(57)【要約】      （修正有）【課題】梱包箱の１以上の稜部に縦しわが生じることを一層抑えることができる加熱調理器の梱包構造を提供する。【解決手段】梱包箱２と加熱調理器１との隙間に配置され、加熱調理器１が梱包箱２内で移動することを規制する複数の緩衝材３を備える。複数の緩衝材３は、加熱調理器１の前面の下部稜部を包装する第１下緩衝材３１と、加熱調理器の後面の下部稜部を包装する第２下緩衝材３２と、加熱調理器の右側面の上部稜部を包装する第１上緩衝材３３と、加熱調理器の左側面の上部稜部を包装する第２上緩衝材３４とを備える。第１下緩衝材３１と第１上緩衝材３３及び第２上緩衝材３４とは互いに高さ方向に当接し、第２下緩衝材３２と第１上緩衝材３３及び第２上緩衝材３４とは互いに高さ方向に当接するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体形状の加熱調理器の梱包構造であって、
前記加熱調理器を収容する梱包箱と、
前記梱包箱と前記加熱調理器との隙間に配置され、前記加熱調理器が前記梱包箱内で移動することを規制する複数の緩衝材とを備え、
前記複数の緩衝材は、
前記梱包箱の右側面から左側面まで延在し、前記加熱調理器の前面の下部稜部を包装するように構成された第１下緩衝材と、
前記梱包箱の右側面から左側面まで延在し、前記加熱調理器の後面の下部稜部を包装するように構成された第２下緩衝材と、
前記梱包箱の前面から後面まで延在し、前記加熱調理器の右側面の上部稜部を包装するように構成された第１上緩衝材と、
前記梱包箱の前面から後面まで延在し、前記加熱調理器の左側面の上部稜部を包装するように構成された第２上緩衝材と、
を備え、
前記第１下緩衝材と前記第１上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の前面の右側部稜部を包装するように構成され、
前記第１下緩衝材と前記第２上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の前面の左側部稜部を包装するように構成され、
前記第２下緩衝材と前記第１上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の後面の右側部稜部を包装するように構成され、
前記第２下緩衝材と前記第２上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の後面の左側部稜部を包装するように構成されている、
加熱調理器の梱包構造。
【請求項２】
前記加熱調理器は、
前面に開口部を有する本体部と、
前記本体部の前面の下部稜部に沿うように配置された回動軸を中心として回動し、前記開口部を開閉する扉部とを備え、
前記第１下緩衝材は、前記扉部の前面の下部稜部を包装するように構成されている、
請求項１に記載の加熱調理器の梱包構造。
【請求項３】
前記第１下緩衝材と前記第２下緩衝材とは、前記加熱調理器の右側面の下部稜部の中間部及び前記加熱調理器の左側面の下部稜部の中間部を露出させるように互いに間隔を空けて配置される、請求項１又は２に記載の加熱調理器の梱包構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ、スチームオーブンレンジなどの略直方体形状の加熱調理器の梱包構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理器の梱包構造として、例えば、特許文献１（特開２０１４−２３４１７８号公報）に記載の梱包構造が知られている。特許文献１には、加熱調理器を収容する梱包箱と、梱包箱と加熱調理器との隙間に配置され、加熱調理器が梱包箱内で移動することを規制する複数の緩衝材とを備える加熱調理器の梱包構造が記載されている。特許文献１において、複数の緩衝材は、梱包箱の前面から後面まで延在し、加熱調理器の右側面の上部稜部及び下部稜部、加熱調理器の左側面の上部稜部及び下部稜部を包装する４つの緩衝材を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３４１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の加熱調理器をコンテナ等により輸送する場合、パレットなどの載置台に、加熱調理器をそれぞれ収容する複数の梱包箱を縦方向、横方向、及び高さ方向に載置して輸送することが行われている。このとき、荷崩れを防止するために、複数の梱包箱を包囲するようにラップを巻くことが通常行われている。また、輸送中のコンテナ内の温度及び湿度変化に起因して梱包箱の強度が低下することがある。このため、ラップの圧縮力に耐えきれずに、梱包箱の１以上の稜部に縦しわが生じ、梱包箱の外観が損なわれることが起こり得る。
