(57)【要約】      （修正有）【課題】容器、蓋、締結部材等に直接触ることなく容器、蓋、締結部材等を取り扱うことが可能な遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具および蓋部材と容器の取り扱い方法を提供する。【解決手段】遠隔操作部材１は、遠隔操作棒に取り付けられる基部２と、基部に対して第１軸まわりに回転可能に接続された先端部３とを具備する。先端部は、締結部材に係合可能な第１係合部を有する。第１軸の軸方向は、遠隔操作棒の延在方向とは異なる方向である。先端部は、基部に対して、３６０度回転可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作棒に取り付けられる基部と、
前記基部に対して第１軸まわりに回転可能に接続された先端部と
を具備し、
前記先端部は、締結部材に係合可能な第１係合部を有し、
前記第１軸の軸方向は、前記遠隔操作棒の延在方向とは異なる方向であり、
前記先端部は、前記基部に対して、３６０度回転可能である
遠隔操作部材。
【請求項２】
前記先端部は、
前記第１軸から離れる方向に延びる第１部分と、
前記第１部分に連なる中間部分と、
前記中間部分に連なり、前記中間部分から前記第１軸に近づく方向に延びる第２部分と
を備え、
前記第２部分は、前記第１係合部を含む
請求項１に記載の遠隔操作部材。
【請求項３】
前記中間部分には、磁石が配置されている
請求項２に記載の遠隔操作部材。
【請求項４】
前記第１係合部は、先端膨出部と、前記先端膨出部よりも細いくびれ部とを含む
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の遠隔操作部材。
【請求項５】
前記第１軸の軸方向が鉛直方向に沿うように配置されるとき、前記基部の遠隔操作棒取付部は、水平方向に延在するか、あるいは、水平面に対して０度より大きく４５度以下の範囲で傾斜する方向に延在する
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の遠隔操作部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の遠隔操作部材と、
トルクレンチと
を具備する工具セットであって、
前記トルクレンチは、
前記遠隔操作棒または他の遠隔操作棒に取り付けられるレンチ基部と、
前記レンチ基部に対して第２軸まわりに回動可能に接続されたレンチ先端部と
を具備し、
前記レンチ先端部は、前記締結部材に係合可能な係合部を有し、
前記締結部材を締めるのに要するトルクが閾値未満であるときには、前記レンチ基部を前記第２軸まわりに第１回転方向に回転させると、前記レンチ先端部は前記レンチ基部と一体的に前記第２軸まわりを前記第１回転方向に回転し、前記締結部材を締めるのに要するトルクが前記閾値以上であるときには、前記レンチ基部を前記第２軸まわりに前記第１回転方向に回転させると前記トルクレンチは音を発する
工具セット。
【請求項７】
前記レンチ基部は、前記閾値を変更する閾値操作部を含む
請求項６に記載の工具セット。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の遠隔操作部材と、
前記締結部材によって容器に固定される蓋部材を開状態に維持する開状態維持工具と
を具備する工具セットであって、
前記開状態維持工具は、
蓋部材保持部と、
前記蓋部材保持部に対して回動可能に接続された支持部材と
を具備し、
前記蓋部材保持部は、前記蓋部材に吸着される磁石部材を含み、
前記支持部材は、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材に接触して前記蓋部材に作用する荷重を支える支持位置と、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材から離間する非支持位置との間で位置変更可能である
工具セット。
【請求項９】
前記支持部材は、
前記蓋部材保持部に接続され、少なくとも第１方向に延在する支持部材第１部分と、
前記支持部材第１部分から第２方向に延在する支持部材第２部分と
を含み、
前記支持部材第１部分の延在方向と、前記支持部材第２部分の延在方向との間のなす角度は９０度未満である
請求項８に記載の工具セット。
【請求項１０】
前記支持部材は、遠隔操作工具によって把持可能な被把持部を含む
請求項８または９に記載の工具セット。
【請求項１１】
締結部材によって容器に固定される蓋部材を開状態に維持する開状態維持工具であって、
蓋部材保持部と、
前記蓋部材保持部に対して回動可能に接続された支持部材と
を具備し、
前記蓋部材保持部は、前記蓋部材に吸着される磁石部材を含み、
前記支持部材は、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材に接触して前記蓋部材に作用する荷重を支える支持位置と、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材から離間する非支持位置との間で位置変更可能である
開状態維持工具。
【請求項１２】
遠隔操作部材と前記遠隔操作部材に連なる遠隔操作棒とを含む遠隔操作工具を準備する工程と、
蓋部材を容器に固定する締結部材に前記遠隔操作部材を係合させる係合工程と、
前記遠隔操作工具を用いて前記締結部材を弛める弛緩工程と
を具備し、
前記係合工程は、前記遠隔操作部材の先端部を前記締結部材に係合させることを含み、
前記弛緩工程は、前記先端部の全体を前記遠隔操作部材の基部に対して第１軸まわりに３６０度以上回転させることを含み、
前記第１軸の軸方向は、前記遠隔操作棒の延在方向とは異なる方向である
蓋部材と容器の取り扱い方法。
【請求項１３】
開状態維持工具によって、前記蓋部材を開状態に維持する開状態維持工程を更に具備し、
前記開状態維持工具は、
前記蓋部材に吸着される磁石部材を含む蓋部材保持部と、
前記蓋部材保持部に対して回動可能に接続された支持部材と
を具備し、
前記開状態維持工程は、前記支持部材を、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材から離間する非支持位置から、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材に接触して前記蓋部材に作用する荷重を支える支持位置に移動させる工程を含む
請求項１２に記載の蓋部材と容器の取り扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具、および、蓋部材と容器の取り扱い方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器から取り外された蓋部材を支持する装置が知られている。例えば、容器が、変圧器および絶縁油を収容する容器である場合、容器から蓋部材が取り外された状態で、容器内の絶縁油が抽出具によって抽出される。抽出された絶縁油は、任意の検査装置によって検査される。
【０００３】
関連する技術として、特許文献１には、変圧装置が開示されている。特許文献１に記載の変圧装置は、変圧器と絶縁油とが収容された容器と、蓋とを含む。容器から取り外された蓋は、保持棒によって開状態に保持される。
【０００４】
また、特許文献２には、柱上変圧装置蓋保持装置が開示されている。特許文献２に記載の柱上変圧装置蓋保持装置は、電柱に取付けられている柱上変圧装置の点検時に、取外した蓋を保持するための柱上変圧装置蓋保持具と柱上変圧装置蓋保持具を電柱の足場ボルトに吊り下げる吊り下げロープとを備える。
【０００５】
また、特許文献３には、採油装置が開示されている。特許文献３には、採取した絶縁油中のガスを分析して絶縁油の劣化状態を診断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５５６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１７８５７４号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２には、容器から取り外された蓋を保持する技術が開示されている。容器から蓋を取り外す際には、作業者の手（手袋が被せられた手を含む）は、容器、蓋、または、蓋を容器に固定するボルト等の締結部材に接触する。
【０００８】
