(57)【要約】【課題】負圧を早期に解消できる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】第１流路は、軸方向隔壁により形成される第１壁面と、第１壁面に対向する第２壁面と、第１壁面と第２壁面とを連結する第３壁面と、第３壁面に対向して第１壁面と第２壁面とを連結する第４壁面とに囲まれて形成され、第１弁体は、第４壁面と間隔をあけて配置される板状の第１部と、第１部の第４壁面側に連なる板状の第２部とを備え、第１部および第２部は、第１壁面に連なって第２壁面に着座し、互いに交わって前記第１液室側に凸に形成される。【選択図】図６
2019019836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、
前記内筒の外周側を取り囲む外筒と、
前記内筒および前記外筒を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記防振基体の軸方向隔壁により前記内筒を挟んで相対する位置に区画される第１液室および第２液室と、
前記第１液室と前記第２液室とを連通するオリフィスと、
前記軸方向隔壁に形成されると共に、前記オリフィスとは別に前記第１液室と前記第２液室とをそれぞれ連通する第１流路および第２流路と、
前記第１流路の前記第１液室側から前記第２液室側への流れを遮断可能にする一方、前記第１流路の前記第２液室側から前記第１液室側への流れを遮断する第１弁体と、
前記第２流路の前記第２液室側から前記第１液室側への流れを遮断可能にする一方、前記第２流路の前記第１液室側から前記第２液室側への流れを遮断する第２弁体とを備え、
前記第１流路は、前記軸方向隔壁により形成される第１壁面と、
前記第１壁面に対向する第２壁面と、
前記第１壁面と前記第２壁面とを連結する第３壁面と、
前記第３壁面に対向して前記第１壁面と前記第２壁面とを連結する第４壁面とに囲まれて形成され、
前記第１弁体は、前記第４壁面と間隔をあけて配置される板状の第１部と、
前記第１部の前記第４壁面側に連なる板状の第２部とを備え、
前記第１部および前記第２部は、前記第１壁面にそれぞれ連なって前記第２壁面に着座し、互いに交わって前記第１液室側に凸に形成されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第２部は、前記第１部よりも低剛性であり、前記第４壁面に連なることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１部は、前記第３壁面に着座することを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２液室間の液圧差によって開閉する弁を有する液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、振動減衰や緩衝等を目的として、車輪やエンジン等の振動源と車体との連結部位に液封入式防振装置が配置される。液封入式防振装置としては、例えば、内筒と外筒とをゴム状弾性体から構成される防振基体で連結し、防振基体により内筒を挟んで相対する位置に区画されて第１液室および第２液室が形成され、その第１液室と第２液室とをオリフィスで連通するものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示される技術では、オリフィスとは別に第１液室と第２液室とを連通する第１副オリフィス及び第２副オリフィスが防振基体に形成され、その第１副オリフィス及び第２副オリフィスの流れが第１ゴム弁および第２ゴム弁により遮断可能にされる。矩形状の第１ゴム弁および第２ゴム弁は、３辺が第１副オリフィス及び第２副オリフィスの壁面に連なり、残り１辺が壁面に着座する。第１液室と第２液室との液圧差が所定値以上になった場合に、壁面に着座する１辺が第１ゴム弁および第２ゴム弁の弾性変形によって壁面から離れることで、第１副オリフィスや第２副オリフィスが連通する。これにより、第１副オリフィスや第２副オリフィスから第１液室や第２液室に液体が流れて、第１液室や第２液室の負圧を解消でき、キャビテーションによる異音の発生を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術に対して、さらに早期に負圧を解消したいという要求がある。
【０００６】
本発明は上述した要求に応えるためになされたものであり、負圧を早期に解消できる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明の液封入式防振装置は、内筒と、前記内筒の外周側を取り囲む外筒と、前記内筒および前記外筒を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記防振基体の軸方向隔壁により前記内筒を挟んで相対する位置に区画される第１液室および第２液室と、前記第１液室と前記第２液室とを連通するオリフィスと、前記軸方向隔壁に形成されると共に、前記オリフィスとは別に前記第１液室と前記第２液室とをそれぞれ連通する第１流路および第２流路と、前記第１流路の前記第１液室側から前記第２液室側への流れを遮断可能にする一方、前記第１流路の前記第２液室側から前記第１液室側への流れを遮断する第１弁体と、前記第２流路の前記第２液室側から前記第１液室側への流れを遮断可能にする一方、前記第２流路の前記第１液室側から前記第２液室側への流れを遮断する第２弁体とを備え、前記第１流路は、前記軸方向隔壁により形成される第１壁面と、前記第１壁面に対向する第２壁面と、前記第１壁面と前記第２壁面とを連結する第３壁面と、前記第３壁面に対向して前記第１壁面と前記第２壁面とを連結する第４壁面とに囲まれて形成され、前記第１弁体は、前記第４壁面と間隔をあけて配置される板状の第１部と、前記第１部の前記第４壁面側に連なる板状の第２部とを備え、前記第１部および前記第２部は、前記第１壁面に連なって前記第２壁面に着座し、互いに交わって前記第１液室側に凸に形成される。