(57)【要約】      （修正有）【課題】容器内から泡等の生成物が吸引されてしまった場合に、その生成物をポンプより手前で止めることを可能にする。【解決手段】電動調理器は、容器内を減圧する減圧機構を備え、第２の吸引抑制機構が設けられた上部が、水平な位置と、垂直上向きの第１の退避位置と、垂直下向きの第２の退避位置とに変位する。第２の吸引抑制機構において、排気孔１７１Ｃと吸気孔とは、回動軸Ｌ１に対して直交する方向に並ばないように配されている。【選択図】図６
2019146848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に吸引口が設けられ、食材が投入される容器と、
前記容器が着脱される装置本体と、
前記容器内の食材を加工する加工機構と、
前記吸引口を通して前記容器の内部空間を減圧する減圧機構と、
前記装置本体に設けられ、前記加工機構により食材が加工されて生成された生成物の前記吸引口を通しての前記容器からの吸引を抑制する吸引抑制機構と、
前記吸引抑制機構と前記吸引口とを接続する接続部と
を備え、
前記装置本体は、
前記吸引抑制機構と前記接続部とが設けられ、前記接続部により前記吸引抑制機構と前記吸引口とが接続される接続位置と、前記接続位置から上方に回動した第１の退避位置と、前記接続位置から下方に回動した第２の退避位置とに変位可能である回動部を備え、
前記吸引抑制機構は、前記減圧機構と前記接続部とが接続され内部に前記接続部と前記減圧機構とを連通する空間を形成する空間形成部を備え、
前記空間形成部は、前記接続部が接続される第１の孔と、前記減圧機構が接続される第２の孔とが形成され、
前記第１の孔と前記第２の孔とは、前記回動部の回動軸に対して直交する方向に並ばないように配されている電動調理器。
【請求項２】
前記第１の孔と前記第２の孔とは、前記回動部の回動軸に対して平行な方向に並ぶように配されている請求項１に記載の電動調理器。
【請求項３】
前記空間形成部は、前記第１の孔と対向する位置に形成され周囲よりも表面粗さが大きい粗面部を備える請求項１又は２に記載の電動調理器。
【請求項４】
前記空間形成部の上面に取付けられた静電容量型の近接センサを備え、
前記近接センサは、前記第１の孔の真上に配されている請求項１〜３の何れか１項に記載の電動調理器。
【請求項５】
前記空間形成部は、
前記回動部に設けられ前記第２の孔が形成された第１の部分と、
前記第１の部分に取り外し可能に取付けられ前記第１の孔が形成された第２の部分と
を備える請求項１〜４の何れか１項に記載の電動調理器。
【請求項６】
前記第２の部分から前記第１の部分に向けて突出し、前記第１の孔と同軸の孔が形成された凸部を備え、
前記凸部の上面には、前記第１の部分の下面に当接するリブが形成され、
前記リブは、前記回動軸に対して直交する方向の一方側にのみ開放された流路を形成する請求項５に記載の電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸引部により容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器として、泡等の生成物の容器内からの吸引を抑える対策を施しているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／０７２２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポンプにより容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器において、泡等の生成物が容器内から吸引されてしまった場合には、その生成物をより手前で止めることがメンテナンスの観点等から望ましい。
【０００５】