容器、蓋、または、締結部材を触っても危険性がない場合には、作業者の手が、容器、蓋、または、締結部材と接触しても問題はない。これに対して、容器内の変圧器に電流が流れている状態で作業を行う場合、容器、蓋、または、締結部材に触れることは危険である。もちろん、従来のように変圧器に流れる電流が遮断された状態で作業を行えば危険性はないが、この場合には、電流を遮断するための作業等が必要となる。よって、作業効率が高いとは言えない。代替的に、あるいは、付加的に、容器内の絶縁油にＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の有害物質が含まれている場合を想定する。この場合、容器、蓋、または、締結部材に触れることは危険である。もちろん、手袋を装着した状態で作業を行えば危険性は低いが、手袋と作業着との間の隙間等を通って、有害物質が皮膚に到達するリスクが完全には排除されない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、容器、蓋、締結部材等に直接触ることなく容器、蓋、締結部材等を取り扱うことが可能な遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具、および、蓋部材と容器の取り扱い方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下に示す、遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具、および、蓋部材と容器の取り扱い方法に関する。
【００１１】
（１）遠隔操作棒に取り付けられる基部と、
前記基部に対して第１軸まわりに回転可能に接続された先端部と
を具備し、
前記先端部は、締結部材に係合可能な第１係合部を有し、
前記第１軸の軸方向は、前記遠隔操作棒の延在方向とは異なる方向であり、
前記先端部は、前記基部に対して、３６０度回転可能である
遠隔操作部材。
（２）前記先端部は、
前記第１軸から離れる方向に延びる第１部分と、
前記第１部分に連なる中間部分と、
前記中間部分に連なり、前記中間部分から前記第１軸に近づく方向に延びる第２部分と
を備え、
前記第２部分は、前記第１係合部を含む
上記（１）に記載の遠隔操作部材。
（３）前記中間部分には、磁石が配置されている
上記（２）に記載の遠隔操作部材。
（４）前記第１係合部は、先端膨出部と、前記先端膨出部よりも細いくびれ部とを含む
上記（１）乃至（３）のいずれか一つに記載の遠隔操作部材。
（５）前記第１軸の軸方向が鉛直方向に沿うように配置されるとき、前記基部の遠隔操作棒取付部は、水平方向に延在するか、あるいは、水平面に対して０度より大きく４５度以下の範囲で傾斜する方向に延在する
上記（１）乃至（４）のいずれか一つに記載の遠隔操作部材。
（６）上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の遠隔操作部材と、
トルクレンチと
を具備する工具セットであって、
前記トルクレンチは、
前記遠隔操作棒または他の遠隔操作棒に取り付けられるレンチ基部と、
前記レンチ基部に対して第２軸まわりに回動可能に接続されたレンチ先端部と
を具備し、
前記レンチ先端部は、前記締結部材に係合可能な係合部を有し、
前記締結部材を締めるのに要するトルクが閾値未満であるときには、前記レンチ基部を前記第２軸まわりに第１回転方向に回転させると、前記レンチ先端部は前記レンチ基部と一体的に前記第２軸まわりを前記第１回転方向に回転し、前記締結部材を締めるのに要するトルクが前記閾値以上であるときには、前記レンチ基部を前記第２軸まわりに前記第１回転方向に回転させると前記トルクレンチは音を発する
工具セット。
（７）前記レンチ基部は、前記閾値を変更する閾値操作部を含む
上記（６）に記載の工具セット。
（８）上記（１）乃至（５）のいずれか一つに記載の遠隔操作部材と、
前記締結部材によって容器に固定される蓋部材を開状態に維持する開状態維持工具と
を具備する工具セットであって、
前記開状態維持工具は、
蓋部材保持部と、
前記蓋部材保持部に対して回動可能に接続された支持部材と
を具備し、
前記蓋部材保持部は、前記蓋部材に吸着される磁石部材を含み、
前記支持部材は、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材に接触して前記蓋部材に作用する荷重を支える支持位置と、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材から離間する非支持位置との間で位置変更可能である
工具セット。
（９）前記支持部材は、
前記蓋部材保持部に接続され、少なくとも第１方向に延在する支持部材第１部分と、
前記支持部材第１部分から第２方向に延在する支持部材第２部分と
を含み、
前記支持部材第１部分の延在方向と、前記支持部材第２部分の延在方向との間のなす角度は９０度未満である
上記（８）に記載の工具セット。
（１０）前記支持部材は、遠隔操作工具によって把持可能な被把持部を含む
上記（８）または（９）に記載の工具セット。
（１１）締結部材によって容器に固定される蓋部材を開状態に維持する開状態維持工具であって、
蓋部材保持部と、
前記蓋部材保持部に対して回動可能に接続された支持部材と
を具備し、
前記蓋部材保持部は、前記蓋部材に吸着される磁石部材を含み、
前記支持部材は、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材に接触して前記蓋部材に作用する荷重を支える支持位置と、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材から離間する非支持位置との間で位置変更可能である
開状態維持工具。
（１２）遠隔操作部材と前記遠隔操作部材に連なる遠隔操作棒とを含む遠隔操作工具を準備する工程と、
蓋部材を容器に固定する締結部材に前記遠隔操作部材を係合させる係合工程と、
前記遠隔操作工具を用いて前記締結部材を弛める弛緩工程と
を具備し、
前記係合工程は、前記遠隔操作部材の先端部を前記締結部材に係合させることを含み、
前記弛緩工程は、前記先端部の全体を前記遠隔操作部材の基部に対して第１軸まわりに３６０度以上回転させることを含み、
前記第１軸の軸方向は、前記遠隔操作棒の延在方向とは異なる方向である
蓋部材と容器の取り扱い方法。
（１３）開状態維持工具によって、前記蓋部材を開状態に維持する開状態維持工程を更に具備し、
前記開状態維持工具は、
前記蓋部材に吸着される磁石部材を含む蓋部材保持部と、
前記蓋部材保持部に対して回動可能に接続された支持部材と
を具備し、
前記開状態維持工程は、前記支持部材を、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材から離間する非支持位置から、前記容器の支持部または前記容器に取り付けられたベース部材に接触して前記蓋部材に作用する荷重を支える支持位置に移動させる工程を含む
上記（１２）に記載の蓋部材と容器の取り扱い方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、容器、蓋、締結部材等に直接触ることなく容器、蓋、締結部材等を取り扱うことが可能な遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具、および、蓋部材と容器の取り扱い方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、締結部材、蓋部材、および、容器を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】図２は、締結部材、蓋部材、および、容器を模式的に示す概略斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態における遠隔操作部材の概略側面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態における遠隔操作部材の概略平面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態における遠隔操作部材の概略斜視図である。
【図６】図６は、先端部が基部に対して相対回転すると、締結部材が弛緩されるか、あるいは、締められる様子を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態における工具セットを模式的に示す概略側面図である。
