(57)【要約】      （修正有）【課題】利便性を向上した情報処理装置を提供する。【解決手段】車両６に備えられる情報処理装置において、歩行者９の持つ携帯型電子機器１０が自機の加速度を監視し、歩行者９が車道に飛び出すような行動を取る場合に、歩行者９に対する注意喚起の報知および走行中の車両６に対する危険情報の報知を実行し、車両６が危険情報を受信した場合でも、カメラ６３０で撮影した画像の解析により危険情報を送信した電子機器１０を有する歩行者９が他の車両に乗り込もうとしていることが判った場合には、受信した危険情報を破棄する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
携帯型電子機器から、該携帯型電子機器の使用者が交通事故を誘発する蓋然性が高い危険な行動を取る可能性があることを報知する情報を取得した場合、前記情報の適否を確認し、
前記情報が不適切な情報である場合は、前記情報を破棄する情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、
撮像部で撮影された前記使用者の画像を受け、前記情報の適否を前記使用者の画像に基づいて確認する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、
前記使用者の画像が、前記使用者が車両に乗り込む画像、または車両の側に立っている画像である場合は、前記情報が不適切な情報であると判断する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理装置と、
車両制御部と、を備えた車両であって、
前記情報処理装置で前記情報が適切な情報であると判断された場合は、前記情報処理装置は、前記車両制御部に前記使用者との接触を回避する車両制御を指示する、車両。
【請求項５】
前記車両は、少なくとも前方を撮影する撮像部を備え、
前記情報処理装置は、
前記撮像部で撮影された前記使用者の画像を受け、前記情報の適否を前記使用者の画像に基づいて確認する、請求項４記載の車両。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記使用者の画像が、前記使用者が車両に乗り込む画像、または車両の側に立っている画像である場合は、前記情報が不適切な情報であると判断する、請求項５記載の車両。
【請求項７】
請求項１記載の情報処理装置と、
前記情報の通信を行う通信部と、を備えた路側機であって、
前記情報処理装置で前記情報が適切な情報であると判断された場合は、前記通信部を介して前記情報を周辺の車両または周辺の他の路側機に送信する、路側機。
【請求項８】
前記路側機は、少なくとも前方を撮影する撮像部を備え、
前記情報処理装置は、
前記撮像部で撮影された前記使用者の画像を受け、前記情報の適否を前記使用者の画像に基づいて確認する、請求項７記載の路側機。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記使用者の画像が、前記使用者が車両に乗り込む画像、または車両の側に立っている画像である場合は、前記情報が不適切な情報であると判断する、請求項８記載の路側機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、歩行者の人物属性情報に基づいて設定した危険エリアに、歩行者が侵入した場合には歩行者情報を車載端末装置に送信することで、歩行者の安全を確保する歩行者端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０７２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の技術では、歩行者が危険な行動を取る可能性に基づいて歩行者情報が送信されるので、車載端末装置には頻繁に歩行者情報が届き、その都度、対応しなければならず利便性が悪いと言う問題があった。
【０００５】
本技術は上述の点に鑑みて成されたものであり、情報処理装置の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
情報処理装置、車両および路側機が開示される。１つの実施の形態は、情報処理装置であって、携帯型電子機器から、該携帯型電子機器の使用者が交通事故を誘発する蓋然性が高い危険な行動を取る可能性があることを報知する情報を取得した場合、情報の適否を確認し、情報が不適切な情報である場合は、情報を破棄する。
【０００７】
また、他の実施の形態は、車両であって、上記実施の形態の情報処理装置と、車両制御部と、を備え、情報処理装置で情報が適切な情報であると判断された場合は、情報処理装置は、車両制御部に使用者との接触を回避する車両制御を指示する。
【０００８】
また、他の実施の形態は、路側機であって、上記実施の形態の情報処理装置と、情報の通信を行う通信部と、を備え、情報処理装置で情報が適切な情報であると判断された場合は、通信部を介して情報を周辺の車両または周辺の他の路側機に送信する。
【発明の効果】
【０００９】
情報処理装置の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの一例を示す図である。
【図２】情報処理システムの一例を示す図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図５】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】路側機の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】車両に搭載された情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】歩行者が車両に乗り込む状態を模式的に示す図である。
【図１１】情報処理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】歩行者が車両に乗り込む状態を模式的に示す図である。
【図１３】車両の制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１および図２は情報処理システム１の一例を示す図である。情報処理システム１は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）で使用されるシステムである。具体的には、情報処理システム１は、ＩＴＳの安全運転支援通信システムである。安全運転支援通信システムは、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１２】
