(57)【要約】【課題】測位衛星信号受信動作制御の精度をより向上させる。【解決手段】電子時計１００は、第１給電部１３１と、測位衛星信号受信部１４１と、ＣＰＵ１２０と、を備える。第１給電部１３１は、外部装置から電力の供給を受けて二次電池１３３に給電する。測位衛星信号受信部１４１は、測位衛星から送信される衛星信号を受信する。ＣＰＵ１２０は、第１給電部１３１が外部装置から電力の供給を受けている場合、測位衛星信号受信部１４１の受信動作を制限する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から電力の供給を受けて二次電池に給電する第１給電部と、
測位衛星から送信される衛星信号を受信する測位衛星信号受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けている場合、
前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１給電部からの給電電圧が基準電圧を超えている場合、
前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記外部装置から給電を受けている旨の通知を受けた場合、
前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
さらに、ソーラーセルにより発電した電力を前記二次電池に給電する第２給電部を備え、
前記制御部は、
前記第２給電部からの給電レベルに基づいて、前記測位衛星信号受信部の受信動作を段階的に制限する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２給電部からの給電電流が基準電流を超えている場合、
前記測位衛星信号受信部で前記衛星信号に含まれる時刻情報を受信し、
前記第２給電部からの給電電流が基準電流以下の場合、
前記測位衛星信号受信部での前記衛星信号の受信を停止する、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
さらに、前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けている場合に前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限するか否かを選択する受信制限選択部を備え、
前記制御部は、
前記受信制限選択部が前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限しないことを選択している場合、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けていても前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限しない、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
さらに前記電子機器が静止しているか否かを判定する静止判定部を備え、
前記制御部は、
前記静止判定部により前記電子機器が静止していると判定された場合は、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けていなくても前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
外部装置から電力の供給を受けて二次電池に給電する第１給電手段と、
測位衛星から送信される衛星信号を受信する測位衛星信号受信手段と、
前記第１給電手段からの給電電圧を検出する給電電圧検出手段と、
前記給電電圧検出手段で検出した給電電圧が基準電圧を超える場合に前記測位衛星信号受信手段の受信動作を制限する受信動作制限手段と、
を備える電子機器。
【請求項９】
外部装置から電力の供給を受けて二次電池に給電する第１給電部と、測位衛星から送信される衛星信号を受信する測位衛星信号受信部と、を備える電子機器が実行する受信制御方法であって、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けていると判定された場合に前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する受信動作制限ステップと、
を含む受信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器及び受信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置を内蔵した電子機器が普及してきている。ＧＰＳ受信装置は、地球を周回するＧＰＳ衛星からの信号を受信して自己位置の測位を行うが、測位を行うためには、少なくとも３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信する必要がある。ＧＰＳ受信装置が屋内にある場合は、十分な数のＧＰＳ衛星からの信号を受信することはできず、測位を行うことはできない。従って、ＧＰＳ受信装置は、測位のための受信動作を屋内で行っても測位を行うことはできないので、電力を無駄に消費してしまうことになる。