【図８】図８は、工具セットに含まれるトルクレンチを模式的に示す概略側面図である。
【図９】図９は、工具セットに含まれるトルクレンチを模式的に示す概略斜視図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態における工具セットを模式的に示す概略側面図である。
【図１１】図１１は、開状態維持工具の支持部材が、蓋部材に作用する荷重を支える支持位置にある状態を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、開状態維持工具の支持部材が、容器の支持部から離間する非支持位置にある状態を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、工具セットに含まれる開状態維持工具を模式的に示す概略側面図である。
【図１４】図１４は、工具セットに含まれる開状態維持工具を模式的に示す概略斜視図である。
【図１５】図１５は、ベース部材の一例を模式的に示す概略側面図である。
【図１６】図１６は、ベース部材の一例を模式的に示す概略平面図である。
【図１７】図１７は、ベース部材の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図１８】図１８は、第４の実施形態における蓋部材と容器の取り扱い方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ、実施形態における遠隔操作部材１、工具セットＳＥ１、ＳＥ２、開状態維持工具５、および、蓋部材８と容器９の取り扱い方法について、詳しく説明する。なお、本明細書において、同種の機能を有する部材には、同一または類似の符号が付されている。そして、同一または類似の符号の付された部材について、繰り返しとなる説明が省略される場合がある。
【００１５】
（実施形態）
図１および図２を参照して、実施形態において取り扱われる締結部７、蓋部材８、容器９の一例について説明する。図１および図２は、締結部７、蓋部材８、および、容器９を模式的に示す概略斜視図である。なお、図１は、蓋部材８が閉位置にある状態（換言すれば、蓋部材の閉状態）を示し、図２は、蓋部材８が開位置にある状態（換言すれば、蓋部材の開状態）を示す。
【００１６】
図１に記載の例では、蓋部材８は、容器９の開口部を覆うように配置されている。また、蓋部材８は、締結部７によって、容器９に固定されている。図１に記載の例では、締結部７は、容器９に固定された基部７１と、蓋部材８の上面に係合可能な係合部７２と、基部７１および係合部７２に作用して容器９に対して蓋部材８を固定する締結部材７０とを備える。締結部材７０は、例えば、アイボルト（ｅｙｅ  ｂｏｌｔ）等のボルトである。図１に記載の例では、締結部７は、基部７１と、係合部７２と、締結部材７０とを含む。代替的に、締結部７が、ボルト等の締結部材のみによって構成されていてもよい。例えば、容器のフランジ部にネジ穴が設けられ、蓋部材に貫通孔が設けられている場合を想定する。この場合、ボルトの軸部を、蓋部材の貫通孔に挿通し、ボルトの軸部に設けられた雄ネジを、フランジ部のネジ穴（雌ネジ）に係合させることによって、蓋部材を容器に固定することが可能である。
【００１７】
図１に記載の例では、締結部材７０は、後述の遠隔操作部材の第１係合部３１に係合可能な第２係合部７００を備える。第２係合部７００は、例えば、第１係合部３１を受容可能な受容部（例えば、貫通孔部７００ｈ）である。
【００１８】
図１に記載の例では、締結部７（あるいは、締結部材７０）の数が４個であり、第１締結部材７０−１、第２締結部材７０−２、第３締結部材７０−３、第４締結部材７０−４によって、蓋部材８が容器９に固定されている。代替的に、締結部７（あるいは、締結部材７０）の数は、１個、２個、３個、または、５個以上であってもよい。
【００１９】
容器９の開口部９０を開放する場合、締結部材７０が弛緩され、その後、蓋部材８が開位置に移動される。図２には、４つの締結部材７０が弛緩され、蓋部材８が開位置に移動された後の状態が示されている。図２に記載の例において、締結部７の係合部７２（より具体的には、第１締結部材７０−１に対応する係合部７２）が、蓋部材８から完全に離脱されている。また、図２に記載の例では、第２締結部材７０−２に対応する係合部７２および第３締結部材７０−３に対応する係合部７２が、蓋部材８から半離脱状態にあり、第４締結部材７０−４に対応する係合部７２が蓋部材８から完全離脱状態にある（第４締結部材７０−４に対応する係合部７２は、容器９の裏側に位置しているため、図２には示されていない）。代替的に、全ての締結部材７０に対応する係合部７２が、蓋部材８から完全離脱状態とされてもよい。なお、半離脱状態は、係合部７２が蓋部材８の上面と係合していないものの、係合部７２が蓋部材８の直上に位置している状態を意味し、完全離脱状態は、係合部７２が蓋部材８の直上にない状態を意味する。
【００２０】
容器９の内部に絶縁油（あるいは、絶縁油および変圧器）が収容されている場合を想定する。この場合、蓋部材８の開状態において、開口部９０を介して、容器９内の絶縁油を抽出することが可能である。
【００２１】
（第１の実施形態）
図３乃至図６を参照して、第１の実施形態における遠隔操作部材１について説明する。図３は、第１の実施形態における遠隔操作部材１の概略側面図である。図４は、第１の実施形態における遠隔操作部材１の概略平面図である。図５は、第１の実施形態における遠隔操作部材１の概略斜視図である。図６は、先端部３が基部２に対して相対回転すると、締結部材７０が弛緩されるか、あるいは、締められる様子を模式的に示す図である。
【００２２】
遠隔操作部材１は、締結部材７０を弛緩させるため（または締めるため）に使用される部材である。遠隔操作部材１によって弛緩される（または緩められる）締結部材７０は、図１および図２に記載の締結部材７０であってもよいし、その他の締結部材であってもよい。
【００２３】
図３に示されるように、遠隔操作部材１は、遠隔操作棒ＭＢに取り付けられる基部２と、先端部３とを備える。
【００２４】
図３に記載の例では、遠隔操作部材１の基部２が遠隔操作棒ＭＢに取り外し可能に取り付けられる。代替的に、遠隔操作部材１の基部２は、遠隔操作棒ＭＢに取り外し不能に取り付けられてもよい。遠隔操作部材１が遠隔操作棒ＭＢに取り付けられることにより、遠隔操作工具１００が構成される。基部２は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００２５】
先端部３は、締結部材７０（図１を参照。）に係合可能な第１係合部３１を備える。先端部３（および、第１係合部３１）の形状としては、締結部材７０に係脱自在である限りにおいて、任意の形状を採用することが可能である。先端部３は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００２６】
図１に示されるように、締結部材７０の貫通孔部７００ｈ（第２係合部７００）の孔の中心軸ＡＴ１が水平面に対して平行である場合を想定する。この場合、図３に記載の例では、第１係合部３１を、水平方向に移動させることにより、第１係合部３１を貫通孔部７００ｈに挿入することができる。
【００２７】
図５に示されるように、第１係合部３１は、先端膨出部３１ｄと、先端膨出部３１ｄよりも細いくびれ部３１ｎとを含んでいてもよい。第１係合部３１が、先端膨出部３１ｄとくびれ部３１ｎとを含む場合、第１係合部３１が、意図せずして第２係合部７００（より具体的には、貫通孔部７００ｈ）から外れることが抑制される。なお、先端膨出部３１ｄとくびれ部３１ｎとの間には、段差部３１ｓが設けられることが好ましい。
【００２８】
図３に記載の例では、先端部３は、基部２に対して第１軸ＡＸ１まわりに回転可能に接続されている。そして、先端部３は、基部２に対して、第１軸ＡＸ１まわりを３６０度回転可能である。このため、遠隔操作棒ＭＢを操作することで、先端部３の全体は、第１軸ＡＸ１まわりを連続回転して、締結部材７０を迅速に弛緩させる（あるいは、締める）ことが可能である。
【００２９】
