(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させることを目的とする。【解決手段】シート上に画像を形成する画像形成部１０と、第１の回転体１００と、第１の回転体と協働して画像形成部により形成された画像をシートに定着するニップ部Ｎを形成する第２の回転体１０１と、第１の回転体を第２の回転体に向けて加圧する加圧機構１１２、１１３と、第１の回転体と第２の回転体によりニップ部が形成される第１の位置と、第１の回転体と第２の回転体が離間される第２の位置と、を加圧機構が取り得るように、加圧機構を移動させる移動機構１２０と、移動機構の動作を制御する制御部８００と、を有し、画像形成ジョブの実行終了後から所定時間が経過したら加圧機構が第１の位置から第２の位置となるように圧解除動作を行う制御モードを実施可能であり、当該制御モードを実施するか否かの選択設定が可能なマニュアル操作部８３１を有する。【選択図】図１
2019040078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成装置であって、
シート上に画像を形成する画像形成部と、
第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記画像形成部により形成された画像をシートに定着するニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧機構と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が離間される第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記画像形成装置は、画像形成ジョブの実行終了後から所定時間が経過したら前記加圧機構が前記第１の位置から前記第２の位置となるように圧解除動作を行う制御モードを実施可能であり、当該制御モードを実施するか否かの選択設定が可能なマニュアル操作部を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は、非画像形成時の状態では前記制御部を休止状態にする低電力モードを有し、前記制御モードを実施する設定である場合は、前記低電力モードへの移行の後に前記所定時間で行う圧解除動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置
【請求項３】
前記制御モードを実施しない設定である場合は、前記低電力モードへの移行時に前記加圧機構が前記第１の位置から前記第２の位置となるように圧解除動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、非画像形成時の状態では前記制御部を休止状態にする低電力モードを有し、前記制御モードを実施する設定である場合は、前記所定時間で行う圧解除動作を行った後に、前記低電力モードへの移行を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御モードを実施しない設定である場合は、前記圧解除動作を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像を形成する画像形成装置であって、
シート上に画像を形成する画像形成部と、
第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記画像形成部により形成された画像をシートに定着するニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧機構と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記加圧機構が前記第１の位置に位置する場合よりも前記加圧機構により前記第１の回転体と前記第２の回転体の間にかかる力が小さい第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記画像形成装置は、画像形成ジョブの実行終了後から所定時間が経過したら前記加圧機構が前記第１の位置から前記第２の位置となるように圧解除動作を行う制御モードを実施可能であり、当該制御モードを実施するか否かの選択設定が可能なマニュアル操作部を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、非画像形成時の状態では前記制御部を休止状態にする低電力モードを有し、前記制御モードを実施する設定である場合は、前記低電力モードへの移行の後に前記所定時間で行う圧解除動作を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置
【請求項８】
前記制御モードを実施しない設定である場合は、前記低電力モードへの移行時に前記加圧機構が前記第１の位置から前記第２の位置となるように圧解除動作を行うことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、非画像形成時の状態では前記制御部を休止状態にする低電力モードを有し、前記制御モードを実施する設定である場合は、前記所定時間で行う圧解除動作を行った後に、前記低電力モードへの移行を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御モードを実施しない設定である場合は、前記圧解除動作を行わないことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写タイプの電子写真方式を用いた画像形成装置は、像担持体としての感光体ドラム上に形成された潜像をトナー（現像剤）で現像し、そのトナー像（可視画像）を記録材（シート：以下、用紙又は紙と記す）に静電気力と圧力を用いて転写させる。そして、その転写トナー像を画像加熱装置としての定着装置により熱と圧力により定着させることによって、用紙材上に画像が記録形成されるようになっている。
【０００３】
定着装置として、内部にヒータを有する弾性定着ローラに対して加圧バネを張架した加圧レバーで弾性加圧ローラを加圧、圧接して定着ニップ部を形成し、ニップ部でトナー像を担持している用紙を挟持搬送して定着を行うローラ定着方式が従来採用されている。
【０００４】
また、定着ローラと加圧ローラとの圧接状態の維持による各ローラの弾性層の塑性変形等を抑止する目的で、加圧レバーを動作し加圧ローラを定着ローラから退避させて加圧解除する加圧解除機構を有する加圧方式が用いられている。
【０００５】
また、昨今の静音化に伴う動作音低減や圧解除機構部の寿命延長の目的で圧解除動作機構動作の回数を減らすために、圧解除をタイマーで行う装置が提案されている。近年においては、環境を考慮した省エネ目的から画像形成装置の非画像形成時には画像形成装置本体の低電力モードへの移行が行われている。低電力モードへの移行では定着装置の加圧解除動作も合せて行なわれている。
【０００６】
特許文献１には次のような画像形成装置が提案されている。即ち、用紙上に画像を形成する画像形成装置であって、二つの要素を当接および離間する機構と経過時間を計時する計時手段とを備え、通常電力供給モード中に、設定時間を超えた場合に節電モードを開始するように制御する制御手段とを備える。そして、節電モード中に画像形成動作終了後から経過時間を超えると節電モードを解除し、二つの要素を離間させ、さらに前記節電モードへの復帰を行うように制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−５８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載されているように、低電力モードによる装置の休止と、本体稼働時からタイマーで時差を設けた圧解除動作を同時に起動させている場合、装置が休止している所からの突発起動となり唐突に装置を稼働させて圧解除を行っている。そのため、通常稼働音よりも稼働音が気になりユーザ（操作者）に不快感を与える可能性がある。また、それを回避するために低電力モード移行と同時に圧解除機構を動作させると加圧解除機構部の動作回数が増すことで機構の劣化による寿命低下の可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記の従来技術に鑑みて提案されたものである。その目的は、定着装置における無駄な圧解除動作の回数の低減を優先したいユーザの要望と、定着装置における突発的動作の動作音の抑止を優先したいユーザの要望と、に応えることにより、ユーザの利便性を向上させる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
