(57)【要約】【課題】弁座に対する密封箇所が二重で、繰り返しの密封係合に対する耐久性を向上させた環状シール部材を有する弁体を備えた管継手部材を提供する。【解決手段】当該管継手部材１１０が備える弁体１１６の環状シール部材１２４には、第一環状突部前方部１２６ａと軸線Ｌの方向と平行又は前方に向かうにつれて縮径するようにされた第二環状突部側面部１２６ｂとからなる第一環状突部１２６と、第二環状突部前方部１２８ａと第二環状突部側面部１２８ｂとからなる第二環状突部１２８とがある。第一環状突部側面部１２６ｂと第二環状突部前方部１２８ａとからなる環状溝部１３０は鈍角となるように形成されているため、弁体１１６が環状シール部材１２４によって弁座１１８と密封係合する際に、第一環状突部１２６が環状溝部１３０に入り込まないため環状溝部に応力集中が起こりにくい。【選択図】図３
2019019953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手部材と、該管継手部材に着脱可能に連結される対応管継手部材とからなる管継手の管継手部材であって、
前端から後端に軸線方向で貫通する流体通路が形成され、前端から対応管継手部材を受け入れるようにされた管継手部材本体と、
該流体通路内に配置され、付勢部材によって前方に付勢されて該管継手部材本体の内周面に形成された弁座と密封係合することで該流体通路を閉止する弁体と、
を備え、
該弁体には、該弁座と密封係合するための環状シール部材であって、
前方に面する第一環状突部前方部と、半径方向外側に面しかつ該軸線方向と平行又は前方に向かうにつれて縮径するようにされた第一環状突部側面部とからなる第一環状突部と、
前方に面しかつ半径方向と平行又は前方に向かうにつれて縮径するようにされた第二環状突部前方部と、半径方向外側に面する第二環状突部側面部とからなり、該第一環状突部よりも大径とされた第二環状突部と、
該第一環状突部側面部と該第二環状突部前方部との間に形成される環状溝部であって、該第一環状突部側面部をなす直線の延長線又は該第一環状突部側面部をなす曲線の該第二環状突部側の端部における接線の延長線と、該第二環状突部前方部をなす直線の延長線又は該第二環状突部前方部をなす曲線の該第一環状突部側の端部における接線の延長線との交点が直角又は鈍角とされた環状溝部と、
からなる環状シール部材が備えられており、
該対応管継手部材と連結することで該弁体と該弁座との密封係合が解除され流体通路が開放されるようにした管継手部材。
【請求項２】
該環状溝部の輪郭線が、該第一環状突部側面部の該第二環状突部側の端点と、該第二環状突部前方部の該第一環状突部側の端点とを結ぶ仮想直線上又は該仮想直線よりも半径方向内側にあるようにされた請求項１に記載の管継手部材。
【請求項３】
該弁座と該環状シール部材との係合が、該第一環状突部、該第二環状突部の順に行われるようにされた請求項２に記載の管継手部材。
【請求項４】
該第二環状突部側面部が、該軸線方向と平行又は前方に向かうにつれて縮径するようにされた請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の管継手部材。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の管継手部材と、該管継手部材に着脱可能に連結される対応管継手部材とからなる管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手部材に関し、より詳細には、弁座に対する密封箇所が二重以上の環状シール部材を装着した弁体を備えた管継手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管同士の着脱を迅速に行うようにすることを可能とする雌型管継手部材と雄型管継手部材とからなる管継手として、特許文献１に開示するものがある。この管継手においては、雌型管継手部材の流体通路及び雄型管継手部材の流体通路に各管継手部材の着脱に伴って流体通路を開閉するための弁体が双方あるいはいずれか一方に設けられており、弁体は流体通路に形成した弁座に対して密封係合する環状パッキン（環状シール部材）を装着している。環状パッキンは、真空用途としてのシール性向上のために、第１環状突部と、断面形状における曲率半径が第１環状突部よりも大きい第２環状突部との２条の環状突部を有し、第１環状突部と第２環状突部との間には環状溝部が鋭角に形成されている。
