(57)【要約】【課題】  正確にタイヤの氷上性能を試験する。【解決手段】  タイヤの氷路での性能を試験するための方法である。この方法は、タイヤを車両に装着する工程Ｓ１と、氷路上で、車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程Ｓ２と、走行中の車両のタイヤを制動し、制動性能に関する物理量と、タイヤの制動を開始する直前の車両の加速度とを測定する測定工程Ｓ３と、物理量を、制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程Ｓ４とを含んでいる。採否工程Ｓ４は、加速度が、予め定められた範囲内のときに測定された物理量の採用を決定する工程を含む。【選択図】図２
2019158370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの氷路での性能を試験するための方法であって、
前記タイヤを車両に装着する工程と、
氷路上で、前記車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程と、
走行中の前記車両の前記タイヤを制動し、制動性能に関する物理量と、前記タイヤの前記制動を開始する直前の前記車両の加速度とを測定する測定工程と、
前記物理量を、前記制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程とを含み、
前記採否工程は、前記加速度が、予め定められた範囲内のときに測定された前記物理量の採用を決定する工程を含む、
タイヤの氷上性能試験方法。
【請求項２】
前記採否工程は、前記加速度の絶対値が、予め定められた閾値以下のときに測定された前記物理量の採用を決定する、請求項１記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項３】
前記採否工程は、前記加速度の絶対値が、予め定められた閾値を超えていたときに測定された前記物理量を採用しないことを決定する工程を含む、請求項２記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項４】
前記閾値は、０．２８ｍ／ｓ2である、請求項２又は３記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項５】
前記加速度は、前記制動を開始する前の０．０５〜０．１５秒の間の加速度である、請求項１乃至４のいずれかに記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項６】
タイヤの氷路での性能を試験するための方法であって、
前記タイヤを車両に装着する工程と、
氷路上で、前記車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程と、
走行中の前記車両の前記タイヤを制動し、制動性能に関する物理量と、前記タイヤの前記制動を開始する直前の前記タイヤのスリップ率とを測定する測定工程と、
前記物理量を、前記制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程とを含み、
前記採否工程は、前記スリップ率が、予め定められた閾値以下のときに測定された前記物理量の採用を決定する工程を含む、
タイヤの氷上性能試験方法。
【請求項７】
前記採否工程は、前記スリップ率が、予め定められた閾値を超えていたときに測定された前記物理量を採用しないことを決定する工程を含む、請求項６記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項８】
前記閾値は、５％である、請求項６又は７記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項９】
前記スリップ率は、前記制動を開始する前の０．０５〜０．１５秒の間のスリップ率である、請求項６乃至８のいずれかに記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項１０】
前記物理量は、前記車両の制動距離を含む請求項１乃至９のいずれかに記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【請求項１１】
前記物理量は、前記制動を開始してから停止するまでの加速度を含む請求項１乃至１０のいずれかに記載のタイヤの氷上性能試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの氷上性能を試験するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、氷上でのタイヤの制動性能を評価するための方法を提案している。この方法では、先ず、評価対象のタイヤを車両に装着した後、氷路上で車両を走行させる。次に、予め定められた速度で走行中の車両のタイヤを制動させ、車両が完全に停止するまでの制動距離が測定される。