(57)【要約】【課題】室内端末機の種類に応じて、戻り温度制御及び往き温度制御のうち特に好ましいものを適用する。【解決手段】温調システム１００において、室内端末機の運転要求に基づき、運転される当該室内端末機の種類が判定される。そして、その判定結果に基づき、圧縮機制御部６１の往き温度制御部６１Ａによる往き温度制御、及び、戻り温度制御部６１Ｂによる戻り温度制御、のいずれか一方が、選択的に切り替えて実行される。これにより、室内端末機の特性に対応して、各室内端末機の種類ごとに、暖房運転又は冷房運転のいずれを行うかに応じて、往き温度制御及び戻り温度制御のうち最適な制御を実行することができる。【選択図】図６
2019078433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、膨張弁、ヒートポンプ熱交換器を備えたヒートポンプ装置から供給される冷媒と負荷側循環液とを熱交換させる負荷側熱交換器と、
少なくとも１つの室内端末機に供給する前記負荷側循環液の温度レベルを設定可能な設定操作手段を含み、前記少なくとも１つの室内端末機を操作可能な少なくとも１つの操作手段と、
前記負荷側熱交換器から前記室内端末機へ流出する前記負荷側循環液の往き温度を決定する往き温度決定手段と、
前記設定操作手段により設定された前記温度レベルに応じて、前記負荷側熱交換器から前記室内端末機へ供給する前記負荷側循環液の目標往き温度を設定する目標往き温度設定手段と、
前記室内端末機から前記負荷側熱交換器に流入する前記負荷側循環液の戻り温度を決定する戻り温度決定手段と、
前記設定操作手段により設定された前記温度レベルに応じて、前記室内端末機から前記負荷側熱交換器に戻る前記負荷側循環液の目標戻り温度を設定する目標戻り温度設定手段と、
を有するヒートポンプ式温調システムにおいて、
前記室内端末機の運転要求に基づき、運転される当該室内端末機の種類を判定する端末判定手段と、
前記負荷側循環液を前記室内端末機に循環させる運転時において、前記端末判定手段の判定結果に基づき、前記往き温度決定手段により決定される前記往き温度が前記目標往き温度設定手段により設定された前記目標往き温度になるように前記ヒートポンプ装置を制御する往き温度制御、若しくは、前記戻り温度決定手段により決定される前記戻り温度が前記目標戻り温度設定手段により設定された前記目標戻り温度になるように前記ヒートポンプ装置を制御する戻り温度制御、を切り替えて実行する切替制御手段と、
を有することを特徴とするヒートポンプ式温調システム。
【請求項２】
前記端末判定手段は、
複数の前記室内端末機の前記運転要求に基づき、運転される複数の前記室内端末機のうち少なくとも特定種類の室内端末機を判定し、
前記切替制御手段は、
前記端末判定手段により前記特定種類の室内端末機が運転されると判定された場合には、当該特定種類以外の種類の室内端末機が運転されるか否かにかかわらず、当該特定種類の室内端末機に対応した前記切り替えを実行する
ことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式温調システム。
【請求項３】
前記負荷側熱交換器で冷却された前記負荷側循環液を前記室内端末機に循環させる冷房運転時において、前記切替制御手段は、前記端末判定手段により前記特定種類の室内端末機としての冷温水パネルが運転されると判定された場合には前記往き温度制御を実行し、それ以外の場合には前記戻り温度制御を実行する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のヒートポンプ式温調システム。
【請求項４】
前記負荷側熱交換器で吸熱した前記負荷側循環液を前記室内端末機に循環させる暖房運転時において、前記切替制御手段は、前記端末判定手段により前記特定種類の室内端末機としての床下放熱器が運転されると判定された場合には前記往き温度制御を実行し、それ以外の場合には前記戻り温度制御を実行する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のヒートポンプ式温調システム。
【請求項５】
前記目標戻り温度設定手段は、
冷房運転時には、前記設定操作手段で設定された前記温度レベルに対応する数値に、所定の数値を加算した加算値を前記目標戻り温度に設定し、
暖房運転時には、前記設定操作手段で設定された前記温度レベルに対応する数値から、所定の数値を減算した減算値を前記目標戻り温度に設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のヒートポンプ式温調システム。
【請求項６】
前記切替制御手段は、
前記端末判定手段の判定結果に基づき、前記往き温度が前記目標往き温度になるように前記圧縮機を制御するか、若しくは、前記戻り温度が前記目標戻り温度になるように前記圧縮機の回転数を制御する、圧縮機制御手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のヒートポンプ式温調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヒートポンプ装置を熱源とする負荷側循環液によって室内端末機が空調運転を行う、ヒートポンプ式温調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のシステムにおいては、特許文献１記載のように、ヒートポンプ装置からの冷媒と負荷側熱交換器で熱交換した負荷側循環液が室内端末機に導かれ、暖房又は冷房が行われるものがあった。
【０００３】
この従来技術では、ヒートポンプ装置は、いわゆる戻り温度制御によって動作が制御される。すなわち、ヒートポンプ装置は、室内端末機から前記負荷側熱交換器へ流入する前記負荷側循環液の戻り温度が、リモコンで設定される温度レベルに対応した目標戻り温度になるように制御される。この戻り温度制御では、負荷に応じてなりゆきで往き温度が変化し、低負荷のときには、暖房時には往き温度を低温に、冷房時には往き温度を高温とすることができるので、ヒートポンプ装置の効率向上を図れるという特徴がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２９６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、前記戻り温度制御とは別のヒートポンプ装置の制御方法として、いわゆる往き温度制御がある。この場合、ヒートポンプ装置は、負荷側熱交換器から室内端末機へ流出する前記負荷側循環液の往き温度が、リモコンで設定される温度レベルに対応した目標往き温度になるように、制御される。この往き温度制御は、室内端末機への供給温度が一定となることから、室内端末機の出力を保ちやすい、という特徴がある。
【０００６】
ここで、前記室内端末機としては種々のものが存在するが、当該室内端末機の種類によって、運転時（暖房運転又は冷房運転）に、その特性上、前記往き温度制御及び前記戻り温度制御のうち特にいずれか一方のほうが好ましい場合がある。
【０００７】
例えば、強制対流式端末機の一種であるファンコイルが冷房運転を行う場合、ファンで室内空気を循環させることから、運転開始初期の高負荷時に室内の湿気をある程度均一に除湿（すなわち潜熱処理）した後、安定的に低負荷運転となる。したがって、効率向上を主眼として前記戻り温度制御を行ったとしても、前記低負荷運転時において高い湿度で快適性が阻害される状況とはなりにくい。
【０００８】
これに対して、例えば輻射式端末機の一種である冷温水パネルが冷房運転を行う場合、運転初期は高負荷運転を行うが、パネル自体がある程度冷えてくると、室内の温度が下がりきっていなくても低負荷運転に移行する。この場合、仮に前記戻り制御を行ったとすると、パネル自体がある程度冷えたタイミングで（まだ室内の温度が下がってなくても）、パネルに供給される往き冷水温度がなりゆきで上昇していくことになり、室内の温度が低下しにくくなる結果、前記低負荷運転時において室内の湿度が下がりきらず不快な状況を招く。したがって、冷温水パネルが冷房運転を行う場合は、確実に室内の湿度を下げきってしまうためにも、往き温度制御を行うことが好ましい。
【０００９】
また例えば、自然対流式端末機の一種である床下放熱器は、床下を暖房することで直上の居室床面を温める機能と、床下の暖気を自然対流により居室へ送り暖房を行う機能と、の両方を実行する。このとき、居室の暖房は、床下空間の暖房を介して間接的に行われるので、居室空間を快適に保つためには、床下温度をなるべく高い状態で維持することが望ましい。
この床下放熱器の暖房運転時に、仮に前記戻り温度制御を行ったとすると、床下空間が暖まったタイミングで（まだ居室が暖まっていなくても）往き温水温度がなりゆきで低下する結果、居室が暖まりにくくなってしまう。これに対して、前記往き温度制御を行うのであれば、安定的に床下放熱器が出力を発揮するため、居室も速やかに暖まる。したがって、床下放熱器が暖房運転を行う場合は、居室空間の快適性を確保するためにも、往き温度制御を行うことが好ましい。
【００１０】
上記従来技術では、前記のような、室内端末機の種類に応じて戻り温度制御及び往き温度制御のうち特に好ましいものを適用するという点には特に配慮されておらず、改良の余地があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１では、圧縮機、膨張弁、ヒートポンプ熱交換器を備えたヒートポンプ装置から供給される冷媒と負荷側循環液とを熱交換させる負荷側熱交換器と、少なくとも１つの室内端末機に供給する前記負荷側循環液の温度レベルを設定可能な設定操作手段を含み、前記少なくとも１つの室内端末機を操作可能な少なくとも１つの操作手段と、前記負荷側熱交換器から前記室内端末機へ流出する前記負荷側循環液の往き温度を決定する往き温度決定手段と、前記設定操作手段により設定された前記温度レベルに応じて、前記負荷側熱交換器から前記室内端末機へ供給する前記負荷側循環液の目標往き温度を設定する目標往き温度設定手段と、前記室内端末機から前記負荷側熱交換器に流入する前記負荷側循環液の戻り温度を決定する戻り温度決定手段と、前記設定操作手段により設定された前記温度レベルに応じて、前記室内端末機から前記負荷側熱交換器に戻る前記負荷側循環液の目標戻り温度を設定する目標戻り温度設定手段と、を有するヒートポンプ式温調システムにおいて、前記室内端末機の運転要求に基づき、運転される当該室内端末機の種類を判定する端末判定手段と、前記負荷側循環液を前記室内端末機に循環させる運転時において、前記端末判定手段の判定結果に基づき、前記往き温度決定手段により決定される前記往き温度が前記目標往き温度設定手段により設定された前記目標往き温度になるように前記ヒートポンプ装置を制御する往き温度制御、若しくは、前記戻り温度決定手段により決定される前記戻り温度が前記目標戻り温度設定手段により設定された前記目標戻り温度になるように前記ヒートポンプ装置を制御する戻り温度制御、を切り替えて実行する切替制御手段と、を有するものである。
【００１２】
また、請求項２では、前記端末判定手段は、複数の前記室内端末機の前記運転要求に基づき、運転される複数の前記室内端末機のうち少なくとも特定種類の室内端末機を判定し、前記切替制御手段は、前記端末判定手段により前記特定種類の室内端末機が運転されると判定された場合には、当該特定種類以外の種類の室内端末機が運転されるか否かにかかわらず、当該特定種類の室内端末機に対応した前記切り替えを実行するものである。
【００１３】
また、請求項３では、前記負荷側熱交換器で冷却された前記負荷側循環液を前記室内端末機に循環させる冷房運転時において、前記切替制御手段は、前記端末判定手段により前記特定種類の室内端末機としての冷温水パネルが運転されると判定された場合には前記往き温度制御を実行し、それ以外の場合には前記戻り温度制御を実行するものである。
【００１４】
また、請求項４では、前記負荷側熱交換器で吸熱した前記負荷側循環液を前記室内端末機に循環させる暖房運転時において、前記切替制御手段は、前記端末判定手段により前記特定種類の室内端末機としての床下放熱器が運転されると判定された場合には前記往き温度制御を実行し、それ以外の場合には前記戻り温度制御を実行するものである。
【００１５】
また、請求項５では、前記目標戻り温度設定手段は、冷房運転時には、前記設定操作手段で設定された前記温度レベルに対応する数値に、所定の数値を加算した加算値を前記目標戻り温度に設定し、暖房運転時には、前記設定操作手段で設定された前記温度レベルに対応する数値から、所定の数値を減算した減算値を前記目標戻り温度に設定するものである。
【００１６】
また、請求項６では、前記切替制御手段は、前記端末判定手段の判定結果に基づき、前記往き温度が前記目標往き温度になるように前記圧縮機を制御するか、若しくは、前記戻り温度が前記目標戻り温度になるように前記圧縮機の回転数を制御する、圧縮機制御手段を含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の請求項１によれば、ヒートポンプ装置からの冷媒と負荷側熱交換器で熱交換した負荷側循環液が、少なくとも１つの室内端末機に導かれ、室内端末機は、その供給された負荷側循環液を熱源として室内の空調運転（例えば暖房運転又は冷房運転）を行う。前記少なくとも１つの室内端末機を操作するために、少なくとも１つの操作手段が設けられる。前記少なくとも１つの操作手段は、設定操作手段を含んでいる。この設定操作手段は、前記空調運転（暖房運転又は冷房運転）を行うために、前記負荷側循環液の温度レベルを設定可能に構成されている。そして、前記ヒートポンプ装置は、負荷側循環液を前記室内端末機に循環させる運転時において、前記設定操作手段により設定された前記温度レベルに基づき、動作が制御される。このときの制御としては、具体的には、往き温度制御と戻り温度制御とがある。