そこで、例えば、特許文献１に開示されている電子時計では、ソーラーセルでの発電量に応じて、ＧＰＳ受信装置の動作を制御することによって、無駄な受信動作を控え、低消費電力化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている電子時計は、ソーラーセルでの発電量が小さい場合には屋内にいると判断して、ＧＰＳ受信装置が測位のための受信動作を行わないように制御している。しかし、夜間においては、屋外にいたとしてもソーラーセルでの発電量は小さいため、この電子時計は屋内にいると誤判断してしまい、本来は測位可能なのに、測位のためのＧＰＳ受信の機会を失ってしまっていた。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、測位衛星信号受信動作制御の精度をより向上させることが可能な電子機器及び受信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る電子機器は、
外部装置から電力の供給を受けて二次電池に給電する第１給電部と、
測位衛星から送信される衛星信号を受信する測位衛星信号受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けている場合、
前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、測位衛星信号受信動作制御の精度をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子時計の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る測位衛星信号受信制御処理のフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る測位衛星信号受信制御処理のフローチャートである。
【図４】本発明の第３実施形態に係る測位衛星信号受信制御処理のフローチャートである。
【図５】本発明の第４実施形態に係る電子時計の構成例を示す図である。
【図６】第４実施形態に係る測位衛星信号受信制御処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１０】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る電子時計１００は、図１に示すように、ハードウェア構成として、マイクロコントローラ１１０と、発振回路１１１と、第１給電部１３１と、第２給電部１３２と、二次電池１３３と、第１給電部１３１と二次電池１３３との間のＳＷ（Ｓｗｉｔｃｈ）１３４と、第２給電部１３２と二次電池１３３との間のＳＷ１３５と、測位衛星信号受信部１４１と、表示部１４２と、操作部１４３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４４と、を備える。
【００１１】
マイクロコントローラ１１０は、分周回路１１２と、計時回路１１３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４と、制御部としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２０と、を備える。なお、分周回路１１２、計時回路１１３及びＲＡＭ１１４は、マイクロコントローラ１１０の内部に限られず、マイクロコントローラ１１０の外部に設けられてもよい。また、発振回路１１１及びＲＯＭ１４４は、マイクロコントローラ１１０の外部に限られず、マイクロコントローラ１１０の内部に設けられてもよい。
【００１２】
発振回路１１１は、水晶振動子等の振動子を発振させて、所定の周波数信号（クロック信号）を生成して出力する。
【００１３】
分周回路１１２は、発振回路１１１から入力された周波数信号を計時回路１１３やＣＰＵ１２０が利用する周波数の信号に分周して出力する。分周回路１１２が出力する信号の周波数は、ＣＰＵ１２０による設定に基づいて変更されてもよい。
【００１４】
計時回路１１３は、分周回路１１２から入力された信号の振動回数を計数することによって現在時刻を計時する。なお、計時回路１１３は、所定の時間（例えば１秒）毎にＲＡＭ１１４に記憶させる値を変化させるソフトウェアにより構成されてもよいし、或いは、専用のハードウェアにより構成されてもよい。計時回路１１３が計時する時刻は、所定のタイミングからの累積時間、ＵＴＣ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｉｍｅ、協定世界時）、ＪＳＴ（Ｊａｐａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ、日本標準時）等の各地の標準時、又は予め設定された都市の時刻（地方時）等のうち何れであってもよい。また、この計時回路１１３が計時する時刻は、必ずしも年月日時分秒の形式でなくてもよい。なお、本実施形態において、発振回路１１１、分周回路１１２及び計時回路１１３により計時部が構成される。
【００１５】
ＲＡＭ１１４は、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性のメモリである。ＲＡＭ１１４は、ワークメモリとして、一時的なデータ、各種設定データ、表示部１４２に表示する画像データ等を記憶する。本実施形態において、画像データとは、例えば現在時刻、年月日、曜日、バッテリ残量等を表す画像データである。
【００１６】
