(57)【要約】      （修正有）【課題】電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立することができるコイルユニットを提供する。【解決手段】コイルユニット１４は、第１面と、第１面と反対側の面である第２面とを有する第１磁性体Ｂ１と、第１面上に配置され、第１面上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイル１４１と、第１面の一部と第２面の一部とのそれぞれを覆うソレノイドコイルとして第１磁性体Ｂ１に第２導体が巻回された第２コイル１４２と、第２面上に配置され、第２面上において渦巻き状に第３導体が設けられた第３コイル１４３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面と、前記第１面と反対側の面である第２面とを有する第１磁性体と、
前記第１面上に配置され、前記第１面上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイルと、
前記第１面の一部と前記第２面の一部とのそれぞれを覆うソレノイドコイルとして前記第１磁性体に第２導体が巻回された第２コイルと、
前記第２面上に配置され、前記第２面上において渦巻き状に第３導体が設けられた第３コイルと、
を備えるコイルユニット。
【請求項２】
前記第１面と直交する方向から前記第１面上を見た場合における前記第１コイルの形状と、前記第１面と直交する方向から前記第２面上を見た場合における前記第３コイルの形状とは、略同じ形状であり、
前記第１面と直交する方向から前記第１面上を見た場合における位置関係のうち前記第１面上に位置する前記第２導体と前記第１コイルとの相対的な位置関係と、前記第２面と直交する方向から前記第２面上を見た場合における位置関係のうち前記第２面上に位置する前記第２導体と前記第３コイルとの相対的な位置関係とは、略同じ位置関係である、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記第１コイルと前記第１磁性体との間には、前記第１コイルによる伝送の周波数帯において前記第１磁性体の透磁率よりも高い透磁率となる透磁率の周波数特性を有する第２磁性体が配置されている、
請求項１又は２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記第３コイルと前記第１磁性体との間には、前記第１コイルによる伝送の周波数帯において前記第１磁性体の透磁率よりも高い透磁率となる透磁率の周波数特性を有する第３磁性体が配置されている、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記第１コイルと前記第３コイルとの少なくとも一方は、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンである、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記第１コイルと前記第３コイルとの両方は、１つのフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである、
請求項５に記載のコイルユニット。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のコイルユニット、
を備えるワイヤレス送電装置。
【請求項８】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載のコイルユニット、
を備えるワイヤレス受電装置。
【請求項９】
ワイヤレス送電装置と、ワイヤレス受電装置と、を備えるワイヤレス電力伝送システムであって、
前記ワイヤレス送電装置と前記ワイヤレス受電装置との少なくとも一方は、請求項１から６のうちいずれか一項に記載のコイルユニットを備える、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレスによる電力の伝送であるワイヤレス電力伝送に関する技術の研究や開発が行われている。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送では、アンテナとしてソレノイドコイルを用いることにより、電力を伝送する距離を長くできることが知られている。
【０００４】
一方、ワイヤレス電力伝送では、受電装置が送電装置から受電する電力を安定化させる方法として、受電装置が受電した電力を示す情報を送電装置に伝送し、当該情報に基づいて送電装置が受電装置に送電する電力を制御する方法が知られている。ここで、送電装置は、受電装置に電力を送電する送電側の装置である。受電装置は、送電装置から伝送された電力を受電する受電側の装置である。受電装置から送電装置への情報の伝送は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信によって行われることが多い。しかしながら、当該通信を用いる場合、送電装置と受電装置とのそれぞれを製造する製造コストが増大してしまう。
【０００５】
以上のような事情から、ワイヤレス電力伝送を行う装置では、ソレノイドコイルによって電力の伝送を行うとともに、信号伝送用のコイルによって各種の情報を示す信号の伝送を行う方法が用いられる場合がある。これにより、当該装置は、電力を伝送する距離を長くすることができるとともに、受電装置が受電する電力の安定化を図ることができる。また、当該装置は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信を用いる場合と比較して、製造コストの増大を抑制することができる。
【０００６】
これに関し、第１巻回軸の周りに巻回された第１コイル導体と、第１コイル導体に囲まれた第１コイル開口とを有する第１システム用コイルアンテナと、第１巻回軸の方向と異なる方向の第２巻回軸の周りに巻回された第２コイル導体と、第２コイル導体に囲まれた第２コイル開口とを有する第２システム用コイルアンテナと、を備え、第１巻回軸方向から視て、第２コイル導体は、第２巻回軸の方向における第１コイル導体及び第１コイル開口の形成領域内に位置するアンテナ装置が記載されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９４３５５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、このようなアンテナ装置では、電力を伝送するためのソレノイドコイルと、各種の情報を示す信号を伝送するための渦巻きコイルとが搭載されている。電力信号は、電力を伝送する電磁波のことである。渦巻きコイルは、ある面上において導体が渦巻き状に設けられたコイルである。しかしながら、当該アンテナ装置では、ソレノイドコイルによって伝送される電力信号が、渦巻きコイルによって伝送される信号に重畳してしまう場合があった。その結果、当該アンテナ装置は、当該アンテナ装置を備えた受電装置が受電する電力を安定化させることが困難な場合があった。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立することができるコイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、第１面と、前記第１面と反対側の面である第２面とを有する第１磁性体と、前記第１面上に配置され、前記第１面上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイルと、前記第１面の一部と前記第２面の一部とのそれぞれを覆うソレノイドコイルとして前記第１磁性体に第２導体が巻回された第２コイルと、前記第２面上に配置され、前記第２面上において渦巻き状に第３導体が設けられた第３コイルと、を備えるコイルユニットである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】コイルユニット１４の構成の一例を示す上面図である。
