(57)【要約】【課題】熱伸縮に基づく上部構造物の変位に悪影響を与える虞がなく、移動量制限部材への激突及び大きな衝突音の発生を回避できる上に、上部構造物に対しての下部構造物の急速な変位では、上部構造物を下部構造物に剛に連結することができる上部構造物支承構造を提供すること。【解決手段】上部構造物支承構造１は、鉛直方向Ｖの一端２で橋桁の一端部３に連結されている一方、鉛直方向Ｖの他端５で橋脚６に連結されていると共に他端５に対する一端２の水平面Ｈ内の相対的な移動を許容するように橋脚６に対して一端部３を支持する滑り支承８と、滑り支承８の一端２の方向Ｘの一定量を超える橋脚６に対する相対的な移動を規制すると共に方向Ｙの一定量以下の橋脚６に対する移動を許容する移動量制限部材９と、移動量制限部材９に設けられた減衰装置１０とを具備している。【選択図】図１
2019039242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向の一端で上部構造物に連結されている一方、鉛直方向の他端で下部構造物に連結されていると共に当該他端に対する当該一端の水平面内の相対的な移動を許容するように下部構造物に対して上部構造物を支持する支承と、支承の一端の水平面内の一の方向の一定量を超える下部構造物に対する相対的な移動を規制すると共に当該一の方向に交差する水平面内の他の一の方向の一定量以下の下部構造物に対する移動を許容するようになっている移動量制限部材と、支承の一端の水平面内の他の一の方向の一定量以下の下部構造物に対する移動において当該移動を減衰させるべく、移動量制限部材に設けられた減衰装置とを具備しており、減衰装置は、支承の一端の水平面内の他の一の方向の下部構造物に対する移動速度に依存した減衰力を生じさせるようになっていると共に他の一の方向に可動な一端では支承の一端の他の一の方向の一方の部位に、他の一の方向に可動な他端では支承の一端の他の一の方向の他方の部位に夫々接触して配されている上部構造物支承構造。
【請求項２】
支承は、一端として上沓を具備しており、この上沓は、本体部と、本体部の一方の縁に当該縁から一の方向に張り出して一体的に形成されている一対の横張り出し部と、本体部の一方の縁及び一対の横張り出し部の他の一の方向において互いに対向する縁により規定された矩形の空間とを具備しており、減衰装置は、この矩形の空間において、他の一の方向に可動な一端では一対の横張り出し部の互いに対向する縁の一方の縁に、他の一の方向に可動な他端では一対の横張り出し部の互いに対向する縁の他方の縁に夫々接触して配されている減衰器を具備している請求項１に記載の上部構造物支承構造。
【請求項３】
上沓は、本体部の他方の縁に当該縁から一の方向に張り出して一体的に形成されている他の一対の横張り出し部と、本体部の他方の縁及び他の一対の横張り出し部の他の一の方向において互いに対向する縁により規定された他の矩形の空間とを更に具備しており、減衰装置は、この他の矩形の空間において、他の一の方向に可動な一端では他の一対の横張り出し部の互いに対向する縁の一方の縁に、他の一の方向に可動な他端では他の一対の横張り出し部の互いに対向する縁の他方の縁に夫々接触して配されている他の減衰器を更に具備している請求項２に記載の上部構造物支承構造。
【請求項４】
支承は、上滑り板と、この上滑り板に水平面内で滑り自在に接触する下滑り板とを具備した滑り支承からなる請求項１から３のいずれか一項に記載の上部構造物支承構造。
【請求項５】