図６に記載の例では、Ｎを１以上の任意の自然数とするとき、先端部３が、基部２に対して第１軸ＡＸ１まわりを第１回転方向Ｒ１（例えば、上から見て時計回り方向）にＮ回転すると、先端部３（第１係合部３１）に係合した締結部材７０（第２係合部７００）が、締結部材７０の軸ＡＴ２まわりを第１回転方向（例えば、上から見て時計回り方向）にＮ回転することとなる。こうして、先端部３を基部２に対して複数回回転させることにより、締結部材７０を迅速に締めることができる。逆に、先端部３が、基部２に対して第１軸ＡＸ１まわりを第２回転方向Ｒ２（例えば、上から見て反時計回り方向）にＮ回転すると、先端部３（第１係合部３１）に係合した締結部材７０（第２係合部７００）が、締結部材７０の軸ＡＴ２まわりを第２回転方向（例えば、上から見て反時計回り方向）にＮ回転することとなる。こうして、先端部３を基部２に対して複数回回転させることにより、締結部材７０を迅速に弛緩させることができる。
【００３０】
なお、第１軸ＡＸ１の軸方向は、基部２に取り付けられた遠隔操作棒ＭＢの延在方向Ｄ１とは異なる方向である。このため、第１軸ＡＸ１の軸方向とは異なる方向に遠隔操作棒ＭＢを押し引きすることにより、先端部３を基部２に対して相対回転させることができる。よって、締結部材７０の側方に位置する作業者は、容易に遠隔操作棒ＭＢを操作することが可能である。締結部材７０の側方に位置する作業者が、容易に遠隔操作棒ＭＢを操作できるようにする観点から、第１軸ＡＸ１と、遠隔操作棒ＭＢの延在方向との間のなす角度は、例えば、４５度以上９０度以下、６０度以上９０度以下、あるいは、６０度以上８０度以下である。第１軸ＡＸ１と、遠隔操作棒ＭＢの延在方向との間のなす角度は、図３に示されるように変更不能な固定角度であってもよいし、あるいは、調整可能な可変角度であってもよい。
【００３１】
図６に記載の例では、第１軸ＡＸ１の軸方向は、締結部材７０の軸方向（軸ＡＴ２の延在方向）と平行である。このため、先端部３を第１軸ＡＸ１まわりに回転させることによって、締結部材７０が、軸ＡＴ２まわりを円滑に回転する。
【００３２】
図３に記載の例において、先端部３は、第１軸ＡＸ１から離れる方向に延びる第１部分３２と、第１部分３２に連なる中間部分３３と、中間部分３３に連なる第２部分３４とを含む。第２部分３４は、中間部分３３から第１軸ＡＸ１に近づく方向に延びている。そして、当該第２部分３４が、上述の第１係合部３１を含む。先端部３が、第１部分３２と、中間部分３３と、第１部分３２とは反対方向に延びる第２部分３４とを含むことにより、先端部３は、全体として、略Ｕ字形状を有する（換言すれば、フック形状を有する）。このため、先端部３が第１軸ＡＸ１まわりを回転するときに、先端部３が、締結部材７０の第２係合部７００から脱落する可能性が低減される。
【００３３】
図３に記載の例では、第１部分３２の全体は、締結部材７０の上方に位置する。このため、先端部３が第１軸ＡＸ１まわりを回転するときに、第１部分３２が締結部材７０と干渉することがない。第１部分３２は、例えば、第１軸ＡＸ１に垂直な方向に延在する板材によって構成される。
【００３４】
図３に記載の例では、中間部分３３は、先端部３が第１軸ＡＸ１まわりを回転するときに、先端部３と締結部材７０の第２係合部７００との間の係合が外れることを防止する係合離脱防止部として機能する。中間部分３３は、例えば、第１軸ＡＸ１に平行な方向に延在する板材によって構成される。
【００３５】
図３に記載の例では、第２部分３４は、第１係合部３１として機能する。第２部分３４は、例えば、第１軸ＡＸ１に垂直な方向に延在する板材によって構成される。
【００３６】
第１部分３２、中間部分３３、および、第２部分３４は、１つの板材を折り曲げ加工することにより形成されてもよい。この場合、第１部分３２、中間部分３３、および、第２部分３４が一体的に形成されるため、先端部３の強度を高くすることができ、かつ、先端部３の製造コストが低減される。
【００３７】
図３に示されるように、中間部分３３（より具体的には、中間部分３３の表面のうち、第１軸ＡＸ１から遠い側の表面３３ａ）に磁石３３０が配置されていてもよい。この場合、第１軸ＡＸ１が水平方向と平行になるように遠隔操作部材１の姿勢を変更すると、先端部３は、自重によって第１軸ＡＸ１まわりを回動し、表面３３ａおよび磁石３３０が下方を向く。このため、遠隔操作部材１（あるいは、遠隔操作工具１００）を、磁性体引き上げ部材（あるいは、磁性体引き上げ工具）として用いることができる。例えば、図２には、第１締結部材７０−１に対応する係合部７２が、蓋部材８から離脱した状態が示されている。中間部分３３が磁石３３０を備える場合には、蓋部材８を閉位置に戻した後、当該磁石３３０を磁性体である係合部７２に吸着させた状態で、遠隔操作部材１を上方に引き上げることにより、係合部７２を蓋部材８の上方に引き上げることが可能である（図１に示される状態を参照）。
【００３８】
図３に記載の例では、基部２は、遠隔操作棒ＭＢが取り付けられる遠隔操作棒取付部２１と、遠隔操作棒取付部２１から先端方向に向かって延びる先端部取付部２２とを含む。先端部取付部２２には、先端部３が取り付けられる。図３に記載の例では、先端部取付部２２は、先端部取付部第１部分２２１と、先端部取付部第２部分２２２とを含む。
【００３９】
先端部取付部第１部分２２１は、任意の締結部材２４（例えば、ボルトＢＬおよびナットＮｕ）を介して、遠隔操作棒取付部２１に取り付けられる。先端部取付部第１部分２２１は、例えば、板材によって構成され、当該板材の主面２２１ａの法線は、例えば、第１軸ＡＸ１に垂直である。
【００４０】
先端部取付部第２部分２２２は、任意の連結部材２５（例えば、ボルトＢＬおよびナットＮｕ）を介して、先端部３に取り付けられる。連結部材２５は、先端部３が基部２に対して相対回転可能なように基部２（より具体的には、先端部取付部第２部分２２２）と先端部３とを連結する。先端部取付部第２部分２２２は、例えば、板材によって構成され、当該板材の主面２２２ａの法線は、例えば、第１軸ＡＸ１に平行である。なお、先端部取付部第２部分２２２、および、先端部取付部第１部分２２１は、１つの板材を折り曲げ加工することにより形成されてもよい。この場合、先端部取付部第２部分２２２、および、先端部取付部第１部分２２１が一体的に形成されるため、先端部取付部２２の強度を高くすることができ、かつ、先端部取付部２２の製造コストが低減される。
【００４１】
図４に記載の例では、平面視で、先端部取付部第２部分２２２の長手方向中心軸ＡＴ３と、遠隔操作棒取付部２１の長手方向中心軸ＡＴ４とが、互いに偏心配置されている。このため、作業者が、先端部３を見るときに、遠隔操作棒取付部２１および遠隔操作棒ＭＢが邪魔になりにくい。
【００４２】
図３に記載の例では、第１軸ＡＸ１の軸方向が鉛直方向に沿うように遠隔操作部材１の姿勢を維持するとき、基部２の遠隔操作棒取付部２１の中心軸は、水平方向に延在するか、あるいは、水平面に対して０度より大きく４５度以下の範囲で上方に傾斜する方向に延在する。特に、基部２の遠隔操作棒取付部２１の中心軸が上方に傾斜する方向に延在する場合には、作業者の手元よりも下方に位置する締結部材７０を、遠隔操作部材１（または、遠隔操作工具１００）によって操作する時、作業者は、無理のない姿勢で締結部材７０を操作することができる。なお、水平面（あるいは、第１軸ＡＸ１）と、遠隔操作棒取付部２１の中心軸との間のなす角度は、角度変更不能であっても、角度変更可能（換言すれば、角度調整可能）であってもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）
図７乃至図９を参照して、第２の実施形態における工具セットＳＥ１について説明する。図７は、第２の実施形態における工具セットＳＥ１を模式的に示す概略側面図である。図８は、工具セットＳＥ１に含まれるトルクレンチ４を模式的に示す概略側面図である。図９は、工具セットＳＥ１に含まれるトルクレンチ４を模式的に示す概略斜視図である。
【００４４】
図７に記載の例では、第２の実施形態における工具セットＳＥ１は、遠隔操作部材１と、トルクレンチ４とを含む。第２の実施形態における遠隔操作部材１としては、例えば、第１の実施形態における遠隔操作部材１を採用可能である。遠隔操作部材１については、第１の実施形態において説明済みであるため、遠隔操作部材１についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００４５】
図８に記載の例では、トルクレンチ４は、遠隔操作棒ＭＢ２に取り付けられるレンチ基部４１と、レンチ基部４１に対して、回動可能に接続されたレンチ先端部４２とを備える。レンチ先端部４２は、レンチ基部４１に対して第２軸ＡＸ２まわりに相対的に回動可能である。