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、第１部および第２部が第１壁面に連なって第２壁面に着座するので、第２液室に対して第１液室の液圧が所定値以上高くなると、第１部および第２部の第２壁面への着座が解除されて第１弁体が開き、第１流路が連通する。第１部と第２部とが互いに交わって第１液室側に凸に形成されるので、第１部と第２部とが異なる２方向に倒れて第１弁体が開く。その結果、第１弁体が１方向のみに倒れる場合と比べて、連通時の第１流路の流量を増加できるので、負圧を早期に解消できる。
【０００９】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、第１部よりも低剛性の第２部が第４壁面に連なるので、第１部が倒れない場合には、第１部と第４壁面とに第２部が支持されて第２部を倒れなくできる。一方、第１部が倒れるときには、第１部よりも第２部が低剛性なので、第１部と一緒に第２部が倒れ、第１弁体を短時間で大きく開くことができる。このように、請求項１の効果に加え、第１弁体が倒れ始める第１液室と第２液室との液圧差を設定し易くできると共に、連通時の第１流路の流量を早期に増加させて負圧をより早期に解消できる。
【００１０】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、第１部は、第３壁面に着座する。即ち、第１部は、第３壁面に固定されていないので、第２液室に対して第１液室の液圧が所定値以上高くなると、第１部および第２部が第４壁面側へ変形する。これにより、第３壁面への第１部の着座が解除されて、第３壁面と第１部とが離れる。その結果、連通時の第１流路の流量をより増加できるので、請求項１又は２の効果に加え、負圧をより早期に解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の平面図である。
【図２】液封入式防振装置の正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図６】外筒を省略した液封入式防振装置の正面図である。
【図７】外筒およびオリフィス形成部材を省略して第１弁体の近傍を拡大した液封入式防振装置の斜視図である。
【図８】（ａ）は第１流路を連通させた第１弁体の模式図であり、（ｂ）は図８（ａ）の矢印ＶＩＩＩｂ方向から見た第１弁体の模式図である。
【図９】第２実施の形態における外筒を外した液封入式防振装置の正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線における液封入式防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は液封入式防振装置１の平面図であり、図２は液封入式防振装置１の正面図である。図１及び図２に示すように液封入式防振装置１は、円筒状に形成された内筒１０と、内筒１０の外周側を同心状に取り囲む円筒状の外筒２０と、外筒２０と内筒１０との間に介設される防振基体３０とを主に備えている。以下、本実施の形態では、内筒１０の軸心Ｏ方向を軸方向と称し、内筒１０の軸心Ｏに垂直な方向を径方向（軸直角方向）と称して、内筒１０の周方向を単に周方向と称して説明する。
【００１３】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１の断面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置１の断面図であり、図５は図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置１の断面図である。図３に示すように、内筒１０は、円筒状に形成された金属や合成樹脂等の剛性材料から構成される。外筒２０は、円筒状に形成された金属や合成樹脂等の剛性材料から構成される筒部２１と、筒部２１の内周面に加硫接着されると共にゴム状弾性体から構成されるゴム膜２２と、筒部２１が外嵌される中間筒４０とを備えている。
【００１４】
防振基体３０は、内筒１０と外筒２０とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される部材である。防振基体３０は、内筒１０及び外筒２０の軸方向両側に円環状に形成される一対の径方向隔壁３１と、径方向隔壁３１間に形成されるゴムストッパ３２とを備えている。径方向隔壁３１及びゴムストッパ３２は一体に加硫成形され、径方向隔壁３１及びゴムストッパ３２の内周は内筒１０の外周に加硫接着される。
【００１５】
径方向隔壁３１の外周は、内筒１０を同心状に取り囲む中間筒４０の嵌合周壁４１の内周に加硫接着される。一対の径方向隔壁３１によって内筒１０と外筒２０との間の軸方向両端が閉鎖されることにより、第１液室６１及び第２液室６２が形成される。第１液室６１及び第２液室６２にはエチレングリコール等の不凍液（液体）が封入される。
【００１６】
図４に示すように中間筒４０は、筒部２１が外嵌される一対のリング状の嵌合周壁４１と、嵌合周壁４１同士を連結すると共に嵌合周壁４１よりも径方向内側に位置し径方向断面が円弧状の連結壁４２とを備えている。連結壁４２の内周面には、径方向隔壁３１と一体に加硫成形される一対の軸方向隔壁３３，３４が加硫接着される。また、連結壁４２の外周面側にも軸方向隔壁３３，３４が回り込むように設けられて、連結壁４２の外周面側に軸方向隔壁３３，３４が加硫接着されて、連結壁４２が軸方向隔壁３３，３４に埋め込まれる。
