(57)【要約】【課題】スキャナモータの立ち上がり時間が個別に異なっていても、最適なタイミングで現像器当接動作を実施して、プリント時間を短縮する。【解決手段】スキャナモータ立ち上げ時間を測定して、環境温度の所定領域毎に測定したスキャナ立ち上げ時間を記憶する。プリント開始時の環境温度に応じて、当該環境温度に関連付けて記録したスキャナモータ立ち上げ時間から、スキャナモータの立ち上がり時間を予測し、現像器当接動作の開始タイミングを制御する。【選択図】図４
2019040136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を露光する露光手段と、
前記露光手段を駆動する駆動手段と、
前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、
前記像担持体と現像手段を当接及び離間させる当接離間手段と、
前記当接離間手段を制御する制御手段と、
前記駆動手段が目標の回転数に到達するまでの立ち上がり時間を計測する時間計測手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記像担持体から離間している前記現像手段を該像担持体に当接させる現像当接動作を、前記駆動手段の立ち上げに並行して実施するように、該現像当接動作の開始するタイミングを前記立ち上がり時間に基づいて制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記時間計測手段によって計測した前記立ち上がり時間を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記立ち上がり時間に基づいて、前記現像当接動作の開始するタイミングを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度に関する情報である温度情報を取得する取得手段を備え、
前記記憶手段は、前記駆動手段の立ち上がり時間を、当該駆動手段の立ち上げを実施した時の温度情報に関連付けて記憶し、
前記駆動手段の立ち上げを実施する時の前記温度情報と、当該温度情報に関連付けて記録されている前記駆動手段の立ち上がり時間に基づいて、前記現像当接動作の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度情報に関連付けられた前記立ち上がり時間が記録されておらず、前記立ち上がり時間が関連付けて記録されている他の温度がある場合には、当該他の温度情報に関連付けられた立ち上がり時間に基づいて、前記現像当接動作の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度情報に関連付けられた前記立ち上がり時間が記憶されておらず、当該温度情報を除き前記立ち上がり時間が関連付けて記憶された他の温度情報がない場合は、前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度情報に関連付けられた前記立ち上がり時間の標準値に基づいて、前記現像当接動作の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記温度情報に関連付けられた複数の立ち上がり時間の平均値と分散値を記録し、
前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度情報と、当該温度情報に関連付けて記録された立ち上がり時間の前記平均値と前記分散値に基づいて、前記現像当接動作の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度情報に関連付けられた前記立ち上がり時間の平均値及び分散値が記憶されておらず、前記立ち上がり時間の平均値及び分散値が関連付けて記憶されている他の温度情報がある場合には、当該他の温度情報に関連付けられた立ち上がり時間の平均値及び分散値に基づいて、前記現像当接動作の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度情報に関連付けられた前記立ち上がり時間の平均値及び分散値が記憶されておらず、当該温度情報を除き前記立ち上がり時間の平均値及び分散値が関連付けて記憶された他の温度情報がない場合には、前記駆動手段の立ち上げを実施する時の温度情報に関連付けられた前記立ち上がり時間の平均値及び分散値のそれぞれの標準値に基づいて、前記現像当接動作の開始タイミングを制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記温度情報として前記画像形成装置の環境温度を取得することを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記取得手段によって取得された前記画像形成装置の環境温度の所定領域に関連付けて、前記立ち上がり時間を記憶することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、前記温度情報として、前記駆動手段の駆動時間及び停止時間に基づいて、前記駆動手段の昇温状態を示す指標を取得することを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶手段は、前記取得手段によって取得された前記指標の所定領域に関連付けて、前記立ち上がり時間を記憶することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記憶手段として、不揮発性メモリを有することを特徴とする請求項２ないし１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファックス等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームプリンタは、レーザビームを感光体上に走査する為のスキャナモータと、レーザビームを検出する為のＢＤセンサを有している。