(57)【要約】【課題】ＫＢＭからＧＬを測定する際やＧＬから複数の施工高を測定する際に、レーザー受光器の垂直方向の位置合わせの間違いを防止することができる標尺を提供する。【解決手段】角筒の一側面に目盛が設けられた第一部材と、角筒の一側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にプラス、下方にマイナスになるように表記された目盛が設けられ、角筒の一側面と隣接する他側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にマイナス、下方にプラスになるように表記された目盛が設けられた第二部材と、で構成されるレーザーレベルのレーザー受光器を設置可能な水準測量用の標尺であって、前記第二部材を前記第一部材に上下摺動可能に外嵌するとともに、前記第二部材には、前記第一部材の上下方向の任意の位置に固定する固定手段を設け、前記レーザー受光器を、前記第二部材の目盛が設けられた一側面及び他側面の上下方向の任意の位置に着脱可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
角筒の一側面に目盛が設けられた第一部材と、
角筒の一側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にプラス、下方にマイナスになるように表記された目盛が設けられ、角筒の一側面と隣接する他側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にマイナス、下方にプラスになるように表記された目盛が設けられた第二部材と、
で構成されるレーザーレベルのレーザー受光器を設置可能な水準測量用の標尺であって、
前記第二部材を前記第一部材に上下摺動可能に外嵌するとともに、前記第二部材には、前記第一部材の上下方向の任意の位置に固定する固定手段を設け、
前記レーザー受光器を、前記第二部材の目盛が設けられた一側面及び他側面の上下方向の任意の位置に着脱可能としたことを特徴とする標尺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水準測量用の標尺に関し、詳しくは、土木・建築の現場で使用されるレーザーレベルの受光器が設置された水準測量用の標尺及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木・建築の施工現場では、レベルと標尺からなる水準測量用の器具を使用して、カリベンチマーク（以下、ＫＢＭという）から現場までの高低差を測量し、施工現場のグラウンドレベル（以下、ＧＬという）を決めている。そして、ＧＬに対して建築現場の基礎工事を行うための複数の施工高（例えば、建築物の施工現場では、掘削高、砕石高、捨てコン高、立ち上がり高等）を決定し、この複数の施工高に合わせて基礎工事を行っている。
【０００３】
また、近年では、施工現場において、レーザーを照射する本体とそのレーザーの受光器を備えた標尺とで構成されたレーザーレベルが使用されている。このような、レーザーレベルで用いられるレーザー受光器を備えた標尺としては、レーザーレベル装置（レーザーを照射する本体）と共に使用して、建物の所定の部位や部材が、同じか又は略同じ高さに設置されるように容易に確認したり調整したりすることができると共に、相当の高低差のある部位や部材の当該高低差をも精度良く測定することのできるレーザーレベル用スタッフが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０７８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレーザーレベル用スタッフ（本発明の標尺に相当）では、相当の高低差のある部位や部材の当該高低差をも精度良く測定することはできる。しかしながら、建築物の基礎工事等の施工現場においては、ＫＢＭからＧＬを算出する際に、レーザー受光器の垂直方向の位置合わせを間違い易く、また、算出したＧＬに基づいて決定された複数の施工高（掘削高、砕石高、捨てコン高、立ち上がり高等）に合わせて基礎工事を行う場合も、ＧＬからの施工高がプラス方向なのかマイナス方向なのかを間違えてレーザー受光器の垂直方向の位置合わせを行ってしまい、この間違った位置で施工してしまうという恐れがあった。
【０００６】