ＣＰＵ１２０は、各種演算処理を行い、電子時計１００の全体動作を統括制御するプロセッサである。ＣＰＵ１２０は、ＲＯＭ１４４に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１１４をワークメモリとして用いながら、電子時計１００の各種機能に係る演算制御、表示制御等を行う。
【００１７】
第１給電部１３１は、外部装置から電力の供給を受けて二次電池１３３に給電する給電部である。例えば、第１給電部１３１は、外部のワイヤレス充電装置から電磁誘導により電力の供給を受けて、二次電池１３３に給電する給電部である。電子時計１００が外部装置（例えばワイヤレス充電装置）に接続（セット）されると、外部装置から電力の供給を受けて、第１給電部１３１から給電電圧ＶＳ（例えば５Ｖ）の電圧が出力される。そして、第１給電部１３１から出力される電圧により二次電池１３３が充電される。したがって、第１給電部１３１の出力電圧Ｖを基準電圧ＶＲ（０ＶとＶＳの間の電圧。例えば３Ｖ）と比較し、出力電圧Ｖが基準電圧ＶＲを超えていれば、電子時計１００は外部装置に接続（セット）されていると判定することができる。なお、ワイヤレス充電装置に関して、ワイヤレス充電の方式は電磁誘導方式に限定されず、例えば、磁界共鳴方式でもよい。また、第１給電部１３１による充電は、ワイヤレス充電に限定されず、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）充電等、外部装置からケーブルにより電力の供給を受けるものであってもよい。なお、第１給電部１３１は、第１給電手段として機能する。
【００１８】
第２給電部１３２は、ソーラーセルを備え、ソーラーセルが光を受けることによって発電した電力を二次電池１３３に給電する給電部である。第２給電部１３２が出力する電力（給電レベル）は、ソーラーセルが受けた光の強さが強ければ強いほど大きくなる。ここでは、ソーラーセルが太陽光（照度が１万ルクス相当以上の光）を受光している場合は、第２給電部１３２から基準電流ＣＲ（例えば５０μＡ）を超える電流が出力されるものとする。なお、第２給電部１３２は、第２給電手段として機能する。
【００１９】
二次電池１３３は、リチウムイオン電池等の二次電池であり、電子時計１００の各部に電力を供給する。また、二次電池１３３は、第１給電部１３１又は第２給電部１３２からの給電により充電される。
【００２０】
ＳＷ１３４及びＳＷ１３５は、マイクロコントローラ１１０により接続／切断の制御が可能なスイッチである。ＳＷ１３４は、第１給電部１３１から二次電池１３３に給電するか否かを切り換える。また、ＳＷ１３５は、第２給電部１３２から二次電池１３３に給電するか否かを切り換える。ＳＷ１３４及びＳＷ１３５は、これらのスイッチにより、二次電池１３３の充電を第１給電部１３１と第２給電部１３２のどちらの給電部からの給電により行うかを切り換え、また、二次電池１３３の過充電を防ぐ。
【００２１】
測位衛星信号受信部１４１は、測位衛星から送信される衛星信号を受信する。測位衛星信号受信部１４１は、例えば測位衛星であるＧＰＳ衛星のＬ１帯（１．５７５４２ＧＨｚ）の衛星信号を受信可能なアンテナ及び受信回路を備え、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信する。そして、受信した衛星信号に含まれる情報をマイクロコントローラ１１０に伝える。なお、この衛星信号に含まれる情報は、基本的には測位のための情報であるが、この情報には現在時刻の情報も含まれている。例えば、ＧＰＳ衛星の衛星信号により測位を行うためには、少なくとも３つ以上のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する必要があるが、１つのＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信するだけで現在時刻の取得を行うことができる。なお、測位衛星信号受信部１４１は、測位衛星信号受信手段として機能する。
【００２２】
表示部１４２は、時刻や各種機能に係るデータを表示する。本実施形態において、表示部１４２は、時刻をデジタル表示する液晶パネルを備えるが、これに限られない。例えば、表示部１４２は、秒針、分針、時針等を備え、時刻をアナログ表示するものであってもよい。また、表示部１４２は、秒針、分針、時針等に加えて液晶パネルも備え、時刻を各針でアナログ表示し、さらに液晶パネルに日時や各種機能に係るデータを表示するものであってもよい。
【００２３】
操作部１４３は、ユーザからの入力操作を受け付けて、当該入力操作に応じた電気信号を入力信号としてマイクロコントローラ１１０に送る。操作部１４３は、例えば、押しボタンスイッチやりゅうずを含む。あるいは、操作部１４３として、タッチセンサが、表示部１４２の表示画面に重ねて設けられ、表示画面とともにタッチパネルを構成してもよい。この場合、タッチセンサは、当該タッチセンサへのユーザの接触動作に係る接触位置や接触態様を検出し、検出された接触位置や接触態様に応じた操作信号をマイクロコントローラ１１０に送る。
【００２４】
ＲＯＭ１４４は、マスクＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、制御プログラムや初期設定データを記憶する。ＲＯＭ１４４に記憶されている制御プログラムには、後述する測位衛星信号受信制御処理のためのプログラムが含まれている。
【００２５】