【図３】図２に示したコイルユニット１４の下面図である。
【図４】図２に示したコイルユニット１４の断面の一例を示す断面図である。
【図５】第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１との間に第２磁性体Ｂ２が配置された場合におけるコイルユニット１４の一例を示す断面図である。
【図６】第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１との間に第２磁性体Ｂ２が配置されるとともに、第３コイル１４３と第１磁性体Ｂ１との間に第３磁性体Ｂ３が配置される場合におけるコイルユニット１４の一例を示す断面図である。
【図７】第１コイル１４１と第３コイル１４３との両方がフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである場合におけるコイルユニット１４の一例を示す図である。
【図８】第２コイル１４２の巻回軸に沿った面であって上面Ｍ１と直交する面に沿ってコイルユニット１４を切断した場合におけるコイルユニット１４の断面図である。
【図９】第１コイル１４１及び第３コイル１４３が設けられた１つのフレキシブル基板の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
＜ワイヤレス電力伝送システムの概要＞
実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の概要について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。なお、以下では、説明の便宜上、ワイヤレスによる電力の伝送をワイヤレス電力伝送と称して説明する。
【００１５】
ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０と、ワイヤレス受電装置２０を備える。ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によって電力がワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に伝送される。
【００１６】
ワイヤレス送電装置１０は、図１に示したように、直流電源１１と接続されている。そして、ワイヤレス送電装置１０は、送電回路１２（増幅部）と、制御回路１３と、コイルユニット１４を備える。また、コイルユニット１４は、第１コイル１４１と、第２コイル１４２と、第３コイル１４３を備える。ここで、本実施形態におけるコイルは、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に巻回された導体、又は、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に渦巻き状に設けられた導体のことを意味し、当該導体から他の回路へと接続される引き出し線としての導体を含んでいない。
【００１７】
直流電源１１は、直流電圧を供給できる電源であれば如何なる電源であってもよく、例えば、商用電源を整流平滑した直流電源、二次電池、スイッチング電源等である。スイッチング電源は、スイッチングコンバーター等のことである。直流電源１１は、直流電圧を送電回路１２に供給する。
【００１８】
送電回路１２は、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターを備える構成であってもよく、当該インバーターに加えて、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ（Direct  Current）／ＤＣコンバーターを備える構成であってもよく、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換する他の回路を備える構成であってもよい。当該インバーターは、例えば、スイッチング素子がブリッジ接続されたスイッチング回路（フルブリッジ回路、ハーフブリッジ回路等）のことである。以下では、一例として、送電回路１２が、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターと、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ／ＤＣコンバーターを備える場合について説明する。送電回路１２は、変換した交流電圧を、コイルユニット１４が備える第２コイル１４２に供給する。
【００１９】
制御回路１３は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。なお、制御回路１３は、当該ＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する構成に代えて、送電回路１２が備えるインバーターの駆動周波数を制御する構成であってもよく、当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよく、当該インバーターの駆動周波数を制御するとともに当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよい。
また、制御回路１３は、コイルユニット１４が備える第１コイル１４１によってワイヤレス受電装置２０から受信された制御信号を入力して取得する。この制御信号は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧の制御に関する信号である。制御回路１３は、取得した制御信号に応じて、当該出力直流電圧を制御し、必要に応じて、当該出力直流電圧を変化させる。
【００２０】
第１コイル１４１は、通信用のアンテナとして機能するコイルである。第１コイル１４１は、ワイヤレス受電装置２０から伝送される制御信号を受信する。ここで、第１コイル１４１には、後述する第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交する場合がある。
【００２１】
第２コイル１４２は、電力伝送用のアンテナとして機能するコイルである。第２コイル１４２は、ワイヤレス電力伝送によって電力をワイヤレス受電装置２０に送電する。
【００２２】
