(57)【要約】【課題】情報端末が対象家電を遠隔操作可能な機能を判断するまでにかかる時間を短縮すること。【解決手段】実施形態に係る情報処理システムは、アプリケーション情報取得部と、家電情報取得部と、作成部とを具備する。アプリケーション情報取得部は、家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報を情報端末から取得する。家電情報取得部は、家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報を対象家電から取得する。作成部は、アプリケーション操作情報と家電操作情報とに基づいて、情報端末が対象家電を遠隔操作可能な機能に関する操作可能情報を作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報を情報端末から取得するアプリケーション情報取得部と；
前記家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報を前記対象家電から取得する家電情報取得部と；
前記アプリケーション操作情報と前記家電操作情報とに基づいて、前記情報端末が前記対象家電を遠隔操作可能な機能に関する操作可能情報を作成する作成部と；
を具備する情報処理システム。
【請求項２】
前記操作可能情報を取得する操作可能情報取得部と；
取得された前記操作可能情報を前記情報端末に提供する提供部と；
をさらに具備する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
ネットワーク上に設けられるサーバと、前記対象家電を前記ネットワークにつなぐホームゲートウェイとを介して前記情報端末と前記対象家電とが接続され、
前記操作可能情報は、前記サーバに具備される
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記家電操作情報および前記家電情報取得部は、前記ホームゲートウェイに具備される
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報を情報端末から取得するアプリケーション情報取得ステップと；
前記家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報を前記対象家電から取得する家電情報取得ステップと；
前記アプリケーション操作情報と前記家電操作情報とに基づいて、前記情報端末が前記対象家電を遠隔操作可能な機能に関する操作可能情報を作成する作成ステップと；
を含む情報処理方法。
【請求項６】
家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報を送信する送信手順と；
送信された前記アプリケーション操作情報と、前記家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報とに基づいて作成された、前記対象家電に関する操作可能情報を受信する受信手順と；
受信した前記操作可能情報に基づいて、前記対象家電に対応する遠隔操作用の表示内容を変更する表示変更手順と；
を情報端末に実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＥＭＳ（Home  Energy  Management  System）と呼ばれる電力管理システムが提案されている。このようなＨＥＭＳの技術として、住宅内の家電の消費電力量を機器ごと或いは系統毎に測定し、利用者に対して提示する機能や、情報端末から住宅内の家電を制御する機能等が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】東芝ライテック株式会社  FEMINITY  [インターネット  平成３０年３月１９日検索]:  <URL:  http://feminity.toshiba.co.jp/feminity/hems/control.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、情報端末から住宅内の家電を制御する場合に、家電を遠隔操作する情報端末の操作機能と、遠隔操作の対象となる家電（以下、対象家電と呼称する。）が有する遠隔操作に対応する機能とが異なる場合がある。
【０００５】
この場合、情報端末は、まず対象家電が有する遠隔操作に対応する機能についてネットワークを介してかかる対象家電に問い合わせる。そして、ネットワークを介して届いた対象家電からの回答に基づいて、対象家電を遠隔操作可能な機能を判断する必要があった。したがって、情報端末が対象家電を遠隔操作可能な機能を判断するまでに長い時間がかかっていた。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、情報端末が対象家電を遠隔操作可能な機能を判断するまでにかかる時間を短縮することができる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態に係る情報処理システムは、アプリケーション情報取得部と、家電情報取得部と、作成部とを具備する。アプリケーション情報取得部は、家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報を情報端末から取得する。家電情報取得部は、前記家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報を前記対象家電から取得する。