スキャナモータの速度は、ＢＤセンサの入力から、走査速度を算出して、回転速度を制御している。
スキャナモータ起動時、ＢＤセンサからの信号を取得する為に、レーザビームは常時発光している。その後、スキャナモータが所定速度に立ち上った後は、ＢＤ周期を記憶して、次の走査時に非画像領域でレーザビームを発光する技術が提案されている。本技術により、感光体の劣化や、レーザの寿命短縮を防止している（特許文献１）。
また、感光体と現像器が当接離間可能で、画像形成時に現像器当接動作を実施する構成において、レーザビームが常時発光している状態で、感光体と現像器を当接させると、トナー像を形成してしまう。このため、レーザビームが常時発光から非画像領域発光に移行するタイミングから現像器当接動作を実施していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３３２０２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のようにスキャナモータの起動（立ち上がり）を待ってから現像器の当接動作を実施すると、現像器が当接するまでの時間がダウンタイムとなってしまうという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明はスキャナモータの立ち上がり時間に応じて現像器の当接動作を実施することで、ダウンタイムを抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本出願に係る発明は、
像担持体を露光する露光手段と、
前記露光手段を駆動する駆動手段と、
前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、
前記像担持体と現像手段を当接及び離間させる当接離間手段と、
前記当接離間手段を制御する制御手段と、
前記駆動手段が目標の回転数に到達するまでの立ち上がり時間を計測する時間計測手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記像担持体から離間している前記現像手段を該像担持体に当接させる現像当接動作を、前記駆動手段の立ち上げに並行して実施するように、該現像当接動作の開始するタイミングを前記立ち上がり時間に基づいて制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によれば、スキャナモータの立ち上がり時間に応じて現像器の当接動作を実施することで、ダウンタイムを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る画像形成装置を説明する断面図
【図２】実施例１の画像形成装置のブロック図
【図３】実施例１の現像当接離間を説明する断面図
【図４】実施例１の画像形成開始タイミングを説明する為の図
【図５】実施例１のスキャナ起動時間のデータに関する説明図
【図６】実施例１の画像形成開始タイミングを決定するフローチャート
【図７】実施例１のスキャナ起動時間のデータに関する説明図
【図８】実施例２のスキャナの昇温に関する説明図
【図９】実施例２のスキャナ起動時間のデータに関する説明図
【図１０】実施例２の画像形成開始タイミングを決定するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１０】
本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルト方式のカラー画像形成装置である。図１を用いて、本実施例の画像形成装置の構成及び動作について説明する。
図１において、画像形成装置１００は、像担持体としてドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）１を備え、この感光ドラム１は矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
感光ドラム１はこの回転過程で、帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで露光手段５により像露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において、現像手段としての第１の現像器３により現像され、トナー像として可視化される。
