(57)【要約】【課題】複数の無線装置からタイミングを合わせて送信する無線フレームの待機時間を短縮する。【解決手段】無線制御装置は、複数の伝送リンクそれぞれを介して複数の無線装置と接続される。遅延管理部は、伝送リンクにおける遅延と無線装置の装置内における遅延とに基づく伝送リンクごとの固有遅延の情報を保持する。第一の補正部は、固有遅延の情報に基づき、各伝送リンクに出力する無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う。ベースバンド処理部は、各伝送リンクに出力される無線フレームを、スケジューリングに従って生成する。リンク伝送処理部は、ベースバンド処理部が生成した各無線フレームを伝送リンクにより伝送可能な信号に変換し、その無線フレームを送信する無線装置との間の伝送リンクに出力する。第二の補正部は、リンク伝送処理部が各伝送リンクに出力する無線フレームの出力タイミングをスケジューリングに従って調整する。【選択図】図１
2019004219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送リンクそれぞれを介して複数の無線装置と接続される無線制御装置であって、
前記伝送リンクにおける遅延と前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置の装置内における遅延とに基づく前記伝送リンクごとの固有遅延の情報を保持する遅延管理部と、
前記固有遅延の情報に基づき、複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う第一の補正部と、
複数の前記伝送リンクそれぞれに出力され、前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置から送信される無線フレームを、前記スケジューリングに従って生成するベースバンド処理部と、
前記ベースバンド処理部が生成した複数の前記無線フレームそれぞれを前記伝送リンクにより伝送可能な信号に変換し、前記無線フレームを送信する前記無線装置との間の前記伝送リンクに出力するリンク伝送処理部と、
前記リンク伝送処理部が複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する複数の前記無線フレームの出力タイミングを前記スケジューリングに従って調整する第二の補正部と、
を備える無線制御装置。
【請求項２】
前記第一の補正部は、前記遅延管理部から取得した複数の前記伝送リンクごとの前記固有遅延を、前記無線フレームを構成するタイムスロットの時間長に対して正規化し、正規化後の前記固有遅延が最大の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームのタイムスロット位置を基準として、他の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームにおけるタイムスロット位置を正規化後の前記固有遅延に基づき決定することによりタイムスロット単位のスケジューリングを行う、
請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記第二の補正部は、前記ベースバンド処理部がタイムスロット単位の前記スケジューリングに基づき複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する前記無線フレームに対して前記固有遅延の差異を補正した後に、前記固有遅延の差異に含まれるタイムスロット単位より短い時間の差異を補正するよう複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する前記無線フレームの出力タイミングを調整する、
請求項２に記載の無線制御装置。
【請求項４】
前記第一の補正部は、前記遅延管理部から取得した複数の前記伝送リンクごとの前記固有遅延を、直交周波数分割多元接続通信方式のシンボル時間長に対して正規化し、正規化後の前記固有遅延が最大の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームのシンボル位置を基準として、他の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームにおけるシンボル位置を正規化後の前記固有遅延に基づき決定することによりシンボル単位のスケジューリングを行う、
請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項５】
前記第一の補正部は、前記ベースバンド処理部が生成する複数の前記無線フレームに、下り通信のタイムスロット及び上り通信のタイムスロットが混在する無線フレームである複信用無線フレームが含まれる場合、前記複信用無線フレームを基準とし、前記基準とのタイミングの差分により他の前記無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う、
請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項６】
複数の伝送リンクそれぞれを介して複数の無線装置と接続される無線制御装置が実行する同期方法であって、
前記伝送リンクにおける遅延と前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置の装置内における遅延とに基づく前記伝送リンクごとの固有遅延の情報に基づき、複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う第一の補正ステップと、
複数の前記伝送リンクそれぞれに出力され、前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置から送信される無線フレームを、前記スケジューリングに従って生成する無線ベースバンド処理ステップと、
前記無線ベースバンド処理ステップにおいて生成された複数の前記無線フレームそれぞれを前記伝送リンクにより伝送可能な信号に変換し、前記無線フレームを送信する前記無線装置との間の前記伝送リンクに出力するリンク伝送処理ステップと、
前記リンク伝送処理ステップにおいて複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する複数の前記無線フレームの出力タイミングを前記スケジューリングに従って調整する第二の補正ステップと、
を有することを特徴とする同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線制御装置及び同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信システムを構成する装置の小型化、及び置局設計の柔軟性向上等を目的とし、基地局は、各通信機能を遠隔の地点に離れた異なる装置に分割して、それぞれの装置を光ファイバ等の通信回線で接続する構成となっている。例として、図１４に示す基地局は、無線制御装置９１、複数の無線装置９２、及び、複数の光ファイバリンク９３から構築されている。各光ファイバリンク９３は、無線制御装置９１と無線装置９２とを接続する。以下では、無線制御装置を「ＲＥＣ」（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と記載し、無線装置を「ＲＥ」（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と記載する。また、２台のＲＥ９２をそれぞれＲＥ９２−１、９２−２と記載し、ＲＥＣ９１とＲＥ９２−１を接続する光ファイバリンク９３を光ファイバリンク９３−１、ＲＥＣ９１とＲＥ９２−２を接続する光ファイバリンク９３を光ファイバリンク９３−２と記載する。
