(57)【要約】【課題】管理端末からの指示に応じた処理を画面共有端末に実施させるように制御できる情報処理システムを提供することを課題とする。【解決手段】複数の画面共有端末で行われる画面共有の管理を行う情報処理装置と管理権限を有する管理端末とが接続される情報処理システムであって、情報処理装置は通信可能に接続された画面共有端末を管理する手段と、管理端末から伝達された画面共有端末に処理を実施させるための指示を宛先に配信する手段とを有し、管理端末は情報処理装置と通信可能に接続された複数の画面共有端末に対応する通信先から一つ以上の通信先の選択と選択した通信先に対応する画面共有端末に実施させる処理の選択とをユーザから受け付ける手段と、選択された画面共有端末を宛先としてユーザにより選択された処理を通信先に対応する画面共有端末に実施させるための指示を情報処理装置に対して送信する手段とを有することで上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画面共有端末において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置と、管理権限を有する管理端末とが、ネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
通信可能に接続された前記画面共有端末を管理する情報管理手段と、
前記管理端末から伝達された前記画面共有端末に処理を実施させるための指示を、前記指示の宛先に配信する指示配信手段と、
を有し、
前記管理端末は、
前記情報処理装置と通信可能に接続された前記複数の画面共有端末に対応する通信先から一つ以上の通信先の選択と、選択した前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させる処理の選択と、をユーザから受け付ける受付手段と、
前記ユーザにより選択された前記通信先を宛先として、前記ユーザにより選択された前記処理を前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させるための指示を前記情報処理装置に対して送信する通信制御手段と、
を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記画面共有に必要な電子データを前記通信先に対応する前記画面共有端末に取得させるための指示を、前記情報処理装置に対して送信すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記画面共有への参加要求を前記通信先に対応する前記画面共有端末に行わせるための指示を、前記情報処理装置に対して送信すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記画面共有からの退出要求を前記通信先に対応する前記画面共有端末に行わせるための指示を、前記情報処理装置に対して送信すること
を特徴とする請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記画面共有端末の状況を前記通信先に対応する前記画面共有端末から前記管理端末へ通知させるための指示を、前記情報処理装置に対して送信すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
複数の画面共有端末において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置であって、
通信可能に接続された前記画面共有端末を管理する情報管理手段と、
通信可能に接続された前記複数の画面共有端末に対応する通信先から一つ以上の通信先の選択と、選択した前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させる処理の選択と、をユーザから受け付ける受付手段と、
前記ユーザにより選択された前記通信先を宛先として、前記ユーザにより選択された前記処理を前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させるための指示を、前記指示の宛先に配信する指示配信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
複数の画面共有端末において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置を、
通信可能に接続された前記画面共有端末を管理する情報管理手段、
通信可能に接続された前記複数の画面共有端末に対応する通信先から一つ以上の通信先の選択と、選択した前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させる処理の選択と、をユーザから受け付ける受付手段、
前記ユーザにより選択された前記通信先を宛先として、前記ユーザにより選択された前記処理を前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させるための指示を、前記指示の宛先に配信する指示配信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
複数の画面共有端末において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置と、管理権限を有する管理端末とが、ネットワークを介して接続される情報処理システムの画面共有端末制御方法であって、
前記情報処理装置は、
通信可能に接続された前記画面共有端末を管理する情報管理ステップと、
前記管理端末から伝達された前記画面共有端末に処理を実施させるための指示を、前記指示の宛先に配信する指示配信ステップと、
を有し、
前記管理端末は、
前記情報処理装置と通信可能に接続された前記複数の画面共有端末に対応する通信先から一つ以上の通信先の選択と、選択した前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させる処理の選択と、をユーザから受け付ける受付ステップと、
前記ユーザにより選択された前記通信先を宛先として、前記ユーザにより選択された前記処理を前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させるための指示を前記情報処理装置に対して送信する通信制御ステップと、
を有する
ことを特徴とする画面共有端末制御方法。
【請求項９】
複数の画面共有端末に搭載されるアプリケーションと、複数の画面共有端末において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置と、管理権限を有する管理端末に搭載される管理プログラムとが、ネットワークを介して接続される情報処理システムであって、
前記アプリケーションは、前記画面共有端末を、
前記情報処理装置と通信可能に接続する接続手段、
前記情報処理装置から配信された指示に応じた処理を実施する指示内容実施手段、
として機能させ、
前記情報処理装置は、
通信可能に接続された前記画面共有端末を管理する情報管理手段と、
前記管理端末から伝達された前記画面共有端末に処理を実施させるための指示を、前記指示の宛先に配信する指示配信手段と、
を有し、
前記管理プログラムは、管理端末を、
前記情報処理装置と通信可能に接続された前記複数の画面共有端末に対応する通信先から一つ以上の通信先の選択と、選択した前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させる処理の選択と、をユーザから受け付ける受付手段、
前記ユーザにより選択された前記通信先を宛先として、前記ユーザにより選択された前記処理を前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させるための指示を前記情報処理装置に対して送信する通信制御手段、
として機能させる
ことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び画面共有端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、会議やセミナーなどで使用する資料を電子化し、参加者の手元のタブレット端末やノートＰＣなどの端末で表示するペーパレス会議システムなどの電子会議システムが利用されるようになった。このような電子会議システムでは、話者の端末の表示ページやメモ書きなどを参加者の端末に同期させることで、より効果的な会議やセミナーを執り行うことができた。
【０００３】
例えば情報処理装置間で予め表示コンテンツを共有しておき、ユーザの操作情報をやり取りすることで、少ないデータ量で入力操作が反映された表示画面を共有可能な画面共有サービス提供システムは従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の操作情報をやり取りする電子会議システムでは、会議やセミナーなど（以下、単に会議という）を開始する前に、使用する資料を端末にダウンロードしておく必要がある。このような端末への資料のダウンロードは、参加者が自分で端末を操作して行うか、会議の主催者が直接参加者の端末を操作して行っていた。さらに、ダウンロードの他にも会議への参加や退出、資料の差し替えなどの操作も同様である。
【０００５】
しかしながら、これらの操作を参加者に実施して貰う為には、初めて会議に参加する参加者への操作方法の説明が必要となる場合があり、会議の主催者の負担となっていた。また、会議の主催者が直接参加者の端末を操作してこれらの操作を実施する場合には、資料の数や参加者の人数が増加してしまうと会議の主催者にとってさらなる大きな負担となっていた。