画像を形成する画像形成装置であって、
シート上に画像を形成する画像形成部と、
第１の回転体と、
前記第１の回転体と協働して前記画像形成部により形成された画像をシートに定着するニップ部を形成する第２の回転体と、
前記第１の回転体を前記第２の回転体に向けて加圧する加圧機構と、
前記第１の回転体と前記第２の回転体により前記ニップ部が形成される第１の位置と、前記第１の回転体と前記第２の回転体が離間される第２の位置と、を前記加圧機構が取り得るように、前記加圧機構を移動させる移動機構と、
前記移動機構の動作を制御する制御部と、を有し、
前記画像形成装置は、画像形成ジョブの実行終了後から所定時間が経過したら前記加圧機構が前記第１の位置から前記第２の位置となるように圧解除動作を行う制御モードを実施可能であり、当該制御モードを実施するか否かの選択設定が可能なマニュアル操作部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着装置における無駄な圧解除動作の回数の低減を優先したいユーザの要望と、定着装置における突発的動作の動作音の抑止を優先したいユーザの要望と、に応えることにより、ユーザの利便性を向上させる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における画像形成装置の構成模式図である。
【図２】操作部の拡大模式図である。
【図３】制御部のブロック図である。
【図４】ジャム処理の説明図である。
【図５】定着装置の外観斜視模式図である。
【図６】定着装置の長手一端側（駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図７】同じく長手他端側（非駆動側）の要部の斜視模式図である。
【図８】定着装置の要部の拡大横断面模式図である。
【図９】定着ベルトユニットの分解斜視模式図である。
【図１０】定着装置の加圧状態時の模式図である。
【図１１】定着装置の加圧解除状態時の模式図である。
【図１２】画像形成モードのフローチャートである。
【図１３】待機モードのフローチャートである。
【図１４】低電力モードのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。実施例は本実施形態に係る、加圧機構および加圧解除機構を有する定着装置を備える画像形成装置として説明する。
【００１４】
《第一の実施形態》
［画像形成装置］
図１は本実施形態における画像形成装置Ａの構成模式図である。この画像形成装置Ａは転写タイプの電子写真方式を用いた、タンデム型のデジタルカラー複写機（以下、単にコピー機と記す）である。図１は記録材（シート）Ｐの搬送方向に沿った断面の概略構成を示している。記録材（以下、用紙又は紙と記す）Ｐは、トナー像が形成されるものである。用紙Ｐの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などがある。
【００１５】
以下、このコピー機Ａの主構成について図１乃至図４に基づいて説明する。コピー機Ａは、トナー像を用紙Ｐに形成するエンジン部（装置本体）６００と、その上方に配置され原稿の画像を読取る画像読取部６０１を有する。また、コピー機Ａの前面には、エンジン部６００と画像読取部６０１の略中間にコピー機を操作する操作部７００が配置されている。また、エンジン部６００の背面側に配置され、エンジン部６００や画像読取部６０１の動作制御をする制御部８００（図３）が設けられている。
【００１６】
図１はコピー機Ａを前面側から見ている図であり、エンジン部６００に関しては、その内部構成を描いている。図２は操作部７００の拡大模式図である。操作部７００は、コピー機Ａを動作させるために操作する操作ボタン７０１や、情報表示と操作が可能なタッチパネル７０２が設けられている。
【００１７】
操作ボタン７０１には、コピー開始ボタン（原稿読取開始ボタン）７１０やテンキー７１１や低電力モードボタン７１２等がある。ここで、コピー開始ボタン７１０は、画像読取部６０１に原稿の画像を読み取らせ、画像読取部６０１が読み取った画像を画像形成部１０により用紙Ｐ上に形成させる複写動作（コピー動作）を開始させるためのボタンである。また、低電力モードボタン７１２は、待機モードＭ２から低電力モードＭ３への移行や、低電力モードＭ３から待機モードＭ２への復帰を指示するためのボタンである。尚、待機モードＭ２、低電力モードＭ３の詳細については、後述する。
【００１８】
タッチパネル７０２には、画面上（原稿複写の設定画面）で操作可能なボタンが表示される。たとえば、コピーの設定を行うコピーボタン７２０や読取画像転送するスキャンボタン７２１やＦＡＸ送信等の操作をするＦＡＸボタン７２２や、用紙設定、動作設定を行う設定ボタン７２３等が表示される。それぞれのボタンは、操作者によって押下可能であり、押下されたボタンに対応する機能が稼働する。即ち、それぞれのボタンは、操作者による押下によってそれぞれの機能を稼働させるためのボタンである。
【００１９】
即ち、コピー機Ａは、原稿の読取りおよび原稿の読取り画像を用紙へ画像形成する複写機能および原稿読取の指示が入力可能な操作部７００を有している。
【００２０】
図３に示すように、制御部８００は、主にエンジン部６００の画像形成に関わるユニットを制御するエンジンコントローラ８０２と、コピー機全体の制御や画像読取部６０１の制御を行うメインコントローラ８０１とを備える。
【００２１】
エンジンコントローラ８０２には画像形成動作を制御する制御手段としてのＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０が設けられている。また、エンジンコントローラ８０２には、ＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０が実行するプログラムを予め記憶したＲＯＭ（ＥＮＧ）８１１と、ＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０が実行するプログラムの変数等を記憶したＲＡＭ（ＥＮＧ）８１２が設けられている。
【００２２】
ＲＯＭ（ＥＮＧ）８１１には、画像形成する条件である用紙Ｐのサイズや種類、画像形成色モードや片面か両面かの画像形成モードが記憶されている。また、温湿度検知部材（不図示）やローラ温度検知部材（不図示）、等、からの検知結果に基づき選択的に画像形成条件を導く制御条件テーブルや、画像形成モードに応じたモータの回転数等の制御条件、等が記憶されている。ＲＡＭ（ＥＮＧ）８１２には、ＲＯＭ（ＥＮＧ）８１１が記憶する制御条件の中で、ユーザや保守で変更が必要な条件や様々な制御に用いる変数や演算値を記憶し、状況に応じて書き換え可能な設定値が記憶されている。
【００２３】
メインコントローラ８０１には、コピー機全体の制御や画像読取の制御、操作部７００の制御をする制御手段としてのＣＰＵ（ＣＮＴ）８２０が設けられている。即ち、ＣＰＵ（ＣＮＴ）８２０は、操作部７００内のタッチパネル７０２の表示を制御する表示制御部として機能する。また、メインコントローラ８０１には、ＣＰＵ（ＣＮＴ）８２０が実行するプログラムを予め記憶したＲＯＭ（ＣＮＴ）８２１と、ＣＰＵ（ＣＮＴ）８２０が実行するプログラムの変数等を記憶したＲＡＭ（ＣＮＴ）８２２が設けられている。
【００２４】
また、メインコントローラ８０１には、時差を設けて動作を行う時間カウントの役割のＲＴＣ（リアルタイムロックの略称）８３０が設けられている。
