(57)【要約】【課題】ワイヤー駆動搬送装置において、経時変化等によるワイヤーの伸びを自動で調整しつつ、搬送台車がカーブ部を通過する場合にウェイトが上下動するのを抑える。【解決手段】ガイドレールに沿うように配置されるとともに、ガイドレールに対して摺動可能に係合する搬送台車に両端が接続されることで無端状をなすワイヤー７を引っ張ることによって、搬送台車をガイドレールに沿って走行させるワイヤー駆動搬送装置である。ワイヤー７を支持する動滑車１１とバネ１２を介して接続される移動可能な架台１３と、ワイヤー７に張力を与える向きに架台１３を引っ張るウェイト２０と、ワイヤー７に張力を与える向きへの架台１３の移動を許可する一方、ワイヤー７を緩める向きへの架台１３の移動を禁止するロック機構１５と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに沿うように配置されるとともに、当該ガイドレールに対して摺動可能に係合する搬送台車に両端が接続されることで無端状をなすワイヤーを引っ張ることによって、当該搬送台車を当該ガイドレールに沿って走行させるワイヤー駆動搬送装置であって、
上記ワイヤーを支持する動滑車と接続される移動可能な架台と、
上記ワイヤーに張力を与える向きに上記架台を引っ張るウェイトと、
上記搬送台車と上記架台との間のいずれかの位置に設けられるバネと、
上記ワイヤーに張力を与える向きへの上記架台の移動を許可する一方、上記ワイヤーを緩める向きへの上記架台の移動を禁止する引き込み禁止手段と、
を備えることを特徴とするワイヤー駆動搬送装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載のワイヤー駆動搬送装置において、
上記バネは、上記動滑車と上記架台との間に設けられており、
上記動滑車と上記架台とは、上記バネを介して接続されていることを特徴とするワイヤー駆動搬送装置。
【請求項３】
上記請求項１に記載のワイヤー駆動搬送装置において、
上記バネは、上記搬送台車と上記動滑車との間に設けられており、
上記搬送台車と上記ワイヤーとは、上記バネを介して接続されていることを特徴とするワイヤー駆動搬送装置。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれか１つに記載のワイヤー駆動搬送装置において、
上記引き込み禁止手段は、ラチェット歯とラチェット爪とを有し、上記ワイヤーに張力を与える向きについては当該ラチェット爪が当該ラチェット歯に係合しない一方、上記ワイヤーを緩める向きについては当該ラチェット爪が当該ラチェット歯に係合するラチェット機構であることを特徴とするワイヤー駆動搬送装置。
【請求項５】
上記請求項１〜３のいずれか１つに記載のワイヤー駆動搬送装置において、
上記引き込み禁止手段は、上記ワイヤーに張力を与える向きについてはアンロック状態となる一方、上記ワイヤーを緩める向きについてはロック状態となる偏芯カムで構成されていることを特徴とするワイヤー駆動搬送装置。
【請求項６】
上記請求項１〜５のいずれか１つに記載のワイヤー駆動搬送装置において、
上記搬送台車が走行する走行経路の一端には、上記ワイヤーを巻き取る駆動装置が設けられているとともに、当該走行経路の他端には、上記動滑車、架台およびウェイトを含むテイクアップ機構が設けられていることを特徴とするワイヤー駆動搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレールに沿うように配置されるワイヤーを引っ張ることによって、ワイヤーと接続された搬送台車をガイドレールに沿って走行させるワイヤー駆動搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガイドレールに沿うように配置されるワイヤーを、ガイドレールに対して摺動可能に係合する搬送台車にその両端を接続することで無端状とし、この無端状のワイヤーを引っ張ることによって搬送台車をガイドレールに沿って走行させるワイヤー駆動搬送装置が知られている。
【０００３】
このようなワイヤー駆動搬送装置では、使用開始初期におけるワイヤーの伸びが大きい上、その後も経時変化によってワイヤーが伸びてしまうため、無端状のワイヤーに緩みが生じるのを抑えるべく、ワイヤーの伸び調整を自動で行う必要がある。