上部構造物は、橋桁からなり、下部構造物は、橋脚又は橋台からなり、水平面内の一の方向は、橋軸に直交する方向であり、水平面内の他の一の方向は、橋軸方向である請求項１から４のいずれか一項に記載の上部構造物支承構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造物に対して上部構造物を免震支持するべく下部構造物と上部構造物との間に配される支承を具備した上部構造物支承構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋桁等の上部構造物の熱伸縮に基づく橋脚又は橋台等の下部構造物に対しての上部構造物の変位及び上部構造物への荷重変動に基づく下部構造物に対しての上部構造物の撓み変位を許容する支承を具備した上部構造物支承構造は、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２０２５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる上部構造物支承構造では、例えば地震等で下部構造物に対して上部構造物の大きな変位で上部構造物が下部構造物から脱落する虞を回避するべく、上部構造物の大きな変位を制限する移動量制限部材が上部構造物の周りに設置されるが、単なる移動量制限部材の設置では、上部構造物の大きな変位で上部構造物が大きな運動エネルギをもって移動量制限部材に衝突し、衝突により移動量制限部材、上部構造物及び下部構造物が損壊され、損壊に至らないにしても、大きな衝突音が生じる虞が有る。
【０００５】
移動量制限部材に加えて、ばね部材を用いた衝撃吸収装置を具備した上部構造物支承構造では、斯かる問題を解決することができるが、橋桁等の上部構造物の熱伸縮に基づく橋脚又は橋台等の下部構造物に対しての上部構造物の緩慢な変位をも衝撃と見做してばね部材を伸縮させて、ばね部材の伸縮量に応じた抵抗力を熱伸縮に基づく橋脚又は橋台等の下部構造物に対しての上部構造物の変位に与え、上部構造物の熱伸縮に基づく当該上部構造物の変位に悪影響を与える虞が有り、また、上部構造物に対しての下部構造物の急速な変位では、上部構造物を下部構造物に剛に連結（剛構造連結）することが要求される場合には、本要求を満足し得ない。
【０００６】
斯かる不都合は、滑り支承を具備した上部構造物支承構造に限らず、ローラ支承を具備した上部構造物支承構造においても生じ得る。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、熱伸縮に基づく上部構造物の変位に悪影響を与える虞がなく、移動量制限部材への激突及び大きな衝突音の発生を回避でき、しかも、上部構造物に対しての下部構造物の急速な変位では、上部構造物を下部構造物に剛に連結（剛構造連結）することができる上部構造物支承構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上部構造物支承構造は、鉛直方向の一端で上部構造物に連結されている一方、鉛直方向の他端で下部構造物に連結されていると共に当該他端に対する当該一端の水平面内の相対的な移動を許容するように下部構造物に対して上部構造物を支持する支承と、支承の一端の水平面内の一の方向の一定量を超える下部構造物に対する相対的な移動を規制すると共に当該一の方向に交差する水平面内の他の一の方向の一定量以下の下部構造物に対する移動を許容するようになっている移動量制限部材と、支承の一端の水平面内の他の一の方向の一定量以下の下部構造物に対する移動において当該移動を減衰させるべく、移動量制限部材に設けられた減衰装置とを具備しており、減衰装置は、支承の一端の水平面内の他の一の方向の下部構造物に対する移動速度に依存した減衰力を生じさせるようになっていると共に他の一の方向に可動な一端では支承の一端の他の一の方向の一方の部位に、他の一の方向に可動な他端では支承の一端の他の一の方向の他方の部位に夫々接触して配されている。
【０００９】
