(57)【要約】【課題】仮設ルートを設けることなく送電の長期停止を回避することができ、需要家への負担を低減しながら腕金が設けられた主柱材を交換することが可能な主柱材交換方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる主柱材交換方法の構成は、鉄塔１００において腕金１０８が接続された主柱材１０２ａを交換する主柱材交換方法であって、鉄塔１００の内側に塔内支柱１３０を設置し、塔内支柱１３０によって腕金１０８を支持した状態で主柱材１０２ａを交換することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄塔において腕金が接続された主柱材を交換する主柱材交換方法であって、
前記鉄塔の内側に塔内支柱を設置し、
前記塔内支柱によって前記腕金を支持した状態で前記主柱材を交換することを特徴とする主柱材交換方法。
【請求項２】
前記腕金に仮腕金を取り付け、
前記塔内支柱と前記仮腕金を接続し、
前記腕金と前記主柱材との接続を解除した後に前記主柱材を交換することを特徴とする請求項１に記載の主柱材交換方法。
【請求項３】
前記主柱材を交換する際に、交換箇所より上の部分の前記鉄塔を前記塔内支柱で支持することを特徴とする請求項１または２に記載の主柱材交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔において腕金が接続された主柱材を交換する主柱材交換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔（以下、単に鉄塔と称する）は、塔体部分の骨組みが主柱材や腹材等によって構成されていて、かかる主柱材から水平方向に延びる腕金に送電線が架線されている。経年等による老朽化によって主柱材の強度が低下した場合、主柱材の交換が必要になる。主柱材の交換方法としては、例えば特許文献１に開示されている支え材を用いた鉄塔の主柱材取替え工法がある。
【０００３】
特許文献１の主柱材取替え工法では、取替えの対象となる主柱材の上部および下部に位置する主柱材に支え材取付台およびジャッキ受け台をそれぞれ配置する。そして、支え材取付台およびジャッキ受け台の間に複数本の支え材を配置し、取替えの対象となる主柱材を抜き取り、新たな主柱材を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
鉄塔は上方において送電線が架線される。このため、下部の主柱材には腕金は設けられていないが、上部の主柱材には送電線を架線する腕金が設けられる。腕金が設けられていない主柱材であれば、上述した特許文献１の工法を用いることにより主柱材を好適に交換することができる。一方、腕金が設けられている主柱材を交換する際には、まず送電線を移設し、送電線を架線していた腕金を取り外す必要がある。このとき、長期間送電を停止しなくてはならないため、需要家の負担が大きくなってしまう。
【０００６】
長期間の送電停止を回避するための対策としては、仮鉄塔を建設して、かかる仮鉄塔に送電線を一時的に移設し、仮ルートで送電する方法がある。しかしながら、仮ルートにおいて用いられる仮設鉄塔用の用地の確保や、仮ルートに設置される送電線の下方の土地の所有者への線下補償等、仮ルート確保に伴う諸問題があるため、早急な対策ができない場合がある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、仮設ルートを設けることなく送電の長期停止を回避することができ、需要家への負担を低減しながら腕金が設けられた主柱材を交換することが可能な主柱材交換方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる主柱材交換方法の代表的な構成は、鉄塔において腕金が接続された主柱材を交換する主柱材交換方法であって、鉄塔の内側に塔内支柱を設置し、塔内支柱によって腕金を支持した状態で主柱材を交換することを特徴とする。
【０００９】
上記構成では、交換対象の主柱材に接続された腕金を塔内支柱によって支持する。これにより、送電線を移設することなく、交換対象の主柱材を交換することができる。このとき、送電線の移設を必要としないことにより、送電の停止時間を大幅に削減することが可能となる。したがって、仮設ルートを設けることなく送電の長期停止を回避することができ、需要家への負担を低減しながら腕金が設けられた主柱材を交換することができる。
【００１０】
上記腕金に仮腕金を取り付け、塔内支柱と仮腕金を接続し、腕金と主柱材との接続を解除した後に主柱材を交換するとよい。かかる構成のように、仮腕金を介して腕金を塔内支柱に間接的に支持させる場合であっても、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００１１】
上記主柱材を交換する際に、交換箇所より上の部分の鉄塔を塔内支柱で支持するとよい。これにより、交換箇所より上の部分の鉄塔の荷重を塔内支柱に分担させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仮設ルートを設けることなく送電の長期停止を回避することができ、需要家への負担を低減しながら腕金が設けられた主柱材を交換することが可能な主柱材交換方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鉄塔を説明する図である。
【図２】本実施形態の主柱材交換方法を説明する図である。
【図３】本実施形態の主柱材交換方法を説明する図である。
【図４】本実施形態の主柱材交換方法を説明する図である。
【図５】本実施形態の主柱材交換方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、鉄塔１００を説明する図である。図１に例示するように、鉄塔１００は、塔体部分の縦方向の骨組みが複数の主柱材１０２によって構成されていて、主柱材１０２は、水平材１０４および腹材１０６によって連結されている。鉄塔１００の上部の主柱材１０２には、水平方向に延びる腕金１０８が設けられていて、かかる腕金１０８に送電線１１０が架線されている。