【００４６】
図８に記載の例では、トルクレンチ４のレンチ基部４１が遠隔操作棒ＭＢ２に取り外し可能に取り付けられる。代替的に、トルクレンチ４のレンチ基部４１は、遠隔操作棒ＭＢ２に取り外し不能に取り付けられてもよい。トルクレンチ４が遠隔操作棒ＭＢ２に取り付けられることにより、遠隔操作工具２００が構成される。レンチ基部４１は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００４７】
図８に記載の例では、トルクレンチ４のレンチ基部４１は、遠隔操作棒ＭＢ２に取り付けるための取付部４１１と、レンチ先端部４２に接続するための接続部４１２とを含む。図８に記載の例では、取付部４１１と接続部４１２とは角度調整可能に互いに固定される。換言すれば、トルクレンチ４は角度調整機構ＡＭを含み、取付部４１１と接続部４１２とが、角度調整機構ＡＭを介して接続される。なお、角度調整機構ＡＭは省略されても構わない。角度調整機構ＡＭが省略される場合には、取付部４１１と接続部４１２との間のなす角度は、例えば、０度以上４５度以下の範囲での固定角度である。
【００４８】
トルクレンチ４のレンチ先端部４２は、締結部材７０（図１を参照。）に係合可能な係合部４２１を備える。レンチ先端部４２（および、係合部４２１）の形状としては、締結部材７０に係脱自在である限りにおいて、任意の形状を採用することが可能である。レンチ先端部４２は、１つの部品によって構成されていてもよいし、複数の部品のアセンブリによって構成されていてもよい。
【００４９】
図１に示されるように、締結部材７０の頭部が鉛直上方に向けて延在している場合を想定する。この場合、図８に記載の例では、係合部４２１を、鉛直下方に移動させることにより、係合部４２１を締結部材７０の頭部に係合させることができる。
【００５０】
トルクレンチ４を用いて、締結部材７０を締める場合を想定する。図８に記載の例において、締結部材７０を締めるのに要するトルクが閾値ＴＨ未満であるときには、レンチ基部４１を第２軸ＡＸ２まわりに第１回転方向Ｒ１に回転させると、レンチ先端部４２はレンチ基部４１と一体的に第２軸ＡＸ２まわりを第１回転方向Ｒ１に回転する。レンチ先端部４２が第１回転方向に回転すると、締結部材７０も第１回転方向に回転する。こうして、締結部材７０が締められる。なお、第１回転方向は、例えば、上から見て時計回り方向である。
【００５１】
図８に記載の例において、締結部材７０を締めるのに要するトルクが閾値ＴＨ以上であるときには、レンチ基部４１を第２軸ＡＸ２まわりに第１回転方向Ｒ１に回転させると、トルクレンチ４から音（例えば、「カチン」という音）、より具体的には、締付トルクが閾値ＴＨに達していることを知らせる音が発生する。よって、作業者は、トルクレンチ４が発する音により、締め付けトルクが閾値ＴＨに達したことがわかり、音の発生に応じて締め付け動作を停止することができる。こうして、締結部材７０の締め付けトルクが、閾値ＴＨに対応する設定トルクとなる。
【００５２】
レンチ基部４１（より具体的には、接続部４１２）は、上述の閾値ＴＨを変更する閾値操作部４１５を含むことが好ましい。図８に記載の例では、閾値操作部４１５は、閾値調整つまみである。例えば、閾値調整つまみを右回りに回転させると閾値ＴＨが増加（または、減少）し、閾値調整つまみを左回りに回転させると閾値ＴＨが減少（または、増加）する。
【００５３】
図８に記載の例では、レンチ基部４１（より具体的には、接続部４１２）は、上述の閾値ＴＨを示す閾値指示部４１７を含む。例えば、閾値調整つまみを右回りに回転させると閾値指示部４１７に表示される閾値ＴＨが、「２８Ｎｍ」から「３０Ｎｍ」（または「４４Ｎｍ」）に変更され、例えば、閾値調整つまみを左回りに回転させると閾値指示部４１７に表示される閾値ＴＨが、「４４Ｎｍ」から「３０Ｎｍ」（または「２８Ｎｍ」）に変更される。
【００５４】
なお、閾値操作部４１５による閾値ＴＨの変更は、段階的に行われるように構成されていてもよいし、連続的に行われるように構成されていてもよい。
【００５５】
第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。加えて、第２の実施形態における工具セットＳＥ１は、トルクレンチ４を備える。このため、締結部材７０の締め付けトルクを、所望の設定トルクにすることが可能である。より具体的には、遠隔操作部材１を用いて締結部材７０を迅速に締めつけた後、トルクレンチ４を締結部材７０に係合させて、締結部材７０を更に締め付ける。こうして、締結部材７０の締め付けトルクが、所望の設定トルクとなる。
【００５６】
なお、遠隔操作部材１を用いずに、トルクレンチ４のみを用いて締結部材７０を締め付けることも考えられる。しかし、トルクレンチ４による締め付けは、一般的に、トルクレンチの揺動運動によって行われるため、締め付けの初期段階において、締結部材７０を迅速に締め付けることが困難である。また、遠隔操作部材１を用いずに、トルクレンチ４のみを用いて締結部材７０を締める（または、弛緩させる場合）には、トルクレンチ４の揺動運動に追従して、締結部材７０が揺動してしまう（締結部材７０の締め付け方向の回動と、締結部材７０の弛緩方向の回動とが繰り返されてしまう）可能性がある。これに対し、第２の実施形態における工具セットＳＥ１は、遠隔操作部材１とトルクレンチ４とを含むため、締結部材７０の迅速な弛緩（または、締め付け）を行うことと、締結部材７０の締め付けトルクを所望の設定トルクにすることとを両立させることができる。
【００５７】
第２の実施形態における工具セットＳＥ１に含まれる遠隔操作部材１には、遠隔操作棒ＭＢが取り付けられ、工具セットＳＥ１に含まれるトルクレンチ４には、他の遠隔操作棒ＭＢ２が取り付けられていてもよい。代替的に、遠隔操作部材１およびトルクレンチ４のうちの少なくとも一方には、遠隔操作棒が取り付けられていなくてもよい。この場合、例えば、遠隔操作部材１の使用時に、遠隔操作部材１に遠隔操作棒ＭＢが取り付けられ、トルクレンチ４の使用時に、トルクレンチ４に遠隔操作棒ＭＢ２が取り付けられるようにしてもよい。また、遠隔操作部材１に取り付けられる遠隔操作棒ＭＢと、トルクレンチ４に取り付けられる遠隔操作棒ＭＢ２とは、同一の遠隔操作棒であってもよいし、互いに異なる遠隔操作棒であってもよい。
【００５８】
（第３の実施形態）
図１０乃至図１７を参照して、第３の実施形態における工具セットＳＥ２について説明する。図１０は、第３の実施形態における工具セットＳＥ２を模式的に示す概略側面図である。図１１は、開状態維持工具５の支持部材５２が、蓋部材８に作用する荷重を支える支持位置にある状態を模式的に示す図である。図１２は、開状態維持工具５の支持部材５２が、容器９の支持部９１から離間する非支持位置にある状態を模式的に示す図である。図１３は、工具セットＳＥ２に含まれる開状態維持工具５を模式的に示す概略側面図である。図１４は、工具セットＳＥ２に含まれる開状態維持工具５を模式的に示す概略斜視図である。図１５は、ベース部材６の一例を模式的に示す概略側面図である。図１６は、ベース部材６の一例を模式的に示す概略平面図である。図１７は、ベース部材６の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【００５９】
図１０に記載の例では、第３の実施形態における工具セットＳＥ２は、遠隔操作部材１と、開状態維持工具５とを含む。第３の実施形態における遠隔操作部材１としては、例えば、第１の実施形態における遠隔操作部材１を採用可能である。遠隔操作部材１については、第１の実施形態において説明済みであるため、遠隔操作部材１についての繰り返しとなる説明は省略する。
【００６０】
図１１に示されるように、開状態維持工具５は、締結部材によって容器９に固定される蓋部材８を開状態に維持する工具である。なお、図１１、図１２において、締結部材の記載は省略されている。
【００６１】
図１１に記載の例では、開状態維持工具５は、蓋部材保持部５１と、蓋部材保持部５１に接続された支持部材５２とを具備する。蓋部材保持部５１は、支持部材５２に対して、第３軸ＡＸ３まわりに回動可能である。
【００６２】
蓋部材保持部５１は、蓋部材８に吸着される磁石５１０を含む。磁石５１０は、好ましくは、蓋部材８の外側上面８ｕまたは蓋部材８の外側側面８ｓに吸着される。この場合、仮に、蓋部材８の内面に絶縁油等の溶液が付着していた場合であっても、蓋部材保持部５１に、当該溶液が付着する可能性が低い。
