(57)【要約】【課題】パネル部材を固定具で保持した状態で高さを調整することができ、パネル部材が安定的に保持された状態で屋根面に取り付けられるパネル部材の固定構造を提供する。【解決手段】、雄ネジを有するシャフト２０を軸方向への移動を制限した状態で保持しているスタンド１０と、スタンドを挿通させる筒部４３が貫設されたセンター部４１、筒部の内周面に形成された第二ネジ溝、センター部から両外側に延出している第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂを有する下ホルダ４０と、ボルト用孔部及び工具用孔部５６が貫設された平板部５１、平板部から両外側に延出している第一パネル押圧部５２ａ及び第二パネル押圧部５２ｂを有する上ホルダ５０とを備え、ボルト用孔部に挿通されたボルト３０がセンター部に形成された第一ネジ溝と螺合していると共に、シャフトの雄ネジが第二ネジ溝と螺合している固定具１を使用して、ベース部材６０にパネル部材を固定する。【選択図】図１
2019206882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根面に留め付けられたベース部材、及び、該ベース部材にパネル部材を固定している固定具を備えるパネル部材の固定構造であって、
前記固定具は、スタンド、該スタンドに沿って昇降する下ホルダ、該下ホルダと共にパネル部材を保持する上ホルダ、及び、外周面に雄ネジが形成されているシャフトを備えており、
前記スタンドは、一対の側壁部を有し、該側壁部の間に軸方向への移動を制限した状態で前記シャフトを保持しており、
前記シャフトは、前記雄ネジの径方向で前記スタンドから露出していると共に、端部に工具係合部を有しており、
前記下ホルダは、前記スタンドを挿通させる筒部が貫設されたセンター部と、該センター部において前記筒部と干渉しない位置に形成された第一ネジ溝と、前記筒部の内周面に形成された第二ネジ溝と、前記センター部の両外側でそれぞれ前記筒部の軸方向に直交する方向に延出している第一載置面及び第二載置面とを有しており、
前記上ホルダは、ボルト用孔部及び工具用孔部がそれぞれ貫設された平板部と、該平板部から前記第一載置面と同じ方向に延出している第一パネル押圧部と、前記平板部から前記第二載置面と同じ方向に延出している第二パネル押圧部と、を有しており、
前記ベース部材から前記スタンドが立設しており、
前記ボルト用孔部に挿通されたボルトが前記第一ネジ溝に締め付けられていることにより、前記第一載置面と前記第一パネル押圧部との間、及び前記第二載置面と前記第二パネル押圧部との間の少なくとも一方に前記パネル部材が挟持されており、
前記スタンドから露出している部分の前記雄ネジと前記第二ネジ溝が螺合していると共に、
前記工具用孔部は、前記シャフトの中心軸の延長線上に位置すると共に、前記スタンドには前記シャフトと前記工具用孔部との間の前記延長線上で、孔部または空間が形成されている
ことを特徴とするパネル部材の固定構造。
【請求項２】
前記上ホルダは、前記第一載置面及び前記第二載置面の何れにも当接していない
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル部材の固定構造。
【請求項３】
前記上ホルダは、前記第一パネル押圧部と前記平板部との境界から垂下している垂下壁を有しており、
前記下ホルダは、前記センター部と前記第一載置面との境界から立設している第一壁を有していると共に、前記第一載置面は前記第一壁に向かって下降している傾斜部を有しており、
前記第二載置面と前記第二パネル押圧部との間に前記パネル部材が挟持されていると共に、
前記垂下壁は、前記第一載置面に当接することなく前記第一壁に外側で沿っている
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル部材の固定構造。
【請求項４】
複数の前記固定具が、前記第二載置面から前記第一載置面に向かう方向を、前記屋根面における軒から棟に向かう軒−棟方向に一致させて並設されていると共に、
前記軒−棟方向に並設された複数の前記固定具のうち軒端に配された端部用固定具の前記下ホルダは、前記下ホルダにおいて前記センター部と前記第二載置面との境界から立設している第二壁を有しており、
該第二壁の上端に軒カバーが係止されていると共に、該軒カバーの一部が前記第二パネル押圧部以上の高さで、前記第二パネル押圧部より軒側で立設している
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル部材の固定構造。
【請求項５】
複数の前記固定具が、前記第二載置面から前記第一載置面に向かう方向を、前記屋根面における軒から棟に向かう軒−棟方向、または、該軒−棟方向に直交する横方向に一致させて並設されていると共に、
前記軒−棟方向または前記横方向に並設された複数の前記固定具のうち端部に配された端部用固定具は、前記下ホルダにおいて前記センター部と前記第二載置面との境界から立設している第二壁を有していると共に、前記上ホルダに代替して端部用上ホルダを有しており、
該端部用上ホルダは、ボルト用孔部及び工具用孔部がそれぞれ貫設された第二平板部と、該第二平板部から前記第一載置面と同じ方向に延出している端部パネル押圧部と、前記第二平板部における前記第二載置面側の端部から垂下している第二垂下壁と、を有しており、
前記第一載置面と前記端部パネル押圧部との間に前記パネル部材が挟持されていると共に、
前記第二垂下壁は、前記第二載置面に当接することなく前記第二壁に外側で沿っている
ことを特徴とする請求項１に記載のパネル部材の固定構造。
【請求項６】
前記端部用上ホルダは、前記第二垂下壁より軒側で前記第二垂下壁と間隔をあけて前記第二平板部から垂下している第三垂下壁を有している
ことを特徴とする請求項５に記載のパネル部材の固定構造。
【請求項７】
スタンド、該スタンドに沿って昇降する下ホルダ、該下ホルダと共にパネル部材を保持する上ホルダ、及び、外周面に雄ネジが形成されているシャフトを備えており、
前記スタンドは、一対の側壁部を有し、該側壁部の間に軸方向への移動を制限した状態で前記シャフトを保持しており、
前記シャフトは、前記雄ネジの径方向で前記スタンドから露出していると共に、端部に工具係合部を有しており、
前記下ホルダは、前記スタンドを挿通させる筒部が貫設されたセンター部と、該センター部において前記筒部と干渉しない位置に形成された第一ネジ溝と、前記筒部の内周面に形成された第二ネジ溝と、前記センター部の両外側でそれぞれ前記筒部の軸方向に直交する方向に延出している第一載置面及び第二載置面とを有しており、
前記上ホルダは、ボルト用孔部及び工具用孔部がそれぞれ貫設された平板部と、該平板部から前記第一載置面と同じ方向に延出している第一パネル押圧部と、前記平板部から前記第二載置面と同じ方向に延出している第二パネル押圧部と、を有しており、
前記ボルト用孔部に挿通されたボルトが前記第一ネジ溝と螺合していると共に、
前記スタンドから露出している部分の前記雄ネジと前記第二ネジ溝が螺合しており、
前記工具用孔部は、前記シャフトの中心軸の延長線上に位置すると共に、前記スタンドには前記シャフトと前記工具用孔部との間の前記延長線上で、孔部または空間が形成されている
ことを特徴とするパネル部材の固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに例示されるパネル部材が屋根面に取り付けられたパネル部材の固定構造、及び、該固定構造に使用されるパネル部材の固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池パネルの周縁をフレームで保持した太陽電池モジュールや太陽熱温水器のようなパネル部材を、屋根上に設置する場合、屋根面に留め付けられるベース部材と、パネル部材をベース部材に固定する固定具が用いられることがある。
【０００３】
このようなパネル部材の設置に際して、パネル部材の高さを調整したい場合がある。例えば、複数のパネル部材を屋根に取り付ける場合、屋根を被覆している屋根材の形状に起因し、屋根面においてベース部材が留め付けられる位置によって、パネル部材の上面の高さが不揃いとなる場合である。或いは、屋根上の他の構造体との関係で、パネル部材の高さを設定したい場合もある。そこで、本出願人は過去に、ベース部材と固定具との間にスペーサを介設することにより、パネル部材の高さ調整を可能とした固定構造を提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、この提案によれば、パネル部材をベース部材に載置する前に高さ調整を行う必要がある。パネル部材を載置した後になって高さ調整を行う必要が生じた場合は、パネル部材をいったん取り外さなければならないため、施工効率が低下する。そのため、パネル部材を載置した状態で高さ調整を行うことができる固定具に対する要請があった。
【０００５】
近年になって、このような要請に応えることを意図とした提案もなされている（特許文献２参照）。この提案にかかる固定具は、ベース部材を介して屋根面にソーラーパネル（以下、単に「パネル」と称する）を固定するためのものであり、ベース部材から立設させる支柱部（stanchion）と、パネルを載置する下ブラケットと、下ブラケットとの間でパネルを保持するための上ブラケットとを備えている。支柱部は、それぞれ上下方向に延びている二つのアームを有しており、両アームにおいて対面する内側面には歯溝が形成されている。一方、螺旋状ネジ（helical drive）が下ブラケットの底部に形成された棚状の部分に、回転自在に保持されており、保持部分から露出している雄ネジが支柱部の歯溝と噛み合っている。螺旋状ネジには工具用の孔が形成されており、上ブラケット及び下ブラケットそれぞれに貫設された孔部を介して、工具用の孔にアクセスすることができる。また、上ブラケットには、工具用の孔部に加えてボルト用の孔部が貫設されており、ここに挿通されたボルトは、下ブラケットに形成されたネジ溝と螺合する。