中間転写ベルト１０は、無終端ベルトであり、張架部材（駆動ローラ１１、テンションローラ１２、補助ローラ１８、１９）で張架され、感光ドラム１と当接した対向部で同方向に移動する向きに、感光ドラム１と略同一の周速度で回転駆動される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、感光ドラム１と中間転写ベルト１０との当接部を通過する過程で、一次転写ローラ１４に印加した一次転写電圧によって、中間転写ベルト１０の上に転写される（一次転写）。感光ドラム１表面に残留した一次転写残トナーは、クリーニング装置４により清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
以下、同様にして、第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に順次重ねて転写されて、目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
【００１１】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ２０との二次転写ニップを通過する過程で、二次転写電源により、二次転写ローラ２０に印加した二次転写電圧によって、記録材Ｐの表面に一括転写される（二次転写）。この時、給紙モータを駆動し、給紙ソレノイドをオンすることで、給紙モータの回転がギアを介して給紙ローラ５０に伝達することで給紙ローラ５０が回転する。そして、この給紙ローラ５０の回転により用紙カセット５２から記録材Ｐが給紙される。給紙ソレノイドをオンに連動して、用紙カセット５２の昇降板５４が上昇して、給紙ローラ５０に当接することで、記録材Ｐの給紙動作が行われる。給紙された記録材Ｐは、レジストローラ対５１に到達して、レジセンサ５３がオンされる。またこの時、中間転写ベルト１０上に形成されたトナ
ー像と給紙ローラ５０により給紙された用紙の位置を合わせるために、レジストローラ対５１の駆動タイミング調整もしくは、搬送速度調整が行われる。その後、４色のトナー像を担持した用紙Ｐは定着器３０に搬送され、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して記録材Ｐに固定される。以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
また、中間転写ベルト１０の表面に残留した二次転写残トナーは、転写ベルトクリーニング装置１６により清掃・除去され、トナー回収容器１７に収納される。
【００１２】
次に図２を用いて、本システム構成を説明する。
主制御部２０１は、画像制御部２０２を有する。また、主制御部２０１は、駆動手段ととしてのスキャナモータ２０７を制御するスキャナモータ制御手段２０６と、感光ドラムに潜像を形成する為のレーザ２０９を制御するレーザ制御手段２０８を有している。レーザ２０９の発光によって、ＢＤセンサ２１０からスキャナモータ２０７の速度を検出することができる。
画像制御部２０２は、システムタイマ２０３とスキャナモータが目標の回転数に到達するまでの立ち上がり時間を計測するスキャナモータ立ち上がり時間計測手段を有している。スキャナモータ立ち上がり時間計測手段２０４は、システムタイマ２０３のタイマ値を参照することにより、スキャナモータ立ち上がり時間を計測する。すなわち、スキャナモータ立ち上がり時間計測手段２０４は、スキャナモータが起動開始したタイミングのタイマ値を参照する。さらに、スキャナモータ立ち上がり時間計測手段２０４は、ＢＤセンサ２１０からスキャナモータ２０７の速度を検出して、検出された速度が目標の回転数に到達したタイミングでのタイマ値を参照する。そして、スキャナモータ立ち上がり時間計測手段は、これらのタイマ値の差分を算出することによりスキャナモータ立ち上がり時間を計測する。スキャナモータ立ち上がり時間を計測するための目標とする回転数は、スキャナモータの回転速度がターゲット速度に安定するまでに安定待ちの状態を経るため、ターゲット速度を所定量下回る速度（例えば−３％）としている。
ここで、このようなスキャナモータ立ち上がり時間計測手段が、スキャナモータが目標の回転数に到達するまでの立ち上がり時間を計測する時間計測手段に相当する。スキャナモータ立ち上がり時間計測手段２０４にて計測したスキャナモータ立ち上がり時間は、次回スキャナモータ起動時に、スキャナ起動時間を予測する為に、スキャナモータ立ち上がり時間記憶手段２０５により記憶される。ここで、スキャナモータ立ち上がり時間記憶手段２０５が、記憶手段に相当する。このスキャナモータ立ち上がり時間記憶手段２０５は、画像形成装置に設けられる場合に限られず、ネットワーク上に設けられていてもよい。
また、主制御部２０１は、現像器当接離間動作を実施する為に、現像当接離間カム２１３を駆動する為の現像当接離間モータ２１２を制御する現像当接離間制御手段２１１を有している。ここで、現像当接離間制御手段２１１が制御手段に相当する。以下、「現像器当接動作」を、「現像当接動作」又は「現像当接」と略称する。
前記スキャナモータ立ち上がり時間記憶手段２０５により記憶された結果を使用して、現像当接離間制御手段２１１のタイミングを制御する。
また、主制御部２０１は、環境温度を検知する環境センサ２１４からの環境温度を取得する。ここで、環境温度が温度情報に相当し、環境センサ２１４が取得手段に相当する。