【００１８】
往き温度制御では、負荷側熱交換器から室内端末機へ供給する前記負荷側循環液の目標往き温度が、前記温度レベルに応じて設定される（目標往き温度設定手段により設定）。そして、負荷側熱交換器から室内端末機へ流出する前記負荷側循環液の往き温度（往き温度決定手段により決定）が前記目標往き温度になるように、ヒートポンプ装置が制御される。この往き温度制御は、室内端末機への供給温度が一定となることから、室内端末機の出力を保ちやすい、という特徴がある。
【００１９】
戻り温度制御では、室内端末機から負荷側熱交換器に戻る前記負荷側循環液の目標戻り温度が、前記温度レベルに応じて設定される（目標戻り温度設定手段により設定）。そして、室内端末機から負荷側熱交換器へ流入する前記負荷側循環液の戻り温度（戻り温度決定手段により決定）が前記目標戻り温度になるように、ヒートポンプ装置が制御される。この戻り温度制御は、負荷に応じて往き温度が変化し、低負荷のときには、暖房時には往き温度を低温に、冷房時には往き温度を高温とすることができるので、ヒートポンプ装置の効率向上を図ることができる。
【００２０】
ここで、前記室内端末機としては種々のものが存在するが、当該室内端末機の種類によって、運転時（暖房運転又は冷房運転）に、その特性上、前記往き温度制御及び前記戻り温度制御のうち特にいずれか一方のほうが好ましい場合がある。
【００２１】
例えば、強制対流式端末機の一種であるファンコイルが冷房運転を行う場合、ファンで室内空気を循環させることから、運転開始初期の高負荷時に室内の湿気をある程度均一に除湿（すなわち潜熱処理）した後、安定的に低負荷運転となる。したがって、効率向上を主眼として前記戻り温度制御を行ったとしても、前記低負荷運転時において高い湿度で快適性が阻害される状況とはなりにくい。
【００２２】
これに対して、例えば輻射式端末機の一種である冷温水パネルが冷房運転を行う場合、運転初期は高負荷運転を行うが、パネル自体がある程度冷えてくると、室内の温度が下がりきっていなくても低負荷運転に移行する。この場合、仮に前記戻り制御を行ったとすると、パネル自体がある程度冷えたタイミングで（まだ室内の温度が下がってなくても）、パネルに供給される往き冷水温度がなりゆきで上昇していくことになり、室内の温度が低下しにくくなる結果、前記低負荷運転時において室内の湿度が下がりきらず不快な状況を招く。したがって、冷温水パネルが冷房運転を行う場合は、確実に室内の湿度を下げきってしまうためにも、往き温度制御を行うことが好ましい。
【００２３】
また例えば、自然対流式端末機の一種である床下放熱器は、床下を暖房することで直上の居室床面を温める機能と、床下の暖気を自然対流により居室へ送り暖房を行う機能と、の両方を実行する。このとき、居室の暖房は、床下空間の暖房を介して間接的に行われるので、居室空間を快適に保つためには、床下温度をなるべく高い状態で維持することが望ましい。
【００２４】
この床下放熱器の暖房運転時に、仮に前記戻り温度制御を行ったとすると、床下空間が暖まったタイミングで（まだ居室が暖まっていなくても）往き温水温度がなりゆきで低下する結果、居室が暖まりにくくなってしまう。これに対して、前記往き温度制御を行うのであれば、安定的に床下放熱器が出力を発揮するため、居室も速やかに暖まる。したがって、床下放熱器が暖房運転を行う場合は、居室空間の快適性を確保するためにも、往き温度制御を行うことが好ましい。
【００２５】
そこで、請求項１によれば、端末判定手段と、切替制御手段と、が設けられる。前記端末判定手段は、室内端末機の運転要求に基づき、運転される当該室内端末機の種類を判定する。そして、前記切替制御手段が、その端末判定手段の判定結果に基づき、前記往き温度制御及び前記戻り温度制御のいずれか一方を、選択的に切り替えて実行する。これにより、前記したような室内端末機の特性に対応して、各室内端末機の種類ごとに、暖房運転又は冷房運転のいずれを行うかに応じて、前記往き温度制御及び前記戻り温度制御のうち最適な制御を実行することができる。
【００２６】
また、前記したように、例えば冷温水パネルが冷房運転を行う場合や床下放熱器が暖房運転を行う場合は特に往き温度制御が好ましい。請求項２によれば、複数の室内端末機が負荷側熱交換器に接続される場合に、前記冷温水パネルや床下放熱器のような特定種類の室内端末機が運転されるときには、それ以外の室内端末機よりも優先して、当該特定種類の室内端末機に対応した制御（この例では往き温度制御）が実行される。この結果当該特定種類の室内端末機に最適な制御を確実に実行することができる。
【００２７】
また、請求項３によれば、冷温水パネルの冷房運転時に往き温度制御を行うことで、確実に室内の湿度を低下させることができる。
【００２８】
また、請求項４によれば、床下放熱器の暖房運転時に往き温度制御を行うことで居室を速やかに暖め、居室空間の快適性を確保することができる。
【００２９】
また、請求項５によれば、冷房・暖房運転時ともに、設定操作手段での温度レベルから、簡易な手法で目標戻り温度を設定することができる。この結果、設定操作手段では、（ユーザにとってイメージしにくい室内端末機からの戻り温度ではなく）室内端末機への往き温度を前記温度レベルとして設定する構成とすることができる。
【００３０】
また、請求項６によれば、各室内端末機の種類ごとに、前記往き温度制御に対応した回転数、若しくは、前記戻り温度制御に対応した回転数となるように、圧縮機の回転数を制御し、当該室内端末機に最適な制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態のヒートポンプ式温調システムの構成例の全体概略構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態のヒートポンプ式温調システムの別の構成例の全体概略構成を示す図
【図３】メインリモコン装置の外観構造を表す図
【図４】室外機の暖房・冷房運転時における冷凍サイクルを模式的に表した図
【図５】室外機制御部の主たる機能を表す機能的構成図
【図６】室内端末機の種類別推奨制御態様を一覧にして示す図
【図７】暖房時において圧縮機制御部及び膨張弁制御部が実行する制御手順を表すフローチャート図
【図８】図７（ａ）のステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャート図
【図９】冷房時において圧縮機制御部及び膨張弁制御部が実行する制御手順を表すフローチャート図
【図１０】図８（ａ）のステップＳ１００Ａの詳細手順を表すフローチャート図
【図１１】図１に示す構成例における暖房運転挙動の一例を表すシーケンス図
【図１２】図２に示す構成例における冷房運転挙動の一例を表すシーケンス図
【図１３】本発明の一実施形態のヒートポンプ式温調システムのさらに別の構成例の全体概略構成を示す図
【図１４】本発明の一実施形態のヒートポンプ式温調システムのさらに別の構成例の全体概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の一実施の形態を図１〜図１４に基づいて説明する。
【００３３】
＜温調システムの一例の構成＞
本実施形態のヒートポンプ式温調システムの構成例の全体概略構成を図１に示す。図１において、このヒートポンプ式温調システム１００は、室外に設置されるヒートポンプ熱源機としての室外機１と、この室外機１に対し冷温水往き管２及び冷温水戻り管３を介して接続されて室内に設置される、少なくとも１つの室内端末機（この例では、自然対流式端末機であり、輻射による放熱機能も併せ持つ床下放熱器４１と、輻射式端末機であるパネルラジエータ４２との２つ）とを有する。
【００３４】
前記床下放熱器４１は、前記室外機１で加熱された温水を用いて、室内（但し床下室。詳細は後述）の空気に対し放熱を行い、当該室内の暖房を行う。
【００３５】
前記パネルラジエータ４２は、前記室外機１で加熱された温水を用いて、室内空気に対し放熱を行い、室内の暖房を行う。
【００３６】
このとき、前記床下放熱器４１は居室及びその下方に位置する床下室からなる上下２層構造のうち、前記床下室に配置されており、前記パネルラジエータ４２は前記居室に配置されている。そして、前記室外機１から延びる前記冷温水往き管２の途中に１つの往きヘッダ９１が設けられており、冷温水往き管２のうち前記往きヘッダ９１より上流側部分は、１つの共通往き管２Ａとして構成され、前記室外機１からの冷温水（負荷側循環液に相当）が供給される。そして、冷温水往き管２のうち前記往きヘッダ９１より下流側部分２Ｂは、複数（この例では２つ）の往き管、すなわち、前記床下放熱器４１への往き管２Ｂ１と、前記パネルラジエータ４２への往き管２Ｂ２と、に分岐する形で前記往きヘッダ９１に接続されている。
【００３７】
同様に、前記室外機１へと延びる前記冷温水戻り管３の途中に１つの戻りヘッダ９２が設けられており、冷温水戻り管３のうち前記戻りヘッダ９２より上流側部分３Ｂは、複数（この例では２つ）の戻り管、すなわち、前記床下放熱器４１からの戻り管３Ｂ１と、前記パネルラジエータ４２からの戻り管３Ｂ２と、に分かれている。そして、冷温水戻り管３のうち前記戻りヘッダ９２より下流側部分は、１つの共通戻り管３Ａとして構成され（すなわち分岐された戻り管３Ｂ１，３Ｂ２が共通戻り管３Ａの上流側に集結する形で戻りヘッダ９２に接続されている）、前記戻り管３Ｂ１，３Ｂ２を介し導入された冷温水を前記室外機１へと戻す。
【００３８】
そして、前記床下放熱器４１への往き管２Ｂ１、前記パネルラジエータ４２への往き管２Ｂ２には、熱動弁コントローラＣＶからの駆動信号により各往き管を開閉可能な複数（この例では２つ）の熱動弁Ｖ１，Ｖ２がそれぞれ設けられている。この例では、前記居室には、前記室内端末機（この例では床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２）の冷暖房運転（但しこのように床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２だけの場合は暖房のみ。以下同様）操作を行うための、設定操作手段としてのメインリモコン装置ＲＭと、前記床下放熱器４１の冷暖房運転（但しこの場合は暖房のみ）操作を行うための端末用リモコン装置ＲＡと、前記パネルラジエータ４２の冷暖房運転（但しこの場合は暖房のみ）操作を行うための端末用リモコン装置ＲＢと、が設けられている。なお、前記メインリモコン装置ＲＭ、前記端末用リモコン装置ＲＡ、及び前記端末用リモコン装置ＲＢが、各請求項記載の操作手段に相当している。
【００３９】
なお、前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢそれぞれに、前記メインリモコン装置ＲＭと同等の機能を付加し、当該メインリモコン装置ＲＭを省略しても良い。その場合、以下に記載するメインリモコン装置ＲＭの機能を、各端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢが備えることになる。そしてこの場合、前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢが、それぞれ前記設定操作手段に相当している。
【００４０】
前記メインリモコン装置ＲＭは、ユーザの操作に対応して制御信号ＳＳ１を出力する。この制御信号ＳＳ１は、前記室外機１の制御を行う室外機制御部（後述）へと入力され、これによって前記共通往き管２Ａへ供給される冷温水の流量や温度等が制御されるとともに、さらにこれに対応して前記室外機制御部から前記熱動弁コントローラＣＶに制御信号ＳＳ２が出力され、これに応じて熱動弁コントローラＣＶから出力される制御信号Ｓ１，Ｓ２によって各熱動弁Ｖ１，Ｖ２の開閉動作が制御可能である。また、前記端末用リモコン装置ＲＡでの操作に対応して出力される制御信号Ｓａは前記熱動弁コントローラＣＶへと入力され、これに応じて熱動弁コントローラＣＶから出力される制御信号Ｓ１によって前記熱動弁Ｖ１の開閉動作が制御可能である。また、前記端末用リモコン装置ＲＢでの操作に対応して出力される制御信号Ｓｂは前記熱動弁コントローラＣＶへと入力され、これに応じて熱動弁コントローラＣＶから出力される制御信号Ｓ２によって前記熱動弁Ｖ２の開閉動作が制御可能である。
【００４１】
一方、前記床下放熱器４１からの戻り管３Ｂ１、及び、前記パネルラジエータ４２からの戻り管３Ｂ２には、戻り温度センサ５４，５５がそれぞれ設けられている。これら戻り温度センサ５４，５５は、対応する戻り管３Ｂ１，３Ｂ２における温水又は冷水の温度（戻り温度）をそれぞれ検出し、検出結果を表す検出信号を前記熱動弁コントローラＣＶへと出力する。
【００４２】
熱動弁コントローラＣＶは、前記メインリモコン装置ＲＭ及び前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢの操作に対応しつつ、前記戻り温度センサ５４，５５により検出される前記戻り温度に基づき、前記熱動弁Ｖ１，Ｖ２の開閉制御を行う（詳細は後述）。これにより、ユーザは、リモコン装置ＲＭ，ＲＡ，ＲＢを適宜に操作することで前記床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２の運転状態を制御可能となる。