【００２５】
ＲＯＭ（ＣＮＴ）８２１には、操作部７００および画像読取部６０１を制御する条件で、コピー動作の制御および設定条件や画像読取の制御および設定条件やＦＡＸの送受信の制御および設定条件、等が記憶されている。
【００２６】
ＲＡＭ（ＣＮＴ）８２２には、ＲＯＭ（ＣＮＴ）８２１が記憶する制御条件の中で、ユーザや保守で変更が必要な条件や様々な制御に用いる変数や演算値を記憶し、状況に応じて書き換え可能な設定値が記憶されている。また、ＲＯＭ（ＥＮＧ）８１１およびＲＡＭ（ＥＮＧ）８１２には、エンジン部６００の主たる動作モードである画像形成モードＭ１、待機モードＭ２、低電力モードＭ３の条件、を記憶している。コピー機Ａは、これらのモードを選択的に実行可能である。
【００２７】
画像形成モードＭ１はエンジン部６００が画像形成可能な状態且つ画像読取部６０１が画像読取可能な状態にあるモードである。待機モードＭ２はエンジン部６００が画像形成の準備状態且つ画像読取部６０１が画像読取可能な状態にあるモードである。低電力モードＭ３はエンジン部６００および画像読取部６０１が休止状態にあるモードである。
【００２８】
低電力モードＭ３は、メインコントローラ８０１のＣＰＵ（ＣＮＴ）８２０は動作可能な状態で、エンジンコントローラ８０２のＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０は休止状態（電力供給がＯＦＦ）となって動作電力を下げつつ、常夜運転状態となるモードである。即ち、低電力モードＭ３は、コピー機Ａの非画像形成時状態では低電力化により制御部８００を休止状態にするモードである。
【００２９】
ＲＴＣ８３０は計時機能のＩＣであり、ＲＯＭ（ＣＮＴ）８２１に記憶された設定時間が書き込まれ、あるトリガーからの設定時間経過後に動作信号を発するタイマー機能である。
【００３０】
ＲＴＣ８３０は、タッチパネル７０２に設けられた設定ボタン７２３を押下した次階層画面（不図示）内にあるタイマーＳＷボタン８３１により、タイマー機能の動作可否のタイマーＯＮないしはタイマーＯＦＦが選択可能な状態となっている。この設定は、操作者が操作部７００を操作することで設定できる。尚、本実施形態においては、タイマーＳＷボタン８３１がＯＮ状態を初期設定としている。
【００３１】
本実施形態においては、後述するように、画像形成ジョブの実行終了後から所定時間が経過したら定着装置４０の加圧機構が第１の位置から第２の位置となるように圧解除動作を行う制御モードを実施可能である。そして、本実施形態において、このタイマーＳＷボタン８３１が当該制御モードを実施するか否かの選択設定が可能なマニュアル操作部である。ユーザがタイマーＳＷボタン８３１をＯＮ状態とすることで当該制御モードを実施する設定となり、ＯＦＦ状態とすることで当該制御モードを実施しない設定となる。
【００３２】
画像読取部６０１は、原稿を読取る手段として、原稿を単枚読取する原稿台６１０と原稿を多枚読取する原稿自動送装置（原稿の読取り部に原稿を自動搬送する装置：以下、ＡＤＦという）６１１から構成されている。
【００３３】
原稿台６１０は、一つの画像を読取る画像読取部であり、一枚原稿や書籍等の画像を読取るのに用いられる。主に、原稿台読取部（不図示）と圧板部（不図示）で構成され、原稿台読取部（不図示）に原稿を置き、圧板部（不図示）で原稿を抑えつつ、操作部７００のコピー開始ボタン７１０やタッチパネル７０２のスキャンボタン７２１を押下する。これにより、原稿台読取部（不図示）で画像読取を行う。
【００３４】
ＡＤＦ６１１は、自動で原稿を送りつつ画像を読取るのに用いられ、複数枚の原稿を連続で読取ることが可能となっている。主に、ＡＤＦ読取部（不図示）と原稿送り部（不図示）で構成され、原稿送り部（不図示）に原稿を置き、操作部７００のコピー開始ボタン７１０やタッチパネル７０２のスキャンボタン７２１を押下する。これにより、原稿を自動送りしつつＡＤＦ読取部（不図示）で画像読取を行う。また、原稿送り部（不図示）には原稿の有無状態を検知する原稿検知センサ（不図示）が設けられている。
【００３５】
原稿読取動作においては、原稿台６１０あるいはＡＤＦ６１１より画像を読取り、その画像データを電気信号に変換し、エンジン部６００のレーザスキャナ６に伝達する。
【００３６】
エンジン部６００は、トナー像を形成するための画像形成部１０を備えている。画像形成部１０は、Ｙ（イエロ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＹ、Ｍ（マゼンタ）色トナー像を形成する作像ユニットＵＭ、Ｃ（シアン）色トナー像を形成する作像ユニットＵＣ、Ｂｋ（ブラック）色トナー像を形成する作像ユニットＵＢｋを有する。また、画像形成部１０は、レーザスキャナユニット６、中間転写ベルトユニット７を有する。各作像ユニットＵは何れも電子写真プロセス機構であり、それぞれ、感光ドラム１、帯電器２、現像器３、一次転写帯電器４、ドラムクリーナ５を有する。
【００３７】
この構成の画像形成部１０の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。各作像ユニットＵのドラム１から中間転写ベルトユニット７の回動するベルト８に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト８上にＹ＋Ｍ＋Ｃ＋Ｂｋの４色重畳のカラートナー像が形成される。
【００３８】
一方、カセット給紙部の給紙ローラ１１が所定の制御タイミングで駆動されることで、給紙カセット９に積載されて収容されている用紙Ｐが１枚ずつ送り出されて、給紙後搬送路１２を通り、レジストローラ対１３に送り込まれる。レジストローラ対１３は用紙Ｐを一旦受け止めて、用紙Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対１３は、ベルト８上のトナー像と同期を取って、用紙Ｐをベルト８と二次転写ローラ１４との圧接ニップ部である二次転写部１５に送り込む。ベルト８上のカラートナー像は二次転写ローラ１４によって用紙Ｐ（シート上）に対して４色一括して二次転写される。
【００３９】
二次転写部１５を通った用紙Ｐは定着前搬送路１６を通り定着装置（定着部）４０に対して下向きの入口から導入される。用紙Ｐは定着装置４０に搬送されて加熱および加圧されることでトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００４０】
用紙Ｐの片面だけにトナー像を形成（印刷）する片面画像形成モードの場合には、定着装置４０の上向きの出口から上に搬送された用紙Ｐが切り換えフラッパ１７により排紙ローラ１８の側に案内されて片面画像形成物として排紙トレイ１９に排出される。
【００４１】
用紙Ｐの両面にトナー像を形成する両面画像形成モードの場合には、定着装置４０を出た片面画像形成済みの用紙Ｐが排紙ローラ１８によりトレイ１９に搬送され後端部が定着装置４０を出て反転ポイント２０に達したとき、排紙ローラ１８が逆回転される。これによって用紙がスイッチバック搬送されて両面搬送路２１に導入される。
【００４２】
そして、用紙Ｐは両面搬送路２１を通って搬送ローラ２２によりレジストローラ対１３の手前側において給紙後搬送路１２に対して表裏反転状態で再導入される。以後は、用紙Ｐは片面画像形成モードの場合と同様の過程を経て他方面側にもトナー像が形成された両面画像形成物として排紙トレイ１９に排出される。
【００４３】
尚、フラッパ１７、排紙ローラ１８のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。本実施形態においては排紙ローラ１８で反転しているが、印刷（画像形成）の生産性を高める為に、反転部を設けたり、排紙部を複数設けたり、等をして、排紙ローラ１８以外の場所で反転を行っても良い。
【００４４】
エンジン部６００の外郭部には、給紙カセット９以外の給紙部として手差給紙部（手差トレイ）２３が設けられている。この手差給紙部２３は、給紙カセット９にセットされた用紙Ｐ以外の種類の用紙Ｐに画像形成したい場合等に、簡易に用紙Ｐをセットできる等、ユーザ操作性を考慮した目的で設けられている。
