(57)【要約】【課題】電力システム、電力装置、及び電力システムの有用性を向上させる。【解決手段】電力システム１は、電力を蓄電可能な移動体との間で電力を送電又は受電可能な第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂと、移動体に対する電力装置による給電及び受電を制御する制御装置４０と、を備え、制御装置４０は、放電を行う第１の移動体ＥＶ１から第１の電力装置３０ａが電力を受電可能に接続され、充電を行う第２の移動体ＥＶ２に第２の電力装置３０ｂが電力を送電可能に接続されている場合、第１の電力装置３０ａが第１の移動体ＥＶ１から受電した直流電力を第２の移動体ＥＶ２に給電するように制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄電可能な移動体との間で電力を送電又は受電可能な第１の電力装置及び第２の電力装置と、
移動体に対する電力装置による給電及び受電を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、放電を行う第１の移動体から前記第１の電力装置が電力を受電可能に接続され、充電を行う第２の移動体に前記第２の電力装置が電力を送電可能に接続されている場合、前記第１の電力装置が前記第１の移動体から受電した直流電力を前記第２の移動体に給電するように制御する、
電力システム。
【請求項２】
前記第１の電力装置と、前記第２の電力装置とが、直流送電線により接続される、請求項１に記載の電力システム。
【請求項３】
前記第１の電力装置及び前記第２の電力装置は、交流送電線と接続可能に構成され、
前記制御装置は、送電経路を、前記直流送電線と前記交流送電線とで切り替える、請求項２に記載の電力システム。
【請求項４】
前記第１の電力装置及び前記第２の電力装置は、交流送電線と接続可能に構成され、
前記制御装置は、前記直流送電線及び前記交流送電線において送電される電力の制限の実行及び解除により、送電経路を決定する、請求項２に記載の電力システム。
【請求項５】
前記制御装置は、第１の移動体からの受電に関する情報の入力を受け付け、前記第１の電力装置に、前記受電に関する情報に応じた電力量の電力を受電させる、請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の電力システム。
【請求項６】
前記受電に関する情報は、受電時間、受電量及び受電金額の少なくともいずれかを含む、請求項５に記載の電力システム。
【請求項７】
前記制御装置は、情報を表示する表示部を備え、前記受電に関する情報の入力にあたり、前記受電に関する情報の入力を支援する情報を前記表示部に表示する、請求項５又は請求項６に記載の電力システム。
【請求項８】
前記直流送電線に接続された発電装置をさらに備える、請求項２乃至請求項７のいずれか一項に記載の電力システム。
【請求項９】
前記発電装置を複数備える、請求項８に記載の電力システム。
【請求項１０】
前記複数の発電装置は、前記直流送電線に対して並列に接続されている、請求項９に記載の電力システム。
【請求項１１】
電力を蓄電可能な移動体との間で電力を送電又は受電可能な電力装置であって、充電を行う移動体に電力を送電可能に接続され、かつ、他の電力装置が電力を受電可能に接続された、放電を行う他の移動体が存在する場合、前記他の電力装置が前記他の移動体から受電した直流電力を前記移動体に給電する、電力装置。
【請求項１２】
電力を蓄電可能な移動体との間で電力を送電又は受電可能な第１の電力装置及び第２の電力装置と、制御装置とを備える電力システムの制御方法であって、
放電を行う第１の移動体から前記第１の電力装置が電力を受電可能に接続され、充電を行う第２の移動体に前記第２の電力装置が電力を送電可能に接続されている場合、前記第１の電力装置が前記第１の移動体から受電した直流電力を前記第２の移動体に給電するように、前記制御装置が制御するステップ、
を含む、電力システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力システム、電力装置、及び電力システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気自動車との間で給電及び受電を行う装置を用いた電力システムが知られている。例えば、特許文献１には、電気自動車が電気自動車用充放電装置を介して住宅と接続された状態で、給電又は受電を行う電力システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力システムは、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、有用性を向上可能な電力システム、電力装置、及び電力システムの制御装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の電力システムは、電力を蓄電可能な移動体との間で電力を送電又は受電可能な第１の電力装置及び第２の電力装置と、移動体に対する電力装置による給電及び受電を制御する制御装置と、を備える。前記制御装置は、放電を行う第１の移動体から前記第１の電力装置が電力を受電可能に接続され、充電を行う第２の移動体に前記第２の電力装置が電力を送電可能に接続されている場合、前記第１の電力装置が前記第１の移動体から受電した直流電力を前記第２の移動体に給電するように制御する。
【０００７】
一態様の電力装置は、電力を蓄電可能な移動体との間で電力を送電又は受電可能な電力装置であって、充電を行う移動体に電力を送電可能に接続され、かつ、他の電力装置が電力を受電可能に接続された、放電を行う他の移動体が存在する場合、前記他の電力装置が前記他の移動体から受電した直流電力を前記移動体に給電する。
【０００８】
一態様の電力システムの制御方法は、電力を蓄電可能な移動体との間で電力を送電又は受電可能な第１の電力装置及び第２の電力装置と、制御装置とを備える電力システムの制御方法である。前記制御方法は、放電を行う第１の移動体から前記第１の電力装置が電力を受電可能に接続され、充電を行う第２の移動体に前記第２の電力装置が電力を送電可能に接続されている場合、前記第１の電力装置が前記第１の移動体から受電した直流電力を前記第２の移動体に給電するように、前記制御装置が制御するステップを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示に係る電力システム、電力装置、及び電力システムの制御方法によれば、有用性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る電力システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の電力システムにおける各機能部の接続の一例を示す図である。
【図３】発電装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図４】電力装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図５】制御装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図２の電力システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図２の電力システムにおける処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図５の制御装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の移動体に給電される電力を模式的に示す図である。
【図１０】第２の移動体に対する給電の例を示す図である。
【図１１】第２の移動体に対する給電の例を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る電力システムにおける各機能部の接続の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態に係る電力システムにおける各機能部の接続の一例を示す図である。
【図１４】第４実施形態に係る電力システムの概略構成を示す図である。
【図１５】図１４の電力システムにおける各機能部の接続の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態に係る電力システムの構成）
図１及び図２を参照して、第１実施形態に係る電力システム１について説明する。電力システム１は、移動体が駐車可能な任意の駐車スペースに設置されてよい。駐車スペースは、例えば駐車場を含んでよい。本実施形態では、電力システム１が駐車場に設置されるとして説明する。図１に示す駐車場は、移動体を駐車可能な駐車スペースが２つある。すなわち、図１に示す駐車場は、第１の駐車スペースＳａと、第２の駐車スペースＳｂとを備える。
【００１３】
移動体は、移動可能な任意の装置により構成されていてよい。移動体は、ユーザが乗り込むことが可能であってもよい。移動体は、例えば、車両、船舶、及び歩行ロボット等を含んでもよい。車両は、例えば、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、ガソリン自動車、バイク、二輪車、及び福祉車両等を含んでもよい。移動体は、ユーザによって運転又は操縦されてもよい。移動体の運転又は操縦に関するユーザ操作の少なくとも一部が自動化されていてもよい。移動体は、ユーザ操作によらず、自律して移動可能であってもよい。
【００１４】
本実施形態では、移動体が電気自動車であるとして説明する。すなわち、本実施形態において、移動体は、充放電が可能な任意の形式の電池を含んで構成されていてよい。例えば、蓄電装置２０は、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池、及びニッケル水素電池等を含んで構成されていてよい。
【００１５】
電力システム１は、構成要素として、発電装置１０と、蓄電装置２０と、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂと、制御装置４０と、第１の出庫制限装置５０ａと、第２の出庫制限装置５０ｂと、表示装置６０と、を含む。本明細書において、第１の電力装置３０ａと第２の電力装置３０ｂとを区別しない場合には、以下、電力装置３０と記載する。同様に、本明細書において、第１の出庫制限装置５０ａと第２の出庫制限装置５０ｂとを区別しない場合には、以下、出庫制限装置５０と記載する。
【００１６】
各構成要素は、有線または無線を介して互いに通信可能に接続されてもよい。図２に示す例では、例えば破線で示されるように、蓄電装置２０と、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂとが、制御装置４０と、通信可能に接続されている。発電装置１０と、蓄電装置２０と、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂとは、有線を介して互いに電力を送受信可能に接続されてもよい。図２に示す例では、発電装置１０と、蓄電装置２０と、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂとが、交流送電線７０により、電力を送受電可能に接続されている。交流送電線７０は、例えば図２に示すように、商用電源と接続されてもよい。この場合、発電装置１０の発電電力を商用電源側に供給する売電、及び商用電源からの供給電力を用いた蓄電装置２０の充電等が可能であってもよい。図２に示す例では、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂとが、直流送電線８０により、電力を送受電可能に接続されている。電力システム１が３つ以上の電力装置３０を備える場合には、これら３つ以上の電力装置３０が、それぞれ互いに直流送電線８０により電力を送受電可能に接続されていてもよい。