情報処理システム１は、複数種類の情報処理装置を備える。複数種類の情報処理装置には、路側機５、車両６に搭載された電子機器が含まれる。
【００１３】
情報処理システム１では、図１に示されるように、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６および電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１４】
また、図２に示されるように、情報処理システム１では、電子機器１０、路側機５およびサーバ装置８がネットワーク９００に接続されている。ネットワーク９００は、例えば、中継装置およびインターネット等を含む。電子機器１０および路側機５のそれぞれは、ネットワーク９００を通じてサーバ装置８と通信することが可能である。
【００１５】
電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯型電子機器であり携帯型電子機器と呼称する場合もある。電子機器１０は、そのユーザ９の動作状態を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ９の動作状態に関する情報などを路側機５および車両６等に通知することが可能である。電子機器１０の動作については後で詳細に説明する。
【００１６】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報および道路規制に関する情報などを車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６および歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６および歩行者に関する情報を、車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６および電子機器１０から通知される情報を、他の車両６および電子機器１０に通知することが可能である。
【００１７】
車両６は、自身の位置、速度およびウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５および電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、他の装置から通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカおよび表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。車両６は、例えば、当該車両６に搭載されているカーナビゲーション装置を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。また、車両６は、ハンドル操作、ブレーキ操作、アクセル操作を自動制御することが可能である。
【００１８】
サーバ装置８は、道路情報および施設情報などを含む地図情報を管理する。サーバ装置８は、電子機器１０、路側機５および車両６に対して、地図情報を送信することができる。電子機器１０および車両６は、サーバ装置８から地図情報を受け取ると、例えば、受け取った地図情報に基づいて地図等を表示することが可能である。
【００１９】
このように、情報処理システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信および歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００２０】
なお、図１の例では、車両６として、自動車の車両が示されているが、車両６は、自動車以外の車両であってもよい。例えば、車両６は、バスの車両であってもよいし、路面電車の車両であってもよい。
【００２１】
図３および図４は電子機器１０の外観の一例を示す斜視図および背面図である。図３および図４に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２３】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２４】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図４に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２５】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２２から成る操作ボタン群２２０（図５参照）を備えている。複数の操作ボタン２２のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２２のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２２０に含まれる少なくとも１つの操作ボタン２２は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２６】
操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２２ａ，２２ｂ，２２ｃが含まれる。また、操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の表面に位置する電源ボタンおよびボリュームボタンが含まれてもよい。
【００２７】
操作ボタン２２ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を１つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ａを操作することよって、表示領域１２の表示が１つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２２ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２８】