【００４５】
手差給紙部２３からの給紙（用紙の給送）による画像形成は、給紙ローラ２４が所定の制御タイミングで駆動されることで、手差給紙部２３にセットされた用紙Ｐが１枚ずつ送り出される。その用紙Ｐが搬送路２５を通り搬送ローラ２２によりレジストローラ対１３の手前側において給紙後搬送路１２に導入される。以後は給紙カセット９からの給紙の場合と同様に画像形成が実行される。
【００４６】
搬送路を搬送中の用紙Ｐの状態を検出する手段として搬送路に用紙検知センサを設けている。図１のコピー機Ａにおいては、レジストローラ対１３の下流の用紙検知をレジセンサ２００が行う。また、定着装置４０の下流の用紙検知を内排紙センサ２０１が行う。また、排紙ローラ１８の下流の用紙検知を排紙センサ２０２が行う。エンジンコントローラ８０２のＣＰＵ８１０はそれらのセンサ２００・２０１・２０２の検知信号に応じて選択的に次工程へ移行する。
【００４７】
例えば、用紙Ｐが搬送路を搬送中にいずれかのセンサのオン時間がシークエンス上の規定時間より長い場合や、いずれかのセンサへの到達がシークエンス上の規定時間より遅れた場合に、ＣＰＵ８１０は、どこかで用紙が詰まった（ジャム発生）と判断する。そして、ＣＰＵ８１０は用紙詰まりの状態が進行しないように検知信号に基づいて各ローラの駆動部（不図示）を停止させる。
【００４８】
装置内部に用紙Ｐが詰まり、各センサがジャムを検知した後に装置内部から詰まった用紙Ｐを除去する目的で、エンジン部（装置本体）６００には、扉２６がヒンジ２７を回動中心として、図４のように、右側へ回動可能（開き回動可能）に設けられている。定着前搬送路１６や二次転写ローラ１４やレジストローラ対１３の一方のローラ（図示右側）は扉２６に具備されている。従って、扉２６が開かれることで、給紙後搬送路１２から排紙ローラ１８までの間で定着装置４０以外の搬送路が開放される。これによって搬送路にジャムした用紙の除去を容易に行うことができる。
【００４９】
なお、手差給紙部２３は、不使用時は、扉２６の外面に対して図１の２点鎖線示のように畳み込んで格納した状態にすることができる。使用時には図１の実線示のように扉２６の外面から外方に所定の傾斜角度姿勢に展開した状態にすることができる。
【００５０】
［定着装置］
図５は定着装置４０の外観の斜視模式図である。図６は定着装置４０の長手一端側（駆動側）の要部の斜視模式図、図７は同じく長手他端側（非駆動側）の要部の斜視模式図である。図８は定着装置４０の要部の断面模式図である。
【００５１】
この定着装置４０はベルト（フィルム）加熱方式の画像加熱装置である。この定着装置４０は、大別して、弾性定着ベルト（定着フィルム：第１の回転体）１００を備えた定着ベルトユニット１１０、弾性加圧ローラ（第２の回転体）１０１、これらを収容した定着フレーム（装置筐体）１１５、により構成される。以下、定着ベルトユニット１１０を単にユニット１１０と記す。一対の回転体としての定着ベルト１００と加圧ローラ１０１との協働によりニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成される。ニップ部Ｎは未定着トナー像Ｔを担持している用紙Ｐを挟持搬送してトナー像を熱と圧力で定着する部分である。
【００５２】
図８に示すように、ユニット１１０は、円筒状の定着ベルト１００、ヒータホルダ（加圧部材）１０３、ヒータ（加熱部材）１０２、加圧ステー（ベルトフレーム）１０４、フランジ部材（ベルトガイド）１０５Ａ・１０５Ｂなどによる組立体である。図９はユニット１１０の分解斜視模式図であり、加圧ローラ１０１も描いてある。
【００５３】
（１）定着ベルト
定着ベルト１００（以下、単にベルト１００と記す）は可撓性・耐熱性を有する薄肉中空無端ベルト状の伝熱部材である。ベルト１００は、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、肉厚を総厚１５０μｍ以下としたポリイミドフィルム、ＰＥＥＫフィルム等の耐熱樹脂からなる。熱伝導率が高くなるように導電材を付与した樹脂層に重ねて熱伝導率の高いゴム材料の弾性層を形成し、表面にフッ素樹脂の離型層を形成して内径φ２５ｍｍの無端状に形成されている。
【００５４】
本実施形態では、基層は厚み３０μｍのポリイミドを用い、弾性層は厚み７０μｍで熱伝導率が１．０Ｗ／ｍ・Ｋのシリコーンゴム、離型層は厚さ３０μｍのＰＦＡチューブを用いた。ＰＦＡ層は、離型性の高いシート又はコート層であることが好ましく、例えばフッ素樹脂層を用いることができる。また、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミドアミド等に代表される耐熱性の高いシート状部材を基層とし、その上に導電層、さらにその上に表面離型層を積層したものでもよい。
【００５５】
（２）ヒータホルダ
ヒータホルダ１０３は、ヒータ１０２を固定支持させたニップ形成部材である。ヒータホルダ１０３は横断面略半円弧状樋型で、ベルト１００の長手方向（幅方向）に沿って長い耐熱性樹脂等の断熱性部材である。省エネルギーの観点から加圧ステー１０４への熱伝導の少ない材料を用いるのが望ましく、例えば、耐熱ガラスや、ポリカーボネート、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００５６】
（３）ヒータ
ヒータ１０２は通電により急峻に昇温する低熱容量の横長の板状発熱体であり、本実施形態ではセラミックヒータである。このヒータ１０２は、細長薄板状の熱伝導が良好なＡｌＮ基板上にＡｇ・Ｐｄペーストを厚膜印刷し焼成することで発熱体を形成する。そして、発熱体の上に摺動絶縁部材として５０〜６０μｍ程度の厚さのガラスコーティング層が一体となって設けられたセラミックヒータを構成する。本実施形態においては、厚み６００μｍのＡｌＮ基板上に発熱抵抗層を形成させている。ヒータ１０２はヒータホルダ１０２の外面にホルダ長手に沿って形成されている溝部には嵌め込まれて保持されている。
【００５７】
一方、ＡｌＮ基板を挟んで発熱体が設けられている側と反対側の基板上には、チップ状のサーミスタＴＨ１が設けられている。サーミスタＴＨ１は、発熱体が存在する領域の反対側に、予め厚膜印刷で形成された電極パターン上に接着固定され、ＡｌＮ基板の温度をモニターする。更に、発熱体の端部近傍の位置にもサーミスタＴＨ２が設けられている。サーミスタＴＨ１・ＴＨ２は、接着剤の耐熱温度を超えるような温度も検知するために不図示のバネ等の加圧手段により基板に所定の圧力で固定されている。
【００５８】
（４）加圧ステー
加圧ステー１０４は、ベルト１００の幅方向に沿って長く、加圧ローラ１０１からの反力を受ける剛性部材であり、高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施形態においては横断面コの字形のＳＵＳ３０４の型材を用いている。加圧ステー１０４は、ヒータホルダ１０４の内側に配設されてヒータホルダ１０４を支持する。
【００５９】
（５）フランジ部材
ベルト１００は、上記のヒータホルダ１０３、ヒータ１０２、加圧ステー１０４の組立体に対してルーズに外嵌（外挿）されている。加圧ステー１０４の両端部１０４ａはそれぞれベルト１００の両端部の開口部から外方に突出している。その加圧ステー１０４の両端部１０４ａに対してそれぞれフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂが嵌着されている。ベルト１００はその嵌着されたフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの対向するフランジ部１０５ａ・１０５ａ間に位置している。フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはユニット１１０におけるベルト１００の長手方向移動および周方向の形状を規制する規制部材である。
【００６０】
フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、ＰＰＳ、液晶ポリマー、フェノール樹脂等の耐熱樹脂のモールド形成品であり、それぞれ、フランジ部（鍔座部）１０５ａと、棚部１０５ｂと、被押圧部１０５ｃと、を有する。
【００６１】
フランジ部１０５ａはベルト１００の端部コバ面を受け止めてベルト１００のスラスト方向への移動を規制する部分であり、ベルト１００の外形形状より大きい外形形状をしている。棚部１０５ｂはフランジ部１０５ａの内面側に円弧状に設けられており、ベルト端部の内面を保持してベルト１００の円筒形状を保形する。被押圧部１０５ｃはフランジ部１０５ａの外面側に設けられており、後述する加圧機構１１８Ａ・１８Ｂによる加圧力を受ける。
【００６２】
（６）加圧ローラ
加圧ローラ１０１は、鉄、アルミ等の金属製の円柱状芯金１０１ａを芯材とし、該芯金の外周側にスポンジやシリコーンゴムなど柔軟なゴム材料の弾性層１０１ｂと、表層には離型層１０１ｃとしてのＰＦＡ層を備えている。
【００６３】
本実施形態では、鉄、アルミ等の芯金１０１ａの表面をブラスト等の表面粗し処理を行った後、洗浄を行い、次いで芯金１０１ａを筒型に挿入し、液状のシリコーンゴムを型内に注入し加熱硬化させて弾性層１０１ｂを形成している。この時、弾性層１０１ｂの表面に離型層１０１ｃとしてＰＦＡチューブ等の樹脂チューブ層を形成するために、型内に予め内面にプライマーを塗布したチューブを挿入しておく。これにより、弾性層１０１ｂとしてのゴムの加熱硬化と同時にチューブ１０１ｃとゴム層１０１ｂの接着を行う。このようにして成型された加圧ローラ１０１は脱型処理した後、２次加硫を行う。
【００６４】
本実施形態では、加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの径はφ１５ｍｍ、弾性層１０１ｂの肉厚は５ｍｍでアスカー硬度６４°のシリコーンゴム、離型層１０１ｃのＰＦＡチューブ厚みは５０μｍとし、外径約φ２５ｍｍの加圧ローラ１０１とした。
【００６５】
加圧ローラ１０１は定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの間において、芯金１０１ａの一端側と他端側がそれぞれ軸受１１４を介して回転可能に支持されている。
【００６６】
ユニット１１０は側板１１６Ａ・１１６Ｂとの間において、加圧ローラ１０１に対してヒータ１０２の側を対向させるように、加圧ローラ１０１に平行に配列されている。ユニット１１０におけるフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂはそれぞれの被押圧部１０５ｃが側板１１６Ａ・１１６Ｂに対称に形成されたガイド穴１１７に加圧ローラ１０１の方向へスライド移動可能に嵌着されている。
【００６７】
そして、フランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂは、それぞれ、被押圧部１０５ｃにおいて後述する加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂにより加圧ローラ１０２に向かう方向へ所定の加圧力を受ける。本実施形態では加圧力を、両側それぞれで１２５Ｎ、総加圧力２５０Ｎとした。
【００６８】
その加圧力により、ユニット１１０のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂ、加圧ステー１０４、ヒータホルダ１０３の全体が加圧ローラ１０１の方向に加圧される。そのため、ヒータホルダ１０３とヒータ１０２はベルト１００を介して加圧ローラ１０１に対して弾性層１０１ｂの弾性に抗して所定の加圧力で押圧されて、ベルト１００と加圧ローラ１０１との間に用紙搬送方向Ｘに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００６９】
（７）定着動作
加圧ローラ１０１の芯金１０１ａの一端側には同心一体に駆動ギアＧ１が配設されている。このギアＧ１にＣＰＵ８１０で制御される定着モータ（駆動源）９２の駆動力が定着駆動部９０の駆動伝達機構部を介して伝達される。これにより、加圧ローラ１０１が駆動回転体として図８において矢印Ｒ１０１の反時計方向に所定速度で回転駆動される。加圧ローラ１０１が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおいてベルト１００に加圧ローラ１０１との摩擦力で回転トルクが作用する。
【００７０】
これにより、ベルト１００は、その内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１０２とヒータホルダ１０３の一部に密着して摺動しながら、ヒータホルダ１０３と加圧ステー１０４の外回りを矢印Ｒ１００の時計方向に従動回転する。ベルト１００の回転周速度は加圧ローラ１０１の回転周速度とほぼ対応している。ベルト１００とヒータ１０２およびヒータホルダ１０３の摺動面には摩擦力を低減する目的であらかじめ潤滑剤（不図示）が塗布されている。潤滑剤は、本実施形態においてはオイルが塗布されている。オイルとしては、高温環境下において使用可能なシリコーンオイル等が好ましい。
【００７１】
また、ＣＰＵ８１０は給電部（不図示）からヒータ１０２に対する通電を開始する。給電部からヒータ１０２への給電経路は図には省略したけれども、給電部とヒータ１０２とを電気的に接続させた配線とコネクタを介してなされる。この通電によりヒータ１０２は急速に昇温する。サーミスタＴＨ１はヒータ１０２の温度に応じた信号をＣＰＵ８１０に出力する。ＣＰＵ８１０はサーミスタＴＨ１で検知されるヒータ温度に基づいてヒータ温度が所定の目標設定温度に昇温して温調されるように給電部からヒータ１０２への供給電力を制御する。
【００７２】
上記の定着装置状態において、画像形成部１０から未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｐが定着装置４０に導入され、ニップ部Ｎで挟持搬送される。用紙Ｐはニップ部Ｎを挟持搬送される過程でヒータ１０２の熱がベルト１００を介して付与される。未定着トナー画像Ｔはヒータ１０２の熱によって溶融され、ニップ部Ｎにかかっている圧力によって用紙Ｐに定着される。
【００７３】
（８）加圧機構
定着フレーム１１５の一端側と他端側の側板１１６Ａ・１１６Ｂの外側にはそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂが配設されている。この両加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂは対称構成の同一構造であるから、一端側の加圧機構１１８Ａを代表して説明する。
【００７４】
加圧機構１１８Ａは加圧レバー１１２と加圧バネ１１３を有する。加圧レバー１１２は基部側が側板１１６Ａに対して軸部１１１を中心に揺動可能に取り付けられている。加圧レバー１１２は軸部１１１からフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｃの位置を経由して軸部１１１側とは反対側に延びている。加圧バネ１１３は加圧レバー１１２をフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｃに当接させて加圧する方向に軸部１１１を中心に回動付勢する弾性部材である。
【００７５】
本実施形態においては、被押圧部１０５ｃを中にして軸部１１１側とは反対側の加圧レバー部分に透穴（不図示）を設けてあり、この透穴に長い加圧調整ネジ１３２を差し込み、ネジ先端部を側板１１６Ａ側のネジ穴１３３に螺合させてある。そして、このネジ１３２の頭部（座面）１３２ａと加圧レバー１１２との間のネジ部にコイル状の加圧バネ１１３を外嵌させて縮設させてある。従って、加圧レバー１１２は自由状態においては加圧バネ１１３の圧縮反力によりフランジ部材１０５Ａの被押圧部１０５ｃに当接して加圧力を与える。
【００７６】