第３コイル１４３は、第２コイル１４２が発生させる磁束が第１コイル１４１に鎖交することによって第１コイル１４１に流れる電流を打ち消す電流を生じさせる機能を有するコイルである。ここで、コイルユニット１４において、第２コイル１４２が発生させる磁束のうち第１コイル１４１に鎖交する磁束は、第２コイル１４２が発生させる磁束のうち第３コイル１４３に鎖交する磁束と等しい（又は、ほぼ等しい）。このため、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することによって第１コイル１４１に流れる電流の大きさと、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することによって第３コイル１４３に流れる電流の大きさとが同じ大きさになる。このため、コイルユニット１４が第３コイル１４３を備えることにより、コイルユニット１４は、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することによって第１コイル１４１に流れる電流と、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することで第３コイル１４３に流れる電流とを打ち消し合わせることができる。なお、本実施形態では、第２コイル１４２が発生させる磁束のうち第１コイル１４１に鎖交する磁束と、第２コイル１４２が発生させる磁束のうち第３コイル１４３に鎖交する磁束との等しさは、ノイズ、組み付け誤差等によるずれを許容した場合における等しさであり、数値が完全に一致することを意味するものではない。図１に示した例では、第３コイル１４３は、第１コイル１４１と接続されている。この場合、コイルユニット１４では、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することによって第１コイル１４１に流れる電流と、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することで第３コイル１４３に流れる電流とが打ち消し合う。すなわち、前述の制御回路１３は、このような電流の打ち消しが行われた後の制御信号を第１コイル１４１から取得する。第３コイル１４３の詳細については、後述する。
【００２３】
ワイヤレス受電装置２０は、コイルユニット２１と、整流平滑回路２２と、検出部２４と、比較部２５と、信号発生部２６を備える。また、コイルユニット２１は、第１コイル２１１と、第２コイル２１２を備える。
また、整流平滑回路２２には、負荷２３が接続されている。
【００２４】
第１コイル２１１は、通信用のアンテナとして機能するコイルである。第１コイル２１１は、信号発生部２６から供給された制御信号をワイヤレス送電装置１０に送信する。本実施形態では、一例として、第１コイル２１１の構成が、第１コイル１４１の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２５】
第２コイル２１２は、電力伝送用のアンテナとして機能するコイルである。第２コイル２１２は、ワイヤレス電力伝送によってワイヤレス送電装置１０から伝送された電力を受電する。本実施形態では、一例として、第２コイル２１２の構成が、第２コイル１４２の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２６】
第３コイル２１３は、第２コイル２１２が発生させる磁束が第１コイル２１１に鎖交することによって第１コイル２１１に流れる電流を打ち消す電流を生じさせる機能を有するコイルである。ここで、コイルユニット１４において、第２コイル２１２が発生させる磁束のうち第１コイル２１１に鎖交する磁束は、第２コイル２１２が発生させる磁束のうち第３コイル２１３に鎖交する磁束と等しい（又は、ほぼ等しい）。このため、第２コイル２１２が発生させる磁束が鎖交することによって第１コイル２１１に流れる電流の大きさと、第２コイル２１２が発生させる磁束が鎖交することによって第３コイル２１３に流れる電流の大きさとが同じ大きさになる。このため、コイルユニット２１が第３コイル２１３を備えることにより、コイルユニット２１は、第２コイル２１２が発生させる磁束が鎖交することによって第１コイル２１１に流れる電流と、第２コイル２１２が発生させる磁束が鎖交することで第３コイル２１３に流れる電流とを打ち消し合わせることができる。図１に示した例では、第３コイル２１３は、第１コイル２１１と接続されている。この場合、コイルユニット１４では、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することによって第１コイル１４１に流れる電流と、第２コイル１４２が発生させる磁束が鎖交することで第３コイル１４３に流れる電流とが打ち消し合う。本実施形態では、一例として、第３コイル２１３の構成が、第３コイル２１３の構成と同様の構成である場合について説明する。なお、本実施形態では、第２コイル２１２が発生させる磁束のうち第１コイル２１１に鎖交する磁束と、第２コイル２１２が発生させる磁束のうち第３コイル２１３に鎖交する磁束との等しさは、ノイズ、誤差等によるずれを許容した場合における等しさであり、数値が完全に一致することを意味するものではない。
【００２７】
本実施形態では、一例において、コイルユニット２１の構成は、コイルユニット１４の構成と同様の構成である。なお、第１コイル２１１の構成は、第１コイル１４１の構成と異なる構成であってもよい。また、第２コイル２１２の構成は、第２コイル１４２の構成と異なる構成であってもよい。また、第３コイル２１３の構成は、第３コイル１４３の構成と異なる構成であってもよい。すなわち、コイルユニット２１の構成は、コイルユニット１４の構成と同じ構成であってもよく、あるいは、異なる構成であってもよい。
【００２８】
整流平滑回路２２は、第２コイル２１２に接続され、第２コイル２１２が受電した交流電圧を直流電圧に変換する。整流平滑回路２２は、変換した直流電圧を負荷２３に供給（出力）する。整流平滑回路２２は、コンバーターであり、例えば、図示しないブリッジダイオードと、図示しない平滑用キャパシターとから構成される。整流平滑回路２２は、例えば、第２コイル２１２によって受電された交流電圧を全波整流し、全波整流した電圧を平滑用キャパシターによって平滑にする。
【００２９】
負荷２３は、整流平滑回路２２から直流電圧が供給される。例えば、負荷２３は、再充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）である。なお、負荷２３は、二次電池に代えて、直流電圧に応じた動作を行う他の装置であってもよい。
なお、整流平滑回路２２と負荷２３との間には、整流平滑回路２２の出力を変換する変換回路（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバーターやＤＣ／ＡＣ（Alternating  Current）インバーター等）が備えられる構成であってもよい。
【００３０】
検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電圧を検出する。検出部２４は、検出した電圧を比較部２５に出力する。なお、検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電流を検出する構成であってもよく、整流平滑回路２２から出力される電力を検出する構成であってもよい。