【００６３】
支持部材５２は、蓋部材８に作用する荷重（例えば、重力）を支える機能を有する。図１１および図１２に記載の例では、支持部材５２は、容器９の支持部９１（支持部材５２を支持するための支持部）に接触して蓋部材８に作用する荷重を支える支持位置（図１１を参照。）と、容器９の支持部９１から離間する非支持位置（図１２を参照。）との間で位置変更可能である。
【００６４】
図１１に記載の例では、容器９が支持部９１を備えているが、容器９と支持部９１とが別体であってもよい。例えば、支持部として機能するベース部材６（図１５を参照。）を容器９に取り付けてもよい。この場合、支持部材５２は、ベース部材６に接触して蓋部材８に作用する荷重を支える支持位置と、ベース部材６から離間する非支持位置との間で位置変更可能となる。
【００６５】
図１１に記載の例では、支持部材５２は、蓋部材保持部５１に接続され、少なくとも第１方向に延在する第１部分５２１と、第１部分５２１から第２方向に延在する第２部分５２２とを含む。また、第１部分５２１の延在方向（第１方向）と、第２部分５２２の延在方向（第２方向）との間のなす角度αは、例えば、４５度以上９０度未満、６０度以上９０度未満、あるいは、６０度以上８５度未満である。この場合、支持部材５２を、支持部９１（または、ベース部材６）上に載置する際に、支持部材５２と、容器９とが干渉する可能性が低減される。なお、図１１に示されるように、開状態維持工具５が、蓋部材８を開状態に維持している状態において、支持部材５２（より具体的には、支持部材５２の第２部分５２２）は、下方に向かうにつれて容器９に近づくように傾斜配置されることが好ましい。図１１に記載の例では、支持部材５２が側面視で倒立略Ｌ字形状である。代替的に、支持部材５２が側面視で略コ字形状であってもよい。支持部材５２が側面視で略コ字形状である場合にも、支持部材５２を、支持部９１（または、ベース部材６）上に載置する際に、支持部材５２と、容器９とが干渉する可能性が低減される。
【００６６】
図１３および図１４を参照して、開状態維持工具５の一例について更に詳細に説明する。
【００６７】
図１３に記載の例では、蓋部材保持部５１は、蓋部材８の上面に吸着される第１磁石５１０ａと、蓋部材８の側面に吸着される第２磁石５１０ｂとを備える。第１磁石５１０ａの蓋部材吸着面Ｓ１と、第２磁石５１０ｂの蓋部材吸着面Ｓ２との間のなす角度は、例えば、９０度である。第１磁石５１０ａおよび第２磁石５１０ｂは、磁石取付具５１３（例えば、断面Ｌ字形状を有するＬ型部材）に取り付けられている。なお、第１磁石５１０ａの磁力が十分に強い場合には、第２磁石５１０ｂは省略されてもよい。この場合でも、蓋部材保持部５１は、Ｌ型部材（より具体的には、Ｌ型の磁石取付具５１３）を備えることが好ましい。Ｌ型部材の存在により、蓋部材保持部５１と蓋部材８との間の位置関係が適切に維持される。
【００６８】
蓋部材保持部５１は、支持部材５２に接続される保持部側接続部５１５を備える。保持部側接続部５１５は、例えば、ブラケットであり、保持部側接続部５１５には、磁石取付具５１３が取り付けられる。
【００６９】
図１４に記載の例では、支持部材５２（より具体的には、第１部分５２１）は、蓋部材保持部５１（より具体的には、保持部側接続部５１５）に対して、第３軸ＡＸ３まわりに回動可能に接続されている。蓋部材保持部５１が、支持部材５２に対して、第３軸ＡＸ３まわりに相対回動可能であることにより、蓋部材保持部５１の傾斜角度を、蓋部材８が持ち上げられることに応じて変化する蓋部材８の傾斜角度に追従させることが可能となる。
【００７０】
図１４に記載の例では、支持部材５２の上側部分に、遠隔操作工具の把持部によって把持可能な被把持部５２６が設けられている。より具体的には、支持部材５２は、第３軸ＡＸ３の上方に、被把持部５２６を備える。図１４に記載の例では、被把持部５２６は、第３軸ＡＸ３に平行な棒状部材によって構成されている。被把持部５２６を、遠隔操作工具を用いて上方に持ち上げることにより、蓋部材保持部５１によって保持された蓋部材８を上方に持ち上げることが可能である。
【００７１】
図１４に記載の例では、支持部材５２の第１部分５２１は、２枚の板材５２１ｐを含み、２枚の板材５２１ｐが、連結部材ＣＢを介して互いに連結されている。そして、当該連結部材ＣＢが、被把持部５２６として機能する。
【００７２】
なお、図１４に記載の例では、板材５２１ｐは、Ｌ字形状の板材であるが、板材５２１ｐの形状は、Ｌ字形状に限定されない。
【００７３】
図１４に記載の例では、支持部材５２の第２部分５２２は、第２連結部材ＣＢ２を介して、第１部分５２１に回転不能に連結されている。第２部分５２２は、第２連結部材ＣＢ２に接続される上端部５２２ｕと、後述のベース部材６等によって支持される下端部５２２ｂとを備える。
【００７４】
図１４に記載の例では、支持部材５２の下側部分（より具体的には、支持部材５２の第２部分５２２）に、遠隔操作工具の把持部によって把持可能な被把持部５２７が配置されている。図１４に記載の例では、被把持部５２７は、棒状部材５２７ｂと、棒状部材５２７ｂを第２部分５２２に取り付けるブラケット５２７ａ（例えば、Ｕ字状ブラケット）とを含む。被把持部５２７を、遠隔操作工具を用いて上方に持ち上げることにより、蓋部材保持部５１によって保持された蓋部材８を上方に持ち上げることが可能である。ブラケット５２７ａは、支持部材５２を構成する軸部材５２０に取り付けられる。
【００７５】
図１４に記載の状態では、棒状部材５２７ｂの長手方向は略鉛直方向に延在している。ただし、図１４に記載の例では、被把持部５２７は、軸部材５２０に回転可能（より具体的には、略水平方向に延在するピン部材の回りを回転可能）に取り付けられている。このため、作業者は、自身の立ち位置に応じて、被把持部５２７の姿勢、換言すれば、棒状部材５２７ｂの延在方向を変更することが可能である。被把持部５２７の姿勢が変更可能であることにより、作業者の立ち位置に制約がある場合でも、作業者は、被把持部５２７の姿勢を適宜変更し、その後、遠隔操作工具の保持部で被把持部５２７を把持して蓋部材８を持ち上げることができる。また、被把持部５２６が、開状態維持工具５の上側部分に配置され、被把持部５２７が、開状態維持工具５の下側部分に配置されている。このため、容器９および蓋部材８の周囲に障害物が存在する場合であっても、障害物を避けるように複数の被把持部のうちの任意の１つを選択して、選択された被把持部を、遠隔操作工具の把持部を用いて持ち上げることが可能である。
【００７６】
図１４に記載の例では、支持部材５２（より具体的には、第２部分５２２）の下端部５２２ｂに、後述のベース部材６等によって接触支持される第１の被支持部５２２ｃが配置されている。第１の被支持部５２２ｃは、例えば、第２部分５２２を構成する軸部材５２０に対して垂直方向に突出する棒状部材Ｂ１である。図１４に記載の例では、２つの棒状部材Ｂ１が、軸部材５２０から軸部材５２０の外方に向かって突出している。
【００７７】
図１４に記載の例では、支持部材５２（より具体的には、第２部分５２２）の下端部５２２ｂに、後述のベース部材６等によって接触支持される第２の被支持部５２２ｄが配置されている。第２の被支持部５２２ｄは、例えば、第２部分５２２を構成する軸部材５２０に対して垂直方向に突出する棒状部材Ｂ２である。図１４に記載の例では、２つの棒状部材Ｂ２が、軸部材５２０から軸部材５２０の外方に向かって突出している。
【００７８】
図１４に記載の例では、支持部材５２は、第１の被支持部５２２ｃと、第１の被支持部５２２ｃの上方に配置された第２の被支持部５２２ｄとを備える。このため、第１の被支持部５２２ｃおよび第２の被支持部５２２ｄのうちのいずれか一方を選択してベース部材６上に載置することにより、蓋部材８の傾斜角度、換言すれば、蓋部材８と容器９との間の開口高さを調整することが可能となる。例えば、第１の被支持部５２２ｃがベース部材６に接触支持される場合における開口高さは、第２の被支持部５２２ｄがベース部材６に接触支持される場合における開口高さよりも大きくなる。
【００７９】
（ベース部材６）
続いて、図１５乃至図１７を参照して、容器９に取り付けられるベース部材６の一例について説明する。
【００８０】