【００４３】
＜温調システムの別例の構成＞
一方、本実施形態のヒートポンプ式温調システムの別の構成例の全体概略構成を図２に示す。図１と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。図２において、このヒートポンプ式温調システム１００では、前記室外機１に対し、図１における前記床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２に代えて、前記室内端末機として、輻射式端末機である（但し自然対流による放熱機能も併せ持つ）冷温水パネル５１と強制対流式端末機であるファンコイルユニット５２との２つが、冷温水往き管２及び冷温水戻り管３を介し接続される。
【００４４】
前記冷温水パネル５１は、前記室外機１で加熱された温水又は冷却された冷水を用いて、室内の空気に対し放熱又は吸熱を行い、当該室内の暖房又は冷房を行う。
【００４５】
前記ファンコイルユニット５２は、その内部に、熱交換器（図示せず）、送風ファン（図示せず）、熱動弁Ｖ３、室内温度を検出する室内温度センサ（図示せず）、ファンコイルユニット５２内を流通する温水または冷水の温度を検出する水温センサ（図示せず）、及び端末制御部２９等を備えている。端末制御部２９は、ファンコイルユニット５２内部の前記室内温度センサの信号や端末用リモコン装置ＲＣ（後述）からの信号を受け、前記送風ファンや前記熱動弁Ｖ３の駆動を制御する。これにより、ファンコイルユニット５２は、前記室外機１で加熱された温水または冷却された冷水を、内部の前記熱交換器に通水させると共に、前記送風ファンを駆動させて室内空気と熱交換させ、室内の暖房または冷房を行う。
【００４６】
前記冷温水パネル５１はＡ室及びＢ室のうち、前記Ａ室に配置されており、前記ファンコイルユニット５２は前記Ｂ室に配置されている。そして、前記冷温水往き管２の下流側部分２Ｂのうち前記往き管２Ｂ１は前記冷温水パネル５１へと延び、前記往き管２Ｂ２は前記ファンコイルユニット５２へと延びている。これに対応して、前記冷温水戻り管３の上流側部分３Ｂは、前記冷温水パネル５１からの戻り管３Ｂ１と、前記ファンコイルユニット５２からの戻り管３Ｂ２と、により構成されている。
【００４７】
そして、この例では、前記Ａ室に、前記室内端末機（この例では冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５２）の冷暖房運転操作を行うための、前記メインリモコン装置ＲＭと、前記冷温水パネル５１の冷暖房運転操作を行うための前記端末用リモコン装置ＲＡと、が設けられている。また、この例では、前記Ｂ室に、前記ファンコイルユニット５２を遠隔制御するためのワイヤレス式の端末用リモコン装置ＲＣが設けられている。
【００４８】
なお、前記同様、前記端末用リモコン装置ＲＡに前記メインリモコン装置ＲＭと同等の機能を付加し当該メインリモコン装置ＲＭを省略しても良く、この場合、前記端末用リモコン装置ＲＡが前記設定操作手段に相当している。
【００４９】
前記熱動弁コントローラＣＶは、図１と同様、前記メインリモコン装置ＲＭ及び前記端末用リモコン装置ＲＡの操作に対応しつつ、前記戻り温度センサ５４，５５により検出される前記戻り温度に基づき、前記熱動弁Ｖ１の開閉制御を行う。これにより、ユーザは、リモコン装置ＲＭ，ＲＡを適宜に操作することで前記冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５２の運転状態を制御可能となる。
【００５０】
前記端末用リモコン装置ＲＣは、ファンコイルユニット５２に室内を暖房する暖房運転を行わせるための暖房指示手段としての暖房スイッチ２４と、ファンコイルユニット５２に室内を冷房する冷房運転を行わせるための冷房指示手段としての冷房スイッチ２５と、ファンコイルユニット５２の運転を停止させる停止スイッチ２６と、室内温度を設定する室内温度設定スイッチ２７と、室内の設定温度や運転状態を表示する表示部２８とを備え、前記端末制御部２９に対し通信可能に接続されている。
【００５１】
＜メインリモコン装置＞
次に、前記図１及び図２に示した、前記メインリモコン装置ＲＭの詳細について、説明する。
【００５２】
図３に、前記メインリモコン装置ＲＭの外観を示す。メインリモコン装置ＲＭには、表示部２５０と、前記室外機１と前記室内端末機（図１の例では床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２の２つ、図２の例では冷温水パネル５１）の運転開始・停止を指示するための「運転／停止」ボタン２５３と、前記室内端末機に対しタイマーによる運転を指示するための「タイマー」ボタン２５４と、前記室内端末機の運転態様（冷房・暖房や通常モード・セーブモード等）の切替を指示する「運転切替」ボタン２５５と、画面表示を１つ前の画面に戻すための「戻る」ボタン２５７と、「メニュー／決定」ボタン２５８と、上下左右方向への十字キー２５９と、が備えられている。なお、前記「運転／停止」ボタン２５３、前記「タイマー」ボタン２５４、前記「運転切替」ボタン２５５、前記「戻る」ボタン２５７と、及び、前記「メニュー／決定」ボタン２５８を、以下適宜、単に「操作ボタン２５３等」と称し、さらにこれら操作ボタン２５３等と前記十字キー２５９とを総称して、単に「操作部２５９等」と称する。なお、図示を省略しているが、メインリモコン装置ＲＭには、ＣＰＵや記憶手段としてのメモリ等が内蔵されている。
【００５３】
前記表示部２５０は、前記ＣＰＵの制御により、各種画面を切り替えて表示することができる。図示の例では、表示部２５０には、温水・冷水の温度設定や冷房・暖房切替等を含む、図１又は図２に示した前記温調システム１００全体に係わる設定を行うための設定画面２００が表示されている。この設定画面２００は、中央に配置され、前記温調システム１００全体の運転状態を表す運転状態表示領域２００Ａと、右端に配置され、前記室外機１から温調システム１００全体に供給される冷温水の設定温度（温度レベルの数値に相当。ユーザが前記操作部２５９等を用いて設定可能）を表示する温度設定表示領域２００Ｂと、を備えている。
【００５４】
図示の例では、前記運転状態表示領域２００Ａには、前記室外機１から温水が供給され温調システム１００全体として暖房運転が行われている状態を表す「温水暖房  運転中」の表示がなされている。また前記温度設定表示領域２００Ｂには、暖房用にユーザが予め（可変に）設定した温水の設定温度「４０℃」が表示されている。
【００５５】
＜室外機の構成＞
次に、前記室外機１の概略的なシステム構成を図４（ａ）に示す。図４（ａ）において、室外機１は、例えばＨＦＣなどの合成化合ガスを冷媒として循環させ室外での吸放熱を行う冷媒循環回路２１と、例えば不凍液などを前記冷温水として循環させ前記室内端末機（図１の例では床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２の２つ、図２の例では冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５２の２つ）での吸放熱を行う（前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３からなる）冷温水循環回路２２と、の間における熱交換を行う、ヒートポンプ型の熱源機である。
【００５６】
すなわち、前記冷媒循環回路２１は、前記室外機１に備えられた、前記冷媒の循環方向を切り替える四方弁６と、前記冷媒を圧縮する圧縮機７と、前記冷媒と外気との熱交換を行う室外熱交換器８（ヒートポンプ熱交換器に相当）と、前記冷媒を減圧膨張させる膨張弁９と、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３を循環する前記冷温水と前記冷媒との熱交換を行う水−冷媒熱交換器１１（負荷側熱交換器に相当）とを、冷媒配管１５で接続して形成されている。なお、前記冷媒配管１５で互いに接続された前記四方弁６、前記圧縮機７、前記室外熱交換器８、前記膨張弁９によってヒートポンプ装置が構成されている。また、前記室外熱交換器８に送風する室外ファン１０がさらに設けられている。
【００５７】
前記四方弁６は４つのポートを備える弁であり、（前記冷媒配管１５の一部を構成する）冷媒主経路１５ａ用の２つのポートのそれぞれに対して、（前記冷媒配管１５の一部を構成する）他の冷媒副経路１５ｂ用の２つのポートのいずれに接続するかを切り替える。冷媒副経路１５ｂ用の２つのポートどうしはループ状に配置された冷媒副経路１５ｂで接続されており、この冷媒副経路１５ｂ上に前記圧縮機７が設けられている。
【００５８】
前記圧縮機７は、低圧ガス状態の冷媒を昇圧して高圧ガス状態にするとともに、室外機１内における冷媒配管１５全体の冷媒を循環させるポンプとしても機能する。なお、前記圧縮機７の吐出側における前記冷媒副経路１５ｂには、吐出温度センサ５５が設けられ、圧縮機７から吐出される冷媒の温度（冷媒吐出温度）を検出し、検出結果を表す検出信号を後述の室外機制御部ＣＵへと出力する。また、膨張弁９と水−冷媒熱交換器１１との間の前記冷媒主経路１５ａには、冷媒温度センサ５７が設けられ、膨張弁９と水−冷媒熱交換器１１との間を流通する冷媒の温度を検出し、検出結果を表す検出信号を後述の室外機制御部ＣＵへと出力する。
【００５９】
また、前記四方弁６の冷媒主経路１５ａ用の２つのポートどうしは、ループ状に配置された前記冷媒主経路１５ａで接続されており、この冷媒主経路１５ａ上に前記室外熱交換器８、前記膨張弁９、及び前記水−冷媒熱交換器１１が順に（図４（ａ）に示す例では冷媒主経路１５ａ左回りの順に）設けられている。
【００６０】
前記室外熱交換器８は、その内部を通過する液体状態の前記冷媒の温度が室外の外気温度より低い場合は外気の熱を冷媒に吸熱してガス状態に蒸発させる蒸発器として機能する。また、その内部を通過するガス状態の前記冷媒の温度が室外の外気温度より高い場合は、その冷媒の熱を放熱して液体状態に凝縮させる凝縮器として機能する（後述の図４（ｂ）参照）。
【００６１】
前記室外ファン１０は、前記室外熱交換器８に対して送風することで、室外熱交換器８の性能を向上させる。
【００６２】
前記膨張弁９は、高圧液体状態の前記冷媒を減圧膨張させて低圧液体状態とするよう機能する。
【００６３】
水−冷媒熱交換器１１は、前記のように冷媒主経路１５ａに接続されてその内部に冷媒を通過させるとともに、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３にも接続されてその内部に冷温水を通過させる。水−冷媒熱交換器１１の内部を通過するガス状態の冷媒の温度が冷温水の温度より高い場合は、冷媒に対してその熱を冷温水に放熱し液体状態に凝縮させる凝縮器として機能する。また、水−冷媒熱交換器１１の内部を通過する液体状態の冷媒の温度が前記冷温水の温度より低い場合は、冷媒に対して冷温水の熱を吸熱しガス状態に蒸発させる蒸発器として機能する（後述の図４（ｂ）参照）。
【００６４】
一方、前記冷温水循環回路２２は、前記室外機１に備えられた、前記水−冷媒熱交換器１１、前記冷温水に循環圧力を加える循環ポンプ１２、及びシスターンタンク１３と、前記室内端末機（図１の例では床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２の２つ、図２の例では冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５２の２つ）とを、前記冷温水往き管２（詳細には共通往き管２Ａ）及び前記冷温水戻り管３（詳細には共通戻り管３Ａ）で接続して形成されている。
【００６５】
前記水−冷媒熱交換器１１は、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３に接続されており、前記冷温水戻り管３上に、前記シスターンタンク１３及び前記循環ポンプ１２が設けられている。
【００６６】
前記シスターンタンク１３は、キャビテーションなどで冷温水中に生じた気泡の分離（気水分離機能）と、前記冷温水循環回路２２における膨張冷温水の吸収及び冷温水の補給を行う。
【００６７】
前記循環ポンプ１２は、前記冷温水往き管２及び前記冷温水戻り管３全体に冷温水を循環させるよう機能する。
【００６８】
なお、前記水−冷媒熱交換器１１の出口側（流出側）の前記冷温水往き管２（詳細には共通往き管２Ａ）には、往き温度決定手段としての往き温度センサ５６Ａが設けられ、共通往き管２Ａにおける温水又は冷水の温度（往き温度）を決定（この例では検出。以下同様）し、検出結果を表す検出信号を後述の室外機制御部ＣＵへと出力する。また、前記水−冷媒熱交換器１１の入口側（流入側）の前記冷温水戻り管３（詳細には共通戻り管３Ａ）には、戻り温度決定手段としての戻り温度センサ５６Ｂが設けられ、共通戻り管３Ａにおける温水又は冷水の温度（戻り温度）を決定（この例では検出。以下同様）し、検出結果を表す検出信号を後述の室外機制御部ＣＵへと出力する。
【００６９】