【００１７】
図１及び図２に示す例では、２つの電力装置３０と、２つの出庫制限装置５０とを示しているが、電力装置３０及び出庫制限装置５０の数量は、これに限られない。例えば、電力装置３０及び出庫制限装置５０のそれぞれの数量は、電力システム１が設置される駐車場に駐車可能な移動体の数、つまり駐車場の駐車スペースの数と等しくてよい。発電装置１０、蓄電装置２０、制御装置４０、及び表示装置６０のそれぞれの数量についても、任意に定められてもよい。
【００１８】
発電装置１０は、任意のエネルギーを用いて発電する。当該エネルギーは、例えば、太陽光、太陽熱、風力、及び水力等の再生可能エネルギーを含んでよい。発電装置１０は、例えば水素を用いて発電する燃料電池を含んでもよい。本実施形態では、発電装置１０が、太陽光エネルギーを用いて発電する太陽光発電装置であるとして説明する。発電装置１０の詳細については後述する。
【００１９】
蓄電装置２０は、電力を蓄電する。蓄電装置２０は、蓄電した電力を、交流送電線７０に放電できる。蓄電装置２０は、充放電が可能な任意の形式の電池を含んで構成されていてよい。例えば、蓄電装置２０は、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、ニッケルカドミウム電池、及びニッケル水素電池等を含んで構成されていてよい。例えば、蓄電装置２０は、発電装置１０の発電電力を蓄電してもよい。蓄電装置２０は、後述するように移動体から受け取った電力を蓄電してもよい。蓄電装置２０は、交流電力を受電もしくは放電できる双方向インバータを具備していてもよい。
【００２０】
電力装置３０は、駐車した移動体との間で給電及び受電の少なくとも一方を行う。本実施形態において、「給電」は、電力装置３０が移動体に電力を供給することを含む。本明細書において、「受電」は、電力装置３０が移動体から電力の供給を受けることを含む。以下、電力装置３０から移動体に供給される電力量を、給電量ともいう。移動体から電力装置３０に供給される電力量を、受電量ともいう。移動体に対する給電が行われる場合、電力装置３０は、給電に用いられる電源として、商用電源、発電装置１０、及び蓄電装置２０のうち少なくとも１つを利用してもよい。移動体に対する給電が行われる場合、電力装置３０は、他の移動体から電力を受電している他の電力装置３０を利用してもよい。すなわち、電力装置３０は、商用電源、発電装置１０、蓄電装置２０、及び他の電力装置３０のうち少なくとも１つから受け取った電力を、移動体に供給してよい。一方、移動体からの受電が行われる場合、電力装置３０は、移動体から受け取った電力を、例えば蓄電装置２０に蓄電したり、商用電源に供給したり、他の電力装置３０に送電したりしてよい。電力装置３０の詳細については後述する。
【００２１】
制御装置４０は、電力システム１における電力の送電及び受電を制御する。制御装置４０は、例えば、移動体と電力装置３０との送電及び受電を制御してよい。制御装置４０は、例えば、電力装置３０による商用電源又は発電装置１０からの受電を制御してよい。制御装置４０は、例えば、蓄電装置２０による充放電を制御してよい。
【００２２】
制御装置４０は、移動体の駐車料金の支払いを受け付けてもよい。例えば、制御装置４０は、駐車した移動体が出庫する際に、料金の支払いを受け付けてもよい。料金の支払いの受付けの詳細については後述する。制御装置４０は、当該料金の支払いが検出されると、移動体の出庫を許可してもよい。本実施形態において、移動体の出庫を許可することは、後述する出庫制限装置５０の動作を制御することによって移動体の出庫を可能にすることを含んでもよい。制御装置４０の詳細については後述する。
【００２３】
出庫制限装置５０は、駐車した移動体の出庫を制限可能な任意の装置を含む。例えば図１に示す出庫制限装置５０は、地面に設置された可動式のロック板を有する。出庫制限装置５０は、移動体の駐車が検出されると、ロック板を地面に対して跳ね上げる。ロック板が跳ね上がった状態において、移動体の出庫が妨げられる。一方、出庫制限装置５０は、例えば制御装置４０によって移動体の出庫が許可されると、跳ね上がった状態のロック板を下げる。ロック板が下がった状態において、移動体の出庫が可能となる。しかしながら、出庫制限装置５０は、ロック板を有する構成に限られない。例えば、出庫制限装置５０は、開閉可能なゲートを有してもよい。
【００２４】
表示装置６０は、情報を表示可能な任意のディスプレイを含む。ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイおよび有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等を含んでもよい。ディスプレイの大きさは、任意に定められてよい。例えば、ディスプレイは、移動体を運転中のユーザが容易に視認可能な程度の大きさを有してよい。表示装置６０は、例えば前述した開閉可能なゲートの支柱部、又は電力装置３０に一体的に組み込まれていてよい。表示装置６０に表示される情報の詳細については後述する。
【００２５】
（電力システムの利用例）
移動体のユーザによる電力システム１の利用例について説明する。例えば、移動体を運転するユーザは、電力システム１が設置された駐車場に移動体を駐車する。
【００２６】
移動体の充電を希望するユーザは、移動体の駐車中に、電力装置３０から移動体に電力を供給させてもよい。換言すると、ユーザは、電力装置３０に、移動体に対する給電を行わせてもよい。移動体に対する給電が行われた場合、ユーザは、例えば移動体を出庫させる際に、移動体の駐車時間と、移動体に対する給電量と、に基づいて決定される料金を支払う。当該料金は、例えば、駐車時間に基づく駐車料金に、給電量に基づく給電料金を加算したものであってもよい。この場合、ユーザは、駐車料金に加えて給電料金を支払う。
【００２７】
一方、移動体に蓄電された電力に余裕があると考えるユーザは、移動体の駐車中に、移動体から電力装置３０に電力を供給してもよい。換言すると、ユーザは、電力装置３０に、移動体からの受電を行わせてもよい。移動体からの受電が行われた場合、受電量に応じた報酬がユーザに付与されてもよい。報酬の内容は、任意に定められてよい。本実施形態では、当該報酬が、例えば移動体を出庫させる際にユーザが支払うべき料金の減額であるとして説明する。例えば、ユーザは、移動体を出庫させる際に、移動体の駐車時間と、移動体からの受電量と、に基づいて決定される料金を支払う。例えば、当該料金は、駐車時間に基づく駐車料金から、受電量に基づく受電料金を減算したものであってよい。この場合、ユーザは、駐車料金から受電料金を差し引いた差額を支払う。電力装置３０に移動体からの受電を行わせる際に、移動体から電力装置３０に供給可能な電力量の範囲内で、希望する報酬の量を、ユーザにより設定可能に構成されていてもよい。この場合、設定された報酬の量に応じた電力量が、移動体から電力装置３０に供給され得る。ユーザは、例えばピークカット等の理由から電力装置３０に電力を供給する要求に応じて、電力装置３０に移動体からの受電を行わせてもよい。
【００２８】
報酬の内容は、上述した例に限られない。例えば、報酬は、金銭、仮想通貨、及び所定サービスに利用可能なポイント等を含んでもよい。例えば、報酬は、電力システム１が設置された駐車場に関連する施設におけるユーザの支払料金を減額する権利を含んでもよい。当該施設は、例えばレストラン及び電気量販店等の商業施設を含んでもよい。報酬の付与は、例えば報酬に相当するチケットを発券することによって実行されてもよい。報酬の付与は、報酬に相当する電子データをユーザの識別情報に対応付けて記憶することによって実行されてもよい。
【００２９】
本実施形態において、報酬の付与は、制御装置４０によって実行される。他の実施形態において、報酬の付与は、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して制御装置４０と通信可能な外部サーバが実行してもよい。例えば、ユーザがスマートフォンのアプリケーションで清算開始ボタンをクリックすると、外部サーバからの通信に応じて電力装置３０は受電動作を終了する。電力装置３０は、受電量を外部サーバに通知する。外部サーバは、通知された受電量に応じた減額のバーコード又はＱＲコード（登録商標）等のコード画像を作成してユーザのスマートフォンに送信する。ユーザは、例えば食事又は商品購入の清算時に、スマートフォン上に表示させたコード画像を提示することで支払いの減額を受けることができる。
【００３０】
このように、電力システム１を利用するユーザは、移動体の駐車中に、電力装置３０に移動体に対する給電を行わせることができる。従って、移動体を充電したいと考えるユーザにとって利便性の高い電力システム１が実現可能である。また、ユーザは、移動体の駐車中に、電力装置３０に移動体からの受電を行わせることができる。従って、移動体の余剰電力を利用して報酬を得たいと考えるユーザにとって利便性の高い電力システム１が実現可能である。電力システム１は、例えば、自宅の太陽光発電の余剰電力で移動体に充電した電力を利用する場合等に利用することができる。また、移動体に蓄積される電力の利用が促進されるので、ユーザにとって当該電力の利用効率が向上する。また、ユーザに対して、電力システム１が設置された駐車スペースに移動する動機付けを与えることができる。そのため、例えば当該駐車スペースに関連する施設等におけるユーザの経済活動が活性化し得る。
【００３１】
（発電装置の構成）
図３を参照して、発電装置１０の構成について詳細に説明する。発電装置１０は、発電部１１と、出力部１２と、センサ部１３と、制御部１４と、ＤＣ／ＤＣ変換部１５と、ＤＣ／ＡＣ変換部１６とを備える。
【００３２】
発電部１１は、発電可能な任意の装置を含む。発電部１１は、例えば太陽電池を含んでよい。
【００３３】
出力部１２は、発電装置１０で発電された電力を交流送電線７０に出力する。
【００３４】
出力部１２は、ＤＣ／ＤＣ変換部１５を含む。出力部１２は、ＤＣ／ＤＣ変換部１５を用いて、発電部１１の発電電力を調整する。例えば、出力部１２は、後述するように制御部１４によるＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御に基づいて、発電部１１の発電電力を調整してもよい。出力部１２は、調整された発電電力を出力する。
【００３５】
出力部１２は、さらにＤＣ／ＡＣ変換部１６を含む。ＤＣ／ＡＣ変換部１６は、ＤＣ／ＤＣ変換部１５が出力する直流電力を交流電力に変換する。ＤＣ／ＡＣ変換部１６は、図２に示すように、交流送電線７０に接続される。発電装置１０で発電された電力は、交流電力として、ＤＣ／ＡＣ変換部１６から、交流送電線７０に供給される。
【００３６】
センサ部１３は、１つ以上の任意のセンサ又は検知機構を含む。例えば、センサ部１３は、電力センサを含んでよい。センサ部１３は、出力部１２から交流送電線７０の間に設置された電力センサを用いて、出力部１２から出力される発電電力を検出する。
【００３７】
制御部１４は、１つ以上のプロセッサを含む。プロセッサは、汎用のプロセッサ、及び特定の処理に特化した専用プロセッサを含んでもよい。制御部１４は、発電装置１０全体の動作を制御する。例えば、制御部１４は、出力部１２のＤＣ／ＤＣ変換部１５を制御して、発電部１１のＭＰＰＴ制御を行ってもよい。制御部１４は、出力部１２から出力される発電電力を、蓄電装置２０に供給してもよい。制御部１４は、センサ部１３によって検出された発電電力（言い換えれば電力変換後の出力電力）を、電力装置３０及び制御装置４０に通知してもよい。