【００１７】
一対の軸方向隔壁３３，３４は、連結壁４２よりも径方向外側に設けられる壁面部３６，３８をそれぞれ備える。壁面部３６，３８は、外周面がゴム膜２２に接触する。その外周面の軸方向中央から径方向内側へ向かって凹んだ凹部３７，３９が壁面部３６，３８にそれぞれ形成される。凹部３７の軸方向寸法は、凹部３９の軸方向寸法よりも大きく設定される。
【００１８】
図５に示すように第１液室６１及び第２液室６２は、径方向隔壁３１の間を軸方向に連結する軸方向隔壁３３により周方向に区画される。これにより、内筒１０を挟んで相対する略対称な２つの第１液室６１及び第２液室６２が形成される。
【００１９】
図３及び図５に示すように、内筒１０と外筒２０（筒部２１）との間にオリフィス形成部材５０が配置される。オリフィス形成部材５０は、第１液室６１及び第２液室６２を連通するオリフィス６３（図５参照）を形成するための部材である。
【００２０】
オリフィス形成部材５０は、円環形状の金属製または合成樹脂製の部材である。オリフィス形成部材５０の外周面には、らせん状の溝部５３が設けられる。この溝部５３と外筒２０のゴム膜２２との間にオリフィス６３が形成される。
【００２１】
オリフィス形成部材５０は、第１液室６１側の半周部分を構成する第１部材５１と、第２液室６２側の半周部分を構成する第２部材５２とを備える。第１部材５１と第２部材５２とは同一の部材である。第１部材５１及び第２部材５２は、中央部分の軸方向寸法に対して、周方向端部５４，５５の軸方向寸法が小さく設定される。周方向端部５４の軸方向寸法は、周方向端部５５の軸方向寸法よりも大きく設定される。周方向端部５４には、軸方向に並んだ２つの溝部５３がそれぞれ周方向に開口する。周方向端部５５には、１つの溝部５３が周方向に開口する。
【００２２】
第１部材５１及び第２部材５２の周方向端部５４をそれぞれ凹部３７に嵌めつつ、第１部材５１及び第２部材５２の周方向端部５５をそれぞれ凹部３９に嵌めることで、第１部材５１と第２部材５２との周方向端部５４同士および周方向端部５５同士が軸方向隔壁３３の位置で周方向に互いに突き合わされる。これにより、第１部材５１と第２部材５２との溝部５３が繋がり、オリフィス６３が形成される。
【００２３】
液封入式防振装置１は、軸方向隔壁３３，３４の延設方向（図５上下方向）と交差する軸直角方向（図５左右方向）の荷重（以下「主入力荷重」と称す）が入力されると、軸方向隔壁３３，３４が弾性変形して内筒１０と外筒２０とが相対変位する。第１液室６１及び第２液室６２を区画する軸方向隔壁３３，３４が変形するので、第１液室６１及び第２液室６２に液圧変動が生じ、第１液室６１及び第２液室６２内の液体がオリフィス６３を通って流れる。オリフィス６３によって液共振が生じ、振動が減衰される。
【００２４】
主入力荷重が大きい場合には、第１液室６１及び第２液室６２の液圧が急激に変動する。オリフィス６３の流量には限界があるので、液圧が急激に低下して負圧となった第１液室６１又は第２液室６２には、キャビテーションが発生し、そのキャビテーションによる異音が発生することがある。
【００２５】
このキャビテーションを抑制するため、図４に示すように液封入式防振装置１には、オリフィス６３とは別に第１液室６１と第２液室６２とをそれぞれ連通する第１流路６４及び第２流路６５と、第１流路６４及び第２流路６５の流れを遮断可能にするゴム状弾性体製の第１弁体８０及び第２弁体９０とが設けられる。
【００２６】
図４に加えて図６、図７、図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照して、第１流路６４、第２流路６５、第１弁体８０及び第２弁体９０について説明する。図６は外筒２０を省略した液封入式防振装置１の正面図であり、図７は外筒２０及びオリフィス形成部材５０を省略して第１弁体８０の近傍を拡大した液封入式防振装置１の斜視図である。図８（ａ）は第１流路６４を連通させた第１弁体８０の模式図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の矢印ＶＩＩＩｂ方向から見た第１弁体８０の模式図である。
【００２７】
図４及び図６に示すように、第１流路６４及び第２流路６５は、軸方向隔壁３４の壁面部３８にそれぞれ形成される流路である。第１流路６４と第２流路６５とは、オリフィス形成部材５０の軸方向両側にそれぞれ配置される。第１流路６４に第１弁体８０が設けられ、第２流路６５に第２弁体９０が設けられる。
【００２８】
第２流路６５及び第２弁体９０は、上下および左右反転するとそれぞれ第１流路６４及び第１弁体８０と同一の構成になるので、第１流路６４及び第１弁体８０の説明をして、第２流路６５及び第２弁体９０の説明を一部省略する。より詳しくは、第１流路６４及び第１弁体８０に対する説明における「第１液室６１」、「第２液室６２」、「第１流路６４」、「第１弁体８０」を、第２流路６５及び第２弁体９０に対する説明においてそれぞれ「第２液室６２」、「第１液室６１」、「第２流路６５」、「第２弁体９０」に置き換えて解釈すれば良い。
【００２９】
図６及び図７に示すように、壁面部３８は、凹部３９と壁面部３８の外周面との角から軸方向および径方向に溝が全周に亘って設けられる。この溝のうち、軸方向に向いた面が第１壁面６６であり、径方向に向いた面が第４壁面６９である。
【００３０】