【０００３】
図１４に示したＲＥ９２−１、ＲＥ９２−２は、無線信号を送受信する機能や、ユーザ端末９４（以下、ユーザ端末を「ＵＥ」（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも記載する。）から受信した無線信号を光信号に変換し、ＲＥＣ９１に伝送する等の機能を有している。また、ＲＥ９２−１、ＲＥ９２−２は、ＲＥＣ９１から受信した光信号を無線信号に変換し、ＵＥ９４に伝送する等の機能も有している。ＲＥＣ９１は、ＲＥ９２に対する信号の双方向伝送機能のほかに、ＲＥ９２のリモート監視制御機能や、光ファイバリンク９３でＲＥ９２と通信する際の遅延時間補正機能等を有している。ＲＥＣとＲＥとの間の通信回線により伝送を行うための機能及び通信手順を規定する例として、非特許文献１に示されたＣｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＣＰＲＩ）規格がある。ＲＥＣとＲＥが共にＣＰＲＩ規格に準拠していれば、遠隔の地点に離れた異なる装置を接続して基地局を構築し、ユーザ端末へ無線通信サービスの提供が可能である。
【０００４】
第４世代移動通信システム等では、基地局とユーザ端末の無線アクセス区間における通信容量向上を目的として、キャリアアグリゲーションの機能が非特許文献２で規定されている。キャリアアグリゲーションの機能により、同一の周波数バンド、または異なる周波数バンドの無線帯域を同時に利用し、広帯域での無線伝送が可能となる。具体的には、基地局とユーザ端末の間で、最大５つまでの異なる周波数バンドの無線帯域を束ねることにより、合計１００ＭＨｚ幅の無線帯域で信号の伝送が可能となり、帯域幅の増加に比例する通信容量向上の効果が期待される。
【０００５】
キャリアアグリゲーションの機能を実現するにあたり、対象の無線帯域では、基地局がユーザ端末に対し、無線信号伝送タイミングの誤差を一定のレベル以内に抑えることが要求されている。例えば、非特許文献３では、異なる周波数バンドにおいて、キャリアアグリゲーションにより、複数装置それぞれにおいて無線信号の出力タイミング誤差（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｅｒｒｏｒ）は２６０ｎｓ以内であると規定している。しかしながら、図１４のようなＲＥＣ９１と複数のＲＥ９２とから構成された基地局から、ＵＥ９４に対して送信するとき、ＲＥＣ９１と複数のＲＥ９２を結ぶ光ファイバリンク９３間の経路長に差分が存在する場合、複数のＲＥ９２では所望の出力タイミング誤差の範囲内で無線信号を出力できない。また、ＲＥ９２−１、ＲＥ９２−２では、ＲＥＣ９１から受信したベースバンド信号をＵＥ９４との通信周波数に変調した後、無線信号をＵＥ９４に出力する。そのため、複数のＲＥ９２の間で、ベースバンド信号を無線信号に変換する処理遅延等の内部遅延に差分が存在する場合、複数のＲＥ９２から所望の出力タイミングの誤差の範囲内で無線信号を出力できない。
【０００６】
図１４のようにＲＥＣと複数のＲＥ、及び複数のリンク等から構成された基地局において、複数のリンクにおけるケーブル遅延時間、及び複数のＲＥそれぞれの装置内処理遅延時間のばらつきに起因する無線信号の出力タイミング誤差の問題を解決するために、遅延時間の補正に関する技術が提案されている。例えば、非特許文献１には、ＲＥＣにおいてＲＥとのＣＰＲＩ規格に準拠した信号の送受信時刻からケーブル遅延を計算し、その遅延に関する補正を行う方法が記載されている。また、特許文献１には、ＲＥＣと複数のＲＥ間において、送信信号と受信信号へのタイムスタンプ付加とタイムスタンプ交換による同期方法、またはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から得た高精度な時刻情報を利用した時間の同期方法が記載されており、複数のＲＥ間で無線信号の出力タイミングが同期され、キャリアアグリゲーションの機能が利用可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５２８２６１８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】”ＣＰＲＩ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｖ７．０”，２０１５年，ｐ．７３
【非特許文献２】”３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  ｖｅｒｓｉｏｎ  １２．９．０  Ｒｅｌｅａｓｅ  １２”，２０１６年，ｐ．５８−５９
【非特許文献３】”３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０４  ｖｅｒｓｉｏｎ  １３．３．０  Ｒｅｌｅａｓｅ  １３”，２０１６年，ｐ．４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図１４に示したＲＥＣ９１と複数のＲＥ９２間で、光ファイバリンク９３のケーブル遅延、またはＲＥ装置内遅延のバラつきにより、複数のＲＥ９２における無線信号の出力タイミングがバラつく問題を解決する従来技術の一例を図１５に示す。図１５では、ＲＥＣが３つのＲＥに信号を伝送する際に、各リンクについて、それぞれのケーブル遅延と、各ＲＥ装置内下り遅延を補正の考慮対象とする。この場合、まずＲＥＣは各リンク１〜３におけるケーブル遅延Ｌ１〜Ｌ３、及びＲＥ装置内下り遅延Ｘ１〜Ｘ３を把握する。次に、ケーブル遅延とＲＥ装置内下り遅延の合計値（以下、これらの遅延量の合計を「固有遅延量」と呼ぶ）を計算し、ＲＥＣがベースバンド信号を送信してから、ＲＥにおいて無線信号が出力されるまでの時間を見積もる。各リンクでは、無線信号の出力タイミングを同期させるために、固有遅延量が最大となるリンク３に合わせ、その他のリンク１、リンク２における固有遅延量の不足分を補うように、遅延量の補正値Ａ１、Ａ２を付与する。
【００１０】
こうした遅延量の補正値の付与が必要となるＲＥＣ、及びＲＥの装置構成例を図１６に示す。また、ＲＥＣ〜ＲＥの装置間で信号伝送のタイムシーケンス例を図１７に示す。
【００１１】
図１６に示すＲＥＣは、ユーザ端末に送信する無線フレームを生起させるベースバンド信号処理部、及びその無線フレームを光ファイバで伝送するために、無線フレームの信号を電気信号から光信号へ変換可能なＣＰＲＩ信号処理部（ＲＥＣ）を具備する。そのＣＰＲＩ信号処理部（ＲＥＣ）内に、光信号出力のタイミングを補正値通りに遅らせる遅延補正部を具備する。ＲＥは、光ファイバから受信した光信号を電気信号に変換するＣＰＲＩ信号処理部（ＲＥ）と、無線フレームをアンテナ経由の無線伝送に適した周波数バンドに変調する無線処理部とを具備する。
【００１２】