【００３８】
（電力装置の構成）
図４を参照して、電力装置３０の構成について詳細に説明する。電力装置３０は、通信部３１と、センサ部３２と、記憶部３３と、制御部３４と、入出力部３５と、を備える。
【００３９】
通信部３１は、外部装置との間で情報及び／又は電力の送受信を行う第１インタフェースを含んでよい。第１インタフェースは、電力装置３０と移動体との間で給電及び受電を行うための任意の規格に対応する通信モジュール及びコネクタ等を含んでよい。当該規格は、例えばＣＨＡｄｅＭＯ（登録商標）及びＵＳＢ（登録商標）等の規格を含んでよい。例えば、電力装置３０は、通信部３１を介して移動体と接続され得る。電力装置３０と移動体との接続は、接触型又は非接触型で行われてもよい。電力装置３０と移動体との間で行われる電力の送受信は、自動的に又はユーザ操作に応じて行われ得る。本実施形態において、通信部３１は、第１インタフェースを介して、移動体との間で任意の情報及び／又は電力の送受信が可能である。通信部３１は、外部装置との間で情報の送受信を行う第２インタフェースを含んでもよい。第２インタフェースは、例えば有線又は無線を介する任意の通信規格に対応する通信モジュールを含んでもよい。本実施形態において、通信部３１は、第２インタフェースを介して、制御装置４０との間で任意の情報の送受信が可能である。
【００４０】
センサ部３２は、１つ以上のセンサ又は検知機構を含む。例えば、センサ部３２は、電力センサと、残存容量センサと、を含んでよい。センサ部３２は、電力センサを用いて、移動体に対する給電量及び移動体からの受電量を検出する。センサ部３２は、残存容量センサを用いて、蓄電装置２０の残存容量を検出する。残存容量の検出には、任意のアルゴリズムが採用可能である。例えば、残存容量の検出には、電流積算法又は開放電圧法等の残存容量推定アルゴリズムが採用されてもよい。
【００４１】
記憶部３３は、１つ以上のメモリを含む。例えば、記憶部３３は、半導体メモリ、磁気メモリ、又は光メモリ等を含んでよい。記憶部３３は、例えば一次記憶装置又は二次記憶装置として機能してもよい。記憶部３３は、電力装置３０の動作に用いられる任意の情報を記憶してもよい。
【００４２】
制御部３４は、１つ以上のプロセッサを含む。制御部３４は、電力装置３０全体の動作を制御する。例えば、制御部３４は、通信部３１と駐車した移動体とが接続されると、電力装置３０に対するユーザ操作の内容に関する信号を、制御装置４０に送信する。制御部３４は、制御装置４０から受信した信号に基づいて、移動体との間で給電又は受電を行ってよい。
【００４３】
入出力部３５は、制御部３４の制御に基づき、電力を入出力する。
【００４４】
入出力部３５は、ＤＣ／ＤＣ変換部３６を含む。入出力部３５は、ＤＣ／ＤＣ変換部３６を用いて、移動体に給電する電力及び移動体から受電する電力の電圧値を調整する。電力装置３０が他の電力装置３０から電力の供給を受ける場合、入出力部３５は、直流送電線８０から供給される電力を、ＤＣ／ＤＣ変換部３６において受電する。電力装置３０は、このようにして受電した電力を、ＤＣ／ＤＣ変換部３６から移動体に供給する。電力装置３０は、移動体から受電した電力を他の電力装置３０に供給する場合、ＤＣ／ＤＣ変換部３６から、直流送電線８０に電力を供給する。この際、ＤＣ／ＤＣ変換部３６は電圧値の調整を行ってもよい。
【００４５】
入出力部３５は、さらにＡＣ／ＤＣ変換部３７を含む。ＡＣ／ＤＣ変換部３７は、交流送電線７０から供給される交流電力を、直流電力に変換する。ＡＣ／ＤＣ変換部３７により変換された直流電力は、ＤＣ／ＤＣ変換部３６で電圧値が調整され、ＤＣ／ＤＣ変換部３６から移動体に供給される。
【００４６】
入出力部３５は、さらにＤＣ／ＡＣ変換部３８を含む。ＤＣ／ＡＣ変換部３８は、電力装置３０が移動体から受電した直流電力を、交流電力に変換する。例えば、電力装置３０が移動体から受電した電力は、ＤＣ／ＤＣ変換部３６で電圧値が調整される。電圧値が調整された直流電力は、ＤＣ／ＡＣ変換部３８で交流電力に変換され、交流送電線７０に供給される。
【００４７】
（制御装置の構成）
図５を参照して、制御装置４０の構成について詳細に説明する。制御装置４０は、通信部４１と、センサ部４２と、記憶部４３と、制御部４４と、入力部４５と、表示部４６と、を含む。
【００４８】
通信部４１は、外部装置との間で情報の送受信を行う第２インタフェースを含んでよい。本実施形態において、通信部４１は、第２インタフェースを介して、発電装置１０、電力装置３０、出庫制限装置５０、及び表示装置６０との間で、それぞれ任意の情報の送受信が可能である。
【００４９】
センサ部４２は、１つ以上のセンサ又は検知機構を含む。例えば、センサ部４２は、移動体の入庫を検出可能な任意の構成のセンサを含んでよい。当該センサは、例えば地中に埋め込まれるコイルを利用する構成であってもよく、或いはカメラ等の撮像装置を利用する構成であってもよい。センサ部４２は、駐車センサを用いて、移動体の入庫を検出可能である。例えば、センサ部４２がコイルを利用する構成である場合、センサ部４２は、移動体の有無に応じてコイルに生じる磁力が変化することにより移動体の入庫を検出してもよい。例えば、センサ部４２が監視カメラ等の撮像装置を利用する構成である場合、センサ部４２は、画像解析により移動体の入庫を検出してよい。移動体の有無の判定は、後述する制御部４４が行ってもよい。
【００５０】
記憶部４３は、１つ以上のメモリを含む。記憶部４３は、例えば一次記憶装置又は二次記憶装置として機能してもよい。記憶部４３は、制御装置４０の動作に用いられる任意の情報を記憶してもよい。
【００５１】
制御部４４は、１つ以上のプロセッサを含む。制御部４４は、電力システム１における全体の送受電を管理する。例えば、制御部４４は、電力装置３０における給電及び受電処理を管理する。具体的には、制御部４４は、電力装置３０に対し、給電又は受電処理を実行させる信号を送信する。制御部４４は、蓄電装置２０における充電及び放電処理を管理してもよい。制御部４４により制御される、給電又は受電処理の詳細については、後述する。
【００５２】
制御部４４は、制御装置４０全体の動作を制御する。例えば、制御部４４は、センサ部４２によって移動体の入庫が検出されると、移動体の駐車時間の計測を開始してもよい。制御部４４は、例えば制御装置４０に対するユーザ操作に応じて、移動体の駐車時間の計測を終了し、当該移動体の駐車時間を決定してもよい。
【００５３】
制御部４４は、移動体の駐車時間と、電力装置３０から通知された給電量又は受電量と、に基づいて、移動体のユーザが支払うべき料金を決定する。
【００５４】
具体的には、移動体に対する給電が行われた場合、制御部４４は、例えば駐車時間に応じた駐車料金に、給電量に基づく給電料金を加算することによって、ユーザが支払うべき料金を決定してもよい。例えば、駐車時間が長いほど、駐車料金が高くなってよい。給電量が大きいほど、給電料金が高くなってもよい。
【００５５】
一方、移動体からの受電が行われた場合、制御部４４は、例えば駐車料金から、受電量に基づく受電料金を減算することによって、ユーザが支払うべき料金を決定してもよい。例えば、受電量が大きいほど、受電料金が高くなってよい。受電料金が駐車料金を上回る場合、制御部４４は、受電料金から駐車料金を減算した値に応じた報酬を、移動体のユーザに付与してもよい。例えば、受電料金から駐車料金を減算した値が大きいほど、報酬の価値が高くなってもよい。具体的には、受電料金から駐車料金を減算した値が大きいほど、例えば報酬としてユーザに付与される金銭、仮想通貨、又はポイントが多くなってもよい。
【００５６】
制御部４４は、決定された料金の支払いが検出されると、移動体の出庫を許可する。具体的には、制御部４４は、例えば出庫制限装置５０に対し、移動体の出庫の制限を解除させる指示を送信することによって、移動体の出庫を許可してもよい。
【００５７】
制御部４４は、表示装置６０に任意の情報を表示させる表示指示を、表示装置６０へ送信してもよい。当該情報は、ユーザが支払うべき金額を示す情報を含んでもよく、単位電力量あたりの給電料金を示す情報を含んでもよい。当該情報は、移動体からの受電量の、単位電力量あたりの受電料金を示す情報を含んでもよい。上述したように、表示装置６０は、移動体を運転中のユーザが容易に視認可能な程度の大きさのディスプレイを含む。したがって、移動体を運転中のユーザは、表示装置６０に表示された情報を視認したうえで、移動体を駐車するか否かを判断することができる。このため、電力システム１の利便性が更に向上する。なお、表示装置６０は各電力装置３０に設けられてもよい。
【００５８】
入力部４５は、ユーザからの操作入力を受け付けるものであり、例えば、操作ボタン（操作キー）から構成される。入力部４５をタッチパネルにより構成し、表示デバイスの一部にユーザからの操作入力を受け付ける操作キーを表示して、ユーザによるタッチ操作入力を受け付けてもよい。また、予めユーザのスマートフォンにインストールされたアプリケーションソフトが通信部４１と通信して操作入力が行われてもよい。移動体の充電を希望するユーザは、移動体を入庫した後、例えば入力部４５から、電力システム１から移動体に給電を実行させるための入力を行うことができる。移動体から電力システム１への電力の供給を希望するユーザは、移動体を入庫した後、例えば入力部４５から、移動体から電力システム１への電力の供給を実行させるための入力を行うことができる。
【００５９】
表示部４６は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部４６は、所定の情報を表示する。表示部４６は、例えば、駐車料金、給電料金、及び受電料金等を表示してよい。表示部４６が表示する情報は、これに限られない。
【００６０】
（電力システムにおける給電及び受電処理）
次に、図６及び図７を参照して、電力システム１における給電及び受電処理について、詳細に説明する。図６及び図７は、電力システム１における処理の一例を示すシーケンス図である。図６のシーケンスの開始時において、図１に示す駐車場の第１の駐車スペースＳａ及び第２の駐車スペースＳｂは、両方とも空いているとする。図７のシーケンスは、図６のシーケンスの後に続けて実行される。
【００６１】
第２の移動体ＥＶ２が、第２の駐車スペースＳｂに駐車されたとする。この場合、制御装置４０のセンサ部４２が、第２の駐車スペースＳｂにおける移動体の入庫を検出する（ステップＳ１１）。ユーザは、第２の駐車スペースＳｂに入庫させた第２の移動体ＥＶ２を、第２の電力装置３０ｂと、電力を送受電可能に接続してよい。なお、移動体と電力装置３０との接続において、必ずしも送電及び受電の双方が可能でなくてもよい。移動体と電力装置３０との接続では、必要な処理に応じて送電又は受電のいずれか一方のみが可能であってもよい。本明細書では、移動体と電力装置３０とが接続される場合、送電及び受電の双方が可能に構成されるとして、以下説明する。
【００６２】
そして、制御装置４０の制御部４４は、通信部４１から、第２の出庫制限装置５０ｂに対し、出庫の制限を実行させる信号を送信する（ステップＳ１２）。
【００６３】
第２の出庫制限装置５０ｂは、制御装置４０から受信した信号に基づき、第２の移動体ＥＶ２の出庫を制限する（ステップＳ１３）。
【００６４】
制御装置４０は、出庫を制限すると、例えば、ユーザに対して希望する処理の入力を要求する。例えば、制御装置４０は、表示部４６に、ユーザが希望する処理の入力を要求する画面を表示させる。ユーザが希望する処理は、例えば、第２の移動体ＥＶ２に対する給電処理及び第２の移動体ＥＶ２からの受電処理を含む。ユーザは、例えば入力部４５から、希望する処理を入力できる。
【００６５】