【００３１】
比較部２５は、検出部２４から出力された電圧と、基準電圧（目標電圧）とを比較し、当該電圧と当該基準電圧との差分を信号発生部２６に出力する。
【００３２】
信号発生部２６は、比較部２５から出力された差分に基づき制御信号を生成する。信号発生部２６は、生成した制御信号を、第１コイル２１１を介してワイヤレス送電装置１０に送信する。すなわち、ワイヤレス送電装置１０において、制御回路１３は、第１コイル１４１を介して取得した制御信号が示す差分が小さくなるように送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。
【００３３】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に電力が伝送される。また、ワイヤレス送電装置１０は、ワイヤレス受電装置２０が受電して負荷２３に出力する直流電圧がほぼ一定になるようにワイヤレス受電装置２０に電力を伝送する。すなわち、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０から制御信号を受信して送電電力量を制御することにより、ワイヤレス受電装置２０が受電する電力を安定化させる。
【００３４】
＜コイルユニットの構成＞
ワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４の構成について説明する。なお、本実施形態では、ワイヤレス受電装置２０のコイルユニット２１の構成は、ワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４の構成と同様であるため、説明を省略する。また、以下では、説明の便宜上、図２に示した三次元座標系におけるＺ軸の正方向を上方向と称し、当該Ｚ軸の負方向を下方向と称して説明する。
【００３５】
図２は、コイルユニット１４の構成の一例を示す上面図である。図３は、図２に示したコイルユニット１４の下面図である。
【００３６】
図２において、コイルユニット１４の上側は、コイルユニット１４を備えるワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０と対向する側、すなわち、ワイヤレス受電装置２０が電力を受電する側である。
【００３７】
図２及び図３に示したように、コイルユニット１４は、第１磁性体Ｂ１と、第１コイル１４１と、第２コイル１４２と、第３コイル１４３を備える。なお、コイルユニット１４は、第１磁性体Ｂ１と、第１コイル１４１と、第２コイル１４２と、第３コイル１４３に加えて、共振回路を構成するキャパシター、第２コイル１４２が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体（例えば、アルミニウム板）、コイル間の磁気的な結合を高める磁性体（第１磁性体Ｂ１と異なる磁性体）等を備える構成であってもよい。以下では、説明の便宜上、第１コイル１４１として設けられた導体（すなわち、第１コイル１４１を構成する導体）を第１導体と称し、第２コイル１４２として設けられた導体（すなわち、第２コイル１４２を構成する導体）を第２導体と称し、第３コイル１４３として設けられた導体（すなわち、第３コイル１４３を構成する導体）を第３導体と称して説明する。
【００３８】
第１磁性体Ｂ１は、上面Ｍ１と、上面Ｍ１と反対側の面である下面Ｍ３とを有する磁性体である。上面Ｍ１は、第１コイル１４１が配置される面である。下面Ｍ３は、第３コイル１４３が配置される面である。以下では、一例として、第１磁性体Ｂ１の形状が矩形板状である場合について説明する。この場合、上面Ｍ１と下面Ｍ３とのそれぞれは、互いに対向している矩形状の平面である。
【００３９】
図２に示した例では、上面Ｍ１は、図２に示した三次元座標系におけるＺ軸と直交している。すなわち、上面Ｍ１は、当該例において、第１磁性体Ｂ１の上面である。なお、上面Ｍ１は、平面に代えて、曲面であってもよい。また、第１磁性体Ｂ１の形状は、矩形板状に代えて、上面Ｍ１を有する形状であれば如何なる形状であってもよく、円板状等の他の形状であってもよい。上面Ｍ１は、第１面の一例である。
【００４０】
また、図３に示した例では、下面Ｍ３は、図３に示した三次元座標系におけるＺ軸と直交している。すなわち、下面Ｍ３は、当該例において、第１磁性体Ｂ１の下面である。また、当該例では、下面Ｍ３は、上面Ｍ１と平行な面である。なお、下面Ｍ３は、平面に代えて、曲面であってもよい。また、下面Ｍ３は、平面に代えて、曲面であってもよい。また、第１磁性体Ｂ１の形状は、矩形板状に代えて、上面Ｍ１及び下面Ｍ３を有する形状であれば如何なる形状であってもよく、円板状等の他の形状であってもよい。下面Ｍ３は、第２面の一例である。
【００４１】
第１コイル１４１は、上面Ｍ１上に配置される。第１コイル１４１は、上面Ｍ１上において渦巻き状に第１導体が設けられた（スパイラル型の）コイルである。ここで、第１コイル１４１は、スパイラルコイル、平面コイル等とも称される場合がある。
【００４２】
第１コイル１４１は、図２に示したように、上面Ｍ１上においてコイル開口部Ｈ１を有する。コイル開口部Ｈ１は、上面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域のことである。ここで、上面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合において、第１導体が設けられた導体領域の内側の領域のことである。なお、上面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合において、第１コイル１４１の最内周部分から内側の領域のことであってもよい。第１コイル１４１は、第１導体に電流が流された場合、コイル開口部Ｈ１を通る磁束を発生させる。また、第１コイル１４１では、コイル開口部Ｈ１を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００４３】
以下では、一例として、第１コイル１４１が、上面Ｍ１に接着剤等によって動かないように固定された導線によって上面Ｍ１上に形成されている場合について説明する。当該導線は、前述の第１導体の一例である。
【００４４】
第２コイル１４２は、上面Ｍ１の一部と下面Ｍ３の一部とのそれぞれを覆うソレノイドコイルとして第１磁性体Ｂ１に第２導体が巻回されたコイルである。ここで、第２導体は、第１コイル１４１が設けられた上面Ｍ１及び第３コイル１４３が設けられた下面Ｍ３のそれぞれを有する第１磁性体Ｂ１の外周に巻回される。このため、コイル開口部Ｈ１の一部は、上面Ｍ１上において第２導体に覆われている。また、後述するコイル開口部Ｈ３の一部は、下面Ｍ３上において第２導体に覆われている。
【００４５】
第３コイル１４３は、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による電磁誘導によって第１コイル１４１に生じる電流を打ち消す電流を、当該磁束による電磁誘導によって生じさせるためのコイルである。コイルユニット１４は、第３コイル１４３を備えることにより、ソレノイドコイルである第２コイル１４２によって伝送される電力が、渦巻きコイルである第１コイル１４１によって伝送される信号に重畳してしまうことを抑制することができる。