【０００５】
特許文献１の梱包構造は、梱包箱の１以上の稜部に縦しわが生じることを一層抑えるという観点において、未だ改善の余地がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、前記従来の課題を解決することにあって、梱包箱の１以上の稜部に縦しわが生じることを一層抑えることができる加熱調理器の梱包構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る加熱調理器の梱包構造は、
略直方体形状の加熱調理器の梱包構造であって、
前記加熱調理器を収容する梱包箱と、
前記梱包箱と前記加熱調理器との隙間に配置され、前記加熱調理器が前記梱包箱内で移動することを規制する複数の緩衝材とを備え、
前記複数の緩衝材は、
前記梱包箱の右側面から左側面まで延在し、前記加熱調理器の前面の下部稜部を包装するように構成された第１下緩衝材と、
前記梱包箱の右側面から左側面まで延在し、前記加熱調理器の後面の下部稜部を包装するように構成された第２下緩衝材と、
前記梱包箱の前面から後面まで延在し、前記加熱調理器の右側面の上部稜部を包装するように構成された第１上緩衝材と、
前記梱包箱の前面から後面まで延在し、前記加熱調理器の左側面の上部稜部を包装するように構成された第２上緩衝材と、
を備え、
前記第１下緩衝材と前記第１上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の前面の右側部稜部を包装するように構成され、
前記第１下緩衝材と前記第２上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の前面の左側部稜部を包装するように構成され、
前記第２下緩衝材と前記第１上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の後面の右側部稜部を包装するように構成され、
前記第２下緩衝材と前記第２上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の後面の左側部稜部を包装するように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る加熱調理器の梱包構造によれば、梱包箱の１以上の稜部に縦しわが生じることを一層抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器の梱包構造を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態に係る加熱調理器の梱包構造を示す斜視図であって、梱包箱の上面が開放された状態を示す図である。
【図３】本実施形態に係る加熱調理器の扉部が開放された状態を示す斜視図である。
【図４】加熱調理器の各稜部を第１下緩衝材、第２下緩衝材、第１上緩衝材、及び第２上緩衝材で包装した状態を示す斜視図である。
【図５】加熱調理器の各稜部を第１下緩衝材、第２下緩衝材、第１上緩衝材、及び第２上緩衝材で包装した状態を図４とは異なる角度から見た斜視図である。
【図６】加熱調理器をそれぞれ収容する複数の梱包箱を載置台に載置した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器の梱包構造の変形例を示す分解斜視図である。
【図８】本実施形態に係る加熱調理器の梱包構造の変形例を示す斜視図であって、梱包箱の上面が開放された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１態様によれば、略直方体形状の加熱調理器の梱包構造であって、