次に、第１実施形態に係る電子時計１のＣＰＵ１２０の機能構成について説明する。図１に示すように、ＣＰＵ１２０は、給電電圧検出部１２１、給電電流検出部１２２及び動作モード制御部１２３として機能する。ただし、給電電圧検出部１２１及び給電電流検出部１２２は、ＣＰＵ１２０で実現されてもよいし、ＣＰＵ１２０以外のペリフェラルや専用ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）で実現されてもよい。また、ペリフェラルや専用ＩＣとＣＰＵ１２０との協働により実現されてもよい。
【００２６】
給電電圧検出部１２１としてのＣＰＵ１２０は、第１給電部１３１から出力されている電圧の値を検出する。第１給電部１３１からの給電により二次電池１３３が充電されるか否かはＳＷ１３４でＯＮ／ＯＦＦできるが、給電電圧検出部１２１は、二次電池１３３が第１給電部１３１により充電されているか否かによらず、第１給電部１３１から出力されている電圧を検出する。給電電圧検出部１２１は、この検出を行うに当たり、第１給電部１３１とＳＷ１３４とを結線している給電ラインの電圧を検出してもよいし、第１給電部１３１から給電の有無を示す信号を受け取ってもよい。給電電圧検出部１２１が第１給電部１３１から給電の有無を示す信号を受け取る場合は、給電電圧検出部１２１は、給電有の信号を受け取ったら、基準電圧ＶＲを超える電圧が検出されたものとみなす。給電電圧検出部１２１は、給電電圧検出手段として機能する。
【００２７】
給電電流検出部１２２としてのＣＰＵ１２０は、第２給電部１３２から二次電池１３３に流れる電流の値を検出する。ただし、第２給電部１３２からの給電により二次電池１３３が充電されるか否かはＳＷ１３５でＯＮ／ＯＦＦできるため、給電電流検出部１２２は、ＳＷ１３５がＯＦＦの場合は、第２給電部１３２から出力されている電圧の値を検出し、規定電圧（例えば７Ｖ）以上の電圧が検出された場合は、規定電流（例えば１００μＡ）の電流が検出されたとみなす。ここで、上記「規定電圧」とは、第２給電部１３２の備えるソーラーセルが太陽光（照度が１万ルクス相当の光）を受光している時に出力される電圧の値である。また、上記「規定電流」とは、ＳＷ１３５がＯＮの場合に第２給電部１３２の備えるソーラーセルが太陽光（照度が１万ルクス相当の光）を受光している間に第２給電部１３２から二次電池１３３に流れる電流の値である。給電電流検出部１２２は、給電電流検出手段として機能する。
【００２８】
動作モード制御部１２３としてのＣＰＵ１２０は、後述する測位衛星信号受信制御処理により、測位衛星信号受信部１４１による測位衛星信号受信のモード（受信モード）を切り換える。なお、受信モードには、測位衛星信号受信部１４１を動作させない（衛星信号を受信しない）「受信ＯＦＦ」、測位衛星信号受信部１４１で受信した衛星信号で測位は行わず時刻情報を取得する（１つの測位衛星からの衛星信号だけ受信する）「時刻受信」、測位衛星信号受信部１４１で受信した衛星信号で測位を行う（例えば、ＧＰＳ衛星の信号に基づく測位の場合、３つ以上のＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信する）「測位」の３つのモードが存在する。動作モード制御部１２３としてのＣＰＵ１２０は、受信動作制限手段として機能する。
【００２９】
次に、ＣＰＵ１２０が、受信モードを切り換える処理である測位衛星信号受信制御処理について、図２を参照して説明する。測位衛星信号受信制御処理は、電子時計１００が起動すると、１つのスレッドとして起動し、他のスレッドと並行して処理が開始される。この処理においては、電子時計１００のユーザが屋外から帰宅すると、電子時計１００をワイヤレス充電装置にセットして充電することを想定している。
【００３０】
動作モード制御部１２３としてのＣＰＵ１２０は、まず初期化処理として、受信モードを「測位」にする（ステップＳ１０１）。これにより、測位衛星信号受信部１４１は通常の受信動作を開始する。なお、電子時計１００の製品仕様を決定する際に、省電力化等のために、測位衛星信号受信部１４１の初期動作として、受信動作を停止させることが選択された場合は、ステップＳ１０１では、動作モード制御部１２３の受信モードを「受信ＯＦＦ」にする。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１２０は、給電電圧検出部１２１が検出した電圧Ｖ１が基準電圧ＶＲよりも高いか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２は判定ステップとも呼ばれる。基準電圧ＶＲ以下なら（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、動作モード制御部１２３は受信モードを「測位」にする（ステップＳ１０３）。電圧Ｖ１が基準電圧ＶＲ以下の場合は、電子時計１００はワイヤレス充電装置にセットされておらず、ユーザは外出中と考えられ、３つ以上のＧＰＳ衛星からの電波を受信可能と考えられるからである。そして、ステップＳ１０２に戻る。
【００３２】