そして、室外機１は、当該室外機１の制御を行う室外機制御部ＣＵ（熱源制御部に相当）を備えている。この室外機制御部ＣＵは、主にＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータで構成されている。室外機制御部ＣＵと前記メインリモコン装置ＲＭとの間は、双方向通信線で接続されており、信号のやりとりを相互に行うことができる（図１参照）。これにより、室外機制御部ＣＵは、図１に示すように、前記メインリモコン装置ＲＭからの前記制御信号ＳＳ１に基づいて室外機１全体の制御を行う（詳細は後述）とともに、対応する前記制御信号ＳＳ２を前記熱動弁コントローラＣＶに出力する。
【００７０】
なお、図２に示した構成例においては特に、前記室外機制御部ＣＵと前記ファンコイルユニット５２の前記端末制御部２９との間が、例えば、端末制御部２９からの信号を一方向に伝える端末制御線（いわゆるＥ−ｃｏｎ通信線）で接続されている（図２参照）。例えば前記端末用リモコン装置ＲＣの前記暖房スイッチ２４（又は前記冷房スイッチ２５）がユーザにより操作され運転開始の指示がなされると、端末制御部２９は、その指示信号を受信する。そして、受信した指示信号に応じて、端末制御部２９は、室外機制御部ＣＵに対し、暖房運転に関連する温水要求信号（または冷房運転に関連する冷水要求信号）ＳＣを出力する（図４（ａ）及び図４（ｂ）中の想像線参照）。なお、前記運転開始された後当該暖房又は冷房を停止する際には、ユーザによる適宜の停止指示操作（例えば前記暖房スイッチ２４又は冷房スイッチ２５が再度押される、若しくは別途設けた停止スイッチが押される、等）がなされることで、端末制御部２９は、室外機制御部ＣＵに対し、暖房運転（または冷房運転）の停止要求信号（図示省略）を出力する。
【００７１】
なお、図２に示した構成例で前記のようにファンコイルユニット５２を設ける場合、ファンコイルユニット５２を、前記端末用リモコン装置ＲＣによって操作する構成には限られない。すなわち、ファンコイルユニット５２自体に、前記端末用リモコン装置ＲＣのスイッチと同等の機能を有するスイッチや表示部を設け、端末用リモコン装置ＲＣを省略しても良い。この場合、そのファンコイルユニット５２のスイッチ等がユーザにより操作されることで運転開始の指示がなされると、前記端末制御部２９がその指示信号を受信し、室外機制御部ＣＵに対し前記温水要求信号（または前記冷水要求信号）ＳＣを出力する。同様に、ファンコイルユニット５２の前記スイッチ等を用いてユーザによる停止指示操作がなされることで、前記端末制御部２９は室外機制御部ＣＵに対し暖房運転（または冷房運転）の前記停止要求信号を出力する。なお、後述の温水ルームヒータ等、他の強制対流式端末機の場合も同様である。
【００７２】
上記構成の冷媒循環回路２１において、前記圧縮機７は冷媒副経路１５ｂ上において一方向に冷媒を循環させるものであり、前記四方弁６の切り替えによって冷媒主経路１５ａ上の冷媒の循環方向を制御する。前記図４（ａ）は、図１及び図２に示した構成例における暖房運転時の循環方向を示しており、圧縮機７から吐出した冷媒が水−冷媒熱交換器１１、膨張弁９、室外熱交換器８の順で流通する。これにより、低温・低圧で吸入されたガス状態の冷媒が前記圧縮機７で圧縮されて高温・高圧のガスとなった後、前記水−冷媒熱交換器１１（凝縮器として機能）において前記冷温水戻り管３からの温水に熱を放出しながら高圧の液体に変化する。こうして液体になった冷媒は前記膨張弁９で減圧されて低圧の液体となり蒸発しやすい状態となる。その後、低圧の液体が前記室外熱交換器８（蒸発器として機能）において蒸発してガスに変化することで外気から吸熱する。そして冷媒は、低温・低圧のガスとして再び前記圧縮機７へと戻る。
【００７３】
このとき、前記のようにして水−冷媒熱交換器１１で加熱された温水は、冷温水往き管２から前記室内端末機（図１の例では床下放熱器４１及びパネルラジエータ４２の２つ、図２の例では冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５２の２つ）に供給されて室内空気に対し放熱して室内を加温し、その後に前記シスターンタンク１３を通過して再び前記循環ポンプ１２へ戻る。以上のような冷媒循環回路２１の冷凍サイクルと冷温水循環回路２２との間で熱交換を行うことにより、室内空気の温度を上げる暖房運転が行われる。
【００７４】
一方、前記図４（ｂ）は図２に示した構成例における冷房運転時の循環方向を示しており、圧縮機７から吐出した冷媒が室外熱交換器８、膨張弁９、水−冷媒熱交換器１１の順で流通する。これにより、低温・低圧で吸入されたガス状態の冷媒が前記圧縮機７で圧縮されて高温・高圧のガスとなった後、前記室外熱交換器８（凝縮器として機能）において前記室外ファン１０の送風で冷却されることで外気に熱を放出しながら高圧の液体に変化する。こうして液体になった冷媒は前記膨張弁９で減圧されて低圧の液体となり蒸発しやすい状態となる。その後、低圧の液体が前記水−冷媒熱交換器１１（蒸発器として機能）において蒸発してガスに変化することで前記冷温水戻り管３からの冷水から吸熱を行う。そして冷媒は、低温・低圧のガスとして再び前記圧縮機７へと戻る。
【００７５】
このとき、前記のようにして水−冷媒熱交換器１１で冷却された冷水は、冷温水往き管２から前記室内端末機（図２の例における冷温水パネル５１及びファンコイルユニット５２の２つ）に供給されて室内空気から吸熱して室内を冷却し、その後に前記シスターンタンク１３を通過して再び前記循環ポンプ１２へ戻る。以上のような冷媒循環回路２１の冷凍サイクルと冷温水循環回路２２との間で熱交換を行うことにより、室内空気の温度を下げる冷房運転が行われる。
【００７６】
＜室外機制御部＞
次に、前記室外機制御部ＣＵの主たる機能的構成を図５により説明する。
【００７７】
図５に示すように、前記室外機制御部ＣＵは、圧縮機制御手段としての圧縮機制御部６１と、膨張弁制御手段としての膨張弁制御部６２とを機能的に備えている。
【００７８】
圧縮機制御部６１は、往き温度制御部６１Ａと、戻り温度制御部６１Ｂと、を備えている。
【００７９】
往き温度制御部６１Ａは、前記往き温度センサ５６Ａにより検出された温水又は冷水の前記往き温度に応じて前記圧縮機７の回転数を制御する、いわゆる往き温度制御を行う。特にこの例では、往き温度制御部６１Ａは、前記往き温度センサ５６Ａにより検出される前記往き温度が、例えば前記メインリモコン装置ＲＭにおける前記操作部２５９等の操作に対応して設定（詳細は省略）される所望の目標温度（目標往き温度）となるように、前記圧縮機７の回転数を制御する。この往き温度制御は、前記室内端末機への供給温度が一定となることから、当該室内端末機の出力を保ちやすい。
【００８０】
戻り温度制御部６１Ｂは、前記戻り温度センサ５６Ｂにより検出された温水又は冷水の前記戻り温度に応じて前記圧縮機７の回転数を制御する、いわゆる戻り温度制御を行う。特にこの例では、戻り温度制御部６１Ｂは、前記戻り温度センサ５６Ｂにより検出される前記戻り温度が、例えば前記メインリモコン装置ＲＭにおける前記操作部２５９等の操作に対応して設定（詳細は後述）される所望の目標温度（目標戻り温度）となるように、前記圧縮機７の回転数を制御する。この戻り温度制御は、負荷に応じてなりゆきで往き温度が変化し、低負荷のときには、暖房時には往き温度を低温に、冷房時には往き温度を高温とすることができるので、前記ヒートポンプ装置の効率向上を図ることができる。
【００８１】
膨張弁制御部６２は、前記吐出温度センサ５５により検出された前記冷媒吐出温度に応じて、前記膨張弁９の弁開度を制御する。特にこの例では、膨張弁制御部６２は、吐出温度センサ５５により検出される前記冷媒吐出温度が、例えば前記メインリモコン装置ＲＭの操作に対応して適宜に設定（詳細は省略）される適宜の目標吐出温度となるように、前記膨張弁９の弁開度を制御する。
【００８２】
ここで、前記した床下放熱器４１、パネルラジエータ４２、冷温水パネル５１、ファンコイルユニット５２のように、一般に前記室内端末機としては種々のものが存在する。このとき、室内端末機の種類によって、運転時（暖房運転又は冷房運転）に、その特性上、前記した往き温度制御及び戻り温度制御のうち特にいずれか一方のほうが好ましい場合がある。このことを図６により説明する。
【００８３】
図６は、各室内端末機の種類ごとに、前記往き温度制御及び前記戻り温度制御のうち好ましいものを一覧して示した図である。
【００８４】
図６において、例えば、強制対流式端末機の一種である、前記図２に示した前記ファンコイルユニット５２が冷房運転を行う場合、前記送風ファンで室内空気を循環させることから、運転開始初期の高負荷時に室内の湿気をある程度均一に除湿（すなわち潜熱処理）した後、安定的に低負荷運転となる。したがって、効率向上を主眼として前記戻り温度制御を行ったとしても、前記低負荷運転時において高い湿度で快適性が阻害される状況とはなりにくい（よって戻り温度制御が好ましい）。
【００８５】
これに対して、例えば輻射式端末機の一種である、前記図２に示した前記冷温水パネル５１が冷房運転を行う場合、運転初期は高負荷運転を行うが、パネル自体がある程度冷えてくると、室内の温度が下がりきっていなくても低負荷運転に移行する。この場合、仮に前記戻り制御を行ったとすると、パネル自体がある程度冷えたタイミングで（まだ室内の温度が下がってなくても）、パネルに供給される往き冷水温度がなりゆきで上昇していくことになり、室内の温度が低下しにくくなる結果、前記低負荷運転時において室内の湿度が下がりきらず不快な状況を招く。したがって、冷温水パネル５１が冷房運転を行う場合は、確実に室内の湿度を下げきってしまうためにも、往き温度制御を行うことが好ましい。
【００８６】
また例えば、自然対流式端末機の一種である、前記図１に示した前記床下放熱器４１は、床下室を暖房することで直上の居室の床面を温める機能と、床下室の暖気を自然対流により居室へ送り暖房を行う機能と、の両方を実行する。このとき、居室の暖房は、床下室空間の暖房を介して間接的に行われるので、居室空間を快適に保つためには、床下室の温度をなるべく高い状態で維持することが望ましい。
この床下放熱器４１の暖房運転時に、仮に前記戻り温度制御を行ったとすると、床下室空間が暖まったタイミングで（まだ居室が暖まっていなくても）往き温水温度がなりゆきで低下する結果、居室が暖まりにくくなってしまう。これに対して、前記往き温度制御を行うのであれば、安定的に床下放熱器４１が出力を発揮するため、居室も速やかに暖まる。したがって、床下放熱器４１の運転（暖房運転）時には、居室空間の快適性を確保するためにも、往き温度制御を行うことが好ましい。
【００８７】
これに対して、輻射式端末機の一種である、前記図１に示した前記パネルラジエータ４２は、直近の領域に対し輻射伝熱による加温を行うのみであるため、効率向上を主眼として前記戻り温度制御を行うことが好ましい。
【００８８】
また、前記した以外の室内端末機、例えば、図６に示すように、輻射式端末機（但し自然対流による放熱機能も併せ持つ）であるパネルコンベクタや、強制対流式端末機である温水ルームヒータや、輻射式端末機（但し伝導による放熱機能も併せ持つ）である床暖房パネルや、伝導式端末機である融雪端末についても、運転時（すなわち暖房運転時）には効率向上を主眼として前記戻り温度制御を行うことが好ましい。なお、前記ファンコイルユニット５２の暖房運転時、及び、前記冷温水パネル５１の暖房運転時、についても同様である。
【００８９】
本実施形態では、上記に鑑みて、冷温水往き管２及び冷温水戻り管３を介し、前記室外機１に対し、どのような種類の室内端末機１が接続されるか、に応じて、前記室外機制御部ＣＵの前記圧縮機制御部６１が、前記往き温度制御部６１Ａによる前記往き温度制御を行うか、前記戻り温度制御部６１Ｂによる前記戻り温度制御を行うか、を切り替える。以下、その手法の詳細を、図７〜図１０のフローチャートを用いて順を追って説明する。
【００９０】
＜暖房時の制御＞
まず、暖房運転時の制御内容を図７（ａ）及び図７（ｂ）のフローチャートにより説明する。
【００９１】
＜圧縮機制御部の制御＞
まず、暖房運転時の圧縮機制御部６１による制御手順を図７（ａ）のフローチャートに示す。図７（ａ）において、まずステップＳ５で、圧縮機制御部６１は、前記往き温度制御の実行を表すフラグＦを０に初期化する。その後、ステップＳ１０に移る。
【００９２】
ステップＳ１０では、圧縮機制御部６１は、前記室外機１が運転開始状態となったか否かを判定する。具体的には、運転開始状態とは、例えば、前記メインリモコン装置ＲＭや前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢ，ＲＣを介しユーザによる適宜の室外機１の運転開始操作がなされることで停止状態から起動される場合、若しくは、運転停止後から再起動して室外機１の運転が再び開始される場合（詳細は後述）、である。運転開始状態となるまではステップＳ１０の判定が満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）ループ待機し、運転開始状態となるとステップＳ１０の判定が満たされ（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に移る。
【００９３】
ステップＳ１５では、圧縮機制御部６１は、室外機１が運転終了状態となったか否かを判定する。すなわち、後述のような回転数の制御の下で暖房運転を行って暖房負荷が小さくなると、前記室外機１を動作させずとも、前記戻り温度センサ５４，５５で検出される前記戻り温度がいずれも前記目標戻り温度以上に達する場合がある。この場合は、前記室外機制御部ＣＵによる公知の制御により室外機１が停止され、待機状態となる（すなわち、いったん室外機１の運転が終了される）。ステップＳ１５では、圧縮機制御部６１は、室外機１がこの待機状態となったか否かを判定するものである。運転終了状態（すなわち待機状態）となっていた場合はステップＳ１５の判定が満たされ（Ｓ１５：ＹＥＳ）、このフローを終了する。一方、運転終了状態（すなわち待機状態）となっていない間はステップＳ１５の判定は満たされず（Ｓ１５：ＮＯ）、ステップＳ１００に移る。