図１７に示す所望のタイミングＴで無線フレームを出力したい場合、まずＲＥＣのベースバンド処理部は、無線フレームの出力タイミングを、最大遅延量の時間だけ前倒して出力する。その後、ＣＰＲＩ信号処理部（ＲＥＣ）は、補正値の時間の経過後、その無線フレームをリンクに出力する。ＲＥＣから出力された無線フレームは、リンクのケーブル遅延の時間の経過後、ＲＥのＣＰＲＩ処理部（ＲＥ）に入力される。その後、無線フレームは、ＲＥ装置内の各種処理遅延の時間の経過後、無線処理部から出力され、アンテナを経由してユーザ端末に伝送される。ＣＰＲＩ信号処理部（ＲＥＣ）において、意図的に付加された補正値の遅延時間により、各リンク間のケーブル遅延、またはＲＥ装置内下り遅延にバラつきがあっても、同じ最大遅延量の時間経過後、各ＲＥにおいて同じタイミングで無線フレームが出力されるようになる。
【００１３】
しかしながら、非特許文献２に示した第４世代移動通信システムでは、ＵＥが無線フレームを受信した後、受信成功を通知するＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ（以下、ＡＣＫ）を基地局に対して、所定の周期内で応答する必要がある。ＲＥＣは、図１７に示したようにベースバンド処理部において無線フレームが生起された時点から、その無線フレームに対するＡＣＫ応答待ちタイマーを設定しており、ＡＣＫ応答待ちタイマーのタイムアウト有無を監視する。一方、各リンクでは、最大の固有遅延量となるように、無線フレームに補正値の遅延時間が意図的に付与されている。つまり、ＲＥＣ内において、ＡＣＫ応答待ちタイマーが、無線フレームに付与された補正値の遅延時間分経過してしまい、実際にＵＥで受信後に許容可能な応答時間が圧縮されてしまう。そのため、ＲＥにより形成されるセルの通信カバーレッジを縮小せざるを得ないといった技術的な課題が生じる。
【００１４】
上記事情に鑑み、本発明は、複数の無線装置からタイミングを合わせて送信する無線フレームの待機時間を短縮することができる無線制御装置及び同期方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は、複数の伝送リンクそれぞれを介して複数の無線装置と接続される無線制御装置であって、前記伝送リンクにおける遅延と前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置の装置内における遅延とに基づく前記伝送リンクごとの固有遅延の情報を保持する遅延管理部と、前記固有遅延の情報に基づき、複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う第一の補正部と、複数の前記伝送リンクそれぞれに出力され、前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置から送信される無線フレームを、前記スケジューリングに従って生成するベースバンド処理部と、前記ベースバンド処理部が生成した複数の前記無線フレームそれぞれを前記伝送リンクにより伝送可能な信号に変換し、前記無線フレームを送信する前記無線装置との間の前記伝送リンクに出力するリンク伝送処理部と、前記リンク伝送処理部が複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する複数の前記無線フレームの出力タイミングを前記スケジューリングに従って調整する第二の補正部と、を備える。
【００１６】
本発明の一態様は、上述の無線制御装置であって、前記第一の補正部は、前記遅延管理部から取得した複数の前記伝送リンクごとの前記固有遅延を、前記無線フレームを構成するタイムスロットの時間長に対して正規化し、正規化後の前記固有遅延が最大の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームのタイムスロット位置を基準として、他の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームにおけるタイムスロット位置を正規化後の前記固有遅延に基づき決定することによりタイムスロット単位のスケジューリングを行う。
【００１７】
本発明の一態様は、上述の無線制御装置であって、前記第二の補正部は、前記ベースバンド処理部がタイムスロット単位の前記スケジューリングに基づき複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する前記無線フレームに対して前記固有遅延の差異を補正した後に、前記固有遅延の差異に含まれるタイムスロット単位より短い時間の差異を補正するよう複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する前記無線フレームの出力タイミングを調整する。
【００１８】
本発明の一態様は、上述の無線制御装置であって、前記第一の補正部は、前記遅延管理部から取得した複数の前記伝送リンクごとの前記固有遅延を、直交周波数分割多元接続通信方式のシンボル時間長に対して正規化し、正規化後の前記固有遅延が最大の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームのシンボル位置を基準として、他の前記伝送リンクに出力する前記無線フレームにおけるシンボル位置を正規化後の前記固有遅延に基づき決定することによりシンボル単位のスケジューリングを行う。
【００１９】
本発明の一態様は、上述の無線制御装置であって、前記第一の補正部は、前記ベースバンド処理部が生成する複数の前記無線フレームに、下り通信のタイムスロット及び上り通信のタイムスロットが混在する無線フレームである複信用無線フレームが含まれる場合、前記複信用無線フレームを基準とし、前記基準とのタイミングの差分により他の前記無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う。
【００２０】
本発明の一態様は、複数の伝送リンクそれぞれを介して複数の無線装置と接続される無線制御装置が実行する同期方法であって、前記伝送リンクにおける遅延と前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置の装置内における遅延とに基づく前記伝送リンクごとの固有遅延の情報に基づき、複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う第一の補正ステップと、複数の前記伝送リンクそれぞれに出力され、前記伝送リンクを介して接続される前記無線装置から送信される無線フレームを、前記スケジューリングに従って生成する無線ベースバンド処理ステップと、前記無線ベースバンド処理ステップにおいて生成された複数の前記無線フレームそれぞれを前記伝送リンクにより伝送可能な信号に変換し、前記無線フレームを送信する前記無線装置との間の前記伝送リンクに出力するリンク伝送処理ステップと、前記リンク伝送処理ステップにおいて複数の前記伝送リンクそれぞれに出力する複数の前記無線フレームの出力タイミングを前記スケジューリングに従って調整する第二の補正ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、複数の無線装置からタイミングを合わせて送信する無線フレームの待機時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態による基地局のブロック図である。
【図２】同実施形態による無線フレームの構成例を示す図である。
【図３】同実施形態による遅延管理部に保持される遅延情報例を示す図である。
【図４】同実施形態による第一の補正部の処理手順を示すフロー図である。
【図５】同実施形態によるベースバンド処理部のスケジューリング手順を示すフロー図である。
【図６】同実施形態による第二の補正部の補正手順を示すフロー図である。
【図７】同実施形態による遅延補正効果を説明するための図である。