斯かる本発明の上部構造物支承構造によれば、減衰装置が、支承の一端の水平面内の他の一の方向の下部構造物に対する移動速度に依存した減衰力（抵抗力）を生じさせるようになっていると共に他の一の方向に可動な一端では支承の一端の他の一の方向の一方の部位に、他の一の方向に可動な他端では支承の一端の他の一の方向の他方の部位に夫々接触して配されているために、上部構造物の熱伸縮に基づく当該上部構造物の緩慢な変位には減衰力が生じない結果、斯かる熱伸縮に基づく上部構造物の緩慢な変位には悪影響を与える虞がなく、しかも、減衰装置の他の一の方向に可動な一端と支承の一端の他の一の方向の一方の部位との衝突及び減衰装置の他の一の方向に可動な他端と支承の一端の他の一の方向の他方の部位との衝突を回避でき、而して、移動量制限部材への激突及び大きな衝突音の発生を回避できる上に、上部構造物に対しての下部構造物の急速な変位では、減衰装置が剛体のようになる結果、上部構造物を下部構造物に剛に連結（剛構造連結）することができる。
【００１０】
本発明の上部構造物支承構造においては、好ましい例では、支承は、一端として上沓を具備しており、この上沓は、本体部と、本体部の一方の縁に当該縁から一の方向に張り出して一体的に形成されている一対の横張り出し部と、本体部の一方の縁及び一対の横張り出し部の他の一の方向において互いに対向する縁により規定された矩形の空間とを具備しており、減衰装置は、この矩形の空間において、他の一の方向に可動な一端では一対の横張り出し部の互いに対向する縁の一方の縁に、他の一の方向に可動な他端では一対の横張り出し部の互いに対向する縁の他方の縁に夫々接触して配されている減衰器を具備しており、この場合、上沓は、本体部の他方の縁に当該縁から一の方向に張り出して一体的に形成されている他の一対の横張り出し部と、本体部の他方の縁及び他の一対の横張り出し部の他の一の方向において互いに対向する縁により規定された他の矩形の空間とを更に具備しており、減衰装置は、この他の矩形の空間において、他の一の方向に可動な一端では他の一対の横張り出し部の互いに対向する縁の一方の縁に、他の一の方向に可動な他端では他の一対の横張り出し部の互いに対向する縁の他方の縁に夫々接触して配されている他の減衰器を更に具備していてもよい。
【００１１】
本発明による上部構造物支承構造において、支承は、上滑り板と、この上滑り板に水平面内で滑り自在に接触する下滑り板とを具備した滑り支承又は転がりローラを具備したローラ支承であり、好ましい例では、滑り支承である。
【００１２】
本発明の上部構造物支承構造において、好ましい例では、上部構造物は、橋桁からなり、下部構造物は、橋脚又は橋台からなり、水平面内の一の方向は、橋軸に直交する方向であり、水平面内の他の一の方向は、橋軸方向である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、熱伸縮に基づく上部構造物の変位に悪影響を与える虞がなく、移動量制限部材への激突及び大きな衝突音の発生を回避できる上に、上部構造物に対しての下部構造物の急速な変位では、上部構造物を下部構造物に剛に連結することができる上部構造物支承構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の好ましい具体例の正面説明図である。
【図２】図２は、図１に示す具体例の側面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す具体例の平面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す具体例において図３に示すＩＶ−ＩＶ線矢視断面説明図である。
【図５】図５は、図１に示す具体例において図３に示すＶ−Ｖ線矢視断面説明図である。
【図６】図６は、図１に示す具体例の下沓並びにこの下沓の凹所に嵌装された圧縮リング及びゴム板の平面説明図である。
【図７】図７は、図１に示す具体例の中間板及びこの中間板の凹所に嵌装された下滑り板の平面説明図である。
【図８】図８は、図１に示す具体例の上沓の平面説明図である。
