(57)【要約】【課題】標準機に比べて高位置に配置された運転室に乗降等する際に利用する乗降路に塵埃が積もることを抑制し、乗降等の際の作業者の心理的な負担を軽減することができる作業機械を提供する。【解決手段】高所に配置した運転室２２の左右方向の一方側に位置するように設けたフロア４４と、フロア４４に設けた柵４７とを備えた作業機械１００において、柵４７の上部に固定されて柵４７の上部から上方に延びるサポート６１と、運転室２２の上部に固定されて左右方向の一方側に展開しフロア４４を覆うように設けた通路屋根６２と、サポート６１に対して通路屋根６２を弾性的に連結する連結機構６３とを設ける。【選択図】  図２
2019078119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎構造体と、
前記基礎構造体の上部に設けた旋回体と、
前記旋回体の旋回フレームの上部に配置され、左右方向の一方側に乗降口及び前記乗降口の開閉扉を有する運転室と、
前記旋回体に連結された作業機と、
前記旋回フレームと前記運転室との間に介在した架台、前記基礎構造体と前記旋回フレームとの間に介在したポスト、及び前記運転室を支持するベッドを前記旋回フレームに対して連結するリンクの少なくとも一つと、
前記運転室の左右方向の一方側に位置するように前記旋回フレーム又は前記架台に設けた乗降路と、
前記乗降路に設けた柵とを備えた作業機械において、
前記柵の上部に固定されて前記柵の上部から上方に延びるサポートと、
前記運転室の上部に固定されて左右方向の一方側に展開し前記乗降路の少なくとも一部を覆うように設けた通路屋根と、
前記サポートに対して前記通路屋根を弾性的に連結する連結機構とを備えたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、前記架台、前記ポスト又は前記ベッドに対して前記運転室を弾性的に支持する防振部材を備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、前記連結機構は、前記通路屋根の上下方向、前後方向及び左右方向の動きを弾性的に拘束するように構成されていることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械において、
前記通路屋根は貫通孔を備えており、
前記連結機構は、前記貫通孔に収容した第１弾性部材、前記通路屋根を上下から挟み込む一対の第２弾性部材、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材を上下方向に貫通し前記サポートに固定された支柱、及び前記支柱に対して前記第２弾性部材を拘束し上下位置が調整可能な拘束部材を備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項３に記載の作業機械において、
前記連結機構は、前記通路屋根を上下から挟み込む一対の弾性部材、前記サポートに支持されたケーシング、及び前記ケーシングに対して前記一対の弾性部材をそれぞれ支持すると共に前記ケーシングに対する前記一対の弾性部材の繰り出し量を調整するアジャスタを備えていることを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項１に記載の作業機械において、前記連結機構は、前記通路屋根に対する位置を調整する位置調整機構を備えていることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるハイポストタイプの作業機械やハイキャブタイプの作業機械、運転室が可動式の作業機械等、視認性向上のために標準機よりも高位置に運転室を配置した特殊な作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願明細書では、ポストを介さずにトラックフレーム上に旋回装置を介して旋回フレームが設けられ、かつ架台を介さずに旋回フレーム上に運転室が固定的に設けられた作業機械を標準機と記載する。
【０００３】
視界確保のために標準機に比べて高い位置に運転室を設けた作業機械がある（特許文献１等参照）。運転室を支持する旋回体の旋回フレームをポスト上に設けたもの（以下「ハイポスト作業機」）や旋回体の旋回フレーム上に架台を介して運転室を設けたもの（以下「ハイキャブ作業機」）が代表例である。その他、旋回フレーム上にリフト装置等の可動機構を介して運転室が設けられ、旋回フレームに対して運転室が昇降し標準機よりも運転室が高い位置に移動するものもある。
【０００４】