本開示は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ポンプにより容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器において、泡等の生成物が容器内から吸引されてしまった場合に、その生成物をより手前で止めることを可能にすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様における電動調理器は、上部に吸引口が設けられ、食材が投入される容器と、前記容器が着脱される装置本体と、前記容器内の食材を加工する加工機構と、前記吸引口を通して前記容器の内部空間を減圧する減圧機構と、前記装置本体に設けられ、前記加工機構により食材が加工されて生成された生成物の前記吸引口を通しての前記容器からの吸引を抑制する吸引抑制機構と、前記吸引抑制機構と前記吸引口とを接続する接続部とを備え、前記装置本体は、前記吸引抑制機構と前記接続部とが設けられ、前記接続部により前記吸引抑制機構と前記吸引口とが接続される接続位置と、前記接続位置から上方に回動した第１の退避位置と、前記接続位置から下方に回動した第２の退避位置とに変位可能である回動部を備え、前記吸引抑制機構は、前記減圧機構と前記接続部とが接続され内部に前記接続部と前記減圧機構とを連通する空間を形成する空間形成部を備え、前記空間形成部は、前記接続部が接続される第１の孔と、前記減圧機構が接続される第２の孔とが形成され、前記第１の孔と前記第２の孔とは、前記回動部の回動軸に対して直交する方向に並ばないように配されている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、ポンプにより容器内を減圧した状態で容器内の食材を加工する電動調理器において、容器内から泡等の生成物が吸引されてしまった場合に、その生成物をより手前で止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態に係る電動調理器を示す断面図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る電動調理器を示す断面図である。
【図３】図３は、一実施形態に係る電動調理器を示す断面図である。
【図４】図４は、図１の電動調理器の減圧機構の一部および吸引抑制機構を拡大して示す断面図である。
【図５】図５は、図４の下側部を示す平面図である。
【図６】図６は、図４の上側部を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して一実施形態に係る電動調理器１００について説明する。なお、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、特許請求の範囲に係る発明を以下の実施形態に限定するものではない。また、実施形態で説明する構成の全てが課題を解決するための手段として必須であるとは限らない。
【００１０】
図１〜図３は、一実施形態に係る電動調理器１００を示す断面図である。この図に示すように、電動調理器１００は、容器１１０（図１及び図２参照）及び容器２１０（図３参照）と、加工機構１２０と、減圧機構１３０と、第１の吸引抑制機構１４０と、異常状態検出機構１５０と、第２の吸引抑制機構１７０と、加熱機構２２０と、操作パネル１８０と、制御装置１９０とを備える。また、電動調理器１００は、容器１１０、２１０と、調理器本体１６０とを備える。ここで、電動調理器１００は、真空調理機能と加熱調理機能とを備える。電動調理器１００では、真空調理機能が実行される際には容器１１０が使用され（図１及び図２参照）、加熱調理機能が実行される際には容器２１０が使用される（図３参照）。なお、電動調理器１００では、真空調理が実行されている間に加熱機構２２０は作動せず、加熱調理が実行されている間に減圧機構１３０は作動しない。
【００１１】
容器１１０は、上下が開口した容器本体１１１と、底部１１２と、蓋部１１３とを備える。底部１１２は、容器本体１１１の下端に着脱可能に取付けられている。容器本体１１１の下端と底部１１２との間には環状のシール部材１１４が設けられている。このシール部材１１４は、容器本体１１１の下端と底部１１２との間の気密性および水密性を確保している。底部１１２の中心には、加工機構１２０の加工具１２４が回転軸１２５を介して回転可能に取付けられている。
【００１２】