【００４６】
第３コイル１４３は、下面Ｍ３上に配置される。第３コイル１４３は、下面Ｍ３上において渦巻き状に第３導体が設けられた（スパイラル型の）コイルである。ここで、第３コイル１４３は、スパイラルコイル、平面コイル等とも称される場合がある。
【００４７】
第３コイル１４３は、図３に示したように、下面Ｍ３上において前述のコイル開口部Ｈ３を有する。コイル開口部Ｈ３は、下面Ｍ３上において第３導体によって囲まれた領域のことである。ここで、下面Ｍ３上において第３導体によって囲まれた領域は、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合において、第３導体が設けられた導体領域の内側の領域のことである。なお、下面Ｍ３上において第３導体によって囲まれた領域は、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合において、第３コイル１４３の最内周部分から内側の領域のことであってもよい。第３コイル１４３は、第３導体に電流が流された場合、コイル開口部Ｈ３を通る磁束を発生させる。また、第３コイル１４３では、コイル開口部Ｈ３を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第３導体に電流が流れる。
【００４８】
以下では、一例として、第３コイル１４３が、下面Ｍ３に接着剤等によって動かないように固定された導線によって下面Ｍ３上に形成されている場合について説明する。当該導線は、前述の第３導体の一例である。
【００４９】
ここで、コイルユニット１４において、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合における第１コイル１４１の形状である第１形状と、当該方向から前記下面Ｍ３上を見た場合における第３コイル１４３の形状である第３形状とは、略同じ形状である。これにより、コイルユニット１４では、第１コイル１４１を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束と、第３コイル１４３を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束とを、略同じにすることができる。なお、第１形状と第３形状とは、第１コイル１４１を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束と、第３コイル１４３を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束との差分の大きさが所定の大きさよりも小さくなる範囲において、互いに異なる形状であってもよい。当該所定の大きさは、第１コイル１４１によって伝送される信号の制御回路１３による検出精度に応じて決定される大きさである。当該所定の大きさは、当該検出精度が高いほど、大きくすることができる。
【００５０】
また、第３コイル１４３は、第１コイル１４１と電気的に直列に接続されている構成であってもよく、第１コイル１４１と電気的に接続されていない構成であってもよい。ただし、第３コイル１４３が第１コイル１４１と電気的に直列に接続されている場合、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１及び下面Ｍ３のそれぞれを見ると、上面Ｍ１上に第１コイル１４１として渦巻き状に設けられた第１導体の巻回方向が時計回り方向となる始点と、下面Ｍ３上に第３コイル１４３として渦巻き状に設けられた第３導体の巻回方向が時計回り方向となる始点とが接続される。あるいは、当該場合、上面Ｍ１上に第１コイル１４１として渦巻き状に設けられた第１導体の巻回方向が時計回り方向となる終点と、下面Ｍ３上に第３コイル１４３として渦巻き状に設けられた第３導体の巻回方向が時計回り方向となる終点とが接続される。これにより、コイルユニット１４では、第２コイル１４２が発生させる磁束がコイル開口部Ｈ１を鎖交して第１導体に流れる電流と、第２コイル１４２が発生させる磁束がコイル開口部Ｈ３を鎖交して第３導体に流れる電流とが打ち消し合う。
【００５１】
ここで、コイルユニット１４における第１コイル１４１、第２コイル１４２、第３コイル１４３の相対的な位置関係について説明する。
【００５２】
図２に示した領域Ｍ１１は、上面Ｍ１上の領域のうち、第２コイル１４２によって覆われた領域を示す。具体的には、領域Ｍ１１は、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合において、コイル開口部Ｈ１のうち第２コイル１４２の両端に挟まれた領域のことである。当該両端は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った方向における両端であって上面Ｍ１上における第２コイル１４２の両端のことである。また、図２に示した例では、第２導体は、領域Ｍ１２と領域Ｍ１３の間に領域Ｍ１１が挟まれるように第１磁性体Ｂ１に巻回されている。領域Ｍ１２と領域Ｍ１３のそれぞれは、コイル開口部Ｈ１のうち第２コイル１４２によって覆われていない領域を示す。具体的には、領域Ｍ１２と領域Ｍ１３はそれぞれ、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合において、コイル開口部Ｈ１のうち第２コイル１４２の両端に挟まれていない領域のことである。
【００５３】
また、図３に示した領域Ｍ３１は、下面Ｍ３上の領域のうち、第２コイル１４２によって覆われた領域を示す。具体的には、領域Ｍ３１は、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合において、コイル開口部Ｈ３のうち第２コイル１４２の両端に挟まれた領域のことである。当該両端は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った方向における両端であって下面Ｍ３における第２コイル１４２の両端のことである。また、図３に示した例では、第２導体は、領域Ｍ３２と領域Ｍ３３の間に領域Ｍ３１が挟まれるように第１磁性体Ｂ１に巻回されている。領域Ｍ３２と領域Ｍ３３のそれぞれは、コイル開口部Ｈ３のうち第２コイル１４２によって覆われていない領域を示す。具体的には、領域Ｍ３２と領域Ｍ３３はそれぞれ、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合において、コイル開口部Ｈ３のうち第２コイル１４２の両端に挟まれていない領域のことである。
【００５４】
すなわち、図２及び図３に示した例では、第２コイル１４２は、コイル開口部Ｈ１を３つの領域（領域Ｍ１１〜領域Ｍ１３のそれぞれ）に分けるとともに、コイル開口部Ｈ３を３つの領域（領域Ｍ３１〜領域Ｍ３３のそれぞれ）に分けるように第１磁性体Ｂ１に第２導体が巻回されたコイルである。なお、第２コイル１４２は、上面Ｍ１の一部と下面Ｍ３の一部とのそれぞれを覆うソレノイドコイルとして第１磁性体Ｂ１に巻回されていれば、他の巻回方法によって第２導体が第１磁性体Ｂ１に巻回されたコイルであってもよい。
【００５５】