【００９４】
ステップＳ１００では、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温水の設定温度に応じ目標温度（前記目標往き温度又は前記目標戻り温度）を設定する、暖房時目標温度設定処理を行う（詳細は後述）。このステップＳ１００が完了したら、ステップＳ１７に移る。
【００９５】
ステップＳ１７では、前記圧縮機制御部６１は、前記フラグＦが１となっているか（言い換えれば後述のステップＳ１００において往き温度制御に切り替えられ目標往き温度が算出されているか）否か、を判定する。前記フラグＦ＝１で前記目標往き温度が算出されている場合（詳細は後述）には判定が満たされ（Ｓ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に移る。
【００９６】
ステップＳ２０では、圧縮機制御部６１は、前記往き温度制御部６１Ａにより、この時点で前記往き温度センサ５６Ａから検出された前記往き温度が、前記ステップＳ１００で設定された前記目標往き温度を下回っているか否かを判定する。往き温度が目標往き温度を下回っている場合、判定が満たされ（Ｓ２０：ＹＥＳ）、ステップＳ２５に移る。ステップＳ２５では、圧縮機制御部６１は、前記往き温度制御部６１Ａにより、前記圧縮機７の回転数を増大する。その後、前記ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。
【００９７】
前記ステップＳ２０の判定において、前記往き温度が前記目標往き温度以上である場合、判定は満たされず（Ｓ２０：ＮＯ）、ステップＳ３０に移る。ステップＳ３０では、圧縮機制御部６１は、前記往き温度制御部６１Ａにより、前記圧縮機７の回転数を低減する。その後、前記ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。
【００９８】
以上のようにして、ステップＳ２０、ステップＳ２５、ステップＳ３０の処理により、前記往き温度が前記目標往き温度に一致するよう圧縮機７の回転数を制御する往き温度制御が、前記往き温度制御部６１Ａによって行われる。
【００９９】
一方、前記ステップＳ１７で前記フラグＦが０のままで前記目標戻り温度が算出されている場合（詳細は後述）には判定が満たされず（Ｓ１７：ＮＯ）、ステップＳ３５に移る。
【０１００】
ステップＳ３５では、圧縮機制御部６１は、前記戻り温度制御部６１Ｂにより、この時点で前記戻り温度センサ５６ｂから検出された前記戻り温度が、前記ステップＳ１００で設定された前記目標戻り温度を下回っているか否かを判定する。戻り温度が目標戻り温度を下回っている場合、判定が満たされ（Ｓ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０に移る。ステップＳ４０では、圧縮機制御部６１は、前記戻り温度制御部６１Ｂにより、前記圧縮機７の回転数を増大する。その後、前記ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１０１】
前記ステップＳ３５の判定において、前記戻り温度が前記目標戻り温度以上である場合、判定は満たされず（Ｓ３５：ＮＯ）、ステップＳ４５に移る。ステップＳ４５では、圧縮機制御部６１は、前記戻り温度制御部６１Ｂにより、前記圧縮機７の回転数を低減する。その後、前記ステップＳ１５に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１０２】
以上のようにして、ステップＳ３５、ステップＳ４０、ステップＳ４５の処理により、前記戻り温度が前記目標戻り温度に一致するよう圧縮機７の回転数を制御する戻り温度制御が、前記戻り温度制御部６１Ｂによって行われる。
【０１０３】
次に、前記ステップＳ１００の詳細手順を、図８により説明する。
【０１０４】
図８において、圧縮機制御部６１は、まず、ステップＳ１１０で、上記フラグＦ＝１であるか否かを判定する。まだ後述のステップＳ１３０でＦ＝１とされることなくＦ＝０のままである場合には判定が満たされず（Ｓ１１０：ＮＯ）、ステップＳ１１５に移る。
【０１０５】
ステップＳ１１５では、圧縮機制御部６１は、前記床下放熱器４１（前記図１に示した構成例参照）の運転要求があったか否かを判定する。この判定は、例えば前記端末用リモコン装置ＲＡから出力される前記制御信号Ｓａ、若しくは、前記熱動弁コントローラＣＶから熱動弁Ｖ１への制御信号Ｓ２を室外機制御部ＣＵが取得（但し図１における図示は省略している）し、その取得結果に基づいて行う等の、公知の手法で行えば足りる。図１に示した構成例のように床下放熱器４１が備えられているがその運転要求がまだない場合、あるいは図２に示した構成例のように床下放熱器４１がそもそも設けられていない場合は判定が満たされず（Ｓ１１５：ＮＯ）、ステップＳ１５５に移る。
【０１０６】
ステップＳ１５５では、圧縮機制御部６１は、前記戻り温度制御部６１Ｂにより、温水の設定温度（この場合は、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度。前記図３に示した例では４０℃）に基づき、公知の適宜の手法により（例えば、予め定められた、前記設定温度から目標戻り温度を一意的に決定する所定の規則に基づき）、対応する前記目標戻り温度を算出する。
【０１０７】
前記所定の規則としては、例えば特開２０１７−１３３７７５号公報に記載のように、暖房運転にて前記室内端末機に供給する温度レベルの数値そのものである、前記メインリモコン装置ＲＭで設定された前記設定温度Ｔｓから所定の数値αを減算した減算値Ｔｓ−αを、前記目標戻り温度Ｔｍとして設定することができる。このとき具体的には、Ｔｓが３０℃〜６０℃の範囲において、αは、５℃〜１５℃の範囲の適宜の１つの値が適用される。αにいずれの値を適用するかについては前記メインリモコン装置ＲＭにおいて所望に選択可能としてもよいし、αが予め５℃〜１５℃の範囲の中の適宜の値に固定的に設定されていてもよい。
【０１０８】
なお、前記所定の規則は、前記のように温水の温度値そのものの数値から所定の数値を減算した減算値を目標戻り温度Ｔｍとする手法に限られない。例えば、暖房運転にて設定できる温度レベルとして暖房の強さを表す強・中・弱を用いた場合は、強・中・弱に対応する温度換算値（例えば、強は６０、中は４５、弱は３０）を予め記憶しておき、その数値（温度換算値）Ｔｓから所定の数値を減算した減算値を目標戻り温度Ｔｍとする規則としてもよい。あるいは、暖房運転にて設定できる温度レベルとして、暖房の強さを数値で表す例えば１〜９の数値を用いて９段階の暖房の強さを有するものを用いた場合においても、９段階の暖房の強さに対応する温度換算値を予め記憶しておき、その数値（温度換算値）Ｔｓから所定の数値を減算した減算値を目標戻り温度Ｔｍとする規則としてもよい。
【０１０９】
なお、このステップＳ１５５を実行する圧縮機制御部６１の戻り温度制御部６１Ｂが、各請求項記載の目標戻り温度設定手段として機能する。以上のようにして前記目標戻り温度を算出したら、図７のステップＳ１７へ移り、以降、前記した手順を繰り返す。これにより、ステップＳ１５５→ステップＳ１７→ステップＳ３５→ステップＳ４０又はステップＳ４５→ステップＳ１５→ステップＳ１１０→ステップＳ１１５→ステップＳ１５５→・・が繰り返されることで、目標戻り温度と戻り温度との大小に応じた圧縮機回転数増減（すなわち戻り温度制御）が実行される。
【０１１０】
一方、前記ステップＳ１１５において、図１に示した構成例のように床下放熱器４１が備えられ、かつその運転要求があった場合には、ステップＳ１１５の判定が満たされ（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０に移る。
【０１１１】
ステップＳ１３０では、圧縮機制御部６１は、上記フラグＦを往き温度制御への切り替えを表すＦ＝１とする。その後、ステップＳ１３５に移る。
【０１１２】
ステップＳ１３５では、圧縮機制御部６１は、前記往き温度制御部６１Ａにより、温水の設定温度（前記した、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度）に基づき、公知の手法（前記設定温度に対し目標往き温度を一意的に決定できる）により、対応する前記目標往き温度を算出する。なお、このステップＳ１３５を実行する圧縮機制御部６１の往き温度制御部６１Ａが、各請求項記載の目標往き温度設定手段として機能する。ステップＳ１３５が完了したら、図７のステップＳ１７へ移る。その後、前記したようなステップＳ１７→ステップＳ２０→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５を経て、既にＦ＝１であることから前記ステップＳ１１０の判定が満たされ、ステップＳ１４０に移る。
【０１１３】
ステップＳ１４０では、圧縮機制御部６１は、前記のようにして運転要求があり暖房運転が開始されている前記床下放熱器４１の、停止要求があったか否かを判定する。この判定についても、前記同様、例えば前記端末用リモコン装置ＲＡから出力される前記制御信号Ｓａ、若しくは、前記熱動弁コントローラＣＶから熱動弁Ｖ１への制御信号Ｓ２を室外機制御部ＣＵが取得（但し図１における図示は省略している）し、その取得結果に基づいて行う等の、公知の手法で行えば足りる。例えば前記図１に示した構成例のように床下放熱器４１が備えられ運転が行われているが運転停止要求がまだない場合は判定が満たされず（Ｓ１４０：ＮＯ）、前記ステップＳ１３５に移り、以降、前記同様の手順を繰り返す。これにより、前記床下放熱器４１の停止要求がなされるまでは、ステップＳ１３５→ステップＳ１７→ステップＳ２０→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１１０→ステップＳ１４０→ステップＳ１３５→・・が繰り返されることで、目標往き温度と往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減（すなわち往き温度制御）が実行される。
【０１１４】
なお、このステップＳ１４０及び前記ステップＳ１１５を実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の端末判定手段として機能する。
【０１１５】
このようにして、前記図１に示した構成例のように床下放熱器４１が備えられ暖房運転が行われている状態で、前記床下放熱器４１の運転停止要求があった場合はステップＳ１４０の判定が満たされ（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５０に移る。
【０１１６】
ステップＳ１５０では、圧縮機制御部６１は、前記フラグＦを、戻り温度制御への切り替えを表す０に復帰させた後、前記ステップＳ１５５に移り、以降、同様の手順を繰り返す。
【０１１７】
以上のようにして、圧縮機制御部６１は、システムに備えられた床下放熱器４１（この場合の特定種類の室内端末機に相当）が運転要求を発した後停止要求を発するまでの間は前記往き温度制御を行うとともに、それ以外においては前記戻り温度制御を行う。すなわち、床下放熱器４１が運転される場合には、他の室内端末機よりも優先して、往き温度制御を行うことができる。
【０１１８】
なお、この図８の前記ステップＳ１５０及び前記ステップＳ１３０と、前記図７（ａ）の前記ステップＳ１７、ステップＳ２０、ステップＳ２５、ステップＳ３０、ステップＳ３５、ステップＳ４０、及びステップＳ４５と、を実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の切替制御手段として機能する。
【０１１９】
＜膨張弁制御部による制御＞
次に、暖房運転時の膨張弁制御部６２による制御手順を図７（ｂ）のフローチャートに示す。図７（ｂ）において、まずステップＳ６０で、膨張弁制御部６２は、前記図７（ａ）のステップＳ１０と同様にして、前記室外機１が運転開始状態となったか否かを判定する。運転開始状態となるまではステップＳ６０の判定が満たされず（Ｓ６０：ＮＯ）ループ待機し、運転開始状態となるとステップＳ６０の判定が満たされ（Ｓ６０：ＹＥＳ）、ステップＳ６５に移る。
【０１２０】
ステップＳ６５では、膨張弁制御部６２は、前記図７（ａ）のステップＳ１５と同様にして、前記室外機１が運転終了状態となったか否かを判定する。運転終了状態（すなわち待機状態）となっていた場合はステップＳ６５の判定が満たされ（Ｓ６５：ＹＥＳ）、このフローを終了する。一方、運転終了状態（すなわち待機状態）となっていない間はステップＳ６５の判定は満たされず（Ｓ６５：ＮＯ）、ステップＳ７０に移る。
【０１２１】
ステップＳ７０では、膨張弁制御部６２は、この時点で前記吐出温度センサ５５から検出された前記冷媒吐出温度が前記目標吐出温度を下回っているか否かを判定する。冷媒吐出温度が目標吐出温度を下回っている場合、判定が満たされ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ステップＳ７５に移る。
【０１２２】