【０００６】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、管理端末からの指示に応じた処理を画面共有端末に実施させるように制御できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、複数の画面共有端末において行われる画面共有の管理を行う情報処理装置と、管理権限を有する管理端末とが、ネットワークを介して接続される情報処理システムであって、前記情報処理装置は、通信可能に接続された前記画面共有端末を管理する情報管理手段と、前記管理端末から伝達された前記画面共有端末に処理を実施させるための指示を、前記指示の宛先に配信する指示配信手段と、を有し、前記管理端末は、前記情報処理装置と通信可能に接続された前記複数の画面共有端末に対応する通信先から一つ以上の通信先の選択と、選択した前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させる処理の選択と、をユーザから受け付ける受付手段と、前記ユーザにより選択された前記通信先を宛先として、前記ユーザにより選択された前記処理を前記通信先に対応する前記画面共有端末に実施させるための指示を前記情報処理装置に対して送信する通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施の形態によれば、管理端末からの指示に応じた処理を画面共有端末に実施させるように制御することで会議等の主催者の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係る会議システムを構成するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】管理者端末の一例の機能ブロック図である。
【図４】参加者端末の一例の機能ブロック図である。
【図５】会議サーバ装置の一例の機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る会議システムにおいて管理者端末からの指示で参加者端末が処理を実施する手順の一例のフローチャートである。
【図７】管理ツールからの指示で参加者端末が処理を実施する手順を示した一例のイメージ図である。
【図８】管理ツールの画面の一例のイメージ図である。
【図９】管理ツールから発行されるメッセージの一例の構成図である。
【図１０】管理ツールからの資料ダウンロードの指示で参加者端末が資料のダウンロード処理を実施する手順を示した一例のイメージ図である。
【図１１】参加者端末におけるログイン処理の一例のイメージ図である。
【図１２】番号により参加者を特定してログインを行うログイン処理の一例のシーケンス図である。
【図１３】ユーザ情報の一例の構成図である。
【図１４】管理ツールからの会議参加の指示で参加者端末が会議への参加処理を実施する手順を示した一例のイメージ図である。
【図１５】会議参加時における参加者端末の処理の一例のフローチャートである。
【図１６】管理ツールの画面の他の例のイメージ図である。
【図１７】セッション情報の一例の構成図である。
【図１８】管理ツールからの資料ダウンロードの指示で参加者端末が資料のダウンロード処理及び削除処理を実施する手順を示した一例のシーケンス図である。
【図１９】管理ツールの画面の一例のイメージ図である。
【図２０】資料データを登録する画面の一例のイメージ図である。
【図２１】資料データの持ち出しを許可する／許可しないがパラメータとして設定された会議情報の一例の構成図である。
【図２２】発表者以外の参加者が会議中にメモ機能を利用する一例のフローチャートである。
【図２３】メモを記載する画面の一例のイメージ図である。
【図２４】会議中のメモ機能により記載されたメモデータの一例の構成図である。
【図２５】メモデータを参加者端末から会議サーバ装置に送信する処理の一例のシーケンス図である。
【図２６】メモデータのＰＤＦ化の処理の一例のフローチャートである。
【図２７】参加者へ個人メモを配布する処理の一例のフローチャートである。
【図２８】会議中の操作履歴を保存するログ機能の処理手順を表す一例のフローチャートである。
【図２９】参加者端末で記録される操作ログの一例の構成図である。
【図３０】会議サーバ装置で保存される操作ログの一例の構成図である。
【図３１】集計した操作ログを表示する一例の画面イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。本実施形態では会議システムを一例として示したが、セミナーシステムや教育システムなどの資料の表示画面の共有を行う他のシステムへの適用も可能である。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る会議システムの一例の構成図である。図１の会議システム１は会議サーバ装置１０、複数台のクライアント端末１２が、ＬＡＮなどのネットワークＮ１に接続される構成を一例として示している。
【００１１】
会議サーバ装置１０は会議の登録要求、資料の登録要求などを受け付け、会議情報として保存する。また、会議サーバ装置１０は会議の開催や参加制御などを行う。会議サーバ装置１０は、１台以上のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、会議サーバ装置１０は、所謂クラウドサービスの形態でも実現できる。会議サーバ装置１０は例えば会議システム１専用の装置や、一般的なワークステーションやＰＣなどの情報処理装置により実現される。
【００１２】
クライアント端末１２には、会議の管理者が操作する後述の管理者端末と、会議の参加者が操作する後述の参加者端末と、が含まれる。管理者端末であるクライアント端末１２には会議の管理ツールが搭載されている。管理ツールは、会議や資料を会議サーバ装置１０に登録する機能、参加者を登録する機能、参加者端末に指示して処理を実施させる機能などを備えている。
【００１３】
また、管理ツールは、参加者端末と同様な機能（資料データのダウンロード、会議への参加及び退出、会議中の資料の同期表示）を備えていてもよい。ただし、管理ツールは会議の支援のための機能が実行できればよく、上記参加者端末の機能を必ずしも備える必要はない。
【００１４】
このように管理ツールは会議を支援するための機能（参加者端末への指示や状況表示）に特化することで、会議を支援するにあたって資料データのダウンロード、会議への参加及び退出、会議中の資料の同期表示といった処理に係る通信を実行する必要がなく、効率的に会議の支援を進めることが可能である。
【００１５】
また、参加者端末であるクライアント端末１２には会議のアプリケーション（以下、単に会議アプリという）が搭載されている。会議アプリは管理ツールからの指示（会議への参加、会議からの退出、資料のダウンロード、参加者端末の状態把握など）に応じた処理を実施する機能を備えている。また、会議アプリは参加した会議の資料を表示する。参加者のうちの少なくとも一人は発表者である。発表者以外の参加者が操作する参加者端末は発表者が操作する参加者端末の画面（表示ページやメモ書きなど）が同期される。
【００１６】
クライアント端末１２はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ、ウェアラブル端末などの端末装置、仮想マシン、プロジェクタ、電子黒板の他、会議システム１専用の装置であってもよい。また、クライアント端末１２上で動作する会議のアプリはネイティブアプリケーションであっても、Ｗｅｂブラウザと、そのＷｅｂブラウザ上で動作するＷｅｂアプリケーションであっても構わない。
【００１７】
会議の開催前、管理者は管理者端末であるクライアント端末１２の管理ツールから会議サーバ装置１０に会議情報を登録しておく。会議情報には、会議で使用する資料が設定される。管理者は管理ツールから参加者端末であるクライアント端末１２に対して会議への参加、資料のダウンロードを指示する。
【００１８】
参加者端末であるクライアント端末１２の会議アプリは管理ツールからの指示に応じて会議への参加処理を行う。また、会議アプリは管理ツールからの指示に応じて資料のダウンロード処理を行う。これにより、参加者端末であるクライアント端末１２の会議アプリには、参加した会議の資料が表示される。
【００１９】
発表者以外の参加者が操作するクライアント端末１２は会議への参加中、発表者が操作するクライアント端末１２と同じ資料が表示される。発表者以外の参加者が操作するクライアント端末１２は会議サーバ装置１０を介して発表者が操作するクライアント端末１２から入力操作（ページめくり等）をリアルタイムに受信し、表示画面の共有を行う。例えば発表者のクライアント端末１２で資料のページがめくられると、発表者以外の参加者のクライアント端末１２でも資料のページがめくられて、同じ画面が共有される。
【００２０】
さらに、発表者のクライアント端末１２でタッチペンやマウス操作などでマークや線を引いたり、文字を追加したりする手書きメモが記載されると、発表者以外の参加者のクライアント端末１２の画面にも反映される。
【００２１】
会議システム１において、会議サーバ装置１０、クライアント端末１２はネットワークＮ１を介してデータ通信可能である。ネットワークＮ１はＬＡＮの他、インターネットや専用線でもよいし、有線であっても無線であってもよい。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
会議サーバ装置１０、クライアント端末１２は、例えば図２に示すハードウェア構成により実現される。図２は本実施形態に係る会議システムを構成するコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００２３】
図２に示すクライアント端末１２は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、ＨＤＤ５０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、クライアント端末１２はカメラ、マイク、スピーカなどを有する構成であってもよい。
【００２４】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータによる処理結果を表示する。通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータを各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータは通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２５】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。ＨＤＤ５０８に格納されるプログラムやデータにはコンピュータ全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータはＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータは外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカードなどがある。