次に電子機器の電気的構成の一例について説明する。図５は電子機器１０の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図５に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、操作部２１０および衛星信号受信部１４０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、加速度センサ２００および電池２３０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２９】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００３０】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣおよび／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００３１】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続きまたは処理を実行するように構成された１以上の回路またはユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続きまたは処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３２】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイスもしくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイスおよび構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３３】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２および記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ、加速度データ１０３ｂ、移動判定データ１０３ｃ、閾値データ１０３ｄおよび設定データ１０３ｚなどを記憶できる。
【００３４】
制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３５】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれる。
【００３６】
制御プログラム１０３ａは、加速度センサ２００の検出結果である加速度に基づいて、自機のユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高い行動であるかを判定する機能を提供できる。具体的には、制御プログラム１０３ａは、加速度センサ２００の検出結果である加速度の方向および大きさに基づいて、自機に作用する振動および動きを測定できる。制御プログラム１０３ａは、測定した振動および動きの測定結果を、移動判定データ１０３ｃに照らし合わせて、自機のユーザが歩行状態であるかを判定できる。制御プログラム１０３ａは、ユーザが歩行状態であると判定した場合には、加速度の監視を開始できる。
【００３７】
制御プログラム１０３ａは、監視中の加速度が閾値データ１０３ｄに含まれる所定の閾値を超える場合には、ユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高い行動であると判定できる。制御プログラム１０３ａは、所定の閾値として、例えば、ユーザの歩行中の平均加速度を利用できる。この場合、制御プログラム１０３ａは、監視中の加速度がユーザの歩行中の平均加速度を超える場合に、ユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高い行動であると判定できる。制御プログラム１０３ａにより提供される機能によって、監視中の加速度がユーザの歩行中の平均加速度を超えるかを判定することにより、例えば、ユーザが、突然走り出す行動を捉えることができる。
【００３８】
また、制御プログラム１０３ａは、自機に作用する振動および動きの測定結果を、移動判定データ１０３ｃに照らし合わせて、自機のユーザが停止状態であるかを判定することもできる。制御プログラム１０３ａは、ユーザが停止状態であると判定した場合には、加速度の監視を開始できる。さらに、ユーザが歩行状態であると判定した場合と同様に、制御プログラム１０３ａは、監視中の加速度が閾値データ１０３ｄに含まれる所定の閾値を超える場合には、ユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高い行動であると判定できる。
【００３９】
制御プログラム１０３ａは、自機のユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高い行動であると判定した場合には、ユーザに対する注意喚起の報知およびユーザ以外の他者に対する危険の報知を実行する機能を提供できる。
【００４０】
加速度データ１０３ｂは、加速度センサ２００により取得された加速度の値を含む。加速度データ１０３ｂは、加速度センサ２００により取得された加速度の方向および大きさを含む。加速度データ１０３ｂは、加速度センサ２００により測定された全ての測定結果を含んでよい。
【００４１】
移動判定データ１０３ｃは、例えば、ユーザの移動状態を判定する際に利用される判定条件の情報を含む。判定条件の情報は、自機に作用する加速度の方向および大きさ、加速度の方向および大きさの時系列変化で構成される加速度パターン、またはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸の加速度を合成した合成ベクトルを含んでよい。判定条件の情報は、少なくとも、加速度センサ２００の検出結果から、ユーザが歩行状態であるか、もしくは停止状態であるかを判定するための情報を含む。
【００４２】
閾値データ１０３ｄは、ユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高い行動であるか判定するための所定の閾値の情報を含む。閾値データ１０３ｄは、所定の閾値の情報として、例えば、予め測定された自機のユーザの歩行中の平均加速度の情報を含む。
【００４３】
設定データ１０３ｚは、電子機器１０の動作に関する各種設定の情報を含む。実施形態において、設定データ１０３ｚは、ユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高い行動であると判定したときに実施される注意喚起の報知態様に関する情報を含む。報知態様は、音、画像、光、および振動などの少なくとも１つを用いたパターンを含んでよい。