【図９】図９は、図１に示す具体例の減衰装置の断面説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の好ましい他の具体例の平面説明図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す具体例の金具の斜視説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態の好ましい更に他の具体例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態の好ましい具体例を図面を参照して詳細に説明する。本発明は、これら具体例に何等限定されないのである。
【００１６】
図１から図９において、本例の上部構造物支承構造１は、鉛直方向Ｖの一端２で上部構造物としての橋桁の一端部３に複数の螺子４を介して連結されている一方、鉛直方向Ｖの他端５で下部構造物としての橋脚６に基盤７を介して連結されていると共に当該他端５に対する当該一端２の水平面Ｈ内の相対的な移動を許容するように橋脚６に対して一端部３を支持する支承としての滑り支承８と、滑り支承８の一端２の水平面Ｈ内の一の方向である橋軸Ｏに交差する方向、本例では直交する方向Ｘの一定量を超える橋脚６に対する相対的な移動を規制すると共に当該方向Ｘに交差する、本例では直交する水平面Ｈ内の他の一の方向である方向（橋軸方向）Ｙの一定量以下の橋脚６に対する移動を許容するようになっている移動量制限部材９と、滑り支承８の一端２の水平面Ｈ内の方向Ｙの一定量以下の橋脚６に対する移動において当該移動を減衰させるべく、移動量制限部材９に設けられた減衰装置１０とを具備しており、基盤７は、アンカーボルト１５を介して橋脚６の上面１６に下面１７で固定されている。
【００１７】
滑り支承８は、基盤７の上面２１に螺子２２を介して下面２３で固定されている矩形状の下沓２４と、下沓２４の上面２５に形成された円柱状の凹所２６に嵌装されていると共に外周面の円環状の切欠きに圧縮リング２７が装着された円盤状のゴム板２８と、凹所２６においてゴム板２８に重ね合わされていると共に下沓２４の上面２５から部分的に上方に外部に突出した円盤状の中間板２９と、中間板２９の上面３０に形成された円柱状の凹所３１に嵌装されている円盤状の下滑り板３２と、下滑り板３２の上面３３に下面３４で水平面Ｈ内での方向Ｘ及び方向Ｙを含む全方向において滑り移動自在に接触した矩形状の上滑り板３５と、上滑り板３５がその上面３６で下面３７に固着された上沓３８と、上面２５から部分的に上方に外部に突出した円盤状の中間板２９の部位を囲繞して鉛直方向Ｖ
において下沓２４及び上滑り板３５間に、当該部位、下沓２４及び上滑り板３５の夫々に接触して配されたシールリング３９とを具備しており、上沓３８は、一端部３の下面４５にその上面４６で螺子４を介して固定されており、而して、鉛直方向Ｖの一端２としての上沓３８と鉛直方向Ｖの他端５としての下沓２４とを具備した滑り支承８は、橋脚６及び基盤７に対する、即ち、下沓２４に対する上沓３８、即ち、一端部３の方向Ｘ及び方向Ｙを含む全方向の相対的な移動を下滑り板３２に対する上滑り板３５の同方向の滑りで許容するようになっている。
【００１８】
上沓３８は、一端部３がその下面４５で上面４６に螺子４を介して固定された矩形板からなる本体部５１と、本体部５１の方向Ｘに関して一方の縁５２に当該縁５２から方向Ｘに張り出して一体的に形成されていると共に矩形板からなる一対の横張り出し部５３及び５４と、縁５２並びに一対の横張り出し部５３及び５４の方向Ｙに関して互いに対向する縁５５及び５６により規定された矩形の空間５７と、本体部５１の方向Ｘに関して他方の縁６２に当該縁６２から方向Ｘに張り出して一体的に形成されていると共に矩形板からなる他の一対の横張り出し部６３及び６４と、縁６２並びに一対の横張り出し部６３及び６４の方向Ｙに関して互いに対向する縁６５及び６６により規定された他の矩形の空間６７とを具備している。