図４及び図６に示すように、凹部３９にオリフィス形成部材５０の周方向端部５５が嵌まることで、第１壁面６６に対向する第２壁面６７がオリフィス形成部材５０により形成され、第１壁面６６と第２壁面６７とが第４壁面６９により連結される。また、外筒２０のゴム膜２２によって、第４壁面６９に対向して第１壁面６６と第２壁面６７とを連結する第３壁面６８が形成される。なお、第１壁面６６及び第２壁面６７は、互いに平行であり、第３壁面６８及び第４壁面６９と垂直である。
【００３１】
壁面部３８により形成される第１壁面６６及び第４壁面６９と、オリフィス形成部材５０により形成される第２壁面６７と、外筒２０により形成される第３壁面６８とで囲まれた空間に、壁面部３８の周方向両端に開口した第１流路６４が形成される。なお、オリフィス形成部材５０には、外周面と軸方向端面から凹んだ凹溝５６が壁面部３８の周方向外側に形成される。この凹溝５６と外筒２０との間の空間に第１流路６４が開口することで、第１流路６４と第１液室６１及び第２液室６２とがそれぞれ連通する。
【００３２】
第１弁体８０は、第１流路６４の第１液室６１側から第２液室６２側への流れを遮断可能にする一方、第１流路６４の第２液室６２側から第１液室６１側への流れを遮断する弁であり、壁面部３８と一体成形される。図７に示すように、第１弁体８０は、第４壁面６９と径方向に間隔をあけて配置される第１部８１（第２弁体９０では第１部９１）と、第１部８１と第４壁面６９とを連結する第２部８２（第２弁体９０では第２部９２）とを備える。
【００３３】
第１部８１は、略矩形板状のゴム膜であり、１辺が全長に亘って第１壁面６６に連なる。第１部８１は、第１壁面６６から軸方向に突出し、その第１壁面６６から離れた１辺である頂部８３（第１部９１では頂部９３）を備える。第１部８１は、第３壁面６８（図４参照）に対して垂直に配置されると共に、頂部８３へ向かうにつれて第２液室６２（図６参照）側へ傾斜する。
【００３４】
第２部８２は、略四角板状のゴム膜であり、第１部８１よりも低剛性に設定される。第２部８２は、１辺が全長に亘って第１壁面６６に連なり、第１壁面６６から略垂直に設けられる。第２部８２は、１辺が全長に亘って第１部８１の第４壁面６９側に連なり、第１部８１から第２液室６２側へ周方向に配置される。第２部８２は、第１部８１に対して垂直（第３壁面６８に対して平行）に設けられる。このように、第１部８１と第２部８２とは、互いに交わって第１液室６１側に凸に形成される。また、第２部８２の幅（周方向寸法）は、第１部８１の幅（径方向寸法）よりも大きく設定される。第２部８２の高さ（軸方向寸法）は、第１部８１の高さ（軸方向寸法）と略同一に設定される。
【００３５】
第２部８２は、第１部８１に連なる１辺と反対側の１辺が全長に亘って第４壁面６９に連なる。ここで、第１流路６４の第４壁面６９には、第１液室６１側に対して第２液室６２側が径方向外側へ張り出すように段差７０が形成される。この段差７０の径方向外側の端縁に第２部８２が連なることで、第２部８２と第４壁面６９とが径方向に離れる。
【００３６】
また、第２部８２は、第４壁面６９の段差７０の径方向外側の端縁に連なるので、第２部８２の第３壁面６８側の面と第４壁面６９とを連続した平面にできる。防振基体３０や第１弁体８０、第２弁体９０は、第１液室６１側と第２液室６２側とで２分割される金型内で加硫成形されて製造される。第２部８２の第３壁面６８側の面と第４壁面６９とを連続した平面にすることで、金型の形状の凹凸を少なくできると共に、アンダーカットをなくして金型に中子を用いなくても第４壁面６９や第２部８２を成形できる。
【００３７】
図６に示すように、第１壁面６６に連なる第１弁体８０の第１部８１及び第２部８２の高さは、第１壁面６６と第２壁面６７との間隔よりも大きく設定される。これにより、第１液室６１と第２液室６２との液圧差が小さい場合には、第１部８１及び第２部８２が第２壁面６７に着座する。
【００３８】
頂部８３は、正面視において、第１部８１から第１液室６１側の板厚方向に略円形状に突出する。これにより、第１部８１は、第１液室６１側からの液圧を頂部８３により受け易くできると共に、第１部８１を第１液室６１側へ変形し難くできる。また、頂部８３は、オリフィス形成部材５０の第１部材５１と第２部材５２とで形成される第２壁面６７のうち第１部材５１（頂部９３では第２部材５２）側に着座する。
【００３９】
図４及び図６に示すように、第１壁面６６に連なる第１部８１が第２壁面６７及び第３壁面６８に着座し、第１部８１と第４壁面６９とを連結する第２部８２が第２壁面６７に着座することで、第１流路６４が第１弁体８０により遮断される。第１部８１により第１流路６４が周方向に区画され、第２部８２により第１流路６４が径方向に区画される。
【００４０】
第１部８１が頂部８３へ向かうにつれて第２液室６２側へ傾斜すると共に、第１部８１から第２液室６２側に延びて形成される第２部８２が第４壁面６９に連なる。これにより、第２液室６２の液圧が第１液室６１の液圧より大きくなったとしても、第１部８１が第１液室６１側へ変形すること防止でき、第１流路６４を連通させないようにできる。
【００４１】
また、第１液室６１側へ突出する頂部８３により、第１液室６１側からの液圧を第１部８１に付与し易くできると共に、第１部８１を第１液室６１側へ変形し難くできる。これにより、第１弁体８０を第２液室６２側へ倒し易くして液圧差に対する第１弁体８０の応答性を向上できると共に、第１弁体８０から第１液室６１側へ液漏れし難くできる。