一方、給電電圧検出部１２１が検出した電圧Ｖ１が基準電圧ＶＲよりも高いなら（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１２０は、給電電流検出部１２２が検出した電流Ｃ２が基準電流ＣＲよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。電流Ｃ２が基準電流ＣＲ以下なら（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、動作モード制御部１２３は受信モードを「受信ＯＦＦ」にする（ステップＳ１０５）。これにより、測位衛星信号受信部１４１は受信動作を停止する。ステップＳ１０５は受信動作制限ステップとも呼ばれる。電流Ｃ２が基準電流ＣＲ以下の場合、ソーラーセルは太陽光を受光しておらず、電子時計１００は窓から離れた屋内にあると考えられ、ＧＰＳ衛星からの電波はあまり受信できないと考えられるからである。そして、ステップＳ１０２に戻る。
【００３３】
一方、給電電流検出部１２２が検出した電流Ｃ２が基準電流ＣＲよりも大きいなら（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、動作モード制御部１２３は受信モードを「時刻受信」にする（ステップＳ１０６）。これにより、測位衛星信号受信部１４１は１つのＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して現在時刻を取得するモードになる。この場合、電子時計１００はワイヤレス充電装置にセットされているのにソーラーセルは太陽光を受光しているので、電子時計１００は屋内ではあるが窓際で充電されていると考えられ、少なくとも１つのＧＰＳ衛星からの電波は受信可能と考えられるからである。そして、ステップＳ１０２に戻る。このように、動作モード制御部１２３は、電子時計１００が屋内にあるときも、ソーラーセルでの発電量に基づき、測位衛星信号受信部１４１の動作を段階的に制限する。
【００３４】
以上の測位衛星信号受信制御処理により、夜間であっても屋外にいると考えられる場合（ワイヤレス充電されていない場合）は、受信モードが「測位」となり、測位衛星信号受信部１４１で受信した信号に基づき、電子時計１００は現在位置を測位することができる。また、太陽光を受光していても屋内にいると考えられる場合（ワイヤレス充電されている場合）は、受信モードが「時刻受信」となり、電子時計１００は、無駄な測位処理をしないですむため省電力化が図れる。したがって、上述の測位衛星信号受信制御処理により、測位衛星信号受信動作制御の精度をより向上させることができる。
【００３５】
（第２実施形態）
第１実施形態に係る電子時計１００の測位衛星信号受信制御処理（図２）では、電子時計１００が屋内にいる場合には、測位は困難なため、ソーラーセルでの発電状態に基づいて、受信モードを「受信ＯＦＦ」にするか「時刻受信」にするかを切り換えている。しかし、屋内で、測位を行わないのに現在時刻を取得するためだけに衛星信号を受信するのはもったいないという考え方もある。そこで測位衛星信号受信制御の処理をよりシンプルにし、受信モードを、屋内なら「受信ＯＦＦ」に、屋外なら「測位」に切り換える第２実施形態について説明する。
【００３６】
本発明の第２実施形態に係る電子時計１０１のハード構成は、電子時計１００と同じであり、図１に示される。ただし、電子時計１０１は第２給電部１３２を備えなくてもよい。電子時計１０１は、第２給電部１３２を備えない場合、給電電流検出部１２２及びＳＷ１３５も備える必要はない。
【００３７】
次に、電子時計１０１のＣＰＵ１２０が、受信モードを切り換える処理である測位衛星信号受信制御処理について、図３を参照して説明する。測位衛星信号受信制御処理は、電子時計１０１が起動すると、１つのスレッドとして起動し、他のスレッドと並行して処理が開始される。この処理においては、電子時計１０１のユーザが屋外から帰宅すると、電子時計１０１をワイヤレス充電装置にセットして充電することを想定している。
【００３８】
電子時計１０１の測位衛星信号受信制御処理は、図３に示すように、電子時計１００の測位衛星信号受信制御処理（図２）から、ステップＳ１０４及びステップＳ１０６を削除した処理内容になっている。
【００３９】
ステップＳ１０１、ステップＳ１０３及びステップＳ１０５の処理内容、ステップＳ１０２での判定内容、並びに、ステップＳ１０２の判定がＮｏならステップＳ１０３に進む点は、電子時計１００の測位衛星信号受信制御処理（図２）と共通である。しかし、電子時計１０１では、ステップＳ１０２の判定がＹｅｓならステップＳ１０４での判定無しに、ステップＳ１０５に進む。
【００４０】
以上の測位衛星信号受信制御処理により、電子時計１０１は、屋外にいると考えられる場合（ワイヤレス充電されていない場合）は、受信モードが「測位」となり、測位衛星信号受信部１４１で受信した信号に基づき、電子時計１０１は現在位置を測位する。また、屋内にいると考えられる場合（ワイヤレス充電されている場合）は、受信モードが「受信ＯＦＦ」となり、電子時計１０１は、測位できないのに無駄に測位衛星からの信号を受信する処理をしないですむ。このため、電子時計１０１は、ユーザが屋外にいる場合は、夜間やソーラーセル部分が袖に隠れている等によってソーラーセルの発電量が小さい状況であっても、測位衛星信号受信制御処理により受信モードが「測位」になる。また、電子時計１０１は、ユーザが屋内にいる場合は、照明が非常に明るい場合や窓際で太陽光を受光できる環境等の状況であっても、測位衛星信号受信制御処理により受信モードが「受信ＯＦＦ」になる。このように電子時計１０１は、ユーザが屋外にいる場合も屋内にいる場合も、上述の測位衛星信号受信制御処理により、測位衛星信号受信動作制御の精度をより向上させることができる。