前記加熱調理器を収容する梱包箱と、
前記梱包箱と前記加熱調理器との隙間に配置され、前記加熱調理器が前記梱包箱内で移動することを規制する複数の緩衝材とを備え、
前記複数の緩衝材は、
前記梱包箱の右側面から左側面まで延在し、前記加熱調理器の前面の下部稜部を包装するように構成された第１下緩衝材と、
前記梱包箱の右側面から左側面まで延在し、前記加熱調理器の後面の下部稜部を包装するように構成された第２下緩衝材と、
前記梱包箱の前面から後面まで延在し、前記加熱調理器の右側面の上部稜部を包装するように構成された第１上緩衝材と、
前記梱包箱の前面から後面まで延在し、前記加熱調理器の左側面の上部稜部を包装するように構成された第２上緩衝材と、
を備え、
前記第１下緩衝材と前記第１上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の前面の右側部稜部を包装するように構成され、
前記第１下緩衝材と前記第２上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の前面の左側部稜部を包装するように構成され、
前記第２下緩衝材と前記第１上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の後面の右側部稜部を包装するように構成され、
前記第２下緩衝材と前記第２上緩衝材とは、互いに高さ方向に当接して前記加熱調理器の後面の左側部稜部を包装するように構成されている、
加熱調理器の梱包構造を提供する。
【００１１】
本発明の第２態様によれば、前記加熱調理器は、
前面に開口部を有する本体部と、
前記本体部の前面の下部稜部に沿うように配置された回動軸を中心として回動し、前記開口部を開閉する扉部とを備え、
前記第１下緩衝材は、前記扉部の前面の下部稜部を包装するように構成されている、
第１態様に記載の加熱調理器の梱包構造を提供する。
【００１２】
本発明の第３態様によれば、前記第１下緩衝材と前記第２下緩衝材とは、前記加熱調理器の右側面の下部稜部の中間部及び前記加熱調理器の左側面の下部稜部の中間部を露出させるように互いに間隔を空けて配置される、第１又は２態様に記載の加熱調理器の梱包構造を提供する。
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。また、図面において実質的に同一の部材については同一の符号を付している。
【００１４】
また、以下では、説明の便宜上、通常使用時の状態を想定して「上」、「下」、「前」、「後」、「右」、「左」等の方向を示す用語を用いている。しかしながら、これらの用語は、本発明の加熱調理器の梱包構造の使用状態等を限定することを意味するものではない。
【００１５】
《実施形態》
以下に、本発明の実施形態に係る加熱調理器の梱包構造につい説明する。図１は、本実施形態に係る加熱調理器の梱包構造を示す分解斜視図である。図２は、本実施形態に係る加熱調理器の梱包構造を示す斜視図であって、梱包箱の上面が開放された状態を示す図である。図３は、本実施形態に係る加熱調理器の扉部が開放された状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る加熱調理器の梱包構造は、加熱調理器１を収容する梱包箱２と、梱包箱２と加熱調理器１との隙間に配置された複数の緩衝材３とを備えている。
【００１７】
加熱調理器１は、例えば、電子レンジ、スチームオーブンレンジ、コンベクションオーブン、オーブントースターなどの略直方体形状を有する加熱調理器である。本実施形態において、加熱調理器１は、電子レンジである。
【００１８】
図１又は図３に示すように、加熱調理器１は、前面に開口部１１Ａを有する本体部１１と、本体部１１の前面の下部稜部に沿うように配置された回動軸Ａ１を中心として回動し、開口部１１Ａを開閉する扉部１２とを備えている。
【００１９】
梱包箱２は、直方体形状を有する箱体である。本実施形態において、梱包箱２は、直方体形状に組立可能な段ボール製の箱体である。図１及び図２では、梱包箱２の上面が開放された状態を示している。
【００２０】