【００４４】
制御部１００は、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００４５】
記憶部１０３は、ＲＯＭおよびＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブおよびＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００４６】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は無線通信回路であるとも言える。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００４７】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局を含むネットワーク９００を通じて、電子機器１０とは別の情報処理装置、例えば、サーバ装置８、携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話およびビデオ通話等を行うことが可能である。
【００４８】
また無線通信部１１０は、路側機５および車両６と無線通信することが可能である。例えば、無線通信部１１０は、ＩＴＳに割り当てられている７００ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、ＩＴＳで利用されるＩＥＥＥ ８０２．１１ｐの無線規格に準拠して通信を行うことが可能である。また、無線通信部１１０は、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）およびＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００４９】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００５０】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００５１】
操作部２１０は、電子機器１０に対するユーザ９の各種操作を受け付けることが可能である。操作部２１０はタッチパネル１３０および操作ボタン群２２０を備える。
【００５２】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。これにより、タッチパネル１３０は、ユーザ９の表示領域１２に対する操作を受け付けることができる。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００５３】
操作ボタン群２２０の各操作ボタン２２は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２２について、当該操作ボタン２２が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２２に割り当てられている機能が実行される。
【００５４】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置を示す位置情報を取得することが可能である。衛星信号受信部１４０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。以後、衛星信号受信部１４０を単に「受信部１４０」と呼ぶことがある。
【００５５】
受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置を示す位置情報であるとも言える。
【００５６】
なお受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００５７】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００５８】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。
【００５９】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００６０】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１およびイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１およびイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０および第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００６１】
加速度センサ２００は、電子機器１０の加速度を検出することが可能である。加速度センサ２００は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２００は、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向および厚み方向にそれぞれ設定される。
【００６２】
電池２３０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２３０は例えば充電式の電池である。電池２３０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００および無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００６３】
また電子機器１０は、加速度センサ２００以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、気圧センサ、地磁気センサ、温度センサ、近接センサ、照度センサおよびジャイロセンサの少なくとも１つを備えてもよい。
【００６４】
次に路側機の構成の一例について説明する。図６は路側機５の構成の一例を示すブロック図である。図６に示されるように、路側機５は、制御部５００、無線通信部５１０、有線通信部５２０およびカメラ５３０（撮像部）を備える。
【００６５】