【００１３】
次に、図３を用いて、現像器３（３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ）の当接離間方法について説明する。図３において、モータ３１を駆動するとシャフト３２が回転して、ギア３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）とギア３４（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ）に駆動が伝達し、その回転に応じてカム３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）が回転する。カム３５が回転して感光ドラム１と現像器３が当接する。モータ３１を停止すると、カムの動作も停止する為、感光ドラム１と現像器３は当接状態を維持する。さらにモータ３１を駆動すると、さらにカム３５が回転して、感光ドラム１と現像器３が離間する。モータ３１を停止すると、感光ドラム１と現像器３は離間状態を維持する。ここで、モータ３１
，シャフト３２，ギア３３（３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ）とギア３４（３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ）及びカム３５（３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ）が当接離間手段に相当する。
【００１４】
次に、図４を用いて、プリント開始時のスキャナモータと現像器の関係を説明する。図４（ａ）は、従来例のスキャナモータ起動後に現像当接を実施するシーケンス図を示していて、図４（ｂ）は、本実施例のスキャナモータ起動中に現像当接を実施するシーケンス図を示している。
【００１５】
図４（ａ）において、最初にスキャナモータを起動する。スキャナ起動中はＢＤセンサ２１０にて、スキャナモータの回転をモニタする為に、レーザを常時発光している。スキャナモータの速度がターゲットの速度を所定量だけ下回る速度（例えば−３％）に到達した後は、非画像領域でのみをレーザ発光して、速度安定待ちの状態となる。スキャナモータは環境や個体によって、立ち上がり時間が異なる。従って、スキャナモータ立ち上がり中に、現像当接動作を実施してしまうと、トナー像を形成してしまう為、スキャナモータの立ち上がりを確認した後に、現像当接動作を実施していた。その後、現像器が離間状態から当接状態になった後に、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、印字予約コマンドに従って印字動作を開始する。
【００１６】
図４（ａ）に示すシーケンスでは、スキャナモータの立ち上がりを確認した後に、現像当接動作を実施していたので、前回転時間が長くなるという課題が発生していた。
そこで、スキャナモータが起動に要した時間（スキャナモータ立ち上がり時間）Ｔ１を記憶し、次回スキャナモータ起動時に、スキャナモータが起動する時間を予測することで、スキャナモータ起動中に現像当接動作を開始するシーケンスが図４（ｂ）である。スキャナモータが起動に要した時間Ｔ１は、次のように算出される。すなわち、時間Ｔ１は、スキャナモータを起動開始したタイミングのシステムタイマ２０３のシステムタイマ値と、スキャナモータがターゲットの速度の所定量だけ下回る速度（例えば−３％）に到達したタイミングのシステムタイマ値の差分から算出される。スキャナモータが起動に要した時間Ｔ１は、メモリ（図示せず）に記憶され、次回スキャナモータ起動時に使用される。
図４（ｂ）において、最初に、スキャナモータを起動する。スキャナモータの起動時間がＴ１（ｍｓｅｃ）で起動すると予測する。前記予測を基に、現像当接にかかる時間Ｔ２（ｍｓｅｃ）（固定値）を差し引いて、スキャナモータ起動後、Ｔ３（ｍｓｅｃ）後に現像当接を開始するよう開始タイミングを変更する。このように制御することで、スキャナモータの立ち上げ中に現像当接動作の開始をして、スキャナモータの立ち上げが完了した後、すなわちスキャナが常時発光から非画像領域のみの発光に切り替わった後、現像器の当接動作が完了する。つまり、スキャナモータの立ち上げ中に現像器が当接することはない。その後、スキャナモータの安定待ち後に、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号を出力し、印字予約コマンドに従って印字動作を開始する。上記シーケンスとすることで、スキャナモータの立ち上げと現像当接動作を並行して実施することが可能となる為、印字動作を開始するまでの準備時間を短縮することが可能となる。
なお、厳密にはスキャナモータ立ち上げ期間中にレーザが常時発光されることで形成された静電潜像が、現像当接位置を通過してから現像器を当接状態にすると現像当接によるトナー像の作成を抑制することができる。よって、レーザの照射位置から現像位置までの距離を感光ドラムの駆動速度で割った時間α（ｍｓｅｃ）を、Ｔ２とともにＴ１から差し引くことで、確実にスキャナ立ち上げが完了した後に現像器を当接させるとともに、常時発光による静電潜像をトナー像として現像してしまうことも抑制できる。