【００４２】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、第１液室６１（図６参照）の液圧が第２液室６２（図６参照）の液圧よりも所定値以上高くなると、第１部８１及び第２部８２の第２壁面６７への着座が解除されて第１弁体８０が開き、第１流路６４が連通する。着座時に第１流路６４を周方向に区画する第１部８１は、第２壁面６７への着座が解除されて第１壁面６６との連結部分を中心に第２液室６２側（図８（ａ）紙面左側）へ周方向（第１部８１の板厚方向）に倒れる。着座時に第１流路６４を径方向に区画する第２部８２は、第２壁面６７への着座が解除されて第４壁面６９側（径方向内側）へ折れ曲がるように第２部８２の板厚方向に倒れる。
【００４３】
このように、第１部８１と第２部８２とが互いに交わって第１液室６１側に凸に形成されるため、第１部８１と第２部８２とが異なる２方向に倒れて第１弁体８０が開く。その結果、第１弁体８０が１方向のみに倒れる場合に比べて、第１流路６４や第１弁体８０を大きくしなくても、第１流路６４の流量を増加できる。これにより、第１流路６４及び第１弁体８０や、第２流路６５及び第２弁体９０によって第１液室６１や第２液室６２の負圧を早期に解消できる。その結果、キャビテーションによる異音の発生を十分に抑制できる。
【００４４】
第１部８１よりも低剛性の第２部８２が第１部８１及び第４壁面６９に連なるので、第１部８１が倒れない場合には、第１部８１と第４壁面６９とに支持されて第２部８２を倒れなくできる。一方、第１部８１が倒れるときには、第１部８１よりも第２部８２が低剛性なので、第１部８１と一緒に第２部８２が倒れ、第１弁体８０を短時間で大きく開くことができる。このように、第１弁体８０が倒れ始める第１液室６１と第２液室６２との液圧差を設定し易くできると共に、連通時の第１流路６４の流量を早期に増加させて負圧をより早期に解消できる。
【００４５】
第１部８１は、第２壁面６７に着座する先端部分が頂部８３により厚く形成されて変形し難いので、第２部８２の第２壁面６７に着座する先端部分を変形し難くできる。これにより、第１液室６１と第２液室６２との液圧差が小さい場合に、第２部８２の先端部分が変形して第２壁面６７との着座が解除されたり、第１部８１及び第２部８２の連結部分が倒れたりすることを抑制できる。その結果、第１弁体８０から液漏れし難くできる。
【００４６】
また、第１部８１と第２部８２とが互いに垂直に配置されるので、第２部８２の倒れを抑制する支えとして第１部８１を利用できると共に、第１部８１の倒れを抑制する支えとして第２部８２を利用できる。これにより、第１液室６１と第２液室６２との液圧差が小さい場合に、第１部８１及び第２部８２の連結部分が倒れることを抑制できる。その結果、第１弁体８０から液漏れし難くできる。
【００４７】
第１部８１と第４壁面６９とを連結する距離であって第２部８２の幅（周方向寸法）が大きい程、第２部８２よりも高剛性の第１部８１が倒れるとき、第１部８１が第２部８２を介して第４壁面６９に引っ張られ難くでき、第１部８１を倒れ易くできる。第２部８２の幅が、第１部８１の幅よりも大きく設定されるので、第１部８１をより倒れ易くできる。これにより、第１弁体８０をさらに大きく開くことができるので、連通時の第１流路６４の流量をさらに増加できる。その結果、第１液室６１や第２液室６２の負圧をより早期に解消できるので、キャビテーションによる異音の発生をさらに抑制できる。
【００４８】
第１部８１は第３壁面６８に着座するので、即ち、第１部８１は第３壁面６８に固定されていないので、第１液室６１の液圧が第２液室６２の液圧よりも所定値以上高くなったとき、第１部８１も第４壁面６９側へ捻じれるように倒れる。これにより、第３壁面６８への第１部８１の着座が解除されて、第３壁面６８と第１部８１とが離れるので、連通時の第１流路６４の流量をより増加できる。その結果、第１液室６１や第２液室６２の負圧をより早期に解消できるので、キャビテーションによる異音の発生をより抑制できる。
【００４９】
また、液封入式防振装置１を製造するには、まず、金型に内筒１０及び中間筒４０をセットし、防振基体３０、第１弁体８０及び第２弁体９０を加硫成形すると共に、内筒１０及び中間筒４０と防振基体３０、第１弁体８０及び第２弁体９０とを加硫接着する。次いで、その加硫成形品、第１部材５１、第２部材５２、外筒２０を液体に沈める。次いで、加硫成形品の凹部３７，３９に第１部材５１及び第２部材５２を嵌めながら、第１部材５１と第２部材５２との周方向端部５４，５５同士を突き合わせる。
【００５０】
このときは、第１部８１の頂部８３が第２壁面６７に接触した状態で、第１部材５１と第２部材５２との周方向端部５５同士が突き合わされる。ここで、第２部材５２による第２壁面６７に頂部８３が着座（接触）する場合には、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第１部材５１から第１部８１に第１液室６１側（図６紙面左側）への周方向の力が付与される。第１流路６４の連通時に第１部８１が倒れる方向とは逆の力が第１部８１に付与されて、第１弁体８０が無理な力を受けるので、第１弁体８０の耐久性が低下するおそれがある。
【００５１】
一方、本実施の形態では、第１部材５１による第２壁面６７に頂部８３が着座するので、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第１流路６４の連通時に第１部８１が倒れる方向の力が第１部材５１から第１部８１に付与される。これにより、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるとき、第１弁体８０を無理なく倒せるので、第１弁体８０の耐久性の低下を抑制できる。
【００５２】