蓋部１１３は、容器本体１１１の上端に着脱可能に取付けられている。蓋部１１３は、上蓋部１１３Ａと、蓋本体部１１３Ｂとを備える。蓋本体部１１３Ｂが、容器本体１１１の上端に着脱可能に取付けられ、上蓋部１１３Ａが、蓋本体部１１３Ｂに着脱可能に取付けられている。
【００１３】
上蓋部１１３Ａは、平面視で円状である。この上蓋部１１３Ａの外周面にはシール部材１１５が取付けられている。蓋本体部１１３Ｂは、平面視で円状である。上蓋部１１３Ａは、蓋本体部１１３Ｂの内側に嵌め込まれる。ここで、シール部材１１５が、上蓋部１１３Ａの外周面と蓋本体部１１３Ｂの内周面との間に挟み込まれており、上蓋部１１３Ａの外周面と蓋本体部１１３Ｂの内周面との間の気密性および水密性を確保している。
【００１４】
蓋本体部１１３Ｂの外周面の下部には、シール部材１１６が取付けられている。蓋本体部１１３Ｂの下側が、容器本体１１１の上端の内側に嵌め込まれる。ここで、シール部材１１６が、蓋本体部１１３Ｂの外周面の下部と容器本体１１１の上端の内周面との間に挟み込まれており、蓋本体部１１３Ｂの外周面の下部と容器本体１１１の上端の内周面との間の気密性および水密性を確保している。
【００１５】
蓋部１１３の上蓋部１１３Ａの下面の中心には、シール部材１１４が設けられている。また、蓋部１１３内には、第１の吸引抑制機構１４０が設けられている。シール部材１１４および第１の吸引抑制機構１４０の詳細については後述する。
【００１６】
調理器本体１６０は、基台部１６１と、柱部１６２と、上部１６４とを備える。基台部１６１の上面中央には、容器１１０の底部が嵌め込まれる凹部１６１Ａが形成されている。柱部１６２は、基台部１６１から上方に延びている。上部１６４は、柱部１６２により支持されている。この上部１６４は、柱部１６２の上端に対して回動可能に連結された回動連結部１６４Ａを備える。
【００１７】
上部１６４は、容器１１０の使用時の位置（図１及び図２参照）と、容器２１０の使用時の位置（図３参照）とに変位する。図１に示すように、容器１１０が調理器本体１６０に設置され上部１６４が水平な姿勢をとっている状態で真空調理が可能になる。図２に示すように、上部１６４は垂直上向きの姿勢をとることができる。上部１６４が垂直上向きの姿勢をとっている状態で、容器１１０、２１０の調理器本体１６０に対する着脱が可能になる。図３に示すように、上部１６４は、垂直下向きの姿勢をとり柱部１６２内に収納されることができる。容器２１０が調理器本体１６０に設置され上部１６４が垂直下向きの姿勢をとり柱部１６２内に収納された状態で加熱調理が可能になる。
【００１８】
加工機構１２０は、調理器本体１６０の基台部１６１に設けられたモータ１２１、出力軸１２２およびカップリング１２３と、容器１１０に設けられた加工具１２４、回転軸１２５およびカップリング１２６とを備える。モータ１２１は、その回転軸が凹部１６１Ａの中心と同軸になるように配されている。また、出力軸１２２は、モータ１２１の回転軸と同軸に配され凹部１６１Ａの中心から上方に突出している。カップリング１２３は、出力軸１２２の先端に取付けられている。
【００１９】
加工具１２４は、容器１１０内に設けられた複数の刃１２４Ａを備える。回転軸１２５は、出力軸１２２と同軸に配され、容器１１０の底部の中心に回転可能に取付けられている。この回転軸１２５の上端は、容器１１０内に配されており、この上端に刃１２４Ａの中心が固定されている。また、回転軸１２５は、容器１１０の底部１１２の中心から下方に延びている。カップリング１２６は、回転軸１２５の下端に取付けられている。
【００２０】
調理器本体１６０側のカップリング１２３と容器１１０側のカップリング１２６とは、着脱可能に係合する。これらのカップリング１２３、１２６が係合した状態でモータ１２１が駆動されることにより、刃１２４Ａが、回転して容器１１０内の食材を切断し、破砕し、攪拌する。
【００２１】