複数の緩衝材３は、加熱調理器１が梱包箱２内で移動することを規制する部材である。本実施形態において、各緩衝材３は、発泡スチロールで構成されている。また、本実施形態において、複数の緩衝材３は、第１下緩衝材３１と、第２下緩衝材３２と、第１上緩衝材３３と、第２上緩衝材３４とを備えている。
【００２１】
第１下緩衝材３１は、梱包箱２の右側面２１から左側面２２まで延在し、加熱調理器１の前面の下部稜部１１Ｂを包装するように構成されている。本実施形態において、第１下緩衝材３１は、加熱調理器１の前面の下部稜部１１Ｂの全体を覆うように構成されている。本実施形態において、加熱調理器１の前面の下部稜部１１Ｂは、扉部１２の前面の下部稜部と一致する。第１下緩衝材３１は、梱包箱２の底部に載置され、加熱調理器１を下方から支持する。また、第１下緩衝材３１は、加熱調理器１が梱包箱２の右側面２１、左側面２２、及び前面２３に接触しないように、加熱調理器１と梱包箱２の右側面２１、左側面２２、及び前面２３との間に配置される。
【００２２】
第２下緩衝材３２は、梱包箱２の右側面２１から左側面２２まで延在し、加熱調理器１の後面の下部稜部１１Ｃを包装するように構成されている。本実施形態において、第２下緩衝材３２は、加熱調理器１の後面の下部稜部１１Ｃの全体を覆うように構成されている。第２下緩衝材３２は、梱包箱２の底部に載置され、加熱調理器１を下方から支持する。また、第１下緩衝材３１は、加熱調理器１が梱包箱２の右側面２１、左側面２２、及び前面２３に接触しないように、加熱調理器１と梱包箱２の右側面２１、左側面２２、及び前面２３との間に配置される。
【００２３】
第１上緩衝材３３は、梱包箱２の前面２３から後面２４まで延在し、加熱調理器１の右側面の上部稜部１１Ｄを包装するように構成されている。本実施形態において、第１上緩衝材３３は、加熱調理器１の右側面の上部稜部１１Ｄの全体を覆うように構成されている。第１上緩衝材３３は、加熱調理器１の上部に載置される。また、第１上緩衝材３３は、加熱調理器１が梱包箱２の右側面２１、前面２３、及び後面２４に接触しないように、加熱調理器１と梱包箱２の右側面２１、前面２３、及び後面２４との間に配置される。
【００２４】
第２上緩衝材３４は、梱包箱２の前面２３から後面２４まで延在し、加熱調理器１の左側面の上部稜部１１Ｅを包装するように構成されている。本実施形態において、第２上緩衝材３４は、加熱調理器１の左側面の上部稜部１１Ｅの全体を覆うように構成されている。第２上緩衝材３４は、加熱調理器１の上部に載置される。また、第２上緩衝材３４は、加熱調理器１が梱包箱２の左側面２２、前面２３、及び後面２４に接触しないように、加熱調理器１と梱包箱２の左側面２２、前面２３、及び後面２４との間に配置される。
【００２５】
図４及び図５は、加熱調理器１の各稜部１１Ｂ〜１１Ｅを第１下緩衝材３１、第２下緩衝材３２、第１上緩衝材３３、及び第２上緩衝材３４で包装した状態を示す斜視図である。
【００２６】
第１下緩衝材３１と第１上緩衝材３３とは、互いに高さ方向に当接して加熱調理器１の前面の右側部稜部１１Ｆを包装するように構成されている。
【００２７】
第１下緩衝材３１と第２上緩衝材３４とは、互いに高さ方向に当接して加熱調理器１の前面の左側部稜部１１Ｇを包装するように構成されている。
【００２８】
第２下緩衝材３２と第１上緩衝材３３とは、互いに高さ方向に当接して加熱調理器１の後面の右側部稜部１１Ｈを包装するように構成されている。
【００２９】
第２下緩衝材３２と第２上緩衝材３４とは、互いに高さ方向に当接して加熱調理器１の後面の左側部稜部１１Ｉを包装するように構成されている。
【００３０】
第１下緩衝材３１と第２下緩衝材３２とは、図４又は図５に示すように、加熱調理器１の右側面の下部稜部１１Ｊの中間部及び加熱調理器１の左側面の下部稜部１１Ｋの中間部を露出させるように互いに間隔を空けて配置される。第１下緩衝材３１と第２下緩衝材３２との間隔は、梱包箱２から加熱調理器１を取り出す作業者の手が入るように、例えば、１０ｃｍ以上空けられている。
【００３１】
次に、加熱調理器１を梱包箱２に梱包する手順の一例について説明する。
【００３２】
まず、図１に示すように、上面が開口するように梱包箱２を組み立てる。
【００３３】