【００２７】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータの起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２８】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ全体の制御や機能を実現する演算装置である。ＣＰＵ５０６は１つのプロセッサ又は複数のプロセッサで実現されていてもよい。クライアント端末１２は、例えば上記ハードウェア構成でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００２９】
図２に示した会議サーバ装置１０は、入力装置６０１、表示装置６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、ＲＡＭ６０４、ＲＯＭ６０５、ＣＰＵ６０６、通信Ｉ／Ｆ６０７、ＨＤＤ６０８等を備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。会議サーバ装置１０のハードウェア構成はクライアント端末１２のハードウェア構成と同様であるが、入力装置６０１及び表示装置６０２を必要なときに接続して利用する形態であってもよい。会議サーバ装置１０は例えば上記ハードウェア構成でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。
【００３０】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る会議システム１の会議サーバ装置１０、会議の管理者が操作するクライアント端末１２である管理者端末１２Ａ、会議の参加者が操作するクライアント端末１２である参加者端末１２Ｂは以下のような機能ブロックにより実現される。
【００３１】
《管理者端末》
図３は管理者端末の一例の機能ブロック図である。なお、図３の機能ブロックは管理者端末１２Ａが提供する機能のうち、本実施形態の説明に必要な機能を示しており、他の機能が存在してもかまわない。
【００３２】
図３の管理者端末１２Ａはプログラムを実行することにより、通信部２１、操作受付部２２、管理ツール部２３を実現する。管理ツール部２３は、会議登録部３１、ユーザ設定部３２、会議管理部３３、ログイン処理部３４、表示制御部３５を有する。会議管理部３３は通信制御部４１、状況取得部４２を有する。
【００３３】
管理者端末１２Ａの通信部２１は会議サーバ装置１０との通信を制御する。操作受付部２２は管理者からの入力操作を受け付け、入力操作に基づいた制御を行う。管理ツール部２３は会議を管理するための機能を管理者に提供する。管理ツール部２３は、例えば会議や資料を会議サーバ装置１０に登録する機能、参加者を登録する機能、参加者端末１２Ｂに指示して処理を実施させる機能などを備えている。
【００３４】
会議登録部３１は管理者からの入力操作に基づき、会議や資料を会議サーバ装置１０に登録する処理等を行う。ユーザ設定部３２は管理者からの入力操作に基づき、参加者のユーザ情報を会議サーバ装置１０に登録する処理等を行う。会議管理部３３は管理者が管理者端末１２Ａから行う参加者端末１２Ｂの制御を管理する。ログイン処理部３４は会議サーバ装置１０へログインするためのログイン処理を行う。
【００３５】
また、会議管理部３３の通信制御部４１は、管理者からの入力操作に基づき、会議サーバ装置１０を介して参加者端末１２Ｂに指示を送信して、参加者端末１２Ｂに会議への参加や資料のダウンロードなどの処理を実施させる。状況取得部４２は管理者からの入力操作に基づき、参加者端末１２Ｂに指示を行うことで資料のダウンロード状況などの状況を取得する。表示制御部３５は管理ツールに関する画面の表示制御を行う。
【００３６】
《参加者端末》
図４は参加者端末の一例の機能ブロック図である。なお、図４の機能ブロックは参加者端末１２Ｂが提供する機能のうち、本実施形態の説明に必要な機能を示しており、他の機能が存在してもかまわない。
【００３７】
図４の参加者端末１２Ｂはプログラムを実行することにより、通信部５１、操作受付部５２、会議アプリ部５３を実現する。会議アプリ部５３は、サーバ接続部６１、ログイン処理部６２、指示内容実施部６３、表示制御部６４、情報管理部６５を有する。
【００３８】
参加者端末１２Ｂの通信部５１は会議サーバ装置１０との通信を制御する。操作受付部５２は参加者からの入力操作を受け付け、入力操作に基づいた制御を行う。会議アプリ部５３は会議に関する処理を行う。会議アプリ部５３は例えば、管理者端末１２Ａからの指示に基づき、会議への参加や資料のダウンロードなどの処理を実施する機能、参加した会議の資料を発表者の参加者端末１２Ｂと同期させて表示する機能などを備えている。
【００３９】
サーバ接続部６１は会議サーバ装置１０と接続し、セッションを確立する。ログイン処理部６２は会議サーバ装置１０へログインするためのログイン処理を行う。指示内容実施部６３は管理者端末１２Ａからの指示に基づき、会議への参加や資料のダウンロードなどの処理を実施する。表示制御部６４は会議の資料などの表示制御を行う。情報管理部６５は参加者端末１２Ｂにおいて必要な情報を管理する。
【００４０】
《会議サーバ装置》
図５は会議サーバ装置の一例の機能ブロック図である。なお、図５の機能ブロックは会議サーバ装置１０が提供する機能のうち、本実施形態の説明に必要な機能を示しており、他の機能が存在していてもかまわない。
【００４１】
図５の会議サーバ装置１０はプログラムを実行することにより、通信部８１、会議管理部８２、認証部８３、ユーザ情報ＤＢ８４、会議情報ＤＢ８５を実現する。会議管理部８２は、情報管理部９１、指示配信部９２、状況提供部９３を有する。
【００４２】
通信部８１はクライアント端末１２との通信を制御する。会議管理部８２はユーザ情報ＤＢ８４に記憶されているユーザ情報、会議情報ＤＢ８５に記憶されている会議情報などの情報を用いて、後述の会議に関する管理を行う。認証部８３はユーザ情報ＤＢ８４に記憶されているユーザ情報などの情報を用いて、クライアント端末１２を操作するユーザの認証を行う。情報管理部９１は会議登録や会議制御などの情報処理を行う。
【００４３】
指示配信部９２は管理者端末１２Ａからの宛先を指定した指示を、その宛先の参加者端末１２Ｂに伝達する。状況提供部９３は管理者端末１２Ａからの宛先を指定した参加者端末１２Ｂの状況把握の指示を、その宛先の参加者端末１２Ｂに伝達する。そして、状況提供部９３は参加者端末１２Ｂから取得した状況を、管理者端末１２Ａに提供する。
【００４４】
なお、会議サーバ装置１０は一台の情報処理装置で実現してもよいし、複数台の情報処理装置で実現してもよい。また、会議サーバ装置１０と管理者端末１２Ａとは一台の情報処理装置に統合して実現してもよい。
【００４５】
＜処理＞
《処理概要》
本実施形態に係る会議システム１は、例えば図６に示す手順により、管理者端末１２Ａから参加者端末１２Ｂに指示を行い、その指示に応じた処理を参加者端末１２Ｂに実施させる。
【００４６】
図６は本実施形態に係る会議システムにおいて管理者端末からの指示で参加者端末が処理を実施する手順の一例のフローチャートである。ステップＳ１０において、参加者端末１２Ｂは会議アプリの起動により、サーバ接続部６１が予め設定されている会議サーバ装置１０のＵＲＩに対して接続要求を通信部５１によって送信することで会議サーバ装置１０とセッションを確立し、会議サーバ装置１０と接続される。会議サーバ装置１０は接続要求の受信に応じてネットワーク上のリソースである通信先を識別するための通信ＩＤを発行し、発行した通信ＩＤを対応する参加者端末１２Ｂに割り当てて管理することで参加者端末１２Ｂと確立したセッションを管理することができる。
【００４７】
接続後に後述するユーザＩＤを用いたログイン処理を参加者端末１２Ｂへの操作入力に応じてログイン処理部６２が実行してもよい。なお、会議サーバ装置１０とセッションを確立する際にユーザＩＤやパスワードといった認証情報をユーザに入力させることでログイン処理部６２がユーザＩＤを用いたログイン処理を実行してもよい。なお、認証情報は、ユーザ以外に端末を特定するための情報であってもよく、ユーザＩＤ以外に端末ＩＤも含まれる。この場合には会議サーバ装置１０がユーザＩＤや端末ＩＤを通信ＩＤとして扱って参加者端末１２Ｂに対応付けることで、会議サーバ装置１０が通信ＩＤを発行せずに参加者端末１２Ｂと確立したセッションを図１７のように管理してもよい。
【００４８】
図１７はセッション情報の一例の構成図である。図１７のセッション情報はユーザＩＤと対応付けて、そのユーザＩＤのユーザが参加している会議の会議ＩＤを管理するための情報である。例えば図１７の例ではユーザＩＤ「Ａ」及び「Ｂ」のユーザが「会議Ａ」に参加し、ユーザＩＤ「Ｃ」「Ｄ」及び「Ｅ」のユーザが「会議Ｂ」に参加している例を示している。ユーザＩＤ「Ｆ」のユーザは会議に参加していないユーザである。
【００４９】
なお、会議サーバ装置１０は参加者端末１２Ｂの例えばＩＰアドレスなどのネットワーク上のアドレス情報を参加者端末１２Ｂに対応する通信ＩＤ、ユーザＩＤ又は端末ＩＤと関連付けて管理してもよい。
【００５０】
ステップＳ１１に進み、管理者は管理者端末１２Ａの管理ツールから管理者権限で会議サーバ装置１０にログインする。具体的には、ログイン処理部３４が通信部２１によって会議サーバ装置１０へログイン要求を送信する。ログイン要求には管理者権限を有するユーザの認証情報が含まれる。認証情報は例えばユーザＩＤ及びパスワードを含む。会議サーバ装置１０は予めユーザ情報ＤＢ８４に管理者権限を有するユーザの認証情報としてユーザＩＤ及びパスワードを記憶しており、会議サーバ装置１０は通信部８１によって受信したログイン要求に応じて、認証部８３が受信したログイン要求に含まれる認証情報がユーザ情報ＤＢ８４に記憶されている管理者権限を有するユーザの認証情報と一致するか否かを判断する。
【００５１】