【０００６】
上記構成の特許文献２の固定具によれば、工具で螺旋状ネジを回転させることにより、螺旋状ネジが支柱部のアームに沿って昇降する。これにより、螺旋状ネジを回転自在に保持している下ブラケットが、螺旋状ネジと共に昇降する。従って、下ブラケットにパネルを載置した状態で、その高さ調整を行うことができる。また、上ブラケットの孔部に挿通したボルトを下ブラケットのネジ溝に対して締め付けることにより、上ブラケットによって押圧されるように、パネルが下ブラケットに固定される。これにより、上ブラケットと下ブラケットとの間に保持されたパネルが、支柱部及びベース部材を介して屋根面に取り付けられる。
【０００７】
このような構成では、下ブラケットが上ブラケットと共にパネルを保持する力が螺旋状ネジの雄ネジと支柱部の歯溝（ネジ溝）との噛み合い部分に作用する。ところが、特許文献２の固定具では雄ネジとネジ溝とが噛み合う長さが短いため、パネルの保持が不安定となるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５７０５３８０号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１７／００４０９３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、パネル部材を固定具で保持した状態で高さを調整することができ、パネル部材が安定的に保持された状態で屋根面に取り付けられるパネル部材の固定構造、及び、該固定構造に使用されるパネル部材の固定具の提供を、課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明に係るパネル部材の固定構造（以下、単に「固定構造」と称することがある）は、
「屋根面に留め付けられたベース部材、及び、該ベース部材にパネル部材を固定している固定具を備えるパネル部材の固定構造であって、
前記固定具は、スタンド、該スタンドに沿って昇降する下ホルダ、該下ホルダと共にパネル部材を保持する上ホルダ、及び、外周面に雄ネジが形成されているシャフトを備えており、
前記スタンドは、一対の側壁部を有し、該側壁部の間に軸方向への移動を制限した状態で前記シャフトを保持しており、
前記シャフトは、前記雄ネジの径方向で前記スタンドから露出していると共に、端部に工具係合部を有しており、
前記下ホルダは、前記スタンドを挿通させる筒部が貫設されたセンター部と、該センター部において前記筒部と干渉しない位置に形成された第一ネジ溝と、前記筒部の内周面に形成された第二ネジ溝と、前記センター部の両外側でそれぞれ前記筒部の軸方向に直交する方向に延出している第一載置面及び第二載置面とを有しており、
前記上ホルダは、ボルト用孔部及び工具用孔部がそれぞれ貫設された平板部と、該平板部から前記第一載置面と同じ方向に延出している第一パネル押圧部と、前記平板部から前記第二載置面と同じ方向に延出している第二パネル押圧部と、を有しており、
前記ベース部材から前記スタンドが立設しており、
前記ボルト用孔部に挿通されたボルトが前記第一ネジ溝に締め付けられていることにより、前記第一載置面と前記第一パネル押圧部との間、及び前記第二載置面と前記第二パネル押圧部との間の少なくとも一方に前記パネル部材が挟持されており、
前記スタンドから露出している部分の前記雄ネジと前記第二ネジ溝が螺合していると共に、
前記工具用孔部は、前記シャフトの中心軸の延長線上に位置すると共に、前記スタンドには前記シャフトと前記工具用孔部との間の前記延長線上で、孔部または空間が形成されている」ものである。
【００１１】
本固定構造では、固定具において、下ホルダの第一載置面と上ホルダの第一パネル押圧部との間、及び、下ホルダの第二載置面と上ホルダの第二パネル押圧部との間、の少なくとも一方にパネル部材が載置された状態で、上ホルダのボルト用孔部に挿通されたボルトが下ホルダの第一ネジ溝に締め付けられていることにより、上ホルダによってパネル部材が下ホルダに押圧されるように、上ホルダと下ホルダとにパネル部材が挟持されている。そして、この固定具を立設させたベース部材を介して、パネル部材が屋根面に取り付けられている。
【００１２】
本構成の固定構造を構築する際は、パネル部材を下ホルダに載置した状態で、高さ調整をすることができる。具体的には、シャフトは工具と係合する工具係合部を有しており、上ホルダに設けられた工具用孔部はシャフトの中心軸の延長線上にあると共に、シャフトを保持しているスタンドにもシャフトの中心軸の延長線に沿って孔部または空間が設けられている。そのため、工具用孔部に挿入した工具を、シャフトの工具係合部まで到達させ、工具係合部と係合させてシャフトを回転させることができる。スタンドは下ホルダの筒部に挿通されており、シャフトの雄ネジは径方向でスタンドから露出している部分で、筒部の内周面に形成された第二ネジ溝と螺合している。そして、シャフトは、スタンドによって軸方向の移動が制限されている。そのため、シャフトを回転させた時、シャフト自体は昇降することなく、下ホルダを昇降させる。このように、下ホルダを昇降させるための構成は、下ホルダの筒部の内部にあり、筒部が形成されたセンター部の両外側にある第一載置面及び第二載置面に影響を与えない。従って、パネル部材を載置した状態の下ホルダを昇降させて、パネル部材の高さ調整を行うことができる。
【００１３】
また、パネル部材を屋根面に設置する施工現場では、ボルトを第一ネジ溝に締め付けた後、すなわち、上ホルダと下ホルダとの間にパネル部材をしっかりと挟持させた後で、パネル部材の高さを調整したいという要請がある。これに対し、本固定構造では、上ホルダのボルト用孔部に挿通されているボルトが締め付けられる相手の第一ネジ溝は、昇降する下ホルダに形成されている。そのため、ボルトを第一ネジ溝に締め付けることによって、上ホルダと下ホルダとの間にパネル部材が挟持されている状態とした後であっても、パネル部材の高さ調整を行うことができる。もちろん、上ホルダがボルトによって下ホルダに仮留めされている段階、或いは、上ホルダが固定具から外されている段階であっても、パネル部材が下ホルダに載置されている状態でパネル部材の高さ調整を行うことにより、本固定構造を構築することも可能である。
【００１４】
先行技術として上述した特許文献２の固定具では、下ブラケットを昇降させるために工具で回転させる雄ネジ（螺旋状ネジ）とこれと噛み合うネジ溝（歯溝）のうち、雄ネジの方を下ブラケットに保持させていた。つまり、ネジ溝との螺合ために“外周面が露出していなければならない雄ネジ”を、下ブラケットの底部に保持させていた。そのため、支柱部に形成するネジ溝を長くすることができたとしても、下ブラケットの底部で露出させる雄ネジを長くすることは構造的に難しい。そのため、特許文献２の固定具では、雄ネジとネジ溝とが噛み合う長さが必然的に短くなり、パネルの保持が不安定となるおそれがあった。
【００１５】
これに対し、本固定構造に使用する固定具では、雄ネジ（シャフトの雄ネジ）とこれと噛み合うネジ溝（第二ネジ溝）のうち、ネジ溝の方を下ホルダに形成している。ネジ溝は部材の内部に形成されるものであるため、長くすることが可能である。具体的には、第二ネジ溝は下ホルダに貫設されている筒部の内周面に形成されるため、筒部の全長、すなわち下ホルダのセンター部の高さの全長にわたり形成することも可能である。そのため、本固定構造では、シャフトの雄ネジと第二ネジ溝とが噛み合う長さを長くすることができ、パネル部材を安定的に保持することができる。
【００１６】
更に、雄ネジを有するシャフトは、スタンドの一対の側壁部間に、軸方向の移動を制限された状態で保持されている。その態様としては、一対の側壁部それぞれの上端が天面部で連結されていると共に、それぞれの下端が底面部で連結されており、天面部と底面部との距離がシャフトの長さより僅かに大きい態様を例示することができる。或いは、一対の側壁部それぞれの上端から相手側に向かって間隔をあけつつ、上棚部が突出していると共に、それぞれの下端が底面部で連結されており、上棚部と底面部との距離がシャフトの長さより僅かに大きい態様を例示することができる。このような態様では、シャフトの長さが側壁部の長さ、ひいてはスタンドの長さとほぼ等しい。従って、シャフトの存在によって、スタンドの軸方向の機械的強度を高めることができるという利点を有する。
【００１７】
本発明に係るパネル部材の固定構造は、上記構成に加え、
「前記上ホルダは、前記第一載置面及び前記第二載置面の何れにも当接していない」ものとすることができる。
【００１８】
特許文献２の固定具では、上ブラケットにおいて基部の両側にそれぞれ第一アームと第二アームを備えており、第一アームと下ブラケットとの間に一つのパネルが配されると共に、第二アームと下ブラケットとの間に他のパネルが配される。そして、特許文献２の上ブラケットは、基部と第二アームとの境界から下方に向かって垂下している壁（bottom wall）を備えており、この垂下壁の下端を下ブラケットに形成された溝（slot）内に立脚させている。そのため、上ブラケットの孔部に挿通したボルトを下ブラケットのネジ溝に対して締め付けた際、垂下壁の下端を支点として回転させるような力が上ブラケットに作用する。その結果、パネルの高さ（厚さ）に対する垂下壁の高さのクリアランス分だけ、必然的に垂下壁が傾く。従って、特許文献２の固定具では、第一アーム側では上ホルダと下ホルダとの間にパネルが挟持される一方、第二アーム側では上ホルダとパネルとの間に隙間が不可避に生じてしまい、パネルの保持が不安定となるという問題があった。