ネジ１３２を締めることによりネジ１３２の頭部１３２ａが加圧バネ１１３のバネ長を縮め、加圧レバー１１２に付加されるバネ荷重を大きくすることができる。加圧レバー１１２は側板１１６Ａに対して回動自在に支持されているので加圧バネ１１３の圧縮反力によって軸部１１１まわりに回動モーメントが発生して、フランジ部材１０５Ａが加圧ローラ２０１方向へ所定の加圧力で押される。
【００７７】
以上、一端側の加圧機構１１８Ａを説明したが、他端側の加圧機構１１８Ｂも一端側の加圧機構１１８Ａと同様である。
【００７８】
（９）加圧解除機構
一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂによる加圧力の解除は加圧解除機構（移動機構）１１９によりなされる。本実施形態において、加圧解除機構１１９は、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂのそれぞれの加圧レバー１１２を揺動させるための一端側と他端側のカム１２０を有する。
【００７９】
この２つのカム１２０は所定の偏心量を持った同一形状であり、側板１１６Ａ・１１６Ｂ間に軸受１３１・１３１を介して回転可能に支持されて配設されたカム軸１２３の一端部と他端部と同位相で固定されており、カム軸１２３と一体に回転する。一端側と他端側のカム１２０は、それぞれ、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂの加圧レバー１１２の先端部側に対応位置している。
【００８０】
カム軸１２３の一端部側には駆動ギアＧ２が同心一体に固定して配設されている。このギアＧ２にＣＰＵ８１０で制御される定着モータ９２の駆動力がカム駆動部９１の駆動伝達機構部を介して伝達される。
【００８１】
図１０はベルト１００と加圧ローラ１０１が圧接して両者間に所定幅のニップ部Ｎが形成されている状態時を表している。この状態時においては、加圧解除機構１１９の一端側と他端側のカム１２０が、それぞれ、一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂの加圧レバー１１２に対して最小隆起部が対向した、加圧レバー１１２に非接触の回転角姿勢とされている。
【００８２】
そのため、加圧レバー１１２は自由状態にあり、一端側と他端側のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂがそれぞれ一端側と他端側の加圧機構１１８Ａ・１１８Ｂの加圧バネ１１３と加圧レバー１１２により加圧される。これにより、ベルト１００と加圧ローラ１０１が圧接して両者間に所定幅のニップ部Ｎが形成されている状態（第１の位置）に保持される。
【００８３】
図１１は加圧解除状態時を示している。図１０の加圧状態時において、ギアＧ２に定着モータ９２の駆動力がカム駆動部９１の駆動伝達機構部を介して伝達されてカム軸１２３が回転され、一端側と他端側のカム１２０がそれぞれ同じ位相で回転される。そして、一端側と他端側の加圧レバー１１２に対して最大隆起部が対向した回転角姿勢とされる。
【００８４】
そうすると、一端側と他端側の加圧レバー１１２がそれぞれカム１２０により一端側と他端側のフランジ部材１０５Ａ・１０５Ｂの被押圧部１０５ｃから離間する方向に加圧バネ１１３・１１３のバネ力に抗して押し上げられる。これにより、定着ベルト１００と加圧ローラ１０１の加圧が解除される（第２の位置）。
【００８５】
（１０）加圧解除制御と加圧制御
加圧解除動作はニップ部Ｎで用紙Ｐが搬送されている時に用紙Ｐがジャムを起こした場合にジャム用紙の除去操作性を上げる為になされる。また、装置駆動がなされないままの所定時間以上の圧接状態でベルト１００や加圧ローラ１０１に圧接痕が付かないようにベルト１００と加圧ローラ１０１の加圧解除させている。即ち、画像形成ジョブの実行終了から所定時間が経過したら定着装置４０の加圧機構が第１の位置から第２の位置となるように圧解除動作を行う制御モードが実行される。
【００８６】
カム１２０の回転動作の中で、圧接位置、加圧解除位置を検知する手段としてカム１２０の支持軸であるカム軸１２３の同軸上にセンサフラグ１２１があり、カム１２０の回転と同期回転し、その回転方向位置を接離センサ１２２で検出している。接離センサ１２２は赤外線をセンサ内で透過させており、センサフラグ１２１がその赤外線を遮光ないしは透過のどちらか一方をすることにより信号を発信する。
【００８７】
図１０の圧接状態から図１１の加圧解除状態への動作は、エンジンコントローラ８０２からの加圧解除命令信号により、ＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０が定着駆動部９０の定着モータ９２を停止させる。その停止後に、定着モータ９２をＣＣＷ方向であるモータ反転方向Ｖ（図５）に回転駆動させて、カム駆動部９２の駆動経路の駆動伝達によりカム１２０がＷ方向に回動し始める。それに伴ってカム軸１２３の同軸上にあるセンサフラグ１２１が同時回転する。
【００８８】
このセンサフラグ１２１の回転動作前に接離センサ１２２が透過状態であり、回転中は透過状態を維持しつつ、センサフラグ１２１が接離センサ１２２の赤外線照射域を遮って接離センサ１２２が遮光状態となるとカム１２０が加圧解除完了位置となる。この時の接離センサ１２２の出力信号の遷移により加圧解除状態と検知して定着モータ９２が停止されることで加圧解除が完了する。
【００８９】
エンジンコントローラ８０２からの加圧解除命令信号は、各用紙検知センサがジャムを検知した場合や、扉８０が開いた場合、等により信号出力される。また、加圧解除命令信号はＲＴＣ８３０の時間カウントによる所定時間経過後のトリガーでも出力される。タイマーＳＷ８３１の初期設定がＯＮのため、初期設定で使用している状態では前記用紙検知センサによるジャム検知や扉２６の開動作等による加圧解除命令信号が無い限り、ＲＴＣ８３０の所定時間経過による加圧解除動作となる。
【００９０】
前述したように、ＲＴＣ８３０は、タッチパネル７０２に設けられた設定ボタン７２３を押下した次階層画面（不図示）内にあるタイマーＳＷボタン８３１により、タイマー機能の動作可否のタイマーＯＮないしはタイマーＯＦＦが選択可能な状態となっている。本実施形態においては、タイマーＳＷボタン８３１がＯＮ状態を初期設定としている。
【００９１】
タイマーＳＷボタン８３１が上記制御モードを実施するか否かの選択設定が可能なマニュアル操作部である。ユーザがタイマーＳＷボタン８３１をＯＮ状態とすることで当該制御モードを実施する設定となり、ＯＦＦ状態とすることで当該制御モードを実施しない設定となる。
【００９２】
逆に、図１１の加圧解除状態から図１０の加圧状態への圧接動作は、エンジンコントローラ８０２からの圧接命令信号により定着装置４０を画像形成状態に復帰する為に、ベルト１００と加圧ローラ１０１の圧接動作を開始する。まず、ＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０が定着モータ９２をＣＣＷ方向であるモータ反転方向Ｖに回転駆動させて、カム駆動部９２の駆動経路の駆動伝達によりカム１２０がＷ方向に回動し始める。これに伴ってカム軸１２３の同軸上にあるセンサフラグ１２１が同時回転する。
【００９３】
加圧解除時は接離センサ１２２が遮光状態であり、センサフラグ１２１の回転中は遮光状態を維持しつつ、加圧解除完了位置まで回転するとセンサフラグ１２１が接離センサ１２２の赤外線照射域を抜けて接離センサ１２２が透過状態となる。この時の接離センサ１２２の出力信号の遷移によりニップ部Ｎが圧接状態と検知して定着モータ９２が停止されることで圧接が完了する。
【００９４】
エンジンコントローラ８０２からの圧接命令信号は、コピー機Ａが画像形成モードＭ１に移行しつつ、画像形成を行う状態となった時に信号出力される。画像形成を行う状態とは、コピーボタン７２０が押された時や、ＰＣ（パソコン）等による外部機器から画像形成信号が入力された、等の状態である。尚、画像形成モードＭ１への移行時にベルト１００と加圧ローラ１０１が圧接状態であれば圧接命令信号は出力しない。