そして、制動距離に基づいて、氷上でのタイヤの制動性能が評価される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４５１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の方法のように、単に制動直前の速度をコントロールするだけでは、例えば、同一のタイヤであっても、制動距離のバラツキが大きく、タイヤの氷上性能を正確に試験できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、正確にタイヤの氷上性能を試験することができる試験方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、タイヤの氷路での性能を試験するための方法であって、前記タイヤを車両に装着する工程と、氷路上で、前記車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程と、走行中の前記車両の前記タイヤを制動し、制動性能に関する物理量と、前記タイヤの前記制動を開始する直前の前記車両の加速度とを測定する測定工程と、前記物理量を、前記制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程とを含み、前記採否工程は、前記加速度が、予め定められた範囲内のときに測定された前記物理量の採用を決定する工程を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記採否工程は、前記加速度の絶対値が、予め定められた閾値以下のときに測定された前記物理量の採用を決定する工程を含んでもよい。
【０００８】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記採否工程は、前記加速度の絶対値が、予め定められた閾値を超えていたときに測定された前記物理量を採用しないことを決定する工程を含んでもよい。
【０００９】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記閾値は、０．２８ｍ／ｓ2であってもよい。
【００１０】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記加速度は、前記制動を開始する前の０．０５〜０．１５秒の間の加速度であってもよい。
【００１１】
本発明は、タイヤの氷路での性能を試験するための方法であって、前記タイヤを車両に装着する工程と、氷路上で、前記車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程と、走行中の前記車両の前記タイヤを制動し、制動性能に関する物理量と、前記タイヤの前記制動を開始する直前の前記タイヤのスリップ率とを測定する測定工程と、前記物理量を、前記制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程とを含み、前記採否工程は、前記スリップ率が、予め定められた閾値以下のときに測定された前記物理量の採用を決定する工程を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記採否工程は、前記スリップ率が、予め定められた閾値を超えていたときに測定された前記物理量を採用しないことを決定する工程を含んでもよい。
【００１３】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記閾値は、５％であってもよい。
【００１４】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記スリップ率は、前記制動を開始する前の０．０５〜０．１５秒の間のスリップ率であってもよい。
【００１５】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記物理量は、前記車両の制動距離を含んでもよい。
【００１６】
本発明に係る前記タイヤの氷上性能試験方法において、前記物理量は、前記制動を開始してから停止するまでの加速度を含んでもよい。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明のタイヤの氷上性能試験方法は、前記タイヤを車両に装着する工程と、氷路上で、前記車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程と、走行中の前記車両の前記タイヤを制動し、制動性能に関する物理量と、前記タイヤの前記制動を開始する直前の前記車両の加速度とを測定する測定工程と、前記物理量を、前記制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程とを含んでいる。
【００１８】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、前記加速度の大きさが、制動開始時の前記タイヤの変形量や荷重等に影響し、前記加速度のバラツキが大きくなると、前記物理量のバラツキが大きくなることを知見した。このような知見に基づいて、前記採否工程は、前記加速度が、予め定められた範囲内のときに測定された前記物理量の採用を決定する工程を含んでいる。これにより、第１発明の方法では、前記物理量のバラツキを小さくし、前記制動性能を正確に試験することができる。
【００１９】