【０００３】
環状パッキンを弁座に密封係合させた時に、第１環状突部を環状溝部を埋めるように変形させて流体通路を密封し、さらに第２環状突部も弁座に密封係合させて弁座に対する環状パッキンの密封箇所を二重とし、シール性の向上を図ることができる。仮に、第１環状突部と第２環状突部とのいずれか一方または弁座の一部に傷が発生したか、あるいは弁座と環状パッキンとのシール面圧が低下したとしても、第１環状突部と第２環状突部とのいずれか一方によって密封されているため、流体の漏れは阻止されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０５−０４７６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような管継手においては、環状パッキンの環状溝部を埋めるように第一環状突部を変形させることで、環状溝部に応力の集中が起きてしまう。そのため、環状パッキンに強度の劣る材料を用いると、繰り返しの密封係合によって環状溝部に亀裂が発生してしまい、環状パッキンのシール性が損なわれて流路内への異物混入や流体漏れが発生する虞がある。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑み、弁座に対する環状シール部材（環状パッキン）の密封箇所を二重以上に設けてシール性の向上を図り、かつ、環状シール部材が弁座に密封係合した時に、第一環状突部が環状溝部を埋めるような変形をしない形状にすることで応力集中が起こりにくくなり、繰り返しの密封係合に対する耐久性を向上させた環状シール部材を装着した弁体を備えた管継手部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、
管継手部材と、該管継手部材に着脱可能に連結される対応管継手部材とからなる管継手の管継手部材であって、
前端から後端に軸線方向で貫通する流体通路が形成され、前端から対応管継手部材を受け入れるようにされた管継手部材本体と、
該流体通路内に配置され、付勢部材によって前方に付勢されて該管継手部材本体の内周面に形成された弁座と密封係合することで該流体通路を閉止する弁体と、
を備え、
該弁体には、該弁座と密封係合するための環状シール部材であって、
前方に面する第一環状突部前方部と、半径方向外側に面しかつ該軸線方向と平行又は前方に向かうにつれて縮径するようにされた第一環状突部側面部とからなる第一環状突部と、
前方に面しかつ半径方向と平行又は前方に向かうにつれて縮径するようにされた第二環状突部前方部と、半径方向外側に面する第二環状突部側面部とからなり、該第一環状突部よりも大径とされた第二環状突部と、
該第一環状突部側面部と該第二環状突部前方部との間に形成される環状溝部であって、該第一環状突部側面部をなす直線の延長線又は該第一環状突部側面部をなす曲線の該第二環状突部側の端部における接線の延長線と、該第二環状突部前方部をなす直線の延長線又は該第二環状突部前方部をなす曲線の該第一環状突部側の端部における接線の延長線との交点が直角又は鈍角とされた環状溝部と、
からなる環状シール部材が備えられており、
該対応管継手部材と連結することで該弁体と該弁座との密封係合が解除され流体通路が開放されるようにした管継手部材を提供する。
【０００８】
当該管継手部材においては、該弁座に対して密封係合していく際に環状溝部の応力集中を起こりにくくすることができるため、密封係合の繰り返しに対する耐久性を向上させることができる。それにより、強度が弱くて使用できなかった材料を使用することができるようになるため、環状シール部材に使用する材料の選択肢を増やすことが可能となる。