制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２のユーザからの入力部４５への操作入力を受け付ける（ステップＳ１４）。ここでは、制御装置４０は、ユーザにより、電力システム１から第２の移動体ＥＶ２への給電を実行させるための入力を受け付けたとする。このとき、制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２への給電に関する情報の入力を受け付けてもよい。給電に関する情報は、例えば、給電時間、給電量又は給電金額を含んでよい。ここでの給電量は、第２の移動体ＥＶ２の充電量に相当する。制御装置４０は、表示部４６に、給電に関する情報の入力を支援する情報（以下、「送電支援情報」ともいう）を表示してもよい。送電支援情報は、例えば、第２の移動体ＥＶ２への給電時間と給電量と給電金額との関係を示す情報を含んでよい。送電支援情報は、表又はグラフの形式で表示されてもよい。ユーザは、例えば表示部４６に表示された送電支援情報に基づき、給電に関する情報を入力できる。
【００６６】
制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２のユーザから第２の移動体ＥＶ２への給電を実行させるための入力を受け付けると、給電における送電経路を決定する（ステップＳ１５）。ここでは、制御装置４０は、送電経路として、第２の移動体ＥＶ２に供給する電力の供給元を決定する。送電経路の決定方法の詳細については、後述する。ここでは、制御装置４０は、第２の電力装置３０ｂに、交流送電線７０から電力の供給を受けて、第２の移動体ＥＶ２に電力を供給すると決定するとする。制御装置４０は、商用電源、発電装置１０又は蓄電装置２０のいずれから電力の供給を受けるかを決定してもよい。制御装置４０は、現在の給電における送電経路が、ステップＳ１５で決定した送電経路と異なる場合には、ステップＳ１６に移行する前に、予め送電経路を変更させる処理を実行してよい。
【００６７】
制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２への給電を開始させる信号を、第２の電力装置３０ｂに送信する（ステップＳ１６）。
【００６８】
第２の電力装置３０ｂは、制御装置４０から給電を開始させる信号を受信すると、第２の移動体ＥＶ２への給電を開始する（ステップＳ１７）。
【００６９】
次に、第１の移動体ＥＶ１が、第１の駐車スペースＳａに駐車されたとする。この場合、制御装置４０のセンサ部４２が、第１の駐車スペースＳａにおける移動体の入庫を検出する（ステップＳ１８）。ユーザは、第１の駐車スペースＳａに入庫させた第１の移動体ＥＶ１を、第１の電力装置３０ａと、電力を送受電可能に接続してよい。
【００７０】
そして、制御装置４０の制御部４４は、通信部４１から、第１の出庫制限装置５０ａに対し、出庫の制限を実行させる信号を送信する（ステップＳ１９）。
【００７１】
第１の出庫制限装置５０ａは、制御装置４０から受信した信号に基づき、第１の移動体ＥＶ１の出庫を制限する（ステップＳ２０）。
【００７２】
制御装置４０は、出庫を制限すると、例えば、ユーザに対して希望する処理の入力を要求する。ユーザは、例えば入力部４５から、希望する処理を入力できる。
【００７３】
制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１のユーザからの入力部４５への操作入力を受け付ける（ステップＳ２１）。ここでは、制御装置４０は、ユーザにより、電力システム１に第１の移動体ＥＶ１からの受電を実行させるための入力を受け付けたとする。このとき、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１からの受電に関する情報の入力を受け付けてもよい。受電に関する情報は、例えば、受電時間、受電量又は受電金額を含んでよい。ここでの受電量は、第１の移動体ＥＶ１の放電量に相当する。制御装置４０は、表示部４６に、受電に関する情報の入力を支援する情報（以下、「受電支援情報」ともいう）を表示してもよい。受電支援情報は、例えば、第１の移動体ＥＶ１への受電時間と受電量と受電金額との関係を示す情報、又は、受電量と受電処理後の第１の移動体ＥＶ１の電力の残量と当該残量での走行可能距離との関係を示す情報を含んでよい。受電支援情報は、表又はグラフの形式で表示されてもよい。ユーザは、例えば表示部４６に表示された受電支援情報に基づき、受電に関する情報を入力できる。
【００７４】
ここで、受電支援情報の具体例について、さらに説明する。例えば、第１の移動体ＥＶ１が備える電池の蓄電量（残量）が２５ｋＷｈであるとする。また、第１の移動体ＥＶ１が、１ｋＷｈの電力量で走行可能な距離が４ｋｍから１０ｋｍであるとする。ここで、第１の移動体ＥＶ１のユーザが、受電に関する情報として、２０ｋＷｈの受電量を第１の電力装置３０ａに受電させると、制御装置４０に入力したとする。この場合、制御装置４０は、受電処理後の電池の蓄電量を算出する。ここでは、制御装置４０は、受電処理後の電池の蓄電量が５ｋＷｈであると算出する。そして、制御装置４０は、受電処理後の蓄電量で第１の移動体ＥＶ１が移動可能な距離を算出する。ここでは、制御装置４０は、受電処理後の蓄電量で第１の移動体ＥＶ１が移動可能な距離が２０ｋｍから５０ｋｍであると算出する。制御装置４０は、例えば、算出した移動可能な距離を、受電支援情報として、表示部４６に表示する。ここでは、制御装置４０は、受電後に第１の移動体ＥＶ１が２０ｋｍから５０ｋｍ移動可能であることを示す情報を、表示部４６に表示する。制御装置４０は、さらに、算出した移動可能な距離に基づき、受電支援情報として、電力システム１が設置された駐車場から移動可能な範囲を、地図で表示してもよい。
【００７５】
例えば、第１の移動体ＥＶ１が備える電池の蓄電量（残量）が２５ｋＷｈであるとする。また、第１の移動体ＥＶ１が、１ｋＷｈの電力量で走行可能な距離が４ｋｍから１０ｋｍであるとする。また、電力システム１における受電料金が、１ｋＷｈあたり２０円と設定されているとする。ここで、第１の移動体ＥＶ１のユーザが、受電に関する情報として、５００円分の電力を第１の電力装置３０ａに受電させると、制御装置４０に入力したとする。この場合、制御装置４０は、ユーザにより入力された受電料金に基づき、受電量を算出する。ここでは、制御装置４０は、受電量が２５ｋＷｈであると算出する。次に、制御装置４０は、算出した受電量が妥当な受電量であるか否かを判定する。例えば、妥当な受電量であるか否かは、例えば、受電処理後に第１の移動体ＥＶ１が走行可能な距離に基づいて判定されてよい。例えば、ここでは、妥当な受電量の閾値として、受電処理後に第１の移動体ＥＶ１が移動可能な距離が４０ｋｍである受電量と設定されているとする。制御装置４０は、受電処理後の電池の蓄電量と、閾値との比較に基づき、算出した受電量が妥当な受電量であるか否かを判定する。ここでは、第１の移動体ＥＶ１が移動可能な距離が４０ｋｍである受電量は１０ｋＷｈであるため、閾値は１０ｋＷｈである。
【００７６】
制御装置４０は、まず受電処理後の蓄電量を算出する。ここでは、受電処理後の蓄電量が０ｋＷｈであると算出される。制御装置４０は、受電処理後の蓄電量が、閾値以上であるか否かを判定する。制御装置４０は、受電処理後の蓄電量が閾値以上である場合、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させようとする受電量が妥当であると判定する。制御装置４０は、受電処理後の蓄電量が閾値未満である場合、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させようとする受電量が妥当でないと判定する。ここで示した例では、受電処理後の蓄電量が０ｋＷｈであり、閾値が１０ｋＷｈであるため、制御装置４０は、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させようとする受電量が妥当でないと判定する。特に、ここでの例では、受電処理後の蓄電量が０ｋＷｈであるため、仮に受電処理を実行すると、受電処理後に第１の移動体ＥＶ１は、移動できなくなる。このように、制御装置４０は、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させようとする受電量が妥当でないと判定した場合、受電処理を実行することなく、受電支援情報として、受電量が妥当でない旨を通知する情報を、表示部４６に表示させてよい。この場合、制御装置４０は、受電量に関する情報の再入力を求める表示を行ってもよい。再入力に応じて、ユーザは、再度受電量に関する情報を入力できる。なお、制御装置４０は、予め、受電支援情報として、ユーザが選択可能な受電量の範囲を表示部４６に示してもよい。選択可能な受電量の範囲は、受電処理後の蓄電量が上記閾値以上となる範囲であってよい。
【００７７】
制御装置４０は、受電処理後のユーザの目的地までの距離に基づいて受電支援情報を表示してもよい。例えば、第１の移動体ＥＶ１が備える電池の蓄電量（残量）が２５ｋＷｈであるとする。また、第１の移動体ＥＶ１が、１ｋＷｈの電力量で走行可能な距離が４ｋｍから１０ｋｍであるとする。ユーザは、受電に関する情報を入力するにあたり、受電処理後の目的地に関する情報を入力する。目的地に関する情報は、電力システム１が設置された駐車場から目的地までの距離であってもよく、目的地の住所等の目的地の位置を特定可能な情報であってもよい。制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１が駐車場から目的地まで移動するために必要な電力量を算出する。制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１が駐車場から目的地まで移動するために必要な電力量に基づき、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させることが可能な電力量を算出し、受電支援情報として、表示部４６に表示させる。例えば、ユーザの目的地が駐車場から３０ｋｍの位置にあるとする。この場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１が目的地まで移動するために必要な電力量が７．５ｋＷｈであると算出する。制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１の電池の蓄電量２５ｋＷｈから、算出した７．５ｋＷｈを差し引き、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させることが可能な電力量が１７．５ｋＷｈであると算出する。制御装置４０は、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させることが可能な電力量を、受電支援情報として、表示部４６に示してもよい。制御装置４０は、例えば、ユーザが第１の電力装置３０ａに受電させることが可能な電力量以下の電力量を、ユーザに入力させてよい。
【００７８】
制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１のユーザから、第１の移動体ＥＶ１からの給電を実行させるための入力を受け付けると、第１の電力装置３０ａに、受電に関する情報に応じた電力量の電力を受電させる。第１の電力装置３０ａによる受電にあたり、制御装置４０は、受電における送電経路を決定する（ステップＳ２２）。ここでは、制御装置４０は、送電経路として、第１の移動体ＥＶ１から受電する電力の供給先を決定する。送電経路の決定方法の詳細については、後述する。ここでは、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を、第１の電力装置３０ａから、直流送電線８０を介して、第２の電力装置３０ｂを経由し、給電を受けている第２の移動体ＥＶ２に送電すると決定するとする。