【００１９】
移動量制限部材９は、空間５７側において螺子２２を介して下沓２４の上面２５に下面７１で固定された一方のサイドブロック７２と、空間６７側において螺子２２を介して下沓２４の上面２５に下面７３で固定された他方のサイドブロック７４とを具備している。
【００２０】
サイドブロック７２は、下面７１に加えて、上面８１、方向Ｘにおいて対向した一対の側面８２及び８３並びに方向Ｙに関して対向した一対の側面８４及び８５を有して直方体の形状をもったブロック本体８６と、ブロック本体８６の側面８２に一体的に形成されていると共に側面８２から方向Ｘであってサイドブロック７４に向かって突出した突条部８７とを具備しており、サイドブロック７４は、下面７３に加えて、上面９１、方向Ｘにおいて対向した側面９２及び９３並びに方向Ｙに関して対向した一対の側面９４及び９５を有して直方体の形状をもったブロック本体９６と、ブロック本体９６の側面９２に一体的に形成されていると共に側面９２から方向Ｘであってサイドブロック７２に向かって突出した突条部９７とを具備している。
【００２１】
サイドブロック７２は、側面８４で縁５５に対して間隔Ｄを、側面８５で縁５６に対して間隔Ｄを、側面８２で縁５２に対して隙間Ｇ１、そして、突条部８７で上面４６に隙間Ｇ２をもって上面２５に固定されており、サイドブロック７４は、側面９４で縁６５に対して間隔Ｄを、側面９５で縁６６に対して間隔Ｄを、側面９２で縁６２に対して隙間Ｇ１、そして、突条部９７で上面４６に隙間Ｇ２をもって上面２５に固定されており、而して、減衰装置１０が設けられない場合には、サイドブロック７２及び７４は、下沓２４に対する上沓３８の方向Ｘにおける一方の方向Ｘ１の水平面Ｈ内での移動に関しては、隙間Ｇ１だけその移動を許容する一方、隙間Ｇ１以上に対しては縁５２の側面８２への接触でその移動を規制し、下沓２４に対する上沓３８の方向Ｘにおける他方の方向Ｘ２の水平面Ｈ内での移動に関しては、隙間Ｇ１だけその移動を許容する一方、隙間Ｇ１以上に対しては縁６２の側面９２への接触でその移動を規制し、下沓２４に対する上沓３８の方向Ｙにおける一方の方向Ｙ１の水平面Ｈ内での移動に関しては、間隔Ｄだけその移動を許容する一方、隙間Ｄ以上に対しては縁５６及び６６の側面８５及び９５への接触でその移動を規制し、下沓２４に対する上沓３８の方向Ｙにおける他方の方向Ｙ２の水平面Ｈ内での移動に関しては、間隔Ｄだけその移動を許容する一方、隙間Ｄ以上に対しては縁５５及び６５の側面８４及び９４への接触でその移動を規制し、下沓２４に対する上沓３８の鉛直方向Ｖの移動に関しては、隙間Ｇ２だけその移動を許容する一方、隙間Ｇ２以上に対しては、上面４６の突条部８７及び９７への接触でその移動を規制するようになっている。
【００２２】
減衰装置１０は、矩形の空間５７において、方向Ｙに可動な一端１０１では一対の横張り出し部５３及び５４の互いに対向する縁５５及び５６の一方の縁５５に、方向Ｙに可動な他端１０２では一対の横張り出し部５３及び５４の互いに対向する縁５５及び５６の他方の縁５６に夫々接触して配されていると共にブロック本体８６に設けられた減衰器１０３と、矩形の空間６７において、方向Ｙに可動な一端１０４では他の一対の横張り出し部６３及び６４の互いに対向する縁６５及び６６の一方の縁６５に、方向Ｙに可動な他端１０５では他の一対の横張り出し部６３及び６４の互いに対向する縁６５及び６６の他方の縁６６に夫々接触して配されていると共にブロック本体９６に設けられた他の減衰器１０６とを具備している。
【００２３】