減圧機構１３０は、ポンプ１３１と、吸気管１３２と、逆止弁１３３と、大気解放弁１３４とを備える。ポンプ１３１は、基台部１６１における柱部１６２の下方に配されている。このポンプ１３１は、真空ポンプである。吸気管１３２は、柱部１６２に挿通され、回動連結部１６４Ａを通って上部１６４内に挿入されている。吸気管１３２の一端はポンプ１３１に接続され、吸気管１３２の他端は後述の第２の吸引抑制機構１７０に接続されている。吸気管１３２は、可撓性のあるチューブである。ポンプ１３１と容器１１０の内部空間とは、吸気管１３２、第２の吸引抑制機構１７０、及び第１の吸引抑制機構１４０を介して連通されている。そのため、ポンプ１３１が作動されると、容器１１０の内部空間が減圧されて真空状態となる。
【００２２】
吸気管１３２は、その途中で分岐する分岐管１３２Ａを備える。この分岐管１３２Ａは、異常状態検出機構１５０の圧力センサ１５１に接続されている。この圧力センサ１５１は、柱部４６２内に配されている。なお、圧力センサ１５１は、上部４６４内に配されてもよい。
【００２３】
圧力センサ１５１とポンプ１３１との間に、大気開放弁１３４と逆止弁１３３とが配されている。大気開放弁１３４とポンプ１３１との間に、逆止弁１３３が配されている。この逆止弁１３３は、ポンプ１３１の作動時に容器１１０側からポンプ１３１側への空気の流れは許容する一方、ポンプ１３１の停止時にポンプ１３１側から容器１１０側への空気の流れを阻止する。
【００２４】
ここで、停止状態のポンプ１３１は、吸気系を大気に開放した状態にする場合がある。そこで、本実施形態では、ポンプ１３１と大気開放弁１３４との間に逆止弁１３３が配されており、この逆止弁１３３により、吸気系がポンプ１３１を通じて大気に開放されることが防止されている。
【００２５】
大気開放弁１３４は、圧力センサ１５１とポンプ１３１との間に設けられている。この大気開放弁１３４が開いた状態では、ポンプ１３１から容器１１０の内部空間までの空気流路が大気に開放され、大気開放弁１３４が閉じた状態では、ポンプ１３１から容器１１０の内部空間までの空気流路が大気から遮断された状態となる。ここで、大気開放弁１３４が開いた際に大気開放弁１３４に泡等の生成物が大気開放弁１３４に至らない程度に、大気開放弁１３４と第２の吸引抑制機構１７０との距離が十分に長く設定されている。
【００２６】
異常状態検出機構１５０は、圧力センサ１５１と、静電容量型の近接センサ１５２と、制御装置１９０に備えられた判定部（図示省略）とを備える。圧力センサ１５１は、吸気管１３２、第２の吸引抑制機構１７０、排気ノズル１７２および第１の吸引抑制機構１４０を介して容器１１０の内部空間の圧力を検出して制御装置１９０に出力する。近接センサ１５２は、上部１６４に設けられている。近接センサ１５２は、第２の吸引抑制機構１７０の内部および上部１６４の静電容量を検出して検出信号を判定部に出力する。
【００２７】
制御装置１９０の判定部は、ポンプ１３１の作動時に圧力センサ１５１から出力された圧力に基づいて、容器１１０からポンプ１３１までの間の圧力状態が所定の設定条件に入っているか否かを判定する。また、制御装置１９０の判定部は、ポンプ１３１の作動時に近接センサ１５２からの信号出力に閾値を超える大きな変化があった場合に、液体や泡や食材細片等の生成物が容器１１０側から向けて吸引抑制機構１４０を通過したと判定する。
【００２８】
図１〜図３に示すように、減圧機構１３０は、柱部１６２内に配された大気開放弁１３４と、逆止弁１３３とを備える。圧力センサ１５１は、柱部１６２内に配されている。なお、圧力センサ１５１は、上部１６４内に配されてもよい。ここで、大気開放弁１３４が開放された際に大気開放弁１３４に泡等の生成物が大気開放弁１３４に至らない程度に、大気開放弁１３４と第２の吸引抑制機構１７０との距離が十分に長く設定されている。
【００２９】
圧力センサ１５１とポンプ１３１との間に、大気開放弁１３４と逆止弁１３３とが配されている。大気開放弁１３４とポンプ１３１との間に、逆止弁１３３が配されている。この逆止弁１３３は、ポンプ１３１の作動時に容器１１０側からポンプ１３１側への空気の流れは許容する一方、ポンプ１３１の停止時にポンプ１３１側から容器１１０側への空気の流れを阻止する。
【００３０】