【００７９】
このとき、第２の電力装置３０ｂは、交流送電線７０からの電力の供給を受けているため、交流送電線７０と電力を送受電可能に接続されている。制御装置４０は、第２の電力装置３０ｂを、直流送電線８０と電力を送受電可能に接続するために、第２の電力装置３０ｂに対して、送電経路を変更させる信号を送信する（ステップＳ２３）。第１の電力装置３０ａが交流送電線７０と電力を送受電可能に接続されている場合には、制御装置４０は、第１の電力装置３０ａに対しても、送電経路を変更させる信号を送信する（ステップＳ２３）。
【００８０】
第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂは、制御装置４０からの信号に基づき、送電経路を変更する（ステップＳ２４）。例えば、第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂは、ＤＣ／ＤＣ変換部３６の内部のリレーの切替えを行うことにより、直流送電線８０と電力を送電可能に接続することにより、送電経路を変更する。
【００８１】
制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１からの受電を開始させる信号を、第１の電力装置３０ａに送信する（ステップＳ２５）。
【００８２】
第１の電力装置３０ａは、制御装置４０から受電を開始させる信号を受信すると、第１の移動体ＥＶ１からの受電を開始する（ステップＳ２６）。すなわち、第１の電力装置３０ａは、第１の移動体ＥＶ１に、放電を開始させる。ステップＳ２４において、送電経路が変更されているため、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力は、第１の電力装置３０ａから、直流送電線８０を介して、第２の電力装置３０ｂを経由し、給電を受けている第２の移動体ＥＶ２に給電される。すなわち、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力は、交流電力に変換されずに、直流電力のまま、第２の移動体ＥＶ２に供給される。このように、第１の移動体ＥＶ１が放電を行い、第２の移動体ＥＶ２が充電を行う場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から第２の移動体ＥＶ２に給電するように制御する。このように制御することにより、第１の移動体ＥＶ１から放電された直流電力を、交流電力に変換することなく第２の移動体ＥＶ２に給電できるため、直流電力と交流電力との変換を行う場合と比較して、変換により発生する電力損失が低減できる。なお、給電側である第１の移動体ＥＶ１の出力電圧が第２の移動体ＥＶ２よりも低いなど、各移動体ＥＶの仕様が異なるなどの場合には、第１の電力装置３０ａ又は第２の電力装置３０ｂを用いて電圧を調整することができる。第２の移動体ＥＶ２への給電電力値（言い換えれば第１の移動体ＥＶ１の放電電力値）の調整は第１の電力装置３０ａと第２の電力装置３０ｂのいずれか一方のみで行ってもよいし、両方で行ってもよい。
【００８３】
ここで、第１の電力装置３０ａによる第１の移動体ＥＶ１からの受電が終了したとする。すなわち、第１の電力装置３０ａから、例えばステップＳ２１において入力された受電量の電力の受電が終了したとする。この場合、制御装置４０は、第１の電力装置３０ａに対し、受電を停止させる信号を送信する（ステップＳ２７）。
【００８４】
第１の電力装置３０ａは、制御装置４０から受電を停止させる信号を受信すると、第１の移動体ＥＶ１からの受電を停止する（ステップＳ２８）。
【００８５】
そして、制御装置４０は、第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂに対し、送電経路を変更させる信号を送信する（ステップＳ２９）。ここでは、制御装置４０は、ステップＳ２３及びステップＳ２４での処理により送電経路が変更される前の送電経路に変更させる（戻す）信号を送信する。
【００８６】
第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂは、制御装置４０からの信号に基づき、送電経路を変更する（ステップＳ３０）。ここでは、例えば、第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂは、ＤＣ／ＤＣ変換部３６の内部のリレーの切替えを行うことにより、交流送電線７０と電力を送受電可能に接続される。
【００８７】
第１の移動体ＥＶ１が出庫されるとき、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１のユーザが支払うべき料金を決定する（ステップＳ３１）。例えば、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１の駐車時間と、第１の移動体ＥＶ１から電力システム１が受電した受電量とに基づいて、料金を決定してよい。例えば、制御装置４０は、駐車時間に基づいて算出される駐車料金から、受電量に基づいて算出される受電料金を差し引いた金額を、ユーザが支払うべき料金として決定する。
【００８８】
受電料金は、例えば上述したように、受電量が大きいほど高くなってよい。例えば、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力が直流送電線８０に供給される場合、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力が交流送電線７０に供給される場合と比較して、上述のように変換により発生する電力損失が低減できる。そのため、第１の移動体ＥＶ１から放電を行う際に、給電を希望する第２の移動体ＥＶ２が駐車場内に存在し、第１の移動体ＥＶ１から第２の移動体ＥＶ２に直流送電線８０を介して直流電力が供給されると、電力システム１としては、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力が交流送電線７０に供給される場合と比較して、上記電力損失が発生しない分、多くの電力を利用することができる。この場合、第１の移動体ＥＶ１のユーザは、電力損失分の受電料金が減額されないため、第１の移動体ＥＶ１のユーザが得られる報酬が大きくなり得る。
【００８９】
受電料金は、例えば第１の移動体ＥＶ１から放電された電力の供給先に応じて異なってもよい。例えば、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力が直流送電線８０に供給される場合に、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力が交流送電線７０に供給される場合よりも、受電料金が高くなってもよい。この場合、第１の移動体ＥＶ１から放電を行う際に、給電を希望する第２の移動体ＥＶ２が駐車場内に存在し、第１の移動体ＥＶ１から第２の移動体ＥＶ２に直流送電線８０を介して直流電力が供給されると、受電料金は、第１の移動体ＥＶ１から放電された電力が交流送電線７０に供給される場合よりも高くなる。そのため、第１の移動体ＥＶ１のユーザが得られる報酬が大きくなる。受電料金は、第１の移動体ＥＶ１から受電される電力の供給先が、商用電源であるか、又は蓄電装置２０であるかに応じて異なってもよい。
【００９０】
制御装置４０は、ステップＳ３１で決定した料金を、例えば表示部４６に表示させてよい。ユーザは、制御装置４０に対し、料金の支払い手続きを行う。制御装置４０は、ユーザからの料金の支払いを受け付ける（ステップＳ３２）。
【００９１】
制御装置４０は、料金の支払いを受け付けると、第１の出庫制限装置５０ａに対し、出庫制限を解除させる信号を送信する（ステップＳ３３）。
【００９２】
第１の出庫制限装置５０ａは、制御装置４０から受信した信号に基づき、第１の移動体ＥＶ１の出庫制限を解除する（ステップＳ３４）。第１の移動体ＥＶ１のユーザは、出庫制限が解除された第１の移動体ＥＶ１に乗って、駐車場から移動することができる。
【００９３】
次に、第２の電力装置３０ｂから第２の移動体ＥＶ２への給電が終了したとする。すなわち、第２の電力装置３０ｂから、例えばステップＳ１４において入力された給電量の電力の給電が終了したとする。この場合、制御装置４０は、第２の電力装置３０ｂに対し、給電を停止させる信号を送信する（ステップＳ３５）。
【００９４】
第２の電力装置３０ｂは、制御装置４０から給電を停止させる信号を受信すると、第２の移動体ＥＶ２への給電を停止する（ステップＳ３６）。
【００９５】
第２の移動体ＥＶ２が出庫されるとき、制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２のユーザが支払うべき料金を決定する（ステップＳ３７）。例えば、制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２の駐車時間と、第２の移動体ＥＶ２に給電した給電量とに基づいて、料金を決定してよい。例えば、制御装置４０は、駐車時間に基づいて算出される駐車料金に、給電量に基づいて算出される給電料金を加算した金額を、ユーザが支払うべき料金として決定する。
【００９６】
給電料金は、例えば上述したように、給電量が大きいほど高くなってよい。
【００９７】
給電料金は、例えば、電力システム１が給電のために使用した電力に基づいて定められてよい。給電料金は、例えば電力システム１が給電のために使用した電力が大きいほど高くなってよい。例えば、第２の移動体ＥＶ２に給電される電力が直流送電線８０から供給される場合、第２の移動体ＥＶ２に給電される電力が交流送電線７０から供給される場合と比較して、上述のように変換により発生する電力損失が低減できる。そのため、第２の移動体ＥＶ２に給電を行う際に、放電を希望する第１の移動体ＥＶ１が駐車場内に存在し、第１の移動体ＥＶ１から第２の移動体ＥＶ２に直流送電線８０を介して直流電力が供給されると、電力システム１としては、第２の移動体ＥＶ２に給電される電力が交流送電線７０から供給される場合と比較して、上記電力損失が発生しない分、使用する電力が実質的に少なくなる。そのため、電力システム１の使用電力に基づいて給電料金が定められる場合には、ユーザは、電力損失分の料金を払う必要がないため、第２の移動体ＥＶ２のユーザが支払う金額が低くなり得る。
【００９８】
受電料金は、例えば第２の移動体ＥＶ２に給電された電力の供給元に応じて異なってもよい。例えば、第２の移動体ＥＶ２に給電される電力が直流送電線８０から供給される場合に、第２の移動体ＥＶ２に給電される電力が交流送電線７０から供給される場合よりも、給電料金が低くなってもよい。この場合、第２の移動体ＥＶ２の給電を行う際に、放電を希望する第１の移動体ＥＶ１が駐車場内に存在し、第１の移動体ＥＶ１から第２の移動体ＥＶ２に直流送電線８０を介して直流電力が供給されると、給電料金は、第２の移動体ＥＶ２に給電された電力が交流送電線７０から供給される場合よりも低くなる。そのため、第２の移動体ＥＶ２のユーザが支払う金額が低くなる。給電料金は、第２の移動体ＥＶ２に給電される電力が、商用電源であるか、発電装置１０であるか、又は蓄電装置２０であるかに応じて異なってもよい。
【００９９】
制御装置４０は、ステップＳ３７で決定した料金を、例えば表示部４６に表示させてよい。ユーザは、制御装置４０に対し、料金の支払い手続きを行う。制御装置４０は、ユーザからの料金の支払いを受け付ける（ステップＳ３８）。
【０１００】
制御装置４０は、料金の支払いを受け付けると、第２の出庫制限装置５０ｂに対し、出庫制限を解除させる信号を送信する（ステップＳ３９）。