一致しないと判断された場合には認証部８３がログインは失敗したことを示すエラー情報を管理者端末１２Ａへ通信部８１を介して送信する。そして、一致したと判断した場合にはステップＳ１２に進み、管理者は管理者権限により、会議サーバ装置１０に接続されている参加者端末１２Ｂの一覧を管理ツールの画面で確認できる。この際にはステップＳ１０で説明したように参加者端末１２Ｂと同様に会議サーバ装置１０と管理者端末１２Ａはセッションを確立し、管理者権限のユーザＩＤと対応付けて管理する。管理者端末１２Ａも参加者端末１２Ｂと同様に例えばＩＰアドレスなどのネットワーク上のアドレス情報をユーザＩＤと関連付けて会議サーバ装置１０が管理してもよい。また、管理者は管理ツールの画面から参加者端末１２Ｂへの指示を指定することで、参加者端末１２Ｂが実施する処理を制御する。このように、管理者は管理者端末１２Ａの管理ツールから会議の制御や参加者端末１２Ｂの制御を行うことができる。
【００５２】
具体的に、管理者は例えば図７に示すような流れで管理ツールから参加者端末１２Ｂが実施する処理を制御する。図７は管理ツールからの指示で参加者端末が処理を実施する手順を示した一例のイメージ図である。管理者端末１２Ａの管理ツールの通信制御部４１によって会議サーバ装置１０に対して、参加者端末１２Ｂの制御のためのメッセージを確立したセッションを用いて発行する。メッセージには制御対象の参加者端末１２Ｂを指定する宛先と、その参加者端末１２Ｂに対する指示内容とが含まれる。管理者端末１２Ａの管理ツールからのメッセージを受信した会議サーバ装置１０は指示配信部９２によって宛先に指定されている参加者端末１２Ｂに対し、確立されたセッションを用いて指示内容を含むメッセージを送信する。
【００５３】
なお、メッセージを送受信するための通信プロトコルは例えばＸＭＰＰ等のインスタントメッセンジャーのプロトコルやＨＴＴＰを用いることができるが、その他のメッセージを通信可能な通信プロトコルを用いてもよい。セッションを用いてメッセージを受信した参加者端末１２Ｂは、指示内容実施部６３によって受信したメッセージに含まれる指示内容に基づき、処理を実施する。
【００５４】
図７に示すような処理の流れにより、本実施形態に係る会議システム１では管理者が管理者端末１２Ａの管理ツールから、会議サーバ装置１０に接続されている参加者端末１２Ｂを会議の場面に合わせて一括制御できる。例えば会議によっては参加者の手間や混乱を減らすため、会議を開催する運営者や事務局などの管理者側が参加者端末１２Ｂを貸し出して行う場合がある。また、管理者は会議開始前に、参加者端末１２Ｂを操作して会議への参加、資料のダウンロードを予め行っておく場合もある。このような場合、従来の会議システム１では、参加者端末１２Ｂの数の増加により、管理者の負担が大きくなる。本実施形態では、管理者が管理者端末１２Ａの管理ツールから、会議サーバ装置１０に接続されている参加者端末１２Ｂを会議の場面に合わせて一括制御できるため、管理者の負担を軽減できる。
【００５５】
《管理ツールの画面》
図８は管理ツールの画面の一例のイメージ図である。図８の管理ツールの画面１１００は管理者が管理者端末１２Ａの管理ツールから管理者権限で会議サーバ装置１０にログインすることで表示される。管理ツールの画面１１００は会議アシスト機能の「クライアントコントロール」タグが選択されている場合の画面例である。
【００５６】
管理ツールの画面１１００では、画面上段のコマンド選択により参加者端末１２Ｂへの指示を指定する。図８の画面１１００は、画面上段のコマンド選択により選択可能なコマンド種類として「資料ダウンロード」と「資料削除」と「会議参加」と「会議退出」とが一例として表示されている。また、図８の画面１１００は「資料ダウンロード」がコマンド選択により選択されている例である。
【００５７】
管理ツールの画面１１００では、画面中段の会議選択により、コマンド選択により指示を行う会議を選択する。また、管理ツールの画面１１００では画面下段のユーザ選択により指示を行う参加者端末１２Ｂを選択する。管理者は管理ツールの画面１１００の実行ボタン１１０１を押下することで、参加者端末１２Ｂが実施する処理を一括制御できる。
【００５８】
例えば図８の管理ツールの画面１１００では実行ボタン１１０１が管理者により押下されるとユーザ名が「ｇｏｔｏｈ」と「ｋｏｉｋｅ」と「ｋｏｕｒａ」の参加者端末１２Ｂを宛先とするメッセージが会議サーバ装置１０に送信される。このメッセージに含まれる処理内容は、会議ＩＤ「８１７２−１６０８３０」の資料のダウンロードとなる。
【００５９】
《メッセージ》
管理者端末１２Ａの管理ツールから確立されたセッションを用いて会議サーバ装置１０に送信されるメッセージは例えば図９に示すような構成となる。図９は管理ツールから発行されるメッセージの一例の構成図である。
【００６０】
図９では一例として「資料ダウンロード」と「会議参加」と「会議退出」と「資料削除」と「状況取得」のメッセージ例を示している。図９（Ａ）は資料ダウンロードのメッセージ例である。図９（Ｂ）は会議参加のメッセージ例である。図９（Ｃ）は会議退出のメッセージ例である。図９（Ｄ）は資料削除のメッセージ例である。図９（Ｅ）は状況取得のメッセージ例である。
【００６１】
図９（Ａ）〜図９（Ｅ）に示すように各メッセージには宛先が指定されている。特定のユーザや参加者端末１２Ｂに対してメッセージを送信したい場合には宛先にユーザＩＤや端末ＩＤを指定するが、必ずしも宛先を指定しなくてもよい。なお、宛先が指定されていない場合には会議サーバ装置１０に接続している全ての参加者端末１２Ｂへメッセージを送信するものとして処理させてもよい。
【００６２】
また、各メッセージには会議ＩＤが指定されている。会議ＩＤを指定することによって管理者端末１２Ａは、会議ＩＤに対応する会議に参加している参加者端末１２Ｂに対してメッセージを送信することができる。なお、会議ＩＤを指定することは必須ではなく、会議ＩＤが指定されていない場合には会議サーバ装置１０とセッションを確立している全ての参加者端末１２Ｂにメッセージを送信してもよい。
【００６３】
また、各メッセージには管理ツールを利用しているログイン中の管理者のユーザＩＤが指定されている。管理者のユーザＩＤを指定することによって会議サーバ装置１０がどの管理者からのメッセージかを判別できる。なお、管理者のユーザＩＤを指定することは必須ではない。また、図９（Ａ）〜図９（Ｅ）の各メッセージには資料ダウンロードや会議参加といったいずれの指示なのか特定できる情報が指定されている。また、図９（Ａ）や図９（Ｄ）で示されている資料ダウンロード又は資料削除のメッセージに、管理ツールによって指定された特定の資料データを識別するための識別情報である資料ＩＤを含ませることが可能である。
【００６４】
具体的に、図９（Ａ）は資料ダウンロードの指示内容を示している。図９（Ｂ）は会議参加の指示内容を示している。図９（Ｃ）は会議退出の指示内容を示している。図９（Ｄ）は資料削除の指示内容を示している。なお、図９（Ｅ）は状況取得の指示内容を示している。
【００６５】
《資料ダウンロード》
図７に示した手順により、本実施形態に係る会議システム１では、会議の開催前及び開催中に参加者端末１２Ｂが実施する処理内容を管理者端末１２Ａの管理ツールから制御できるようになる。ここでは、会議の開催前に資料ダウンロードを予め参加者端末１２Ｂに実施させる例を説明する。
【００６６】
図１０は管理ツールからの資料ダウンロードの指示で参加者端末が資料のダウンロード処理を実施する手順を示した一例のイメージ図である。例えば会議サーバ装置１０に接続済みの参加者端末１２Ｂの全員が「会議Ａ」に参加予定であるとする。この場合、管理者は会議の開催前に管理者端末１２Ａの管理ツールの画面１１００を操作することによって、「会議Ａ」の資料ダウンロードの指示内容を含むメッセージを通信制御部４１が通信部２１を介して会議サーバ装置１０に送信する。資料ダウンロードの指示内容を含むメッセージは例えば図９（Ａ）のメッセージが対応し、会議ＩＤに「会議Ａ」が指定される。
【００６７】
通信部８１によって受信したメッセージを会議サーバ装置１０は接続済みの参加者端末１２Ｂの全てに対して「会議Ａ」の資料ダウンロードの指示内容を含むメッセージを指示配信部９２によって通信部８１を介して送信する。参加者端末１２Ｂはメッセージを通信部５１によって受信し、指示内容実施部６３がメッセージに含まれていた指示内容に従って「会議Ａ」の資料データのダウンロード処理を実施し、ダウンロードした「会議Ａ」の資料データは情報管理部６５によって保存及び管理しておく。実際に会議が開催され、資料を表示する場合、参加者端末１２Ｂの表示制御部６４は保存しておいた資料データを使用して表示制御を実行する。なお、参加者端末１２Ｂは図９（Ａ）のメッセージ中の資料ダウンロードの指示を示す情報に基づいてダウンロード処理を実施する。
【００６８】
資料データは例えばＰＤＦ、ＰＰＴ、ＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ、ＪＰＥＧ、ＰＮＧ、ＢＭＰ、ＨＴＭＬ、ＸＭＬ等のファイル形式の電子データであるが、それ以外の形式であってもよい。また、資料データは画像、動画の電子データであってもよい。本実施形態では資料データが複数のページを含む電子データである場合を例に説明する。
【００６９】
会議の開催前に管理者端末１２Ａからの指示によって資料データを参加者端末１２Ｂへ予めダウンロードしておくことで、本実施形態に係る会議システム１では、参加者端末１２Ｂが資料データをダウンロードする為の待ち時間により会議の開催が遅れることを防止できる。さらに、本実施形態に係る会議システム１では会議の開催時に資料のダウンロードが集中することを防ぐことができるとともに参加者に資料のダウンロードの操作を要求せずにダウンロード処理を実行させることができる。
【００７０】
また、会議への参加が予定されている参加者端末１２Ｂに予め資料をダウンロードしているため、本実施形態に係る会議システム１では、会議の開催時にネットワークＮ１の負荷や会議サーバ装置１０の負荷が大幅に増えることもない。結果として、急遽、会議に参加することになった参加者端末１２Ｂがいたとしても、スムーズに資料をダウンロードできる。
【００７１】
また、参加者端末１２Ｂは資料ダウンロードの他に資料データに関連付けられた資料を特定するための資料ＩＤを取得する。会議サーバ装置１０では会議ＩＤに資料ＩＤを関連付けて管理することで、会議ＩＤの指定されたメッセージを受信するだけで、その会議に登録されている資料を特定可能である。なお、複数の資料ＩＤが会議ＩＤに関連付けられている場合には複数の資料データを参加者端末１２Ｂへダウンロードさせてもよい。また、資料ＩＤには対応する資料データの最終更新日時の情報を関連付けて管理する。会議サーバ装置１０に登録される資料データは再登録することで上書き可能であり、上書きされると最終更新日時が更新される。