なお、第２部８２は、第２部材５２による第２壁面６７に着座（接触する）するので、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第２部材５２から第２部８２に引張方向（第１部８１側へ）の力が付与される。しかし、第１部材５１から第１部８１を介して第２部８２に圧縮方向の力が付与されるので、第２部８２の引張変形を抑制でき、第１弁体８０の耐久性の低下を抑制できる。
【００５３】
また、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第１部材５１から第１部８１に第２部材５２側への力が付与されるが、第２部材５２から第２部８２を介して第１部８１に第１部材５１側への力も付与される。これにより、第１部材５１に着座する第１部８１を第１部材５１と第２部材５２との間に挟まれ難くできる。
【００５４】
第１流路６４の第３壁面６８が外筒２０のゴム膜２２により形成される。これにより、外筒２０を絞り加工することで、ゴム膜２２から構成される第３壁面６８に第１部８１を強く押し付けることができる。これにより、第２液室６２の液圧が第１液室６１の液圧より大きくなっても、第１部８１と第３壁面６８との間を開き難くできる。よって、第１部８１から液漏れし難くできる。
【００５５】
次に図９及び図１０を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１弁体８０の第２部８２が第１流路６４を径方向に区画しつつ、第２弁体９０の第２部９２が第２流路６５を径方向に区画する場合について説明した。これに対して第２実施の形態では、第１弁体１３０の第２部１３２が第１流路１２０を軸方向に区画しつつ、第２弁体１４０の第２部１４２が第２流路１２１を軸方向に区画する場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９は第２実施の形態における外筒２０を外した液封入式防振装置１００の正面図であり、図１０は図９のＸ−Ｘ線における液封入式防振装置１００の断面図である。
【００５６】
図９及び図１０に示すように、液封入式防振装置１００の防振基体１１０は、第１部材５１及び第２部材５２の周方向端部５５がそれぞれ嵌まる凹部３９を有する壁面部１１２を備える。壁面部１１２は、軸方向隔壁３４（図４参照）の一部である。
【００５７】
壁面部１１２には、オリフィス６３とは別に第１液室６１と第２液室６２とをそれぞれ連通する第１流路１２０及び第２流路１２１が形成される。第１流路１２０には、第１流路１２０の第１液室６１側から第２液室６２側への流れを遮断可能にする一方、第１流路１２０の第２液室６２側から第１液室６１側への流れを遮断する第１弁体１３０が設けられる。また、第２流路１２１には、第２流路１２１の第２液室６２側から第１液室６１側への流れを遮断可能にする一方、第２流路１２１の第１液室６１側から第２液室６２側への流れを遮断する第２弁体１４０が設けられる。
【００５８】
第１実施の形態と同様に第２実施の形態でも、第２流路１２１及び第２弁体１４０は、上下および左右反転するとそれぞれ第１流路１２０及び第１弁体１３０と同一の構成になるので、第１流路１２０及び第１弁体１３０の説明をして、第２流路１２１及び第２弁体１４０の説明を一部省略する。より詳しくは、第１流路１２０及び第１弁体１３０に対する説明における「第１液室６１」、「第２液室６２」、「第１流路１２０」、「第１弁体１３０」を、第２流路１２１及び第２弁体１４０に対する説明において、それぞれ「第２液室６２」、「第１液室６１」、「第２流路１２１」、「第２弁体１４０」に置き換えて解釈すれば良い。
【００５９】
壁面部１１２は、凹部３９と壁面部１１２の外周面との角から軸方向および径方向に溝が全周に亘って設けられる。この溝のうち、径方向に向いた面が第１壁面１２２であり、軸方向に向いた面が第４壁面１２５である。凹部３９にオリフィス形成部材５０の周方向端部５５が嵌まることで、第４壁面１２５に対向する第３壁面１２４がオリフィス形成部材５０により形成される。また、外筒２０のゴム膜２２によって、第１壁面１２２に対向する第２壁面１２３が形成される。なお、第１壁面１２２及び第２壁面１２３は、互いに平行であり、第３壁面１２４及び第４壁面１２５と垂直である。
【００６０】
壁面部１１２により形成される第１壁面１２２及び第４壁面１２５と、外筒２０により形成される第２壁面１２３と、オリフィス形成部材５０により形成される第３壁面１２４とで囲まれた空間に、壁面部３８の周方向両端に開口した第１流路１２０が形成される。第１流路１２０は、オリフィス形成部材５０の凹溝５６と外筒２０との間の空間に開口する。その結果、第１流路１２０と第１液室６１及び第２液室６２とがそれぞれ連通する。
【００６１】
第１弁体１３０は、第１流路１２０に設けられる弁であり、壁面部１１２と一体成形される。第１弁体１３０は、第４壁面１２５と軸方向に間隔をあけて配置される第１部１３１（第２弁体１４０では第１部１４１）と、第１部１３１と第４壁面１２５とを連結する第２部１３２（第２弁体１４０では第２部１４２）とを備える。
【００６２】
第１部１３１は、略矩形板状のゴム膜であり、１辺が全長に亘って第１壁面１２２に連なる。第１部１３１は、第１壁面１２２から径方向に突出し、その第１壁面１２２から離れた１辺である頂部８３を備える。第１部１３１は、第３壁面１２４に対して垂直に配置されると共に、頂部８３へ向かうにつれて第２液室６２側へ傾斜する。
【００６３】