【０１０１】
第２の出庫制限装置５０ｂは、制御装置４０から受信した信号に基づき、第２の移動体ＥＶ２の出庫制限を解除する（ステップＳ４０）。第２の移動体ＥＶ２のユーザは、出庫制限が解除された第２の移動体ＥＶ２に乗って、駐車場から移動することができる。
【０１０２】
（送電経路の決定処理）
次に、図８を参照して、制御装置４０による送電経路の決定処理の詳細について説明する。図８は、制御装置４０が実行する処理の一例を示すフローチャートであり、図６のステップＳ１５及びステップＳ２２の詳細を示すフローチャートである。
【０１０３】
制御装置４０は、電力装置３０から移動体への給電を実行させるための入力をユーザから受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【０１０４】
制御装置４０は、電力装置３０から移動体への給電を実行させるための入力を受け付けたと判定した場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、電力システム１において、移動体から電力を受電している電力装置があるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１０５】
制御装置４０は、移動体から電力を受電している電力装置３０があると判定した場合（ステップＳ４２のＹｅｓ）、当該移動体から電力を受電している電力装置と、本フローの開始にあたって制御装置４０に入力を行ったユーザの移動体が電力を送受電可能に接続された電力装置３０との間で、直流送電線８０を介して電力を送電すると決定する（ステップＳ４３）。この場合、制御装置４０は、必要に応じて、送電経路を決定した経路に変更させる信号を電力装置３０に送信し、直流送電線８０を介して、直流電力による送電を実行させる。
【０１０６】
一方、制御装置４０は、移動体から電力を受電している電力装置がないと判定した場合（ステップＳ４２のＮｏ）、交流送電線７０から電力装置３０を介して移動体に電力を供給すると決定する（ステップＳ４４）。この場合、制御装置４０は、必要に応じて、送電経路を決定した経路に変更させる信号を電力装置３０に送信し、交流送電線７０から電力装置３０に電力を供給させる。
【０１０７】
交流送電線７０から電力装置３０を介して移動体に電力が供給される場合、制御装置４０は、給電に用いられる電源として、商用電源、発電装置１０、及び蓄電装置２０のうち少なくとも１つを利用してよい。制御装置４０は、商用電源よりも発電装置１０又は蓄電装置２０を優先的に利用してもよい。例えば、制御装置４０は、蓄電装置２０の残存容量が所定の第１基準値以上である場合、給電に用いられる電源として蓄電装置２０を利用してもよい。制御装置４０は、蓄電装置２０の残存容量が第１基準値未満であって、且つ発電装置１０の発電電力が所定の第２基準値以上である場合、給電に用いられる電源として発電装置１０を利用してもよい。具体的には、給電に用いられる電源として発電装置１０を利用する場合、制御装置４０は、発電装置１０に対して、発電電力を電力装置３０に供給させる要求を送信してもよい。電力装置３０は、当該要求に応じて発電装置１０から受け取った発電電力を移動体に供給してもよい。
【０１０８】
制御装置４０は、電力装置３０から移動体への給電を実行させるための入力を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ４１のＮｏ）、電力装置３０による移動体からの受電を実行させるための入力をユーザから受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４５）。給電を実行させるための入力を受け付けていないことの判定は、例えば、給電を実行させるための入力がされないまま所定時間（例えば数分間）が経過したか否かに基づいて行うことができる。給電を実行させるための入力を受け付けていないことの判定は、例えば、給電を実行させないことを示す入力をユーザから受け付けたか否かに基づいて行うこともできる。
【０１０９】
制御装置４０は、電力装置３０による移動体からの受電を実行させるための入力をユーザから受け付けていないと判定した場合（ステップＳ４５のＮｏ）、このフローを終了する。この場合は、ユーザは、給電処理も受電処理も希望していないと認められるためである。受電を実行させるための入力を受け付けていないことの判定は、例えば、受電を実行させるための入力がされないまま所定時間（例えば数分間）が経過したか否かに基づいて行うことができる。受電を実行させるための入力を受け付けていないことの判定は、例えば、受電を実行させないことを示す入力をユーザから受け付けたか否かに基づいて行うこともできる。
【０１１０】
一方、制御装置４０は、電力装置３０による移動体からの受電を実行させるための入力をユーザから受け付けたと判定した場合（ステップＳ４５のＹｅｓ）、電力システム１において、移動体に対して給電を行っている電力装置３０があるか否かを判定する（ステップＳ４６）。
【０１１１】
制御装置４０は、移動体に対して給電を行っている電力装置３０があると判定した場合（ステップＳ４６のＹｅｓ）、当該移動体に給電している電力装置と、本フローの開始にあたって制御装置４０に入力を行ったユーザの移動体が電力を送受電可能に接続された電力装置３０との間で、直流送電線８０を介して電力を送電すると決定する（ステップＳ４３）。この場合、制御装置４０は、必要に応じて、送電経路を決定した経路に変更させる信号を電力装置３０に送信し、直流送電線８０を介して、直流電力による送電を実行させる。
【０１１２】
一方、制御装置４０は、移動体に対して給電を行っている電力装置３０がないと判定した場合（ステップＳ４６のＮｏ）、電力装置３０が移動体から受電した電力を、交流送電線７０に供給すると決定する（ステップＳ４７）。この場合、制御装置４０は、必要に応じて、送電経路を決定した経路に変更させる信号を電力装置３０に送信し、電力装置３０から交流送電線７０に電力を供給させる。
【０１１３】
電力装置３０が移動体から受電した電力を交流送電線７０に供給する場合、制御装置４０は、移動体から受電された電力を、蓄電装置２０に供給させてもよいし、商用電源へ逆潮流させてもよい。逆潮流とは、需要家から商用電源に向かって送電することを含む。例えば、電力システム１の管理者は、逆潮流した電力に応じた対価を電力会社から与えられ得る。
【０１１４】
以上述べたように、本実施形態に係る電力システム１において、放電を行う第１の移動体ＥＶ１と、充電を行う第２の移動体ＥＶ２とが存在する場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から第１の電力装置３０ａが受電した直流電力が、第２の電力装置３０ｂから第２の移動体ＥＶ２に給電される。そのため、電力システム１によれば、直流電力と交流電力との変換を行う場合と比較して、変換による電力損失が生じない。このようにして、電力システム１によれば、エネルギーを、より効率的に使用できるため、有用性が向上する。
【０１１５】
上記実施形態では、送電経路として、交流送電線７０又は直流送電線８０のいずれか一方のみが選択されるとして説明したが、送電経路は、交流送電線７０と直流送電線８０との双方が選択されてもよい。すなわち、電力装置３０は、交流送電線７０と直流送電線８０との双方と接続可能に構成されていてもよい。例えば、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１が放電を行い、第２の移動体ＥＶ２が充電を行う場合、第１の移動体ＥＶ１から第１の電力装置３０ａが受電した直流電力を、直流送電線８０を介して、第２の電力装置３０ｂから第２の移動体ＥＶ２に給電するとともに、交流送電線７０から第２の電力装置３０ｂを介して第２の移動体ＥＶ２に電力を供給してもよい。この場合、直流送電線８０のみから第２の移動体ＥＶ２に電力の供給を行う場合と比較して、より早く第２の移動体ＥＶ２への給電を完了することができる。
【０１１６】
上記実施形態では、制御装置４０が移動体に対する給電又は受電の有無に基づき送電経路を決定する場合について説明した。しかしながら、制御装置４０による送電経路の決定は、必ずしも移動体に対する給電又は受電の有無のみに基づくものでなくてもよい。例えば、制御装置４０は、給電に関する情報及び受電に関する情報に基づいて、送電経路を決定してもよい。なお、送電経路の決定には、リレーの切替えではなく交流送電線７０から電力供給される電力値を制限するよう制御することが含まれてよい。この場合、送電経路の決定は、例えば、制限の実行及び解除（第１の移動体ＥＶ１からの受電電力がどの送電経路を主として制御されているか）により行われてよい。
【０１１７】
ここで、制御装置４０が、給電に関する情報及び受電に関する情報に基づいて送電経路を決定する場合の一例について説明する。ここでは、給電に関する情報が給電量であり、受電に関する情報が受電量であるとして説明する。制御装置４０は、例えば、第１の移動体ＥＶ１からの受電を実行させるための入力を受け付けた場合、ユーザにより入力された第１の移動体ＥＶ１からの受電量と、第２の移動体ＥＶ２に対する残りの給電量とを比較する。第２の移動体ＥＶ２に対する残りの給電量は、第２の移動体ＥＶ２のユーザから入力された給電量から、既に第２の移動体ＥＶ２に対して供給した電力量を差し引いた電力量であり、第１の移動体ＥＶ１からの入力を受け付けた時点以降に第２の移動体ＥＶ２に対して供給すべき電力量である。第２の移動体ＥＶ２に対する残りの給電量を、以下「予定給電量」ともいう。
【０１１８】
制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１からの受電量と、第２の移動体ＥＶ２への予定給電量との比較の結果、予定給電量が受電量以上である場合、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力の全量を、第２の移動体ＥＶ２に供給すると決定する。この場合、制御装置４０は、直流送電線８０を介して、第１の電力装置３０ａから第２の電力装置３０ｂに直流電力を送電すると決定する。制御装置４０は、直流送電により第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を第２の移動体ＥＶ２に給電した後、送電経路を、交流送電線７０から第２の電力装置３０ｂに電力が供給されるように制御してよい。この場合、交流送電線７０から、第２の電力装置３０ｂに対して、第２の移動体ＥＶ２の予定給電量が満たされるまで、電力を供給してよい。このようにして、例えば図９に一例として示すように、第１の電力装置３０ａが第１の移動体ＥＶ１から受電する受電量と、交流送電線７０から第２の電力装置３０ｂに供給される電力量とにより、第２の移動体ＥＶ２の供給量が満たされる。
【０１１９】
図１０は、第２の移動体ＥＶ２に対する給電の例を示す図である。図１０において、縦軸は電力、横軸は時刻を示す。また、本例においては第１の移動体ＥＶ１の電池寿命の保護を考慮して、放電される電力値に上限が設けられているとする。例えば、時刻ｔ0において、第１の電力装置３０ａによる第１の移動体ＥＶ１からの受電が開始されたとする。第１の移動体ＥＶ１から第１の電力装置３０ａが受電した電力は、直流送電線８０を介して、第２の電力装置３０ｂに供給され、第２の電力装置３０ｂから第２の移動体ＥＶ２に給電される。時刻ｔ1に、第１の電力装置３０ａによる、入力された受電量の受電が完了すると、制御装置４０は、送電経路を、交流送電線７０に切り替える。すなわち、時刻ｔ1からは、交流送電線７０から第２の電力装置３０ｂに電力が供給される。そして、例えば時刻ｔ2に第２の移動体ＥＶ２に対する予定給電量が満たされ、給電が完了する。