【０００９】
具体的には、
該環状溝部の輪郭線が、該第一環状突部側面部の該第二環状突部側の端点と、該第二環状突部前方部の該第一環状突部側の端点とを結ぶ仮想直線上又は該仮想直線よりも半径方向内側にあるようすることができる。
【００１０】
より具体的には、
該弁座と該環状シール部材との係合が、該第一環状突部、該第二環状突部の順に行われるようにすることができる。
【００１１】
このようにすることで、管継手部材を真空用として使用した際に後方側すなわち真空側になる該第二環状突部の面圧が低下したり該第二環状突部が弁座から離れたりしても、該第一環状突部が該弁座に係合しているため、真空を保持することができる。
【００１２】
より具体的には、
該第二環状突部側面部が、該軸線方向と平行又は前方に向かうにつれて縮径するようにすることができる。
【００１３】
このような構成により、該環状シール部材の生産時に金型から脱型する際、無理抜きとなる箇所がなくなるため、脱型時の不良を減らすことができる。
【００１４】
更に本発明は、
管継手部材と、該管継手部材に着脱可能に連結される対応管継手部材とからなる管継手を提供する。
【００１５】
以下、本発明に係る管継手の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る管継手の接続前の状態における側面断面図である。
【図２】図１の管継手の連結状態における側面断面図である。
【図３】図１の管継手における環状シール部材付近の拡大図であり、弁座と密封係合する直前の状態にある時の図である。
【図４】図１の管継手における環状シール部材付近の拡大図であり、弁座と密封係合した状態にある時の図である。
【図５】図１の管継手における環状シール部材の拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る管継手における環状シール部材の拡大図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る管継手における環状シール部材の拡大図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る管継手における環状シール部材の拡大図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る管継手における環状シール部材の拡大図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る管継手における環状シール部材の拡大図である。
【図１１】本発明以外の方法で環状溝部の応力集中を防ぐ管継手の実施例における弁座と弁体との一部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１及び図２に示すように、本発明の実施形態に係る管継手１００は、基本的構成として雌型管継手部材（管継手部材）１１０と、雌型管継手部材１１０に着脱可能に連結される雄型管継手部材（対応管継手部材）１５０とからなる。
【００１８】
雌型管継手部材１１０は、前端１１１ａ、後端１１１ｂ、前端から雄型管継手部材１５０を受け入れる挿入空間１１１ｃ及び流体通路１１２を有する雌型管継手部材本体（管継手部材本体）１１１と、流体通路１１２内を雌型管継手部材の内周面１１１ｄに固定された弁体支持部材１１４と、弁体支持部材１１４によって支持され、圧縮コイルバネ（付勢部材）１２０によって軸線Ｌの方向で前方（図で見て右方）に付勢されて雌型管継手部材本体１１１の内周面１１１ｄに形成された弁座１１８と係合する弁体１１６とを備える。弁体１１６には、その前方に形成された環状シール部材保持溝１２２に環状シール部材１２４が接着や焼き付け等によって固定されている。雌型管継手部材本体１１１の前方には、雌型管継手部材本体１１１を半径方向に貫通する施錠子保持孔１３２と、施錠子保持孔１３２内で半径方向に変位可能に保持されている施錠子１３４と、施錠子１３４を半径方向外側から抑えるスリーブ１３６と、スリーブ１３６を前方に付勢する圧縮コイルバネ１３８が備えられている。弁体１１６が圧縮コイルバネ１２０によって前方に付勢されることで弁座１１８に環状シール部材１２４が密封係合し、流体通路１１２を閉止するようになっている。