第２部１３２は、略四角板状のゴム膜であり、第１部１３１よりも低剛性に設定される。第２部１３２は、１辺が全長に亘って第１壁面１２２に連なり、第１壁面１２２から略垂直に設けられる。第２部１３２は、１辺が全長に亘って第１部１３１の第４壁面１２５側に連なり、第１部１３１から第２液室６２側へ周方向に配置される。第２部１３２は、第１部１３１に対して垂直（第３壁面１２４に対して平行）に設けられる。このように、第１部１３１と第２部１３２とは、互いに交わって第１液室６１側に凸に形成される。また、第２部１３２の幅（周方向寸法）は、第１部１３１の幅（軸方向寸法）よりも大きく設定される。第２部１３２の高さ（径方向寸法）は、第１部１３１の高さ（径方向寸法）と略同一に設定される。
【００６４】
第２部１３２は、第１部１３１に連なる１辺と反対側の１辺が全長に亘って第４壁面１２５に連なる。ここで、第１流路１２０の第４壁面１２５には、第１液室６１側に対して第２液室６２側が軸方向内側（第３壁面１２４側）へ張り出すように段差１２６が形成される。この段差１２６の軸方向外側の端縁に第２部１３２が連なることで、第２部１３２と第４壁面１２５とが軸方向に離れる。
【００６５】
第１壁面１２２に連なる第１弁体１３０の第１部１３１及び第２部１３２の高さは、第１壁面１２２と第２壁面１２３との間隔よりも大きく設定される。これにより、第１液室６１と第２液室６２との液圧差が小さい場合には、第１部１３１及び第２部１３２が第２壁面１２３に着座する。また、第１部１３１が第３壁面１２４にも着座する。これらの結果、第１流路１２０が第１弁体１３０により遮断される。第１部１３１により第１流路１２０が周方向に区画され、第２部１３２により第１流路１２０が軸方向に区画される。
【００６６】
第２実施の形態でも、第１実施の形態と同様に、第１部１３１と第２部１３２とが互いに交わって第１液室６１側に凸に形成されるので、第１部１３１と第２部１３２とが異なる２方向に倒れて第１弁体１３０が開く。これにより、連通時の第１流路１２０の流量を増加できる。その結果、第１流路１２０及び第１弁体１３０や、第２流路１２１及び第２弁体１４０によって第１液室６１や第２液室６２の負圧を早期に解消できるので、キャビテーションによる異音の発生を十分に抑制できる。
【００６７】
また、液封入式防振装置１００の製造方法は、第１実施の形態における液封入式防振装置１の製造方法と同様である。オリフィス形成部材５０の第１部材５１と第２部材５２とでオリフィス６３を形成するとき、第１部１３１の１辺が第３壁面１２４に接触した状態で、第１部材５１と第２部材５２との周方向端部５５同士が突き合わされる。第１部材５１による第３壁面１２４に第１部１３１が着座するので、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第１流路１２０の連通時に第１部１３１が倒れる方向の力が第１部材５１から第１部１３１に付与される。これにより、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるとき、第１弁体１３０を無理なく倒せるので、第１弁体１３０の耐久性の低下を抑制できる。
【００６８】
また、第１実施の形態では、第２壁面６７がオリフィス形成部材５０により形成されるので、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第２部材５２から第２部８２に、第２部８２を第１部８１側へ変形させる力が付与される。即ち、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第２部８２が引張変形されることで、第１弁体８０の耐久性が低下するおそれがある。
【００６９】
これに対して、第２実施の形態では、第２壁面１２３が外筒２０のゴム膜２２により形成され、オリフィス形成部材５０により第３壁面１２４が形成される。第２部１３２は、第２壁面１２３に着座されるが、第３壁面１２４には着座されないので、第１部材５１と第２部材５２とを突き合わせるときに、第２部１３２が引張変形されることを防止できる。その結果、第１弁体１３０の耐久性の低下をより抑制できる。
【００７０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、内筒１０、外筒２０、防振基体３０、オリフィス形成部材５０、第１流路６４，１２０、第２流路６５，１２１、第１弁体８０，１３０、第２弁体９０，１４０等の形状は一例であり、種々の形状を採用することは当然である。例えば、第２弁体を、着座時に第２流路を周方向のみに区画する弁とすることは当然可能である。この場合、第２弁体や第２流路を大きくすることで、連通時の第１流路６４，１２０と第２流路との流量を同一に調整できる。
【００７１】
上記各実施の形態では、第１部８１，９１，１３１，１４１と第２部８２，９２，１３２，１４２が互いに垂直に連結される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１部８１，１３１と第２部８２，１３２とが互いに交わって第１液室６１側に凸に形成されたり、第１部９１，１４１と第２部９２，１４２とが互いに交わって第２液室６２側に凸に形成されたりすれば、第１部８１，９１，１３１，１４１と第２部８２，９２，１３２，１４２とを垂直以外に交わらせて連結させることは当然可能である。また、第３壁面６８，１２４と第１部８１，９１，１３１，１４１とが垂直である場合や、第３壁面６８，１２４と第２部８２，９２，１３２，１４２とが平行である場合に限らず、第３壁面６８，１２４に対して第１部８１，９１，１３１，１４１や第２部８２，９２，１３２，１４２を傾けて配置することは当然可能である。
【００７２】
上記各実施の形態では、第１壁面６６，１２２及び第２壁面６７，１２３が互いに平行であり、第１壁面６６，１２２及び第２壁面６７，１２３が第３壁面６８，１２４及び第４壁面６９，１２５と垂直である場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１壁面６６，１２２に対して第２壁面６７，１２３を傾けたり、第１壁面６６，１２２や第２壁面６７，１２３に対して第３壁面６８，１２４や第４壁面６９，１２５を傾けたりすることは当然可能である。