【０００４】
例えば特許文献１には、無端状のワイヤーが掛けられた動滑車と、動滑車と連結されるウェイトと、を備えるオートテンショナーによってワイヤーの緩みを吸収するようにしたワイヤー駆動型の搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１９９３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記ワイヤー駆動搬送装置において、走行経路（ガイドレール）がカーブ部を有する場合には、ガイドレールにおけるカーブ部の内側に、カーブ部に対応するように配置された複数のプーリにワイヤーを掛け渡すことで、ガイドレールに沿うようにワイヤーをカーブさせるのが一般的である。そうして、搬送台車がカーブ部を通過する際には、搬送台車とワイヤーとの接続部がプーリに当たらないように、当該接続部が位置する搬送台車の中心線がプーリの外側を通るように搬送台車を走行させることが多い。
【０００７】
このように、中心線がプーリの外側を通るように搬送台車を走行させると、その分（プーリに掛け渡されたワイヤーの長さと搬送台車の走行軌跡長との差）だけワイヤー長が必要となるところ、上記特許文献１のものでは、搬送台車がカーブ部を通過する際に、動滑車がワイヤーを緩める側に移動することでワイヤーが送り出され、必要なワイヤー長が確保されることになる。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のものでは、動滑車のワイヤーを緩める側への移動に伴いウェイトが急激に持ち上がることから、搬送台車がカーブ部を通過した後ウェイトが上下動し、下降時にはウェイトに重力加速度が加わるため、ワイヤーにダメージを与えるおそれがある。また、一旦ウェイトが上下動を開始すると、搬送台車の停止時にウェイトの上下動が止まり難くなるため、搬送物停止の遅延要因ともなり得る。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ワイヤー駆動搬送装置において、経時変化等によるワイヤーの伸びを自動で調整しつつ、搬送台車がカーブ部を通過する場合にウェイトが上下動するのを抑える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係るワイヤー駆動搬送装置では、動滑車とウェイトとを繋ぐ架台と、搬送台車との間のいずれかの位置にバネを設け、このバネの伸びによって、搬送台車がカーブ部を通過する際に必要なワイヤー長を確保するとともに、ワイヤーを緩める向きへの架台の移動を禁止するようにしている。
【００１１】
具体的には、本発明は、ガイドレールに沿うように配置されるとともに、当該ガイドレールに対して摺動可能に係合する搬送台車に両端が接続されることで無端状をなすワイヤーを引っ張ることによって、当該搬送台車を当該ガイドレールに沿って走行させるワイヤー駆動搬送装置を対象としている。
【００１２】
そして、このワイヤー駆動搬送装置は、上記ワイヤーを支持する動滑車と接続される移動可能な架台と、上記ワイヤーに張力を与える向きに上記架台を引っ張るウェイトと、上記搬送台車と上記架台との間のいずれかの位置に設けられるバネと、上記ワイヤーに張力を与える向きへの上記架台の移動を許可する一方、上記ワイヤーを緩める向きへの上記架台の移動を禁止する引き込み禁止手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
この構成によれば、ワイヤーを支持する動滑車が接続される架台がウェイトによってワイヤーに張力を与える向きに引っ張られていることから、常時ワイヤーに張力を与えることができる。そうして、引き込み禁止手段はワイヤーに張力を与える向きへの架台の移動を許可することから、経時変化等によってワイヤーが伸びた場合には、ウェイトによって引っ張られている架台が、ワイヤーが伸びた分だけ後退するので、常時ワイヤーが張られた状態を自動的に維持することができる。
【００１４】