制御部５００は、路側機５の他の構成要素を制御することによって、路側機５の動作を統括的に管理することが可能である。制御部５００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。電子機器１０の制御部１００が備えるプロセッサについての上記の説明は、制御部５００が備えるプロセッサについても言える。
【００６６】
本例では、制御部５００は、ＣＰＵ５０１、ＤＳＰ５０２および記憶部５０３を備える。記憶部５０３は、ＲＯＭおよびＲＡＭなどの、ＣＰＵ５０１およびＤＳＰ５０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部５０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部５０３には、路側機５を制御するための複数の制御プログラム５０３ａ等が記憶されている。制御部５００の各種機能は、ＣＰＵ５０１およびＤＳＰ５０２が記憶部５０３内の各種制御プログラム５０３ａを実行することによって実現される。
【００６７】
記憶部５０３は、電子機器１０の記憶部１０３と同様に、ＲＯＭおよびＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部５０３内の少なくとも１つの制御プログラム５０３ａは、記憶部５０３内に予め記憶されているものであってよい。また、記憶部５０３内の少なくとも１つの制御プログラム５０３ａは、路側機５が他の装置からダウンロードして記憶部５０３内に記憶したものであってよい。また、制御部５００の全ての機能あるいは制御部５００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００６８】
無線通信部５１０は、アンテナ５１１を有している。無線通信部５１０は、アンテナ５１１を使用して、車両６（詳細には車両６内の電子機器）および電子機器１０と無線通信することが可能である。無線通信部５１０は、例えば、ＩＴＳに割り当てられている７００ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行うことが可能である。無線通信部５１０は、ＩＴＳで利用されるＩＥＥＥ ８０２．１１ｐの無線規格に準拠して通信してもよい。
【００６９】
無線通信部５１０は、アンテナ５１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部５００に出力する。制御部５００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部５００は、情報を含む送信信号を無線通信部５１０に出力する。無線通信部５１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ５１１から無線送信する。
【００７０】
なお無線通信部５１０は、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて車両６および電子機器１０と無線通信を行うことが可能であってもよい。
【００７１】
有線通信部５２０は、ネットワーク９００と有線で接続されている。有線通信部５２０は、ネットワーク９００を通じて、当該ネットワーク９００に接続された装置、例えばサーバ装置８と通信することが可能である。有線通信部５２０は、ネットワーク９００から受け取った情報を制御部５００に入力することが可能である。また有線通信部５２０は、制御部５００から受け取った情報をネットワーク９００に出力することが可能である。
【００７２】
カメラ５３０は、路側機５が設置された場所を撮影することが可能である。カメラ５３０で生成された画像は制御部５００に入力される。カメラ５３０は、動画および静止画を撮影することが可能である。制御部５００は、例えば無線通信部５１０に、カメラ５３０から受け取った画像を電子機器１０および車両６に送信させることが可能である。また制御部５００は、カメラ５３０から受け取った画像を解析して、車両に乗り込む歩行者（例えば電子機器１０のユーザ９）および当該車両を検知することが可能である。制御部５００は、無線通信部５１０を介して、情報を車両６および電子機器１０に送信させることが可能である。
【００７３】
なお路側機５は、ネットワーク９００と無線通信することが可能であってもよい。また路側機５は、近距離無線通信を行うことが可能であってもよい。例えば、路側機５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００７４】
次に、電子機器１０により実行される処理の流れを説明する。図７および図８は、電子機器１０により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７および図８に示す処理は、制御部１００が、記憶部１０３に記憶されている制御プログラム１０３ａを実行することにより実現される。
【００７５】
図７は、電子機器１０のユーザが歩行状態である場合に、電子機器１０に作用する加速度の監視を開始し、監視中の加速度が歩行中の平均加速度を超えるかを判定することにより、ユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高いかを判定する例を説明するフローチャートである。
【００７６】
図７に示すように、制御部１００は、加速度センサ２００の検出結果を取得する（ステップＳ１０１）。
【００７７】
続いて、制御部１００は、加速度センサ２００の検出結果に基づいて、電子機器１０のユーザが歩行状態であるかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７８】
制御部１００は、ステップＳ１０２での判定の結果、ユーザが歩行状態である場合（Ｙｅｓの場合）、加速度センサ２００の検出結果である加速度の監視を開始する（ステップＳ１０３）。一方、ステップＳ１０２での判定の結果、ユーザが歩行状態ではない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１０６に移行する。
【００７９】
次に、制御部１００は、監視中の加速度が、自機のユーザの歩行中の平均加速度を超えているかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