この発明では、かかる課題を解消すべく、ＫＢＭからＧＬを算出する際やＧＬから複数の施工高を測定する際に、レーザー受光器の垂直方向の位置合わせの間違いを防ぐことができる水準測量用の標尺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、この発明は、角筒の一側面に目盛が設けられた第一部材と、角筒の一側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にプラス、下方にマイナスになるように表記された目盛が設けられ、角筒の一側面と隣接する他側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にマイナス、下方にプラスになるように表記された目盛が設けられた第二部材と、で構成されるレーザーレベルのレーザー受光器を設置可能な水準測量用の標尺であって、前記第二部材を前記第一部材に上下摺動可能に外嵌するとともに、前記第二部材には、前記第一部材の上下方向の任意の位置に固定する固定手段を設け、前記レーザー受光器を、前記第二部材の目盛が設けられた一側面及び他側面の上下方向の任意の位置に着脱可能とした標尺とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水準測量用の標尺は、一側面に目盛が設けられた角筒状の第一部材に、隣接する二側面に、一方は上下方向の中心を基点として、上方向にプラス、下方にマイナスになるように目盛を設け、他方は、上下方向の中心を基点として、上方向にマイナス、下方にプラスになるように目盛が設けられた第二部材を上下摺動可能に外嵌している。この構成により、ＫＢＭからＧＬを算出する場合は、上方向にプラス、下方にマイナスになるように目盛を設けている一方の面にレーザー受光器を設置し、測定したＧＬに基づいて決定された複数の施工高に合わせて基礎工事を行う場合は、上方向にマイナス、下方にプラスになるように目盛を設けている他方の面にレーザー受光器を設置して、ＧＬや複数の施工高を決定する。これにより、ＫＢＭからＧＬ又はＧＬからの複数の施工高がプラス方向なのかマイナス方向なのかを間違えてレーザー受光器の垂直方向の位置合わせを行ってしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る標尺の構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る標尺の構成を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る標尺にレーザー受光器の取付けを説明する図２におけるＡ−Ａにおける断面の平面図である。
【図４】本実施形態に係る標尺に設けられた表記確認孔を説明する図である。
【図５】本実施形態に係るレーザーレベルと標尺の設置例を示す側面図である。
【図６】本実施形態に係る標尺を使用した施工例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の要旨は、角筒の一側面に目盛が設けられた第一部材と、角筒の一側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にプラス、下方にマイナスになるように表記された目盛が設けられ、角筒の一側面と隣接する他側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にマイナス、下方にプラスになるように表記された目盛が設けられた第二部材と、で構成されるレーザーレベルの受光器を設置可能な水準測量用の標尺であって、前記第二部材を前記第一部材に上下摺動可能に外嵌するとともに、前記第二部材には、前記第一部材の上下方向の任意の位置に固定する固定手段を設け、前記受光器を、前記第二部材の目盛が設けられた一側面及び他側面の上下方向の任意の位置に着脱可能としたところにある。
【００１１】
以下、本実施形態に係る標尺について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における本実施形態の水準測量用の標尺とは、水準測量の際に，垂直に立てて視準軸の高さを測るのに用いられる目盛精度の高い尺のことであり、一般には箱尺、スタジア尺、ミール・ロッド、スタッフ棒等と呼称されるが、以下、本実施形態においては単に標尺という。また、本実施形態のレーザーレベルも、一般にレーザー照準機や墨出しレーザーなどと同じレーザー機器（レーザー墨出し器、レーザー照準器、レーザー鉛直器等）と呼称されるが、本実施形態ではレーザーレベルという。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る標尺の構成を示す斜視図である。図２は本実施形態に係る標尺の構成を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る標尺にレーザー受光器の取付けを説明する図２におけるＡ−Ａにおける断面の平面図である。図４は、本実施形態に係る標尺に設けられた表記確認孔を説明する図である。図５は、本実施形態に係るレーザーレベルと標尺の設置例を示す側面図である。図６は、本実施形態に係る標尺を使用した施工例を説明する図である。
【００１３】