一方、引き込み禁止手段はワイヤーを緩める向きへの架台の移動を禁止することから、搬送台車がカーブ部を通過する際、ワイヤーを送り出す（緩める）向きに引っ張られても架台は動かないので、架台を引っ張るウェイトに上下動が生じるのを抑えることができる。また、この場合には、架台は動かないが、搬送台車と架台との間のいずれかの位置に設けられるバネが伸びることによって、カーブ部を通過する際に必要なワイヤー長を確保することができる。
【００１５】
以上のように、本発明によれば、経時変化等によるワイヤーの伸びを自動で調整しつつ、搬送台車がカーブ部を通過する場合にウェイトが上下動するのを抑えることができ、これにより、ワイヤーにダメージを与えるのを抑えることができるとともに、搬送物停止の遅延が生じるのを抑えることができる。
【００１６】
また、上記ワイヤー駆動搬送装置では、上記バネは、上記動滑車と上記架台との間に設けられており、上記動滑車と上記架台とは、上記バネを介して接続されていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ワイヤーを支持する動滑車がバネの付勢力によって架台側に引っ張られているとともに、かかる架台自体もウェイトによってワイヤーに張力を与える向きに引っ張られていることから、常時ワイヤーに張力を与えることができる。しかも、搬送台車がカーブ部を通過する場合には、架台は動かないが、ワイヤーを支持する動滑車と架台とを接続するバネが伸びることによってワイヤーが送り出されるので、カーブ部を通過する際に必要なワイヤー長を確保することができる。
【００１８】
さらに、上記ワイヤー駆動搬送装置では、上記バネは、上記搬送台車と上記動滑車との間に設けられており、上記搬送台車と上記ワイヤーとは、上記バネを介して接続されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、搬送台車がカーブ部を通過する場合には、搬送台車とワイヤーとを接続するバネが伸びることによって、カーブ部を通過する際に必要なワイヤー長を確保することができる。
【００２０】
また、上記ワイヤー駆動搬送装置では、上記引き込み禁止手段は、ラチェット歯とラチェット爪とを有し、上記ワイヤーに張力を与える向きについては当該ラチェット爪が当該ラチェット歯に係合しない一方、上記ワイヤーを緩める向きについては当該ラチェット爪が当該ラチェット歯に係合するラチェット機構であることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、ラチェット歯とラチェット爪とを有するラチェット機構を用いた簡単な構造で、ワイヤーに張力を与える向きへの架台の移動を許可するとともに、ワイヤーを緩める向きへの架台の移動を禁止する引き込み禁止手段を実現することができる。
【００２２】
さらに、上記ワイヤー駆動搬送装置では、上記引き込み禁止手段は、上記ワイヤーに張力を与える向きについてはアンロック状態となる一方、上記ワイヤーを緩める向きについてはロック状態となる偏芯カムで構成されていることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、くさび効果でロック状態となる偏芯カムを用いた、より一層簡単な構造で、ワイヤーに張力を与える向きへの架台の移動を許可するとともに、ワイヤーを緩める向きへの架台の移動を禁止する引き込み禁止手段を実現することができる。
【００２４】
また、上記ワイヤー駆動搬送装置では、上記搬送台車が走行する走行経路の一端には、上記ワイヤーを巻き取る駆動装置が設けられているとともに、当該走行経路の他端には、上記動滑車、架台およびウェイトを含むテイクアップ機構が設けられていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、駆動装置とテイクアップ機構とを走行経路の両端に設けることで、不必要な滑車等といった部品点数の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係るワイヤー駆動搬送装置によれば、経時変化等によるワイヤーの伸びを自動で調整しつつ、搬送台車がカーブ部を通過する場合にウェイトが上下動するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態１に係るワイヤー駆動搬送装置を模式的に示す図である。