【００１７】
次に、図５と図６を用いて、スキャナモータの起動に要した時間を記憶して、予測する方法について説明する。スキャナモータは設置されている環境が異なると、モータの軸受けのオイルの粘性が異なる。低温環境の方がオイルの粘性が高く、立ち上がり時間が長く
なる。従って、スキャナモータの設置環境によって、立ち上がり時間が異なってしまう。また、スキャナモータ個別によっても立ち上がり時間が異なってしまう。そこで、スキャナモータを起動した環境に応じて、すなわちスキャナモータの立ち上げを実施した時の環境温度に関連付けて、立ち上がり時間を記憶することで、より正確に立ち上がり時間を予測することが可能となる。本実施例では、所定範囲にわたる環境温度である、環境温度の所定領域（以下、「温度領域」という。）に関連付けて、立ち上がり時間を記憶している。
【００１８】
図５は各温度領域毎のスキャナモータ起動測定時間と、予め決定しているスキャナモータ起動標準時間を示している。ここで、スキャナモータ起動測定時間はスキャナモータの起動に要した時間の測定値であり、スキャナモータ起動標準時間は、スキャナモータの起動に要する時間の標準値である。このように、各温度領域毎のスキャナモータ起動測定時間と、スキャナモータ起動標準時間は、記憶手段としての不揮発性メモリに記憶しておくことが望ましい。また、各温度領域毎のスキャナモータ起動測定時間と、スキャナモータ起動標準時間は、記憶手段としてネットワーク上に設けられた記憶領域に記憶しておいてもよい。これは、後述のするスキャナモータ起動測定時間の平均値及び分散値、並びに実施例２におけるスキャナモータ昇温カウンタ領域に関連付けて記憶される情報についても同様である。スキャナモータを起動した際の、環境温度から、測定時間を記憶して更新する。環境温度は環境センサ２１４で検知した結果を使用する。図５は、１５℃〜２０℃の環境において、スキャナモータが少なくとも１回起動されて、６９５ｍｓｅｃという測定結果が記憶されている状態である。１５℃〜２０℃以外の環境ではスキャナモータを起動したことを示すデータは記憶されていない。図６はスキャナモータの起動時間を記憶して、予測するフローチャートを示している。図６において、プリントを開始した際、環境温度を取得する（Ｔ１０１）。取得した環境温度から、当該環境のスキャナモータ立ち上がり時間を測定した結果が存在するか否かを確認する（Ｔ１０２）。存在する場合はスキャナモータ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を測定値で決定して、現像当接開始時間Ｔ３（ｍｓｅｃ）を算出する（Ｔ１０３、Ｔ１０４）。例えば、図５のケースにおいて、環境温度が１５℃〜２０℃の環境だった場合、スキャナ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を６９５（ｍｓｅｃ）とする。現像当接にかかる時間Ｔ２（ｍｓｅｃ）を予め決められた時間５００（ｍｓｅｃ）とすると、現像当接開始時間Ｔ３は６９５−５００=１９５（ｍｓｅｃ）と
なる。
【００１９】
図６において、当該環境のスキャナモータ立ち上がり時間を測定した結果が存在するか否かを確認して、存在しない場合は、当該環境以外で測定値が存在するか確認する（Ｔ１０５）。当該環境以外で測定値が存在する場合は、当該環境以外の測定値と標準値から、当該環境のスキャナ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を決定する（Ｔ１０６）。例えば、図５のケースにおいて、環境温度が１０℃〜１５℃の環境だった場合、測定値が存在しないので、スキャナモータ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を以下の式の通り算出する。
Ｔ１（１０‐１５）=Ｔｔｙｐ（１０‐１５）＋（Ｔｍｅｓ（１５‐２０）−Ｔｔｙｐ（
１５‐２０））・・・（式１）
Ｔ１（１０‐１５）：１０〜１５℃環境のスキャナモータ起動予測時間
Ｔｔｙｐ（１０‐１５）：１０〜１５℃環境のスキャナモータ起動標準時間
Ｔｍｅｓ（１５‐２０）：１５〜２０℃環境のスキャナモータ起動測定時間
Ｔｔｙｐ（１５〜２０）：１５〜２０℃環境のスキャナモータ起動標準時間
上記式１から、１０〜１５℃環境のスキャナモータ起動予測時間Ｔ１は、７５０＋（６９５−７００）=７４５ｍｓｅｃと算出することができる。現像当接にかかる時間Ｔ２（
ｍｓｅｃ）を予め決められた時間５００（ｍｓｅｃ）とすると、現像当接開始時間Ｔ３は７４５−５００=２４５（ｍｓｅｃ）となる。
【００２０】
図６において、当該環境以外でも測定値が存在しない場合は、当該環境の標準値（スキ
ャナモータ起動標準時間）をスキャナモータ起動予測時間Ｔ１とする（Ｔ１０７）。その際、当該環境の標準値から現像当接開始時間Ｔ３も算出する。
その後、スキャナモータ起動開始から、現像当接開始時間Ｔ３が経過したならば、現像当接動作を開始する（Ｔ１０８、Ｔ１０９）。スキャナモータ立ち上げ完了したら、当該環境のスキャナモータ立ち上げ時間測定値（図５のスキャナモータ起動測定時間）を更新する（Ｔ１１０、Ｔ１１１）。