【００９５】
（１１）モード移行
次に、コピー機Ａが画像形成モードＭ１および待機モードＭ２および低電力モードＭ３に移行する動作と関わる機構について主として図１２乃至図１４に基づいて説明する。図１２は画像形成モードＭ１のフローチャートである。図１３は待機モードＭ２のフローチャートである。図１４は低電力モードＭ３のフローチャートである。
【００９６】
コピー機Ａが画像形成動作状態の画像形成モードＭ１の状態から画像形成（実行すべき画像形成ジョブ）を終えて、ＲＡＭ（ＥＮＧ）８１２に記憶された待機モードＭ２への移行時間を経ると、コピー機Ａは待機モードＭ２に移行する（図１２：Ｓ１からＳ４）。本実施形態においては待機モードＭ２への移行時間設定値を１５秒（Ｓ４）とした。
【００９７】
待機モードＭ２への移行（図１３）に合わせて、ＲＴＣ８３０は加圧解除命令の時間カウントを開始する（Ｓ１４からＳ１７）。
【００９８】
尚、本実施形態では、ＲＴＣ８３０の開始トリガーを、待機モードＭ２への移行をトリガーとしているが、これに限らない。ＲＴＣ８３０による計時開始トリガーは、ＲＴＣ８３０が実質的に定着処理の実行されていない時間（画像形成動作が行われていない時間でもよい）を計時できるトリガーであればよい。
【００９９】
例えば、定着装置４０より搬送方向下流側にシートを検知するセンサを設け、そのセンサが画像形成ジョブの最後のシートを検知したこと（通紙完了時）をトリガーとしてもよい。
【０１００】
また、画像形成ジョブの最後のシートが所定の位置（例えば、定着ニップ部Ｎ）を通過してから、所定時間後（例えば、３秒後）から計時を開始するとしてもよい。
【０１０１】
また、例えば、画像形成ジョブの最後のシートへの画像形成処理が終了したら、待機モードＭ２に移行することを見込んで、画像の露光開始をトリガーとして、早めにＲＴＣ８３０の計時を開始する設定としてもよい。
【０１０２】
いずれの場合も、ＲＴＣ８３０は、定着処理の実行されていない時間（画像形成動作が行われていない時間）が所定時間継続したことを計る機能を果たすことができる。
【０１０３】
待機モードＭ２の状態はコピー機Ａが待機状態の第一段階であり、各画像形成ユニットはエンジンコントローラ８０２に画像形成信号が入力されるとすぐに画像形成が可能な画像形成準備状態となっている（図１３：Ｓ５からＳ１３）。この時、定着装置４０においては、ベルト１００と加圧ローラ１０１は圧接状態である。
【０１０４】
尚、待機モードＭ２の状態において、外部ＰＣ等から画像形成ジョブが入力されたり（Ｓ５）、操作部７００を介してコピー動作の指示が入力されたり（Ｓ６〜Ｓ１３）した場合には、コピー機Ａは、待機モードＭ２から画像形成モードＭ１に移行する。尚、ＲＴＣ８３０によりカウントされる時間が、設定時間（本実施例では、６時間）に満たない状態で待機モードＭ２から画像形成モードＭ１に移行する場合、ＲＴＣ８３０の計時はリセットされる。
【０１０５】
待機モードＭ２の状態からＲＡＭ（ＥＮＧ）８１２に記憶された低電力モードＭ３への移行時間を経ると、コピー機Ａは低電力モードＭ３に移行する（Ｓ７、Ｓ２１）。本実施形態においては低電力モードＭ３への移行時間設定値（Ｓ７）を１分とした。
【０１０６】
低電力モードＭ３の状態はコピー機Ａが待機状態の第二段階であり、コピー機Ａの待機電力を極力下げて省エネルギーな状態とする。そのためにエンジン部６００やＣＰＵ（ＥＮＧ）８１０を含むエンジンコントローラ８０２や画像読取部６０１を休止させて画像形成不可の状態となっている。
【０１０７】
エンジン部６００および操作部７００には、低電力モードＭ３からの復帰機能が具備されているため、概機能以外の機能部を休止させている。メインコントローラ８０１のＣＰＵ（ＣＮＴ）８２０は、低電力モードＭ３からの復帰動作のために動作可能な状態にある常夜運転状態で稼働状態となっている。
【０１０８】
この時、定着装置４０においては、タイマーＳＷ８３１がＯＮ設定の為、ベルト１００と加圧ローラ１０１は圧接状態を維持している。しかし、ＲＴＣ８３０が所定時間経過してタイムアップした場合にベルト１００と加圧ローラ１０１を離間させる（Ｓ１４からＳ１８、Ｓ２０）。本実施形態においては、ＲＴＣ８３０の加圧解除命令信号出力の設定時間（Ｓ１８）を６時間とした。
【０１０９】
本実施形態においては、［低電力モードＭ３への移行時間設定値１分（Ｓ７）＜ＲＴＣ８３０の所定時間６時間（Ｓ１８）］、の関係性となっている。したがって、低電力モードＭ３への移行の次にニップ部Ｎの離間動作を行う（Ｓ７からＳ１８、Ｓ２０〜Ｓ２１）。即ち、タイマーＳＷボタン８３１をＯＮ状態としている設定の場合は、低電力モードＭ３への移行の後に上記の所定時間６時間で行う圧解除動作を行う。
【０１１０】
本実施形態においては上記のように［低電力モードＭ３への移行時間＜ＲＴＣ８３０の所定時間」、の関係性としている。これに限らず、［ＲＴＣ８３０の所定時間（Ｓ１８）＜低電力モードＭ３への移行時間（Ｓ７）］の設定値としても良い。
【０１１１】
尚、タイマーＳＷ８３１がＯＦＦ設定の場合は、ＲＴＣ８３０の動作と同期しない為、低電力モードＭ３に移行する時に加圧解除命令信号が出力される（Ｓ１４、Ｓ２０、Ｓ２１）。即ち、低電力モードＭ３への移行時に（移行と連動して）加圧機構が前記第１の位置から前記第２の位置となるように圧解除動作を行う。
【０１１２】
尚、本実施形態では、待機モードＭ２において低電力モードＭ３への移行時間が経過したことに応じて、低電力モードＭ３に移行する構成としたが、次の構成としてもよい。即ち、待機モードＭ２状態で低電力モードボタン７１２が押下されたことに応じて低電力モードＭ３へ移行する構成としてもよい。
【０１１３】
また、タイマーＳＷ８３１がＯＦＦ設定の場合、ＲＴＣ８３０のタイマー機能を停止する構成としてもよい。また、タイマーＳＷ８３１がＯＦＦ設定の場合、ＲＴＣ８３０によるタイマー機能は動作させるがＲＴＣ８３０の出力に応じた加圧解除命令信号の出力を行わない（すなわち計時結果を無視する）構成としてもよい。
【０１１４】
次に、コピー機Ａが低電力モードＭ３から復帰する動作と関わる機構につい説明する。低電力モードＭ３の状態では低電力モードＭ３からの復帰条件以外の機能部が休止状態となっている。ここで低電力モードＭ３から復帰するにはこの復帰条件機能部から復帰動作を行い、復帰条件信号が出力されることでコピー機Ａは低電力モードＭ３から待機モードＭ２に移行する（図１４：Ｓ２２からＳ２３）。
【０１１５】
本実施形態において低電力モードＭ３からの復帰条件は以下とした。
【０１１６】
・操作部７００の低電力モードボタン７１２を押下（図１４：Ｓ２２）
待機モードＭ２に移行した際は、エンジンコントローラ８０２に画像形成信号が入力されるとすぐに画像形成が可能なように、各画像形成ユニットは画像形成準備状態となっている。
【０１１７】
この時、本実施形態において、定着装置４０は、ＲＴＣ８３０の所定時間設定が６時間である。従って、タイマーＳＷ８３１がＯＮ設定の場合は、ＲＴＣ８３０のタイマー開始トリガーから６時間以上経過していれば、ベルト１００と加圧ローラ１０１は加圧解除状態である。６時間未満であれば、ベルト１００と加圧ローラ１０１は当接状態となっている。圧解除状態であれば、画像形成が可能なように待機モードＭ２に移行するのに同期してベルト１００と加圧ローラ１０１の圧接動作を開始する（Ｓ１４からＳ１８、Ｓ２０）。
【０１１８】
尚、タイマーＳＷ８３１がＯＦＦ設定の場合は、ＲＴＣ８３０の動作と同期しない為、低電力モードＭ３に移行する時にベルト１００と加圧ローラ１０１は加圧解除状態となる。そのため、待機モードＭ２に移行するのに同期してベルト１００と加圧ローラ１０１の圧接動作を開始する（Ｓ１４、Ｓ２０、Ｓ２１）。
【０１１９】
圧接後に画像形成準備状態として待機初期動作を行うために、ヒータ１０２への通電および定着モータ９２をＣＷ方向であるモータ反転方向Ｙに回転駆動させて、ベルト１００と加圧ローラ１０１を回して予熱状態にする。予熱状態に移行している途中で画像形成指示が来た場合は、待機モードＭ２から画像形成モードＭ１に切替えて画像形成動作を行う（Ｓ５からＳ１３）。