この種の作業機械は、例えば産廃処理現場の集積場（スクラップヤード）において、作業機によるスクラップの分別や搬出入の作業の際、高位置で視認性の良い運転席から作業場所を俯瞰できるメリットがある。作業機は、例えばブーム、アーム等からなる作業腕と、バケット、グラップル等の作業具等からなる。この作業機による縦穴の掘削や排土の作業や通常の掘削作業でも、視認性が求められる場合にはこの種の作業機械が用いられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−２１６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したような運転室の配置が高い作業機械では、運転室に乗降等するための乗降路が運転室のサイドに設置される場合が多い。しかしこのような作業機械の稼働現場では塵埃が多く舞っており乗降路には塵埃が積もり易く、積もった塵埃に降雨等により水分が含まれると乗降路が滑り易くなる。運転室の配置が高い作業機械にあっては乗降路が滑り易い状態は、例えば高所を苦手とする作業者にとって心理的負担になる可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、標準機に比べて高位置に配置された運転室に乗降等する際に利用する乗降路に塵埃が積もることを抑制し、乗降等の際の作業者の心理的な負担を軽減することができる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、基礎構造体と、前記基礎構造体上に設けた旋回体と、前記旋回体の旋回フレーム上に配置され、左右方向の一方側に乗降口及び前記乗降口の開閉扉を有する運転室と、前記旋回体に連結された作業機と、前記旋回フレームと前記運転室との間に介在した架台、前記基礎構造体と前記旋回フレームとの間に介在したポスト、及び前記運転室を支持するベッドを前記旋回フレームに対して連結するリンクの少なくとも一つと、前記運転室の左右方向の一方側に位置するように前記旋回フレーム又は前記架台に設けた乗降路と、前記乗降路に設けた柵とを備えた作業機械において、前記柵の上部に固定されて前記柵の上部から上方に延びるサポートと、前記運転室の上部に固定されて左右方向の一方側に展開し前記乗降路の少なくとも一部を覆うように設けた通路屋根と、前記サポートに対して前記通路屋根を弾性的に連結する連結機構とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、運転室の乗降口付近において通路屋根でカバーすることによって乗降路への塵埃の堆積を抑制することができる。従って高位置に配置された運転室付近の乗降路において降雨等によって足元が滑り易い状態になり難く、例えば高所を苦手とする作業者の心理的負担を軽減することができる。
【００１０】
加えて、旋回体には機械振動源である原動機等が搭載され、また運転室が風通しの良い高所に配置されることから、通路屋根を単純に固定する支持構造とすると機械振動や風による外力を受け易い。そこで運転室に固定した通路屋根を乗降路の柵から立ち上げたサポートに対して連結機構で弾性的に連結することで、通路屋根に加わる振動や外力を吸収しつつ、通路屋根を両持ち支持構造で確りと安定に支えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る作業機械の全体構造を表す左側面図である。
【図２】図１に示した作業機械の全体構造を表す正面図である。
【図３】図１に示した作業機械の全体構造を表す平面図である。
【図４】図１に示した作業機械に備えられた通路屋根のサポートの支持構造を側方から見た図
【図５】図１に示した作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図
【図６】図５に示した連結機構に備えられた第１弾性部材の水平断面図
【図７】本発明の第２実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図
【図８】本発明の第３実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図
【図９】本発明の第４実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図
【図１０】本発明の第５実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図
【図１１】本発明の第６実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図
【図１２】本発明の第７実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を上方から見た図
【図１３】本発明の第７実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