【００４１】
（第３実施形態）
第２実施形態に係る電子時計１０１の測位衛星信号受信制御処理（図３）では、給電電圧検出部１２１が検出した電圧Ｖ１が基準電圧ＶＲより高ければ室内にいると判断して、受信モードを「受信ＯＦＦ」に設定している。しかし、ユーザが電子時計にモバイルバッテリを接続して屋外で充電している場合等、屋外にいても給電電圧検出部１２１が検出した電圧Ｖ１が基準電圧ＶＲより高くなる場合が考えられる。そこで、電圧Ｖ１が基準電圧ＶＲより高い場合における測位衛星信号の受信のＯＮ／ＯＦＦをユーザが選択できるようにした第３実施形態について説明する。
【００４２】
本発明の第３実施形態に係る電子時計１０２のハード構成は、電子時計１００，１０１と同じであり、図１に示される。ただし、電子時計１０２では、ユーザは、操作部１４３からの入力により、測位衛星信号の受信のＯＮ／ＯＦＦを選択できる。そして、ユーザが選択した測位衛星信号の受信のＯＮ／ＯＦＦは、ＲＯＭ１４４が備えるフラッシュメモリに変数ＳＥＬ＿ＲＣＶの値として格納される。ユーザが測位衛星信号の受信のＯＮ／ＯＦＦを選択する際、操作部１４３は受信制限選択部として機能する。また、電子時計１０２も、電子時計１０１と同様に、第２給電部１３２を備えなくてもよい。電子時計１０２は、第２給電部１３２を備えない場合、給電電流検出部１２２及びＳＷ１３５も備える必要はない。
【００４３】
次に、電子時計１０２のＣＰＵ１２０が、受信モードを切り換える処理である測位衛星信号受信制御処理について、図４を参照して説明する。測位衛星信号受信制御処理は、電子時計１０２が起動すると、１つのスレッドとして起動し、他のスレッドと並行して処理が開始される。また、ユーザが選択した測位衛星信号の受信のＯＮ／ＯＦＦは、フラッシュメモリ上の変数ＳＥＬ＿ＲＣＶに格納されている。
【００４４】
電子時計１０２の測位衛星信号受信制御処理は、図４に示すように、電子時計１０１の測位衛星信号受信制御処理（図３）に、ステップＳ１０７を追加した処理内容になっている。
【００４５】
ステップＳ１０１、ステップＳ１０３及びステップＳ１０５の処理内容、ステップＳ１０２での判定内容、並びに、ステップＳ１０２での判定がＮｏならステップＳ１０３に進む点は、電子時計１０１の測位衛星信号受信制御処理（図３）と共通である。しかし、電子時計１０２では、ステップＳ１０２での判定がＹｅｓならステップＳ１０７に進む。
【００４６】
ステップＳ１０７では、ＣＰＵ１２０は、ユーザが設定した変数ＳＥＬ＿ＲＣＶの値がＯＮかＯＮでないかを判定する。そして、ＳＥＬ＿ＲＣＶの値がＯＮなら（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に進み、動作モード制御部１２３は受信モードを「測位」にする。また、ＳＥＬ＿ＲＣＶの値がＯＦＦなら（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０５に進み、動作モード制御部１２３は受信モードを「受信ＯＦＦ」にする。
【００４７】
以上の測位衛星信号受信制御処理により、電子時計１０２では、第１給電部１３１から二次電池１３３に給電されている場合に無条件に受信モードを「受信ＯＦＦ」にするのではなく、ユーザの選択により、受信モードを「測位」にすることもできるようになる。例えば、ユーザが屋外でモバイルバッテリにより電子時計１０２を充電する場合には、モバイルバッテリにより第１給電部１３１から二次電池１３３に給電が行われるが、このような場合、ユーザは操作部１４３から測位衛星信号の受信のＯＮを選択することにより、ＳＥＬ＿ＲＣＶの値がＯＮになり、受信モードが「測位」になって、測位のためのＧＰＳ受信が行われるようになる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、変数ＳＥＬ＿ＲＣＶの値は、操作部１４３からのユーザ操作に基づいて変更されるものとしたが、これに限られない。例えば、第１給電部１３１が外部の充電装置と通信し、外部の充電装置の種類をＣＰＵ１２０に通知するようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１２０は、外部の充電装置の種類がワイヤレス充電装置だったら変数ＳＥＬ＿ＲＣＶの値をＯＦＦにし、外部の充電装置の種類がモバイルバッテリだったら変数ＳＥＬ＿ＲＣＶの値をＯＮにするようにしてもよい。ＣＰＵ１２０は、外部の充電装置から充電装置の種類の通知を受ける際、受信制限選択部として機能する。
【００４９】
以上の測位衛星信号受信制御処理により、電子時計１０２は、外部の充電装置で充電されている場合でも、受信モードは「受信ＯＦＦ」に固定されるわけではなく、ユーザの選択又は外部装置からの通知により受信モードを「測位」に切り換えることもできる。これにより電子時計１０２は、屋外にいる場合に測位衛星信号の受信の機会を失うことを防ぐことができ、測位衛星信号受信動作制御の精度をより向上させることができる。
【００５０】
（第４実施形態）
上述の実施形態では、ユーザが帰宅後に電子時計をワイヤレス充電装置にセットして充電することを想定している。しかし、ユーザは帰宅後に電子時計ワイヤレス充電装置にセットせずに、テーブル等に放置してしまう可能性もある。このような場合も対処可能な第４実施形態について説明する。