図１、図２及び図３に示すように、本実施形態における標尺は、角筒の一側面に目盛１ａが設けられた第一部材１と、角筒の一側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にプラス、下方にマイナスになるように表記された目盛２ａが設けられ、角筒の一側面と隣接する他側面には、上下方向の中心を基点として、上方向にマイナス、下方にプラスになるように表記された目盛２ｂが設けられた第二部材２で構成されている。そして、第二部材２を第一部材１に上下摺動可能に第一部材１の上部から外嵌することで１本の標尺を構成する。この第一部材１及び第二部材２の素材としては、測量時に作業者が運搬することを考慮して、耐久性のある軽量のアルミニウム素材等が好適に用いられる。
【００１４】
第二部材２の上端部及び下端部近傍には、第二部材２を第一部材１の上下方向の任意の位置に固定するための雌ネジ穴（図示せず）が形成されており、この雌ネジ穴に固定手段としての雄ネジ２ｃを第一部材１の側面側に締め付けることで、第二部材２を第一部材１の上下方向の任意の位置に固定することができる。また、雄ネジ２ｃによる締め付けを解除することで、第二部材２は、第一部材１に外嵌した状態で上下摺動可能とすることができる。
【００１５】
第一部材１の一側面に設けられた目盛１ａは、第一部材１の下端を基点（つまり、０）として、上方に等間隔（例えば、１０ｍｍ単位）で刻まれており、５０ｍｍ毎に数字が表記されている。第二部材２の一側面（以下、ＫＢＭ面ともいう）に設けられた目盛２ａは、上下方向の中心を基点（つまり、０）として、上方向にプラス表記、下方にマイナス表記として、上下に等間隔（例えば、１０ｍｍ単位）で刻まれており、５０ｍｍ毎に数字が表記されている。ＫＢＭ面と隣接する他側面（以下、ＧＬ面ともいう）に設けられた目盛２ｂは、上下方向の中心を基点（つまり、０）として、上方向にマイナス表記、下方にプラス表記として、上下に等間隔（例えば、１０ｍｍ単位）で刻まれており、５０ｍｍ毎に数字が表記されている。また、ＫＢＭ面及びＧＬ面には、水平に同じ位置の基点にＫＢＭ及びＧＬがそれぞれ表記されている。なお、本実施形態における目盛１ａ、目盛２ａ及び目盛２ｂは、１０ｍｍ単位の等間隔で目盛を刻んでいるが、刻まれるメモリの単位は、１０ｍｍ単位に限られるものではなく、例えば、１ｍｍ単位でも構わない。
【００１６】
第二部材２には、レーザー受光器３と一体の取付ブラケット４を介して、レーザー受光器３を着脱自在としている。図３に示すように、取付ブラケット４は平面視でコの字状に形成されており、両端部にはネジ穴４ｂ、４ｂがそれぞれ形成され、このネジ穴４ｂ、４ｂにそれぞれ雄ネジ４ａ、４ａを第二部材２の側面側に締め付けることで、第二部材２のＫＢＭ面又はＧＬ面のいずれにも、レーザー受光器３を取付可能としている。また、雄ネジ４ａによる締め付けを解除することで、取付ブラケット４は第二部材２から取り外すことができる。
【００１７】
レーザー受光器３は、矩形箱型形状に形成され、表面に受光部３ａが設けられている。この受光部３ａにレーザーを照射するレーザーレベルの本体５（図５参照）からのレーザー光を検出すると、レーザー受光器３に設けられた検出ランプ（図示せず）が発光したり、又は内蔵されたスピーカー等の出音装置（図示せず）から出音したりすることで、レーザー光の検出を作業者に伝える構成としている。
【００１８】
図４に示すように、第二部材２の目盛２ｂが刻まれているＧＬ面に、基準位置であるＧＬの位置に表記確認孔２ｄを、ＧＬ面を貫通して設けることもできる。このため、表記確認孔２ｄから見える第一部材１の目盛１ａに付された数字を予め記録しておけば、例えば、ＧＬの位置に合わせた第二部材２が、測量の途中で雄ネジ２ｃによる締め付けが緩み、間違って第二部材２が上下に移動してしまった場合でも、ＧＬの位置で第一部材１の目盛１ａに付された数字を、表記確認孔２ｄから確認できるように第二部材２上下に移動させるだけで、容易にＧＬの位置に第二部材２の上下位置を合わせることが可能となる。
【００１９】
以下、図５及び図６を参照して、本実施形態の標尺の使用方法を説明する。まず、図５に示すように、レーザーを照射する本体５の高さがＫＢＭの高さからどれぐらい高いか測定する。この場合、第二部材２のＫＢＭ面にレーザー受光器３を設置し、標尺の下端を垂直にＫＢＭの位置に置き、レーザー受光器３に垂直方向の位置を調整して、本体５の高さがＫＢＭからどれくらい高いかを測定する。なお、以下の説明では、本体５の高さがＫＢＭから＋７００ｍｍであり、ＧＬはＫＢＭから＋４５０の高さとして説明する。
【００２０】
そして、施工現場は、図６に示すように、建築物の基礎部の施工を一例として説明する。図６のような基礎部を施工するためには、掘削高、砕石高１、砕石高２、捨コン高、鋤取り高、土間コン高、立上がり高の７つの施工高のＧＬからの高低差が決定されているものとする。図４に示すように、本実施形態では基礎部を施工するためのＧＬからの高低差は、掘削高はＧＬから−４２０ｍｍ、砕石高１はＧＬから−１００ｍｍ、砕石高２はＧＬから−３２０ｍｍ、捨コン高はＧＬから−２５０ｍｍ、鋤取り高はＧＬから−２００ｍｍ、土間コン高はＧＬから＋５０ｍｍ、立上がり高はＧＬから−４５０ｍｍである。