【０１２０】
以上説明したように、コピー機Ａが低電力モードなどで休止中にタイマーなどによる時差装置により定着装置４０の圧解除動作を行う動作シークエンスにおいて、タイマーなどの時差装置を動作可否する設定可否スイッチＳＷ８３１を設けてユーザ選択式にする。
【０１２１】
このような画像形成装置では、タイマーＳＷ８３１をＯＦＦ設定にすることにより、突発音抑止を求めるユーザの要望に応えることができる。また、タイマーＳＷ８３１をＯＮ設定にすることにより、加圧機構の加圧動作・圧解除動作の回数が低減されるので加圧部材の劣化防止を求めるユーザの要望に応えることができる。
【０１２２】
したがって、突発音抑止と動作回数低減をユーザが自由選択することで利便性を図ることが可能な定着装置を有する画像形成装置を提供することができる。
【０１２３】
《第二の実施形態》
第二の実施形態について説明する。第一の実施形態と同様の機能を有する部材には同様の符号を付し、その説明は省略する。
【０１２４】
本実施形態においては待機モードＭ２への移行時間設定値を１５秒（図１２：Ｓ４）とした。また、低電力モードＭ３への移行時間設定値（図１３：Ｓ７）を６時間とした。また、ＲＴＣ８３０の加圧解除命令信号出力の設定時間（Ｓ１８）を４時間とした。
【０１２５】
本実施形態においては、［ＲＴＣ８３０の所定時間４時間（Ｓ１８）＜低電力モードＭ３への移行時間設定値６時間（Ｓ７）］の関係性となっている。したがって、ニップ部Ｎの離間動作の後に低電力モードＭ３への移行を行う（Ｓ１４からＳ２１）。即ち、所定時間４時間で行う圧解除動作を行った後に、低電力モードＭ３への移行を行う。
【０１２６】
本実施形態においては、上記のように［ＲＴＣ８３０の所定時間＜低電力モードＭ３への移行時間］の関係性としているがこれに限らず、［低電力モードＭ３への移行時間（Ｓ７）＜ＲＴＣ８３０の所定時間（Ｓ１８）］の設定値としても良い。
【０１２７】
尚、タイマーＳＷ８３１がＯＦＦ設定の場合は、ＲＴＣ８３０の動作と同期しない為、低電力モードＭ３に移行する時に加圧解除命令信号が出力される（Ｓ１４、Ｓ２０、Ｓ２１）。
【０１２８】
《第三の実施形態》
第三の実施形態について説明する。第一の実施形態と同様の機能を有する部材には同様の符号を付し、その説明は省略する。本実施形態においては待機モードＭ２への移行時間設定値を１５秒（図１２：Ｓ４）とした。また、低電力モードＭ３への移行時間設定値（Ｓ図１３：Ｓ７）を１分とした。
【０１２９】
第１及び第２の実施形態では、タイマーＳＷ８３１がＯＦＦ設定の場合は、ＲＴＣ８３０の動作と同期しない為、低電力モードＭ３に移行する時に加圧解除命令信号が出力される（Ｓ１４、Ｓ２０、Ｓ２１）構成とした。
【０１３０】
本実施形態においては、タイマーＳＷ８３１がＯＦＦ設定の場合は、非離間設定とした（Ｓ１４、Ｓ１９、Ｓ２１）。すなわち、本実施形態では、低電力モードＭ３に移行する際に、離間は行わず当接状態を維持する。
【０１３１】
尚、タイマーＳＷ８３１がＯＮ設定の場合は、第１の実施形態や第２の実施形態と同様とする。
【０１３２】
《その他の事項》
（１）以上の各本実施形態では、定着装置４０として、加熱部材（ヒータ）側に張架しない無端状回転体を、加圧側にローラを用いているが、この定着方式に限定されるものではない。例えば、加圧ローラ側に無端状回転体を用いることや加熱部材側に張架式無端状回転体方式の定着方式を用いても良い。
【０１３３】
（２）また、各実施形態では、図６に記載のように、ベルト１００と加圧ローラ１０１とが離間するように加圧解除しているがこれに限定されるものではない。ベルト１００や加圧ローラ１０１に圧接痕が付かない加圧力であれば、弱圧接触（の状態すなわち、加圧状態よりもニップ部にかかる荷重が小さい状態）を加圧解除状態としても良い。
【０１３４】
（３）また、各実施形態では、加圧機構・加圧解除機構がベルト１００側を動かすことで、加圧動作・加圧解除動作を行う構成としたが、加圧機構・加圧解除機構は、ベルト１００と加圧ローラ１０１の少なくとも一方を動かす構成であればよい。たとえば、加圧機構・加圧解除機構は、加圧ローラ１０１側を動かすことで加圧動作・加圧解除動作を行う構成としてもよい。
【０１３５】
（４）定着装置４０として用紙上に形成された未定着トナー像を加熱して定着する装置を例にして説明したがこれに限られない。例えば、用紙に仮定着されたトナー像を加熱し最定着することにより画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（この場合も定着装置と呼ぶことにする）であってもよい。
【０１３６】
（５）回転体を加熱する加熱手段は実施の形態のセラミックヒータに限られない。内部加熱型あるいは外部加熱型の、電磁誘導加熱手段、ハロゲンヒータ、赤外線ランプ、ニクロム線ヒータ等の加熱器を用いる装置構成にすることもできる。
【０１３７】
（６）画像形成装置は実施の形態の電子写真方式のフルカラー画像装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また、電子写真方式に限られず、静電記録方式、磁気記録方式など他の方式を用いてトナー像を形成する画像形成装置であってもよい。
【０１３８】
（７）また、画像形成装置は、コピー機に限らない。画像読み取り部６０１やＡＤＦ６１１を有しないプリンタであってもよい。
【０１３９】
（８）また、各実施形態では、タイマー機能の動作可否のタイマーＯＮないしはタイマーＯＦＦの設定は、コピー機Ａに設けられた操作部７００のタッチパネル７０２を介してできる構成について説明した。しかしながら、タイマー機能の動作可否のタイマーＯＮないしはタイマーＯＦＦの設定を、外部ＰＣを介してできる構成としてもよい。
【０１４０】
ここで、外部ＰＣとは、ネットワーク（例えばＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ）上でコピー機Ａと接続しているパーソナルコンピュータ等の機器である。例えば、外部ＰＣにコピー機Ａのタイマー機能の設定が可能な所定のドライバーをインストールしておくことで、外部ＰＣのディスプレイ上でタイマー機能の動作可否のタイマーＯＮないしはタイマーＯＦＦの設定を操作者がする。外部ＰＣのディスプレイ上で設定された情報は、ネットワークを介してコピー機Ａの制御部８００に送信される。制御部８００は、受信した設定に合わせて、上述の各実施形態の制御を実行する構成としてもよい。
【０１４１】
（９）また、各実施形態では、低電力モードＭ３からの復帰条件を低電力モードボタン７１２の押下としたが、それ以外のトリガーで低電力モードＭ３から復帰する構成としてもよい。例えば、低電力モードＭ３にて外部ＰＣからの画像形成ジョブを受信可能な構成とし、外部ＰＣから画像形成ジョブを受信したことをトリガーに低電力モードから復帰するとしてもよい。また、例えば、コピー機Ａに、コピー機Ａの周囲の人の存在を検知する人感センサを設け、人感センサが人を検知したことをトリガーに低電力モードＭ３から復帰するしてもよい。また、例えば、操作部７００にて画像形成動作に係る所定の操作（コピー開始指示の入力など）が行われたことを低電力モードＭ３からの復帰トリガーとしてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
Ａ・・画像形成装置、１０・・画像形成部、４０・・定着部（定着装置）、１００・１０１・・一対の回転体（定着ベルトと加圧ローラ）、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材（用紙）、Ｔ・・トナー像、１１８Ａ・１１８Ｂ・・加圧機構、１１９・・加圧解除機構、９１・９２・・加圧解除機構の駆動部、８００・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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