【００５１】
本発明の第４実施形態に係る電子時計１０３は、図５に示すように、第１実施形態に係る電子時計１００に、傾斜センサ１４５を追加した構成になっている。
【００５２】
傾斜センサ１４５は、電子時計１０３の傾きを検出するセンサである。ＣＰＵ１２０は、傾斜センサ１４５が検出した傾きの値の履歴に基づき、傾きの値が変化していないなら電子時計１０３は静止していると判定し、傾きの値が変化しているなら電子時計１０３は静止していない（動いている）と判定する。なお、傾斜センサ１４５は、電子時計１０３が静止しているか否かを判定する静止判定部の一例であり、電子時計１０３は傾斜センサ１４５の代わりに加速度センサ、ジャイロセンサ等を静止判定部として備えてもよい。電子時計１０３が静止しているか否かを判定するための静止判定部（傾斜センサ１４５、加速度センサ、ジャイロセンサ等）は、静止判定手段として機能する。
【００５３】
次に、電子時計１０３のＣＰＵ１２０が、受信モードを切り換える処理である測位衛星信号受信制御処理について、図６を参照して説明する。測位衛星信号受信制御処理は、電子時計１０３が起動すると、１つのスレッドとして起動し、他のスレッドと並行して処理が開始される。
【００５４】
電子時計１０２の測位衛星信号受信制御処理は、図６に示すように、電子時計１００の測位衛星信号受信制御処理（図２）に、ステップＳ１０８を追加した処理内容になっている。
【００５５】
ステップＳ１０１、ステップＳ１０３、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６の処理内容、ステップＳ１０２での判定内容、並びに、ステップＳ１０２での判定がＹｅｓならステップＳ１０４に進む点は、電子時計１００の測位衛星信号受信制御処理（図２）と共通である。しかし、電子時計１０３では、ステップＳ１０２での判定がＮｏならステップＳ１０８に進む。
【００５６】
ステップＳ１０８では、ＣＰＵ１２０は、傾斜センサ１４５が検出した値の今までの履歴から、電子時計１０３が静止しているか否かを判定する。電子時計１０３が静止しているなら（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１２０はユーザが電子時計１０３をテーブル等に放置したと判断し、ステップＳ１０４に進む。電子時計１０３が静止していないなら（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ＣＰＵ１２０はユーザが電子時計１０３を腕に付けている状態だと判断し、ステップＳ１０３に進む。
【００５７】
以上の測位衛星信号受信制御処理により、ユーザが帰宅後、電子時計１０３をワイヤレス充電装置にセットするのを忘れて、テーブル等に放置したとしても、電子時計１０３は屋内にいると判断して、測位できないのに無駄に測位衛星信号を受信することを防ぐことができる。これにより、電子時計１０３は、測位衛星信号受信動作制御の精度をより向上させることができる。
【００５８】
なお、本発明は、上述の実施形態に限られるものではなく、様々に組み合わせたり変更したりすることが可能である。
【００５９】
例えば、上述の実施形態では、測位衛星信号受信部を内蔵した電子機器の一例として電子時計を挙げて説明しているが、本発明は、電子時計に限られず、スマートウォッチ、スマートフォン、ポータブルナビゲーションシステム等、測位衛星信号受信部を内蔵した任意の電子機器に適用することができる。
【００６０】
また、上述の実施形態では、測位衛星信号受信部１４１は、測位衛星としてＧＰＳ衛星の衛星信号を受信するものとして説明しているが、これに限られない。例えば、測位衛星信号受信部１４１は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星のＬ１帯（約１．６ＧＨｚ）の衛星信号を受信可能なアンテナ及び受信回路を備えてＧＬＯＮＡＳＳ衛星から送信される衛星信号を受信してもよい。さらに、測位衛星信号受信部１４１は、北斗２号（コンパス）、Ｇａｌｉｌｅｏ等、他の衛星測位システムで運用される衛星から送信される衛星信号を受信可能なアンテナ及び受信回路を備えてもよい。また、測位衛星信号受信部１４１は、異なる衛星測位システム（例えばＧＰＳとＧＬＯＮＡＳＳ）の衛星信号のいずれをも受信できるようにしてもよい。どの衛星測位システムも、測位には複数の衛星からの衛星信号を受信する必要がある点と、現在時刻の取得は１つの衛星信号を受信するだけで行える点は変わらないため、上述した各実施形態は、ＧＰＳに限られず、様々な衛星測位システムに対応できる。
【００６１】
また、例えば、上述の第２実施形態又は第３実施形態に、第４実施形態を組み合わせることもできる。このようにすると、第２給電部１３２を備えていない電子時計においても、傾斜センサ１４５で電子時計が静止しているか否かを判定し、第１給電部１３１からの給電が行われていなくても、電子時計が静止しているなら、電子時計は屋内にあると判断し、測位できないのに無駄に測位衛星信号の受信をすることを防ぐことができる。
【００６２】
また、以上の説明では、本発明の測位衛星信号受信制御処理に係る制御プログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリからなるＲＯＭ１４４を例に挙げて説明した。しかし、コンピュータ読み取り可能な媒体は、これらに限定されず、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型記録媒体を適用してもよい。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００６３】