また、コイルユニット１４では、図４に示したように、第１コイル１４１が第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間（より具体的には、上面Ｍ１と上面Ｍ１上に位置する第２導体との間）に配置されているとともに、第３コイル１４３が第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間（より具体的には、下面Ｍ３と下面Ｍ３上に位置する第２導体との間）に配置されている。図４は、図２に示したコイルユニット１４の断面の一例を示す断面図である。具体的には、図４は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った面であって上面Ｍ１と直交する面に沿ってコイルユニット１４を切断した場合におけるコイルユニット１４の断面図である。
【００５６】
第１コイル１４１が第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間に配置されている場合、第１コイル１４１は、上面Ｍ１によって拘束され、変形が抑制される。その結果、コイルユニット１４は、第１コイル１４１の電磁気的な特性を安定化させることができる。なお、第１コイル１４１は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の上面Ｍ１上に、第２導体の上から配置される構成であってもよい。この際、上面Ｍ１上において第２導体が巻回されていない領域と第１導体との間には、例えば、図４において図示しないスペーサーが配置される。これにより、第１導体は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の上面Ｍ１上に、第２導体の上から配置することができる。
【００５７】
また、第３コイル１４３が第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間に配置されている場合、第３コイル１４３は、下面Ｍ３によって拘束され、変形が抑制される。その結果、コイルユニット１４は、第３コイル１４３の電磁気的な特性を安定化させることができる。なお、第３コイル１４３は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の下面Ｍ３上に、第２導体の上から配置される構成であってもよい。この際、下面Ｍ３上において第２導体が巻回されていない領域と第３導体との間には、例えば、図４において図示しないスペーサーが配置される。これにより、第３導体は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の下面Ｍ３上に、第２導体の上から配置することができる。
【００５８】
ここで、コイルユニット１４において、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合における位置関係のうち上面Ｍ１上に位置する第２導体と第１コイル１４１との相対的な位置関係である第２１位置関係と、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合における位置関係のうち下面Ｍ３上に位置する第２導体と第３コイル１４３との相対的な位置関係である第２３位置関係とは、略同じ位置関係である。これにより、コイルユニット１４では、第１コイル１４１を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束と、第３コイル１４３を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束とを、略同じにすることができる。ここで、第２１位置関係は、例えば、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合における第２コイル１４２の重心の位置と、当該場合における第１コイル１４１の重心の位置との相対的な位置関係によって表される。また、第２３位置関係は、例えば、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合における第２コイル１４２の重心の位置と、当該場合における第３コイル１４３の重心の位置との相対的な位置関係によって表される。
【００５９】
なお、コイルユニット１４において、第２１位置関係と、第２３位置関係とは、第１コイル１４１を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束と、第３コイル１４３を通過する磁束のうちの第２コイル１４２の磁束との差分の大きさが前述の所定の大きさよりも小さくなる範囲において、互いに異なる位置関係であってもよい。また、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合における第１コイル１４１の位置は、第１コイル１４１の重心の位置に変えて、第１コイル１４１に応じた他の位置によって表される構成であってもよい。また、上面Ｍ１と直交する方向から上面Ｍ１上を見た場合における第２コイル１４２の位置は、第２コイル１４２の重心の位置に変えて、第２コイル１４２に応じた他の位置によって表される構成であってもよい。また、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合における第２コイル１４２の位置は、第２コイル１４２の重心の位置に変えて、第２コイル１４２に応じた他の位置によって表される構成であってもよい。また、下面Ｍ３と直交する方向から下面Ｍ３上を見た場合における第３コイル１４３の位置は、第３コイル１４３の重心の位置に変えて、第３コイル１４３に応じた他の位置によって表される構成であってもよい。
【００６０】
以上のような構成により、コイルユニット１４は、第１コイル１４１によって前述の制御信号を受信するとともに、第２コイル１４２によって電力を送電する。コイルユニット１４は、通信用のコイルとして第１コイル１４１を備えることにより、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０へ伝送する電力の安定化を図ることができる。また、コイルユニット１４では、第２コイル１４２をソレノイドコイルとすることにより、電力の長距離伝送を可能とする。
【００６１】
また、コイルユニット１４が第３コイル１４３を備えることにより、コイルユニット１４では、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による電磁誘導によって第１コイル１４１に生じる電流と、当該磁束による電磁誘導によって第３コイル１４３に生じる電流とは、互いに打ち消し合わせることができる。
【００６２】
具体的には、第１コイル１４１と第３コイル１４３とが前述したように電気的に直列に接続されている場合、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による電磁誘導によって第１コイル１４１に生じる電流と、当該磁束による電磁誘導によって第３コイル１４３に生じる電流とは、互いに打ち消し合う。これにより、コイルユニット１４は、ソレノイドコイルである第２コイル１４２によって伝送される電力が、渦巻きコイルである第１コイル１４１によって伝送される信号と干渉することによって生じる影響を抑制することができる。