【００７２】
また、メッセージの中身を変更した同様の通信で図９（Ｄ）のメッセージにより資料を削除することができる。図９（Ｄ）のメッセージを受信することで参加者端末１２Ｂは会議ＩＤに関連付けられた資料データを削除する。なお、図９（Ｄ）のメッセージでは資料を特定するための資料ＩＤが含まれていてもよく、このような構成にすることで会議ＩＤに関連付けられた資料データが複数存在する場合であっても、管理ツールにおいて指定された特定の資料データのみを削除可能となる。
【００７３】
このように資料ダウンロードの指示と資料削除の指示を組み合わせることで急遽資料が差し替えになった場合であっても、参加者の手間をかけずに管理ツールから容易に差し替えのための処理を実行させることができる。
【００７４】
図１８は管理ツールからの資料ダウンロードの指示で参加者端末が資料のダウンロード処理及び削除処理を実施する手順を示した一例のシーケンス図である。
【００７５】
管理者は会議の開催前に管理者端末１２Ａの管理ツールの画面１１００を操作することによって、会議の資料ダウンロードの実行を指示する。ステップＳ１０１において管理者端末１２Ａの通信制御部４１は通信部２１を介して会議サーバ装置１０に、会議の資料ダウンロードの指示内容を含むメッセージを送信する。この際、メッセージには会議ＩＤや資料ＩＤ、資料ダウンロードを指示する宛先を指定できる。
【００７６】
ステップＳ１０２に進み、通信部８１によりメッセージを受信した会議サーバ装置１０の指示配信部９２は、メッセージに会議ＩＤが指定されている場合、情報管理部９１から会議ＩＤに関連付けられた資料データの資料ＩＤと、その資料データの最終更新日時の情報とを取得する。
【００７７】
また、指示配信部９２は、メッセージに資料ＩＤが指定されている場合、情報管理部９１から資料ＩＤに対応する資料データの最終更新日時の情報を取得する。さらに、指示配信部９２は、メッセージに会議ＩＤ、資料ＩＤの何れも指定されていない場合、情報管理部９１から登録されている全ての資料データの資料ＩＤと、その資料データの最終更新日時の情報とを取得する。
【００７８】
ステップＳ１０３に進み、指示配信部９２はメッセージで指定された宛先の参加者端末１２Ｂの全てに対して、会議の資料ダウンロードの指示内容を含むメッセージを、通信部８１を介して送信する。なお、指示配信部９２はメッセージで宛先が指定されていなければ接続済みの参加者端末１２Ｂの全てに対して、会議の資料ダウンロードの指示内容を含むメッセージを通信部８１を介して送信する。送信するメッセージにはステップＳ１０２で取得した資料ＩＤと、その資料ＩＤに対応する資料データの最終更新日時の情報とが含まれる。
【００７９】
ステップＳ１０４において、会議の資料ダウンロードの指示内容を含むメッセージを通信部５１によって受信した参加者端末１２Ｂの指示内容実施部６３は、メッセージに含まれていた資料ＩＤとその資料ＩＤに対応する資料データの最終更新日時の情報とを確認して資料ダウンロード判断を実施する。
【００８０】
例えば指示内容実施部６３は資料ダウンロード判断を以下のように行う。メッセージに含まれていた資料ＩＤに対応する資料データをダウンロードしていなければ、資料データのダウンロードを行うと判断する。また、メッセージに含まれていた資料ＩＤに対応する資料データをダウンロードしていても、ダウンロード済みの資料データの最終更新日時の情報と、メッセージに含まれていた資料データの最終更新日時の情報とが異なっていれば資料データのダウンロードを行うと判断する。なお、メッセージに含まれていた資料ＩＤに対応する資料データをダウンロード済みであり、ダウンロード済みの資料データの最終更新日時の情報と、メッセージに含まれていた資料データの最終更新日時の情報とが同じであれば資料データのダウンロードを行わないと判断する。
【００８１】
資料データのダウンロードを行うと判断すると、指示内容実施部６３はステップＳ１０５に進み、メッセージに含まれていた指示内容に従って会議の資料データのダウンロード処理を実施する。そして、参加者端末１２Ｂの情報管理部６５はダウンロードした会議の資料データを保存及び管理する。
【００８２】
また、ステップＳ１１１〜Ｓ１１３では、メッセージの中身を変更した同様の通信で図９（Ｄ）のメッセージにより資料を削除している。管理者は会議の開催前に管理者端末１２Ａの管理ツールの画面１１００を操作することによって、会議の資料削除の実行を指示する。ステップＳ１１１において管理者端末１２Ａの通信制御部４１は通信部２１を介して会議サーバ装置１０に、会議の資料削除の指示内容を含むメッセージを送信する。この際、メッセージには会議ＩＤや資料ＩＤ、資料削除を指示する宛先を指定できる。
【００８３】
ステップＳ１１２に進み、指示配信部９２はメッセージで指定された宛先の参加者端末１２Ｂの全てに対して、会議の資料削除の指示内容を含むメッセージを、通信部８１を介して送信する。なお、指示配信部９２はメッセージで宛先が指定されていなければ接続済みの参加者端末１２Ｂの全てに対して、会議の資料削除の指示内容を含むメッセージを通信部８１を介して送信する。
【００８４】
ステップＳ１１３において、会議の資料削除の指示内容を含むメッセージを通信部５１によって受信した参加者端末１２Ｂの指示内容実施部６３は、メッセージに含まれていた資料ＩＤに対応する資料データの削除を実施する。
【００８５】
《参加者端末におけるログイン》
例えば会議を開催する運営者や事務局などの管理者側が参加者端末１２Ｂを貸し出して会議を行う場合、本実施形態に係る会議システム１では、図６のステップＳ１０で説明したように例えば図１１に示す手順で会議サーバ装置１０にログインするようにしてもよい。
【００８６】
図１１は参加者端末におけるログイン処理の一例のイメージ図である。参加者端末１２Ｂの表示制御部６４はログイン時にログイン画面１００１を表示する。ログイン画面１００１は番号により参加者を特定してログインを行うログインボタン１０１１と、ユーザを特定せずログインを行うログインボタン１０１２とが設けられている。例えば会議の受付では、参加者の名前を確認し、その参加者の番号を特定する。受付の担当者が特定した参加者の番号をログイン画面１００１に入力してログインボタン１０１１を押下する。
【００８７】
番号によるログインに成功すると、参加者端末１２Ｂはログイン成功画面１００２を表示する。図１１のログイン成功画面１００２には番号により特定した参加者の名前が表示されている。ログイン成功画面１００２のＯＫボタン１０２１が押下されると、参加者端末１２Ｂはポータル画面１００４を表示する。ポータル画面１００４は会議が開催される前の画面である。
【００８８】
なお、ユーザを特定せずログインを行うログインボタン１０１２が押下されると参加者端末１２Ｂはログイン成功画面１００３を表示する。ログイン成功画面１００３のＯＫボタン１０２２が押下されると、参加者端末１２Ｂはポータル画面１００４を表示する。
【００８９】
図１１に示した番号により参加者を特定してログインを行うログイン処理は、例えば図１２に示す手順により行われる。図１２は番号により参加者を特定してログインを行うログイン処理の一例のシーケンス図である。
【００９０】
ステップＳ２１において、参加者端末１２Ｂの表示制御部６４は図１１に示したログイン画面１００１を表示する。ステップＳ２２に進み、参加者端末１２Ｂの操作受付部５２はログイン画面１００１に番号を入力されたあと、ログインボタン１０１１を押下されるといったログイン操作を受け付ける。ログイン操作の受け付けに応じてステップＳ２３に進み、参加者端末１２Ｂのログイン処理部６２は通信部５１を介して会議サーバ装置１０に番号を通知して、その番号に対応するユーザＩＤ及びパスワードを要求する。
【００９１】
参加者を特定する番号は、例えば図１３に示すように、ユーザＩＤ及びパスワードと対応付けてユーザ情報として会議サーバ装置１０に登録されている。図１３はユーザ情報の一例の構成図である。図１３のユーザ情報は番号と、参加者のユーザＩＤ、パスワード及び名前とが対応付けられている。
【００９２】
ステップＳ２４に進み、会議サーバ装置１０の情報管理部９１はステップＳ２３で通知された番号に対応するユーザＩＤ、パスワード及び名前をユーザ情報ＤＢ８４から取得する。ステップＳ２５に進み、会議サーバ装置１０の情報管理部９１は番号に対応するユーザＩＤ、パスワード及び名前を、通信部８１を介して参加者端末１２Ｂに通知する。
【００９３】
ステップＳ２６に進み、参加者端末１２Ｂのログイン処理部６２はステップＳ２５で通知されたユーザＩＤ及びパスワードといった認証情報を指定して会議サーバ装置１０に通信部５１を介してログインを要求する。ステップＳ２７において会議サーバ装置１０の認証部８３は指定されたユーザＩＤ及びパスワードと予め登録されているユーザＩＤとパスワードとの一致を判断する認証処理によりログインの成功又は失敗を判断する。ログインが成功すると、会議サーバ装置１０はステップＳ２８に進み、通信部８１によってポータル画面１００４の画面情報を参加者端末１２Ｂへ送信することによって参加者端末１２Ｂの表示制御部６４がポータル画面１００４を表示させる。また、ログインに失敗すると、会議サーバ装置１０の認証部８３は通信部８１を介してログインの失敗を参加者端末１２Ｂに通知する。
【００９４】
図１１のログイン処理によれば、番号の入力という簡単な操作により、参加者端末１２ＢはユーザＩＤ及びパスワードにより会議サーバ装置１０へログインできる。なお、参加者端末１２ＢがユーザＩＤ及びパスワードを用いずにアノニマスでログイン済みである場合、参加者端末１２Ｂは一旦、会議サーバ装置１０と確立しているセッションを切り、ユーザＩＤ及びパスワードを用いたログイン処理をログイン処理部６２が実行することによりユーザＩＤで特定されるユーザとしてログインし直す。
【００９５】
《会議参加》
次に、参加者端末１２Ｂを会議サーバ装置１０が管理する会議に参加させる例を説明する。図１４は管理ツールからの会議参加の指示で参加者端末が会議への参加処理を実施する手順を示した一例のイメージ図である。管理者は管理ツールの画面１１００から「会議参加」をコマンド選択により選択し、更に会議及びユーザを選択して実行ボタン１１０１を押下する。