【００１９】
雄型管継手部材１５０は、雌型管継手部材１１０とほぼ同様の構造とされており、流体通路１５２を形成する雄型管継手部材本体１５１、弁体支持部材１５４、弁体１５６、弁座１５８、圧縮コイルバネ（付勢部材）１６０、環状シール部材保持溝１６２、及び環状シール部材１６４、環状施錠凹部１６６を備えている。弁体１５６が圧縮コイルバネ１６０によって前方（雄型管継手部材１５０においては図で見て左方）に付勢されることで、弁座１５８に環状シール部材１６４が密封係合し、流体通路１５２を閉止するようになっている。環状施錠凹部１６６は、施錠子１３４と係合して雌型管継手部材１１０と雄型管継手部材１５０とを連結するために機能する。
【００２０】
図２に示すように、雄型管継手部材１５０が雌型継手部材１１０に挿入され連結されると、弁体１１６と弁体１５６とが当接し、弁体１１６、１５６が圧縮コイルバネ１２０の付勢力と圧縮コイルバネ１６０の付勢力とに抗して変位して流体通路１１２及び流体通路１５２が開放され連通する。このとき、雌型管継手部材本体１１１の内周面に備えられたＯリング１４０が雄型管継手部材本体１５１の外周面１５１ａと密封係合することで、雌型管継手部材１１０の流体通路１１２と雄型管継手部材１５０の流体通路１５２とが密封した状態で連通されるようになっている。また、後述するように、施錠子保持孔１３２、施錠子１３４、スリーブ１３６、圧縮コイルバネ１３８及び環状施錠凹部１６６によって雌型管継手部材１１０と雄型管継手部材１５０とが連結される。
【００２１】
環状シール部材１２４は、図３に示すように、第一環状突部１２６と第二環状突部１２８との２つの環状突部を有している。第一環状突部１２６は、前方に面する第一環状突部前方部１２６ａと、半径方向外側に面しかつ軸線Ｌの方向と平行にされた第一環状突部側面部１２６ｂとからなる。第二環状突部１２８は、前方に面する第二環状突部前方部１２８ａと、半径方向外側に面しかつ軸線Ｌの方向と平行にされた第二環状突部側面部１２８ｂとからなる。第二環状突部１２８は第一環状突部１２６よりも大径とされている。
【００２２】
図４及び図５に示すように、第一環状突部側面部１２６ｂと第二環状突部前方部１２８ａとの間には環状溝部１３０が形成されている。環状溝部１３０は、第一環状突部側面部１２６ｂの第二環状突部１２８側の端部１２６ｃにおける接線の延長線１２６ｄと、第二環状突部前方部１２８ａの第一環状突部１２６側の端部１２８ｃにおける接線の延長線１２８ｄとがなす角度Ａ１が鈍角とされ、更にはその輪郭線Ｒ１が、端部１２６ｃと端部１２８ｃとを結んだ仮想直線Ｂ１よりも半径方向内側にあるようにされている。
【００２３】
第一環状突部側面部１２６ｂ及び第二環状突部側面部１２８ｂは軸線Ｌの方向と平行にされているが、前方に向かうにつれて縮径されるようにしてもよい。環状シール部材１２４の成形は、環状シール部材後面部１２４ａを境に軸線Ｌの方向で前後方向に金型を抜くようにする方法がコストの面から好ましい。そのため、このようにすることで、環状シール部材１２４の成形時に第一環状突部１２６と第二環状溝部１２８とが無理抜きとなることを防ぐことができる。
【００２４】