【００７３】
上記各実施の形態では、第４壁面６９，１２５に段差７０，１２６が設けられ、その段差７０，１２６の端縁に第２部８２，９２，１３２，１４２が連結される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。段差７０，１２６を省略し、第４壁面６９，１２５に対して傾いた第２部８２，９２，１３２，１４２を第４壁面６９，１２５に連結することは当然可能である。また、例えば、段差７０，１２６を省略し、第１流路１２０の第４壁面６９，１２５を第２液室側へ向かうにつれて第３壁面６８，１２４側へ湾曲するようにして、第３壁面６８，１２４と平行の第２部８２，９２，１３２，１４２を第４壁面６９，１２５に連結しても良い。
【００７４】
上記各実施の形態では、第１部８１，９１，１３１，１４１が第３壁面６８，１２４に着座する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１部８１，９１，１３１，１４１を第３壁面６８，１２４に接着剤や超音波溶着などで固定することは当然可能である。この場合、第１部８１，９１，１３１，１４１が第３壁面６８，１２４から離れないので、第１部８１，９１，１３１，１４１及び第２部８２，９２，１３２，１４２が第４壁面６９，１２５側へ倒れ難くなる。しかし、第２部８２，９２，１３２，１４２が第３壁面６８，１２４側へ折れ曲がるように倒れつつ、第１部８１，９１，１３１，１４１が第３壁面６８，１２４側へ捻じれるように倒れる。この場合も、第１弁体８０，１３０や第２弁体９０，１４０が異なる２方向に倒れるので、連通時の第１流路６４，１２０や第２流路６５，１２１の流量を増加でき、キャビテーションによる異音の発生を十分に抑制できる。
【００７５】
また、第１弁体８０の第１部８１，１３１が第３壁面６８，１２４に着座する場合には、第２液室６２の液圧が第１液室６１の液圧よりも大きくなった場合に、第１部８１，１３１と第３壁面６８，１２４との間が開いて第１部８１，１３１から液漏れする可能性がある。しかし、第１部８１，１３１を第３壁面６８，１２４に固定することで、第２液室６２の液圧が第１液室６１の液圧より大きくなっても、第１部８１，１３１と第３壁面６８，１２４との間が開くことを防止できる。よって、第１部８１，１３１からの液漏れを防止できる。
【００７６】
上記各実施の形態では、第２部８２，９２，１３２，１４２が第４壁面６９，１２５に連結される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２部８２，９２，１３２，１４２を第４壁面６９，１２５に着座させても良い。この場合、第２部８２，９２，１３２，１４２の剛性を高めて、第２部８２，９２，１３２，１４２と第４壁面６９，１２５との間からの液漏れを防止する必要がある。
【００７７】
上記各実施の形態では、第１部８１，９１，１３１，１４１に頂部８３，９３を設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。径方向に突出する頂部を第２部８２，９２の第２壁面６７に着座する部位に設けたり、軸方向に突出する頂部を第２部１３２，１４２の第２壁面１２３に着座する部位に設けたりすることは可能である。第２部８２，９２，１３２，１４２から第３壁面６８，１２４側に頂部を突出させることで、第２部８２，９２，１３２，１４２を第３壁面６８，１２４側に倒れ難くできる。また、第２部８２，９２，１３２，１４２から第４壁面６９，１２５側に頂部を突出させることで、第２部８２，９２，１３２，１４２を第４壁面６９，１２５側に倒れ難くできる。
【００７８】
上記各実施の形態では、第１部８１，９１，１３１，１４１が第１壁面６６，１２２に対して傾斜する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第１部８１，９１，１３１，１４１を第１壁面６６，１２２に対して略垂直に設けることは当然可能である。また、第２部８２，９２，１３２，１４２が第１壁面６６，１２２に対して略垂直に設けられる場合に限らず、第１壁面６６，１２２から離れるにつれて第３壁面６８，１２４側へ第２部８２，９２，１３２，１４２を傾斜させることが可能である。この場合、第２部８２，９２，１３２，１４２を第３壁面６８，１２４側へ倒れ易く、第４壁面６９，１２５側へ倒れ難くできる。これに対して、第１壁面６６，１２２から離れるにつれて第４壁面６９，１２５側へ第２部８２，９２，１３２，１４２を傾斜させることで、第２部８２，９２，１３２，１４２を第４壁面６９，１２５側へ倒れ易く、第３壁面６８，１２４側へ倒れ難くできる。
【符号の説明】
【００７９】
１，１００  液封入式防振装置
１０  内筒
２０  外筒
３０，１１０  防振基体
３３，３４  軸方向隔壁
６１  第１液室
６２  第２液室
６３  オリフィス
６４  第１流路
６５  第２流路
６６，１２２  第１壁面
６７，１２３  第２壁面
６８，１２４  第３壁面
６９，１２５  第４壁面
８０，１３０  第１弁体
８１，９１，１３１，１４１  第１部
８２，９２，１３２，１４２  第２部
９０，１４０  第２弁体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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