上記のフローチャートのように決定した現像当接開始時間Ｔ３（ｍｓｅｃ）のタイミングで現像当接を実施すると、図４（ｂ）のように、スキャナモータ立ち上がりと同時に現像器の当接動作を完了することが可能となる。
【００２１】
次に、図７を用いて、スキャナモータの起動時間を記憶して、予測する方法について説明する。図７は各環境温度領域毎のスキャナモータ起動時間を測定した平均時間と分散時間、予め決まっているスキャナモータ起動時間の標準平均時間と標準分散時間を示している。このように、各温度領域毎のスキャナモータ起動測定平均時間と、スキャナモータ起動測定分散時間と、スキャナモータ起動標準平均時間と、スキャナモータ起動標準分散時間は、記憶手段としての不揮発性メモリに記憶しておくことが望ましい。また、これらの情報は、記憶手段としてネットワーク上に設けられた記憶領域に記憶しておいてもよい。
スキャナモータを起動した際の環境温度から、測定値を最新の１０回分記憶して更新する。図７は、１５℃〜２０℃の環境において、スキャナモータが１０回起動されて、平均値として６９５ｍｓｅｃ、分散値として８ｍｓｅｃという測定結果が記憶されている状態である。１５℃〜２０℃以外の環境ではスキャナモータを起動したことを示すデータは記憶されていない。ここでは、複数の立ち上がり時間として、１０回の立ち上がり時間から平均値及び分散値を算出しているが、平均値及び分散値算出の対象となる回数はこれに限られない。
測定平均値Ｔｍｅｓ＿ａｖｅは式２、測定分散値Ｔｍｅｓ＿ｖａｒは式３の通り算出する。
【数１】
2019040136.tif 000003
【数２】
2019040136.tif 000004
【００２２】
スキャナモータ起動予測時間Ｔ１及び現像当接開始時間Ｔ３を算出するフローチャートは図６と同じである。但し、算出方法が以下のように異なる。
図７のケースで、環境温度が１５℃〜２０℃の環境だった場合、スキャナモータ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）をスキャナモータ起動測定平均時間６９５（ｍｓｅｃ）にスキャナモータ起動測定分散時間８（ｍｓｅｃ）を加算して７０３（ｍｓｅｃ）とする。現像当接にかかる時間Ｔ２（ｍｓｅｃ）を予め決められた時間５００（ｍｓｅｃ）とすると、現像当接開始時間Ｔ３は７０３−５００=２０３（ｍｓｅｃ）となる。
また、例えば図７のケースにおいて、環境温度が１０℃〜１５℃の環境だった場合、測定値が存在しないので、スキャナモータ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を以下の式の通り算出する。
Ｔ１（１０‐１５）=｛Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（１０‐１５）＋（Ｔｍｅｓ＿ａｖｅ（５‐２
０）−Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（１５‐２０））｝＋｛Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（１０‐１５）＋（Ｔｍｅｓ＿ｖａｒ（１５‐２０）−Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（１５‐２０））｝・・・（式４）
Ｔ１（１０‐１５）：１０〜１５℃環境のスキャナモータ起動予測時間
Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（１０‐１５）：１０〜-１５℃環境のスキャナモータ起動標準
平均時間
Ｔｍｅｓ＿ａｖｅ（１５‐２０）：１５〜２０℃環境のスキャナモータ起動測定平均時間
Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（１５‐２０）：１５〜２０℃環境のスキャナモータ起動標準平均時間
Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（１０‐１５）：１０〜１５℃環境のスキャナモータ起動標準分散時間
Ｔｍｅｓ＿ｖａｒ（１５‐２０）：１５〜２０℃環境のスキャナモータ起動測定分散時間
Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（１５‐２０）：１５〜２０℃環境のスキャナモータ起動標準分散時間
上記式から、１０〜１５℃環境のスキャナ起動予測時間Ｔ１は、｛７５０＋（６９５−７００）｝＋｛３０＋（８−１０）｝=７７３ｍｓｅｃと算出することができる。現像当
接にかかる時間Ｔ２（ｍｓｅｃ）を予め決められた時間５００（ｍｓｅｃ）とすると、現像当接開始時間Ｔ３は７７３−５００=２７３（ｍｓｅｃ）となる。
【００２３】
上記の通り、スキャナ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を予測することで、スキャナモータ起動時間が最も遅く立ち上った場合でも、スキャナモータ立ち上がりに合わせて現像当接を実施することが可能となる。
以上述べてきたように、環境温度毎にスキャナモータの起動時間を記憶して、記憶した結果からスキャナ起動時間を予測するので、スキャナモータの立ち上げと現像当接動作を並行して実施することが可能となる為、プリント時間を短縮することが可能となる。
【実施例２】
【００２４】