以下に、雌型管継手部材１１０に雄型管継手部材１５０を連結する動作を説明する。雌型管継手部材１１０のスリーブ１３６を圧縮コイルバネ１３８の付勢力に抗して後方へ変位させ、スリーブ１３６の凹部１３６ａを施錠子１３４と軸線方向で整合させると、施錠子１３４が図１の状態から半径方向外側へ変位可能となり、雄型管継手部材１５０が雌型管継手部材１１０の挿入空間１１１ｃ内に挿入できるようになる。その状態で雄型管継手部材１５０を雌型管継手部材１１０の挿入空間１１１ｃ内に挿入すると、雌型管継手部材１１０の弁体１１６の先端部１１６ａと雄型管継手部材１５０の弁体１５６の先端部１５６ａとが当接する。その状態から更に雄型管継手部材１５０を挿入すると、圧縮コイルバネ１２０、１６０の付勢力に抗して弁体１１６は雌型管継手部材１１０に対して相対的に後方へ変位し、かつ弁体１５６は雄型管継手部材１５０に対して相対的に後方へ変位し、流体通路１１２と流体通路１５２とが連通するようになる。このとき、雌型管継手部材本体１１１の内周面１１１ｄと雄型管継手部材１５１の外周面１５１ａとがＯリング１４０によって密封されるため、流体通路１１２、１５２は密封された状態とされている。更に雄型管継手部材１５０を挿入し、施錠子１３２と環状施錠凹部１６６とが軸線方向で整合する位置になると、施錠子１３２が半径方向内側に変位して環状施錠凹部１６６と係合可能となり、更にスリーブを図１の状態に戻すことで雌型管継手部材１１０と雄型管継手部材１５０との連結が完了する（図２）。
【００２５】
雌型管継手部材１１０と雄型管継手部材１５０との連結解除は、スリーブ１３６を圧縮コイルバネ１３８の付勢力に抗して後方へ変位させて凹部１３６ａを施錠子１３４と軸線方向で整合させ、その状態で雄型管継手部材１５０と雌型管継手部材１１０とを相互に離れる方向に変位させることで行われる。このとき、弁体１１６は圧縮コイルバネ１２０の付勢力によって前方へ変位されるため、流体通路１１２は弁体１１６によって閉止される。同様に、弁体１５６は圧縮コイルバネ１６０の付勢力によって前方へ変位されるため、流体通路１５２は弁体１５６によって閉止される。
【００２６】
流体通路１１２が弁体１１６によって閉止される直前の状態を図３に示している。この状態から圧縮コイルバネ１２０の付勢力によって弁体１１６が前方へ変位すると、第一環状突部１２６が弁座１１８と密封係合して流体通路１１２を閉止する。第一環状突部１２６は、第一環状突部側面部１２６ｂが軸線Ｌの方向と平行とされていることから環状溝部１３０に入り込むのではなく図４に示すように後方へ移行するように変形する。更に弁体１１６が前方へ変位されると第二環状突部１２８が弁座１１８と密封係合して流体通路１１２をより強固に閉止する。このとき、第二環状突部１２８は、第一環状突部１２６と同様に、第二環状突部側面部１２８ｂが軸線Ｌの方向と平行とされていることから環状溝部１３０に入り込むのではなく後方へ移行するように変位する。そのため、環状溝部１３０に応力集中が発生しにくくなり、環状シール部材１２４の耐久性を向上させることができる。なお、第一環状突部側面部１２６ｂが前方に向かうにつれて縮径されるようにされた形状であっても同様の効果を得ることができる。
【００２７】
第二環状突部１２８よりも第一環状突部１２６の方が先に弁座１１８に当接するようにすることで、管継手１００を真空用として使用した際に、真空となる後方側に弁体１１６が引きつけられることで第二環状突部１２８の面圧が低下したり第二環状突部１２８が弁座１１８から離れたりしても、第一環状突部１２６が弁座１１８に密封係合しているため、真空を維持することができる。なお、圧縮コイルバネ１２０の付勢力を十分に強いものとしている場合には、第一環状突部１２６と第二環状突部１２８とが同時に弁座１１８と密封係合するようにしてもよい。ただし、圧縮コイルバネ１２０の付勢力を強くすると管継手部材１１０と対応管継手部材１５０との連結に要する接続荷重が高くなってしまい操作性が悪くなってしまうので、圧縮コイルバネ１２０の付勢力は必要最低限の付勢力とすることが好ましい。
【００２８】
雄型管継手部材１５０の弁体１５６、環状シール部材１６４においても、雌型管継手部材１１０の弁体１１６、環状シール部材１２４と同様の形状とされており、環状シール部材１６４の耐久性を向上させることができる。
【００２９】