【００１９】
これに対し、本固定構造では、上ホルダは第一載置面にも第二載置面の何れにも当接していない。そのため、第一パネル押圧部側で上ホルダによってパネル部材を第一載置面に押圧することも、第二パネル押圧部側で上ホルダによってパネル部材を第二載置面に押圧することもでき、上ホルダと下ホルダとでパネル部材をしっかりと挟持して、パネル部材を安定的に保持することができる。
【００２０】
また、特許文献２の固定具では、上ブラケットの垂下壁の下端を下ブラケット上に立脚させているため、垂下壁の高さは保持対象のパネルの高さに対応させる必要がある。そのため、高さの異なる複数種類のパネルの固定のためには、垂下壁の高さの異なる複数種類の上ホルダが必要となるという問題があった。これに対し、本固定構造では、上ホルダと下ホルダとでパネル部材を挟持している状態で、上ホルダは下ホルダの第一載置面にも第二載置面の何れにも当接させない。そのため、高さの異なるパネル部材であっても、単一種類の固定具を使用して、上ホルダと下ホルダとの間に挟持することが可能である。
【００２１】
本発明に係るパネル部材の固定構造は、上記構成に加え、
「前記上ホルダは、前記第一パネル押圧部と前記平板部との境界から垂下している垂下壁を有しており、
前記下ホルダは、前記センター部と前記第一載置面との境界から立設している第一壁を有していると共に、前記第一載置面は前記第一壁に向かって下降している傾斜部を有しており、
前記第二載置面と前記第二パネル押圧部との間に前記パネル部材が挟持されていると共に、
前記垂下壁は、前記第一載置面に当接することなく前記第一壁に外側で沿っている」ものとすることができる。
【００２２】
上述したように、本発明の固定構造では、パネル部材を下ホルダに載置し、ボルトを第一ネジ溝に締め付けることによって上ホルダと下ホルダとでパネル部材を挟持した状態で、シャフトを工具で回転させてパネル部材の高さ調整を行うことができる。その際、第一載置面と第一パネル押圧部との間、及び、第二載置面と第二パネル押圧部の双方にそれぞれパネル部材を挟持した状態で、パネル部材の高さ調整を行うことも可能である。その場合、パネル部材の大きさによっては、作業者がパネル部材の上に乗らなくては（上がらなくては）、そのような高さ調整を行うことができないことがある。作業者がパネル部材の上に乗ることなく、上ホルダと下ホルダとの間に挟持された状態のパネル部材の高さを調整するための施工手順としては、第一載置面及び第二載置面の一方のみで上ホルダとの間にパネル部材を挟持させた状態とし、高さ調整を行ってから、他方の載置面側で上ホルダとの間にパネル部材を挟持させるというように、複数の固定具を使用した複数のパネル部材の取り付け作業を、屋根面において一つの方向に進めて行くという手順を想到し得る。
【００２３】
そのような施工手順を採用した場合、第一載置面及び第二載置面の一方のみにパネル部材を載置した状態で、上ホルダのボルト用孔部に挿通したボルトを第一ネジ溝に締め付けると、パネル部材が載置されていない側で下降するように上ホルダが傾いてしまう不具合が生じるおそれがある。これに対し、本構成では、下ホルダにおいてセンター部と第一載置面との境界から第一壁が立設しており、上ホルダにおいて平板部と第一パネル押圧部との境界から垂下壁が垂下しており、この垂下壁は第一載置面に当接することなく第一壁に外側で沿っている。そのため、第二載置面のみにパネル部材を載置した状態で、上ホルダを貫通したボルトを第一ネジ溝に締め付けたとき、垂下壁が第一壁に外側から当接することで、上ホルダが第一載置面に向かって下降するように傾くことが防止される。これにより、第二載置面と第二パネル押圧部との間のみにパネル部材を挟持させた状態として高さ調整を行ってから、第一載置面と第一パネル押圧部との間にパネル部材を挟持させるというように、複数の固定具を使用した複数のパネル部材の取り付けを、屋根面において一つの方向に進めて行くことができる。
【００２４】
そして、屋根面へのパネル部材の取り付けを、上記のように第二載置面から第一載置面に向かう一つの方向に進めて行く場合、第一載置面にパネル部材を載置する段階では、既に上ホルダを貫通したボルトが第一ネジ溝に締め付けられた後である。そのため、第一載置面が第二載置面と同一面上にあると、第一載置面と上ホルダとの間にはパネル部材の高さに等しい隙間しかなく、パネル部材を第一載置面に載置するために必要なクリアランスがない。これに対し、本構成では、後からパネル部材を載置することとなる第一載置面に、第一壁に向かって、すなわち、センター部との境界に向かって下降している傾斜部が形成されている。これにより、上ホルダを貫通したボルトが第一ネジ溝に締め付けられた後であっても、パネル部材を傾斜部に沿ってスライドさせることにより、上ホルダと第一載置面との間にパネル部材を挿入することができる。
【００２５】
本発明に係るパネル部材の固定構造は、上記構成に加え、
「複数の前記固定具が、前記第二載置面から前記第一載置面に向かう方向を、前記屋根面における軒から棟に向かう軒−棟方向に一致させて並設されていると共に、
前記軒−棟方向に並設された複数の前記固定具のうち軒端に配された端部用固定具の前記下ホルダは、前記下ホルダにおいて前記センター部と前記第二載置面との境界から立設している第二壁を有しており、
該第二壁の上端に軒カバーが係止されていると共に、該軒カバーの一部が前記第二パネル押圧部以上の高さで、前記第二パネル押圧部より軒側で立設している」ものとすることができる。
【００２６】
複数の固定具を使用し、第二載置面から第一載置面に向かう方向を、屋根面において軒から棟に向かう軒−棟方向に一致させて並設して複数のパネル部材を取り付ける場合、軒端と棟端を除く中間位置の固定具は、第一載置面側及び第二載置面側の双方でパネル部材を保持する一方、軒端に位置する固定具は、第一載置面側のみでパネル部材を保持する。そのため、上ホルダを貫通したボルトを第一ネジ溝に締め付ける際、上ホルダが第二載置面に向かって下降するように傾いてしまうおそれがある。これに対し、本構成では、軒端に配される端部用固定具の下ホルダにおいてセンター部と第二載置面との境界から第二壁が立設しており、この第二壁に係止された軒カバーの一部が、上ホルダの第二パネル押圧部以上の高さで、第二パネル押圧部より軒側で立設している。従って、ボルトを第一ネジ溝に締め付ける際に上ホルダが軒側に下降するように傾斜することが、第二パネル押圧部と軒カバーとの当接によって防止される。
【００２７】
また、軒カバーの存在より、第二載置面にパネル部材を載置していない端部用固定具を軒側から見たときの外観が良いものとなる。なお、複数の固定具の全てが第二壁を備えるものとすることにより、両側で二つのパネル部材を保持する中間位置の固定具と端部用固定具とを区別することなく、単一構成とすることができる。
【００２８】
本発明に係るパネル部材の固定構造は、上記構成に替えて、
「複数の前記固定具が、前記第二載置面から前記第一載置面に向かう方向を、前記屋根面における軒から棟に向かう軒−棟方向、または、該軒−棟方向に直交する横方向に一致させて並設されていると共に、
前記軒−棟方向または前記横方向に並設された複数の前記固定具のうち端部に配された端部用固定具は、前記下ホルダにおいて前記センター部と前記第二載置面との境界から立設している第二壁を有していると共に、前記上ホルダに代替して端部用上ホルダを有しており、
該端部用上ホルダは、ボルト用孔部及び工具用孔部がそれぞれ貫設された第二平板部と、該第二平板部から前記第一載置面と同じ方向に延出している端部パネル押圧部と、前記第二平板部における前記第二載置面側の端部から垂下している第二垂下壁と、を有しており、
前記第一載置面と前記端部パネル押圧部との間に前記パネル部材が挟持されていると共に、
前記第二垂下壁は、前記第二載置面に当接することなく前記第二壁に外側で沿っている」ものとすることができる。
【００２９】
本固定構造は、複数の固定具を使用し、第二載置面から第一載置面に向かう方向を、軒−棟方向、または、軒−棟方向に直交する横方向に一致させて並設して、複数のパネル部材を取り付ける場合の固定構造である。この固定構造において、一方向への取り付けを開始する端部の固定具は、第一載置面側のみでパネル部材を保持する。そのため、取り付けの始端となる端部用固定具が第二壁を備えることにより、上ホルダ（端部用上ホルダ）の傾きを防止する点については、上記と同様である。上述の固定構造との相違点は、端部用固定具が上記上ホルダに代替して端部用上ホルダを有している点である。端部用上ホルダは、上ホルダの平板部及び第一パネル押圧部とそれぞれ同様の構成である第二平板部及び端部パネル押圧部を有しているが、第二パネル押圧部に相当する構成を有しておらず、その代わりに第二平板部における第二載置面側の端部から垂下している第二垂下壁を有している。
【００３０】
そして、この第二垂下壁は、第二載置面に当接することなく第二壁に外側で沿っている。従って、第一載置面のみにパネル部材が載置された状態で、端部用上ホルダを貫通したボルトを第一ネジ溝に締め付ける際、第二垂下壁が第二壁に外側から当接することで、端部用上ホルダが第二載置面に向かって下降するように傾くことが防止される。
【００３１】