作成部は、前記アプリケーション操作情報と前記家電操作情報とに基づいて、前記情報端末が前記対象家電を遠隔操作可能な機能に関する操作可能情報を作成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、情報端末が対象家電を遠隔操作可能な機能を判断するまでにかかる時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係るホームゲートウェイの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、アプリケーション操作情報に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、家電操作情報に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、操作可能情報に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るサーバの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態に係る情報端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理方法の一例を説明するための図（１）である。
【図９】図９は、実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理方法の一例を説明するための図（２）である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る情報端末における情報処理方法の一例を説明するための図（１）である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る情報端末における情報処理方法の一例を説明するための図（２）である。
【図１２】図１２は、操作可能情報に格納された情報の別の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下で説明する実施形態に係る情報処理システム１は、アプリケーション情報取得部２３ａと、家電情報取得部２３ｂと、作成部２３ｃとを具備する。アプリケーション情報取得部２３ａは、家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報２２ａを情報端末４０から取得する。家電情報取得部２３ｂは、家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電１０が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報２２ｂを対象家電１０から取得する。作成部２３ｃは、アプリケーション操作情報２２ａと家電操作情報２２ｂとに基づいて、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能に関する操作可能情報２２ｃを作成する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る情報処理システム１は、操作可能情報取得部３３ａと、提供部３３ｂとをさらに具備する。操作可能情報取得部３３ａは、操作可能情報３２ａを取得する。提供部３３ｂは、取得された操作可能情報３２ａを情報端末４０に提供する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る情報処理システム１において、ネットワークＮ上に設けられるサーバ３０と、対象家電１０をネットワークＮにつなぐホームゲートウェイ（ＨＧＷ２０）とを介して情報端末４０と対象家電１０とが接続され、操作可能情報３２ａは、サーバ３０に具備される。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る情報処理システム１において、家電操作情報２２ｂおよび家電情報取得部２３ｂは、ホームゲートウェイ（ＨＧＷ２０）に具備される。
【００１４】
また、以下で説明する実施形態に係る情報処理方法は、アプリケーション情報取得ステップ（ステップＳ１、Ｓ１０２）と、家電情報取得ステップ（ステップＳ２、Ｓ１０３）と、作成ステップ（ステップＳ３、Ｓ１０４）とを含む。アプリケーション情報取得ステップ（ステップＳ１、Ｓ１０２）は、家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報２２ａを情報端末４０から取得する。家電情報取得ステップ（ステップＳ２、Ｓ１０３）は、家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電１０が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報２２ｂを対象家電１０から取得する。作成ステップ（ステップＳ３、Ｓ１０４）は、アプリケーション操作情報２２ａと家電操作情報２２ｂとに基づいて、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能に関する操作可能情報２２ｃを作成する。
【００１５】
また、以下で説明する実施形態に係る情報処理プログラムは、情報端末４０に送信手順と、受信手順と、表示変更手順とを実行させる。送信手順は、家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報２２ａを送信する。受信手順は、送信されたアプリケーション操作情報２２ａと、家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電１０が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報２２ｂとに基づいて作成された、対象家電１０に関する操作可能情報３２ａを受信する。表示変更手順は、受信した操作可能情報３２ａに基づいて、対象家電１０に対応する遠隔操作用の表示内容を変更する。
【００１６】
以下に、本発明にかかる情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［情報処理システムの構成例］
最初に、図１を用いて、実施形態に係る情報処理システム１の構成の一例を説明する。図１は、実施形態に係る情報処理システム１のシステム構成の一例を示す図である。
【００１８】