第２発明のタイヤの氷上性能試験方法は、前記タイヤを車両に装着する工程と、氷路上で、前記車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程と、走行中の前記車両の前記タイヤを制動し、制動性能に関する物理量と、前記タイヤの前記制動を開始する直前の前記タイヤのスリップ率とを測定する測定工程と、前記物理量を、前記制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程とを含んでいる。
【００２０】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、前記スリップ率の大きさが、制動開始時の前記タイヤの変形量や荷重等に影響し、前記スリップ率が大きくなると、前記物理量のバラツキが大きくなることを知見した。このような知見に基づいて、前記採否工程は、前記スリップ率が、予め定められた閾値以下のときに測定された前記物理量の採用を決定する工程を含んでいる。これにより、第２発明の方法では、前記物理量のバラツキが小さくし、前記制動性能を正確に試験することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】タイヤが装着される車両の一例を示す側面図である。
【図２】タイヤの氷上性能試験方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】タイヤの制動を開始する直前から停止するまでの車両の速度と時間との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の他の実施形態のタイヤの氷上性能試験方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明のさらに他の実施形態のタイヤの氷上性能試験方法の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
本実施形態のタイヤの氷上性能試験方法（以下、単に「試験方法」ということがある。）は、タイヤの氷路での性能を試験するために用いられる。試験方法で使用されるタイヤとしては、例えば、乗用車用タイヤ、重荷重用タイヤ、又は、非空気入りタイヤなどの種々のカテゴリーのタイヤが含まれる。本実施形態の試験方法では、乗用車用タイヤである場合が例示される。
【００２３】
図１は、タイヤが装着される車両の一例を示す側面図である。タイヤ１のトレッド部の接地面２には、例えば、氷路（路面）３と接地面２との間の水を除去するための溝（図示省略）や、エッジ効果を発揮させるためのサイピング（図示省略）等が設けられている。
【００２４】
車両５としては、タイヤ１のカテゴリーと一致するものが採用される。車両５には、例えば、車両５の速度、及び、加速度を測定可能な速度計（図示省略）、及び、走行距離を測定可能な距離計（図示省略）が設けられている。さらに、車両５には、速度計や距離計を制御するとともに、それらの測定結果を記憶するための制御装置（図示省略）が設けられている。
【００２５】
氷路３は、例えば、基部３Ａと、基部３Ａの上側に形成された氷の層３Ｂとを含んで構成されている。基部３Ａは、例えば、アスファルトやコンクリート等で構成されている。氷の層３Ｂの厚さＷ１については、適宜設定することができる。厚さＷ１は、車両５の荷重に耐え得るように、少なくとも３cm以上に設定されるのが望ましい。
【００２６】
図２は、タイヤの氷上性能試験方法の手順の一例を示すフローチャートである。本実施形態の試験方法では、タイヤ１を車両５に装着する（工程Ｓ１）。工程Ｓ１では、先ず、図１に示されるように、評価対象のタイヤ１がリム６にリム組みされ、内圧が充填される。内圧としては、例えば、タイヤ１（図１に示す）が基づいている規格を含む規格体系において、各規格が定めている空気圧が設定されるのが望ましい。本実施形態のタイヤ１は、正規リム６Ａにリム組みされ、かつ、正規内圧が充填されている。
【００２７】
前記「正規リム」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、当該規格がタイヤ毎に定めるリムであり、例えばＪＡＴＭＡであれば標準リム、ＴＲＡであれば "Design Rim" 、ＥＴＲＴＯであれば "Measuring Rim"を意味する。
【００２８】
前記「正規内圧」とは、前記規格がタイヤ毎に定めている空気圧であり、ＪＡＴＭＡであれば最高空気圧、ＴＲＡであれば表 "TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES" に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば "INFLATION PRESSURE"とする。
【００２９】
そして、工程Ｓ１では、内圧が充填されたタイヤ１が、車両５の全輪に装着される。各タイヤ１に負荷される荷重については、適宜設定することができる。本実施形態の各タイヤ１には、例えば、正規荷重が負荷されるのが望ましい。
【００３０】
前記「正規荷重」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めている荷重であり、ＪＡＴＭＡであれば最大負荷能力、ＴＲＡであれば表 "TIRE LOAD LIMITS AT VARIOUS COLD INFLATION PRESSURES" に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば "LOAD CAPACITY" とする。