本例では、減衰器１０３と減衰器１０６とは、互いに同様に形成されているので、減衰器１０６の説明を省略して、減衰器１０３について説明すると、減衰器１０３は、ブロック本体８６に形成された貫通孔に嵌装された円筒体１１０と、円筒体１１０内の中空部１１１を閉塞すべく、円筒体１１０の円筒状の内周面１１２の方向Ｙの両端の夫々に固着された円環状の蓋部材１１３及び１１４と、内周面１１２に対して円環状隙間をもって当該内周面１１２に対面した円筒状の外周面１１５を有していると共に中空部１１１を二つの室１１６及び１１７に区画して方向Ｙに関して円筒体１１０に対して移動自在であって当該中空部１１１の方向Ｙに関しての中央部に配されたピストン１１８と、ピストン１１８に固着されていると共に蓋部材１１３及び１１４を方向Ｙに関して移動自在に貫通したピストンロッド１１９と、中空部１１１に充填されたシリコーン油等の粘性流体１２０とを具備しており、斯かる減衰器１０３は、円筒体１１０に対するピストンロッド１１９の方向Ｙに関しての移動における内周面１１２及び外周面１１５間の円環状隙間を介する粘性流体１２０の室１１６から室１１７への又は室１１７から室１１６への粘性流動でピストン１１８及びピストンロッド１１９の方向Ｙに関しての移動速度に依存した減衰力を生じさせるようになっており、減衰器１０６も同様であって、而して、ピストンロッド１１９において蓋部材１１３から方向Ｙに関して中空部１１１外に突出した一端が一端１０１（又は１０４）となっている一方、ピストンロッド１１９において蓋部材１１４から方向Ｙに関して中空部１１１外に突出した一端が他端１０２（又は１０５）となっている。
【００２４】
斯かる減衰装置１０の減衰器１０３は、滑り支承８の一端２である上沓３８の水平面Ｈ内の方向Ｙの橋脚６に対する移動に対してその移動速度に依存した減衰力を生じさせるようになっていると共に方向Ｙに可動な一端１０１では滑り支承８の一端２である上沓３８の方向Ｙの一方の部位である縁５５に、方向Ｙに可動な他端１０２では滑り支承８の一端２である上沓３８の方向Ｙの他方の部位である縁５６に夫々接触して配されており、減衰装置１０の減衰器１０６もまた、滑り支承８の一端２である上沓３８の水平面Ｈ内の方向Ｙの橋脚６に対する移動に対してその移動速度に依存した減衰力を生じさせるようになっていると共に方向Ｙに可動な一端１０４では滑り支承８の一端２である上沓３８の方向Ｙの一方の部位である縁６５に、方向Ｙに可動な他端１０５では滑り支承８の一端２である上沓３８の方向Ｙの他方の部位である縁６６に夫々接触して配されている。
【００２５】
以上の上部構造物支承構造１では、橋桁の方向Ｙの熱伸縮等による橋脚６に対する一端部３の方向Ｙの緩慢な移動は、下滑り板３２に対する上滑り板３５の方向Ｙの滑りで許容され、しかも、斯かる緩慢な一端部３の方向Ｙの移動による下沓２４に対する上沓３８の方向Ｙの移動に起因するピストン１１８の移動では、減衰装置１０は、大きな減衰力を発生させることがなく、これ対して、橋脚６に対する橋桁の一端部３の方向Ｙの地震等による急速な移動は、下滑り板３２に対する上滑り板３５の方向Ｙの滑りで許容される一方、斯かる急速な移動による下沓２４に対する上沓３８の方向Ｙの移動に起因するピストン１１８の移動では、減衰装置１０は、大きな減衰力を発生させる結果、橋桁の方向Ｙの地震等による振動を可及的に減衰させることができる。
【００２６】
そして、上部構造物支承構造１では、減衰装置１０が、下滑り板３２に対する上滑り板３５の方向Ｙの移動速度に依存した減衰力を生じさせるようになっていると共に方向Ｙに可動な一端１０１及び１０４では滑り支承８の一端２の方向Ｙの一方の部位である縁５５及び６５に、方向Ｙに可動な他端１０２及び１０５では滑り支承８の一端２の方向Ｙの他方の部位である縁５６及び６６に夫々接触して配されているために、橋桁の熱伸縮に基づく当該橋桁の一端部３の方向Ｙの緩慢な変位には減衰力が生じない結果、斯かる熱伸縮に基づく橋桁の一端部３の緩慢な方向Ｙの変位には悪影響を与える虞がなく、しかも、減衰装置１０の方向Ｙに可動な一端１０１及び１０４と滑り支承８の一端２の方向Ｙの一方の部位である縁５５及び６５との衝突及び減衰装置１０の方向Ｙに可動な他端１０２及び１０５と滑り支承８の一端２の方向Ｙの他方の部位である縁５６及び６６との衝突を回避でき、而して、移動量制限部材９への激突及び大きな衝突音の発生を回避できる上に、橋桁の一端部３に対しての橋脚６の急速な方向Ｙの振動を含む変位では、減衰器１０３及び１６からなる減衰装置１０が剛体のようになる結果、橋桁の一端部３を橋脚６に剛に連結（剛構造連結）することができる。