【図２】ワイヤー駆動搬送装置におけるカーブ部を模式的に示す平面図であり、同図（ａ）は搬送台車がカーブ部を通過する前の状態を示し、同図（ｂ）は搬送台車がカーブ部を通過している状態を示している。
【図３】テイクアップ機構を模式的に示す図である。
【図４】ロック機構を模式的に示す拡大図である。
【図５】本発明の実施形態２に係るテイクアップ機構を模式的に示す図である。
【図６】搬送台車を模式的に示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係るロック機構を模式的に示す図である。
【図８】ロック機構の動作を模式的に説明する図であり、同図（ａ）は搬送台車がカーブ部を通過する場合を示し、同図（ｂ）はそれ以外の場合を示している。
【図９】従来のテイクアップ機構を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（実施形態１）
−ワイヤー駆動搬送装置−
図１は、本実施形態に係るワイヤー駆動搬送装置１を模式的に示す図であり、図２は、ワイヤー駆動搬送装置１におけるカーブ部２ａを模式的に示す平面図であり、同図（ａ）は搬送台車３がカーブ部２ａを通過する前の状態を示し、同図（ｂ）は搬送台車３がカーブ部２ａを通過している状態を示している。なお、図２では、図を見易くするために、搬送台車３の一部を仮想線で示している。
【００３０】
このワイヤー駆動搬送装置１は、図１に示すように、ガイドレール２と、搬送台車３と、駆動装置６と、ワイヤー７と、ワイヤー取回し用のプーリ８，９と、テイクアップ機構１０と、を備えていて、ガイドレール２に沿うように配置されるワイヤー７を駆動装置６で引っ張ることによって、搬送台車３をガイドレール２に沿って走行させるものである。
【００３１】
ガイドレール２は、図１に示す例では、１つのカーブ部２ａを有するように、平面視略Ｌ字状に形成されていて、走行路面上に固定されている。搬送台車３は、図２（ａ）に示すように、４つのキャスター車輪４と、前後２対のガイド輪５と、を有していて、前後２対のガイド輪５でガイドレール２をそれぞれ挟むことで、ガイドレール２に対して摺動可能に係合している。また、搬送台車３は、その中心線上に位置する前後の接続部３ａでワイヤー７と接続されている。
【００３２】
ワイヤー７は、その両端が搬送台車３の接続部３ａに接続されることで無端状をなしている。駆動装置６は、走行経路（ガイドレール２）の一方の端部に設置されていて、例えば正転することでワイヤー７ａを巻き取りながらワイヤー７ｂを送り出す一方、例えば反転することでワイヤー７ａを送り出しながらワイヤー７ｂを巻き取るように構成されている。テイクアップ機構１０は、走行経路（ガイドレール２）の他方の端部に設置されている。テイクアップ機構１０は、動滑車１１を有していて、この動滑車１１にはワイヤー７が巻回されている。ワイヤー取回し用のプーリ８は、ガイドレール２におけるカーブ部２ａの内側に、カーブ部２ａに対応するように３つ配置されている。また、ワイヤー取回し用のプーリ９は、プーリ８よりもさらに内側に１つ配置されている。
【００３３】
無端状のワイヤー７は、駆動装置６から延びたワイヤー７ａが、図３（ａ）に示すように、３つのプーリ８に掛け渡された後、テイクアップ機構１０の動滑車１１に巻回され、動滑車１１から延びたワイヤー７ｂが、プーリ９に掛け回された後、駆動装置６に戻るように配置されている。これにより、無端状のワイヤー７は、ガイドレール２に沿うように平面視略Ｌ字状に配置されている。
【００３４】
このように構成されたワイヤー駆動搬送装置１では、例えば駆動装置６が正転すると、ワイヤー７ａが巻き取られながらワイヤー７ｂが送り出されることで、搬送台車３がテイクアップ機構１０側から駆動装置６側へ牽引される一方、例えば駆動装置６が反転すると、ワイヤー７ａが送り出されながらワイヤー７ｂが巻き取られることで、搬送台車３が駆動装置６側からテイクアップ機構１０側へ牽引される。これにより、ワイヤー駆動搬送装置１では、搬送台車３がガイドレール２に沿って、テイクアップ機構１０側から駆動装置６側へ、または、駆動装置６側からテイクアップ機構１０側へ走行するとともに、搬送台車３が所定位置に来ると駆動装置６の回転を止めて搬送台車３を停止させることで、搬送物の受け渡しが行われるようになっている。