【図８】第二の実施形態による無線フレームの構成例を示す図である。
【図９】同実施形態による第一の補正部の処理手順を示すフロー図である。
【図１０】同実施形態によるベースバンド処理部のスケジューリング手順を示すフロー図である。
【図１１】第三の実施形態による下りと上りの複信用無線フレームの構成例を示す図である。
【図１２】同実施形態による第一の補正部の処理手順を示すフロー図である。
【図１３】同実施形態によるベースバンド処理部のスケジューリング手順を示すフロー図である。
【図１４】従来技術による基地局の構成例を示す図である。
【図１５】従来技術による最大遅延量に合わせた補正値の付与方法を説明するための図である。
【図１６】従来技術による基地局のブロック図を示す図である。
【図１７】従来技術による基地局の遅延補正効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。本実施形態の無線基地局装置（以下、「基地局」と記載する。）は、ＲＥＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ；無線制御装置）と複数のＲＥ（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ；無線装置）とをそれぞれ伝送リンクで接続して構成される。ＲＥＣは、伝送リンク上で生じる遅延時間やＲＥ内における処理遅延等を考慮し、通信スケジューリング及び遅延補正を行う。各実施形態について、以下に説明する。
【００２４】
＜第一の実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態による基地局１の構成例を示す図である。基地局１は、ＲＥＣ１０とＮ台（Ｎは２以上の整数）のＲＥ２０とから構成される。ＲＥ１０と、Ｎ台のＲＥ２０のそれぞれとは、リンク３０で接続される。リンク３０は、光ファイバリンクなどの伝送リンクである。以下では、Ｎ台のＲＥ２０をそれぞれ、ＲＥ２０−１〜２０−Ｎと記載し、ＲＥ１とＲＥ２０−ｎ（ｎは１以上Ｎ以下の整数）とを接続するリンク３０をリンク３０−ｎと記載する。
【００２５】
図１において、ＲＥＣ１０は、ベースバンド処理部１１０、リンク伝送処理部（ＲＥＣ）１２０及び遅延管理部１３０を備える。ベースバンド処理部１１０は、第一の補正部１１１を有する。ベースバンド処理部１１０は、図示しないユーザ端末に向けたベースバンド信号である下りの無線フレームを生起し、それらの無線フレームをリンク伝送処理部（ＲＥＣ）１２０に出力する。無線フレームのタイムスロットスケジューリングは、第一の補正部１１１が出力するタイムスロットの補正値を用いて、ベースバンド処理部１１０において決定する。
【００２６】
リンク伝送処理部（ＲＥＣ）１２０は、第二の補正部１２１を有する。リンク伝送処理部（ＲＥＣ）１２０は、ベースバンド処理部１１０から入力された無線フレームを電気信号からリンク３０−１〜３０−Ｎの伝送に適する光信号に変換し、光信号に変換された無線フレームをリンク３０−１〜３０−Ｎへ出力する。各リンク３０へ無線フレームを出力するタイミングは、第二の補正部１２１において遅延の補正値を考慮して決定される。
【００２７】
遅延管理部１３０は、ＲＥＣ１０と複数のＲＥ２０−１〜２０−Ｎそれぞれとを接続するリンク３０−１〜３０−Ｎのケーブル長に起因する遅延、及び複数のＲＥ２０−１〜２０−ＮそれぞれのＲＥ装置内下り遅延などを把握し、ユーザ端末に向けた下り通信時に補正が必要な遅延量を計算する機能を有する。ＲＥ装置内下り遅延は、ＲＥ２０がＲＥ１０からの無線フレームを受信してから、アンテナによりその無線フレームを無線送信するまでの処理にかかる遅延である。
【００２８】
ＲＥ２０−ｎ（ｎは１以上Ｎ以下の整数）は、リンク伝送処理部（ＲＥ）２１０及び無線処理部２２０を有している。リンク伝送処理部（ＲＥ）２１０は、リンク３０−ｎから入力された光信号を、本来の電気信号の無線フレームに復元し、復元した無線フレームを無線処理部２２０に出力する。無線処理部２２０は、リンク伝送処理部（ＲＥ）２１０から入力された無線フレームをユーザ端末向けの無線通信用の周波数バンドに変調し、アンテナを介して変調後の無線フレームをユーザ端末へ出力する。ＲＥ２０−１〜２０−Ｎは、同等な各処理部を有している。
【００２９】
図２は、第一の実施形態におけるＲＥＣ１０のベースバンド処理部１１０で生起される、無線フレームの構成例を示す図である。図２の例では、無線フレームは時間軸で＃０〜＃１９、合計２０個のタイムスロットに分割される。基地局１は、無線フレームにおけるタイムスロットを通信のリソースとして複数のユーザ端末に割当て、時間分割多重により基地局とユーザ端末間の下り通信が可能である。タイムスロットには、ユーザ端末に向け送信するプロトコルの制御信号又はユーザデータのトラヒック信号であるベースバンド信号が格納される。
【００３０】
図１に示すＲＥＣ１０において複数の無線フレームにユーザ端末へのベースバンド信号をスケジューリングする際、ベースバンド処理部１１０は、遅延管理部１３０から複数のリンク３０それぞれの固有遅延の情報を取得し、第一の補正部１１１は、異なるリンク３０それぞれについてタイムスロット位置のスケジューリングを決定する。タイムスロットのスケジューリングが完了した後、ベースバンド処理部１１０は、リンク伝送処理部（ＲＥＣ）１２０に対し、複数の無線フレーム、及びそれぞれの無線フレーム対してリンク伝送処理部（ＲＥＣ）１２０において補正が必要な遅延情報を第二の補正部１２１に出力する。遅延管理部１３０は、取得した各リンク３０のケーブル遅延、及び、各ＲＥ２０におけるＲＥ装置内下り遅延を把握する。
【００３１】
図３は、遅延管理部１３０に保持される遅延情報の一例を示す図である。同図に示す遅延情報は、各リンク３０の伝送リンク番号及びケーブル遅延と、リンク３０により接続されるＲＥ２０のＲＥ装置内下り遅延と、固有遅延とを対応付けた情報である。伝送リンク番号は、リンク３０を特定する情報である。以下では、伝送リンク番号ｘｘのリンク３０を、伝送リンク＃ｘｘと記載する。また、ここでは、固有遅延を、ケーブル遅延及びＲＥ装置内下り遅延の和とする。第一の補正部１１１は、各リンク３０の固有遅延を考慮し、複数の無線フレームをユーザ端末に同時に送信するように、タイムスロット割当時の差分を計算する。この方法を、図４を用いて説明する。
【００３２】
図４は、本実施形態の第一の補正部１１１による処理手順を示すフロー図である。同図に示す手順において、まず、第一の補正部１１１は、複数の無線フレームを伝送するときに用いられる各リンク３０について、リンク３０のケーブル遅延とＲＥ装置内下り遅延等に関わる固有遅延を、遅延管理部１３０から取得する（ステップＳ１０１）。ここでは、例として、図３に示した伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２、伝送リンク＃０３の固有遅延を使用する。
【００３３】
次に、第一の補正部１１１は、各リンク３０の固有遅延を、１タイムスロットの時間長で除算して、商と剰余を取得する（ステップＳ１０２）。無線フレームにおける１タイムスロットの時間長を３０μｓとした場合、図３の例から、伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２、伝送リンク＃０３それぞれの固有遅延３５μｓ、６８μｓ、９２μｓを除算した結果は、以下となる。
【００３４】
伝送リンク＃０１の固有遅延／タイムスロット長：３５／３０＝商１、剰余５μｓ
【００３５】