【００９６】
管理ツールの通信制御部４１は、画面１１００から指定されたユーザに対して、会議参加の指示内容を含むメッセージを会議サーバ装置１０に通信部２１を介して送信する。通信部８１によってメッセージを受信することに応じて会議サーバ装置１０の指示配信部９２は、メッセージの宛先により指定されている参加者端末１２Ｂに、会議参加の指示内容を含むメッセージを通信部８１によって送信することで指示内容を参加者端末１２Ｂへ伝達する。参加者端末１２Ｂは、通信部２１によって受信したメッセージの指示内容に従って会議参加の処理を実施する。会議参加の指示内容を含むメッセージは例えば図９（Ｂ）のメッセージが対応し、会議ＩＤに「会議Ａ」や「会議Ｂ」が指定される。
【００９７】
例えば図１４では「Ａさん」及び「Ｂさん」の参加者端末１２Ｂを「会議Ａ」に参加させる例を示している。また、図１４では「Ｃさん」と「Ｄさん」と「Ｅさん」とを「会議Ｂ」に参加させる例を示している。例えば管理ツールは「Ａさん」及び「Ｂさん」を宛先とするメッセージに「会議Ａ」への会議参加の指示内容を含ませる。また、管理ツールは「Ｃさん」と「Ｄさん」と「Ｅさん」を宛先とするメッセージに「会議Ｂ」への会議参加の指示内容を含ませる。なお、管理者が単に「会議Ａ」の参加者にメッセージを送信したい場合には宛先の指定は必須ではなく、会議ＩＤにより「会議Ａ」を指定するようにしてもよい。
【００９８】
図１４ではメッセージを受信した「Ａさん」及び「Ｂさん」の参加者端末１２Ｂが「会議Ａ」に参加する処理を実施する。また、図１４ではメッセージを受信した「Ｃさん」と「Ｄさん」と「Ｅさん」の参加者端末１２Ｂが「会議Ｂ」に参加する処理を実施する。なお、参加者端末１２Ｂは図９（Ｂ）のメッセージ中の会議参加の指示を示す情報に基づいて会議参加処理を実施する。
【００９９】
図１４に示すような処理の流れにより、本実施形態に係る会議システム１では管理者が管理者端末１２Ａの管理ツールから、会議サーバ装置１０に接続されている参加者端末１２Ｂを会議に参加させるように一括制御できる。なお、会議退出処理も図９（Ｃ）のメッセージを利用することで会議参加処理と同様な処理の流れにより実現できる。
【０１００】
なお、本実施形態に係る会議システム１では、会議の開催前に資料のダウンロードを予め参加者端末１２Ｂに実施させる例を説明したが、資料のダウンロードが失敗している場合や管理ツールからダウンロード指示を受けていない参加者端末１２Ｂを使用する場合も考えられる。そこで、参加者端末１２Ｂは会議への参加時に図１５に示すような処理を実施する。図１５は、会議参加時における参加者端末の処理の一例のフローチャートである。
【０１０１】
ステップＳ３１において、参加者端末１２Ｂは会議参加の指示内容を含むメッセージを受信し、そのメッセージに従って会議参加の処理を実施する。ステップＳ３２に進み、参加者端末１２Ｂはメッセージにより指定された会議の資料データをダウンロード済か否かを判定する。
【０１０２】
メッセージにより指定された会議の資料をダウンロードしていなければステップＳ３３に進み、参加者端末１２Ｂは会議サーバ装置１０から会議の資料データをダウンロードする。ステップＳ３３において会議の資料データをダウンロードしたあと、参加者端末１２ＢはステップＳ３４において、指定された資料データのページを表示する。なお、メッセージにより指定された会議の資料データを持っていれば、参加者端末１２ＢはステップＳ３３をスキップし、指定された資料のページを表示する。
【０１０３】
また、本実施形態に係る会議システム１では、管理ツールを使い、ダウンロード済みの資料データの資料ＩＤを返答させる指示内容を含むメッセージを参加者端末１２Ｂに送信し、参加者端末１２Ｂにダウンロードが成功してダウンロード済の資料データの資料ＩＤを会議サーバ装置１０に応答させてもよい。この応答により、管理者は管理ツールから、資料データのダウンロードに失敗している又はダウンロードしていない参加者端末１２Ｂを確認できる。
【０１０４】
図１６は管理ツールの画面の他の例のイメージ図である。図１６の管理ツールの画面１１００は会議アシスト機能の「状況表示」タグが選択されている場合の画面例である。図１６の画面１１００では状況取得ボタン１１１１が管理者に押下されると、状況取得部４２は会議サーバ装置１０を経由して状況の要求を示すメッセージを参加者端末１２Ｂに送信し、参加者端末１２Ｂから送信された応答に含まれる参加者端末１２Ｂの資料のダウンロードの取得状況などの状況を示す状況情報を会議サーバ装置１０の状況提供部９３が通信部８１を介して取得する。状況提供部９３は取得した状況情報と会議サーバ装置１０の情報管理部９１が管理する参加者端末１２Ｂの会議への参加状況を示す状況情報を、通信部８１を介して管理者端末１２Ａへ送信する。管理者端末１２Ａの状況取得部４２は通信部５１によって受信した状況情報を取得し、取得した状況情報に基づいて画面１１００に各参加者端末１２Ｂの状況を表示させる。図１６の画面例では参加者端末１２Ｂの状況として、参加者端末１２Ｂに対応するユーザごとに参加中の会議と資料データのダウンロード状況を表示する。
【０１０５】
このように、本実施形態に係る会議システム１では、管理ツールを用いた参加者端末１２Ｂを制御する仕組みを実現している。この仕組みにより、本実施形態に係る会議システム１では、これまで参加者や管理者が参加者端末１２Ｂを操作して行っていた資料のダウンロードや会議参加などを、管理者端末１２Ａの管理ツールからの指示により参加者端末１２Ｂに実施させることができる。したがって、本実施形態に係る会議システム１では参加者及び管理者の手間を削減できる。
【０１０６】
なお、本実施形態では管理ツールからの指示として資料ダウンロード、会議参加、会議退出、状態表示を一例として示したが、これに限らない。管理ツールからの指示内容を含むメッセージは、会議前、会議中及び会議後など、会議の各場面に合わせた処理であればよい。
【０１０７】
[第２の実施形態]
第２の実施形態は、第１の実施形態に係る会議システム１に、参加者端末１２Ｂで利用する会議中のメモ機能を追加するものである。なお、第１の実施形態に係る会議システム１は参加者端末１２Ｂへの資料データのダウンロードを前提としている。第２の実施形態に係る会議システム１では資料データの持ち出しを「許可する」又は「許可しない」を設定できる。資料データの持ち出しとは、会議に登録されている資料データを、参加者自身が所有している機器にダウンロード、または、コピー機などを利用して印刷、することを言う。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。参加者端末１２Ｂで利用する会議中のメモ機能は、例えば図１５に示したステップＳ３４に続く処理で利用される。
【０１０８】
＜処理＞
《事前設定》
参加者端末１２Ｂで利用する会議中のメモ機能の利用には、以下に示すような資料の持ち出しに関する事前設定が必要となる。資料の持ち出しに関する事前設定は、例えば図６のステップＳ１２において実行される処理である。
【０１０９】
具体的に、管理者は例えば図７に示した流れで管理ツールから資料の持ち出しに関する事前設定を行う。図１９は管理ツールの画面の一例のイメージ図である。図１９に示した管理ツールの画面１１００は、図８に示した管理ツールの画面１１００において会議準備機能の「会議作成」タグが選択された例である。
【０１１０】
管理者は会議を作成する際に、図１９に示した管理ツールの画面１１００の「資料の持ち出し」の設定項目に「許可する」又は「許可しない」を設定できる。図１９に示した管理ツールの画面１１００の「資料の持ち出し」の設定項目に「許可する」が設定された会議の資料データは持ち出しが許可される。また、図１９に示した管理ツールの画面１１００の「資料の持ち出し」の設定項目に「許可しない」が設定された会議の資料データは持ち出しが不可となる。
【０１１１】
また、管理者は会議に登録された資料データごとに、例えば図２０に示した資料データを登録する画面１２００から「資料の持ち出し」の設定項目に「許可する」又は「許可しない」を設定できる。図２０は資料データを登録する画面の一例のイメージ図である。図１９に示した管理ツールの画面１１００は資料名「発表資料」の資料データが持ち出し可であり、資料名「参考資料」の資料データが持ち出し不可である例を示している。
【０１１２】
図１９に示した管理ツールの画面１１００、及び、図２０に示した資料データを登録する画面１２００、に対する設定を実施することで、会議サーバ装置１０の会議管理部８２は例えば図２１に示すような会議情報を作成できる。図２１は資料データの持ち出しを許可する／許可しないがパラメータとして設定された会議情報の一例の構成図である。なお、図２１の会議情報の設定項目「会議の資料持ち出し許可」は図１９の画面１１００の設定項目「資料の持ち出し」において設定された内容を表している。図２１の会議情報の設定項目「持ち出し許可」は図２０の画面１２００の設定項目「資料の持ち出し」において設定された内容を表している。
【０１１３】
図２１の会議情報の設定項目「会議の資料持ち出し許可」が「許可しない」場合は、その会議に登録されている全ての資料データの設定項目「持ち出し許可」の設定が「許可しない」となる。
【０１１４】
《会議中のメモ機能》
図２１の会議情報が事前設定された状態で、第２の実施形態の会議システム１では図１５に示すような処理を実施する。図１５に示す処理により、参加者端末１２ＢはステップＳ３１において会議に参加し、指定された資料データのページをステップＳ３４において表示する。なお、ステップＳ３１において参加者端末１２Ｂは参加する会議の会議ＩＤに対応する図２１のような会議情報を会議サーバ装置１０から受信する。参加者端末１２Ｂで利用する会議中のメモ機能は図１５のステップＳ３４において資料が表示された後の処理となる。
【０１１５】
前述したように、発表者以外の参加者が操作する参加者端末１２Ｂは会議への参加中、発表者が操作する参加者端末１２Ｂと同じ資料が表示される。発表者以外の参加者が操作する参加者端末１２Ｂは会議サーバ装置１０を介して発表者が操作する参加者端末１２Ｂから入力操作（ページめくり等）をリアルタイムに受信し、表示画面の共有を行う発表者モードがある。
【０１１６】