【００６３】
また、第１コイル１４１と第３コイル１４３とが電気的に接続されていない場合、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による電磁誘導によって第１コイル１４１に生じる電圧と、当該磁束による電磁誘導によって第３コイル１４３に生じる電圧とは、図示しない演算回路等の回路を用いて打ち消し合わせることができる。これにより、コイルユニット１４は、当該場合であっても、ソレノイドコイルである第２コイル１４２によって伝送される電力が、渦巻きコイルである第１コイル１４１によって伝送される信号と干渉することによって生じる影響を抑制することができる。
【００６４】
このように、コイルユニット１４は、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立することができる。
【００６５】
また、コイルユニット１４では、図２〜図４に示したように、第１コイル１４１及び第３コイル１４３のインダクタンスを増加させる磁性体として第１磁性体Ｂ１を用いているとともに、第２コイル１４２のインダクタンスを増加させる磁性体として第１磁性体Ｂ１を用いている。これにより、コイルユニット１４は、第１コイル１４１及び第３コイル１４３のインダクタンスを増加させる磁性体と第２コイル１４２のインダクタンスを増加させる磁性体とのそれぞれに異なる磁性体を用いる場合と比較して、小型化することができる。
【００６６】
＜コイルユニットの変形例１＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例１について説明する。コイルユニット１４の変形例１では、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１との間には、予め決められた周波数帯において第１磁性体Ｂ１の透磁率よりも高い透磁率となる透磁率の周波数特性を有する第２磁性体Ｂ２が配置される。第２磁性体Ｂ２は、周波数特性を有する磁性体であれば、如何なる磁性体であってもよい。また、予め決められた周波数帯は、第１コイル１４１による信号伝送の周波数帯を含む周波数帯であれば如何なる周波数帯であってもよい。なお、本実施形態では、第２コイル１４２による電力伝送の周波数帯は、第１コイル１４１による信号伝送の周波数帯よりも低い周波数帯である。
【００６７】
図５は、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１との間に第２磁性体Ｂ２が配置された場合におけるコイルユニット１４の一例を示す断面図である。具体的には、図５は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った面であって上面Ｍ１と直交する面に沿ってコイルユニット１４を切断した場合におけるコイルユニット１４の断面図である。当該場合、コイルユニット１４は、コイル開口部Ｈ１を通る磁束が第１磁性体Ｂ１を通ってコイル開口部Ｈ３に入り込んでしまうことを第２磁性体Ｂ２によって抑制することができる。これにより、コイル開口部Ｈ３を通過する磁束は、ほぼ第２コイル１４２の磁束となる。その結果、コイルユニット１４は、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による電磁誘導によって第１コイル１４１に生じる電流と、当該磁束による電磁誘導によって第３コイル１４３に生じる電流とを、より確実に互いに打ち消し合わせることができる。これにより、コイルユニット１４は、ソレノイドコイルである第２コイル１４２によって伝送される電力が、渦巻きコイルである第１コイル１４１によって伝送される信号と干渉することによって生じる影響を、より確実に抑制することができる。
【００６８】
なお、第２磁性体Ｂ２は、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１との間に配置される構成に変えて、第３コイル１４３と第１磁性体Ｂ１との間に配置される構成であってもよい。
【００６９】
また、コイルユニット１４は、図６に示したように、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１との間に第２磁性体Ｂ２が配置されるとともに、第３コイル１４３と第１磁性体Ｂ１との間に第３磁性体Ｂ３が配置される構成であってもよい。図６は、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１との間に第２磁性体Ｂ２が配置されるとともに、第３コイル１４３と第１磁性体Ｂ１との間に第３磁性体Ｂ３が配置される場合におけるコイルユニット１４の一例を示す断面図である。具体的には、図６は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った面であって上面Ｍ１と直交する面に沿ってコイルユニット１４を切断した場合におけるコイルユニット１４の断面図である。第３磁性体Ｂ３は、予め決められた周波数帯において第１磁性体Ｂ１の透磁率よりも高い透磁率となる透磁率の周波数特性を有する磁性体であれば如何なる磁性体であってもよい。これにより、コイルユニット１４は、コイル開口部Ｈ１を通る磁束が第１磁性体Ｂ１を通ってコイル開口部Ｈ３に入り込んでしまうことを、第２磁性体Ｂ２及び第３磁性体Ｂ３によって、より確実に抑制することができる。
【００７０】
＜コイルユニットの変形例２＞
以下、図７及び図８を参照し、上記において説明したコイルユニット１４の変形例２について説明する。コイルユニット１４の変形例２では、第１コイル１４１と第３コイル１４３との少なくとも一方は、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンである。以下では、一例として、第１コイル１４１と第３コイル１４３との両方が、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンである場合について説明する。
【００７１】
図７は、第１コイル１４１と第３コイル１４３との両方がフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである場合におけるコイルユニット１４の一例を示す図である。図８は、図７に示したコイルユニット１４の一例を示す断面図である。具体的には、図８は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った面であって上面Ｍ１と直交する面に沿ってコイルユニット１４を切断した場合におけるコイルユニット１４の断面図である。なお、図８では、図が煩雑になるのを避けるため、フレキシブル基板を省略し、第１コイル１４１及び第３コイル１４３としてフレキシブル基板に設けられたコイルパターンのみ（すなわち、第１導体及び第３導体のみ）が、第１コイル１４１及び第３コイル１４３として示されている。
【００７２】