実施形態に係る情報処理システム１は、ＨＥＭＳ内に構築される。かかるＨＥＭＳには、たとえば、ＨＥＭＳ標準プロトコルの「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」を適用することができる。
【００１９】
ＨＥＭＳ内に構築される情報処理システム１は、ホームネットワークシステム２と、サーバ３０と、情報端末４０とを有する。そして、ホームネットワークシステム２と、サーバ３０と、情報端末４０とは、ネットワークＮを介して有線または無線により通信可能に接続される。
【００２０】
ネットワークＮは、例えば、インターネットやイントラネットに該当する。なお、図１に示すホームネットワークシステム２、サーバ３０および情報端末４０の数は、一例に過ぎず、情報処理システム１の構成に応じて適宜変更可能である。
【００２１】
ホームネットワークシステム２は、例えば、住宅や店舗などの建物３の中に構築され、対象家電１０と、ホームゲートウェイ（Home  Gate  Way：以下、ＨＧＷとも呼称する。）２０とを有する。なお、図１に示す対象家電１０の数は、一例に過ぎず、情報処理システム１の構成に応じて適宜変更可能である。
【００２２】
対象家電１０は、建物３の外部などから遠隔操作する対象となる家電のことであり、たとえば、給湯器である。なお、対象家電１０は、給湯器の例に限られず、空調装置、洗濯機、照明器具、テレビジョンセット、電気錠、インターホン（ドアホン）等の生活家電、テレビジョン録画機等のオーディオ・ビジュアル機器等であってもよい。
【００２３】
また、対象家電１０は、ゲーム機等のアミューズメント家電、パーソナルコンピュータ等の情報家電、太陽光発電関連機器等であってもよい。すなわち、対象家電１０には、広く家庭電化製品一般が含まれる。
【００２４】
ＨＧＷ２０は、対象家電１０と例えばＬＡＮで接続され、ホームネットワークシステム２を外部のネットワークＮと通信可能に接続する通信機器である。すなわち、ＨＧＷ２０は、対象家電１０をネットワークＮにつなぐ機器である。ＨＧＷ２０は、例えば、サーバ３０から制御命令を受信した場合に、受信した制御命令を対象家電１０に送信する。
【００２５】
そして、対象家電１０は、ＨＧＷ２０を介して受信した制御命令に従って自装置（対象家電１０）の動作を制御する。例えば、給湯器である対象家電１０は、風呂自動モードをオンにする旨の制御命令を受信した場合に、自装置（対象家電１０）の風呂自動モードをオンにする。
【００２６】
サーバ３０は、対象家電１０に関する各種情報を管理する。また、サーバ３０は、ネットワークＮを介して情報端末４０から制御命令を受信した場合に、受信した制御命令をＨＧＷ２０に送信する。そして、建物３内のＨＧＷ２０は、ホームネットワークシステム２の外部に位置する情報端末４０から送信された制御命令を対象家電１０に送信することで、対象家電１０の動作を制御する。
【００２７】
情報端末４０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）、タブレット端末、ＰＣ（Personal  Computer）等であり、無線又は有線によりネットワークＮに接続される。情報端末４０は、保有するアプリケーションの操作機能により、ユーザ操作に従って対象家電１０に対する制御命令をサーバ３０に送信することができる。
【００２８】
ここまで説明したように、ホームネットワークシステム２を利用するユーザは、情報端末４０を用いることで、サーバ３０およびＨＧＷ２０を介して対象家電１０を屋外から制御することができる。
【００２９】
図２は、実施形態に係るホームゲートウェイ２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ＨＧＷ２０は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００３０】
通信部２１は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部２１は、ネットワークＮやＬＡＮ等を介して、制御部２３と対象家電１０またはサーバ３０との間の通信を中継する。
【００３１】
記憶部２２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部２２は、アプリケーション操作情報２２ａと、家電操作情報２２ｂと、操作可能情報２２ｃとを有する。
【００３２】
アプリケーション操作情報２２ａには、情報端末４０が保有する制御アプリケーションにおいて、家電（たとえば、給湯器全般）を遠隔操作するアプリケーションの操作機能に関する情報が記憶されている。
【００３３】
図３は、アプリケーション操作情報２２ａに格納された情報の一例を示す図である。たとえば、図３に示すように、アプリケーション操作情報２２ａには、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能として、たとえば、「風呂自動モード」と、「温度設定」と、「湯量設定」とが記憶されている。
【００３４】
すなわち、図３に示す例では、情報端末４０の操作機能が、ホームネットワークシステム２内の給湯器全般に対して、「風呂自動モード」、「温度設定」および「湯量設定」の操作を行うことができることを示している。
【００３５】
図２の説明に戻る。記憶部２２の家電操作情報２２ｂには、ホームネットワークシステム２内の対象家電１０が有する遠隔操作に対応する機能に関する情報が記憶されている。
【００３６】
図４は、家電操作情報２２ｂに格納された情報の一例を示す図である。たとえば、図４に示すように、家電操作情報２２ｂには、対象家電１０が有する遠隔操作に対応する機能として、たとえば、「風呂自動モード」が記憶されている。
【００３７】
すなわち、図４に示す例では、対象家電１０が、ホームネットワークシステム２の外部からの操作に対して、「風呂自動モード」の操作に対応することを示している。
【００３８】