【００３１】
次に、本実施形態の試験方法では、氷路３上で、車両５を予め定められた速度に基づいて走行させる（工程Ｓ２）。本実施形態の工程Ｓ２では、先ず、評価対象のタイヤ１が装着された車両５に、ドライバを乗車させる。そして、工程Ｓ２では、測定工程Ｓ３での制動直前において、予め定められた速度になるように、車両５を走行させる。本実施形態では、直進走行をさせているが、旋回走行でもよい。
【００３２】
制動直前の速度については、適宜設定することができる。速度は、例えば、１０〜４０km／ｈ（本実施形態では、２０km／ｈ）に設定されるのが望ましい。
【００３３】
工程Ｓ２では、車両５を走行させるのに先立ち、例えば、氷路３の表面を磨いて、氷路３を平滑化（氷路３の凍結状態を均一化）しておくのが望ましい。これにより、一定の状態に維持された氷路３において、車両５を走行、及び、制動させることができるため、タイヤ１の氷上性能を正確に試験することができる。
【００３４】
本実施形態の試験方法では、車両５の走行を開始してから停止するまでの間、車両５の速度、加速度及び走行距離が、予め定められた時間間隔で順次測定される。車両５の速度、加速度、及び、走行距離は、車両５に設けられた速度計（図示省略）、及び、距離計（図示省略）によって測定され、制御装置（図示省略）に記憶される。
【００３５】
次に、本実施形態の試験方法では、走行中の車両５のタイヤ１を制動して、制動性能に関する物理量が測定される（測定工程Ｓ３）。本実施形態の測定工程Ｓ３では、予め定められた速度（本実施形態では、１０〜４０km／ｈ）で走行中の車両５のタイヤを制動して、車両５の制動距離が測定される。本実施形態のタイヤ１の制動は、車両のギヤ（シフトポジション）を予めニュートラルにした状態で、ＡＢＳ（アンチロックブレーキングシステム）を有効にして行われる。
【００３６】
ところで、従来の方法では、制動直前の速度をコントロール（本実施形態では、２０km／ｈ）して、車両５の制動距離が測定されていた。図３は、タイヤの制動を開始する直前から停止するまでの車両の速度と時間との関係を示すグラフである。図３では、同一のタイヤ１について、制動直前の速度（本例では、２０km／ｈ）が同一となるようにコントロールした複数の制動試験（試験１〜試験３）の結果を示している。
【００３７】
しかしながら、図３に示されるように、単に制動直前の速度をコントロールするだけでは、例えば、同一のタイヤ１であっても、車両５が制動を開始してから停止するまでの時間（車両５の制動時間）や、車両５の制動距離のバラツキが大きくなりやすいという問題があった。このため、従来の方法では、タイヤ１の氷上性能を正確に試験できないという問題があった。
【００３８】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度（以下、単に「第１加速度」ということがある。）の大きさが、制動開始時のタイヤ１の変形量や荷重等に直接影響し、第１加速度のバラツキが大きくなると、制動性能に関する物理量（例えば、車両５の制動距離）のバラツキが大きくなることを知見した。図３において、車両５の加速度は、グラフの傾きで示されている。図３では、試験１〜３について、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度がそれぞれ異なっており（即ち、バラついており）、車両５の制動時間（制動距離）にバラツキが生じている。
【００３９】
このような知見に基づいて、本実施形態の試験方法では、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度（第１加速度）を測定し、その第１加速度が、予め定められた範囲（以下、単に「第１範囲」ということがある。）内のときに測定された制動性能に関する物理量が、制動性能の評価に採用される。
【００４０】
本実施形態の測定工程Ｓ３では、先ず、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度（第１加速度）が測定される。
【００４１】
第１加速度については、適宜測定することができる。本実施形態では、図３に示されるように、タイヤ１の制動を開始する前の予め定められた時間（以下、単に、「第１時間」という場合がある。）Ｔ１において、制御装置（図示省略）に記憶されている車両５の加速度に基づいて、第１加速度が求められている。なお、第１時間Ｔ１に複数の加速度が測定されている場合、第１加速度は、それらの加速度の平均値として求められる。測定された第１加速度は、制御装置（図示省略）に記憶される。
【００４２】
第１加速度が測定される第１時間Ｔ１（図３に示す）については、適宜設定することができる。なお、第１時間が大きいと、第１時間Ｔ１内で大きく変動する車両５の加速度が平均されてしまい、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度を精度良く測定できないおそれがある。このため、後述の採否工程Ｓ４において、バラツキが小さい制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）を採用できないおそれがある。逆に、第１時間Ｔ１が小さくても、車両５の制動時の加速度がピンポイントで取得されるため、第１閾値以下となる第１加速度を測定することが難しくなるおそれがある。このような観点より、第１加速度は、制動を開始する前の０．０５〜０．１５秒の間（第１時間Ｔ１）の加速度として測定されるのが望ましい。