図７及び図８に示したように、第１コイル１４１がフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである場合、当該フレキシブル基板は、上面Ｍ１に配置（貼付）される。また、第３コイル１４３がフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである場合、当該フレキシブル基板は、下面Ｍ３に配置（貼付）される。これにより、コイルユニット１４は、製造が容易になるとともに製造コストを抑制することができる。その結果、コイルユニット１４は、量産し易くなる。
【００７３】
また、第１コイル１４１と第３コイル１４３との両方は、図９に示したように、１つのフレキシブル基板に設けられたコイルパターンであってもよい。図９は、第１コイル１４１及び第３コイル１４３が設けられた１つのフレキシブル基板の一例を示す図である。図９に示した例では、第１コイル１４１と第３コイル１４３とは、電気的に直列に接続されている。また、図９に示した当該フレキシブル基板は、コイルユニット１４に貼付される当該フレキシブル基板を展開した展開図である。すなわち、コイルユニット１４では、当該フレキシブル基板は、上面Ｍ１上に第１コイル１４１のコイルパターンが設けられた部分が貼付され、下面Ｍ３上に第３コイル１４３のコイルパターンが設けられた部分が貼付されるように折り曲げて、第１磁性体Ｂ１に貼付される。これにより、コイルユニット１４は、製造が更に容易になるとともに製造コストを更に抑制することができる。
【００７４】
ここで、上記において説明した第１コイル１４１と第１コイル２１１との間において行われる信号伝送の周波数は、例えば、第２コイル１４２と第２コイル２１２との間において行われる電力伝送の周波数の１０倍以上である。なお、第１コイル１４１と第１コイル２１１との間において行われる信号伝送の周波数は、第２コイル１４２と第２コイル２１２との間において行われる電力伝送の周波数の１０倍未満であってもよい。
【００７５】
なお、上記において説明した第１磁性体Ｂ１は、例えば、複数個の磁性体を組み合わせて構成されてもよい。この場合、複数の磁性体が組み合わされて第１磁性体Ｂ１が構成された状態で、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、複数の磁性体の区切り目が無い構成が好ましい。
【００７６】
また、上記において説明したコイルユニット１４では、第２コイル１４２の一部又は全部において、隣接する第２導体同士（絶縁膜同士）を離間させて（つまり、接触させずに）配置する構成が用いられてもよい。
【００７７】
また、上記において説明した第１導体、第２導体、第３導体のそれぞれは、例えば、絶縁膜によって被覆されている。しかし、図２〜図９のそれぞれでは、図が煩雑になることを防ぐために、第１導体、第２導体、第３導体それぞれの絶縁膜を省略して図示している。
【００７８】
また、上記の説明において、上面Ｍ１上に配置されるとは、上面Ｍ１上の空間内に配置されることを意味している。このため、例えば、コイルユニット１４において、第１コイル１４１、又は第２コイル１４２と上面Ｍ１との間にスペーサー等が配置される構成であってもよい。また、当該スペーサーは、平板形状であってもよく、凹凸を有する平板以外の形状であってもよい。
また、上記の説明において、下面Ｍ３上に配置されるとは、下面Ｍ３上の空間内に配置されることを意味している。このため、例えば、コイルユニット１４において、第３コイル１４３、又は第２コイル１４２と下面Ｍ３との間にスペーサー等が配置される構成であってもよい。また、当該スペーサーは、平板形状であってもよく、凹凸を有する平板以外の形状であってもよい。
【００７９】
以上のように、実施形態に係るコイルユニット（この一例において、コイルユニット１４、コイルユニット２１のそれぞれ）は、第１面（この一例において、上面Ｍ１）と、第１面と反対側の面である第２面（この一例において、下面Ｍ３）とを有する第１磁性体（この一例において、第１磁性体Ｂ１）と、第１面上に配置され、第１面上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイル（この一例において、第１コイル１４１、第１コイル２１１）と、第１面の一部と第２面の一部とのそれぞれを覆うソレノイドコイルとして第１磁性体に第２導体が巻回された第２コイル（この一例において、第２コイル１４２、第２コイル２１２）と、第２面上に配置され、第２面上において渦巻き状に第３導体が設けられた第３コイル（この一例において、第３コイル１４３、コイルユニット２１が備える図示しない第３コイル）と、を備える。これにより、コイルユニット１４は、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立することができる。
【００８０】
なお、コイルユニットにおいて、第１面と直交する方向から第１面上を見た場合における第１コイルの形状と、第１面と直交する方向から第２面上を見た場合における第３コイルの形状とは、略同じ形状であり、第１面と直交する方向から第１面上を見た場合における位置関係のうち第１面上に位置する第２導体と第１コイルとの相対的な位置関係と、第２面と直交する方向から第２面上を見た場合における位置関係のうち第２面上に位置する第２導体と第３コイルとの相対的な位置関係とは、略同じ位置関係である、構成が用いられてもよい。
【００８１】
また、コイルユニットにおいて、第１コイルと第１磁性体との間には、第１コイルによる伝送の周波数帯において第１磁性体の透磁率よりも高い透磁率となる透磁率の周波数特性を有する第２磁性体（この一例において、第２磁性体Ｂ２）が配置されている、構成が用いられてもよい。
【００８２】
また、コイルユニットにおいて、第３コイルと第１磁性体との間には、前記第１コイルによる伝送の周波数帯において第１磁性体の透磁率よりも高い透磁率となる透磁率の周波数特性を有する第３磁性体（この一例において、第３磁性体Ｂ３）が配置されている、構成が用いられてもよい。
【００８３】
また、コイルユニットにおいて、第１コイルと第３コイルとの少なくとも一方は、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンである、構成が用いられてもよい。
【００８４】
また、コイルユニットにおいて、第１コイルと第３コイルとの両方は、１つのフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである、構成が用いられてもよい。
【００８５】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１０…ワイヤレス送電装置、１１…直流電源、１２…送電回路、１３…制御回路、１４…コイルユニット、２０…ワイヤレス受電装置、２１…コイルユニット、２２…整流平滑回路、２３…負荷、２４…検出部、２５…比較部、２６…信号発生部、１４１、２１１…第１コイル、１４２、２１２…第２コイル、１４３…第３コイル、Ｂ１…第１磁性体、Ｂ２…第２磁性体、Ｂ３…第３磁性体、Ｈ１、Ｈ３…コイル開口部、Ｍ１…上面、Ｍ３…下面、Ｍ１１…領域、Ｍ１２…領域、Ｍ１３…領域、Ｍ３１…領域、Ｍ３２…領域、Ｍ３３…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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