本発明における第２の実施形態に係る管継手部材に使用される環状シール部材２２４は、図６に示すように、第一環状突部２２６と第二環状突部２２８との２つの環状突部を有している。第一環状突部２２６は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第一環状突部前方部２２６ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第一環状突部側面部２２６ｂとからなる。第二環状突部２２８は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第二環状突部前方部２２８ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第二環状突部側面部２２８ｂとからなる。第二環状突部２２８は第一環状突部２２６よりも大径とされている。
【００３０】
第一環状突部側面部２２６ｂと第二環状突部前方部２２８ａとの間には環状溝部２３０が形成されている。環状溝部２３０は、第一環状突部側面部２２６ｂの第二環状突部２２８側の端部２２６ｃにおける接線の延長線２２６ｄと、第二環状突部前方部２２８ａの第一環状突部２２６側の端部２２８ｃにおける接線の延長線２２８ｄとがなす角度Ａ２が鈍角とされ、更にはその輪郭線Ｒ２が、端部２２６ｃと端部２２８ｃとを結んだ仮想直線Ｂ２上にあるようにされている。すなわち、本実施例においては、端部２２６ｃと端部２２８ｃとが連結されているために同一位置とされており、そのため環状溝部２３０もまた端部２２６ｃ及び端部２２８ｃと同一位置とされている。
【００３１】
本発明における第３の実施形態に係る管継手部材に使用される環状シール部材３２４は、図７に示すように、第一環状突部３２６と第二環状突部３２８との２つの環状突部を有している。第一環状突部３２６は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第一環状突部前方部３２６ａと、半径方向外側に面しかつ軸線Ｌの方向と平行とされた第一環状突部側面部３２６ｂとからなる。第二環状突部３２８は、半径方向と平行とされた第二環状突部前方部３２８ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第二環状突部側面部３２８ｂとからなる。第二環状突部３２８は第一環状突部３２６よりも大径とされている。
【００３２】
第一環状突部側面部３２６ｂと第二環状突部前方部３２８ａとの間には、環状溝部３３０が形成されている。環状溝部３３０は、第一環状突部側面部３２６ｂをなす直線の延長線３２６ｄと、第二環状突部前方部３２８ａをなす直線の延長線３２８ｄとがなす角度Ａ３が直角とされ、更にはその輪郭線Ｒ３が、第一環状突部側面部３２６ｂの第二環状突部３２８側の端部３２６ｃと、第二環状突部前方部３２８ａの第一環状突部３２６側の端部３２８ｃとを結んだ仮想直線Ｂ３上にあるようにされている。すなわち、本実施例においては、端部３２６ｃと端部３２８ｃとが連結されているために同一位置とされており、そのため環状溝部３３０もまた端部３２６ｃ及び端部３２８ｃと同一位置とされている。
【００３３】
本発明における第４の実施形態に係る管継手部材に使用される環状シール部材４２４は、図８に示すように、第一環状突部４２６と第二環状突部４２８との２つの環状突部を有している。第一環状突部４２６は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第一環状突部前方部４２６ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する直線とされた第一環状突部側面部４２６ｂとからなる。第二環状突部４２８は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する直線とされた第二環状突部前方部４２８ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第二環状突部側面部４２８ｂとからなる。第二環状突部４２８は第一環状突部４２６よりも大径とされている。
【００３４】