その他、上記実施の形態で示した構成、制御手順や表示例などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記の番号は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００６５】
（付記１）
外部装置から電力の供給を受けて二次電池に給電する第１給電部と、
測位衛星から送信される衛星信号を受信する測位衛星信号受信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けている場合、
前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
電子機器。
【００６６】
（付記２）
前記制御部は、
前記第１給電部からの給電電圧が基準電圧を超えている場合、
前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
付記１に記載の電子機器。
【００６７】
（付記３）
前記制御部は、
前記外部装置から給電を受けている旨の通知を受けた場合、
前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
付記１又は２に記載の電子機器。
【００６８】
（付記４）
さらに、ソーラーセルにより発電した電力を前記二次電池に給電する第２給電部を備え、
前記制御部は、
前記第２給電部からの給電レベルに基づいて、前記測位衛星信号受信部の受信動作を段階的に制限する、
付記１から３のいずれか１つに記載の電子機器。
【００６９】
（付記５）
前記第２給電部からの給電電流が基準電流を超えている場合、
前記測位衛星信号受信部で前記衛星信号に含まれる時刻情報を受信し、
前記第２給電部からの給電電流が基準電流以下の場合、
前記測位衛星信号受信部での前記衛星信号の受信を停止する、
付記４に記載の電子機器。
【００７０】
（付記６）
さらに、前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けている場合に前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限するか否かを選択する受信制限選択部を備え、
前記制御部は、
前記受信制限選択部が前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限しないことを選択している場合、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けていても前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限しない、
付記１から５のいずれか１つに記載の電子機器。
【００７１】
（付記７）
さらに前記電子機器が静止しているか否かを判定する静止判定部を備え、
前記制御部は、
前記静止判定部により前記電子機器が静止していると判定された場合は、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けていなくても前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する、
付記１から６のいずれか１つに記載の電子機器。
【００７２】
（付記８）
外部装置から電力の供給を受けて二次電池に給電する第１給電手段と、
測位衛星から送信される衛星信号を受信する測位衛星信号受信手段と、
前記第１給電手段からの給電電圧を検出する給電電圧検出手段と、
前記給電電圧検出手段で検出した給電電圧が基準電圧を超える場合に前記測位衛星信号受信手段の受信動作を制限する受信動作制限手段と、
を備える電子機器。
【００７３】
（付記９）
外部装置から電力の供給を受けて二次電池に給電する第１給電部と、測位衛星から送信される衛星信号を受信する測位衛星信号受信部と、を備える電子機器が実行する受信制御方法であって、
前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記第１給電部が前記外部装置から電力の供給を受けていると判定された場合に前記測位衛星信号受信部の受信動作を制限する受信動作制限ステップと、
を含む受信制御方法。
【符号の説明】
【００７４】
１００，１０１，１０２，１０３…電子時計、１１０…マイクロコントローラ、１１１…発振回路、１１２…分周回路、１１３…計時回路、１１４…ＲＡＭ、１２０…ＣＰＵ、１２１…給電電圧検出部、１２２…給電電流検出部、１２３…動作モード制御部、１３１…第１給電部、１３２…第２給電部、１３３…二次電池、１３４，１３５…ＳＷ、１４１…測位衛星信号受信部、１４２…表示部、１４３…操作部、１４４…ＲＯＭ、１４５…傾斜センサ
【図１】
2019158394.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019158394.tif 000007
【図６】
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