【００２１】
まず、本実施形態の標尺を構成する第二部材２のＫＢＭ面にレーザー受光器３を取り付ける。図２に示すように、ＧＬはＫＢＭから＋４５０ｍｍであるので、ＫＢＭ面の＋４５０ｍｍに位置にレーザー受光器３を取り付ける。そして、第二部材２を第一部材１に上下摺動可能に外嵌する。そして、第一部材１の下端部をＫＢＭの基点に乗せ、第二部材２を上下に摺動させてレーザー受光器３の反応を確認して、本体５からのレーザーを受光した位置で第二部材２を固定する。
【００２２】
次に、レーザー受光器３を第二部材２のＧＬ面に取付けて使用する。ＧＬ面の目盛２ｂでは、中心の基点（ＧＬ表記のある点）から上方向にマイナス表記、下方にプラス表記として、上下に等間隔（例えば、１０ｍｍ単位）で刻まれており、５０ｍｍ毎に数字が表記されている。そして、図６に示す掘削高を測定する場合には、第二部材２のＧＬ面のＧＬから―４２０の位置にレーザー受光器３を取り付けて、レーザー受光器３が反応する位置（つまり、掘削高２）まで現場を掘削する。
【００２３】
続いて、掘削高２まで掘削すると、第二部材２のＧＬ面の砕石高２（ＧＬから−３２０ｍｍ）の位置にレーザー受光器３を取り付けて、砕石をレーザー受光器３が反応する高さまで敷き詰める。続いて、第二部材２のＧＬ面の捨コン高（ＧＬから−２５０ｍｍ）の位置にレーザー受光器３を取り付けて、レーザー受光器３が反応する高さ（捨コン高）までコンクリートを施工する。
【００２４】
同時に、鋤取り高はＧＬから−２００ｍｍであるので、第二部材２のＧＬ面の鋤取り高（ＧＬから−２００ｍｍ）の位置にレーザー受光器３を取り付けて、レーザー受光器３が反応する位置（つまり、鋤取り高）まで現場を掘削する。続いて、鋤取り高まで掘削すると、第二部材２のＧＬ面の砕石高１（ＧＬから−１００ｍｍ）の位置にレーザー受光器３を取り付けて、砕石をレーザー受光器３が反応する高さまで敷き詰める。
【００２５】
続いて、土間コン高はＧＬから＋５０ｍｍであるので、第二部材２のＧＬ面の土間コン高（ＧＬから＋５０ｍｍ）の位置にレーザー受光器３を取り付けて、レーザー受光器３が反応する高さ（土間コン高）までコンクリートを施工する。最後に、立上がり高はＧＬから−４５０ｍｍであるので、第二部材２のＧＬ面の立上がり高（ＧＬから＋４５０ｍｍ）の位置にレーザー受光器３を取り付けて、レーザー受光器３が反応する高さ（立上がり高）までコンクリートを施工する。
【００２６】
上述してきたように、本実施形態に標尺によれば、ＫＢＭからＧＬを測定する場合は、上方向にプラス、下方にマイナスになるように目盛を設けているＫＢＭ面にレーザー受光器３を設置し、測定したＧＬに基づいて決定された複数の施工高に合わせて基礎部等を施工する場合は、上方向にマイナス、下方にプラスになるように目盛を設けているＧＬ面にレーザー受光器３を設置して、ＧＬや複数の施工高を測定する。これにより、簡単なレーザー受光器３の設置位置の変更で、ＫＢＭからＧＬ又はＧＬからの複数の施工高がプラス方向なのかマイナス方向なのかを間違えてレーザー受光器３の垂直方向の位置合わせを行ってしまうことを防止することができる。
【００２７】
また、図４に示すように、第二部材２の目盛２ｂが刻まれているＧＬ面には、基準位置であるＧＬの位置に表記確認孔２ｄがＧＬ面を貫通して設けられている。このため、上述した複数の施工高を測定した際に、この表記確認孔２ｄから見える第一部材１の目盛１ａの数字表記に、色の異なるシールテープ等で各施工高に目印を付しておけば、表記確認孔２ｄから見える第一部材１の目盛１ａに付された目印に合わせて第二部材２を上下に移動させるだけで、複数の施工高をその都度数字を合わせることなく、いつでも第二部材２の位置を各施工高に合わせることが可能となる。
【００２８】
上述した実施形態においては、建築物の基礎部の施工を一例として説明してきたが、本発明はこれに限らず、土木・建築の現場で使用されるあらゆる水準測量用に、本実施形態の標尺を使用することができる。
【００２９】
最後に、上述した実施形態の説明は本発明の一例であり、本発明は上述の実施形態に限定されることはない。このため、上述した実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３０】
１    第一部材
１ａ  目盛
２    第二部材
２ａ  目盛
２ｂ  目盛
２ｃ  雄ネジ（固定手段）
３    レーザー受光器
３ａ  受光部
４    取付ブラケット
５    本体（レーザーレベル）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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