図１５に記載の例において、ベース部材６は、容器９に取り付けられる取付部６１と、開状態維持工具５（より具体的には、開状態維持工具の支持部材５２）を支持する支持部６２とを備える。ベース部材６は、遠隔操作工具の把持部によって把持可能な被把持部６３を備えていてもよい。
【００８１】
取付部６１には、容器９の側壁に吸着される磁石６１０が配置される。図１６に記載の例では、取付部６１は、容器９の側壁の第１領域に吸着される第１磁石６１０ａと、容器９の側壁の第２領域に吸着される第２磁石６１０ｂとを備える。第１磁石６１０ａの容器吸着面Ｓ３と、第２磁石６１０ｂの容器吸着面Ｓ４との間のなす角度は、例えば、１２０度以上１８０度未満である。容器吸着面Ｓ３と容器吸着面Ｓ４との間のなす角度は、容器９の外面の曲率に対応するように設定される。なお、図１６に記載の例では、容器吸着面Ｓ３と容器吸着面Ｓ４との間のなす角度は変更不能であるが、容器吸着面Ｓ３と容器吸着面Ｓ４との間のなす角度は変更可能であってもよい。換言すれば、第１磁石６１０ａを保持する第１磁石保持部と、第２磁石６１０ｂを保持する第２磁石保持部とが、ヒンジ等の角度可変機構を介して接続されていてもよい。また、図１６には、取付部６１が、第１磁石６１０ａと、第２磁石６１０ｂとを備える例が記載されているが、取付部６１は、第１磁石６１０ａおよび第２磁石６１０ｂに加えて、第３磁石を備えていてもよい。この場合、第１磁石６１０ａ、第２磁石６１０ｂ、および、第３磁石を保持する磁石保持部が、３面鏡のように、２つのヒンジ軸線を備えていてもよい。
【００８２】
図１７に記載の例では、支持部６２は、第１支持部６２１と第２支持部６２２とを備える。図１７に記載の例では、第１支持部６２１は、取付部６１の取付面６１ａから取付面６１ａとは反対側の面６１ｂに向かう方向と平行な方向に延在している。同様に、第２支持部６２２は、取付面６１ａから反対側の面６１ｂに向かう方向と平行な方向に延在している。第１支持部６２１と第２支持部６２２との間には、上述の支持部材５２の軸部材５２０の一部を受け入れ可能な空間ＳＰが設けられている。
【００８３】
第１支持部６２１の上面６２１ｕおよび第２支持部６２２の上面６２２ｕは、支持部材５２の被支持部（６２２ｃまたは６２２ｄ）が接触する面である。
【００８４】
ベース部材６は、支持部材５２の被支持部の移動（より具体的には、水平方向の移動）を規制するストッパ部材６５を備えていてもよい。ストッパ部材６５は、第１ストッパ部材６５ａと、第２ストッパ部材６５ｂとを含んでいてもよい。図１７に記載の例では、支持部６２に挿入されたボルトが第１ストッパ部材６５ａとして機能している。また、図１７に記載の例では、支持部６２に固定されたブロック状の部材が、第２ストッパ部材６５ｂとして機能している。
【００８５】
図１７に記載の例では、ベース部材６の下側部分に、遠隔操作工具の把持部によって把持可能な被把持部６３が設けられている。図１７に記載の例では、被把持部６３は、略水平に配置された棒状部材６３ｂによって構成されている。被把持部６３を、遠隔操作工具を用いて容器に接近させる方向に移動させることにより、ベース部材６の取付部６１が容器９に取り付けられる。棒状部材６３ｂは、被把持部６３の一部を構成するブラケット６３ａを介して、取付部６１または支持部６２に取り付けられる。
【００８６】
第３の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を奏する。加えて、第３の実施形態における工具セットＳＥ２は、開状態維持工具５を備える。このため、蓋部材８と容器９とを締結する締結部材７０を弛緩させた後、開状態維持工具５を用いて蓋部材８を支持することにより、蓋部材８の開状態を維持することが可能である。特に、開状態維持工具５が、蓋部材保持部５１と、支持部材５２とを備える場合には、簡単な操作で、蓋部材８の開状態を維持することが可能である。より具体的には、蓋部材保持部５１によって蓋部材８を保持し、その後、支持部材５２を、容器９の支持部９１または容器９に取り付けられたベース部材６上に載置するだけで、蓋部材８の開状態を維持することが可能である。
【００８７】
なお、支持部材５２を、容器９に取り付けられたベース部材６上に載置する場合には、第３の実施形態における工具セットＳＥ２には、遠隔操作部材１および開状態維持工具５に加えて、ベース部材６が含まれていてもよい。代替的に、あるいは、付加的に、第３の実施形態における工具セットＳＥ２には、第２の実施形態において説明されたトルクレンチ４が含まれていてもよい。
【００８８】
なお、蓋部材８と容器９とを締結する締結部材７０を弛緩させる部材として、第１の実施形態における遠隔操作部材１とは異なる部材を用いる場合には、開状態維持工具５は、遠隔操作部材１とセットにされていなくてもよい。換言すれば、開状態維持工具５は、単独で販売されてもよい。
【００８９】
（第４の実施形態）
図１８を参照して、第４の実施形態における蓋部材８と容器９の取り扱い方法について説明する。図１８は、第４の実施形態における蓋部材８と容器９の取り扱い方法の一例を示すフローチャートである。
【００９０】
第４の実施形態における蓋部材８と容器９の取り扱い方法は、蓋部材８と容器９とを締結する締結部材７０を弛緩させることを含む。
【００９１】
第１ステップＳＴ１において、遠隔操作部材１と遠隔操作部材１に連なる遠隔操作棒ＭＢとを含む遠隔操作工具１００が準備される。遠隔操作部材１は、例えば、第１の実施形態における遠隔操作部材１である。
【００９２】
第２ステップＳＴ２において、蓋部材８を容器９に固定する締結部材７０に遠隔操作部材１が係合される。第２ステップＳＴ２は、遠隔操作部材１の先端部３を締結部材７０に係合させることより行われる。より具体的には、第２ステップＳＴ２は、遠隔操作部材１の先端部３の第１係合部３１を、締結部材７０の第２係合部７００に挿入することにより行われる。
【００９３】
第３ステップＳＴ３において、遠隔操作工具１００を用いて締結部材７０が弛められる。第３ステップＳＴ３は、遠隔操作部材１の先端部３の全体を遠隔操作部材１の基部２に対して第１軸ＡＸ１まわりに３６０度以上回転させることを含む。先端部３を基部２に対して１回転以上回転させることにより、締結部材７０が迅速に弛められる。なお、締結部材７０の締め付けが強い場合、必要に応じて、第１ステップＳＴ１の前に、トルクレンチ４を用いて締結部材７０を緩めてもよい。
【００９４】
なお、第１軸ＡＸ１の軸方向は、遠隔操作棒ＭＢの延在方向とは異なる方向である。このため、例えば、鉛直方向とは異なる方向に遠隔操作棒ＭＢを往復動させることにより、鉛直方向に延在する締結部材７０を迅速に弛めることが可能である。
【００９５】
締結部材７０が弛められた後、第４ステップＳＴ４において、蓋部材８を開状態に維持する開状態維持工程が実行されてもよい。
【００９６】
開状態維持工程は、開状態維持工具５を用いて実行される。開状態維持工具５は、例えば、第３の実施形態において説明された開状態維持工具５である。開状態維持工具５は、蓋部材８に吸着される磁石５１０を含む蓋部材保持部５１と、蓋部材保持部５１に対して回動可能に接続された支持部材５２とを含む。
【００９７】
開状態維持工程において、第１に、蓋部材８に、蓋部材保持部５１の磁石５１０が吸着される。蓋部材８に磁石５１０を吸着させる工程は、例えば、開状態維持工具５の被把持部（５２６、５２７）に取り付けられた任意の遠隔操作工具を操作することにより実行される。第２に、開状態維持工具５の支持部材５２が、容器９の支持部９１または容器９に取り付けられたベース部材６に載置される。より具体的には、支持部材５２を、支持部９１またはベース部材６から離間する非支持位置から、支持部９１またはベース部材６に接触して蓋部材８に作用する荷重を支える支持位置に移動させることにより、支持部材５２が、支持部９１またはベース部材６に載置される。
【００９８】
支持部材５２を支持部９１またはベース部材６に載置する工程は、例えば、開状態維持工具５の被把持部（５２６、５２７）に取り付けられた任意の遠隔操作工具を操作することにより実行される。支持部材５２が支持部９１またはベース部材６に載置されることにより、蓋部材８の開状態が維持される。
【００９９】
第４ステップＳＴ４は、開状態維持工具５の蓋部材保持部５１を蓋部材８に取り付け、開状態維持工具５の支持部材５２を、容器９の支持部９１または容器９に取り付けられたベース部材６に載置することにより実行可能である。このため、第４ステップＳＴ４を実行する際の作業者の作業負担は小さい。
【０１００】