【００３５】
なお、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際には、前後２対のガイド輪５でガイドレール２に係合している搬送台車３は、図２（ｂ）に示すように、ガイドレール２の形状に沿って移動することから、その中心線上に位置する接続部３ａは３つのプーリ８の外側を通るので、接続部３ａがプーリ８に当たらないようになっている。もっとも、この場合には、プーリ８に掛け渡されたワイヤー７の長さＡと、搬送台車３の走行軌跡長Ｂとの差だけワイヤー長が必要となる。
【００３６】
−テイクアップ機構−
ところで、上記ワイヤー駆動搬送装置１では、使用開始初期におけるワイヤー７の伸びが大きい上、その後も経時変化によってワイヤー７が伸びてしまうため、無端状のワイヤー７に緩みが生じるのを抑えるべく、ワイヤー７の伸び調整を自動で行う必要がある。そこで、本実施形態のワイヤー駆動搬送装置１は、かかるワイヤー７の伸び調整を自動で行う機構として、図３に示すようなテイクアップ機構１０を備えている。
【００３７】
ここで、本発明を理解し易くするために、テイクアップ機構１０の説明に先立ち、従来のテイクアップ機構１１０について説明する。図９は、従来のテイクアップ機構１１０を模式的に示す図である。従来のテイクアップ機構１１０は、図９に示すように、動滑車１１１と、レール１１４と、吊りワイヤー１１８と、定滑車１１９と、ウェイト１２０と、を備えている。
【００３８】
動滑車１１１は、ワイヤー７が巻回される円盤部１１１ａと、円盤部１１１ａを回転自在に支持するリンク部１１１ｂと、リンク部１１１ｂに設けられたガイド部１１１ｃと、を有している。動滑車１１１は、ガイド部１１１ｃを介して、走行路面上に固定されたレール１１４に対して摺動可能に係合している。リンク部１１１ｂには吊りワイヤー１１８が取り付けられており、この吊りワイヤー１１８は定滑車１１９に掛け回されているとともに、その先端にウェイト１２０が取り付けられている。
【００３９】
このような構成により、従来のテイクアップ機構１１０では、ワイヤー７を支持する動滑車１１１が、吊りワイヤー１１８および定滑車１１９を介してウェイト１２０と接続されていることから、経時変化等によってワイヤー７が伸びた場合には、ウェイト１２０によって引っ張られている動滑車１１１が、ワイヤー７が伸びた分だけレール１１４に沿って図９の白抜き矢印の向きに移動するので、常時ワイヤー７が張られた状態が自動的に維持されるようになっている。
【００４０】
もっとも、従来のテイクアップ機構１１０では、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する場合に、以下のような問題が生じることがある。すなわち、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際には、上述の如く、プーリ８に掛け渡されたワイヤー７の長さＡと、搬送台車３の走行軌跡長Ｂとの差だけワイヤー長が必要となるところ、従来のテイクアップ機構１１０では、動滑車１１１がレール１１４に沿って図９の黒塗り矢印の向きに移動することでワイヤー７が送り出されて、必要なワイヤー長が確保されるようになっている。
【００４１】
しかしながら、これでは、図９の黒塗り矢印の向きへの動滑車１１１の移動に伴いウェイト１２０が急激に持ち上がることから、搬送台車３がカーブ部２ａを通過した後ウェイト１２０が上下動し、下降時にはウェイト１２０に重力加速度が加わるため、ワイヤー７にダメージを与えるケースがある。さらに、一旦ウェイト１２０が上下動を開始すると、搬送台車３の停止時にウェイト１２０の上下動が止まり難くなるため、搬送物停止の遅延要因となるケースもある。
【００４２】
そこで、本実施形態のテイクアップ機構１０では、動滑車１１とウェイト２０とをバネ１２で繋ぎ、このバネ１２の伸びによって、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際に必要なワイヤー長を確保するとともに、ワイヤー７を緩める向きへのウェイト２０の移動を禁止するようにしている。
【００４３】