次に、本発明に係る画像形成装置の実施例２について説明する。なお、実施例１と異なる部分のみ説明し、実施例と同じ構成については同じ符号を付することで説明を省略する。
実施例１では、環境温度毎にスキャナモータの起動時間を記憶して、記憶した結果からスキャナモータ起動時間を予測する方法について説明した。本実施例では、スキャナモータの昇温毎にスキャナモータの起動時間を記憶して、記憶した結果からスキャナモータ起動時間を予測する方法について説明する。スキャナモータは同じ環境下でも、コールド状態とホット状態ではモータの軸受けのオイルの粘性が異なる。ホット状態の方がオイルの粘性が低く、立ち上がり時間が早くなる。従って、スキャナモータの昇温状態によって、立ち上がり時間が異なってしまう。実施例１では、環境温度毎にスキャナモータの起動時間を記憶するのに対して、本実施例では、スキャナモータの昇温状態毎にスキャナモータの起動時間を記憶するので、より正確にスキャナモータの起動時間を予測することを目的としている。
【００２５】
図８を用いて、スキャナモータの起動と停止を繰り返した場合のスキャナモータの昇温状態を説明する。図８において、横軸は時間、縦軸はスキャナモータの昇温状態を示している。スキャナモータを駆動している場合は、スキャナモータの温度は上がっていき、所定温度で安定する。スキャナモータの駆動を停止すると、スキャナモータの温度は下がる。
ＣＰＵ１０１は、以下の式を１０秒毎に計算することで、スキャナモータの昇温状態を予測する。
Ｃ＝Ｃ＋ｋ（Ｃｘ−Ｃ）・・・（式５）
Ｃ：スキャナモータ昇温カウンタ
Ｃｘ：スキャナモータ昇温カウンタ収束値
ｋ：係数
尚、スキャナモータ昇温カウンタ収束値Ｃｘ及び係数ｋはスキャナモータ駆動時と停止時で異なっている。また、環境温度によってもこれらのパラメータは異なっている。ここでは、スキャナモータ昇温カウンタＣが、スキャナモータの駆動時間及び停止時間に基づいてスキャナモータの昇温状態を示す指標（温度情報）に相当し、式５を用いてＣを計算するＣＰＵが取得手段に相当する。
【００２６】
次に、図９を用いて、スキャナモータの起動時間を記憶して、予測する方法について説明する。図９は各スキャナモータ昇温カウンタ領域毎のスキャナモータ起動時間を測定した平均時間と分散時間、予め決まっているスキャナモータ起動時間の標準平均時間と標準分散時間を示している。実施例１と異なるのは、環境温度毎にスキャナモータの起動時間を記憶していたのを、予測したスキャナモータ昇温状態に応じて記憶することである。ここでも、所定範囲にわたるスキャナモータ昇温カウンタである、所定のスキャナモータ昇温カウンタ領域に関連付けて、立ち上がり時間を記憶している。各スキャナモータ昇温カウンタ領域毎のスキャナモータ起動測定平均時間と、スキャナモータ起動測定分散時間と、スキャナモータ起動標準平均時間と、スキャナモータ起動標準分散時間は、記憶手段としての不揮発性メモリに記憶しておくことが望ましい。また、これらの情報は、記憶手段としてネットワーク上に設けられた記憶領域に記憶しておいてもよい。スキャナモータは同じ環境下でも、コールド状態とホット状態ではモータの軸受けのオイルの粘性が異なる。ホット状態の方がオイルの粘性が低く、立ち上がり時間が早くなる。従って、スキャナモータの昇温状態によって、立ち上がり時間が異なってしまう。特に低温環境下ではホット状態とコールド状態でスキャナモータの立ち上がり時間が異なってしまう。図９は、各スキャナモータ昇温カウンタ領域毎のスキャナモータの起動時間の測定値の平均値と分散値と、予め決定している標準値の平均値と分散値を示している。スキャナモータを起動した際の、スキャナモータ昇温カウンタから、測定値を最新の１０回分記憶して更新する。図７は、スキャナモータ昇温カウンタが１０〜２０の領域において、スキャナモータが１０回起動されて、平均値として６９５ｍｓｅｃ、分散値として８ｍｓｅｃという測定結果が記憶されている状態である。スキャナモータ昇温カウンタが１０〜２０の領域以外の環境ではスキャナモータを起動したことを示すデータは記憶されていない。測定平均値Ｔｍｅｓ＿ａｖｅは式２、測定分散値Ｔｍｅｓ＿ｖａｒは式３の通り算出する。
【００２７】
図１０はスキャナモータの起動時間を記憶して、予測するフローチャートを示している。図１０において、プリントを開始した際、最新のスキャナモータ昇温カウンタを取得する（Ｓ１０１）。取得したスキャナモータ昇温カウンタから、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域のスキャナモータ立ち上がり時間を測定した結果が存在するか否かを確認する（Ｓ１０２）。もし存在する場合はスキャナ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を測定値で決定して、現像当接開始時間Ｔ３（ｍｓｅｃ）を算出する（Ｓ１０３/Ｓ１０４）。
例えば図９のケースにおいて、スキャナモータ昇温カウンタが１０〜２０の領域だった場合、スキャナモータ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を平均値６９５（ｍｓｅｃ）に分散値８（ｍｓｅｃ）を加算して７０３（ｍｓｅｃ）とする。現像当接にかかる時間Ｔ２（ｍｓｅｃ）を予め決められた時間５００（ｍｓｅｃ）とすると、現像当接開始時間Ｔ３は７０３−５００=２０３（ｍｓｅｃ）となる。