なお、支持部材５２が、容器９に取り付けられたベース部材６に載置される場合には、第４ステップＳＴ４の実行前に、ベース部材６を容器９に取り付ける工程が実行される。ベース部材６の取り付け工程は、例えば、ベース部材６の被把持部６３を、任意の遠隔操作工具の把持部によって把持し、遠隔操作工具を用いてベース部材６を容器に接近させる方向に移動させることにより実行される。ベース部材６が容器９に接近すると、ベース部材６の取付部６１の磁石が、容器９に吸着される。
【０１０１】
第４ステップＳＴ４の実行後、第５ステップＳＴ５において、容器９内の溶液（例えば、絶縁油）が抽出されてもよい。蓋部材８は、開状態維持工具５によって、開状態に維持されているため、第５ステップＳＴ５を実行する際の作業者の作業負担は小さい。なお、溶液の抽出は、ピペット等の任意の溶液抽出器を用いて行うことができる。抽出された溶液は、任意の検査装置を用いて検査される。
【０１０２】
第５ステップＳＴ５の実行後、第６ステップＳＴ６において、蓋部材８を閉位置に移動させる閉蓋工程が実行されてもよい。閉蓋工程は、開状態維持工具５の支持部材５２を、容器９の支持部９１または容器９に取り付けられたベース部材６に接触する支持位置から、支持部９１またはベース部材６から離間する非支持位置に移動させる工程と、開状態維持工具５の蓋部材保持部５１を蓋部材８から取り外す工程とを含む。
【０１０３】
第６ステップＳＴ６の実行後、蓋部材８と容器９とを締結部材７０を用いて締結する締結工程が実行されてもよい。
【０１０４】
図２に示されるように、締結部７の係合部７２が、蓋部材８から完全に離脱している場合を想定する。この場合、遠隔操作部材１の先端部３の中間部分３３に配置された磁石３３０を用いて、係合部７２が蓋部材８上に引き上げられる。より具体的には、まず、遠隔操作部材１の先端部３の磁石３３０が、係合部７２に吸着される。その後、遠隔操作部材１に連なる遠隔操作棒ＭＢを操作して磁石３３０を上方に引き上げることにより、係合部７２が蓋部材８上に引き上げられる。
【０１０５】
係合部７２が蓋部材８上に引き上げられた後、第７ステップＳＴ７において、締結部材７０に遠隔操作部材１が係合される。第７ステップＳＴ７は、遠隔操作部材１の先端部３を締結部材７０に係合させることより行われる。より具体的には、第７ステップＳＴ７は、遠隔操作部材１の先端部３の第１係合部３１を、締結部材７０の第２係合部７００に挿入することにより行われる。
【０１０６】
第８ステップＳＴ８において、遠隔操作工具１００を用いて締結部材７０が締められる。第８ステップＳＴ８は、遠隔操作部材１の先端部３の全体を遠隔操作部材１の基部２に対して第１軸ＡＸ１まわりに３６０度以上回転させることを含む。先端部３を基部２に対して１回転以上回転させることにより、締結部材７０が迅速に締められる。
【０１０７】
第９ステップＳＴ９において、締結部材７０から遠隔操作部材１が離脱される。第９ステップＳＴ９は、遠隔操作部材１の先端部３を締結部材７０から離脱させることにより行われる。
【０１０８】
第１０ステップＳＴ１０において、締結部材７０にトルクレンチ４が係合される。第１０ステップＳＴ１０は、トルクレンチ４のレンチ先端部４２を締結部材７０に係合させることより行われる。より具体的には、第１０ステップＳＴ１０は、レンチ先端部４２を、締結部材７０の頭部に被せることにより行われる。
【０１０９】
第１１ステップＳＴ１１において、トルクレンチ４を用いて締結部材７０が締められる。第１１ステップＳＴ１１は、例えば、トルクレンチ４に連なる遠隔操作棒ＭＢ２を揺動させることにより実行される。第１１ステップの実行により、締結部材７０の締め付けトルクが所望の設定トルクとなる。
【０１１０】
本発明は上記各実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施形態は適宜変形または変更され得ることが明らかである。また、各実施形態で用いられる任意の構成要素を、他の実施形態に組み合わせることが可能であり、また、各実施形態において任意の構成要素を省略することも可能である。
【０１１１】
例えば、上述の実施形態では、遠隔操作部材１の先端部３が、遠隔操作部材１の基部２に対して、第１軸ＡＸ１まわりに自由に回転可能である例について説明された。代替的に、遠隔操作部材１は、先端部３が基部２に対して自由に回転できる回転可能状態と、先端部３が基部２に対して回転できないロック状態との間で切り換え可能であってもよい。この場合、回転可能状態における遠隔操作部材１を、締結部材７０を弛緩させる（または、締める）ために用いることができ、他方、ロック状態における遠隔操作部材１を他の用途に用いることができる。
【０１１２】
また、上述の実施形態では、磁石３３０、磁石５１０、磁石６１０は永久磁石である。しかし、磁石３３０、磁石５１０、磁石６１０のうちの少なくとも一方は電磁石であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具、および、蓋部材と容器の取り扱い方法を用いると、容器、蓋、締結部材等に直接触ることなく容器、蓋、締結部材等を取り扱うことが可能となる。よって、作業者の安全性が向上する。したがって、遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具の製造業者、および、遠隔操作部材、工具セット、開状態維持工具を用いて作業を実施する業者にとって有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１…遠隔操作部材、２…基部、３…先端部、４…トルクレンチ、５…開状態維持工具、６…ベース部材、７…締結部、８…蓋部材、８ｓ…外側側面、８ｕ…外側上面、９…容器、２１…遠隔操作棒取付部、２２…先端部取付部、２４…締結部材、２５…連結部材、３１…第１係合部、３１ｄ…先端膨出部、３１ｎ…：くびれ部、３１ｓ…段差部、３２…第１部分、３３…中間部分、３３ａ…表面、３４…第２部分、４１…レンチ基部、４２…レンチ先端部、５１…蓋部材保持部、５２…支持部材、６１…取付部、６１ａ…取付面、６１…反対側の面、６２…支持部、６３…被把持部、６３ａ…ブラケット、６３ｂ…棒状部材、６５…ストッパ部材、６５ａ…第１ストッパ部材、６５ｂ…第２ストッパ部材、７０…締結部材、７０−１…第１締結部材、７０−２…第２締結部材、７０−３…第３締結部材、７０−４…第４締結部材、７１…基部、７２…係合部、９０…開口部、９１…支持部、１００…遠隔操作工具、２００…遠隔操作工具、２２１…先端部取付部第１部分、２２１ａ…主面、２２２…先端部取付部第２部分、２２２ａ…主面、３３０…磁石、４１１…取付部、４１２…接続部、４１５…閾値操作部、４１７…閾値指示部、４２１…係合部、５１０…磁石、５１０ａ…第１磁石、５１０ｂ…第２磁石、５１３…磁石取付具、５１５…保持部側接続部、５２０…軸部材、５２１…第１部分、５２１ｐ…板材、５２２…第２部分、５２２ｂ…下端部、５２２ｃ…第１の被支持部、５２２ｄ…第２の被支持部、５２２ｕ…上端部、５２６…被把持部、５２７…被把持部、５２７ａ…ブラケット、５２７ｂ…棒状部材、６１０…磁石、６１０ａ…第１磁石、６１０ｂ…第２磁石、６２１…第１支持部、６２１ｕ…上面、６２２…第２支持部、６２２ｕ…上面、７００…第２係合部、７００ｈ…貫通孔部、ＡＭ…角度調整機構、ＡＴ１…中心軸、ＡＴ２…軸、ＡＴ３…長手方向中心軸、ＡＴ４…長手方向中心軸、ＡＸ１…第１軸、ＡＸ２…第２軸、ＡＸ３…第３軸、Ｂ１…棒状部材、Ｂ２…棒状部材、ＢＬ…ボルト、ＣＢ…連結部材、ＣＢ２…第２連結部材、ＭＢ…遠隔操作棒、ＭＢ２…遠隔操作棒、Ｎｕ…ナット、Ｓ１…蓋部材吸着面、Ｓ２…蓋部材吸着面、Ｓ３…容器吸着面、Ｓ４…容器吸着面、ＳＥ１…工具セット、ＳＥ２…工具セット、ＳＰ…空間
【図１】
2019169661.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019169661.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019169661.tif 000016
【図１５】
2019169661.tif 000017
【図１６】
2019169661.tif 000018
【図１７】
2019169661.tif 000019
【図１８】
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