【０１２０】
一方、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１からの受電量と、第２の移動体ＥＶ２への予定給電量との比較の結果、予定給電量が受電量未満である場合、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を第２の移動体ＥＶ２に供給し、第２の移動体ＥＶ２の予定給電量が満たされた後、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を交流送電線７０に送電すると決定してよい。この場合、制御装置４０は、まず、直流送電線８０を介して、第１の電力装置３０ａから第２の電力装置３０ｂに直流電力を送電すると決定する。制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２の予定給電量が満たされたと判定したとき、送電経路を変更し、第１の電力装置３０ａが受電した電力を、交流送電線７０に供給する。交流送電線７０に送電された電力は、蓄電装置２０に蓄電されたり、商用電源に供給されたりしてよい。
【０１２１】
上述のように、電力装置３０が交流送電線７０と直流送電線８０との双方に同時に接続可能に構成されている場合、制御装置４０は、予定給電量が受電量以上であると判定したとき、第２の電力装置３０ｂを、交流送電線７０及び直流送電線８０の双方と接続してよい。この場合、交流送電線７０から第２の電力装置３０ｂに交流電力が供給されるとともに、直流送電線８０を介して、第１の電力装置３０ａから第２の電力装置３０ｂに直流電力が供給される。
【０１２２】
同様に、電力装置３０が交流送電線７０と直流送電線８０との双方に同時に接続可能に構成されている場合、制御装置４０は、予定給電量が受電量未満であると判定したとき、第１の電力装置３０ａを、交流送電線７０及び直流送電線８０の双方と接続してよい。この場合、第１の電力装置３０ａから交流送電線７０に電力が供給されるとともに、直流送電線８０を介して、第１の電力装置３０ａから第２の電力装置３０ｂに直流電力が供給される。
【０１２３】
電力システム１において、各電力装置３０は、複数の電力装置３０から直流電力の供給を受けられるように構成されていてもよい。例えば、第２の移動体ＥＶ２に電力を供給する第２の電力装置３０ｂは、第１の移動体ＥＶ１から電力を受電する第１の電力装置３０ａと直流送電線８０で接続されるとともに、さらに別の移動体（第３の移動体ＥＶ３）から電力を受電する別の電力装置（第３の電力装置３０ｃ）と直流送電線８０で接続されるように構成されていてよい。この場合、例えば、第１の電力装置３０ａから直流送電線８０を介して直流電力が第２の電力装置３０ｂに送電されているときに、さらに、第３の電力装置３０ｃから直流送電線８０を介して直流電力が第３の電力装置３０ｃに送電されてもよい。
【０１２４】
図１１は、第２の移動体ＥＶ２に対する給電の例を示す図である。図１１において、縦軸は電力、横軸は時刻を示す。また、図１０の例と同様に、第１の移動体ＥＶ１の給電電力値に上限が設けられているものとする。例えば、時刻ｔ0において、第１の電力装置３０ａによる第１の移動体ＥＶ１からの受電が開始されたとする。第１の移動体ＥＶ１から第１の電力装置３０ａが受電した電力は、直流送電線８０を介して、第２の電力装置３０ｂに供給され、第２の電力装置３０ｂから第２の移動体ＥＶ２に給電される。この状態で、第３の移動体ＥＶ３が第３の電力装置３０ｃに接続され、ユーザの入力により、第３の移動体ＥＶ３から第３の電力装置３０ｃによる受電が開始されるとする。このとき、制御装置４０は、第２の電力装置３０ｂと第３の電力装置３０ｃとを、直流送電線８０に接続して電力を送受電可能に制御してよい。この場合、例えば時刻ｔ3に、第３の電力装置３０ｃによる第３の移動体ＥＶ３からの受電が開始される。第３の電力装置３０ｃは、第３の移動体ＥＶ３から受電した電力を、直流送電線８０を介して、第２の電力装置３０ｂに送電する。第２の電力装置３０ｂは、第３の電力装置３０ｃから受電した電力を、第２の移動体ＥＶ２に供給する。そして、例えば時刻ｔ4に第２の移動体ＥＶ２に対する予定給電量が満たされ、給電が完了する。この場合、第２の電力装置３０ｂが、第１の電力装置３０ａから受電した電力のみを第２の移動体ＥＶ２に給電する場合と比較して、より早く給電を完了することができる。
【０１２５】
また、制御装置４０は、給電又は受電の少なくともいずれかを実行させる入力を複数受け付けた場合、給電量及び受電量に基づいて、適宜給電を行う移動体と受電を行う移動体との組合せを決定してもよい。例えば、電力装置３０からの給電を受けている移動体が複数存在する場合において、新たに移動体が電力装置３０に接続され、電力装置３０による受電を実行させるための入力を受け付けた場合、制御装置４０は、当該新たな移動体による受電量と、給電を受けている複数の移動体の予定給電量を比較してよい。制御装置４０は、例えば、新たな移動体からの受電電力を、予定給電量が新たな移動体による受電量に最も近い移動体に対して、直流電力で供給すると決定してよい。電力装置３０による受電を実行している移動体が複数存在する場合にも、制御装置４０は、同様の処理を実行することができる。
【０１２６】
（第２実施形態に係る電力システムの構成）
図１２は、第２実施形態に係る電力システム２における各機能部の接続の一例を示す図である。図１２を参照しながら、第２実施形態に係る電力システム２について説明する。なお、第１実施形態と共通する内容については、適宜説明を省略する。
【０１２７】
本実施形態に係る電力システム２では、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂと、蓄電装置２０とが、直流送電線８０で接続されている。すなわち、電力システム２では、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂと、蓄電装置２０とが、互いに直流電力を送受電可能である。電力システム２における第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂは、ＡＣ／ＤＣ変換部３７及びＤＣ／ＡＣ変換部３８を備えていなくてよい。
【０１２８】
直流送電線８０は、ＡＣ／ＤＣ変換装置９０を介して、交流電力により電力が送受電される商用電源と接続されている。ＡＣ／ＤＣ変換装置９０は、商用電源から供給される交流電力を、直流電力に変換して、直流送電線８０に電力を供給する。ＡＣ／ＤＣ変換装置９０は、制御装置４０と通信可能に接続されている。従って、ＡＣ／ＤＣ変換装置９０は、制御装置４０からの制御信号に基づいて制御されてよい。電力システム２は、直流送電線８０と商用電源との間に、直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換装置を備えていてもよい。例えば、直流送電線８０に流れる直流電力を商用電源側に逆潮流させる場合、ＤＣ／ＡＣ変換装置により直流電力が交流電力に変換される。
【０１２９】
商用電源とＡＣ／ＤＣ変換装置９０との間には、交流送電線７０を介して発電装置１０が電気的に接続されている。
【０１３０】
電力システム２において、例えば、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１からの受電を実行させるための入力を受け付けた場合、第１の電力装置３０ａが第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を、蓄電装置２０、又は交流送電線７０を介して商用電源側に送信してよい。電力システム２において、例えば、制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２への給電を実行させるための入力を受け付けた場合、蓄電装置２０、又は交流送電線７０から第２の電力装置３０ｂを介して、第２の移動体ＥＶ２に電力を供給してもよい。交流送電線７０から電力が供給される場合、商用電源又は発電装置１０から電力が供給される。
【０１３１】
例えば、電力システム２において、制御装置４０は、第１の電力装置３０ａに接続された第１の移動体ＥＶ１からの受電量と、第２の電力装置３０ｂに接続された第２の移動体ＥＶ２への予定給電量とを比較する。比較の結果、予定給電量が受電量以上である場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力の全量を、第２の移動体ＥＶ２に供給するように制御してよい。この場合、制御装置４０は、さらに蓄電装置２０に蓄電された電力を第２の移動体ＥＶ２に供給するように制御してもよい。第１の移動体ＥＶ１からの受電量と、蓄電装置２０に蓄電された電力量とを第２の移動体ＥＶ２に供給しても、第２の移動体ＥＶ２の予定給電量に達しない場合には、制御装置４０は、さらに交流送電線７０側から第２の移動体ＥＶ２に電力を給電してもよい。このようにして、複数の電力供給源から第２の移動体ＥＶ２に電力を供給することにより、第２の移動体ＥＶ２の予定給電量を満たしやすくなる。また、複数の電力供給源から同時に第２の移動体ＥＶ２に電力を供給することにより、単一の電力供給源から電力を供給する場合と比較して、供給にかかる時間を短縮しやすくなる。
【０１３２】
電力システム２において、第１の電力装置３０ａが第１の移動体ＥＶ１からの受電を行い、第２の電力装置３０ｂが第２の移動体ＥＶ２への給電を行う場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を、第１の電力装置３０ａから第２の電力装置３０ｂを介して、第２の移動体ＥＶ２に供給するように制御してよい。このようにして、本実施形態に係る電力システム２においても、放電を行う第１の移動体ＥＶ１と、充電を行う第２の移動体ＥＶ２とが存在する場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から第１の電力装置３０ａが受電した直流電力が、第２の電力装置３０ｂから第２の移動体ＥＶ２に給電される。そのため、電力システム２によっても、直流電力と交流電力との変換を行う場合と比較して、変換による電力損失が生じない。このようにして、電力システム２によれば、エネルギーを、より効率的に使用できるため、有用性が向上する。
【０１３３】
電力システム２では、発電装置１０は、商用電源とＡＣ／ＤＣ変換装置９０との間に接続されると説明した。しかしながら、電力システム２は、必ずしも、発電装置１０を備えなくてもよい。電力システム２が発電装置１０を備えない場合には、例えば、電力システム２の管理者等により、発電装置１０が後付けで設置されてもよい。
【０１３４】
（第３実施形態に係る電力システムの構成）
図１３は、第３実施形態に係る電力システム３における各機能部の接続の一例を示す図である。図１３を参照しながら、第３実施形態に係る電力システム３について説明する。なお、第１実施形態と共通する内容については、適宜説明を省略する。
【０１３５】
本実施形態に係る電力システム３では、発電装置１０と、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂと、蓄電装置２０とが、直流送電線８０で接続されている。すなわち、電力システム３では、発電装置１０と、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂと、蓄電装置２０とが、互いに直流電力を送受電可能である。電力システム３における発電装置１０は、ＤＣ／ＡＣ変換部１６を備えていなくてよい。電力システム３における第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂは、ＡＣ／ＤＣ変換部３７及びＤＣ／ＡＣ変換部３８を備えていなくてもよい。本実施形態において、発電装置１０は、制御装置４０と通信可能に接続されている。従って、発電装置１０は、制御装置４０からの制御信号に基づいて制御されてよい。