また、下ホルダの第二壁に上ホルダの第二垂下壁が外側から沿っているため、複数の固定具の並設方向が軒−棟方向の場合、下ホルダの上方の空間が軒側から被覆されている状態となる。そのため、軒カバーを使用しなくても、第二載置面にパネル部材を載置していない端部用固定具を軒側から見たときの外観が良いものとなる。
【００３２】
本発明に係るパネル部材の固定構造は、端部用固定具が端部用上ホルダを備える上記構成に加え、
「前記端部用上ホルダは、前記第二垂下壁より軒側で前記第二垂下壁と間隔をあけて前記第二平板部から垂下している第三垂下壁を有している」ものとすることができる。
【００３３】
第二垂下壁と第二壁との当接により、ボルトを第一ネジ溝に締め付ける際の端部用上ホルダの傾きを防止する点では、上記と同様である。第二垂下壁と第三垂下壁との間の空間には、軒カバーの一部を保持させることができる。従って、本構成の固定構造に使用される端部用固定具は、軒カバーを保持する場合にも保持しない場合にも使用することができる。
【００３４】
次に、本発明に係るパネル部材の固定具（以下、単に「固定具」と称することがある）は、
「スタンド、該スタンドに沿って昇降する下ホルダ、該下ホルダと共にパネル部材を保持する上ホルダ、及び、外周面に雄ネジが形成されているシャフトを備えており、
前記スタンドは、一対の側壁部を有し、該側壁部の間に軸方向への移動を制限した状態で前記シャフトを保持しており、
前記シャフトは、前記雄ネジの径方向で前記スタンドから露出していると共に、端部に工具係合部を有しており、
前記下ホルダは、前記スタンドを挿通させる筒部が貫設されたセンター部と、該センター部において前記筒部と干渉しない位置に形成された第一ネジ溝と、前記筒部の内周面に形成された第二ネジ溝と、前記センター部の両外側でそれぞれ前記筒部の軸方向に直交する方向に延出している第一載置面及び第二載置面とを有しており、
前記上ホルダは、ボルト用孔部及び工具用孔部がそれぞれ貫設された平板部と、該平板部から前記第一載置面と同じ方向に延出している第一パネル押圧部と、前記平板部から前記第二載置面と同じ方向に延出している第二パネル押圧部と、を有しており、
前記ボルト用孔部に挿通されたボルトが前記第一ネジ溝と螺合していると共に、
前記スタンドから露出している部分の前記雄ネジと前記第二ネジ溝が螺合しており、
前記工具用孔部は、前記シャフトの中心軸の延長線上に位置すると共に、前記スタンドには前記シャフトと前記工具用孔部との間の前記延長線上で、孔部または空間が形成されている」ものである。
【００３５】
本構成の固定具は、上記の固定構造に使用されるものである。ベース部材を屋根に留め付けておき、本構成の固定具を使用してパネル部材をベース部材に固定することにより、上記の固定構造が構築され、上記の作用効果が発揮される。
【発明の効果】
【００３６】
以上のように、本発明によれば、パネル部材を固定具で保持した状態で高さを調整することができ、パネル部材が安定的に保持された状態で屋根面に取り付けられるパネル部材の固定構造、及び、該固定構造に使用されるパネル部材の固定具を、提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（ａ）は本発明の一実施形態の固定具をベース部材に固定した状態の斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の状態を背面側から見た斜視図である。
【図２】図２は図１の固定具をベース部材と共に示す分解斜視図である。
【図３】図３は図１の固定具をベース部材に固定した状態の平面図である。
【図４】図４は図１の固定具の下ホルダをＸ−Ｘ線で切断した斜視図である。
【図５】図５は図１の固定具をベース部材に固定した状態のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、図１の固定具の上ホルダと下ホルダによるパネル部材の挟持をＹ−Ｙ線断面図により説明する図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、図１の固定具によるパネル部材の高さ調整をＺ−Ｚ線断面図により説明する図である。
【図８】図８は図１の固定具において軒側のパネル部材の挟持及び高さ調整が済んだ後で、棟側のパネル部材を挟持させる場合を説明する図である。
【図９】図９（ａ）は図１の固定具と共に使用する軒カバーの断面図であり、図９（ｂ）は図１の固定具に図９（ａ）の軒カバーを保持させた状態の正面図である。
【図１０】図１０（ａ）は端部用上ホルダを説明する正面図であり、図１０（ｂ）は変形例の端部用上ホルダを説明する正面図であり、図１０（ｃ）は更に他の変形例の端部用上ホルダを説明する正面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、図１０（ｃ）の端部用上ホルダを使用した固定具による軒カバーの保持及び高さ調整を説明する正面図である。
【図１２】図１２（ａ）はスタンドの変形例を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のスタンドに対応させた変形例の下ホルダを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の具体的な実施形態の固定構造、その固定構造に使用される固定具、固定具と共に使用されるベース部材について、図面を用いて説明する。まず、固定具１と、これと共に使用されるベース部材６０について、図１〜図８を用いて説明する。
【００３９】
ベース部材６０は、平板状のベース面６１と、ベース面６１から立設された一対の立壁部６２と、一対の立壁部６２それぞれの上端辺から内側に向かって延出している一対のリップ片６３と、を備えている。立壁部６２はベース面６１に対して直角をなしており、リップ片６３は立壁部６２に対して直角をなしている。従って、一対のリップ片６３は、ベース面６１と平行である。そして、一対のリップ片６３は離隔しており、それらの間の空隙はスリットＳを構成している。なお、ベース面６１には複数の孔部６９が貫設されている。
【００４０】
一方、固定具１は、スタンド１０、下ホルダ４０、上ホルダ５０、シャフト２０、及びボルト３０を備えている。スタンド１０は、一対の側壁部１１と、一対の側壁部１１それぞれの上端を連結している天面部１２と、一対の側壁部１１それぞれの下端を連結している底面部１３と、を備えている。底面部１３は、一対の側壁部１１それぞれより外方まで延出しており、底面部１３の両端からは側壁部１１とは反対側に向かってそれぞれ係止片１７が延出している。また、係止片１７より内側で、底面部１３から一対の案内片１８が、係止片１７と同じ方向に突出している。係止片１７の一方と、それと同じ側にある案内片１８と間の距離は、リップ片６３の幅より僅かに大きい。係止片１７の一方には、内周面にネジ溝が形成された孔部１７ｈが貫設されており、この孔部１７ｈをボルト８０が貫通している。ボルト８０はその頭部８１に、工具と係合する工具係合部８６を有している。ここでの工具係合部８６は、工具としての六角レンチと係合する六角凹部である。また、他方の係止片１７には、ビス孔１７ｐが貫設されている。
【００４１】
スタンド１０においては、一対の側壁部１１、天面部１２、及び底面部１３によって縦長の枠体が形成されており、その内部にシャフト２０が保持されている。シャフト２０の長さは、天面部１２と底面部１３との間の距離にほぼ等しく、縦長の枠体にちょうど嵌め込まれた状態である。シャフト２０の外周面には、全長にわたり雄ネジ２１が形成されている。このシャフト２０としては、市販の「頭部無しボルト」を使用可能である。雄ネジ２１の直径は、側壁部１１の幅長さより大きい。従って、スタンド１０に保持されたシャフト２０の雄ネジ２１は、径方向でスタンド１０より外方に露出している。
【００４２】
シャフト２０は、上端すなわち天面部１２側の端部に、工具と係合する工具係合部２６を有している。ここでの工具係合部２６は、工具としての六角レンチと係合する六角凹部である。そして、スタンド１０の天面部１２には、シャフト２０の中心軸の延長線上に位置して、工具用孔部１６が貫設されている。
【００４３】
下ホルダ４０は、センター部４１と、センター部４１から両外側にそれぞれ延出している第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂとを備えている。センター部４１は四角筒状で、その周壁を構成する二対の面部４１ａ，４１ｂのうち一対の面部４１ａを貫通して、筒部４３が形成されている。他の一対の面部４１ｂにおいて、筒部４３の内周面を構成する部分には、シャフト２０の雄ネジ２１と螺合する雌ネジである第二ネジ溝４６が形成されている。また、センター部４１には、第一載置面４２ａから第二載置面４２ｂに向かう方向と直交する方向に筒部４３と離隔して、第一ネジ溝４５が貫設されている。この第一ネジ溝４５の雌ネジは、ボルト３０の雄ネジと螺合するものである。
【００４４】
第一ネジ溝４５の軸方向は筒部４３の軸方向と平行であり、平板状の第二載置面４２ｂと直角をなしている。第一載置面４２ａは外端辺からセンター部４１までの間の約中間までは第二載置面４２ｂと同一面上にある平板状であるが、そこからセンター部４１に向かって下降した傾斜部４２ｓとなっている。第二載置面４２ｂとセンター部４１との境界からは、第二載置面４２ｂに対して直角をなす平板状の第二壁４４ｂが立設している。また、第一載置面４２ａの傾斜部４２ｓとセンター部４１との境界からは、平板状の第一壁４４ａが第二壁４４ｂと平行に立設している。更に、第一載置面４２ａには、第一壁４４ａに沿って溝４２ｇが形成されている。
【００４５】