ここで、停止状態のポンプ１３１は、吸気系を大気に開放した状態にする場合がある。そこで、本実施形態では、ポンプ１３１と大気開放弁１３４との間に逆止弁１３３が配されており、この逆止弁１３３により、吸気系がポンプ１３１を通じて大気に開放されることが防止されている。
【００３１】
図４は、第１の吸引抑制機構１４０および第２の吸引抑制機構１７０を拡大して示す断面図である。この図に示すように、上部１６４は、第２の吸引抑制機構１７０と排気ノズル１７２とを備える。第２の吸引抑制機構１７０は、第１の吸引抑制機構１４０の上に重ねて設けられている。この第２の吸引抑制機構１７０は、空間形成部１７１を備える。空間形成部１７１は、下向きに凸の三角錐形状に構成され、空間形成部１７１の内部に排気ノズル１７２と吸気管１３２とを連通する空間が形成されている。空間形成部１７１は、上部１６４と一体で形成された円盤状の上側部１７１Ａと、上側が開口した下向きの三角錐形状の下側部１７１Ｂとを備える。上側部１７１Ａには排気孔１７１Ｃ（図６参照）が形成され、この排気孔１７１Ｃに吸気管１３２が接続されている。一方、下側部１７１Ｂの下端（先端）中央には吸気孔１７１Ｄが形成されている。
【００３２】
排気ノズル１７２は、下側部１７１Ｂの下端中央に取付けられている。この排気ノズル１７２は、ゴム等の弾性変形可能な材料で構成された吸盤であり、排気ノズル１７２の上端中央には吸気孔１７１Ｄに接続する排気孔１７２Ａが形成され、排気ノズル１７２の下部には開口とその周囲の開口縁部が形成されている。この排気ノズル１７２の下部が蓋部１１３の上面中央に吸着する。
【００３３】
図５は、図４の下側部１７１Ｂを示す平面図である。図６は、図４の上側部１７１Ａを示す底面図である。これらの図において、下側部１７１Ｂと上側部１７１Ａとの左側に柱部１６２が位置する。上部１６４は、図中の回動軸Ｌ１を支点として回動する。
【００３４】
図５に示すように、下側部１７１Ｂの中央部には、ゴム等の弾性部材で構成された凸部１７１Ｅが設けられている。この凸部１７１Ｅは、下側部１７１Ｂの底部から突出している。凸部１７１Ｅの上面の縁部にはリブ１７１Ｆが形成されており、このリブ１７１Ｆが上側部１７１Ａの下面に当接している。
【００３５】
凸部１７１Ｅには、吸気孔１７１Ｄよりも大径の円状の孔１７１Ｇが形成されている。凸部１７１Ｅは、扇形状に構成されている。孔１７１Ｇは、凸部１７１Ｅの左寄りに形成されており、凸部１７１Ｅにおける孔１７１Ｇの中心よりも図中左側の部分（以下、左側部分と称する）は、平面視で半円形状に形成され、凸部１７１Ｅにおける孔１７１Ｇの中心よりも図中右側の部分（以下、右側部分と称する）は、平面視で円弧状に形成されている。凸部１７１Ｅの右側部分の厚み（内周面から外周面までの距離）は、凸部１７１Ｅの左側部分の厚み（内周面から外周面までの距離）に比して数倍（例えば３倍）程度である。
【００３６】
凸部１７１Ｅの右側部分は、上下対称の一対の平らな壁面と大小の一対の円弧状の壁面とより囲まれた構造である。リブ１７１Ｆの中間部は、凸部１７１Ｅの左側部分の上に半円形状に形成され、リブ１７１Ｆの両側は、凸部１７１Ｅの右側部分の上に上下の直線状の縁部に沿って直線状に形成されている。
【００３７】
ここで、凸部１７１Ｅの左側部分と空間形成部１７１の上側部１７１Ａとの間は、リブ１７１Ｆの中間部により気密性および水密性が確保された状態で塞がれている。一方、凸部１７１Ｅの右側部分と空間形成部１７１の上側部１７１Ａとの間は、上記の上下の直線状の縁部の近傍のみリブ１７１Ｆの両側により気密性および水密性が確保された状態で塞がれている。即ち、凸部１７１Ｅの右側部分と空間形成部１７１の上側部１７１Ａとの間は、上記の直線状の縁部の近傍を除いて空気が通る隙間が確保されている。
【００３８】
下側部１７１Ｂの外周部には円状のリブ１７１Ｈが形成されている。このリブ１７１Ｈには、複数（例えば図示するように３個）のキー溝１７１Ｉが形成されている。一方、図６に示すように、上側部１７１Ａの外周部には円状のリブ１７１Ｊが形成されている。このリブ１７１Ｊには、キー溝１７１Ｉと同数のキー１７１Ｋが形成されている。下側部１７１Ｂが上側部１７１Ａに対して時計回り方向または反時計回り方向に相対的に回転すると、複数のキー１７１Ｋと複数のキー溝１７１Ｉとが相互に係合したり外れたりし、それにより、上側部１７１Ａと下側部１７１Ｂとが一体化したり分離したりする。