具体的には、本実施形態のテイクアップ機構１０は、図３に示すように、動滑車１１と、バネ１２と、架台１３と、レール１４と、ロック機構１５と、吊りワイヤー１８と、定滑車１９と、ウェイト２０と、を備えている。なお、以下では、説明の便宜上、図３の左側を前側とし、図３の右側を後側とする。
【００４４】
動滑車１１は、ワイヤー７が巻回される円盤部１１ａと、円盤部１１ａを回転自在に支持するリンク部１１ｂと、リンク部１１ｂに設けられたガイド部１１ｃと、を有していて、ワイヤー７を支持している。
【００４５】
架台１３は、前後に延びる長方形板状の本体部１３ａと、本体部１３ａの後端部に設けられた竪壁部１３ｂと、本体部１３ａの上面に突設された前後に延びるレール部１３ｃと、本体部１３ａの下部に設けられた前側ガイド部１３ｄおよび後側ガイド部１３ｅと、を有している。
【００４６】
動滑車１１は、ガイド部１１ｃがレール部１３ｃに係合することで、架台１３に対して前後方向に摺動可能に取り付けられている。また、動滑車１１は、前端がリンク部１１ｂに取り付けられるとともに後端が竪壁部１３ｂに取り付けられるバネ１２を介して、架台１３と接続されている。これにより、動滑車１１は、架台１３に対して前後に移動可能になっている。
【００４７】
このように、動滑車１１が前後方向に摺動可能に取り付けられている架台１３自体もまた、前側ガイド部１３ｄおよび後側ガイド部１３ｅが、走行路面上に固定された前後に延びるレール１４に係合することで、レール１４に対して前後方向に摺動可能に取り付けられている。
【００４８】
さらに、架台１３には吊りワイヤー１８が取り付けられており、この吊りワイヤー１８は定滑車１９に掛け回されているとともに、その先端にウェイト２０が取り付けられている。これにより、架台１３は、図３のハッチング矢印で示すように、ウェイト２０によってワイヤー７に張力を与える向き（後側）に引っ張られている。
【００４９】
図４は、ロック機構１５を模式的に示す拡大図である。ロック機構（引き込み禁止手段）１５は、図４に示すように、走行路面上に固定された、上部にラチェット歯１６ａを有する第１ロック部材１６と、後側ガイド部１３ｅに取り付けられたプレート１７ｂによって回動自在に支持されるとともに、ラチェット歯１６ａに係合したときに架台１３の前側への移動を制限するラチェット爪１７ａを有する第２ロック部材１７と、を備えるラチェット機構として構成されている。これにより、ロック機構１５は、ラチェット爪１７ａがラチェット歯１６ａに係合しない向きである、ワイヤー７に張力を与える向き（後側）への架台１３の移動を許可する一方、ラチェット爪１７ａがラチェット歯１６ａに係合する向きである、ワイヤー７を緩める向き（前側）への架台１３の移動を禁止するようになっている。
【００５０】
以上のように構成されたテイクアップ機構１０では、図３の白抜き矢印で示すように、ワイヤー７を支持する動滑車１１がバネ１２の付勢力によって架台１３側に引っ張られているとともに、かかる架台１３自体もウェイト２０によってワイヤー７に張力を与える向きに引っ張られていることから、常時ワイヤー７に張力を与えることができる。そうして、ロック機構１５はワイヤー７に張力を与える向き（後側）への架台１３の移動を許可することから、経時変化等によってワイヤー７が伸びた場合には、ウェイト２０によって引っ張られている架台１３が、ワイヤー７が伸びた分だけ後退するので、常時ワイヤー７が張られた状態を自動的に維持することができる。
【００５１】
一方、ロック機構１５はワイヤー７を緩める向き（前側）への架台１３の移動を禁止することから、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際、動滑車１１およびバネ１２を介して架台１３がワイヤー７を送り出す（緩める）向きに引っ張られても、架台１３は動かないので、吊りワイヤー１８を介して架台１３と接続されたウェイト２０に上下動が生じるのを抑えることができる。このように、ウェイト２０の上下動自体を抑えることから、ワイヤー７にダメージを与えるのを抑えることができるとともに、搬送物停止の遅延が生じるのも抑えることができる。
【００５２】
また、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際には、架台１３は動かないが、動滑車１１と架台１３とを接続するバネ１２が伸びることによって、ワイヤー７を支持する動滑車１１が、図３の黒塗り矢印で示すように移動してワイヤー７が送り出されるので、カーブ部２ａの通過する際に必要なワイヤー長を確保することができる。