制御部１００は、ステップＳ１０４での判定の結果、監視中の加速度が歩行中の平均加速度を超えている場合（Ｙｅｓの場合）、自機のユーザに対して注意喚起の報知を実行すると共に、ユーザ以外の他者に対する危険情報の報知を実行する（ステップＳ１０５）。一方、ステップＳ１０４での判定の結果、監視中の加速度が歩行中の平均加速度を超えていない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１０６に移行する。
【００８１】
ここで、他者とは、車両６に搭載された情報処理装置６００および路側機５の少なくとも一方であり、制御部１００は、無線通信部１１０を介して、歩車間通信および路歩間通信により、交通事故を誘発する蓋然性が高い動作をする歩行者がいるとの危険情報を車両６に搭載された情報処理装置６００および路側機５に送信する。
【００８２】
次に、制御部１００は、処理を継続するかを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６での判定の結果、処理を継続する場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ１０１以下の処理を繰り返す。一方、ステップＳ１０６での判定の結果、処理を継続しない場合（Ｎｏの場合）は、一連の処理を終了する。
【００８３】
図８は、電子機器１０のユーザが停止状態である場合に自機に作用する加速度の監視を開始し、監視中の加速度が歩行中の平均加速度を超えるかを判定することにより、ユーザの行動が交通事故を誘発する蓋然性が高いかを判定する例を説明するフローチャートである。
【００８４】
図８に示すように、制御部１００は、加速度センサ２００の検出結果を取得する（ステップＳ２０１）。
【００８５】
続いて、制御部１００は、加速度センサ２００の検出結果に基づいて、電子機器１０のユーザが停止状態であるかを判定する（ステップＳ２０２）。
【００８６】
制御部１００は、ステップＳ２０２での判定の結果、ユーザが停止状態である場合（Ｙｅｓの場合）、加速度センサ２００の検出結果である加速度の監視を開始する（ステップＳ２０３）。一方、ステップＳ１０２での判定の結果、ユーザが停止状態ではない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２０６に移行する。
【００８７】
次に、制御部１００は、監視中の加速度が、自機のユーザの歩行中の平均加速度を超えているかを判定する（ステップＳ２０４）。
【００８８】
制御部１００は、ステップＳ２０４での判定の結果、監視中の加速度が歩行中の平均加速度を超えている場合（Ｙｅｓの場合）、自機のユーザに対して注意喚起の報知を実行すると共に、ユーザ以外の他者に対する危険情報の報知を実行する（ステップＳ２０５）。一方、ステップＳ２０４での判定の結果、監視中の加速度が歩行中の平均加速度を超えていない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２０６に移行する。
【００８９】
次に、制御部１００は、処理を継続するかを判定する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６での判定の結果、処理を継続する場合（Ｙｅｓの場合）、ステップＳ２０１以下の処理を繰り返す。一方、ステップＳ２０６での判定の結果、処理を継続しない場合（Ｎｏの場合）は、一連の処理を終了する。
【００９０】
上述したように、電子機器１０は、ユーザが歩行状態、あるいは停止状態にあるときに自機の加速度の監視を開始し、監視中の加速度が自機のユーザの歩行中の平均加速度を超えることを契機として、ユーザに対する注意喚起の報知およびユーザ以外の他者に対する危険情報の報知を実行する。このため、ユーザが車道に飛び出すような行動を取る場合に、走行中の車両６に対して危険情報を送信することができる。
【００９１】
なお、上述した電子機器１０によるユーザの行動の判定方法は一例であり、これに限定されるものではなく、どのような方法でユーザの行動を判定してもよい。要は、ユーザが車道に飛び出すような行動を取る可能性がある場合に、走行中の車両６に対して危険情報として送信できるのであればよい。
【００９２】
次に、車両６に搭載された情報処理装置６００の構成の一例について説明する。図９は情報処理装置６００の構成の一例を示すブロック図である。図９に示されるように、情報処理装置６００は、ＣＰＵ６０１、ＤＳＰ６０２および記憶部６０３を備え、無線通信部６１０、車両制御部６２０およびカメラ６３０（撮像部）に接続されている。
【００９３】
車両制御部６２０は、ＡＤＡＳ（Advanced Driving Assistance Systems）−ＥＣＵ（Electronic Control Unit）などの車両６のハンドル操作、ブレーキ操作およびアクセル操作を自動的に制御するユニットである。
【００９４】
無線通信部６１０は、アンテナ６１１を有し、アンテナ６１１を使用して、路側機５および電子機器１０と無線通信することが可能である。無線通信部６１０は、例えば、ＩＴＳに割り当てられている７００ＭＨｚ帯を使用して無線通信を行うことが可能である。無線通信部６１０は、ＩＴＳで利用されるＩＥＥＥ ８０２．１１ｐの無線規格に準拠して通信してもよい。
【００９５】
記憶部６０３は、ＲＯＭおよびＲＡＭなどの、ＣＰＵ６０１およびＤＳＰ６０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部６０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭである。記憶部６０３には、情報処理装置６００を制御するための複数の制御プログラム６０３ａ等が記憶されている。情報処理装置６００の各種機能は、ＣＰＵ６０１およびＤＳＰ６０２が記憶部６０３内の各種制御プログラム６０３ａを実行することによって実現される。
【００９６】
記憶部６０３は、電子機器１０の記憶部１０３と同様に、ＲＯＭおよびＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部６０３内の少なくとも１つの制御プログラム６０３ａは、記憶部６０３内に予め記憶されているものであってよい。また、記憶部６０３内の少なくとも１つの制御プログラム６０３ａは、情報処理装置６００が他の装置からダウンロードして記憶部６０３内に記憶したものであってもよい。また、情報処理装置６００の全ての機能あるいは情報処理装置６００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００９７】