伝送リンク＃０２の固有遅延／タイムスロット長：６８／３０＝商２、剰余８μｓ
【００３６】
伝送リンク＃０３の固有遅延／タイムスロット長：９２／３０＝商３、剰余２μｓ
【００３７】
除算後、第一の補正部１１１は、得られた商が最も大きい値を用い、その他の結果の商との差分を計算する（ステップＳ１０３）。ここでは、第一の補正部１１１は、商が最大数である伝送リンク＃０３に対して、以下のように伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２の下り通信のスケジューリング時のタイムスロットの補正数を計算する。
【００３８】
伝送リンク＃０１のタイムスロットの補正数：
伝送リンク＃０３の除算後の商−伝送リンク＃０１の除算後の商＝３−１＝２
【００３９】
伝送リンク＃０２のタイムスロットの補正数：
伝送リンク＃０３の除算後の商−伝送リンク＃０２の除算後の商＝３−２＝１
【００４０】
第一の補正部１１１は、上記のように算出した各リンク３０のタイムスロットの補正数をベースバンド処理部１１０に出力し、各リンク３０の余剰の情報を第二の補正部１２１に出力する（ステップＳ１０４）。以下では、この出力された余剰を、余剰の遅延時間又は余剰遅延時間とも記載する。ベースバンド処理部１１０は、下り通信のスケジューリング時に、第一の補正部１１１から出力されたタイムスロットの補正数を用いて、ベースバンド信号を格納するタイムスロットの位置を決定する。図５を参照し、第一の実施形態において、ベースバンド処理部１１０がタイムスロットの補正数を用いてベースバンド信号のタイムスロット位置を決定する手順の例を説明する。
【００４１】
図５は、本実施形態のベースバンド処理部１１０によるスケジューリング手順を示すフロー図である。まず、ベースバンド処理部１１０は、上述の固有遅延が最も大きいリンク３０−ｎ（ｎは１以上Ｎ以下のいずれかの整数）に対する、その他のリンク３０−ｊ（ｊ≠ｎ，ｊは１以上Ｎ以下の整数）それぞれの補正数を取得する（ステップＳ４０１）。次に、ベースバンド処理部１１０は、固有遅延が最も大きいリンク３０−ｎによりベースバンド信号を送信するタイムスロットの位置を、基準として決定する（ステップＳ４０２）。最後に、ベースバンド処理部１１０は、ステップＳ４０２で決定したタイムスロット及び補正数を参照して、その他のリンク３０−ｊそれぞれによりベースバンド信号を送信するタイムスロットの位置を決定する（ステップＳ４０３）。
【００４２】
前述の計算結果に基づき、具体例を説明する。ステップＳ４０２において、ベースバンド処理部１１０は、伝送リンク＃０３によりベースバンド信号を送信するタイムスロットを、図２に示した位置＃１に決定する。この場合、伝送リンク＃０１によりベースバンド信号を送信するタイムスロットは、伝送リンク＃０１のタイムスロットの補正数が２であるために、位置＃１から２タイムスロット分遅れた位置＃３となる。また、伝送リンク＃０２によりベースバンド信号を送信するタイムスロットは、伝送リンク＃０２のタイムスロットの補正数が１であるために、位置＃１から１タイムスロット分遅れた位置＃２となる。
【００４３】
なお、ステップＳ４０２において、基準となるベースバンド信号を送信するタイムスロットの位置を選択する際に、単一または複数のタイムスロットを選択することが可能である。具体的なタイムスロットを選択する方法は特に本実施形態では限定しない。例えば、基地局１とユーザ端末の無線伝搬区間において最も通信品質が良いと推定されたタイムスロットを選択する、もしくは、基地局１とユーザ端末間との通信スループットが最大化となるようなタイムスロットを割当する等、任意の方法を利用しても構わない。
【００４４】
各リンク３０の先のＲＥ２０でユーザ端末に向け無線フレームを出力する際に、そのユーザへ伝送するベースバンド信号が格納されるタイムスロットが揃うように、図４のステップＳ１０４において、第二の補正部１２１は、補正に必要な時間として、上記の計算で得られた剰余遅延時間の情報を出力している。第二の補正部１２１は、第一の補正部１１１から出力された、伝送リンク毎の、タイムスロット補正後の剰余遅延時間の情報を保存する。リンク伝送処理部（ＲＥＣ）１２０は、第二の補正部１２１にて保存された、各リンク３０について補正が必要な剰余遅延時間を参照し、無線フレームの出力タイミングを調整する。図６を参照して、第二の補正部１２１による、無線フレームの先頭を出力する際の補正手順の例を説明する。
【００４５】
図６は、第二の補正部１２１の補正手順を示すフロー図である。まず、第二の補正部１２１は、各リンク３０の剰余遅延時間の情報を取得する（ステップＳ５０１）。上記の例の場合、第二の補正部１２１は、以下に示す伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２及び伝送リンク＃０３それぞれの剰余遅延時間の情報を取得する。
【００４６】
伝送リンク＃０１の剰余遅延時間：５μｓ
【００４７】
伝送リンク＃０２の剰余遅延時間：８μｓ
【００４８】
伝送リンク＃０３の剰余遅延時間：２μｓ
【００４９】
第二の補正部１２１は、取得した剰余遅延時間のうち、最大の剰余遅延時間である伝送リンク＃０２の剰余遅延時間を選択し、選択した余剰遅延時間と他の伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０３それぞれの余剰遅延時間との差分、すなわち、無線フレームを出力するタイミングの差分を計算する（ステップＳ５０２）。具体的には、第二の補正部１２１は、以下のように、伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０３に無線フレームを出力するタイミングの差分を計算する。
【００５０】
伝送リンク＃０１の差分：８μｓ−５μｓ＝３μｓ
【００５１】
伝送リンク＃０３の差分：８μｓ−２μｓ＝６μｓ
【００５２】
第二の補正部１２１は、上記で計算された差分を用いて、最大の剰余遅延時間の伝送リンク＃０２へ無線フレームの先頭を出力してから、伝送リンク＃０１には３μｓ後、伝送リンク＃０３には６μｓ後に無線フレームの先頭を出力する（ステップＳ５０３）。
【００５３】
このようにＲＥＣ１０の第一の補正部１１１、及び第二の補正部１２１において伝送リンクの遅延を補正した効果として、すべてのＲＥ２０の無線処理部２２０では、異なる無線フレームにおいて、ユーザ端末に対するベースバンド信号を格納するタイムスロットの位置を揃えることが可能となる。第一の実施形態による補正効果例を、図７に示す。
【００５４】
図７は、本実施形態による遅延補正効果を説明するための図である。前述の計算例の通り、伝送リンク＃０３の固有遅延が伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２より大きい場合、ユーザ端末へのベースバンド信号をスケジューリングするとき、伝送リンク＃０３で位置＃０のタイムスロットを選択したとする。その後、上記で計算した通り、伝送リンク＃０２のタイムスロットの補正数は１、伝送リンク＃０１のタイムスロットの補正数は２のため、それぞれ伝送リンクの無線フレーム内の位置＃１、位置＃２のタイムスロットを選択する。こうして、伝送リンク＃０３でベースバンド信号を他のタイムスロットにスケジューリングをしたとしても、伝送リンク＃０２、伝送リンク＃０１において相対的に補正数を足していくことにより、スケジューリングで遅延時間の補正が可能となる。
【００５５】