下ホルダ４０は、第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂそれぞれの外端辺と、センター部４１における面部４１ｂとがリブ４８で連結されることにより、機械的強度が高められている。また、下ホルダ４０では、二つのリブ４８それぞれの下方において、リブ４８またはセンター部４１を基端として第二載置面４９が延出している。これらの第二載置面４９には、パネル部材Ｐが太陽電池モジュールの場合に太陽電池に電気を供給する電線や、パネル部材Ｐが太陽熱温水器である場合に水または温水を流通させるパイプなどの線材を、載置することができる。
【００４６】
また、第二載置面４２ｂ側のリブ４８は、第二載置面４２ｂとの連結部からセンター部４１に向かうほど第二載置面４２ｂから徐々に離隔した後、第二載置面４２ｂに向かって不連続に屈曲した形状のフック４８ｆを有している。
【００４７】
上ホルダ５０は、平板部５１と、平板部５１から両外側のそれぞれに延出している第一パネル押圧部５２ａ及び第二パネル押圧部５２ｂとを有している。ここでは、第一パネル押圧部５２ａ及び第二パネル押圧部５２ｂとして、それぞれ平板部５１の端辺から直角に立ち上がった後、更に同じ高さでそれぞれ外側に向かって直角に屈曲しているものを例示しているが、第一パネル押圧部及び第二パネル押圧部はそれぞれ平板部５１と同一面上にあっても良い。また、上ホルダ５０は、第一パネル押圧部５２ａと平板部５１との境界から、平板部５１に対して直角に垂下している垂下壁５３を有している。
【００４８】
上ホルダ５０の平板部５１には、ボルト用孔部５５と工具用孔部５６とが貫設されている。このうち、工具用孔部５６は、スタンド１０に形成された工具用孔部１６を介してシャフト２０の工具係合部２６と係合させる工具を挿入する孔である。一方、ボルト用孔部５５は、第一ネジ溝４５と螺合させるボルト３０を挿入する孔である。このボルト３０は頭部３１付きであり、その頭部３１に工具と係合する工具係合部３６を有している。ここでの工具係合部３６は、工具としての六角レンチと係合する六角凹部である。
【００４９】
なお、ボルト３０の工具係合部３６、シャフト２０の工具係合部２６、及びボルト８０の工具係合部８６は何れも六角凹部であるが、これらの六角凹部の大きさを同一とすることにより、共通の工具を使用してボルト３０、シャフト２０、及びボルト８０の全てを回転させることができる。
【００５０】
上記構成のベース部材６０、スタンド１０、下ホルダ４０、及び上ホルダ５０の何れも、アルミニウム等の金属材料の押出成形により、押出し方向に直交する断面が単一である部材を形成した後、孔部やネジ溝を形成する加工を施すことにより、簡易に製造することができる。
【００５１】
次に、上記構成の固定具１及びベース部材６０を使用したパネル部材Ｐの屋根面Ｒへの取り付けについて説明する。ここでは、複数の固定具を使用して、複数のパネル部材Ｐを屋根面Ｒにおいて軒−棟方向に並設する場合を例示する。
【００５２】
まず、ベース部材６０を屋根面Ｒに取り付ける。このとき、ベース面６１に貫設された孔部６９に挿通したビスや釘で、ベース部材６０を屋根面Ｒに留め付けることができる。ベース部材６０の向きは、スリットＳの方向が屋根面Ｒの軒−棟方向と一致する向きとする。なお、ベース面６１と屋根面Ｒとの間に、ブチルゴムのような防水シート（図示を省略）を介在させることにより、ビスや釘を伝わって雨水が屋根下空間に浸入することが防止される。
【００５３】
固定具１については、スタンド１０の上部を下ホルダ４０の筒部４３に下方から挿通し、シャフト２０の雄ネジ２１においてスタンド１０から露出している部分を、下ホルダ４０の第二ネジ溝４６と螺合させておく。また、上ホルダ５０の上方からボルト用孔部５５に挿通したボルト３０の下端を、下ホルダ４０の第一ネジ溝４５と螺合させることにより、上ホルダ５０を下ホルダ４０に対して仮留めしておいても良い。
【００５４】
固定具１をベース部材６０に取り付ける際は、スタンド１０の底面部１３をベース部材６０の一対のリップ片６３上に載置する。このとき、スタンド１０においてそれぞれ一対ある係止片１７及び案内片１８のうち、同じ側にある係止片１７と案内片１８との間に、リップ片６３の一方を位置させる。この状態で、スリットＳに沿ってスタンド１０をスライドさせることにより、屋根面Ｒにおける固定具１の位置調整をすることができる。ボルト８０用の孔部１７ｈを有していない方の係止片１７をベース部材６０の立壁部６２に当接させた状態で、他方の係止片１７の孔部１７ｈに通したボルト８０を前進させ、ボルト８０の先端を立壁部６２に押し付ける。これにより、ボルト８０と立壁部６２との摩擦力によって、固定具１がベース部材６０に固定される。ベース面６１とリップ片６３は平行であるため、リップ片６３に載置されたスタンド１０はベース面６１に対して直角をなす。従って、スタンド１０及びシャフト２０は、屋根面Ｒに対して直角に立設される。
【００５５】
孔部１７ｈを有していない方の係止片１７はビス孔１７ｐを有しているため、ここに通したタッピングビス（図示を省略）を立壁部６２に留め付ければ、ベース部材６０に対するスタンド１０の固定が強固なものとなる。なお、タッピングビスを留め付ける立壁部６２の表面には、タッピングビスを位置決めするための溝６２ｇが形成されている。また、他方の立壁部６２にも同様の溝６２ｇを形成し、ここでボルト８０の先端を受けることとすれば、摩擦力によるボルト８０の固定がより強固なものとなる。
【００５６】
なお、このように孔部１７ｈとビス孔１７ｐとの双方を有する固定具１の複数をベース部材６０に固定する場合、全ての固定具１を孔部１７ｈに通したボルト８０とビス孔１７ｐに通したタッピングビスとの双方でベース部材６０に固定することを要するものではない。パネル部材Ｐが取り付けられる屋根面Ｒが存する環境が、強風の地域であるか豪雪地帯であるか等により、固定具１に要請される取り付け強度に応じて、孔部１７ｈに通したボルト８０による固定、及びビス孔１７ｐに通したタッピングビスによる固定の一方のみを採用するか双方を採用するかを、選択することができる。
【００５７】
スタンド１０がベース部材６０に取り付けられると、スタンド１０を介して下ホルダ４０もベース部材６０に取り付けられた状態となる。スタンド１０の上部が下ホルダ４０をの筒部４３に挿通された状態で、筒部４３内部の第二ネジ溝４６と、スタンド１０に保持されたシャフト２０の雄ネジ２１とを螺合させているからである。ここで、スタンド１０のベース部材６０への取り付けに際しては、下ホルダ４０の第二載置面４２ｂが軒側に、第一載置面４２ａが棟側となる向きで取り付ける。
【００５８】
固定具１は、下ホルダ４０にパネル部材Ｐを載置した状態で高さ調整を行うことができるものであるが、下ホルダ４０にパネル部材Ｐを載置し、下ホルダ４０の昇降によるパネル部材Ｐの高さ調整をした後で、ボルト３０の締め付けにより上ホルダ５０と下ホルダ４０とでパネル部材Ｐを挟持する施工（１）と、下ホルダ４０にパネル部材Ｐを載置し、ボルト３０の締め付けにより上ホルダ５０と下ホルダ４０とでパネル部材Ｐを挟持した後で、下ホルダ４０の昇降によるパネル部材Ｐの高さ調整を行う施工（２）、との双方が可能である。これは、ボルト３０を締め付ける相手の第一ネジ溝４５が、昇降する下ホルダ４０に形成されているためである。
【００５９】
加えて、固定具１は、下ホルダ４０の第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂの双方にそれぞれパネル部材Ｐを載置した状態で施工（１）または施工（２）を行う施工（３）と、下ホルダ４０の第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂの一方のみにパネル部材Ｐを載置した状態で施工（１）または施工（２）を行い、その後で第一載置面４２ａ及び第二載置面の他方にパネル部材Ｐを載置しつつ上ホルダ５０と下ホルダ４０との間に挟持させる施工（４）、との双方が可能である。これは、スタンド１０に対して下ホルダ４０を昇降させるために雄ネジ２１が噛み合う第二ネジ溝４６と、パネル部材Ｐの挟持のためにボルト３０を締め付ける相手の第一ネジ溝４５との双方が、下ホルダ４０のセンター部４１にあり、センター部４１の外側にある第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂへのパネル部材Ｐの載置に影響しないからである。
【００６０】
上記の施工（１）〜（４）を構成する作業を個々に説明すると、第二載置面４２ｂにパネル部材Ｐを載置するときは、下ホルダ４０において立設している第二壁４４ｂにパネル部材Ｐの棟側の端辺を当接させることにより、容易にパネル部材Ｐの位置決めをすることができる。同様に、第一載置面４２ａにパネル部材Ｐを載置するときは、下ホルダ４０において立設している第一壁４４ａにパネル部材Ｐの軒側の端辺を当接させることにより、容易に位置決めをすることができる。
【００６１】
パネル部材Ｐの高さを調整するためにスタンド１０に対して下ホルダ４０を昇降させるときは、上ホルダ５０の工具用孔部５６、及びスタンド１０の工具用孔部１６に挿通した工具を、シャフト２０の工具係合部２６と係合させ、シャフト２０を回転させる。シャフト２０は、スタンド１０によって軸方向の移動が妨げられているため、シャフト２０の雄ネジ２１と噛み合う第二ネジ溝４６を有する下ホルダ４０が、シャフト２０の回転に伴って昇降する。
【００６２】