カメラ６３０は、少なくとも車両６の前方を撮影することが可能である。カメラ６３０で生成された画像は情報処理装置６００に入力される。カメラ６３０は、動画および静止画を撮影することが可能である。
【００９８】
情報処理装置６００は、カメラ６３０から受け取った画像を解析して、前方の車両に乗り込む歩行者（電子機器１０のユーザ９）および当該前方の車両を検知することが可能である。
【００９９】
先に説明したように、電子機器１０は走行中の車両６に対して危険情報を送信することができ、無線通信部６１０介して危険情報を受信した情報処理装置６００は、車両制御部６２０に対して、危険な行動を取るユーザとの接触を回避するために必要な、ハンドル操作およびブレーキ操作等を行うように危険回避指示を与える。危険回避指示を受けた車両制御部６２０は、急ブレーキまたは急ハンドル操作による危険回避動作を行うが、そのような動作は車両の搭乗者に対して不快感を与える。また、自動運転に対応していない車両では、危険情報を受信した情報処理装置６００は、音声等で運転者に対して危険情報の受信を報知し、危険回避を促すこととなり、それを受けた運転者が急ブレーキまたは急ハンドル操作を行うことになり、運転者に負担をかけることとなる。
【０１００】
ここで、問題となるのは、電子機器１０によるユーザの行動の判定結果が間違っている場合である。例えば、電子機器１０を所有する歩行者が、バス停に止まっているバスに乗り込むような場合、小走りに急ぐなど、歩行中の平均加速度を超えて動作する可能性がある。そのような場合も電子機器１０は危険情報を送信する可能性があり、それを受けた走行中の車両６は、上述した危険回避動作を取ることとなる。
【０１０１】
情報処理装置６００は、このような危険回避動作の回数を抑制することができる。図１０は、電子機器１０を所有する歩行者９が車両６０に乗り込む状態を模式的に示す図であり、情報処理装置６００を搭載した車両６が車両６０に接近している。歩行者９が有する電子機器１０は、歩行者９が車両６０に乗り込もうとする動作を交通事故を誘発する蓋然性が高いと判定して危険情報ＥＩを送信する。図１０では、飛び出し注意のメッセージと、飛び出しのイメージ画像が車両６に送信される例が示されている。
【０１０２】
このとき車両６の情報処理装置６００では、カメラ６３０で撮影した前方の画像に基づいて、電子機器１０によるユーザの行動の判定結果の適否を判定し、判定結果が間違っている場合には、受信した危険情報を破棄し、危険回避動作を取らないようにする。なお、受信した危険情報を破棄するとは、例えば、情報処理装置６００が記憶部６０３から危険情報を削除すること、或いは情報処理装置６００が記憶部６０３から危険情報を削除するか否かに関わらず、情報処理装置６００が受信した危険情報を、危険回避動作を取るための条件としてみなさいようにすること、等が例示できる。
【０１０３】
このような情報処理装置６００の動作について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１０４】
情報処理装置６００は、無線通信部６１０介して危険情報を受信したかを判定し（ステップＳ１）、危険情報を受信したと判定した場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２に移行し、危険情報を受信していないと判定した場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１を繰り返す。
【０１０５】
危険情報を受信した場合、情報処理装置６００は、カメラ６３０で撮影した画像を解析する（ステップＳ２）。そして、解析した画像に基づいて、前方の車両の有無およびその側の歩行者の有無を確認する（ステップＳ３）。すなわち、カメラ６３０で撮影した画像が、自車両の進行方向前方に車両が止まっており、その側に歩行者が立っている、あるいは腰を屈めて車両に乗り込もうとしている画像である場合には、電子機器１０を有する歩行者９が車両に乗り込むために歩行中の平均加速度を超えて動作したものと考えられる。
【０１０６】
画像解析の方法としては、ディープラーニングにおける学習により画像の特徴量を検出し、パターン認識により車両および歩行者を判別する方法が考えられる。また、単純なパターンマッチングにより車両および歩行者を判別してもよい。
【０１０７】
ステップＳ３で解析した画像が車両に人が乗り込む画像である場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ４に進み、受信した危険情報を破棄し、一連の処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ３で解析した画像が車両に人が乗り込む画像ではない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ５に進み、受信した危険情報に基づいて、危険情報を送信した電子機器１０を有する歩行者９との接触を回避するために必要な処理を行う。すなわち、情報処理装置６００は、車両制御部６２０に対して、危険な行動を取るユーザとの接触を回避するために必要な、ハンドル操作およびブレーキ操作等を行うように危険回避指示を与える。なお、自車両が自動運転に対応していない場合は、危険情報を受信した情報処理装置６００は、音声等で運転者に対して危険情報の受信を報知する処理を行い、危険回避を促すこととなる。
【０１０９】
このように、危険情報を受信した場合でも、画像解析により危険情報を送信した電子機器１０を有する歩行者９が車両に乗り込もうとしていることが判った場合には、受信した危険情報を破棄するので、危険情報に基づいて自車両が危険を回避する動作を取らずに済み、搭乗者の負担とならない。
【０１１０】
なお、上記では歩行者９の画像解析により危険情報の適否を判断する例を示したが、車両６に搭載されたＬＩＤＡＲ（Light Detection and Ranging）などの障害物センサによる検出データに基づいて車両６前方の障害物を検出し、障害物としての停止した車両および、その側の人間の有無に基づいて危険情報の適否を判断してもよい。
【０１１１】
以上説明した本実施の形態においては、歩行者９の電子機器１０と情報処理装置６００を搭載した車両６との間の歩者間通信により電子機器１０から車両６に直接危険情報を送信する構成について説明したが、電子機器１０から送信された危険情報を路側機５を介して車両６に送信する構成も考えられる。