【００２７】
ところで、上記の上沓３８は、本体部５１と、一対の横張り出し部５３及び５４と、縁５２並びに縁５５及び５６により規定された矩形の空間５７と、他の一対の横張り出し部６３及び６４と、縁６２並びに縁６５及び６６により規定された他の矩形の空間６７とを具備しているが、これらに加えて、上沓３８は、図１０及び図１１に示すように、横張り出し部５３及び５４並びに６３及び６４の夫々にボルト１２１により取付けらたＬ型の金具１２２を更に具備していてもよく、夫々の金具１２２は、方向Ｙにおいて対面する面１２３を有しており、この場合、空間５７に配された減衰器１０３は、方向Ｙに可動な一端１０１及び他端１０２では、横張り出し部５３及び５４の夫々に取付けられた金具１２２の方向Ｙにおいて対面すると共に当該横張り出し部５３及び５４の互いに対向する縁としての面１２３に夫々接触して配されており、空間６７に配された減衰器１０６は、方向Ｙに可動な一端１０４及び他端１０５では、横張り出し部６３及び６４の夫々に取付けらた金具１２２の方向Ｙにおいて対面すると共に当該横張り出し部６３及び６４の互いに対向する縁としての面１２３に夫々接触して配されており、図１０に示す斯かる上沓３８を用いることにより、間隔Ｄの大きさに対してピストンロッド１１９の方向Ｙの長さが対応できない場合も、これを補償することができる。なお、上沓３８は、横張り出し部５３及び５４並びに６３及び６４の全てに金具１２２を具備する必要はなく、間隔Ｄの大きさとピストンロッド１１９の方向Ｙの長さとの関連で、横張り出し部５３及び５４並びに６３及び６４のうちの必要な横張り出し部に金具１２２を具備していればよい。
【００２８】
更に、減衰器１０３及び１０６の夫々は、図１２に示すようなピストンロッド１１９を具備していてもよく、図１２に示すピストンロッド１１９は、ピストン１１８に固着されていると共に蓋部材１１３及び１１４を方向Ｙに関して移動自在に貫通したピストンロッド本体１３１と、ピストンロッド本体１３１の方向Ｙの一端１３２及び他端１３３の夫々に螺着された端部材１３４及び１３５と、一端１３２及び他端１３３の夫々に螺着されていると共に端部材１３４及び１３５の一端１３２及び他端１３３への螺着の緩みを阻止するロックナット１３６及び１３７とを具備しており、図１２に示す斯かるピストンロッド１１９を具備した減衰器１０３及び１０６の夫々は、方向Ｙに可動な一端１０１及び１０４である端部材１３４の夫々では縁５５及び６５の夫々に、方向Ｙに可動な他端１０２及び１０５の夫々である端部材１３５の夫々では縁５６及び６６の夫々に接触して配され、図１２に示す斯かる減衰器１０３及び１０６を用いることにより、間隔Ｄの大きさに対してピストンロッド１１９の方向Ｙの長さが対応できない場合も、これを補償することができる上に、一端１３２及び他端１３３への端部材１３４及び１３５の方向Ｙに関する螺着位置を間隔Ｄの大きさに応じて適宜設定することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  上部構造物支承構造
２  一端
３  一端部
４  螺子
５  他端
６  橋脚
７  基盤
８  滑り支承
９  移動量制限部材
１０  減衰装置
【図１】
2019039242.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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