下ホルダ４０に載置されたパネル部材Ｐを上ホルダ５０と下ホルダ４０とで挟持するときは、上ホルダ５０の上方からボルト用孔部５５に挿通したボルト３０を、下ホルダ４０の第一ネジ溝４５と螺合させて締め付ける。これにより、ボルト３０の頭部３１が上ホルダ５０の平板部５１に押し付けられ、ボルト３０によって上ホルダ５０が押し下げられる。その結果、上ホルダ５０がパネル部材Ｐを下ホルダ４０に向かって押圧する力が作用し、上ホルダ５０と下ホルダ４０との間にパネル部材Ｐがしっかりと挟持される。
【００６３】
次に、複数の固定具１による複数のパネル部材Ｐの屋根面Ｒへの固定を、軒−棟方向において、軒から棟に向かう一方向に順に進めて行く施工について説明する。これは、上記の施工（２）を行う施工（４）に相当する。このように一方向に進める施工は、パネル部材Ｐが大型であっても、作業者がパネル部材Ｐの上に乗ることなく高さ調整を行うことができる利点がある。
【００６４】
軒端及び棟端を除く屋根面の中間位置では、下ホルダ４０の第二載置面４２ｂにパネル部材Ｐを載置した状態で、上ホルダ５０の上方からボルト用孔部５５に挿通したボルト３０を、下ホルダ４０の第一ネジ溝４５と螺合させ、締め付ける。このとき、第一載置面４２ａにはパネル部材Ｐが載置されていないため、上ホルダ５０の第二パネル押圧部５２ｂがパネル部材Ｐの上面に当接すると、ボルト３０の締め付けに伴って第一パネル押圧部５２ａが第一載置面４２ａに近づくように上ホルダ５０が傾くおそれがある。これに対し、上ホルダ５０は、平板部５１と第一パネル押圧部５２ａとの境界から垂下している垂下壁５３を有しており、垂下壁５３は第一載置面４２ａに当接することなく第一壁４４ａに外側で沿っている（図６（ａ）参照）。そのため、ボルト３０を締め付けたとき、垂下壁５３が第一壁４４ａに外側から当接することで、上ホルダ５０が第一載置面４２ａに向かって下降するように傾くことが防止される。上ホルダ５０が傾くことなく、第二パネル押圧部５２ｂがパネル部材Ｐを第二載置面４２ｂに向かって押圧する力が作用することにより、上ホルダ５０と下ホルダ４０との間にパネル部材Ｐがしっかりと挟持される（図６（ｂ）参照）。
【００６５】
ここで、上ホルダ５０の垂下壁５３は、固定具１が取り付け対象とするパネル部材Ｐの高さの範囲内では、第一載置面４２ａに当接しない長さに設定されている。具体的には、固定具１は取り付け対象のパネル部材Ｐの高さ範囲を３２ｍｍ〜４６ｍｍとしており、最大の高さであるパネル部材Ｐを上ホルダ５０と下ホルダ４０との間に挟持したときに、垂下壁５３が第一壁４４ａの上部を５ｍｍ〜１０ｍｍの長さ分だけ覆うように設定されている。加えて、最小の高さであるパネル部材Ｐを上ホルダ５０と下ホルダ４０との間に挟持したときに、垂下壁５３が第一載置面４２ａの溝４２ｇ内に挿入され、溝４２ｇの底部と垂下壁５３の下端との間に２ｍｍ〜５ｍｍの空隙が生じるように設定されている。
【００６６】
このように、上ホルダ５０からは下ホルダ４０に向かって垂下壁５３が延出しているものの第一載置面４２ａには当接せず、上ホルダ５０は第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂに当接させる構成を他にも有していない。そのため、第一ネジ溝４５に対するボルト３０の進退によって、第二パネル押圧部５２ｂと第二載置面４２ｂとの間の距離を変化させることができ、高さが相違する多種類のパネル部材Ｐを、単一種類の固定具１を使用してパネル部材Ｐをベース部材６０に固定することができる。
【００６７】
なお、垂下壁５３を有する上ホルダ５０は、先行技術として上述した特許文献２の上ブラケットと形状が似ている。しかしながら、既述したように、特許文献２では垂下壁を下ブラケット上に立脚させている。つまり、特許文献２の固定具では、ボルトの締め付けに伴って、垂下壁の下端を支点として上ブラケットを回転させ、上ブラケットの片側のみでパネルを押圧している。従って、垂下壁５３を第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂの何れにも当接させない本実施形態の上ホルダ５０は、特許文献２の上ブラケットとは動作及び機能において大きく相違している。
【００６８】
上記のように軒側のパネル部材Ｐが、ボルト３０の締め付けにより上ホルダ５０と下ホルダ４０との間に挟持された状態で、その高さ調整を行うためには、上ホルダ５０の工具用孔部５６、及び下ホルダ４０の工具用孔部１６に挿通した工具を、シャフト２０の工具係合部２６と係合させ、シャフト２０を回転させる。シャフト２０は、スタンド１０によって軸方向の移動が妨げられているため、シャフト２０の雄ネジ２１と噛み合う第二ネジ溝４６を有する下ホルダ４０が、シャフト２０の回転に伴って昇降する（図７（ａ），図７（ｂ）参照）。
【００６９】
このようにして、軒側でパネル部材Ｐの挟持及び高さ調整が済んだら、次に固定具１の棟側で新たなパネル部材Ｐを保持する。既に、軒側のパネル部材Ｐを挟持するためにボルト３０が第一ネジ溝４５に締め付けられている状態であるため、第二パネル押圧部５２ｂと同じ高さである第一パネル押圧部５２ａと、第二載置面４２ｂと同じ高さである第一載置面４２ａとの間には、パネル部材Ｐの高さに丁度等しい隙間しか空いていない。しかしながら、第一載置面４２ａは、センター部４１との境界から棟側の端辺までの距離の約半分の位置から、第一壁４４ａに向かって下降している傾斜部４２ｓとなっている。そのため、図８に実線及び二点鎖線で示すように、棟側が高くなるようにパネル部材Ｐを傾け、その軒側の端部を傾斜部４２ｓに沿ってスライドさせながらセンター部４１に近づけることにより、第一パネル押圧部５２ａと第一載置面４２ａとの間の空間にパネル部材Ｐを嵌め込むことができる。これにより、固定具１の棟側で、上ホルダ５０と下ホルダ４０との間にパネル部材Ｐが挟持され、一つの固定具１が隣接して屋根面Ｒに配された二つのパネル部材Ｐを保持している状態となる。
【００７０】
その後は、第一パネル押圧部５２ａと第一載置面４２ａとの間に保持されているパネル部材Ｐの棟側の端部を、別の固定具１の第二パネル押圧部５２ｂと第二載置面４２ａとで挟持し、高さ調整を行う。これらの作業は、図６（ａ），図６（ｂ）、及び、図７（ａ），図７（ｂ）を用いて上述した作業と同様である。その後、図８を用いて上述した作業と同様に、第一パネル押圧部５２ａと第一載置面４２ａとの間の空間に、新たなパネル部材Ｐを嵌め込む。以降は、同じ作業の繰り返しにより、屋根面Ｒにおいて軒から棟に向かう一方向に、複数のパネル部材Ｐを順に取り付けることができる。
【００７１】
本実施形態の固定構造では、軒から棟に向かう方向において複数のパネル部材Ｐを屋根面Ｒに取り付けている複数の固定具のうち、最も棟に近い端部用固定具としても、及び、最も軒に近い端部用固定具としても、棟端及び軒端以外の中間位置でその両側にパネル部材Ｐを保持する上記の固定具１と同一構成の固定具１を使用する。
【００７２】
棟側の端部用固定具としての固定具１は、第二パネル押圧部５２ｂと第二載置面４２ｂとの間ではパネル部材Ｐを保持するが、第一パネル押圧部５２ａと第一載置面４２ａとの間ではパネル部材Ｐを保持させない。しかしながら、上述したように、ボルト３０を第一ネジ溝４５に締め付ける際に、垂下壁５３が第一壁４４ａに外側から当接することで、上ホルダ５０の傾きが防止されるため、上ホルダ５０と下ホルダ４０との間にパネル部材Ｐをしっかりと挟持することができる。
【００７３】
一方、軒側の端部用固定具としての固定具１は、第一パネル押圧部５２ａと第一載置面４２ａとの間ではパネル部材Ｐを保持するが、第二パネル押圧部５２ｂと第二載置面４２ｂとの間ではパネル部材Ｐを保持させない。本実施形態の固定構造では、端部用固定具としての固定具１に、軒側で軒カバー７０を保持させることにより、軒側から見たときの外観を良いものとしている。軒カバーを７０は、長手方向に直交する断面が図９（ａ）に示す単一形状であり、長さはパネル部材Ｐの横方向の長さ（軒−棟方向に直交する方向の長さ）と同じである。
【００７４】
具体的に、軒カバー７０は、平板状のカバーベース７１と、カバーベース７１の一方の端辺から上方に向かって立ち上がったカバー立壁７２と、カバー立壁７２の上端辺とカバーベース７１の他方の端辺とを連結し、更にカバーベース７１の下方まで延出している被覆部７３と、カバー立壁７２の下端付近から被覆部７３とは反対の方向に延出している係止壁７４と、カバーベース７１の中途からカバー立壁７２の下方に向かって延出している嵌合用アーム７８と、を備えている。
【００７５】
係止壁７４は、カバー立壁７２から離れるように延出した後、カバー立壁７２と略平行に、カバー立壁７２より低い高さまで延びている。係止壁７４の上端は、カバー立壁７２から離れるように直角に屈折した係止部７５となっており、係止部７５の先端には爪状に下方に折れ曲がったフック７５ｆが形成されている。カバーベース７１から係止部７５までの高さは、固定具１における第二載置面４２ｂから第二壁４４ｂの上端までの高さと略同一である。
【００７６】
嵌合用アーム７８は、カバーベース７１に対して直角に短く延出した後、カバー立壁７２の下方に向かって屈曲し、カバーベース７１との距離が徐々に広がるように延出している。そして、嵌合用アーム７８は、その先端にカバー立壁７２に向かって折れ曲がったフック７８ｆを有している。嵌合用アーム７８においてカバーベース７１との距離が徐々に広がっている部分の形状は、固定具１の第二載置面４２ｂ側のリブ４８において、第二載置面４２ｂとの距離が徐々に広がっている部分の形状に対してほぼ相似形で、大きさは僅かに大きい。
【００７７】