−作業機械−
図１は本発明の第１実施形態に係る作業機械の全体構造を表す左側面図、図２はその正面図、図３はその平面図である。以降、運転席に着いた作業者の前側（図１中の左側）、後側（同右側）、左側（図１中紙面直交方向の手前側）、右側（同奥側）を作業機械の前、後、左、右とする。正面図は前から見た図、平面図は上から見た図である。なお、図２及び図３においては、繁雑防止のため後述する作業機３０を図示省略してある。
【００１４】
図１〜図３に例示した作業機械１００は、作業機３０を備えた旋回体２０の旋回フレーム２１上に架台２６を介して運転室２２を設置したハイキャブ仕様機である。ハイキャブ仕様機は、標準機に比べて運転室の配置が高く、視認性の良い運転席から作業場所を俯瞰できるのがメリットである。この他の運転室が標準機よりも高位置に配置される作業機械の代表例としては、円柱状のポストを介して旋回体２０を基礎構造体上に設けたハイポスト仕様機が挙げられる。ポストは基礎構造体と旋回フレームとの間に介在し、長さ（高さ寸法）は用途によるが通常は少なくとも自己の直径より長い。ハイポスト仕様機については、特開２０１７−１４５６４９号公報等に記載されている。また、運転室が旋回体のベースフレーム（旋回フレーム）にリンクを用いた可動機構を介して連結され、油圧シリンダ（不図示）によって高さや傾斜角度が変更可能な可動キャブ仕様の作業機械も存在する。この可動キャブ仕様機も場面によって運転室が標準機よりも高所に位置する。可動キャブ仕様機については特開２０１３−０１４９１４号公報等に記載されている。またハイキャブ仕様機、ハイポスト仕様機、可動キャブ仕様機の各特徴を適宜併せ持つ作業機械も存在する。なお、本願明細書にいう標準機とは、前述した通り、ポストを介さずにトラックフレーム上に直接旋回装置を介して旋回フレームが設けられ、かつ架台を介さずに旋回フレーム上に固定的に運転室が設けられた作業機械のことである。このような標準機に比べて運転室が高位置に配置された作業機械に本発明は特に好適に適用される。図１〜図３に示した作業機械１００は油圧ショベルをベースマシンとしたものであり、基礎構造体１０、旋回体２０及び作業機３０を備えている。
【００１５】
−基礎構造体−
基礎構造体１０は地面に固定された架台で構成される場合もあるが、本実施形態では走行体で構成されている。作業機械１００はこの走行体により走行して移動することができる。基礎構造体１０はホイール式の走行体でも良いが本実施形態ではクローラ式の走行体であり、トラックフレーム１３、従動輪（アイドラ）１４、駆動輪１５、クローラ（履帯）１６及び走行駆動装置１７を備えている。トラックフレーム１３は、図示していないが上から見てＨ型に形成されており、左右両側の前部に従動輪１４、後部に駆動輪１５を回転自在に支持している。左右の駆動輪１５の軸にはそれぞれ走行駆動装置１７の出力軸が連結されている。走行駆動装置１７は走行用油圧モータと減速機等からなる。クローラ１６は左右両側において従動輪１４及び駆動輪１５に掛け回されている。また、トラックフレーム１３の中央部には上部に旋回装置２５を介して旋回フレーム２１が旋回可能に設けられている。走行駆動装置１７や旋回装置２５は運転室２２内の操作レバー装置（不図示）の操作に応じて駆動される。
【００１６】
−旋回体−
旋回体２０は、旋回フレーム２１、運転室２２、カウンタウェイト２３、動力室２４等を備えている。
【００１７】
旋回フレーム２１は旋回体２０のベースフレームであり、旋回装置２５を介してポスト１２の上部に設けられており、旋回体２０が鉛直な旋回中心Ｃを中心にして基礎構造体１０に対して旋回可能である。旋回装置２５は旋回輪と旋回モータ（不図示）を備えており、旋回フレーム２１に搭載した旋回モータの出力軸が旋回輪に設けた歯車と噛み合うことで、基礎構造体１０に対して旋回体２０が旋回する。旋回モータには油圧モータ、電動モータ又はその双方を用いることができる。
【００１８】
運転室２２は旋回中心Ｃに対して左右方向の一方側（本実施形態では左側）にオフセットした位置に配置されている。運転室２２と旋回フレーム２１との間には架台２６が介在しており、運転室２２は旋回フレーム２１上に架台２６を介して嵩上げして設けられている。このとき、旋回体２０は後述する原動機や油圧ポンプ等が振動源となって振動するため、運転室２２はゴム等の防振部材２９（図２）を介して架台２６に弾性的に支持されている。旋回フレーム２１の上面から架台２６の上面までの高さは、旋回フレーム２１の上面から動力室２４の上面までの高さと同程度の場合もあるが、本実施形態ではそれよりも高い。運転室２２の左右方向の一方側（本実施形態では左側つまり旋回中心Ｃと反対側）の側面には、図１に示したように乗降口２７及びこの乗降口２７の開閉扉２８が備わっている。また、架台２６の前面には、例えば運転室２２の前窓を清掃したりするための足場である作業フロア４９が設けられている。作業フロア４９は運転室２２の前側で運転室２２の幅と同程度の範囲で左右に延在している。なお、架台２６がないハイポスト仕様機を適用対象とする場合は、旋回フレームに防振部材を介して運転室が支持される。可動キャブ仕様機の場合は、旋回フレームに対してリンクを介して昇降可能に連結されたベッドに防振部材を介して運転室が支持される。