図２の説明に戻る。記憶部２２の操作可能情報２２ｃには、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能に関する情報が記憶されている。
【００３９】
図５は、操作可能情報２２ｃに格納された情報の一例を示す図である。たとえば、図５に示すように、操作可能情報２２ｃには、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能である「風呂自動モード」に対して、操作の可否「可」が対応付けられて記憶されている。
【００４０】
また、操作可能情報２２ｃには、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能である「温度設定」に対して、操作の可否「否」が対応付けられて記憶されている。さらに、操作可能情報２２ｃには、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能である「湯量設定」に対して、操作の可否「否」が対応付けられて記憶されている。
【００４１】
すなわち、図５に示す例では、情報端末４０が給湯器全般を遠隔操作する操作機能のうち、対象家電１０では「風呂自動モード」の操作が可能である一方で、対象家電１０では「温度設定」および「湯量設定」の操作ができないことを示している。
【００４２】
図２の説明に戻る。制御部２３は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。また、制御部２３は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、記憶部２２に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。
【００４３】
制御部２３は、アプリケーション情報取得部２３ａと、家電情報取得部２３ｂと、作成部２３ｃとを有する。アプリケーション情報取得部２３ａは、ネットワークＮを介して、情報端末４０から上述のアプリケーション操作情報２２ａを取得する。
【００４４】
家電情報取得部２３ｂは、ホームネットワークシステム２内の対象家電１０から上述の家電操作情報２２ｂを取得する。作成部２３ｃは、アプリケーション操作情報２２ａと家電操作情報２２ｂとに基づいて、上述の操作可能情報２２ｃを作成する。
【００４５】
たとえば、作成部２３ｃは、アプリケーション操作情報２２ａに含まれる情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能と、家電操作情報２２ｂに含まれる対象家電１０が有する遠隔操作に対応する機能とを比較することにより、操作可能情報２２ｃを作成することができる。
【００４６】
図６は、実施形態に係るサーバ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。図６に示すように、サーバ３０は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３とを有する。
【００４７】
通信部３１は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部３１は、ネットワークＮを介して、制御部３３とＨＧＷ２０または情報端末４０との間の通信を中継する。
【００４８】
記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部３２は、操作可能情報３２ａを有する。
【００４９】
操作可能情報３２ａには、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能に関する情報が記憶されている。なお、かかる操作可能情報３２ａは、上述の作成部２３ｃにおいて作成された操作可能情報２２ｃと同じ情報である。
【００５０】
制御部３３は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部３３は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部３２に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。
【００５１】
制御部３３は、操作可能情報取得部３３ａと、提供部３３ｂとを有する。操作可能情報取得部３３ａは、作成部２３ｃにおいて作成された操作可能情報２２ｃを、ネットワークＮを介してＨＧＷ２０から取得し、操作可能情報３２ａとして記憶部３２に記憶する。
【００５２】
提供部３３ｂは、操作可能情報取得部３３ａにより取得された操作可能情報３２ａを、ネットワークＮを介して情報端末４０に提供する。
【００５３】
図７は、実施形態に係る情報端末４０の機能構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、情報端末４０は、通信部４１と、記憶部４２と、操作部４３と、制御部４４とを有する。
【００５４】
通信部４１は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部４１は、ネットワークＮを介して、制御部４４とサーバ３０との間の通信を中継する。記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。
【００５５】
記憶部４２は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。操作部４３は、たとえば、タッチパネル機能を有するディスプレイである。かかる操作部４３には、ＨＥＭＳ機器である家電の操作機能に関する表示が行われている。
【００５６】
制御部４４は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部４４は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、記憶部４２に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。制御部４４は、送信部４４ａと、受信部４４ｂと、表示変更部４４ｃとを有する。