軒カバー７０を固定具１に取り付ける際は、軒カバー７０を軒側から固定具１に近づけ、カバーベース７１を第二載置面４２ｂに載置すると共に、カバーベース７１と嵌合用アーム７８との間の空間に、固定具１の第二載置面４２ｂ及びリブ４８を挿入する。嵌合用アーム７８は弾性変形によりカバーベース７１との間の空間を広げるように第二載置面４２ｂ及びリブ４８を挿入させ、嵌合用アーム７８のフック７８ｆがリブ４８のフック４８ｆを超えると、嵌合用アーム７８の弾性戻りによりフック７８ｆがフック４８ｆに引掛かる。同時に、軒カバー７０の係止部７５が固定具１の第二壁４４ｂの上端に軒側から引掛り、下向きの爪状であるフック７５ｆによって、係止部７５が第二壁４４ｂから外れることが防止される。以上のように、軒カバー７０は、その弾性変形を使用して軒側から固定具１に嵌め込まれるものであり、ビス等を使用する必要なく、簡易に固定具１に取り付けることができる。
【００７８】
また、軒側の端部用固定具としての固定具１が、取り付け対象の高さ範囲にあるパネル部材Ｐを第一載置面４２ａ側で保持している状態では、軒カバー７０のカバー立壁７２が固定具１の第二パネル押圧部５２ｂ以上の高さで、第二パネル押圧部５２ｂより軒側でカバーベース７１から立設している。そのため、軒側でパネル部材Ｐを載置していない固定具１において、ボルト３０を第一ネジ溝４５に締め付ける際、上ホルダ５０が軒側に下降するように傾いてしまうことが、第二パネル押圧部５２ｂとカバー立壁７２との当接によって防止される。
【００７９】
以上のように、固定具１とベース部材６０とを使用して構築される本実施形態の固定構造では、固定具１にパネル部材Ｐ１を保持させた状態で、パネル部材Ｐの高さ調整を行うことができる。特に、ボルト３０を締め付ける相手の第一ネジ溝４５が、高さ調整のために昇降させる下ホルダ４０に形成されているため、ボルト３０の締め付けにより上ホルダ５０と下ホルダ４０との間にパネル部材Ｐをしっかりと挟持した状態で、パネル部材Ｐの高さ調整を行うことができる。
【００８０】
また、固定具１は、上ホルダ５０と下ホルダ４０との間にパネル部材Ｐを挟持した状態で、下ホルダ４０の第一載置面４２ａ及び第二載置面４２ｂと当接する部分を、上ホルダ５０が有していない構成である。そのため、高さが相違する多種類のパネル部材Ｐを、単一種類の固定具１でベース部材６０に固定することができる。
【００８１】
更に、複数の固定具１を使用して複数のパネル部材Ｐを屋根面Ｒへ取り付ける際、パネル部材Ｐの挟持及び高さ調整を、軒から棟に向かう一方向に順次進めることにより、作業者がパネル部材Ｐの上に乗ることなく施工をすることができる。この施工の際、軒側でパネル部材Ｐを載置しているものの棟側ではパネル部材Ｐを載置していない下ホルダ４０にボルト３０を締め付けても、上ホルダ５０が棟側に下降するように傾くことが、垂下壁５３と第一壁４４ａとの当接により防止される。
【００８２】
固定具１では、工具で雄ネジ２１を回転させることによりパネル部材Ｐの高さ調整を行っているが、雄ネジ２１の螺合相手である第二ネジ溝４６を下ホルダ４０に貫設された筒部４３内部に形成して筒部の全長にわたる長さとし、雄ネジ２１を有するシャフト２０をスタンド１０のほぼ全長にわたる長さとしている。そのため、雄ネジ２１と第二ネジ溝４６とが噛み合う長さを長くすることが可能であり、雄ネジ２１と第二ネジ溝４６との噛み合いを介するパネル部材Ｐの保持を安定させることができる。
【００８３】
加えて、固定具１では、スタンド１０の内部に保持されたシャフト２０の長さは、スタンド１０の全長とほぼ等しいため、シャフト２０の存在によって、スタンド１０の軸方向の機械的強度が高められている。スタンド１０には軸方向で、下ホルダ４０、パネル部材Ｐ、及び上ホルダ５０の荷重がかかるため、その方向でスタンド１０の機械的強度が高められている利点は大きい。
【００８４】
また、複数のパネル部材Ｐの屋根面Ｒへの取り付けを、軒から棟に向かう一方向に進める場合、固定具１の棟側にパネル部材Ｐを保持させる段階では、既に上ホルダを貫通したボルト３０が第一ネジ溝４５に締め付けられた後である。そのため、第一載置面４２ａと第一パネル押圧部５２ａとの間にはパネル部材Ｐの高さに等しい隙間しかないところ、第一載置面４２ａに傾斜部４２ｓを形成している。そのため、パネル部材Ｐを棟側が高くなるように傾けた状態で、傾斜部４２ｓに沿ってスライドさせることにより、第一載置面４２ａと第一パネル押圧部５２ａとの間にパネル部材Ｐを嵌め込むことができる。
【００８５】
更に、固定具１は、両側にパネル部材Ｐを保持させる固定具（屋根面における中間位置の固定具）としてだけではなく、軒側及び棟側の端部用固定具としても使用される。これにより、固定構造の構築のための固定具に関する部品管理が容易である利点がある。また、端部用固定具として使用される固定具１には、軒側で軒カバー７０を保持させことにより、軒側から見たときの外観が良い固定構造となる。この軒カバー７０は、弾性変形により嵌め込むように軒側から固定具１に取り付けることができるため、棟側のパネル部材Ｐを保持させるためにボルト３０を第一ネジ溝４５に締め付けた後であっても、固定具１に容易に取り付けることができる。
【００８６】
上記では、固定具１を端部用固定具としても使用する場合を例示した。これに限定されず、固定具１は軒端と棟端とを除く中間位置の固定具、及び棟側の端部用固定具として使用し、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示すような軒端専用の端部用固定具１ｂ，１ｃ，１ｄを、固定具１に加えて使用することができる。端部用固定具１ｂ及び端部用固定具１ｃは、軒カバーを保持させない場合に使用されるものであり、端部用固定具１ｃは軒カバーを保持させない場合と保持させる場合との双方が可能なものである。
【００８７】
図１０（ａ）に示す端部用固定具１ｂは、上ホルダ５０に代替して端部用上ホルダ５０ｂを備える点のみで固定具１と相違し、その他の構成（スタンド１０、シャフト２０、ボルト３０、下ホルダ４０）は固定具１と同一であり、固定具１と同様に上記のベース部材６０を介して屋根面Ｒに取り付けられる。
【００８８】
端部用上ホルダ５０ｂは、第二平板部５１ｂと、第二平板部５１ｂから第一載置面４２ａ側に延出している端部パネル押圧部５２ｃと、第二平板部５１ｂと端部パネル押圧部５２ｃとの境界から垂下している垂下壁５３ｂと、第二平板部５１ｂにおける第二載置面４２ｂ側の端部から垂下している第二垂下壁５４と、を備えている。ここで、第二平板部５１ｂ、端部パネル押圧部５２ｃ、及び垂下壁５３ｂは、それぞれ固定具１の平板部５１、第一パネル押圧部５２ａ、及び垂下壁５３と同一の構成である。
【００８９】
上記構成の端部用上ホルダ５０ｂは、第二平板部５１ｂのボルト用孔部に上方から挿通したボルト３０を下ホルダ４０の第一ネジ溝４５に締め付けることにより、下ホルダ４０に固定される。その際、下ホルダ４０の第一載置面４２ａにパネル部材Ｐを載置しておくことにより、端部パネル押圧部５２ｃと第一載置面４２ａとの間にパネル部材Ｐが挟持される。第二垂下壁５４は、取り付け対象とするパネル部材Ｐの高さの範囲で最大の高さであるパネル部材Ｐを端部用上ホルダ５０ｂと下ホルダ４０との間に挟持したときに、第二垂下壁５４が第二壁４４ｂの上部を５ｍｍ〜１０ｍｍの長さ分だけ軒側から覆い、最小の高さであるパネル部材Ｐを端部用上ホルダ５０ｂと下ホルダ４０との間に挟持したときに、第二垂下壁５４と第二載置面４２ｂとの間に２ｍｍ〜５ｍｍの空隙が生じるように設定されている。
【００９０】
端部用固定具１ｂは軒側でパネル部材Ｐを保持しないが、ボルト３０を第一ネジ溝４５に締め付ける際、端部用上ホルダ５０ｂが軒側に下降するように傾くことが、第二垂下壁５４が第二壁４４ｂに軒側から当接することにより防止される。また、第二垂下壁５４が第二壁４４ｂの上方の空間を軒側から被覆しているため、軒カバーを使用しなくても軒側から見たときの外観が良い。
【００９１】
図１０（ｂ）に示す端部用固定具１ｃは、上ホルダ５０に代替して端部用上ホルダ５０ｃを備える点のみで固定具１と相違し、その他の構成（スタンド１０、シャフト２０、ボルト３０、下ホルダ４０）は固定具１と同一であり、固定具１と同様に上記のベース部材６０を介して屋根面Ｒに取り付けられる。そして、端部用上ホルダ５０ｃは、上記の端部用上ホルダ５０ｂと同一の構成である、端部パネル押圧部５２ｃ、及び、垂下壁５３ｂを有していると共に、第二垂下壁５４に替えて第二垂下壁５４ｂを有しており、更に被覆部５７とカバーベース部５８とを付加的に備えている。
【００９２】
第二垂下壁５４ｂは第二平板部５１ｂより上方まで延出しており、上端の高さは端部パネル押圧部５２ｃの高さとほぼ等しい。カバーベース部５８は、第二垂下壁５４ｂの下端近傍から軒側に向かって、第二垂下壁５４ｂに対して直角に延出している。被覆部５７は、第二垂下壁５４ｂの上端とカバーベース部５８の先端とを湾曲して連結している。このような構成により端部用固定具１ｃでは、端部用固定具１ｂと同様に、ボルト３０を第一ネジ溝４５に締め付ける際の端部用上ホルダ５０ｃの傾きが、第二垂下壁５４ｂの第二壁４４ｂへの当接により防止される。また、被覆部５７は、第二壁４４ｂの上方の空間を軒側から被覆しているため、軒側から見たときの外観が良い。つまり、端部用上ホルダ５０ｃは上ホルダと軒カバーとを兼ねている。
【００９３】
図１０（ｃ）に示す端部用固定具１ｄは、上ホルダ５０に代替して端部用上ホルダ５０ｄを備える点のみで固定具１と相違し、その他の構成（スタンド１０、シャフト２０、ボルト３０、下ホルダ４０）は固定具１と同一であり、固定具１と同様に上記のベース部材６０を介して屋根面Ｒに取り付けられる。そして、端部用上ホルダ５０ｄは、上記の端部用上ホルダ５０ｂと同一の構成である第二平板部５１ｂ、端部パネル押圧部５２ｃ、垂下壁５３ｂ、及び第二垂下壁５４を有しており、更に第三垂下壁５４ｃを付加的に有している。