第一環状突部側面部４２６ｂと第二環状突部前方部４２８ａとの間には、環状溝部４３０が形成されている。環状溝部４３０は、第一環状突部側面部４２６ｂをなす直線の延長線４２６ｄと、第二環状突部前方部４２８ａをなす直線の延長線４２８ｄとがなす角度Ａ４が鈍角とされ、更にはその輪郭線Ｒ４が、第一環状突部側面部４２６ｂの第二環状突部４２８側の端部４２６ｃと、第二環状突部前方部４２８ａの第一環状突部４２６側の端部４２８ｃとを結んだ仮想直線Ｂ４上にあるようにされている。すなわち、本実施例においては、端部４２６ｃと端部４２８ｃとが連結されているために同一位置とされており、そのため環状溝部４３０もまた端部４２６ｃ及び端部４２８ｃと同一位置とされている。
【００３５】
本発明における第５の実施形態に係る管継手部材に使用される環状シール部材５２４は、図９に示すように、第一環状突部５２６と第二環状突部５２８との２つの環状突部を有している。第一環状突部５２６は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第一環状突部前方部５２６ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第一環状突部側面部５２６ｂとからなる。第二環状突部５２８は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第二環状突部前方部５２８ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する円弧とされた第二環状突部側面部５２８ｂとからなる。第二環状突部５２８は第一環状突部５２６よりも大径とされている。
【００３６】
第一環状突部側面部５２６ｂと第二環状突部前方部５２８ａとの間には、環状溝部５３０が形成されている。環状溝部５３０は、第一環状突部側面部５２６ｂの第二環状突部５２８側の端部５２６ｃにおける接線の延長線５２６ｄと、第二環状突部前方部５２８ａの第一環状突部５２６側の端部５２８ｃにおける接線の延長線５２８ｄとがなす角度Ａ５が鈍角とされ、更にはその輪郭線Ｒ５が、端部５２６ｃと端部５２８ｃとを結んだ仮想直線Ｂ５上にあるようにされている。すなわち、本発明においては、端部５２６ｃと端部５２８ｃとが環状溝部５３０によって連結されている。
【００３７】
本発明における第６の実施形態に係る管継手部材に使用される環状シール部材６２４は、図１０に示すように、第一環状突部６２６と第二環状突部６２８との２つの環状突部を有している。第一環状突部６２６は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する直線とされた第一環状突部前方部６２６ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する直線とされた第一環状突部側面部６２６ｂとからなる。第二環状突部６２８は、前方に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する直線とされた第二環状突部前方部６２８ａと、半径方向外側に面しかつ前方に向かうにつれて縮径する直線とされた第二環状突部側面部６２８ｂとからなる。第二環状突部６２８は第一環状突部６２６よりも大径とされている。
【００３８】
第一環状突部側面部６２６ｂと第二環状突部前方部６２８ａとの間には、環状溝部６３０が形成されている。環状溝部６３０は、第一環状突部側面部６２６ｂをなす直線の延長線６２６ｄと、第二環状突部前方部６２８ａをなす直線の延長線６２８ｄとがなる角度Ａ６が鈍角とされ、更にはその輪郭線Ｒ６が、第一環状突部側面部６２６ｂにおける第二環状突部６２８側の端部６２６ｃと、第二環状突部前方部６２８ａにおける第一環状突部６２６側の端部６２８ｃとを結んだ仮想直線Ｂ６上にあるようにされている。すなわち、本発明においては、端部６２６ｃと端部６２８ｃとが環状溝部６３０によって連結されている。
【００３９】