【００５７】
送信部４４ａは、情報端末４０が有する家電を遠隔操作する操作機能に関する情報（すなわち、アプリケーション操作情報２２ａ）をＨＧＷ２０に送信する。受信部４４ｂは、サーバ３０から操作可能情報３２ａを受信する。
【００５８】
表示変更部４４ｃは、受信した操作可能情報３２ａに基づいて、操作部４３における対象家電１０に対応する遠隔操作用の表示内容を変更する。
【００５９】
［情報処理方法の詳細］
続いて、図８〜図１１を用いて、実施形態に係る情報処理方法の詳細について説明する。図８および図９は、実施形態に係る情報処理システム１における情報処理方法の一例を説明するための図（１）、（２）である。なお、図８および図９では、実施形態に係る情報処理システム１全体での情報処理方法について説明する。
【００６０】
図８に示すように、ＨＧＷ２０のアプリケーション情報取得部２３ａは、ネットワークＮを介して、情報端末４０からアプリケーション操作情報２２ａを取得する（ステップＳ１）。次に、ＨＧＷ２０の家電情報取得部２３ｂは、ホームネットワークシステム２内の対象家電１０から家電操作情報２２ｂを取得する（ステップＳ２）。
【００６１】
そして、ＨＧＷ２０の作成部２３ｃは、取得されたアプリケーション操作情報２２ａおよび家電操作情報２２ｂに基づいて、操作可能情報２２ｃを作成する（ステップＳ３）。
【００６２】
次に、図９に示すように、サーバ３０の操作可能情報取得部３３ａは、作成部２３ｃで作成された操作可能情報２２ｃをＨＧＷ２０から取得し（ステップＳ４）、操作可能情報３２ａとして記憶部３２に記憶する。
【００６３】
そして、情報端末４０から操作可能情報３２ａを提供するよう指示があった場合などに、サーバ３０の提供部３３ｂは、操作可能情報３２ａを情報端末４０に提供する（ステップＳ５）。
【００６４】
ここまで説明したように、実施形態では、対象家電１０を遠隔操作可能な機能を情報端末４０が求めようとした場合、まずはサーバ３０に操作可能情報３２ａの提供を指示する。そして、サーバ３０から操作可能情報３２ａを受信することにより、対象家電１０を遠隔操作可能な機能を判断することができる。
【００６５】
すなわち、実施形態では、ＨＧＷ２０を介して対象家電１０まで問い合わせることなく、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能を判断することができる。したがって、実施形態によれば、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能を判断するまでにかかる時間を短縮することができる。
【００６６】
なお、実施形態では、操作可能情報２２ｃ、３２ａがＨＧＷ２０およびサーバ３０に含まれている場合について示したが、操作可能情報２２ｃ、３２ａは、ＨＧＷ２０にのみ含まれていてもよい。
【００６７】
これにより、対象家電１０まで問い合わせることなく、ＨＧＷ２０に操作可能情報２２ｃを問い合わせることにより情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能を判断することができる。したがって、この場合にも、情報端末４０で対象家電１０を遠隔操作可能な機能を判断するまでにかかる時間を短縮することができる。
【００６８】
一方で、操作可能情報３２ａがサーバ３０に含まれていることにより、ネットワークＮ上においてより直接的に操作可能情報３２ａを取得することができる。したがって、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能を判断するまでにかかる時間をさらに短縮することができる。
【００６９】
また、実施形態では、アプリケーション情報取得部２３ａ、家電情報取得部２３ｂおよび作成部２３ｃや、アプリケーション操作情報２２ａおよび家電操作情報２２ｂがＨＧＷ２０に含まれている場合について示したが、これらの機能部および記憶情報は、ＨＧＷ２０ではなくサーバ３０に含まれていてもよい。
【００７０】
一方で、かかる機能部および記憶情報のうち、家電操作情報２２ｂおよび家電情報取得部２３ｂは、ホームネットワークシステム２内の図示しない操作端末などで用いられる場合がある。たとえば、かかる操作端末で対象家電１０を操作する場合に、家電操作情報２２ｂおよび家電情報取得部２３ｂによって対象家電１０の操作を円滑に制御することができる。
【００７１】
したがって、実施形態によれば、家電操作情報２２ｂおよび家電情報取得部２３ｂがＨＧＷ２０に含まれていることにより、ホームネットワークシステム２内での対象家電１０の制御を円滑に実施することができる。
【００７２】
次に、図１０および図１１を用いて、実施形態に係る情報端末４０における情報処理方法について説明する。図１０および図１１は、実施形態に係る情報端末４０における情報処理方法の一例を説明するための図（１）、（２）である。
【００７３】
図１０に示すように、情報端末４０の操作部４３には、家電を操作することができる家電操作部４３ａ〜４３ｃが含まれる。たとえば、家電操作部４３ａは、情報端末４０が家電（たとえば、給湯器全般）を遠隔操作する操作機能のうち、「自動モード」機能に関する操作が可能である。
【００７４】
また、家電操作部４３ｂは、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能のうち、「温度設定」機能に関する操作が可能である。さらに、家電操作部４３ｃは、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能のうち、「湯量設定」機能に関する操作が可能である。
【００７５】
そして、情報端末４０の送信部４４ａは、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能に関する情報、すなわちアプリケーション操作情報２２ａをＨＧＷ２０に送信する（ステップＳ１０）。