【００３９】
図６に示すように、近接センサ１５２が、空間形成部１７１の上側部１７１Ａの上面における中心に取り付けられている。この近接センサ１５２は、空間形成部１７１内に流入した泡等の生成物を検出して検出信号を制御装置１９０に出力する。
【００４０】
上側部１７１Ａの下面の中央部には、その周囲に比して表面粗さが大きい粗面部１７１Ｌが形成されている。この粗面部１７１Ｌは、粗面化処理や塗料の塗布等によりその周囲に比して表面が粗くなっている。これにより、空間形成部１７１内に吸引された泡等の生成物が粗面部１７１Ｌに付着し易くなり、排気孔１７１Ｃに到達し難くなる。
【００４１】
排気孔１７１Ｃは、上側部１７１Ａの外周部に配されている。それに対して、吸気孔１７１Ｄは、下側部１７１Ｂの中心に配されている。即ち、排気孔１７１Ｃと吸気孔１７１Ｄとは、相対的に平面視にて異なる位置に配されている。これにより、ポンプ１３１の作動時の空間形成部１７１内での空気の流れが、吸気孔１７１Ｄから上方に向かって上側部１７１Ａの下面に衝突し、迂回して排気孔１７１Ｃに向かうようになる。これにより、泡等の生成物が吸気孔１７１Ｄを通して空間形成部１７１内に流入した場合でも、その泡等の生成物が上側部１７１Ａの下面に衝突して気流から分離される。ここで、Ｖ字状のリブ１７１Ｆが図中右向きに開放されていることにより、上側部１７１Ａの下面に衝突した空気は、図中右向きに旋回する。他方、排気孔１７１Ｃは、吸気孔１７１Ｄに対して相対的に図中上側に位置する。これにより、上側部１７１Ａの下面に衝突した空気は、図中右側へ向かった後、図中反時計回りに旋回して排気孔１７１Ｃに至る。従って、排気孔１７１Ｃが吸気孔１７１Ｄに対して相対的に図中右側に位置する場合に比して、空間形成部１７１内に流入した泡等の生成物が排気孔１７１Ｃに到達し難くなり、吸気管１３２内に流入し難くなる。
【００４２】
さらに、上側部１７１Ａの下面の中央（吸気孔１７１Ｄの真上）には、その周囲よりも表面粗さが大きい粗面部１７１Ｌが形成されており、吸気孔１７１Ｄから上方に向かった空気が粗面部１７１Ｌに衝突する。これにより、上側部１７１Ａの下面の中央の表面粗さがその周囲と同じである場合に比して、空間形成部１７１内に流入した泡等の生成物が上側部１７１Ａの下面に付着し易くなり、気流から分離されて空間形成部１７１内に滞留し易くなる。
【００４３】
ここで、空間形成部１７１内に泡等の生成物が滞留している場合において、図２に示すように上部１６４が垂直上向きの姿勢になると、滞留した生成物が自重で図５及び図６の左側へ移動する。この場合において、泡等の生成物は、粗面部１７１Ｌに付着しているのに対して、排気孔１７１Ｃは粗面部１７１Ｌに対して図５及び図６における左側に位置せず図５及び図６における上側に位置する。これにより、図２に示す状態において、泡等の生成物が自重で排気孔１７１Ｃに向かって流れ落ちることを防止できる。
【００４４】
また、空間形成部１７１内に泡等の生成物が滞留している場合において、図３に示すように上部１６４が垂直下向きの姿勢になると、滞留した生成物が自重で図５及び図６における右側へ移動する。この場合において、泡等の生成物は、粗面部１７１Ｌに付着しているのに対して、排気孔１７１Ｃは粗面部１７１Ｌに対して図５及び図６における右側に位置しない。これにより、図３に示す状態において、泡等の生成物が自重で排気孔１７１Ｃに向かって流れ落ちることを防止できる。
【００４５】
図４に示すように、蓋部１１３の上蓋部１１３Ａの下面中央には、シール部材１１４が設けられている。このシール部材１１４は、ゴム等の弾性変形可能な材料で円筒形状に形成されており、上蓋部１１３Ａの下面中央から下方に突出している。このシール部材１１４の孔の下側部分は、上側から下側へかけて拡径するようなテーパー形状に形成されている。
【００４６】