一方で、発表者以外の参加者が操作する参加者端末１２Ｂは発表者が操作する参加者端末１２Ｂと表示画面の共用を行わない個人モードがある。個人モードは、発表者以外の参加者が資料を個別に操作したい場合や、メモ機能を利用したい場合に切り替えられる。図２２は発表者以外の参加者が会議中にメモ機能を利用する一例のフローチャートである。
【０１１７】
会議中にメモ機能を利用する発表者以外の参加者はステップＳ２０１において参加者端末１２Ｂを操作して発表者モードから個人モードへの切り替えを要求する。参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は発表者モードから個人モードに切り替わる。ステップＳ２０２に進み、参加者は参加者端末１２Ｂを操作してメモ機能を要求する。参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３はメモ機能の選択を受け付ける。
【０１１８】
ステップＳ２０３に進み、参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は参加者がメモ機能を利用しようとしている資料データの持ち出しの設定が「許可する」か「許可しない」かを判定する。資料データの持ち出しの設定は、例えば会議サーバ装置１０から受信した図２１のような会議情報を参照することで判定できる。メモ機能を利用しようとしている資料データの持ち出しの設定が「許可する」の場合、参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３はステップＳ２０４に進み、例えば図２３（Ａ）に示すように、資料データにより表示された資料上にメモを記載することができる画面１３００を表示する。参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は参加者から受け付けた操作に基づき、資料上にメモを記載する。
【０１１９】
一方、参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３はメモ機能を利用しようとしている資料データの持ち出しの設定が「許可しない」の場合、ステップＳ２０５に進み、例えば図２３（Ｂ）に示すように白紙のメモエリア１４０１のある画面１４００を表示する。参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３はステップＳ２０６に進み、画面１４００のメッセージエリア１４０２に、資料上にメモを記載できない注意を表示する。ステップＳ２０７に進み、参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は参加者から受け付けた操作に基づき、メモエリア１４０１にメモを記載する。なお、メモ機能を利用しようとしている資料データの持ち出しの設定が「許可しない」の場合に、白紙のメモエリア１４０１にメモを記載させる理由は以下の通りである。
【０１２０】
例えば図２３（Ａ）のように資料上にメモを記載する場合、参加者は表示されている資料の内容を利用して、メモを記載する場合がある。この場合、参加者は資料上にメモが記載されていることで、メモの内容や意図を認識できる。一方、持ち出しが許可されていない資料上にメモを記載させたとしても、記載されたメモしか配布できず、参加者はメモの内容や意図を認識できない。そこで、本実施形態では持ち出しの設定が「許可しない」の場合に、図２３（Ｂ）のようにメモエリア１４０１にメモを記載させることで、資料が無くても内容や意図を認識できるようなメモの記載を促す。
【０１２１】
メモエリア１４０１は、資料のそれぞれのページに対応して作成することも、資料に対応して作成することも、会議に対応して作成することも可能である。会議に対応させて１つのメモエリア１４０１を利用する場合は、資料のどのページでメモ機能を利用しても同一の会議内で記載したメモの内容を含むメモエリア１４０１が表示される。なお、メモエリア１４０１がメモで一杯になった場合は、メモページを追加することで、メモを記載するスペースを確保するようにしてもよい。
【０１２２】
資料のページに対応させて１つのメモエリア１４０１を利用する場合、例えば資料の２ページ目に記載したメモは、その資料の２ページ目を表示中にメモ機能を利用した場合に表示される。２ページ目以外のページを表示中にメモ機能を利用した場合は、それぞれのページに対応するメモが表示される。メモエリア１４０１はメモの記載、追記及び消去が可能である。
【０１２３】
図２４は会議中のメモ機能により記載されたメモデータの一例の構成図である。図２４のメモデータは資料ＩＤ、ページ番号、ペンの色、ペンのサイズ、ストローク座標を項目として有する。ストローク座標は１筆のＸ、Ｙ座標の集合で表現されている。メモデータは会議の終了まで、それぞれの参加者端末１２Ｂで保存されている。そして、参加者端末１２Ｂは会議の終了時、メモデータと、そのメモデータを記載した参加者の情報とを対応付けて会議サーバ装置１０に例えば図２５の手順で送信する。
【０１２４】
図２５はメモデータを参加者端末から会議サーバ装置に送信する処理の一例のシーケンス図である。参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は会議が終了するまでメモデータを保存、管理する。会議が終了すると、管理者端末１２Ａの管理ツール部２３はステップＳ２５１に進み、会議終了要求を会議サーバ装置１０に送信する。
【０１２５】
ステップＳ２５２において会議終了要求を受信した会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２５３に進み、会議終了要求を参加者端末１２Ｂに送信する。ステップＳ２５４において参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は会議終了要求を受信する。ステップＳ２５５に進み、参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は会議中に参加者がメモ機能により記載したメモデータを、会議サーバ装置１０に送信する。ステップＳ２５６においてメモデータを受信した会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２５７に進み、メモデータをＰＤＦ化する。なお、メモデータのＰＤＦ化は、メモデータの配布、交換、蓄積を電子的に行うための処理の一例である。なお、ステップＳ２５７の処理は会議サーバ装置１０のバックグラウンドタスク（サブスレッド）で随時実行するようにしてもよい。ステップＳ２５５〜Ｓ２５６の処理は会議への参加者の人数分、繰り返される。
【０１２６】
ステップＳ２５７のメモデータのＰＤＦ化は例えば図２６に示す手順で行われる。図２６はメモデータのＰＤＦ化の処理の一例のフローチャートである。ステップＳ２６１において会議サーバ装置１０の会議管理部８２はメモデータに対応する参加者の個人メモ取得要求（メモの持ち帰り要求）の「あり」又は「なし」を判定する。
【０１２７】
メモデータに対応する参加者の個人メモ取得要求が「なし」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２は図２６のフローチャートの処理を終了する。このように、メモデータに対応する参加者の個人メモ取得要求が「なし」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２はメモデータのＰＤＦ化の処理を行わないことで処理負荷が軽減される。
【０１２８】
メモデータに対応する参加者の個人メモ取得要求が「あり」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２６２に進み、資料データの持ち出しの設定が「許可する」か「許可しない」かを判定する。資料データの持ち出しの設定が「許可する」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２６３に進み、資料データにメモデータを重ねてＰＤＦ化の処理を行う。資料データの持ち出しの設定が「許可しない」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２６４に進み、メモデータのＰＤＦ化の処理を行う。
【０１２９】
ＰＤＦ化の処理がバックグラウンドタスク（サブスレッド）で処理されるため、参加者は任意のタイミングで個人メモ取得要求を送信してもよい。例えば個人メモ取得要求を実施していなかった参加者が個人メモ取得要求を送信すると、会議サーバ装置１０の会議管理部８２は全てのＰＤＦ化の処理のタスク処理が終了した時点で、新たに受信した個人メモ取得要求のＰＤＦ化の処理を行う。
【０１３０】
参加者への個人メモの配布は例えば図２７に示す手順で行われる。図２７は参加者へ個人メモを配布する処理の一例のフローチャートである。参加者は参加者端末１２Ｂに表示されたポータル画面１００４から、会議中に記載したメモデータの取得の意志表示を実施する。
【０１３１】
ステップＳ２７１において会議サーバ装置１０の会議管理部８２は個人メモ取得要求の「あり」又は「なし」を判定する。参加者の個人メモ取得要求が「なし」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２は図２７のフローチャートの処理を終了する。参加者の個人メモ取得要求が「あり」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２７２に進み、資料データの持ち出しの設定が「許可する」か「許可しない」かを判定する。資料データの持ち出しの設定が「許可する」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２７３に進み、資料データにメモデータを重ねてＰＤＦ化したファイルを配布する。資料データの持ち出しの設定が「許可しない」であれば、会議サーバ装置１０の会議管理部８２はステップＳ２７４に進み、メモデータをＰＤＦ化したファイルを配布する。
【０１３２】
なお、ＰＤＦ化したファイルの配布方法は柔軟に対応できる設定とすればよい。例えばＰＤＦ化したファイルを直ぐに配布する場合は配布用のＵＲＬを用意し、そのＵＲＬを参加者に通知するようにしてもよいし、ＰＤＦ化したファイルをメールに添付して送付するようにしてもよい。また、ＰＤＦ化したファイルの配布を営業機会として利用したい場合は営業担当者を通してＰＤＦ化したファイルを配布するようにしてもよい。