ステップＳ７５では、膨張弁制御部６２は、前記膨張弁９の弁開度を減少させる。その後、前記ステップＳ６５に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１２３】
一方、前記ステップＳ７０の判定において、前記冷媒吐出温度が前記目標吐出温度以上である場合、判定は満たされず（Ｓ７０：ＮＯ）、ステップＳ８０に移る。
【０１２４】
ステップＳ８０では、膨張弁制御部６２は、前記膨張弁９の弁開度を増大させる。その後、前記ステップＳ６５に戻って同様の手順を繰り返す。
【０１２５】
以上のようにして、ステップＳ７０、ステップＳ７５、及びステップＳ８０の処理により、前記冷媒吐出温度が前記目標吐出温度に一致するよう膨張弁９の弁開度を制御する、冷媒吐出温度制御が行われる。
【０１２６】
＜冷房時の制御＞
次に、冷房運転時の制御内容を図９（ａ）及び図９（ｂ）のフローチャートにより説明する。
【０１２７】
＜圧縮機制御部の制御＞
まず、冷房運転時の圧縮機制御部６１による制御手順を図９（ａ）のフローチャートに示す。図９（ａ）に示すように、このフローでは、まず、前記図７（ａ）のフローにおける暖房時目標温度設定処理を行うステップＳ１００に代えて、ステップＳ１００Ａが設けられ、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された冷水の設定温度に応じ目標温度（前記目標往き温度又は前記目標戻り温度）を設定する、冷房時目標温度設定処理が行われる（詳細は後述）。
【０１２８】
また、このフローでは、前記図７（ａ）のフローにおけるステップＳ２０及びステップＳ３５が、それぞれ、不等号の向きが逆になったステップＳ２０Ａ及びステップＳ３５Ａに置き換えられている。すなわちステップＳ２０Ａでは、圧縮機制御部６１の前記往き温度制御部６１Ａは、この時点で前記往き温度センサ５６Ａから検出された冷水の前記往き温度が前記ステップＳ１００Ａで設定された前記目標往き温度を上回っているか否かを判定する。往き温度が目標往き温度を上回っている場合は判定が満たされて（Ｓ２０Ａ：ＹＥＳ）前記ステップＳ２５に移り、前記往き温度が前記目標往き温度以下である場合は判定は満たされず（Ｓ２０Ａ：ＮＯ）、前記ステップＳ３０に移る。またステップＳ３５Ａでは、圧縮機制御部６１の前記戻り温度制御部６１Ｂは、この時点で前記戻り温度センサ５６Ｂから検出された冷水の前記戻り温度が前記ステップＳ１００Ａで設定された前記目標戻り温度を上回っているか否かを判定する。戻り温度が目標戻り温度を上回っている場合は判定が満たされて（Ｓ３５Ａ：ＹＥＳ）前記ステップＳ４０に移り、前記往き温度が前記目標往き温度以下である場合は判定は満たされず（Ｓ３５Ａ：ＮＯ）、前記ステップＳ４５に移る。
【０１２９】
上記以外の手順は前記図７（ａ）と同様であり、説明を省略する。
【０１３０】
次に、前記ステップＳ１００Ａの詳細手順を、図１０により説明する。前記図８と同等の部分には同一の符号を付し、適宜、説明を省略又は簡略化する。
【０１３１】
図１０において、圧縮機制御部６１は、まず、前記同様のステップＳ１１０でフラグＦ＝１であるか否かを判定する。Ｆ＝０のままであって判定が満たされない場合（Ｓ１１０：ＮＯ）は、図８のステップＳ１１５に代えて新たに設けられたステップＳ１１５Ａに移る。
【０１３２】
ステップＳ１１５Ａでは、圧縮機制御部６１は、前記冷温水パネル５１（前記図２に示した構成例参照）の運転要求があったか否かを判定する。この判定は、前記同様、例えば前記端末用リモコン装置ＲＡから出力される前記制御信号Ｓａ、若しくは、前記熱動弁コントローラＣＶから熱動弁Ｖ１への制御信号Ｓ２を室外機制御部ＣＵが取得（但し図２における図示は省略している）し、その取得結果に基づいて行う等の、公知の手法で行えば足りる。図２に示した構成例のように冷温水パネル５１が備えられているがその運転要求がまだない場合、あるいは図１に示した構成例のように冷温水パネル５１がそもそも設けられていない場合は判定が満たされず（Ｓ１１５Ａ：ＮＯ）、前記図８と同様のステップＳ１５５に移る。
【０１３３】
ステップＳ１５５では、前記図８と同様、圧縮機制御部６１は、前記戻り温度制御部６１Ｂにより、冷水の設定温度（この場合は、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度）に基づき、公知の適宜の手法により（例えば、予め定められた、前記設定温度から目標戻り温度を一意的に決定する所定の規則に基づき）、対応する前記目標戻り温度を算出する。
【０１３４】
前記所定の規則としては、例えば特開２０１７−１３３７７５号公報に記載のように、冷房運転にて前記室内端末機に供給する温度レベルの数値そのものである、前記メインリモコン装置ＲＭで設定された前記設定温度Ｔｓに所定の数βを加算した加算値Ｔｓ＋βを、前記目標戻り温度Ｔｍとして設定することができる。このとき具体的には、Ｔｓが６℃〜２０℃の範囲において、βは、５℃〜１５℃の範囲の適宜の１つの値が適用される。βにいずれの値を適用するかについては前記メインリモコン装置ＲＭにおいて所望に選択可能としてもよいし、βが予め５℃〜１５℃の範囲の中の適宜の値に固定的に設定されていてもよい。
【０１３５】
なお、前記所定の規則は、前記のように冷水の温度値そのものの数値に所定の数値を加算した加算値を目標戻り温度Ｔｍとする手法に限られない。例えば、冷房運転にて設定できる温度レベルとして冷房の強さを表す強・中・弱を用いた場合は、強・中・弱に対応する温度換算値（例えば、強は７、中は１３、弱は２０）を予め記憶しておき、その数値（温度換算値）Ｔｓに所定の数値を加算した加算値を目標戻り温度Ｔｍとする規則としてもよい。あるいは、冷房運転にて設定できる温度レベルとして、冷房の強さを数値で表す例えば１〜９の数値を用いて９段階の冷房の強さを有するものを用いた場合においても、９段階の冷房の強さに対応する温度換算値を予め記憶しておき、その数値（温度換算値）Ｔｓに対し所定の数値を加算した加算値を目標戻り温度Ｔｍとする規則としてもよい。
【０１３６】
なお、この場合も、前記ステップＳ１５５を実行する圧縮機制御部６１の戻り温度制御部６１Ｂが、各請求項記載の目標戻り温度設定手段として機能する。以上のようにして前記目標戻り温度を算出したら、図９のステップＳ１７へ移り、以降、前記した手順を繰り返す。これにより、ステップＳ１５５→ステップＳ１７→ステップＳ３５Ａ→ステップＳ４０又はステップＳ４５→ステップＳ１５→ステップＳ１１０→ステップＳ１１５Ａ→ステップＳ１５５→・・が繰り返されることで、目標戻り温度と戻り温度との大小に応じた圧縮機回転数増減（すなわち戻り温度制御）が実行される。
【０１３７】
一方、前記ステップＳ１１５Ａにおいて、図２に示した構成例のように冷温水パネル５１が備えられ、かつその運転要求があった場合には、ステップＳ１１５Ａの判定が満たされ（Ｓ１１５Ａ：ＹＥＳ）、前記図８と同様のステップＳ１３０に移る。
【０１３８】
ステップＳ１３０では、圧縮機制御部６１は、前記同様、上記フラグＦを往き温度制御への切り替えを表すＦ＝１とする。その後、前記図８と同様のステップＳ１３５に移る。
【０１３９】
ステップＳ１３５では、圧縮機制御部６１は、前記同様、前記往き温度制御部６１Ａにより、冷水の設定温度（前記した、メインリモコン装置ＲＭで前記操作部２５９等の操作により適宜に設定された温度）に基づき、公知の手法（前記設定温度に対し目標往き温度を一意的に決定できる）により、対応する前記目標往き温度を算出する。なお、この場合も、ステップＳ１３５を実行する圧縮機制御部６１の往き温度制御部６１Ａが、各請求項記載の目標往き温度設定手段として機能する。ステップＳ１３５が完了したら、図９のステップＳ１７へ移る。その後、前記したようなステップＳ１７→ステップＳ２０Ａ→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５を経て、既にＦ＝１であることから前記ステップＳ１１０の判定が満たされ、ステップＳ１４０に代えて新たに設けたステップＳ１４０Ａに移る。
【０１４０】
ステップＳ１４０Ａでは、圧縮機制御部６１は、前記のようにして運転要求があり冷房運転が開始されている前記冷温水パネル５１の、停止要求があったか否かを判定する。この判定についても、前記同様、例えば前記端末用リモコン装置ＲＡから出力される前記制御信号Ｓａ、若しくは、前記熱動弁コントローラＣＶから熱動弁Ｖ１への制御信号Ｓ２を室外機制御部ＣＵが取得（但し図２における図示は省略している）し、その取得結果に基づいて行う等の、公知の手法で行えば足りる。例えば前記図２に示した構成例のように冷温水パネル５１が備えられ運転が行われているが運転停止要求がまだない場合は判定が満たされず（Ｓ１４０Ａ：ＮＯ）、前記ステップＳ１３５に移り、以降、前記同様の手順を繰り返す。これにより、前記冷温水パネル５１の停止要求がなされるまでは、ステップＳ１３５→ステップＳ１７→ステップＳ２０Ａ→ステップＳ２５又はステップＳ３０→ステップＳ１５→ステップＳ１１０→ステップＳ１４０Ａ→ステップＳ１３５→・・が繰り返されることで、目標往き温度と往き温度との大小に応じた圧縮機回転数増減（すなわち往き温度制御）が実行される。
【０１４１】
なお、この場合は、前記ステップＳ１４０Ａ及び前記ステップＳ１１５Ａを実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の端末判定手段として機能する。
【０１４２】
このようにして、前記図２に示した構成例のように冷温水パネル５１が備えられ冷房運転が行われている状態で、前記冷温水パネル５１の運転停止要求があった場合はステップＳ１４０Ａの判定が満たされ（Ｓ１４０Ａ：ＹＥＳ）、前記図８同様のステップＳ１５０に移る。
【０１４３】
ステップＳ１５０では、圧縮機制御部６１は、前記同様、前記フラグＦを、戻り温度制御への切り替えを表す０に復帰させた後、前記ステップＳ１５５に移り、以降、同様の手順を繰り返す。
【０１４４】
以上のようにして、圧縮機制御部６１は、冷房運転時において、システムに備えられた冷温水パネル５１（この場合の特定種類の室内端末機に相当）が運転要求を発した後停止要求を発するまでの間は前記往き温度制御を行うとともに、それ以外においては前記戻り温度制御を行う。すなわち、冷温水パネル５１が運転される場合には、他の室内端末機よりも優先して、往き温度制御を行うことができる。
【０１４５】
なお、この図１０の前記ステップＳ１５０及び前記ステップＳ１３０と、前記図９（ａ）の前記ステップＳ１７、ステップＳ２０Ａ、ステップＳ２５、ステップＳ３０、ステップＳ３５Ａ、ステップＳ４０、及びステップＳ４５と、を実行する圧縮機制御部６１が、各請求項記載の切替制御手段として機能する。
【０１４６】
＜膨張弁制御部の制御＞
また、冷房運転時の膨張弁制御部６２による制御手順を図９（ｂ）のフローチャートに示す。図９（ｂ）に示すように、このフローでは、全手順の内容が前記図７（ｂ）のフローと同一となることから、説明を省略する。
【０１４７】
＜暖房運転挙動の例＞
次に、前記図１に示す構成例における、暖房運転挙動の一例を図１１により説明する。図示において、図１１（ａ）は、前記床下放熱器４１の運転状態（図中では運転している状態を「ＯＮ」停止している状態を「ＯＦＦ」と表記）の経時推移を示しており、図１１（ｂ）は、前記パネルラジエータ４２の運転状態（図中では運転している状態を「ＯＮ」停止している状態を「ＯＦＦ」と表記）の経時推移を示している。また、図１１（ｃ）は、前記ヒートポンプ装置（図中では「ＨＰ」と略記。詳細には前記圧縮機７）の制御態様が前記往き温度制御であるか前記戻り温度制御であるかの経時推移を示しており、図１１（ｄ）は、前記床下放熱器４１及び前記パネルラジエータ４２による暖房負荷の増減の経時推移を示している。また、図１１（ｅ）は、前記冷温水往き管２における前記往き温水温度（前記往き温度センサ５６Ａが検出）、前記冷温水戻り管３における前記戻り温水温度（前記戻り温度センサ５６Ｂが検出）、前記往き温度制御時における目標往き温度及び前記戻り温度制御時における目標戻り温度（前記図８のステップＳ１３５、ステップＳ１５５参照）、それぞれの経時推移を示している。そして、図１１（ｆ）は、前記圧縮機７の回転数の経時推移を示している。
【０１４８】
図１１において、この例では、まず最初に床下放熱器４１は運転されずパネルラジエータ４２のみが運転されている（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の時間ｔ１〜ｔ４参照）。床下放熱器４１は運転されていないことから、前記のように戻り温度制御が行われ（図１１（ｃ）の時間ｔ１〜ｔ４参照）、実戻り温水温度が目標戻り温度約４０℃となるように圧縮機７の回転数が制御される（図１１（ｅ）の時間ｔ１〜ｔ４参照）。暖房負荷が一定である間（図１１（ｄ）の時間ｔ１〜ｔ２参照）は、前記圧縮機７の回転数は約９０ｒｐｓで一定（図１１（ｆ）の時間ｔ１〜ｔ２参照）となり、実往き温水温度も約５０℃で一定となる（図１１（ｅ）の時間ｔ１〜ｔ２参照）。
【０１４９】
そして、時間の経過とともにパネルラジエータ４２の放熱対象である前記居室の室温が上昇して暖房負荷が減少してくると（図１１（ｄ）の時間ｔ２〜ｔ３参照）、前記戻り温度制御によって前記圧縮機７の回転数が徐々に低下し（図１１（ｆ）の時間ｔ２〜ｔ３参照）、その結果、実往き温水温度も徐々に低下する（図１１（ｅ）の時間ｔ２〜ｔ３参照）。この例では、暖房負荷が低下して一定値となったとき（図１１（ｄ）の時間ｔ３〜ｔ４参照）の前記圧縮機７の回転数は約５０ｒｐｓで一定となり（図１１（ｆ）の時間ｔ３〜ｔ４参照）、実往き温水温度も約４７℃で一定となる（図１１（ｅ）の時間ｔ３〜ｔ４参照）。