次いで、第１下緩衝材３１を梱包箱２の右側面２１、左側面２２、及び前面２３に接するように梱包箱２の底部に載置するとともに、第２下緩衝材３２を梱包箱２の右側面２１、左側面２２、及び後面２４に接するように梱包箱２の底部に載置する。
【００３４】
次いで、加熱調理器１の右側面の下部稜部１１Ｊの中間部及び加熱調理器１の左側面の下部稜部１１Ｋを保持して、加熱調理器１を第１下緩衝材３１及び第２下緩衝材３２に載置する。
【００３５】
次いで、第１上緩衝材３３を梱包箱２の右側面２１、前面２３、及び後面２４に接するように加熱調理器１の上部に載置するとともに、第２上緩衝材３４を梱包箱２の左側面２２、前面２３、及び後面２４に接するように加熱調理器１の上部に載置する。これにより、図２に示す状態となる。
【００３６】
次いで、梱包箱２の上面を閉塞し、テープ等で固定する。これにより、梱包箱２内への加熱調理器１の梱包が完了する。
【００３７】
次に、複数の加熱調理器１をコンテナ等により輸送する場合について説明する。
【００３８】
複数の加熱調理器１をコンテナ等により輸送する場合、図６に示すように、加熱調理器１をそれぞれ収容する複数の梱包箱２を、パレットなどの載置台４に縦方向、横方向及び高さ方向に載置して輸送する。例えば、縦方向に４個、横方向に４個、高さ方向に４個の合計６４個の梱包箱２を載置台４に載置する。このとき、下段に配置される梱包箱２には、その上段に配置される梱包箱２の荷重がかかる。加熱調理器１を収容する梱包箱２の１個当たりの重さは、例えば約３０ｋｇである。すなわち、この場合、最下段に配置される梱包箱２には、約９０ｋｇの荷重がかかる。
【００３９】
これに対して、本実施形態では、第１下緩衝材３１が第１上緩衝材３３及び第２上緩衝材３４と互いに高さ方向に当接するとともに、第２下緩衝材３２が第１上緩衝材３３及び上緩衝材３４と互いに高さ方向に当接するように構成されている。この構成によれば、高さ方向にかかる荷重によって各梱包箱２が変形することを抑えることができ、梱包箱２の１以上の稜部に縦しわが生じることを抑えることができる。
【００４０】
また、図６に示すように、荷崩れ防止のため、複数の梱包箱２を包囲するようにラップ５が巻かれる。このとき、ラップ５によって各梱包箱２が縦方向及び横方向に圧縮力を受ける。また、輸送中のコンテナ内の温度及び湿度変化に起因して梱包箱２の強度が低下し、ラップ５の縦方向及び横方向の圧縮力によって変形し易くなる。
【００４１】
これに対して、本実施形態では、第１下緩衝材３１及び第２下緩衝材３２が梱包箱２の右側面２１から左側面２２まで延在するとともに、第１上緩衝材３３及び第２上緩衝材３４が梱包箱２の前面２３から後面２４まで延在するように構成されている。この構成によれば、ラップ５による横方向の圧縮力によって各梱包箱２が変形することを抑えることができ、梱包箱２の１以上の稜部に縦しわが生じることを抑えることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、加熱調理器１が本体部１１の前面の下部稜部に沿うように配置された回動軸Ａ１を中心として回動し、開口部１１Ａを開閉する扉部１２を備え、第１下緩衝材３１が扉部１２の前面の下部稜部を包装するように構成されている。この構成によれば、比較的重量が大きく且つ長手方向（横方向）の寸法が長い可動部材である扉部１２を、第１下緩衝材３１によって下方から長手方向の全体にわたって支持することができる。その結果、扉部１２が撓むなどして寸法変形することを抑えることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第１下緩衝材３１と第２下緩衝材３２とが、加熱調理器１の右側面の下部稜部１１Ｊの中間部及び加熱調理器１の左側面の下部稜部１１Ｋの中間部を露出させるように互いに間隔を空けて配置される。この構成によれば、梱包箱２に対して加熱調理器１を出し入れする際、作業者は、第１下緩衝材３１及び第２下緩衝材３２に邪魔されることなく、下部稜部１１Ｊの中間部及び下部稜部１１Ｋの中間部を保持することができる。これにより、加熱調理器１の出し入れを容易にすることができる。また、複数の緩衝材３の合計体積を低減して、コストダウンを図ることができる。