【００１６】
本実施形態の主柱材交換方法では、図１に示すように、鉄塔１００において、送電線１１０を架線する腕金１０８が設けられている主柱材１０２ａを交換する。なお、以下の説明では、交換対象の主柱材（図１において太線にて図示）を特に「主柱材１０２ａ」と称し、単に主柱材１０２と称する際には、交換対象以外の主柱材のことをさすものとする。
【００１７】
図２〜図５は、本実施形態の主柱材交換方法を説明する図であり、特に図１に示す鉄塔１００のうち、腕金１０８が設けられている鉄塔１００の上部を拡大して示している。なお、理解を容易にするために、図３（ｂ）〜図４（ｂ）では、交換対象の主柱材１０２ａを側方から観察した図を左側に追記している。
【００１８】
本実施形態の主柱材交換方法では、まず図２（ａ）に示すように、交換対象となる主柱材１０２ａに接続されている腕金１０８の付け根に仮腕金１２０を取り付ける。このとき、腕金１０８に架線されている送電線１１０は、仮腕金１２０を取り付ける側を片回線ごとに停止する。
【００１９】
次に、図２（ｂ）に示すように、鉄塔１００のうち、交換対象となる主柱材１０２ａの内側に塔内支柱１３０を設置する。本実施形態では、塔内支柱１３０は、接続治具１４０によって交換対象より下の主柱材１０２に吊り下げている。ただし本発明は、吊下げる構成に限定されず、塔内支柱１３０を、交換対象より下の主柱材１０２に剛体接続する構成とすることも可能である。
【００２０】
塔内支柱１３０を設置したら、仮腕金１２０を塔内支柱１３０に接続する。このとき、特に本実施形態では、図３（ａ）に示すように、油圧ジャッキ１５０によって仮腕金１２０と塔内支柱１３０とを連結して押し上げる。そして、交換対象の主柱材１０２ａと、かかる主柱材１０２ａに設けられている既設の腕金１０８との接続を解除する。これにより、仮腕金１２０を介して腕金１０８を塔内支柱１３０に荷重分担することができ、腕金１０８およびそれに架線されている送電線１１０が塔内支柱１３０に支持される。
【００２１】
続いて、主柱材１０２ａの周囲の水平材１０４および腹材１０６を主柱材１０２ａから取り外す。なお、本実施形態では、交換対象の主柱材１０２ａと既設の腕金１０８との接続を解除した後に水平材１０４および腹材１０６を取り外したが、これに限定するものではなく、それらの接続を解除する前に水平材１０４および腹材１０６を取り外してもよい。
【００２２】
図３（ａ）に示すように仮腕金１２０によって腕金１０８を塔内支柱１３０に支持させたら、交換対象の主柱材１０２ａを交換する。このとき、特に本実施形態の主柱材交換方法では、図３（ｂ）に示すように、主柱材１０２ａを交換する際に、交換箇所よりも上の部分の鉄塔１００にレバーブロック１６０（登録商標）を取り付ける。
【００２３】
上記構成によれば、交換箇所より上の部分の鉄塔１００をレバーブロック１６０によって引き上げ、塔内支柱１３０に支持させることができる。これにより、交換箇所より上の部分の鉄塔１００の荷重を塔内支柱１３０に分担させて、主柱材１０２ａが受けていた荷重を開放することが可能となる。なお、本実施形態ではレバーブロック１６０を例示したが、これに限定するものではなく、他の工具等を用いることも可能である。
【００２４】
上述したように交換箇所より上の部分の鉄塔１００を塔内支柱１３０で支持したら、図４（ａ）に示すように交換箇所の主柱材１０２ａを取り外し、図４（ｂ）に示すように取り外した箇所に新しい主柱材１０２ｂを取り付ける。これにより、塔内支柱１３０によって腕金１０８を支持した状態で古い主柱材１０２ａが新しい主柱材１０２ｂに交換される。
【００２５】
主柱材１０２ａを交換したら、レバーブロック１６０を取り外し、主柱材１０２ａを交換する際に取り外した水平材１０４および腹材１０６を鉄塔に取り付ける。続いて、既設の腕金１０８を新しい主柱材１０２ｂに接続し、仮腕金１２０と塔内支柱１３０との接続を解除する。これにより、既設の腕金１０８およびそれに架線されている送電線１１０が新しい主柱材１０２ｂによって鉄塔１００に支持される。その後、図５（ａ）に示すように塔内支柱１３０を分解して撤去し、図５（ｂ）に示すように仮腕金１２０を撤去する。これにより、腕金１０８が設けられている主柱材１０２ａの交換作業が完了する。
【００２６】
上記説明したように、本実施形態の主柱材交換方法では、塔内支柱１３０によって既設の腕金１０８を支持した状態で主柱材１０２ａを交換する。これにより、送電線１１０を移設することなく、交換対象の主柱材１０２ａを交換することができる。送電線１１０の移設が不要となることにより、送電の停止時間が大幅に削減され、需要家への負担を低減することが可能となる。また仮ルートのための仮鉄塔も不要となるため、主柱材交換作業にかかるコストや時間の削減を図ることも可能となる。
【００２７】
なお、上記説明した実施形態では、仮腕金１２０を介して既設の腕金１０８を塔内支柱１３０に支持させる構成を例示したが、これに限定するものではなく、既設の腕金１０８を塔内支柱１３０に直接支持させる構成であっても同様の効果を得ることができる。その場合は、塔内支柱１３０が既設の腕金１０８に届く形状とする必要がある。また本実施形態では、仮腕金１２０を設置した後に塔内支柱１３０を設置したが、塔内支柱１３０を設置した後に仮腕金１２０を設置してもよい。
【００２８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、鉄塔の建替工事のための鉄塔建替工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１００…鉄塔、１０２…主柱材、１０２ａ…主柱材、１０２ｂ…主柱材、１０４…水平材、１０６…腹材、１０８…腕金、１１０…送電線、１２０…仮腕金、１３０…塔内支柱、１４０…接続治具、１５０…油圧ジャッキ、１６０…レバーブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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