本発明においては、管継手部材を雌型管継手部材１１０、対応管継手部材を雄型管継手部材１５０としたが、それに限定するものではなく、管継手部材を雄型管継手部材１５０、対応管継手部材を雌型管継手部材１１０としてもよい。また、第一環状突部前方部、第一環状突部側面部、第二環状突部前方部、第二環状突部側面部、環状溝部の様々な形状を示したが、その組み合わせは自由である。例えば、第一環状突部側面部１２６ｂと環状溝部５３０と第二環状突部前方部３２８ａとを組み合わせることなどができる。更には、第一環状突部１２６と第二環状突部１２８との２つの環状突部を設けて弁座１１８に対する環状シール部材１２４の密封箇所を二重としているが、更なる環状突部を設けて密封箇所を増やしてもよい。
【００４０】
本発明以外にも環状溝部に応力が集中しないような構造があり、図１１に示すように第一環状突部７２６と第二環状突部７２８との間の環状溝部７３０を大きくすることで、環状シール部材７２４が弁座７１８と密封係合した際、第一環状突部７２６が環状溝部７３０に入り込んだとしても応力集中が起こりにくいようにすることができる。
【符号の説明】
【００４１】
管継手１００；雌型管継手部材（管継手部材）１１０；雌型管継手部材本体（管継手部材本体）１１１；前端１１１ａ；後端１１１ｂ；挿入空間１１１ｃ；内周面１１１ｄ；流体通路１１２；弁体支持部材１１４；弁体１１６；先端部１１６ａ；弁座１１８；圧縮コイルバネ（付勢部材）１２０；環状シール部材保持溝１２２；環状シール部材１２４；環状シール部材後面部１２４ａ；第一環状突部１２６；第一環状突部前方部１２６ａ；第一環状突部側面部１２６ｂ；端部１２６ｃ；延長線１２６ｄ；第二環状突部１２８；第二環状突部前方部１２８ａ；第二環状突部側面部１２８ｂ；端部１２８ｃ；延長線１２８ｄ；環状溝部１３０；施錠子保持孔１３２；施錠子１３４；スリーブ１３６；凹部１３６ａ；圧縮コイルバネ１３８；Ｏリング１４０；雄型管継手部材（対応管継手部材）１５０；雄型管継手部材本体１５１；外周面１５１ａ；流体通路１５２；弁体支持部材１５４；弁体１５６；先端部１５６ａ；弁座１５８；圧縮コイルバネ（付勢部材）１６０；環状シール部材保持溝１６２；環状シール部材１６４；環状施錠凹部１６６；
環状シール部材２２４；第一環状突部２２６；第一環状突部前方部２２６ａ；第一環状突部側面部２２６ｂ；端部２２６ｃ；延長線２２６ｄ；第二環状突部２２８；第二環状突部前方部２２８ａ；第二環状突部側面部２２８ｂ；端部２２８ｃ；延長線２２８ｄ；
環状シール部材３２４；第一環状突部３２６；第一環状突部前方部３２６ａ；第一環状突部側面部３２６ｂ；端部３２６ｃ；延長線３２６ｄ；第二環状突部３２８；第二環状突部前方部３２８ａ；第二環状突部側面部３２８ｂ；端部３２８ｃ；延長線３２８ｄ；
環状シール部材４２４；第一環状突部４２６；第一環状突部前方部４２６ａ；第一環状突部側面部４２６ｂ；端部４２６ｃ；延長線４２６ｄ；第二環状突部４２８；第二環状突部前方部４２８ａ；第二環状突部側面部４２８ｂ；端部４２８ｃ；延長線４２８ｄ；
環状シール部材５２４；第一環状突部５２６；第一環状突部前方部５２６ａ；第一環状突部側面部５２６ｂ；端部５２６ｃ；延長線５２６ｄ；第二環状突部５２８；第二環状突部前方部５２８ａ；第二環状突部側面部５２８ｂ；端部５２８ｃ；延長線５２８ｄ；
環状シール部材６２４；第一環状突部６２６；第一環状突部前方部６２６ａ；第一環状突部側面部６２６ｂ；端部６２６ｃ；延長線６２６ｄ；第二環状突部６２８；第二環状突部前方部６２８ａ；第二環状突部側面部６２８ｂ；端部６２８ｃ；延長線６２８ｄ；
弁体７１６；弁座７１８；環状シール部材７２４；第一環状突部７２６；第二環状突部７２８；環状溝部７３０；
角度Ａ１；角度Ａ２；角度Ａ３：角度Ａ４；角度Ａ５；角度Ａ６；
仮想直線Ｂ１；仮想直線Ｂ２；仮想直線Ｂ３；仮想直線Ｂ４；仮想直線Ｂ５；仮想直線Ｂ６；
輪郭線Ｒ１；輪郭線Ｒ２；輪郭線Ｒ３；輪郭線Ｒ４；輪郭線Ｒ５；輪郭線Ｒ６；
軸線Ｌ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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