【０１３６】
直流送電線８０は、ＡＣ／ＤＣ変換装置９０を介して、交流電力により電力が送受電される商用電源と接続されている。ＡＣ／ＤＣ変換装置９０は、商用電源から供給される交流電力を、直流電力に変換して、直流送電線８０に電力を供給する。ＡＣ／ＤＣ変換装置９０は、制御装置４０と通信可能に接続されている。従って、ＡＣ／ＤＣ変換装置９０は、制御装置４０からの制御信号に基づいて制御されてよい。電力システム３は、直流送電線８０と商用電源との間に、直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換装置を備えていてもよい。例えば、直流送電線８０に流れる直流電力を商用電源側に逆潮流させる場合、ＤＣ／ＡＣ変換装置により直流電力が交流電力に変換される。
【０１３７】
電力システム３において、例えば、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１からの受電を実行させるための入力を受け付けた場合、第１の電力装置３０ａが第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を、蓄電装置２０、又は交流送電線７０を介して商用電源側に送信してよい。電力システム３において、例えば、制御装置４０は、第２の移動体ＥＶ２への給電を実行させるための入力を受け付けた場合、蓄電装置２０、又は交流送電線７０から第２の電力装置３０ｂを介して、第２の移動体ＥＶ２に電力を供給してもよい。交流送電線７０から電力が供給される場合、商用電源から電力が供給される。
【０１３８】
電力システム３において、例えば制御装置４０は、第１の電力装置３０ａに接続された第１の移動体ＥＶ１からの受電量と、第２の電力装置３０ｂに接続された第２の移動体ＥＶ２への予定給電量とを比較する。比較の結果、予定給電量が受電量以上である場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力の全量を、第２の移動体ＥＶ２に供給するように制御してよい。この場合、制御装置４０は、さらに、発電装置１０が発電した電力及び／又は蓄電装置２０に蓄電された電力を第２の移動体ＥＶ２に供給するように制御してもよい。第１の移動体ＥＶ１からの受電量と、発電装置１０が発電した電力及び／又は蓄電装置２０に蓄電された電力量とを第２の移動体ＥＶ２に供給しても、第２の移動体ＥＶ２の予定給電量に達しない場合には、制御装置４０は、さらに交流送電線７０側から第２の移動体ＥＶ２に電力を給電してもよい。このようにして、複数の電力供給源から第２の移動体ＥＶ２に電力を供給することにより、第２の移動体ＥＶ２の予定給電量を満たしやすくなる。また、複数の電力供給源から同時に第２の移動体ＥＶ２に電力を供給することにより、単一の電力供給源から電力を供給する場合と比較して、供給にかかる時間を短縮しやすくなる。
【０１３９】
制御装置４０は、例えば、比較の結果、予定給電量が受電量未満である場合、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を、第２の移動体ＥＶ２に供給するように制御してよい。この場合、制御装置４０は、例えば、発電装置１０が発電した電力を、第２の移動体ＥＶ２に供給する必要がないため、ＤＣ／ＡＣ変換装置を介して、商用電力側に逆潮流させてもよい。
【０１４０】
電力システム３において、第１の電力装置３０ａが第１の移動体ＥＶ１からの受電を行い、第２の電力装置３０ｂが第２の移動体ＥＶ２への給電を行う場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から受電した電力を、第１の電力装置３０ａから第２の電力装置３０ｂを介して、第２の移動体ＥＶ２に供給するように制御してよい。このようにして、本実施形態に係る電力システム３においても、放電を行う第１の移動体ＥＶ１と、充電を行う第２の移動体ＥＶ２とが存在する場合、制御装置４０は、第１の移動体ＥＶ１から第１の電力装置３０ａが受電した直流電力が、第２の電力装置３０ｂから第２の移動体ＥＶ２に給電される。そのため、電力システム３によっても、直流電力と交流電力との変換を行う場合と比較して、変換による電力損失が生じない。このようにして、電力システム３によれば、エネルギーを、より効率的に使用できるため、有用性が向上する。
【０１４１】
電力システム３では、発電装置１０が直流送電線８０と接続されているため、発電装置１０が発電した電力が、直流電力として電力装置３０から移動体に供給される。そのため、発電装置１０が発電した電力を、交流電力から直流電力に変換する場合と比較して、変換による電力損失が生じない。そのため、電力システム３によれば、エネルギーを、より効率的に使用できるため、有用性が向上する。
【０１４２】
また、電力システム３では、発電装置１０が直流送電線８０と接続されており、交流送電線と接続されていない。そのため、発電装置１０を交流送電線と接続する場合に必要となる、例えばＤＣ／ＡＣ変換部等の機構が必要でないため、電力システム３における発電装置１０の構造を簡素化しやすくなる。
【０１４３】
（第４実施形態に係る電力システムの構成）
図１４は、第４実施形態に係る電力システム４の概略構成を示す図である。図１５は、電力システム４における各機能部の接続の一例を示す図である。図１４及び図１５を参照しながら、第４実施形態に係る電力システム４について説明する。なお、第１実施形態と共通する内容については、適宜説明を省略する。
【０１４４】
図１４に示すように、電力システム４は、第１の発電装置１０ａ及び第２の発電装置１０ｂを備える。図１４に示す例では、第１の駐車スペースＳａ及び第２の駐車スペースＳｂの上方に、それぞれ第１の発電装置１０ａ及び第２の発電装置１０ｂが配置されている。電力システム４が備える発電装置の数は、２つに限られない。電力システム４は、複数の発電装置を備えていればよい。
【０１４５】
本実施形態に係る電力システム４では、第１の発電装置１０ａと、第２の発電装置１０ｂと、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂと、蓄電装置２０とが、直流送電線８０で接続されている。すなわち、電力システム４では、第１の発電装置１０ａと、第２の発電装置１０ｂと、第１の電力装置３０ａと、第２の電力装置３０ｂと、蓄電装置２０とが、互いに直流電力を送受電可能である。電力システム３における第１の電力装置３０ａ及び第２の電力装置３０ｂは、ＡＣ／ＤＣ変換部３７及びＤＣ／ＡＣ変換部３８を備えていなくてもよい。本実施形態において、第１の発電装置１０ａ及び第２の発電装置１０ｂは、制御装置４０と通信可能に接続されている。従って、第１の発電装置１０ａ及び第２の発電装置１０ｂは、制御装置４０からの制御信号に基づいて制御されてよい。
【０１４６】
本実施形態に係る電力システム４の構成は、第３実施形態に係る電力システム３と、発電装置を複数有する点を除いて、共通している。そのため、電力システム４における電力の送電に関する制御は、電力システム３における電力の送電に関する制御と、複数の発電装置から電力が供給され得る点を除いて、共通している。なお、電力システム４では、複数の発電装置は、直流送電線８０に対して、並列に接続されている。そのため、複数の発電装置のいずれからも、直流送電線８０に接続された任意の電力装置３０に電力を送電可能である。
【０１４７】
電力システム４によっても、第３実施形態で説明したものと同様の理由で、エネルギーを、より効率的に使用できるため、有用性が向上する。また、電力システム４によっても、第３実施形態で説明したものと同様の理由で、電力システム４における複数の発電装置の構造を簡素化しやすくなる。また、電力システム４は、それぞれ独立して設けられた複数の発電装置を備えるため、電力システムが１つの発電装置を備える場合と比較して、外界の環境要因等に起因した発電装置全体としての出力の低下を抑えやすくなる。すなわち、電力システムが１つの発電装置のみを備える場合に、例えば発電装置の一部が陰に覆われたとする。発電装置は、逆流防止ダイオードが設けられていない構成を有する場合、当該発電装置全体として、最も低い出力に合わせて全体が同一の電力を出力しようとする。すると、発電装置全体の出力が低下する。また、発電装置が、逆流防止ダイオードが設けられている構成を有する場合であっても、陰がすべてのストリングの一部を覆うように掛かっていれば全体の出力が低下する。一方、本実施形態のように、複数の発電装置が配置されている場合には、複数の発電装置の一部が陰に覆われたとしても、他の陰に覆われていない発電装置の出力は、陰に覆われた発電装置の影響を受けない。また、設置場所が分散されることで各ストリングが同じ陰に覆われる確率が減る。そのため、発電装置全体としての出力の低下を抑えやすくなる。
【０１４８】
本開示を諸図面及び実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形及び修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、又は各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の手段又はステップ等を１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。
【０１４９】
例えば、上述した実施形態に係る電力システムの複数の構成要素が１つの装置に統合されてもよい。電力システムの構成要素の１つが複数の装置に分割されてもよい。
【０１５０】
上述した実施形態において、電力装置３０が、通信部３１を介して移動体と接続された状態で、移動体に対する給電及び移動体からの受電が行われる構成について説明した。他の実施形態において、例えば無線電力伝送に関する任意の技術の利用によって、移動体に対する給電及び移動体からの受電が非接触で行われる構成も可能である。
【０１５１】
上述した実施形態において、電力装置３０が給電及び受電を行う対象が移動体であるとして説明した。しかしながら、電力装置３０は、電力を蓄電可能な任意の機器を、給電及び受電を行う対象とすることができる。例えば、電力装置３０は、電力装置３０に電力を送受電可能に接続された可搬式の蓄電池ユニットに対し、給電又は受電を行うことができる。当該蓄電池ユニットは、例えば移動体に搭載されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１５２】
１、２、３、４  電力システム
１０  発電装置
１０ａ  第１の発電装置
１０ｂ  第２の発電装置
１１  発電部
１２  出力部
１３、３２、４２  センサ部
１４、３４、４４  制御部
１５、３６  ＤＣ／ＤＣ変換部
１６、３８  ＤＣ／ＡＣ変換部
２０  蓄電装置
３０ａ  第１の電力装置
３０ｂ  第２の電力装置
３０ｃ  第３の電力装置
３１、４１  通信部
３３、４３  記憶部
３５  入出力部
３７  ＡＣ／ＤＣ変換部
４０  制御装置
４５  入力部
４６  表示部
５０ａ  第１の出庫制限装置
５０ｂ  第２の出庫制限装置
６０  表示装置
７０  交流送電線
８０  直流送電線
９０  ＡＣ／ＤＣ変換装置
ＥＶ１  第１の移動体
ＥＶ２  第２の移動体
ＥＶ３  第３の移動体
Ｓａ  第１の駐車スペース
Ｓｂ  第２の駐車スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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