【００７６】
次に、受信部４４ｂは、図１１に示すように、サーバ３０から操作可能情報３２ａを受信する（ステップＳ１１）。そして、表示変更部４４ｃは、受信された操作可能情報３２ａに基づいて、操作部４３における対象家電１０に対応する遠隔操作用の表示内容を変更する（ステップＳ１２）。
【００７７】
たとえば、図５に示した操作可能情報３２ａに基づいて、表示変更部４４ｃは、家電操作部４３ｂに表示された「温度設定」機能に関する表示と、家電操作部４３ｃに表示された「湯量設定」機能に関する表示とを、遠隔操作に対応していない旨の表示に変更する。
【００７８】
ここまで説明したように、実施形態によれば、ホームネットワークシステム２内の対象家電１０が情報端末４０により遠隔操作可能な機能を、ユーザが情報端末４０で容易に確認することができる。
【００７９】
図１２は、操作可能情報３２ａに格納された情報の別の一例を示す図である。図１２に示すように、操作可能情報３２ａには、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能に対して、設定可能な値が対応付けられて記憶されていてもよい。
【００８０】
たとえば、図１２に示す例では、操作可能情報３２ａには、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能である「温度設定」に対して、設定可能な値「３０℃〜６０℃」が対応付けられて記憶されている。また、操作可能情報３２ａには、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能である「湯量設定」に対して、設定可能な値「１２０Ｌ〜４５０Ｌ」が対応付けられて記憶されている。
【００８１】
このように、情報端末４０が家電を遠隔操作する操作機能に対して、設定可能な値が対応付けられて記憶されることにより、情報端末４０および対象家電１０で設定可能な値が重複する場合に、かかる重複する範囲を情報端末４０が遠隔操作することができる。
【００８２】
［情報処理のフロー］
次に、図１３を用いて、実施形態に係る情報処理の一例を説明する。図１３は、実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、情報端末４０の送信部４４ａは、ネットワークＮを介してアプリケーション操作情報２２ａをＨＧＷ２０に送信する（ステップＳ１０１）。そして、ＨＧＷ２０のアプリケーション情報取得部２３ａは、送信されたアプリケーション操作情報２２ａを取得する（ステップＳ１０２）。
【００８４】
また、かかるステップＳ１０１およびＳ１０２の処理と並行して、ＨＧＷ２０の家電情報取得部２３ｂは、ホームネットワークシステム２内の対象家電１０から家電操作情報２２ｂを取得する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
次に、ＨＧＷ２０の作成部２３ｃは、取得されたアプリケーション操作情報２２ａと家電操作情報２２ｂとに基づいて、操作可能情報２２ｃを作成する（ステップＳ１０４）。
【００８６】
そして、サーバ３０の操作可能情報取得部３３ａは、作成部２３ｃにおいて作成された操作可能情報２２ｃを、ネットワークＮを介してＨＧＷ２０から取得し（ステップＳ１０５）、操作可能情報３２ａとして記憶部３２に記憶する。
【００８７】
次に、情報端末４０から操作可能情報３２ａを提供するよう指示があった場合などに、提供部３３ｂは、操作可能情報３２ａを情報端末４０に提供する（ステップＳ１０６）。そして、情報端末４０の受信部４４ｂは、提供された操作可能情報３２ａを受信する（ステップＳ１０７）。
【００８８】
最後に、表示変更部４４ｃは、受信された操作可能情報３２ａに基づいて、操作部４３における対象家電１０に対応する遠隔操作用の表示内容を変更し（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００８９】
［実施形態の効果］
上述してきたように、実施形態に係る情報処理システム１は、アプリケーション情報取得部２３ａと、家電情報取得部２３ｂと、作成部２３ｃとを具備する。アプリケーション情報取得部２３ａは、家電を遠隔操作する操作機能に関するアプリケーション操作情報２２ａを情報端末４０から取得する。家電情報取得部２３ｂは、家電のうち遠隔操作の対象となる対象家電１０が有する遠隔操作に対応する機能に関する家電操作情報２２ｂを対象家電１０から取得する。作成部２３ｃは、アプリケーション操作情報２２ａと家電操作情報２２ｂとに基づいて、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能に関する操作可能情報２２ｃを作成する。このため、実施形態に係る情報処理システム１によれば、情報端末４０が対象家電１０を遠隔操作可能な機能を判断するまでにかかる時間を短縮することができる。
【００９０】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９１】
１      情報処理システム
１０    対象家電
２０    ＨＧＷ
２１    通信部
２２    記憶部
２２ａ  アプリケーション操作情報
２２ｂ  家電操作情報
２２ｃ  操作可能情報
２３    制御部
２３ａ  アプリケーション情報取得部
２３ｂ  家電情報取得部
２３ｃ  作成部
３０    サーバ
３１    通信部
３２    記憶部
３２ａ  操作可能情報
３３    制御部
３３ａ  操作可能情報取得部
３３ｂ  提供部
４０    情報端末
４１    通信部
４２    記憶部
４３    操作部
４３ａ〜４３ｃ  家電操作部
４４    制御部
４４ａ  送信部
４４ｂ  受信部
４４ｃ  表示変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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