【００４３】
次に、制動性能に関する物理量としては、適宜設定することができる。本実施形態の制動性能に関する物理量は、車両５の制動距離を含んでいる。本実施形態の制動距離は、タイヤ１の制動を開始してから、車両５が完全に停止するまでに要した距離として測定される。
【００４４】
車両５の制動距離の測定は、制御装置（図示省略）に順次記憶されている走行距離に基づいて、車両５が停止した時点での走行距離から、タイヤ１の制動を開始した時点での走行距離を減じることで求められる。測定された車両５の制動距離は、制御装置（図示省略）に記憶される。
【００４５】
測定工程Ｓ３において、第１加速度、及び、制動性能に関する物理量が測定されるタイミングについては、特に限定されない。例えば、制動開始時に第１加速度を測定し、その後、車両５が停止した後に制動性能に関する物理量が測定されてもよい。また、車両５が完全に停止したのちに、制御装置に記憶された車両５の加速度及び走行距離に基づいて、第１加速度及び制動性能に関する物理量が計算されてもよい。
【００４６】
次に、本実施形態の試験方法では、制動に関する物理量（本実施形態では、制動距離）を、制動性能の評価に採用するか否かを決定する（採否工程Ｓ４）。本実施形態の採否工程Ｓ４は、第１加速度が、予め定められた範囲（第１範囲）内のときに測定された物理量の採用を決定している。なお、採否工程Ｓ４での判断は、制御装置（図示省略）が行ってもよいし、オペレータが行ってもよい。
【００４７】
第１範囲については、適宜設定することができる。上述したように、第１加速度のバラツキが大きくなると、制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）のバラツキが大きくなる。即ち、第１加速度が一定の範囲内に維持されれば、第１時間Ｔ１内の第１加速度の変化が小さくなり、制動性能に関する物理量のバラツキが小さくなる。このような観点より、第１範囲は、予め定められた基準加速度の±０．２８ｍ／ｓ2の範囲内であり、より好ましくは、基準加速度の±０．２０ｍ／ｓ2の範囲内である。なお、基準加速度については、適宜設定することができる。基準加速度は、制動開始時に大きな姿勢変化を起こさないために、−０．６０〜＋０．６０ｍ／ｓ2が望ましい。
【００４８】
採否工程Ｓ４では、先ず、第１加速度が第１範囲内であるか否かが判断される。採否工程Ｓ４において、第１加速度が第１範囲内である場合（採否工程Ｓ４において、「Ｙ」）、制動性能の評価に、第１加速度が第１範囲内のときに測定された制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）を採用することを決定し、次の工程Ｓ５が実施される。他方、採否工程Ｓ４において、第１加速度が第１範囲外である場合（採否工程Ｓ４において、「Ｎ」）、制動性能の評価に、第１加速度が第１範囲外のときに測定された物理量を採用しないことを決定し、工程Ｓ２〜工程Ｓ４が再度実施される。
【００４９】
このように、本実施形態の試験方法は、第１加速度が第１範囲内のときに測定された制動性能に関する物理量が、制動性能の評価に採用されるため、制動性能に関する物理量のバラツキを小さくして、制動性能を正確に試験することができる。
【００５０】
次に、本実施形態の試験方法では、制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）に基づいて、制動性能が評価される（工程Ｓ５）。本実施形態の工程Ｓ５では、車両５の制動距離が小さいほど、良好であると評価される。本実施形態の試験方法では、制動性能に関する物理量のバラツキを小さくできるため、制動性能を正確に評価することができる。
【００５１】
工程Ｓ５において、車両５の制動距離が良好であると判断された場合、タイヤ１の設計情報に基づいて、タイヤ１が製造される。他方、工程Ｓ５において、車両５の制動距離が良好でないと判断された場合、タイヤ１が設計変更され、工程Ｓ１〜工程Ｓ５が再度実施される。これにより、氷上性能が良好なタイヤ１を確実に設計、及び、製造することができる。
【００５２】
本実施形態の採否工程Ｓ４では、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度（第１加速度）が、予め定められた範囲（第１範囲）内のときに測定された前記物理量の採用が決定されたが、このような態様に限定されない。発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、第１加速度の絶対値が小さいほど、制動性能に関する物理量（例えば、車両５の制動距離）のバラツキを小さくできることを知見した。このような知見に基づいて、この実施形態の採否工程Ｓ４は、第１加速度の絶対値が、予め定められた閾値（以下、単に「第１閾値」ということがある。）以下のときに測定された物理量の採用が決定される。図４は、本発明の他の実施形態のタイヤの氷上性能試験方法の手順の一例を示すフローチャートである。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００５３】