第１の吸引抑制機構１４０は、弁本体１４１と、弁本体受け部１４２とを備える。弁本体１４１は、円盤状の基部１４１Ａと、基部１４１Ａの上面に形成された円環状のリブ１４１Ｂ、１４１Ｃと、基部１４１Ａの上面の中心に形成された円錐台形状の凸部１４１Ｄと、凸部１４１Ｄの上端に形成された突起部１４１Ｅと、基部１４１Ａの下面に形成された円環状のリブ１４１Ｆとを備える。
【００４７】
円環状のリブ１４１Ｂは、基部１４１Ａの周縁部に形成されている。円環状のリブ１４１Ｃは、リブ１４１Ｂよりも小径で且つ高さが低い。円環状のリブ１４１Ｆは、リブ１４１Ｂよりも小径且つリブ１４１Ｃよりも大径である。これらのリブ１４１Ｂ、１４１Ｃ、１４１Ｆは、同軸に配されている。
【００４８】
凸部１４１Ｄの上部は、シール部材１１４の孔のテーパー形状の下側部分に挿入されている。突起部１４１Ｅは、シール部材１１４の孔内に挿入されている。凸部１４１Ｄとシール部材１１４の孔壁との間には空気が通る隙間が確保され、突起部１４１Ｅとシール部材１１４の孔壁との間には空気が通る隙間が確保されている。
【００４９】
弁本体受け部１４２は、蓋本体部１１３Ｂの下部中央に設けられている。弁本体受け部１４２は、有底の円筒形状に構成されている。弁本体１４１は、弁本体受け部１４２内に配されている。弁本体１４１と弁本体受け部１４２との間には空気が通る隙間が確保されている。
【００５０】
弁本体受け部１４２の底部には、複数の排気孔１４２Ａと、複数の凸部１４２Ｂとが形成されている。それぞれの凸部１４２Ｂは、それぞれの排気孔１４２Ａに対応して配されている。ここで、凸部１４２Ｂは、円錐台形状に形成されており、側面の一部が開口している。このため、容器１１０内で生じた泡等の生成物は、吸引力により排気孔１４２Ａに至る前に、凸部１４２Ｂの外壁や内壁に衝突する。従って、容器１１０内で生じた泡等の生成物が、排気孔１４２Ａを通して蓋部１１３内に吸引されることが抑制される。
【００５１】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態において開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。例えば、上述の実施形態では、図５及び図６に示すように、排気孔１７１Ｃと吸気孔１７１Ｄとを、回動軸Ｌ１に対して平行な方向に並ぶように配したが、排気孔１７１Ｃと吸気孔１７１Ｄとは、回動軸Ｌ１に対して直交する軸線Ｌ２の方向に並ばないように配されていればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１００  電動調理器、１１０  容器、１１１  容器本体、１１２  底部、１１３  蓋部、１１３Ａ  上蓋部、１１３Ｂ  蓋本体部、１１４  シール部材、１１５  シール部材、１１６  シール部材、１２０  加工機構、１２１  モータ、１２２  出力軸、１２３  カップリング、１２４  加工具、１２４Ａ  刃、１２５  回転軸、１２６  カップリング、１３０  減圧機構、１３１  ポンプ、１３２  吸気管、１３２Ａ  分岐管、１３４  大気解放弁、１４０  第１の吸引抑制機構、１４１  弁本体、１４１Ａ  基部、１４１Ｂ  リブ、１４１Ｃ  リブ、１４１Ｄ  凸部、１４１Ｅ  突起部、１４１Ｆ  リブ、１４２  弁本体受け部、１４２Ａ  排気孔、１４２Ｂ  凸部、１５０  異常状態検出機構、１５１  圧力センサ、１５２  近接センサ、１６０  調理器本体、１６１  基台部、１６１Ａ  凹部、１６２  柱部、１６４  上部、１６４Ａ  回動連結部、１７０  第２の吸引抑制機構、１７１  空間形成部、１７１Ａ  上側部、１７１Ｂ  下側部、１７１Ｃ  排気孔、１７１Ｄ  吸気孔、１７１Ｅ  凸部、１７１Ｆ  リブ、１７１Ｇ  孔、１７１Ｈ  リブ、１７１Ｉ  キー溝、１７１Ｊ  リブ、１７１Ｋ  キー、１７１Ｌ  粗面部、１７２  排気ノズル、１７２Ａ  排気孔、１８０  操作パネル、１９０  制御装置、２１０  容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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