【０１５０】
その後、床下放熱器４１が運転開始されると（図１１（ａ）の時間ｔ４参照）、前記のように戻り温度制御から往き温度制御への切替が行われ（図１１（ｃ）の時間ｔ４参照）、実往き温水温度が目標往き温度約５０℃となるように圧縮機７の回転数が制御される（図１１（ｅ）の時間ｔ４〜ｔ８参照）。すなわち、前記往き温度制御への切り替え時には実往き温水温度は前記目標往き温度約５０℃を下回っている。したがって、実往き温水温度を上昇させるために、また床下放熱器４１が追加されることによる暖房負荷の増加（図１１（ｄ）の時間ｔ４〜ｔ５参照）にも対応して、圧縮機７の回転数が急上昇する（図１１（ｆ）の時間ｔ４〜ｔ５参照）。上昇した実往き温水温度が前記目標往き温度約５０℃に到達すると（図１１（ｅ）の時間ｔ５参照）、圧縮機７の回転数も一定となる（図１１（ｆ）の時間ｔ５〜ｔ６参照）。
【０１５１】
このとき、前記のように実往き温水温度が約５０℃で一定となる一方（図１１（ｅ）の時間ｔ５〜ｔ６参照）、実戻り温水温度は暖房負荷に応じてなりゆきとなるが、暖房負荷が高い状態が継続している（図１１（ｄ）の時間ｔ５〜ｔ６参照）ため、この例では戻り温水温度が上昇することなく前記約４０℃のままほぼ一定となっている（図１１（ｅ）の時間ｔ４〜ｔ６参照）。
【０１５２】
そして、時間の経過とともに床下放熱器４１の放熱対象である前記床下室の室温が上昇して暖房負荷が低下してくると（図１１（ｄ）の時間ｔ６〜ｔ７参照）、前記往き温度制御によって実往き温水温度は前記約５０℃に維持しつつ前記圧縮機７の回転数は徐々に低下する（図１１（ｆ）の時間ｔ６〜ｔ７参照）。このとき、暖房負荷に応じてなりゆきとなる実戻り温水温度は、暖房負荷が低下するにつれて徐々に上昇する（図１１（ｅ）の時間ｔ６〜ｔ７参照）。この例では、暖房負荷が低下して一定値となったとき（図１１（ｄ）の時間ｔ７〜ｔ８参照）の前記圧縮機７の回転数は約５０ｒｐｓで一定となり（図１１（ｆ）の時間ｔ７〜ｔ８参照）、実戻り温水温度も約４３℃で一定となる（図１１（ｅ）の時間ｔ７〜ｔ８参照）。
【０１５３】
その後、床下放熱器４１が運転停止されると（図１１（ａ）の時間ｔ８参照）、前記のように再び往き温度制御から戻り温度制御への切替が行われ（図１１（ｃ）の時間ｔ８参照）、実戻り温水温度が目標戻り温度約４０℃となるように圧縮機７の回転数が制御される。但しこのとき、前記戻り温度制御への切り替え時には実戻り温水温度が前記目標戻り温度約４０℃を上回っている（図１１（ｅ）の時間ｔ８参照）。したがって、実戻り温水温度を低下させるために、圧縮機７の回転数はこの例では約３０ｒｐｓまでいったん低下する（図１１（ｆ）の時間ｔ８〜ｔ９参照）。これにより、前記実戻り温水温度は急下降し（図１１（ｅ）の時間ｔ８〜ｔ９参照）、運転されているパネルラジエータ４２の出力に応じてなりゆきとなる前記実往き温水温度も急下降する図１１（ｅ）の時間ｔ８〜ｔ９参照）。
【０１５４】
前記急下降する前記実戻り温水温度が前記目標戻り温度約４０℃を下回ると（図１１（ｅ）の時間ｔ９参照）、実戻り温水温度を再上昇させるために圧縮機７の回転数が上昇し、実戻り温水温度が前記目標戻り温度約４０℃に到達したところで圧縮機７の回転数は一定となる（図１１（ｆ）の時間ｔ９〜ｔ１０参照）。前記のようになりゆきとなる前記実往き温水温度は、前記実戻り温水温度の挙動に合わせて上昇するが、この例では、実戻り温水温度が前記約４０℃で一定になると、約４７℃で一定となっている（図１１（ｅ）の時間ｔ９〜ｔ１０参照）。
【０１５５】
その後、この例では、外気の温度が低下することで暖房負荷が増大し（図１１（ｄ）の時間ｔ１０〜ｔ１１参照）、前記戻り温度制御によって前記圧縮機７の回転数が徐々に上昇し（図１１（ｆ）の時間ｔ１０〜ｔ１１参照）、その結果、実往き温水温度も徐々に上昇する（図１１（ｅ）の時間ｔ１０〜ｔ１１参照）。この例では、暖房負荷が上昇して一定値となったとき（図１１（ｄ）の時間ｔ１１以降参照）の前記圧縮機７の回転数は約９０ｒｐｓで一定となり（図１１（ｆ）の時間ｔ１１以降参照）、実往き温水温度も約５０℃で一定となる（図１１（ｅ）の時間ｔ１１以降参照）。
【０１５６】
＜冷房運転挙動の例＞
次に、前記図２に示す構成例における、冷房運転挙動の一例を図１２により説明する。図示において、前記図１１と同様、図１２（ａ）は、前記冷温水パネル５１の運転状態（図中では運転している状態を「ＯＮ」停止している状態を「ＯＦＦ」と表記）の経時推移を示しており、図１２（ｂ）は、前記ファンコイルユニット５２の運転状態（図中では運転している状態を「ＯＮ」停止している状態を「ＯＦＦ」と表記）の経時推移を示している。また、図１２（ｃ）は、図１１（ｃ）と同様、前記ヒートポンプ装置（図中では「ＨＰ」と略記。詳細には前記圧縮機７）の制御態様が前記往き温度制御であるか前記戻り温度制御であるかの経時推移を示しており、図１２（ｄ）は、前記冷温水パネル５１及び前記ファンコイルユニット５２による冷房負荷の増減の経時推移を示している。また、図１２（ｅ）は、前記図１１（ｅ）と同様、前記冷温水往き管２における前記往き冷水温度（前記往き温度センサ５６Ａが検出）、前記冷温水戻り管３における前記戻り冷水温度（前記戻り温度センサ５６Ｂが検出）、前記往き温度制御時における目標往き温度及び前記戻り温度制御時における目標戻り温度（前記図１０のステップＳ１３５、ステップＳ１５５参照）、それぞれの経時推移を示している。そして、図１２（ｆ）は、前記図１１（ｆ）と同様、前記圧縮機７の回転数の経時推移を示している。
【０１５７】
図１２において、この例では、まず最初に冷温水パネル５１は運転されずファンコイルユニット５２のみが運転されている（図１２（ａ）及び図１２（ｂ）の時間ｔ２１〜ｔ２４参照）。冷温水パネル５１は運転されていないことから、前記のように戻り温度制御が行われ（図１２（ｃ）の時間ｔ２１〜ｔ２４参照）、実戻り冷水温度が目標戻り温度約１７℃となるように圧縮機７の回転数が制御される（図１２（ｅ）の時間ｔ２１〜ｔ２４参照）。冷房負荷が一定である間（図１２（ｄ）の時間ｔ２１〜ｔ２２参照）は、前記圧縮機７の回転数は約９０ｒｐｓで一定（図１２（ｆ）の時間ｔ２１〜ｔ２２参照）となり、実往き冷水温度も約７℃で一定となる（図１２（ｅ）の時間ｔ２１〜ｔ２２参照）。
【０１５８】
そして、時間の経過とともにファンコイルユニット５２の放熱対象である前記Ｂ室の室温が下降して冷房負荷が減少してくると（図１２（ｄ）の時間ｔ２２〜ｔ２３参照）、前記戻り温度制御によって前記圧縮機７の回転数が徐々に低下し（図１２（ｆ）の時間ｔ２２〜ｔ２３参照）、その結果、実往き冷水温度も徐々に上昇する（図１２（ｅ）の時間ｔ２２〜ｔ２３参照）。この例では、冷房負荷が低下して一定値となったとき（図１２（ｄ）の時間ｔ２３〜ｔ２４参照）の前記圧縮機７の回転数は約５０ｒｐｓで一定となり（図１２（ｆ）の時間ｔ２３〜ｔ２４参照）、実往き冷水温度も約１０℃で一定となる（図１２（ｅ）の時間ｔ２３〜ｔ２４参照）。
【０１５９】
その後、冷温水パネル５１が運転開始されると（図１２（ａ）の時間ｔ２４参照）、前記のように戻り温度制御から往き温度制御への切替が行われ（図１２（ｃ）の時間ｔ２４参照）、実往き冷水温度が目標往き温度約７℃となるように圧縮機７の回転数が制御される（図１２（ｅ）の時間ｔ２４〜ｔ２８参照）。すなわち、前記往き温度制御への切り替え時には実往き冷水温度は前記目標往き温度約７℃を上回っている。したがって、実往き冷水温度を下降させるために、また冷温水パネル５１が追加されることによる冷房負荷の増加（図１２（ｄ）の時間ｔ２４〜ｔ２５参照）にも対応して、圧縮機７の回転数が急上昇する（図１２（ｆ）の時間ｔ２４〜ｔ２５参照）。下降した実往き冷水温度が前記目標往き温度約７℃に到達すると（図１２（ｅ）の時間ｔ２５参照）、圧縮機７の回転数も一定となる（図１２（ｆ）の時間ｔ２５〜ｔ２６参照）。
【０１６０】
このとき、前記のように実往き冷水温度が約７℃で一定となる一方（図１２（ｅ）の時間ｔ２５〜ｔ２６参照）、実戻り冷水温度は冷房負荷に応じてなりゆきとなるが、冷房負荷が高い状態が継続している（図１２（ｄ）の時間ｔ２５〜ｔ２６参照）ため、この例では戻り冷水温度が低下することなく前記約１７℃のままほぼ一定となっている（図１２（ｅ）の時間ｔ２４〜ｔ２６参照）。
【０１６１】
そして、時間の経過とともに冷温水パネル５１の吸熱対象である前記Ａ室の室温が下降して冷房負荷が低下してくると（図１２（ｄ）の時間ｔ２６〜ｔ２７参照）、前記往き温度制御によって実往き冷水温度は前記約７℃に維持しつつ前記圧縮機７の回転数は徐々に低下する（図１２（ｆ）の時間ｔ２６〜ｔ２７参照）。このとき、冷房負荷に応じてなりゆきとなる実戻り冷水温度は、冷房負荷が低下するにつれて徐々に下降する（図１２（ｅ）の時間ｔ２６〜ｔ２７参照）。この例では、冷房負荷が低下して一定値となったとき（図１２（ｄ）の時間ｔ２７〜ｔ２８参照）の前記圧縮機７の回転数は約５０ｒｐｓで一定となり（図１２（ｆ）の時間ｔ２７〜ｔ２８参照）、実戻り冷水温度も約１４℃で一定となる（図１２（ｅ）の時間ｔ２７〜ｔ２８参照）。
【０１６２】
その後、冷温水パネル５１が運転停止されると（図１２（ａ）の時間ｔ２８参照）、前記のように再び往き温度制御から戻り温度制御への切替が行われ（図１２（ｃ）の時間ｔ２８参照）、実戻り冷水温度が目標戻り温度約１７℃となるように圧縮機７の回転数が制御される。但しこのとき、前記戻り温度制御への切り替え時には実戻り冷水温度が前記目標戻り温度約１７℃を下回っている（図１２（ｅ）の時間ｔ２８参照）。したがって、実戻り冷水温度を上昇させるために、圧縮機７の回転数はこの例では約３０ｒｐｓまでいったん低下する（図１２（ｆ）の時間ｔ２８〜ｔ２９参照）。これにより、前記実戻り冷水温度は急上昇し（図１２（ｅ）の時間ｔ２８〜ｔ２９参照）、運転されているファンコイルユニット５２の出力に応じてなりゆきとなる前記実往き冷水温度も急上昇する図１２（ｅ）の時間ｔ２８〜ｔ２９参照）。
【０１６３】
前記急上昇する前記実戻り冷水温度が前記目標戻り温度約１７℃を上回ると（図１２（ｅ）の時間ｔ２９参照）、実戻り冷水温度を再下降させるために圧縮機７の回転数が上昇し、実戻り冷水温度が前記目標戻り温度約１７℃に到達したところで圧縮機７の回転数は一定となる（図１２（ｆ）の時間ｔ２９〜ｔ３０参照）。前記のようになりゆきとなる前記実往き冷水温度は、前記実戻り冷水温度の挙動に合わせて下降するが、この例では、実戻り冷水温度が前記約１７℃で一定になると、約１０℃で一定となっている（図１２（ｅ）の時間ｔ２９〜ｔ３０参照）。
【０１６４】
その後、この例では、外気の温度が上昇することで冷房負荷が増大し（図１２（ｄ）の時間ｔ３０〜ｔ３１参照）、前記戻り温度制御によって前記圧縮機７の回転数が徐々に上昇し（図１２（ｆ）の時間ｔ３０〜ｔ３１参照）、その結果、実往き冷水温度も徐々に下降する（図１２（ｅ）の時間ｔ３０〜ｔ３１参照）。この例では、冷房負荷が上昇して一定値となったとき（図１２（ｄ）の時間ｔ３１以降参照）の前記圧縮機７の回転数は約９０ｒｐｓで一定となり（図１２（ｆ）の時間ｔ３１以降参照）、実往き冷水温度も約７℃で一定となる（図１２（ｅ）の時間ｔ３１以降参照）。
【０１６５】
＜実施形態の効果＞
以上説明したように、本実施形態の温調システム１００によれば、室内端末機の運転要求に基づき、運転される当該室内端末機の種類が判定される（前記図８のステップＳ１１５及びステップＳ１４０、前記図１０のステップＳ１１５Ａ及びステップＳ１４０Ａ参照）。そして、その判定結果に基づき、前記圧縮機制御部６１の往き温度制御部６１Ａによる往き温度制御及び戻り温度制御部６１Ｂによる戻り温度制御のいずれか一方が、選択的に切り替えて実行される（前記図７のステップＳ２０〜ステップＳ４５、前記図９のステップＳ２０Ａ〜ステップＳ４５参照）。これにより、前記したような室内端末機の特性（前記図６参照）に対応して、各室内端末機の種類ごとに、暖房運転又は冷房運転のいずれを行うかに応じて、前記往き温度制御及び前記戻り温度制御のうち最適な制御を実行することができる。
【０１６６】
また、本実施形態では特に、図１や図２に示したように複数の室内端末機が前記水−冷媒熱交換器１１に接続される場合に、前記床下放熱器４１や冷温水パネル５１のような特定種類の室内端末機が運転されるときには、それ以外の室内端末機よりも優先して、当該特定種類の室内端末機に対応した制御（この例では往き温度制御）が実行される。この結果当該特定種類の室内端末機に最適な制御を確実に実行することができる。
【０１６７】
また、本実施形態では特に、前記図２に示した構成例において、冷房時に冷温水パネル５１が運転されると判定された場合には前記往き温度制御を実行し、それ以外の場合には前記戻り温度制御を実行する。このように冷温水パネル５１の冷房運転時に往き温度制御を行うことで、冷房負荷の変化があっても、冷温水パネル５１への供給温度が目標往き温度で一定となるため、確実に室内の温度を低下させると共に、確実に対象となる前記Ａ室内の湿度を低下させることができる。
【０１６８】
また、本実施形態では特に、前記図１に示した構成例において、暖房時に床下放熱器４１が運転されると判定された場合には前記往き温度制御を実行し、それ以外の場合には前記戻り温度制御を実行する。このように床下放熱器４１の暖房運転時に往き温度制御を行うことで、暖房負荷の変化があっても、床下放熱器４１への供給温度が目標往き温度で一定となるため、前記居室を速やかに暖め、当該居室内の空間の快適性を確保することができる。