従来技術を適用した場合では、伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２は最もリンク上の固有遅延が大きい伝送リンク＃０３に揃える必要があるため、ＲＥＣにおいて伝送リンク＃０１、及び伝送リンク＃０２の無線フレームの出力タイミングを遅延させる必要があり、それぞれ待ち時間は以下のようになる。
【００５６】
伝送リンク＃０１で従来技術を適用時の待ち時間：９２−３５＝５７μｓ
【００５７】
伝送リンク＃０２で従来技術を適用時の待ち時間：９２−６８＝２４μｓ
【００５８】
こうして意図的にＲＥＣで与えた待ち時間により、上述した従来技術の課題としてＡＣＫ応答待ちタイマーが経過してしまい、ユーザ端末受信後の許容可能な応答時間の圧縮、またはＲＥにより形成される通信セルのカバーレッジ縮小等、無線通信システムの運用上で好ましくない影響が発生する。
【００５９】
本実施形態で述べたタイムスロット位置関係を考慮したスケジューリング方法により、ＲＥＣ１０内で各リンク３０において無線フレームの出力タイミングを揃えるための剰余遅延時間は従来技術適用時に比べて減少しており、従来技術のような課題の軽減効果をもたらすことができる。
【００６０】
上記の例では、基地局が伝送する無線フレームの１タイムスロットの時間長を３０μｓと仮定したが、通信システムの種類、または運用モードの設定変更等により、タイムスロットの時間長が変化することがあると考えられる。しかし、ケーブル遅延及びＲＥ装置内下り遅延等、伝送リンク上で発生する各種の遅延に比べてタイムスロットの長さが十分小さいのであれば、前述の方法の通り、スケジューリング時のタイムスロットの位置選択によって複数のリンクにおける遅延時間のバラつきを補正することが可能となる。
【００６１】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態による基地局は、直交周波数分割多元接続（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ−ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ；ＯＦＤＭＡ）方式の無線フレームを用いる。以下では、本実施形態を、第一の実施形態との差分を中心に説明する。
【００６２】
第二の実施形態による基地局の構成は、図１に示す第一の実施形態の基地局１と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
図８は、第二の実施形態におけるＲＥＣ１０のベースバンド処理部１１０で生起される無線フレームの構成例を示す。同図に示す無線フレームは、例えば非特許文献２で示された、ＯＦＤＭＡ方式を用いて生成したものである。ＯＦＤＭＡ方式を用いることにより、複数のユーザ端末へ時間軸上において通信リソースの割当が可能であり、図８の例では１つの無線フレームは＃０〜＃１９の２０個のタイムスロットを有している。また、時間軸上のみならず、周波数軸上のサブキャリアで通信リソースの割当も可能である。ＯＦＤＭＡ方式を用いた場合、時間軸上のタイムスロットを構成する基礎単位は、ＯＦＤＭシンボルである。ＯＦＤＭシンボルには、ユーザ端末に向け送信するベースバンド信号を多重することが可能である。そのため、第一の実施形態に説明した方法と類似して、各々伝送リンクにおいて、ベースバンド信号をスケジューリングする際に、ＯＦＤＭシンボルの位置で補正数を計算し、伝送リンクの遅延時間のバラつきの補正を行うことが可能である。
【００６４】
図９は、ＯＦＤＭシンボルで補正を行う際の第一の補正部１１１によるＯＦＤＭシンボル補正数の計算手順を示すフロー図である。図９に示す手順において、まず、第一の補正部１１１は、複数の無線フレームを伝送するときに用いられる各リンク３０について、リンク３０のケーブル遅延とＲＥ装置内下り遅延等に関わる固有遅延を、遅延管理部１３０から取得する（ステップＳ２０１）。ここでは、例として、図３に示した伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２、伝送リンク＃０３の固有遅延を使用する。
【００６５】
次に、第一の補正部１１１は、各リンク３０の固有遅延を、１ＯＦＤＭシンボルの時間長で除算して、商と剰余を取得する（ステップＳ２０２）。無線フレームにおける１ＯＦＤＭシンボルの時間長（ＯＦＤＭシンボル長）を７μｓとした場合、図３の例から、伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２、伝送リンク＃０３それぞれの固有遅延３５μｓ、６８μｓ、９２μｓを除算した結果は、以下となる。
【００６６】
伝送リンク＃０１の固有遅延／ＯＦＤＭシンボル長：３５／７＝商５、剰余０μｓ
【００６７】
伝送リンク＃０２の固有遅延／ＯＦＤＭシンボル長：６８／７＝商９、剰余５μｓ
【００６８】
伝送リンク＃０３の固有遅延／ＯＦＤＭシンボル長：９２／７＝商１３、剰余１μｓ
【００６９】
除算後、第一の補正部１１１は、得られた商が最も大きい値を用い、その他の結果の商との差分を計算する（ステップＳ２０３）。ここでは、第一の補正部１１１は、商が最大数である伝送リンク＃０３に対して、以下のように伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２の下り通信のスケジューリング時のＯＦＤＭシンボルの補正数を計算する。
【００７０】
伝送リンク＃０１のＯＦＤＭシンボル補正数：
伝送リンク＃０３の除算後の商−伝送リンク＃０１の除算後の商＝１３−５＝８
【００７１】
伝送リンク＃０２のＯＦＤＭシンボル補正数：
伝送リンク＃０３の除算後の商−伝送リンク＃０２の除算後の商＝１３−９＝４
【００７２】
第一の補正部１１１は、上記のように算出した各リンク３０のＯＦＤＭシンボル補正数をベースバンド処理部１１０に出力し、各リンク３０の余剰の情報を第二の補正部１２１に出力する（ステップＳ２０４）。ベースバンド処理部１１０は、下り通信のスケジューリング時に、第一の補正部１１１から出力されたＯＦＤＭシンボル補正数を用いて、ベースバンド信号を格納するタイムスロット内のＯＦＤＭシンボルの位置を決定する。図１０を参照し、第二の実施形態において、ベースバンド処理部１１０がＯＦＤＭシンボル補正数を用いてベースバンド信号のＯＦＤＭシンボル位置を決定する手順の例を説明する。
【００７３】
図１０は、本実施形態のベースバンド処理部１１０によるスケジューリング手順を示すフロー図である。まず、ベースバンド処理部１１０は、上述の固有遅延が最も大きいリンク３０−ｎ（ｎは１以上Ｎ以下のいずれかの整数）に対してその他のリンク３０−ｊ（ｊ≠ｎ，ｊは１以上Ｎ以下の整数）それぞれのＯＦＤＭシンボル補正数を取得する（ステップＳ６０１）。次に、ベースバンド処理部１１０は、固有遅延が最も大きいリンク３０−ｎによりベースバンド信号を送信するＯＦＤＭシンボル基準位置を決定する（ステップＳ６０２）。最後に、ベースバンド処理部１１０は、ステップＳ６０２で決定したＯＦＤＭシンボル基準位置及びＯＦＤＭシンボル補正数を参照して、その他のリンク３０−ｊのそれぞれによりベースバンド信号を送信するＯＦＤＭシンボル位置を決定する（ステップＳ６０３）。
【００７４】
前記の計算結果に基づき、具体例を説明する。ステップＳ６０２でおいて、ベースバンド処理部１１０は、伝送リンク＃０３によりベースバンドを送信するＯＦＤＭシンボル基準位置を、図８に示した位置＃０のタイムスロットにおける位置＃１のＯＦＤＭシンボルに決定する。この場合、伝送リンク＃０１によりベースバンドを送信するタイムスロットは、ＯＦＤＭシンボル補正数が８であるため、位置＃１のタイムスロットにおける位置＃２のＯＦＤＭシンボルである。また、伝送リンク＃０２によりベースバンドを送信するタイムスロットは、ＯＦＤＭシンボル補正数が４であるため、位置＃０のタイムスロットにおける位置＃５のＯＦＤＭシンボルである。