【００５３】
したがって、このようなテイクアップ機構１０を備える本実施形態のワイヤー駆動搬送装置１によれば、経時変化等によるワイヤー７の伸びを自動で調整することができるとともに、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する場合にウェイト２０が上下動するのを抑えることができる。
【００５４】
（実施形態２）
本実施形態は、テイクアップ機構の構造、および、バネが搬送台車３と架台との間に設けられている点が、上記実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と同一の構成には同一の符号を付すとともに、その詳細な説明を省略し、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
図５は、本実施形態に係るテイクアップ機構３０を模式的に示す図である。本実施形態のテイクアップ機構３０は、図５に示すように、動滑車３１と、架台３３と、レール１４と、ロック機構１５と、吊りワイヤー１８と、定滑車１９と、ウェイト２０と、を備えているが、上記実施形態１と異なりバネ１２を備えていない。なお、以下では、説明の便宜上、図５の左側を前側とし、図５の右側を後側とする。
【００５６】
動滑車３１は、ワイヤー７が巻回される円盤部３１ａと、円盤部３１ａを回転自在に支持するリンク部３１ｂと、を有していて、ワイヤー７を支持している。
【００５７】
架台３３は、前後に延びる長方形板状の本体部３３ａと、本体部３３ａの下部に設けられた前側ガイド部３３ｂおよび後側ガイド部３３ｃと、を有している。
【００５８】
動滑車３１は、リンク部３１ｂが本体部３３ａに固定されていて、架台３３に対して移動不能になっている。
【００５９】
これに対し、架台３３は、前側ガイド部３３ｂおよび後側ガイド部３３ｃが、レール１４に係合することで、レール１４に対して前後方向に摺動可能に取り付けられている。また、架台３３は、図５のハッチング矢印で示すように、ウェイト２０によってワイヤー７に張力を与える向き（後側）に引っ張られている。
【００６０】
さらに、架台３３の後側ガイド部３３ｃには、ロック機構１５の第２ロック部材１７が取り付けられている。これにより、ロック機構１５は、ワイヤー７に張力を与える向き（後側）への架台３３の移動を許可する一方、ワイヤー７を緩める向き（前側）への架台３３の移動を禁止するようになっている。
【００６１】
図６は、搬送台車３を模式的に示す平面図である。なお、図６では、図を見易くするために、搬送台車３の一部を仮想線で示している。本実施形態の搬送台車３は、図６に示すように、搬送台車３の接続部３ａとワイヤー７の一端とが、バネ３２を介して接続されている。
【００６２】
以上のように構成されたテイクアップ機構３０では、経時変化等によってワイヤー７が伸びた場合には、ワイヤー７を支持する動滑車３１が直接接続される架台３３がウェイト２０によって引っ張られて、ワイヤー７が伸びた分だけ後退するので、常時ワイヤー７が張られた状態を自動的に維持することができる。
【００６３】
一方、ロック機構１５はワイヤー７を緩める向き（前側）への架台３３の移動を禁止することから、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際、ワイヤー７を送り出す（緩める）向きに引っ張られても架台３３は動かないので、ウェイト２０に上下動が生じるのを抑えることができる。
【００６４】
また、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際には、架台３３は動かないが、搬送台車３とワイヤー７とを接続するバネ３２が伸びることによって、カーブ部２ａを通過する際に必要なワイヤー長を確保することができる。
【００６５】
（実施形態３）
本実施形態は、ラチェット機構ではなく偏芯カムによりロック機構を構成している点が、上記実施形態１と異なるものである。以下、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００６６】