【０１６９】
また、本実施形態では特に、前記戻り温度制御部６１Ｂによる戻り温度制御時における、目標戻り温度の設定時において、暖房運転時には、前記メインリモコン装置ＲＭで設定された前記設定温度Ｔｓから所定の数値αを減算した減算値Ｔｓ−αを前記目標戻り温度Ｔｍに設定し、冷房運転時には、前記メインリモコン装置ＲＭで設定された前記設定温度Ｔｓに所定の数値βを加算した加算値Ｔｓ＋βを前記目標戻り温度Ｔｍに設定する。これにより、冷房・暖房運転時ともに、前記メインリモコン装置ＲＭでの温度設定から、簡易な手法で目標戻り温度Ｔｍを設定することができる。この結果、前記メインリモコン装置ＲＭでは、前記したように、ユーザにとってイメージしにくい室内端末機からの戻り温度ではなく、室内端末機への往き温度を温度レベルとして設定する構成とすることができる。
【０１７０】
また、本実施形態では特に、圧縮機制御部６１の前記往き温度制御部６１Ａ若しくは前記戻り温度制御部６１Ｂが、各室内端末機の種類ごとに、前記往き温度制御に対応した回転数、若しくは、前記戻り温度制御に対応した回転数となるように、圧縮機７の回転数を制御する。これにより、当該室内端末機に最適な制御を確実に実行することができる。
【０１７１】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１７２】
例えば、上記実施形態では、共通往き管２Ａにおける温水又は冷水の温度（往き温度）を前記往き温度センサ５６Ａで検出し、その検出値を制御に用いていたが、この往き温度センサ５６Ａを省略し（あるいは検出値を用いず）、前記吐出温度センサ５５の検出値と、前記戻り温度センサ５６Ｂの検出値と、前記冷媒温度センサ５７の検出値と、冷媒循環量に係わる冷媒状態量としての前記圧縮機７の回転数と、冷媒循環量に係わる冷媒状態量としての前記膨張弁９の弁開度とから前記往き温度を推測して決定（推定）するようにしてもよい。
【０１７３】
なお、上記の本変形例においても、前記室外機制御部ＣＵは、圧縮機制御手段としての圧縮機制御部６１と、膨張弁制御手段としての膨張弁制御部６２とを機能的に備えている。そして、圧縮機制御部６１は、図５における往き温度制御部６１Ａに代わる往き温度制御部６１Ａ′（図示は省略）と、図５と同様の戻り温度制御部６１Ｂと、を備えている。
【０１７４】
往き温度制御部６１Ａ′は、前記吐出温度センサ５５により検出された冷媒吐出温度と、前記戻り温度センサ５６Ｂで検出された温水又は冷水の前記戻り温度と、前記冷媒温度センサ５７により検出された冷媒温度と、冷媒循環量に係わる冷媒状態量としての前記圧縮機７の回転数と、冷媒循環量に係わる冷媒状態量としての前記膨張弁９の弁開度とに基づいて、共通往き管２Ａにおける温水又は冷水の前記往き温度を決定（推定）し、その決定された往き温度に応じて前記圧縮機７の回転数を制御する前記往き温度制御を行う。特にこの例では、往き温度制御部６１Ａ′は、決定される前記往き温度が、例えば前記メインリモコン装置ＲＭにおける前記操作部２５９等の操作に対応して設定（詳細は省略）される所望の目標温度（目標往き温度）となるように、前記圧縮機７の回転数を制御する。
【０１７５】
以上のようにして、往き温度制御部６１Ａ′は、前記往き温度を決定（推定）し、その決定された往き温度に応じて前記往き温度制御を行うが、前記往き温度の推定の方法は本変形例に限定されるものではなく、別の方法にて前記往き温度を推定し、往き温度制御部６１Ａ′は、その推定された（決定された）往き温度に応じて前記往き温度制御を行っても良い。
【０１７６】
また、上記の本変形例においても、前記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、室内端末機の運転要求に基づき、運転される当該室内端末機の種類が判定され、その判定結果に基づき、前記往き温度制御部６１Ａ′による（前記戻り温度から決定された往き温度に基づく）往き温度制御、及び、前記戻り温度制御部６１Ｂによる（前記戻り温度に基づく）戻り温度制御、のいずれか一方が、選択的に切り替えて実行される。これにより、前記したような室内端末機の特性に対応して、各室内端末機の種類ごとに、最適な制御を実行することができる。
【０１７７】
また例えば、上記実施形態では、前記図１に示す構成例では、室内端末機として、床下放熱器４１とパネルラジエータ４２とが温調システム１００に備えられている場合を例にとり、図２に示す構成例では冷温水パネル５１とファンコイルユニット５２とが温調システム１００に備えられている場合を例にとって説明したが、これに限られない。
【０１７８】
すなわち、例えば、図１３に示すように、室内端末機として床下放熱器４１のみが備えられている場合にも前述の構成を適用できる。なおこの場合、室内端末機が１つとなることから、図１に示した往きヘッダ９１及び戻りヘッダ９２が省略されて１本の冷温水往き管２及び１本の冷温水戻り管３により直接水−冷媒熱交換器１１と床下放熱器４１とが接続される。またこれに伴い、前記熱動弁Ｖ１，Ｖ２や熱動弁コントローラＣＶや前記端末用リモコン装置ＲＡ，ＲＢ等も省略される。そしてこの場合、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる暖房運転開始操作がなされると前記室外機１からの温水が床下放熱器４１に供給されて床下室への放熱が行われ、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる暖房運転停止操作がなされることで、前記床下放熱器４１への温水供給が停止されて床下室への前記放熱が停止される。前記したフローチャートでは、前記図８のステップＳ１１５の判定は、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる暖房運転開始操作がなされたか否か、の判定に読み替え、（暖房が停止される場合は床下放熱器４１の停止となることから）図８のステップＳ１４０の判定は、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる暖房運転停止操作がなされたか否か、の判定に読み替えることで、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示した各手順はそのまま適用することができる。
【０１７９】
また例えば、図１４に示すように、室内端末機として冷温水パネル５１のみが備えられている場合にも前述の構成を適用できる。この場合も、前記同様、室内端末機が１つとなることから、図２に示した往きヘッダ９１及び戻りヘッダ９２が省略されて１本の冷温水往き管２及び１本の冷温水戻り管３により直接水−冷媒熱交換器１１と冷温水パネル５１とが接続される。この場合、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる暖房又は冷房運転開始操作がなされると前記室外機１からの温水又は冷水が冷温水パネル５１に供給されて居室に対する放熱又は吸熱が行われ、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる暖房又は冷房運転停止操作がなされることで、前記冷温水パネル５１への温水又は冷水供給が停止されて居室に対する前記放熱又は吸熱が停止される。
【０１８０】
そして、前記したフローチャートでは、暖房運転時においては、前記図８のステップＳ１１５の判定は常に満たされないことから（言い換えればその後のステップＳ１３０でＦ＝１とされることなくＦ＝０のままであることから）、ステップＳ１１５→ステップＳ１５５→図７（ａ）のステップＳ１７→ステップＳ３５→ステップＳ４０又はステップＳ４５→ステップＳ１５→ステップＳ１１５→・・の繰り返しとなって、常に戻り温度制御が実行される。
【０１８１】
一方、冷房運転時においては、前記図１０のステップＳ１１５Ａの判定は、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる冷房運転開始操作がなされたか否か、の判定に読み替え、（冷房が停止される場合は冷温水パネル５１の停止となることから）図１０のステップＳ１４０Ａの判定は、前記メインリモコン装置ＲＭを介しユーザによる冷房運転停止操作がなされたか否か、の判定に読み替えることで、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示した各手順はそのまま適用することができる。
【０１８２】
さらには、前記床下放熱器４１や前記冷温水パネル５１を全く含まない、少なくとも１つの室内端末機（例えば前記図６に示した、パネルコンベタク、温水ルームヒータ、床暖房パネル、融雪端末、等）を備えた温調システムに対しても、前記の構成を適用することができる。
この場合、暖房運転時においては、前記図８のステップＳ１１５の判定は常に満たされないことから（言い換えればその後のステップＳ１３０でＦ＝１とされることなくＦ＝０のままであることから）、前述と同様、ステップＳ１１５→ステップＳ１５５→図７（ａ）のステップＳ１７→ステップＳ３５→ステップＳ４０又はステップＳ４５→ステップＳ１５→ステップＳ１１５→・・の繰り返しとなって、常に戻り温度制御が実行される（冷温水パネル５１やファンコイルユニット５２が含まれていても同様）。
また、冷房運転時においても、前記図１０のステップＳ１１５Ａの判定は常に満たされないことから（言い換えればその後のステップＳ１３０でＦ＝１とされることなくＦ＝０のままであることから）、ステップＳ１１５Ａ→ステップＳ１５５→図９（ａ）のステップＳ１７→ステップＳ３５Ａ→ステップＳ４０又はステップＳ４５→ステップＳ１５→ステップＳ１１５Ａ→・・の繰り返しとなって、常に戻り温度制御が実行される（ファンコイルユニット５２が含まれていても同様）。
【０１８３】
なお、温調システム１００に備えられる室内端末機は前記のように１台又は２台に限られず、３台以上であっても良い。
【０１８４】
また、上記実施形態では、熱源機として、熱源側熱交換器としての室外熱交換器８に冷媒を通じる一方で外気を送風する室外ファン１０を有し、熱源としての外気と前記冷媒とが熱交換される、空気熱源式のヒートポンプである前記室外機１を使用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、熱源機を、熱源側熱交換器に対して水や不凍液が供給されそれらの液体と冷媒とが当該熱源側熱交換器において熱交換する構成のものとしてもよい。
また、地中又は比較的大容量の水源中に熱源側熱交換器を設け、この熱源側熱交換器で前記地中又は前記水源と冷媒とが熱交換する構成のものとしてもよい。さらには、前記地中又は前記水源の熱を用いたヒートポンプ回路と空気熱を用いた別のヒートポンプ回路とを備えた複合熱源型の構成としてもよい。
さらには、熱源側熱交換器において前記冷媒と熱交換できるものであれば、前記液体や前記外気や前記水源に代えて、それ以外のもの（例えば、発煙、排煙、各種高温ガス等を含む気体や、熱砂、塵埃、各種粒子等を含む流動固体）を熱源側熱交換器に通じたり、太陽光、反射光、その他輻射等による熱を熱源側熱交換器に供給して用いる構成としても良い。
【符号の説明】
【０１８５】
７                圧縮機
８                室外熱交換器（ヒートポンプ熱交換器）
９                膨張弁
１１              水−冷媒熱交換器（負荷側熱交換器）
４１              床下放熱器（特定種類の室内端末機、室内端末機）
４２              パネルラジエータ（室内端末機）
５１              冷温水パネル（特定種類の室内端末機、室内端末機）
５２              ファンコイルユニット（室内端末機）
５６Ａ            往き温度センサ（往き温度決定手段）
５６Ｂ            戻り温度センサ（戻り温度決定手段）
６１              圧縮機制御部（圧縮機制御手段）
６１Ａ            往き温度制御部
６１Ａ′          往き温度制御部
６１Ｂ            戻り温度制御部
ＣＵ              室外機制御部
ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ  端末用リモコン装置（操作手段）
ＲＭ              メインリモコン装置（設定操作手段、操作手段）
【図１】
2019078433.tif 000003
【図２】
2019078433.tif 000004
【図３】
2019078433.tif 000005
【図４】
2019078433.tif 000006
【図５】
2019078433.tif 000007
【図６】
2019078433.tif 000008
【図７】
2019078433.tif 000009
【図８】
2019078433.tif 000010
【図９】
2019078433.tif 000011
【図１０】
2019078433.tif 000012
【図１１】
2019078433.tif 000013
【図１２】
2019078433.tif 000014
【図１３】
2019078433.tif 000015
【図１４】
2019078433.tif 000016