第１閾値については、適宜設定することができる。第１加速度の絶対値が大きくなると、制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）のバラツキが大きくなる傾向がある。即ち、第１加速度の絶対値が小さいほど、第１時間Ｔ１内の第１加速度の変化が小さくなり、制動性能に関する物理量のバラツキが小さくなる。このような観点より、第１閾値は、小さい値に設定されるのが望ましく、好ましくは０．２８ｍ／ｓ2であり、より好ましくは０．２０ｍ／ｓ2である。
【００５４】
この実施形態の採否工程Ｓ４では、先ず、第１加速度の絶対値が第１閾値以下であるか否かが判断される。採否工程Ｓ４において、第１加速度の絶対値が第１閾値以下である場合（採否工程Ｓ４において、「Ｙ」）、制動性能の評価に、第１加速度の絶対値が第１閾値以下のときに測定された制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）を採用することを決定し、次の工程Ｓ５が実施される。他方、採否工程Ｓ４において、第１加速度の絶対値が第１閾値を超えていた場合（採否工程Ｓ４において、「Ｎ」）、制動性能の評価に、第１加速度の絶対値が第１閾値を超えていたときに測定された物理量を採用しないことを決定し、工程Ｓ２〜工程Ｓ４が再度実施される。
【００５５】
このように、本実施形態の試験方法は、第１加速度の絶対値が第１閾値以下のときに測定された制動性能に関する物理量が、制動性能の評価に採用されるため、制動性能に関する物理量のバラツキをより小さくして、制動性能をより正確に試験することができる。
【００５６】
これまでの実施形態の採否工程Ｓ４では、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度（第１加速度）に基づいて、制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）の採用が決定されたが、このような態様に限定されない。例えば、タイヤ１の制動を開始する直前のタイヤ１の加速度に基づいて、制動性能に関する物理量の採用が決定されてもよい。タイヤ１の加速度としては、駆動輪の加速度が望ましい。
【００５７】
このようなタイヤ１の加速度の絶対値を用いる採否工程Ｓ４では、車両５の加速度の絶対値を用いる前実施形態の採否工程Ｓ４と同様に、物理量のバラツキを小さくすることができる。なお、タイヤ１の加速度は、例えば、タイヤ１に取り付けられた図示しない速度計（エンコーダ）によって、予め定められた時間間隔で測定される。また、第１時間及び第１閾値は、前実施形態と同一に設定されるのが望ましい。
【００５８】
これまでの実施形態の試験方法では、タイヤ１の制動を開始する直前の車両５の加速度（又は、タイヤ１の加速度）を測定し、その加速度の絶対値が、第１閾値以下のときに測定された制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）の採用が決定されたが、このような態様に限定されない。
【００５９】
発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、タイヤ１の制動を開始する直前のタイヤ１のスリップ率の大きさが、制動開始時のタイヤ１の変形量や荷重等に影響し、スリップ率が大きくなると、制動性能に関する物理量（車両５の制動距離）のバラツキが大きくなることを知見した。
【００６０】
このような知見に基づいて、この実施形態の試験方法では、タイヤ１の制動を開始する直前のタイヤ１のスリップ率を測定し、そのスリップ率が、予め定められた閾値（以下、単に「第２閾値」ということがある。）以下のときに測定された制動性能に関する物理量が、制動性能の評価に採用される。図５は、本発明のさらに他の実施形態のタイヤの氷上性能試験方法の手順の一例を示すフローチャートである。なお、この実施形態において、これまでの実施形態と同一の構成については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００６１】
この実施形態の測定工程Ｓ７では、タイヤ１の制動を開始する直前のタイヤ１のスリップ率、及び、制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）が測定される。なお、車両５の制動距離は、これまでの実施形態の同様の手順で測定される。
【００６２】
タイヤ１の制動を開始する直前のタイヤ１のスリップ率については、適宜測定することができる。この実施形態では、タイヤ１の制動を開始する前の第１時間（図３に示す）において、制御装置（図示省略）に記憶されている車両５の速度Ｖａ（km／ｈ）、及び、タイヤ１の速度（周速度）Ｖｂ（km／ｈ）を、下記式（１）に代入して、スリップ率Ｓが求められている。なお、タイヤ１の速度（周速度）Ｖｂは、例えば、タイヤ１に取り付けられた図示しない速度計（エンコーダ）によって、予め定められた時間間隔で測定されている。なお、この実施形態の第１時間は、これまでの実施形態と同一に設定されるのが望ましい。
Ｓ＝（Ｖａ−Ｖｂ）／Ｖａ  …（１）
【００６３】