【００２８】
図１０において、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域のスキャナモータ立ち上がり時間を測定した結果が存在するか否かを確認して、存在しない場合は、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域以外で測定値が存在するか確認する（Ｓ１０５）。当該スキャナモータ昇温カウンタ領域以外で測定値が存在する場合は、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域以外の測定値と標準値から、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域のスキャナモータ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を決定する（Ｓ１０６）。
【００２９】
また、例えば図１０のケースにおいて、スキャナモータ昇温カウンタが５〜１０の領域
だった場合、測定値が存在しないので、スキャナモータ起動予測時間Ｔ１（ｍｓｅｃ）を以下の式の通り算出する。
Ｔ１（５‐１０）= ｛Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（５‐１０）＋（Ｔｍｅｓ＿ａｖｅ（１０‐２０）−Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（１０‐２０））｝＋｛Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（５‐１０）＋（Ｔｍｅｓ＿ｖａｒ（１０‐２０）−Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（１０‐２０））｝・・・（式４）
Ｔ１（５‐１０）：スキャナモータ昇温カウンタが５〜１０の領域のスキャナ起動予測時間
Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（５‐１０）：スキャナモータ昇温カウンタが５〜１０の領域のスキャナ起動標準平均時間
Ｔｍｅｓ＿ａｖｅ（１０‐２０）：スキャナモータ昇温カウンタが１０〜２０の領域のスキャナ起動測定平均時間
Ｔｔｙｐ＿ａｖｅ（１０‐２０）：スキャナモータ昇温カウンタが１０〜２０の領域のスキャナ起動標準平均時間
Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（５‐１０）：スキャナモータ昇温カウンタが５〜１０の領域のスキャナ起動標準分散時間
Ｔｍｅｓ＿ｖａｒ（１０‐２０）：スキャナモータ昇温カウンタが１０〜２０の領域のスキャナ起動測定分散時間
Ｔｔｙｐ＿ｖａｒ（１０‐２０）：スキャナモータ昇温カウンタが１０〜２０の領域のスキャナ起動標準分散時間
上記式から、スキャナモータ昇温カウンタが５〜１０の領域のスキャナモータ起動予測時間Ｔ１は、｛７５０＋（６９５−７００）｝＋｛１０＋（８−１０）｝=７５３ｍｓｅ
ｃと算出することができる。現像当接にかかる時間Ｔ２（ｍｓｅｃ）を予め決められた時間５００（ｍｓｅｃ）とすると、現像当接開始時間Ｔ３は７５３−５００=２５３（ｍｓ
ｅｃ）となる。
【００３０】
図１０において、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域以外でも測定値が存在しない場合は、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域の標準値（スキャナモータ起動標準平均時間）をスキャナモータ起動予測時間Ｔ１とする（Ｓ１０７）。その際、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域の標準値から現像当接開始時間Ｔ３も算出する。
その後、スキャナモータ起動開始から、現像当接開始時間Ｔ３が経過したならば、現像当接動作を開始する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。スキャナモータ立ち上げ完了したら、当該スキャナモータ昇温カウンタ領域のスキャナモータ立ち上げ時間測定値を更新する（Ｓ１１０/Ｓ１１１）。
上記のフローチャートのように決定した現像当接開始時間Ｔ３（ｍｓｅｃ）のタイミングで現像当接を実施すると、図４（ｂ）のように、スキャナモータ立ち上がりと同時に現像器の当接動作を完了することが可能となる。スキャナモータの昇温に応じて現像当接タイミングを決定するので、より最適なタイミングで現像当接動作を実施できるので、プリント時間を短縮することが可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
１…感光ドラム、３…現像器、１００…画像形成装置、２０４…スキャナモータ立ち上がり時間計測手段、２１１…現像当接離間制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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