【０１３３】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は第１の実施形態に係る会議システム１又は第２の実施形態に係る会議システム１に、会議中の操作履歴を保存するログ機能と、保存した会議中の操作履歴を活用する機能と、を追加するものである。なお、第３の実施形態に係る会議システム１は一部を除いて第１又は第２の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１３４】
＜処理＞
《会議中の操作履歴を保存するログ機能》
図２８は会議中の操作履歴を保存するログ機能の処理手順を表す一例のフローチャートである。図２８のフローチャートの処理は前述した図２２の処理と並行して実行される処理である。図２８のフローチャートは参加者端末１２Ｂで会議中の操作履歴を収集して会議サーバ装置１０に保存する処理である。なお、個人モードにおける会議中の操作履歴としては、別のページの閲覧、拡大表示、メモ書きの追加などがある。個人モードにおける会議中の操作履歴は参加者の関心を表す。
【０１３５】
ステップＳ３０１において、参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は会議参加・資料閲覧を実施する。発表者モードから個人モードに遷移すると、参加者端末１２Ｂの情報管理部６５はステップＳ３０２からＳ３０３に進み、個人モード中の操作履歴を操作ログとして記録する処理を開始する。ステップＳ３０４に進み、情報管理部６５は図２９に示すような操作ログを記録する。
【０１３６】
図２９は参加者端末で記録される操作ログの一例の構成図である。図２９の操作ログは資料ＩＤ、ページ、操作、開始・終了時間、詳細データを項目として有する。個人モードから発表者モードに遷移（個人モードを終了）すると、情報管理部６５は個人モード中の操作履歴を操作ログとして記録する処理を終了する。
【０１３７】
ステップＳ３０６において、参加者端末１２Ｂの会議アプリ部５３は会議終了・退出を実施する。ステップＳ３０７に進み、参加者端末１２Ｂの通信部５１はステップＳ３０４で記録された操作ログを、ユーザＩＤ及び会議ＩＤと共に、会議サーバ装置１０に送信する。会議サーバ装置１０の情報管理部９１は、受信した操作ログとユーザＩＤ及び会議ＩＤとを対応付けて図３０のように保存する。
【０１３８】
図３０は会議サーバ装置で保存される操作ログの一例の構成図である。図３０の操作ログは参加者の関心を表している。したがって、会議サーバ装置１０の会議管理部８２は会議後、図３０の操作ログを利用して、参加者ごとの関心をデータ化し、営業活動などに活用できる。
【０１３９】
図３１は集計した操作ログを表示する一例の画面イメージ図である。図３１は図６のステップＳ１２で表示された図８の管理ツールの画面１１００の会議アシスト機能の「結果出力」タグを選択することで表示されるＵＩ画面１５００を表している。図３１のＵＩ画面１５００は行に参加者の名前が配置され、列に資料のページが配置され、その行と列とが交差する位置に表示されている数値１５０１が、その参加者が個人モードで、そのページを表示させていた時間（秒）を示している。
【０１４０】
「合計」の行に表示されている数値１５０２はページごとに数値１５０１を合計した時間（秒）を表している。なお、数値１５０１及び１５０２は時間でなくてもよく、参加者がそのページにどれだけ興味を示したかを示す値であればよい。例えば数値１５０１及び１５０２は参加者が個人モードにおいてページを表示させていた時間、そのページにメモを書き込んだか否か、そのページにおいて拡大操作があったか否か、といったパラメータに対してそれぞれ重み付けをし、計算した数値で代替してもよい。
【０１４１】
参加者がメモを書き込んだページの数値１５０１の横にはペンのアイコン１５０３が表示される。また、参加者が拡大操作したページの数値１５０１の横にはルーペのアイコン１５０４が表示される。ペンのアイコン１５０３がクリックされると、会議サーバ装置１０は図３０の操作ログを利用し、参加者が書き込んだメモを再現描画する。ルーペのアイコン１５０４がクリックされると、会議サーバ装置１０は図３０の操作ログを利用し、参加者が拡大して表示した表示領域を再現描画する。なお、参加者が拡大して表示した表示領域の再現描画は、色や枠などで区別して拡大された表示領域を示してもよい。
【０１４２】
「メモ数」の行に表示されている数値１５０５はページごとにメモをした参加者の人数を示している。図３１のＵＩ画面１５００を参照することで、会議の主催者は会議の資料のページごとに、会議の参加者が個人モードで表示させていた時間、メモをした参加者の人数、メモの内容、拡大して表示した内容などを把握できる。本実施形態によれば、参加者端末１２Ｂにおいて会議中に収集された操作ログを会議サーバ装置１０が集計し、その集計結果を会議の主催者にフィードバックできる。その結果、会議の主催者は参加者ごとに関心を集めた内容を把握できる。
【０１４３】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。参加者端末１２Ｂは特許請求の範囲に記載した画面共有端末の一例である。会議サーバ装置１０は情報処理装置の一例である。管理者端末１２Ａは管理端末の一例である。管理ツールは管理プログラムの一例である。
【０１４４】
なお、会議サーバ装置１０、一台以上のクライアント端末１２を有する会議システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもないことである。
【０１４５】
上記で説明した実施形態の各機能は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【０１４６】
また、上記で説明した本実施形態の会議は、通常用いられる会議の意味の他にセミナー、授業、ブレインストーミングといったユーザ同士の双方向又は片方向のコミュニケーションを含む概念である。
【符号の説明】
【０１４７】
１      会議システム
１０    会議サーバ装置
１２    クライアント端末
１２Ａ    管理者端末
１２Ｂ    参加者端末
２１    通信部
２２    操作受付部
２３    管理ツール部
３１    会議登録部
３２    ユーザ設定部
３３    会議管理部
３４    ログイン処理部
４１    通信制御部
４２    状況取得部
５１    通信部
５２    操作受付部
５３    会議アプリ部
６１    サーバ接続部
６２    ログイン処理部
６３    指示内容実施部
６４    表示制御部
６５    情報管理部
８１    通信部
８２    会議管理部
８３    認証部
８４    ユーザ情報ＤＢ
８５    会議情報ＤＢ
９１    情報管理部
９２    指示配信部
９３    状況提供部
５０１、６０１    入力装置
５０２、６０２    表示装置
５０３、６０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ、６０３ａ    記録媒体
５０４、６０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
５０５、６０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
５０６、６０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
５０７、６０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８、６０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１００１    ログイン画面
１００２、１００３    ログイン成功画面
１００４    ポータル画面
１１００    管理ツールの画面
１２００    資料データを登録する画面
１３００    資料上にメモを記載することができる画面
１４００    白紙のメモエリアのある画面
１４０１    白紙のメモエリア
１４０２    メッセージエリア
１５００    ＵＩ画面
１５０３、１５０４    アイコン
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４８】
【特許文献１】特開２０１５−１０３１３１号公報
【図１】
2019040573.tif 000003
【図２】
2019040573.tif 000004
【図３】
2019040573.tif 000005
【図４】
2019040573.tif 000006
【図５】
2019040573.tif 000007
【図６】
2019040573.tif 000008
【図７】
2019040573.tif 000009
【図８】
2019040573.tif 000010
【図９】
2019040573.tif 000011
【図１０】
2019040573.tif 000012
【図１１】
2019040573.tif 000013
【図１２】
2019040573.tif 000014
【図１３】
2019040573.tif 000015
【図１４】
2019040573.tif 000016
【図１５】
2019040573.tif 000017
【図１６】
2019040573.tif 000018
【図１７】
2019040573.tif 000019
【図１８】
2019040573.tif 000020
【図１９】
2019040573.tif 000021
【図２０】
2019040573.tif 000022
【図２１】
2019040573.tif 000023
【図２２】
2019040573.tif 000024
【図２３】
2019040573.tif 000025
【図２４】
2019040573.tif 000026
【図２５】
2019040573.tif 000027
【図２６】
2019040573.tif 000028
【図２７】
2019040573.tif 000029
【図２８】
2019040573.tif 000030
【図２９】
2019040573.tif 000031
【図３０】
2019040573.tif 000032
【図３１】
2019040573.tif 000033