なお、第１時間Ｔ１内において、車両５の速度Ｖａ、及び、タイヤ１の速度（周速度）Ｖｂが複数測定されている場合、それらの平均値を上記式（１）に代入して、上記のスリップ率Ｓが求められる。測定されたスリップ率は、制御装置（図示省略）に記憶される。
【００６４】
この実施形態の採否工程Ｓ８では、制動開始直前のタイヤ１のスリップ率が、予め定められた第２閾値以下のときに測定された制動に関する物理量（この実施形態では、車両５の制動距離）の採用を決定している。
【００６５】
第２閾値については、適宜設定することができる。上述したように、スリップ率が大きくなると、制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）のバラツキが大きくなる。即ち、スリップ率が小さいほど、第１時間Ｔ１内のスリップ率の変化が小さくなり、制動性能に関する物理量のバラツキが小さくなる。このような観点より、第２閾値は、小さい値に設定されるのが望ましく、好ましくは５％であり、より好ましくは３％である。
【００６６】
この実施形態の採否工程Ｓ８では、スリップ率が第２閾値以下であるか否かが判断される。採否工程Ｓ８において、スリップ率が第２閾値以下である場合（採否工程Ｓ８において、「Ｙ」）、制動性能の評価に、スリップ率が第２閾値以下のときに測定された制動性能に関する物理量（本実施形態では、車両５の制動距離）を採用することを決定し、次の工程Ｓ５が実施される。他方、採否工程Ｓ８において、スリップ率が第２閾値を超えていた場合（採否工程Ｓ８において、「Ｎ」）、制動性能の評価に、スリップ率が第２閾値を超えていたときに測定された物理量を採用しないことを決定し、工程Ｓ２〜工程Ｓ８が再度実施される。
【００６７】
このように、この実施形態の試験方法は、スリップ率が第２閾値以下のときに測定された制動性能に関する物理量が、制動性能の評価に採用されるため、制動性能に関する物理量のバラツキを小さくして、制動性能を正確に試験することができる。
【００６８】
これまでの実施形態の制動性能に関する物理量は、車両５の制動距離である場合が例示されたが、このような態様に限定されない。例えば、タイヤ１の制動を開始してから停止するまでの加速度（減速度）である第２加速度を含んでもよい。この場合、評価工程Ｓ５では、第２加速度の絶対値が大きいほど、氷上性能（制動性能）が良好と評価される。
【００６９】
第２加速度は、タイヤ１の制動を開始してから停止するまでにおいて、制御装置（図示省略）に記憶されている車両５の加速度を用いて求めることができる。なお、タイヤ１の制動を開始してから停止するまでに複数の加速度が測定されている場合、第２加速度は、それらの加速度の平均値として求めることができる。測定された第２加速度は、制御装置（図示省略）に記憶される。
【００７０】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【実施例】
【００７１】
図４に示した処理手順に従って、タイヤの氷路での性能の試験が実施された（実施例１）。実施例１では、氷路上で、車両を予め定められた速度に基づいて走行させ、測定工程において、タイヤの制動を開始する直前の車両の加速度、及び、制動性能に関する物理量が測定された。そして、実施例１では、採否工程において、制動開始直前の加速度の絶対値が、予め定められた閾値（第１閾値）以下のときに測定された物理量を、制動性能の評価に採用された（合計７回分）。
【００７２】
比較のために、氷路上で、車両を予め定められた速度に基づいて走行させ、走行中の車両のタイヤを制動し、制動性能に関する物理量が７回分測定された（比較例１、２）。そして、比較例１、２では、実施例１のような採否工程が行われることなく、測定された制動性能に関する物理量が、制動性能の評価にそのまま採用された。なお、比較例１、２では、タイヤの制動を開始する直前の車両の加速度の絶対値の平均が、第１閾値を超えている。共通仕様は、次のとおりである。テストの結果を表１に示す。
タイヤサイズ：１７５／６５Ｒ１５
リムサイズ：１５×５．５Ｊ
車両：国産ＦＦ車（排気量：１０００cc）
速度計、距離計：アクト電子（株）製のレーザドップラ車速・移動距離計（MODEL 2532A）
制動開始直前の車両の速度：２０km／ｈ
制動性能に関する物理量：制動距離
閾値（第１閾値）：０．２８ｍ／ｓ2
【００７３】
【表１】
2019158370.tif 000003
【００７４】
テストの結果、実施例１は、比較例１及び２に比べて、制動性能に関する物理量のバラツキを小さくすることができた。従って、実施例１は、比較例１及び２に比べて、正確にタイヤの氷上性能を試験することができた。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ１      タイヤを車両に装着する工程
Ｓ２      氷路上で、車両を予め定められた速度に基づいて走行させる工程
Ｓ３      制動性能に関する物理量と、制動開始直前の加速度とを測定する測定工程
Ｓ４      物理量を、制動性能の評価に採用するか否かを決定する採否工程
【図１】
2019158370.tif 000004
【図２】
2019158370.tif 000005
【図３】
2019158370.tif 000006
【図４】
2019158370.tif 000007
【図５】
2019158370.tif 000008