【００７５】
なお、ステップＳ６０２において、ベースバンド信号を送信するタイムスロット、またはその中のＯＦＤＭシンボル位置を選択する際に、単一または複数のタイムスロットにおいて、単一または複数のＯＦＤＭシンボルを選択することが可能である。具体的なタイムスロット及びＯＦＤＭシンボルを選択する方法は特に本実施形態では限定しない。例えば、基地局１とユーザ端末の無線伝搬区間において最も通信品質が良いと推定されたタイムスロットとＯＦＤＭシンボルを選択する、もしくは、基地局１と複数のユーザ端末間との通信スループットが最大化となるようなタイムスロットとＯＦＤＭシンボルを割当する等、任意の方法を利用しても構わない。
【００７６】
また、各リンク３０の先のＲＥ２０でユーザ端末に向け無線フレームを出力する際に、そのユーザへ伝送するベースバンド信号を格納したＯＦＤＭシンボルが揃うように、図７のステップＳ２０４において、第二の補正部１２１は、補正に必要な時間として、上記の計算で得られた剰余の情報を出力する。その後、第二の補正部１２１は、第一の実施形態に示した方法により、図６に示した手順のステップＳ５０１〜Ｓ５０３を行い、剰余遅延時間の情報を考慮して、各リンク３０への無線フレーム先頭の出力タイミングを調整する。
【００７７】
従来技術の課題に対して、第二の実施形態で述べたＯＦＤＭシンボルの位置関係を考慮したスケジューリング方法により、ＲＥＣ１０内で各リンク３０において無線フレームの出力タイミングを揃えるための剰余遅延時間は、従来技術適用時に比べて減少しており、従来技術の課題を軽減することが可能である。
【００７８】
＜第三の実施形態＞
本発明の第三の実施形態による基地局は、下り通信のタイムスロットと上り通信のタイムスロットが混在する複信用無線フレームを用いることができる。以下では、本実施形態を、第一の実施形態との差分を中心に説明する。
【００７９】
第三の実施形態による基地局の構成は、図１に示す第一の実施形態の基地局１と同様であるため、説明を省略する。また、本実施形態のＲＥＣ１０のベースバンド処理部１１０で生起される無線フレームの構成例は、第一の実施形態の図２、又は、以下の図１１に示すとおりである。図２は、第一の実施形態と同じであるため、説明を省略する。
【００８０】
図１１は、下り通信と上り通信の複信用無線フレームの構成例を示す図である。同図に示す複信用無線フレームは、時間軸で２０個のタイムスロットに分割される。各タイムスロットは、下り方向（ＤＬ、基地局からユーザ端末へ）の通信または上り方向（ＵＬ、ユーザ端末から基地局へ）の通信に割り当てることが可能である。ここでは、図２と図１１のタイムスロットの時間軸上の長さは同じであるとする。図１１のように同一の無線フレーム内で下りと上り通信を行う場合、タイムスロットに下り方向のベースバンド信号を連続的に割り当てられない特徴を考慮し、スケジューリングでタイムスロットを補正する方法を図１２に示す。
【００８１】
図１２は、本実施形態の第一の補正部１１１による処理手順を示すフロー図である。同図に示す手順において、まず、第一の補正部１１１は、複数の無線フレームを伝送するときに用いられる各リンク３０について、リンク３０のケーブル遅延とＲＥ装置内下り遅延等に関わる固有遅延を、遅延管理部１３０から取得する（ステップＳ３０１）。ここでは、例として、図３に示した伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２、伝送リンク＃０３の固有遅延を使用する。また、ここでは伝送リンク＃０１及び伝送リンク＃０３では、図２に示すように、無線フレーム内のタイムスロットに連続した下りの通信の割り当てが可能であり、伝送リンク＃０２では、図１１に示すように、無線フレーム内のタイムスロットに連続した下りの通信の割り当てができないものとする。
【００８２】
次に、第一の補正部１１１は、各リンク３０の固有遅延を、１タイムスロットの時間長で除算して、商と剰余を取得する（ステップＳ３０２）。無線フレームにおける１タイムスロットの時間長を３０μｓとした場合、図３の例から、伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０２、伝送リンク＃０３それぞれの固有遅延３５μｓ、６８μｓ、９２μｓを除算した結果は、第一の実施形態に示した通りである。
【００８３】
続いて、第一の補正部１１１は、下り通信へ連続したタイムスロットを割当できない（割当不可の）リンク３０が存在するか否かを判断する（ステップＳ３０３）。下り通信へ連続したタイムスロットを割当できないリンク３０は存在せず、ステップＳ３０３の判断結果がＮＯである場合、以降の第一の補正部１１１の処理手順は、第一の実施形態と同様である。すなわち、第一の補正部１１１のステップＳ３０４−２及びステップＳ３０５の処理は、図４に示す第一の実施形態のステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理と同様のため、ここで説明を省略する。
【００８４】
一方、下り通信へ連続したタイムスロットを割当できないリンク３０があり、ステップＳ３０３の判断結果がＹＥＳの場合、第一の補正部１１１は、連続したタイムスロットを割当できないそのリンク３０−ｎ（ｎは１以上Ｎ以下のいずれかの整数）の商を基準とし、他のリンク３０−ｊ（ｊ≠ｎ，ｊは１以上Ｎ以下の整数）それぞれの商との差分を計算する（ステップＳ３０４−１）。算出された差分は、タイムスロットの補正数である。ここの例では、伝送リンク＃０２には連続したタイムスロットを割当できないため、その商を基準として、伝送リンク＃０１、伝送リンク＃０３の商との差分を求め、以下のようにタイムスロットの補正数を計算する。
【００８５】
伝送リンク＃０１のタイムスロットの補正数：
伝送リンク＃０２の除算後の商−伝送リンク＃０１の除算後の商＝２−１＝１
【００８６】
伝送リンク＃０３のタイムスロットの補正数：
伝送リンク＃０２の除算後の商−伝送リンク＃０３の除算後の商＝２−３＝−１
【００８７】
第一の補正部１１１は、上記のように算出した各リンク３０のタイムスロットの補正数をベースバンド処理部１１０に出力し、各リンク３０の余剰の情報を第二の補正部１２１に出力する（ステップＳ３０５）。ベースバンド処理部１１０は、下り通信のスケジューリング時に、ベースバンド信号を格納するタイムスロットの位置を決定する際、連続したタイムスロット割当が不可であるリンク３０−ｎについてスケジューリングされたタイムスロット位置を基準とし、その他のリンク３０−ｊそれぞれのタイムスロット位置を、タイムスロットの補正数を用いて決定する。図１３を参照し、第三の実施形態において、ベースバンド処理部１１０がタイムスロットの補正数を用いてベースバンド信号のタイムスロット位置を決定する手順の例を説明する。
【００８８】