【０１１２】
路側機５は図１を用いて説明したように、交差点に設置される場合が多いが、交差点以外の道路沿いに設置してもよく、その場合は路側機５に情報処理装置６００と同様の機能を持たせてもよい。
【０１１３】
すなわち、図６を用いて説明したように、路側機５はカメラ５３０を備えているので、カメラ５３０で撮影した画像を解析することで危険情報を送信した電子機器１０を有する歩行者９が車両に乗り込もうとしているか否かを判定することが可能である。
【０１１４】
図１２は、電子機器１０を所有する歩行者９が車両６０に乗り込む状態を模式的に示す図であり、車両６が車両６０に接近している。路側機５は車両６と車両６０の間の車道７沿いに設置されている。歩行者９が有する電子機器１０は、歩行者９が車両６０に乗り込もうとする動作を交通事故を誘発する蓋然性が高いと判定して危険情報ＥＩを送信する。図１２では、飛び出し注意のメッセージと、飛び出しのイメージ画像が路側機５に送信される例が示されている。
【０１１５】
このとき路側機５の制御部５００では、カメラ５３０で撮影した前方の画像に基づいて、電子機器１０によるユーザの行動の判定結果の適否を判定し、判定結果が間違っている場合には、受信した危険情報を車両６に中継しないようにする。危険情報が車両６に中継されないので、車両６は危険情報に基づいて危険を回避する動作を取らずに済む。
【０１１６】
このような処理を行う制御部５００は、情報処理装置６００と同様の機能を実現しており、情報処理装置と呼称することもできる。以下、制御部５００の動作について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１７】
制御部５００は、無線通信部５１０介して危険情報を受信したかを判定し（ステップＳ１１）、危険情報を受信したと判定した場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ１２に移行し、危険情報を受信していないと判定した場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１１を繰り返す。
【０１１８】
危険情報を受信した場合、制御部５００は、カメラ５３０で撮影した画像を解析する（ステップＳ１２）。図１２の例では、カメラ５３０が車両６０の方向を撮影するものとして表されているが、カメラ５３０は、路側機５が設置された場所の周辺を撮影するためのカメラであり、一方向だけでなく多方向を撮影できるように複数のカメラによって構成されていてもよい。
【０１１９】
そして、解析した画像に基づいて、路側機５の周辺の車両の有無およびその側の歩行者の有無を確認する（ステップＳ１３）。上述のようにカメラ５３０が複数のカメラによって構成される場合、それぞれのカメラで撮影された画像を解析し、その中に停止した車両の側に歩行者が立っている、あるいは腰を屈めて車両に乗り込もうとしている画像があれば、電子機器１０を有する歩行者９が車両に乗り込むために歩行中の平均加速度を超えて動作したものと考えられる。
【０１２０】
ステップＳ１３で解析した画像が車両に人が乗り込む画像である場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ１４に進み、受信した危険情報を破棄し、一連の処理を終了する。
【０１２１】
一方、ステップＳ１３で解析した画像が車両に人が乗り込む画像ではない場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ１５に進み、受信した危険情報を路側機５の周辺の車両６に送信する。
【０１２２】
危険情報を受信した車両６が図９に示すような情報処理装置６００を有している場合は、情報処理装置６００において図１１に示したフローで危険情報の適否を判定するが、この場合は、ステップＳ３で車両に人が乗り込む画像ではないと判定され、ステップＳ５において受信した危険情報に基づいて、危険情報を送信した電子機器１０を有する歩行者９との接触を回避するために必要な処理を行う。また、危険情報を受信した車両６が図９に示すような情報処理装置６００を有さない場合は、危険情報を受信すると直ちに危険情報を送信した電子機器１０を有する歩行者９との接触を回避するために必要な処理を行う。
【０１２３】
なお、上記では歩行者９の画像解析により危険情報の適否を判断する例を示したが、路側機５に搭載されたＬＩＤＡＲなどの障害物センサによる検出データに基づいて路側機５が設置された場所の障害物を検出し、障害物としての停止した車両および、その側の人間の有無に基づいて危険情報の適否を判断してもよい。
【０１２４】
なお、上記では路側機５が受信した危険情報を路側機５の周辺の車両６に送信するものとして説明したが、危険情報の送信先は車両に限定されず、他の路側機に送信して、さらに中継させてもよい。これにより、車両６が最初に危険情報を受信した路側機５から遠い場所にいる場合でも、危険情報を届かせることができる。この場合、路側機５から危険情報を受信した他の路側機は図１３で説明したフローを実行することなく、危険情報を中継する処理を行う。図１３で説明したフローは、電子機器１０から危険情報を受信した場合に実行されるように設定しておけばよい。
【０１２５】
また、路側機５が受信した危険情報を他の歩行者が所有する電子機器１０に送信してもよい。この場合、電子機器１０を介して危険情報を受けた他の歩行者は、自分の近くに交通事故を誘発する蓋然性が高い動作をする歩行者がいることに注意を喚起され、危険を回避する動作を取ることができる。
【０１２６】
以上のように、情報処理装置、路側機および車両は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２７】
５  路側機
６  車両
１０  電子機器
１００，５００  制御部
６００  情報処理装置
５１０  通信部
５３０，６３０  カメラ
【図１】
2019040551.tif 000003
【図２】
2019040551.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019040551.tif 000012
【図１１】
2019040551.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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