【００９４】
第三垂下壁５４ｃは、第二垂下壁５４より軒側で、第二垂下壁５４と間隔をあけて、第二平板部５１から垂下している。第三垂下壁５４ｃと第二垂下壁５４とは平行で、長さが等しい。このような構成により端部用固定具１ｄでは、端部用固定具１ｂ及び端部用固定具１ｃと同様に、ボルト３０を第一ネジ溝４５に締め付ける際の端部用上ホルダ５０ｄの傾きが、第二垂下壁５４の第二壁４４ｂへの当接により防止される。また、第二垂下壁５４及び第三垂下壁５４ｃが第二壁４４ｂの上方の空間を軒側から被覆しているため、軒側から見たときの外観が良い。
【００９５】
上記のように、端部用上ホルダ５０ｄを上ホルダとして使用すると、軒側から見たときの外観が良いため、端部用固定具１ｄは軒カバーを保持させることなく使用することもできるが、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、軒カバー７０ｂを保持させた状態で使用することもできる。
【００９６】
軒カバー７０ｂは、上述の軒カバー７０と同一の構成であるカバーベース７１、カバー立壁７２、被覆部７３、及び嵌合用アーム７８を備えている。軒カバー７０ｂが軒カバー７０と相違する点は、係止壁７４及び係止部７５を有しておらず、第二カバー立壁７６を有している点である。第二カバー立壁７６は、カバー立壁７２より棟側で、カバー立壁７２と間隔をあけてカバーベース７１から直角に立設している。第二カバー立壁７６の高さは、カバーベース７１を第二載置面４２ｂに載置した状態で、第二載置面４２ｂからの高さが第二壁４４ｂとほぼ等しくなるように設定されている。
【００９７】
上記構成の軒カバー７０ｂは、軒カバー７０と同様に、カバーベース７１が第二載置面４２ｂに載置されると共に、カバーベース７１と嵌合用アーム７８との間の空間に、下ホルダ４０の第二載置面４２ｂとリブ４８とが挿入され、フック７８ｆがフック４８ｆに引掛かった状態で下ホルダ４０に保持される。更に、第二カバー立壁７６が第二垂下壁５４と第三垂下壁５４ｃとの間の空間に位置する状態で、ボルト３０を第一ネジ溝４５に締め付けて端部用上ホルダ５０ｄを下ホルダ４０に固定すれば、軒カバー７０ｂが端部用固定具１ｄから外れることが確実に防止される。
【００９８】
第二垂下壁５４及び第三垂下壁５４ｃは、図１１（ａ）に示すように、取り付け対象とするパネル部材Ｐの高さの範囲で最大の高さであるパネル部材Ｐを端部用上ホルダ５０ｄと下ホルダ４０との間に挟持したときに、第二垂下壁５４が第二壁４４ｂの上部を５ｍｍ〜１０ｍｍの長さ分だけ軒側から覆うと共に、第三垂下壁５４ｃが第二カバー立壁７６の上部を同じ長さ分だけ軒側から覆うように設定されている。加えて、第二垂下壁５４及び第三垂下壁５４ｃは、図１１（ｂ）に示すように、取り付け対象とする最小の高さであるパネル部材Ｐを端部用上ホルダ５０ｄと下ホルダ４０との間に挟持したときに、第二垂下壁５４と第二載置面４２ｂとの間に３ｍｍ〜６ｍｍの空隙が生じると共に、第三垂下壁５４ｃとカバーベース７１との間に１ｍｍ〜４ｍｍの空隙が生じるように設定されている。
【００９９】
上記のように、固定具１の上ホルダ５０に代替できる端部用上ホルダ５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの少なくとも何れかを、オプショナルな部材として用意することにより、上ホルダ５０以外は固定具１の構成部材をそのまま使用して、端部専用の固定具（端部用固定具１ｂ，１ｃ，１ｄ）を構成させることができる。従って、部品点数を過度に増やすことなく部品管理を容易なものとしながら、軒カバーの要否や軒側から見たときの外観などに対するユーザの多様な要請に対応可能な、固定具のバリエーションを提供することができる。
【０１００】
以上、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改良及び設計の変更が可能である。なお、以下では、上記の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１０１】
例えば、固定具１及び端部用固定具１ｂ，１ｃ，１ｄのスタンド１０に替えて、図１２（ａ）に示すスタンド１０ｂを使用すると共に、下ホルダ４０に替えて図１２（ｂ）に示す下ホルダ４０ｂを使用することができる。スタンド１０では、側壁部１１の幅長さはシャフト２０の直径より小さく設定されていたのに対し、スタンド１０ｂの側壁部１１の幅長さはシャフト２０の直径より大きく設定されている。これにより、スタンド１０ｂの機械的強度を、スタンド１０の機械的強度より高めることができる。ただし、スタンドに保持されるシャフト２０の雄ネジは２１、第二ネジ溝４６と螺合させるために径方向でスタンドから露出している必要がある。そのため、スタンド１０ｂでは、平面視でＨ字形となるように、天面部１２に切欠き１２ｎを設けている。
【０１０２】
そして、下ホルダ４０ｂでは、スタンド１０ｂを挿通させる筒部４３ｂの内周面において第二ネジ溝４６の両側に、切欠き１２ｎを有するスタンド１０ｂにおける突出部分を挿入するための凹部４３ｎが形成されている。これにより、切欠き１２ｎを軸方向に延長した部分でスタンド１０ｂから露出している雄ネジ２１を、第二ネジ溝４６螺合させることができる。
【０１０３】
更に、上記の実施形態では、スタンド１０，１０ｂの天面部１２に、シャフト２０の中心軸の延長線上に位置する工具用孔部１６が貫設されている場合を例示した。これに限定されず、天面部に替えて、スタンドの一対の側壁部それぞれの上端付近から相手側に向かって一対の上棚部が延出している構成のスタンドとすることができる。シャフトの中心軸の延長線上において、一対の上棚部の間に空間を設ければ、この空間を介して、工具をシャフトの工具係合部に到達させることができる。
【０１０４】
加えて、上記では、固定具１を使用したパネル部材Ｐの取り付けを屋根面Ｒにおいて一方向に進める施工として、軒から棟に向かう方向に進める場合を例示した。これに限定されず、パネル部材Ｐの取り付けを進める方向を、軒−棟方向に直交する横方向とすることができる。その場合、施工の進行方向は、軒側から見て左から右に向かう方向とすることも、その反対向きとすることもできるが、固定具１の第二載置面４２ｂ側を施工の始端とする。このような横方向の施工は、軒−棟方向の施工に関する上記の記載において、「軒」を「始端」と置き換え、「棟」を「終端」と置き換えればよい。
【０１０５】
また、横方向に施工を進める場合、始端の固定具として、固定具１の上ホルダ５０を端部用上ホルダ５０ｂで代替した端部用固定具１ｂを使用することができる。或いは、固定具１の上ホルダ５０を端部用上ホルダ５０ｄで代替した端部用固定具１ｄを、軒カバー７０ｂを保持させることなく使用することができる。
【０１０６】
一方、横方向に施工を進める場合の終端の固定具は、第一載置面４２ａ側にパネル部材Ｐを保持させない固定具１とすることもできるが、端部用固定具１ｂまたは端部用固定具１ｄを、左右を反転させて使用することもできる。或いは、端部用固定具１ｂまたは端部用固定具１ｄにおいて、それぞれ端部用上ホルダ５０ｂ，５０ｄのみ左右を反転させて使用することもできる。その場合、下ホルダ４０の第二載置面４２ｂおいて第二壁４４ｂに沿って、第一載置面４２ａにおける溝４２ｇと同様の溝を設けることにより、取り付け対象とする高さ範囲で最小の高さのパネル部材Ｐを第二載置面４２ａに載置したときに、垂下壁５３ｂが第二載置面４２ｂに当接することを防止する。
【０１０７】
なお、軒−棟方向に施工を進める場合の棟端の固定具は、上述したように第一載置面４２ａ側にパネル部材Ｐを保持させない固定具１とする他、横方向に施工を進める場合の終端の固定具と同様に、端部用固定具１ｂまたは端部用固定具１ｄの向きを軒端とは反転させて、或いは、端部用上ホルダ５０ｂ，５０ｄの向きのみを反転させて使用することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  固定具
１ｂ，１ｃ，１ｄ  端部用固定具
１０，１０ｂ  スタンド
２０  シャフト
２１  雄ネジ
２６  工具係合部（シャフトの工具係合部）
３０  ボルト
４０，４０ｂ  下ホルダ
４１  センター部
４２ａ  第一載置面
４２ｂ  第二載置面
４２ｓ  傾斜部
４３  筒部
４４ａ  第一壁
４４ｂ  第二壁
４５  第一ネジ溝
４６  第二ネジ溝
５０  上ホルダ
５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  端部用上ホルダ
５１  平板部
５１ｂ  第二平板部
５２ａ  第一パネル押圧部
５２ｂ  第二パネル押圧部
５２ｃ  端部パネル押圧部
５３，５３ｂ  垂下壁
５４，５４ｂ  第二垂下壁
５４ｃ  第三垂下壁
５５  ボルト用孔部
５６  工具用孔部
６０  ベース部材
Ｐ  パネル部材
Ｒ  屋根面
【図１】
2019206882.tif 000003
【図２】
2019206882.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019206882.tif 000009
【図８】
2019206882.tif 000010
【図９】
2019206882.tif 000011
【図１０】
2019206882.tif 000012
【図１１】
2019206882.tif 000013
【図１２】
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