図１３は、本実施形態のベースバンド処理部１１０によるスケジューリング手順を示すフロー図である。まず、ベースバンド処理部１１０は、前述のように、連続したタイムスロットを割当できないリンク３０−ｎに対する、その他のリンク３０−ｊそれぞれのタイムスロットの補正数を取得する（ステップＳ７０１）。次に、ベースバンド処理部１１０は、連続したタイムスロットを割当できないリンク３０−ｎによりベースバンド信号を送信するタイムスロットの位置である基準位置を決定する（ステップＳ７０２）。図１１に示した無線フレームの構成例では、ＤＬ（下り通信）表記のタイムスロットが基準位置の候補となる。次に、ベースバンド処理部１１０は、ステップＳ７０２で決定したタイムスロット及び補正数を参照して、その他のリンク３０−ｊそれぞれによりベースバンド信号を送信するタイムスロットの位置を決定する（ステップＳ７０３）。
【００８９】
前述の計算結果に基づき、具体例を説明する。ステップＳ７０２において、ベースバンド処理部１１０は、伝送リンク＃０２によりベースバンド信号を送信するタイムスロットを、図１１に示した位置＃３に決定する。この場合、伝送リンク＃０１によりベースバンド信号を送信するタイムスロットは、伝送リンク＃０１のタイムスロットの補正数が１であるため、位置＃３から１タイムスロット分遅れた位置、すなわち、図２に示す位置＃４となる。また、伝送リンク＃０３によりベースバンド信号を送信するタイムスロットは、伝送リンク＃０３のタイムスロットの補正数が−１であるため、位置＃３から１タイムスロット分早い位置、すなわち、図２に示す位置＃２となる。
【００９０】
なお、ステップＳ７０２において、ベースバンド信号を送信するタイムスロットの基準位置を選択する際に、単一または複数のタイムスロットを選択することが可能である。具体的なタイムスロットを選択する方法は特に本実施形態では指定しない。
【００９１】
第二の補正部１２１は、第一の実施形態に示した方法により、図６に示した手順のステップＳ５０１〜Ｓ５０３を行い、剰余遅延時間の情報を考慮して、各リンク３０で無線フレーム先頭の出力タイミングを調整する。
【００９２】
第三の実施形態によれば、第一の実施形態と同様に、タイムスロット位置関係を考慮したスケジューリング方法により、ＲＥＣ１０内で各リンク３０において無線フレームの出力タイミングを揃えるための剰余遅延時間は従来技術適用時に比べて減少しており、従来技術の課題を軽減することが可能である。
【００９３】
以上説明した実施形態によれば、無線制御装置は、複数の伝送リンクのそれぞれを介して複数の無線装置と接続され、遅延管理部と、第一の補正部と、ベースバンド処理部と、リンク伝送処理部と、第二の補正部を備える。例えば、無線制御装置はＲＥＣ１０であり、無線装置はＲＥ２０であり、伝送リンクはリンク３０である。遅延管理部は、伝送リンクにおける遅延と、伝送リンクを介して接続される無線装置の装置内における遅延とに基づく伝送リンクごとの固有遅延の情報を保持する。第一の補正部は、固有遅延の情報に基づき、複数の伝送リンクそれぞれに出力する無線フレームの下り通信のスケジューリングを行う。ベースバンド処理部は、複数の伝送リンクそれぞれに出力され、伝送リンクを介して接続される無線装置から送信される無線フレームを、スケジューリングに従って生成する。リンク伝送処理部は、ベースバンド処理部が生成した複数の無線フレームそれぞれを伝送リンクにより伝送可能な信号に変換し、その無線フレームを送信する無線装置との間の伝送リンクに出力する。第二の補正部は、リンク伝送処理部が複数の伝送リンクそれぞれに出力する複数の無線フレームの出力タイミングを、スケジューリングに従って調整する。
【００９４】
なお、第一の補正部は、複数の伝送リンクごとの固有遅延を、無線フレームを構成するタイムスロットの時間長に対して正規化し、正規化後の固有遅延が最大の伝送リンクへ出力する無線フレームのタイムスロット位置を基準として、他の伝送リンクに出力する無線フレームにおけるタイムスロット位置を、正規化後の固有遅延に基づき決定することによりタイムスロット単位のスケジューリングを行ってもよい。さらに、第二の補正部は、ベースバンド処理部がタイムスロット単位のスケジューリングに基づき複数の伝送リンクそれぞれに出力する無線フレームに対して固有遅延の差異を補正した後に、固有遅延の差異に含まれるタイムスロット単位より短い時間の差異を補正するよう、複数の伝送リンクそれぞれに出力する無線フレームの出力タイミングを調整してもよい。
【００９５】
また、第一の補正部は、複数の伝送リンクごとの固有遅延を、ＯＦＤＭＡ方式のシンボル時間長に対して正規化し、正規化後の固有遅延が最大の伝送リンクへ出力する無線フレームのシンボル位置を基準として、他の伝送リンクに出力する無線フレームにおけるシンボル位置を正規化後の固有遅延に基づき決定することにより、シンボル単位のスケジューリングを行ってもよい。
【００９６】
また、第一の補正部は、ベースバンド処理部が生成する複数の無線フレームに、下り通信のタイムスロット及び上り通信のタイムスロットが混在する無線フレームである複信用無線フレームが含まれる場合、複信用無線フレームを基準とし、基準とのタイミングの差分により他の無線フレームの下り通信のスケジューリングを行ってもよい。タイミングの差分は、例えば、タイムスロットの数と余剰遅延時間により示される。
【００９７】
以上説明した実施形態によれば、ＲＥＣと複数のＲＥ間において、伝送リンクにおける遅延、またはＲＥ装置内遅延にバラつきが生じても、送信信号を割り当てる時間軸のタイムスロット位置またはシンボル位置を選択することによって、複数の伝送リンク間のバラつきに起因する遅延時間を補正し、無線フレームの生起後にＲＥＣ内で待機を行う時間の短縮が可能のため、従来技術を適用時の課題を回避することが可能である。
【００９８】
上述した実施形態におけるＲＥＣ１０、ＲＥ２０は、集積回路やハードウェアを用いて実現されるが、ＲＥＣ１０、ＲＥ２０の機能の一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。ＲＥＣ１０、ＲＥ２０の機能の一部をコンピュータで実現する場合、その機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００９９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
ＲＥＣと複数のＲＥを備える基地局に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１…基地局，  １０…無線制御装置，  ２０−１、２０−Ｎ…無線装置，  ３０−１、３０−Ｎ…リンク，  １１０…ベースバンド処理部，  １１１…第一の補正部，  １２０…リンク伝送処理部（ＲＥＣ），  １２１…第二の補正部，  １３０…遅延管理部，  ２１０…リンク伝送処理部（ＲＥ），  ２２０…無線処理部
【図１】
2019004219.tif 000003
【図２】
2019004219.tif 000004
【図３】
2019004219.tif 000005
【図４】
2019004219.tif 000006
【図５】
2019004219.tif 000007
【図６】
2019004219.tif 000008
【図７】
2019004219.tif 000009
【図８】
2019004219.tif 000010
【図９】
2019004219.tif 000011
【図１０】
2019004219.tif 000012
【図１１】
2019004219.tif 000013
【図１２】
2019004219.tif 000014
【図１３】
2019004219.tif 000015
【図１４】
2019004219.tif 000016
【図１５】
2019004219.tif 000017
【図１６】
2019004219.tif 000018
【図１７】
2019004219.tif 000019