図７は、本実施形態に係るロック機構２５を模式的に示す図であり、図８は、ロック機構２５の動作を模式的に説明する図であり、同図（ａ）は搬送台車３がカーブ部２ａを通過する場合を示し、同図（ｂ）はそれ以外の場合を示している。
【００６７】
ロック機構（引き込み禁止手段）２５は、走行路面上に固定された、上面に微細な凹凸が形成されたシート部材２６と、軸部２７ａを介して架台１３に回動自在に支持されるとともに、シート部材２６の微細な凹凸と噛み合う、微細な凹凸が円弧部２７ｂに形成された偏芯カム２７と、を備えている。なお、偏芯カム２７は、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、バネ２８によって、軸部２７ａを中心として図８の反時計回りの向きに常時付勢されている。
【００６８】
以上のように構成されたロック機構２５では、搬送台車３がカーブ部２ａを通過する際に、図８（ａ）の黒塗り矢印で示すように、架台１３がワイヤー７を緩める向き（前側）へ引っ張られると、図８（ａ）の白抜き矢印で示すように、反時計回りに回転しようとする偏芯カム２７のくさび効果でロックが掛かる。これにより、上記ロック機構１５と同様に、ワイヤー７を緩める向きへの架台１３の移動が禁止される。したがって、上記実施形態１と同様に、架台１３と接続されたウェイト２０に上下動が生じるのを抑えることができ、これにより、ワイヤー７にダメージを与えるのを抑えることができるとともに、搬送物停止の遅延が生じるのも抑えることができる。
【００６９】
また、本実施形態のロック機構２５では、経時変化等によってワイヤー７が伸びた場合には、図８（ｂ）の黒塗り矢印で示すように、ウェイト２０によって架台１３が後側へ引っ張られることで、図８（ｂ）の白抜き矢印で示すように、偏芯カム２７が時計回りに回転して、くさび効果によるロックが解除される。これにより、上記ロック機構１５と同様に、ワイヤー７に張力を与える向き（後側）への架台１３の移動が許可される。したがって、上記実施形態１と同様に、ワイヤー７が伸びた分だけ架台１３が後退するので、経時変化等によるワイヤー７の伸びを自動で調整することができる。
【００７０】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００７１】
上記各実施形態では、１つのカーブ部２ａを有するように、ガイドレール２を平面視略Ｌ字状に形成したが、これに限らず、例えば２つのカーブ部を有するように、ガイドレールを平面視略Ｓ字状に形成してもよい。
【００７２】
また、上記実施形態３では、上記実施形態１のテイクアップ機構１０におけるロック機構１５を、偏芯カム２７を有するロック機構２５に置き換えたが、これに限らず、上記実施形態２のテイクアップ機構３０におけるロック機構１５を、偏芯カム２７を有するロック機構２５に置き換えてもよい。
【００７３】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によると、経時変化等によるワイヤーの伸びを調整しつつ、搬送台車がカーブを通過する場合にウェイトが上下動するのを抑えることができるので、ワイヤー駆動搬送装置に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【００７５】
１        ワイヤー駆動搬送装置
２        ガイドレール
３        搬送台車
６        駆動装置
７        ワイヤー
１０      テイクアップ機構
１１      動滑車
１２      バネ
１３      架台
１５      ロック機構（引き込み禁止手段、ラチェット機構）
１６ａ    ラチェット歯
１７ａ    ラチェット爪
２０      ウェイト
２５      ロック機構（引き込み禁止手段、偏芯カム）
３０      テイクアップ機構
３１      動滑車
３２      バネ
３３      架台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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