また、空間効率を向上させることができ、梱包箱２を小型化することも可能になる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、前記では、複数の緩衝材３が、第１下緩衝材３１、第２下緩衝材３２、第１上緩衝材３３、及び第２上緩衝材３４を備えるように構成したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数の緩衝材３は、図７及び図８に示すように、更に、加熱調理器１の上部に載置される第３上緩衝材３５を備えてもよい。第３上緩衝材３５は、第１上緩衝材３３と第２上緩衝材３４との間に配置される。また、第３上緩衝材３５は、加熱調理器１が梱包箱２の後面２４及び上面に接触しないように、加熱調理器１と梱包箱２の後面２４及び上面との間に配置される。この構成によれば、梱包箱２の上面が荷重を受けて撓むことをより一層抑えることができる。なお、第３下緩衝材３５は、加熱調理器１の上面において、剛性が低い中央部よりも、剛性の高い端部に配置されることが好ましい。
【００４５】
また、前記では、扉部１２が本体部１１の前面の下部稜部に沿うように配置された回動軸Ａ１を中心として回動するように構成されるものとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、扉部は、扉部１２が本体部１１の前面の側部稜部に沿うように配置された回動軸を中心として回動するように構成されてもよい。
【００４６】
また、前記では、第１下緩衝材３１は加熱調理器１の前面の下部稜部１１Ｂの全体を覆うように構成され、第２下緩衝材３２は加熱調理器１の後面の下部稜部１１Ｃの全体を覆うように構成され、第１上緩衝材３３は加熱調理器１の右側面の上部稜部１１Ｄの全体を覆うように構成され、第２上緩衝材３４は加熱調理器１の左側面の上部稜部１１Ｅの全体を覆うように構成されているとしたが、本発明はこれに限定されない。ラップ５による縦方向及び横方向の圧縮力によって、各梱包箱２が変形することを抑えることができる構成であればよい。例えば、第１下緩衝材３１、第２下緩衝材３２、第１上緩衝材３３、及び第２上緩衝材３４の配置を、平面視において、反時計回りに９０度回転させてもよい。すなわち、第１下緩衝材３１は加熱調理器１の右側面の下部稜部１１Ｊの全体を覆うように構成され、第２上緩衝材３２は加熱調理器１の左側面の下部稜部１１Ｋの全体を覆うように構成され、第１上緩衝材３３は加熱調理器１の前面の上部稜部の全体を覆うように構成され、第２上緩衝材３４は加熱調理器１の後面の上部稜部の全体を覆うように構成されたとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明に係る加熱調理器の梱包構造は、梱包箱の１以上の稜部に縦しわが生じることを一層抑えることができるので、電子レンジ、スチームオーブンレンジなどの直方体形状の加熱調理器の梱包構造として有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１      加熱調理器
１１    本体部
１１Ａ  開口部
１１Ｂ  前面の下部稜部
１１Ｃ  後面の下部稜部
１１Ｄ  右側面の上部稜部
１１Ｅ  左側面の上部稜部
１１Ｆ  前面の右側部稜部
１１Ｇ  前面の左側部稜部
１１Ｈ  後面の右側部稜部
１１Ｉ  後面の左側部稜部
１１Ｊ  右側面の下部稜部
１１Ｋ  左側面の下部稜部
１２    扉部
２      梱包箱
２１    右側面
２２    左側面
２３    前面
２４    後面
３      緩衝材
３１    第１下緩衝材
３２    第２下緩衝材
３３    第１上緩衝材
３４    第２上緩衝材
３５    第３上緩衝材
４      載置台
５      ラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019206363.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019206363.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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