【００１９】
カウンタウェイト２３は作業機３０との重量のバランスをとるための錘であり、旋回フレーム２１の後端に設けられている。動力室２４は架台２６とカウンタウェイト２３の間に位置している。動力室２４には、原動機（エンジン又は電動機）やこの原動機で駆動される油圧ポンプ、ラジエータやオイルクーラ等の熱交換器、油圧アクチュエータに供給する圧油の流れを制御するバルブユニット、作動油タンクや燃料タンク等が収容されている。
【００２０】
−作業機−
作業機３０は、作業腕３１及び作業具である作業具３２を含む多関節型のフロント作業装置である。作業腕３１は、ブーム３３、アーム３４、ブームシリンダ３５、アームシリンダ３６及び作業具シリンダ３７を備えている。ブーム３３は旋回体２０の前部に上下方向に回動可能に連結され、アーム３４はブーム３３の先端に、作業具３２はアーム３４の先端に、それぞれ回動可能に連結されている。ブームシリンダ３５は旋回体２０及びブーム３３に、アームシリンダ３６はブーム３３及びアーム３４に、それぞれ両端が連結されている。作業具シリンダ３７は、基端がアーム３４に連結される一方、先端がリンク３８，３９を介してそれぞれアーム３４の先端部及び作業具３２に連結されている。ブームシリンダ３５、アームシリンダ３６及び作業具シリンダ３７はいずれも油圧シリンダである。本実施形態では作業具３２として標準的なバケットを作業腕３１に装着した場合を例示しているが、グラップルやマグネット、クラムシェルバケット等が用いられることもある。
【００２１】
−乗降路−
作業機械１００には地上と運転室２２との間を歩いて上り下りするための乗降路４０が設置されている。乗降路４０は、階段４１、通路４２、階段４３及びフロア４４を含んでいる。階段４１は旋回体２０の右前部の段差を利用して構成したものであり、図３等に示したように各段の上面に設けた滑り止めを踏み面としている。通路４２は動力室２４の上面に設けられており、例えば作業機３０の後側で左右に渡っている。この通路４２の経路上にも間欠的に滑り止めが設けられている。階段４３は動力室２４の上面（通路４２）とこれよりも高く配置されたフロア４４とを連絡するステップであり、運転室２２の後側でフロア４４の右側に位置している。
【００２２】
フロア４４は、運転室２２の左右方向の一方側（本実施形態では左側つまり乗降口２７のある側）に設けられている。フロア４４は床板４５とこれを支持する枠体４６で構成されている。床板４５は、グレーチング、パンチングメタル又はエキスパンドメタル等の複数の貫通孔を有する例えばメッシュ状の板材によって平面視で矩形状に形成されている。床板４５は運転室２２の乗降口２７の下端よりも上面が低くなるように配置されている（図１参照）。枠体４６は、例えば運転室２２を支持する架台２６に固定されている。また枠体４６には、この枠体４６から上方に立ち上がる柵４７が取り付けられている。柵４７は、枠体４６の運転室２２に対向する右向きの端面を除く３つの側面を覆っている。フロア４４の後部は運転室２２の後面よりも後側まで延びており、この後部の右側を連絡部として作業者は通路４２からフロア４４に上り下りできるようになっている。他方、フロア４４の前部は運転室２２の前面よりも前側まで延びている。フロア４４の前部の側部（この例では右側）から左右方向の他方側（本実施形態では右側）に上記の作業フロア４９が延びている。
【００２３】
−通路屋根−
作業機械１００は、サポート６１、通路屋根６２、連結機構６３を備えている。サポート６１は通路屋根６２の先端側を支持する支えであり、複数（本実施形態では３本）設けられている。各サポート６１は、柵４７の上部（前後に延びる棒状の手摺部分）から上方に延びて立ち上がる。各サポート６１の下部は、図４に示したように前方又は後方に折れ曲がっており、この部分が柵４７の上部（手摺部分）に留め具６４で固定されている。本実施形態では留め具６４にクランプを採用している。通路屋根６２は上から見て四角形状の薄板で構成された部材であり、基端側（本実施形態では右辺側）が運転室２２の上部における通路屋根６２側の縁部にボルト等の固定具で固定されている。この通路屋根６２は運転室２２に固定された基端から左右方向の一方側（本実施形態では左側）に展開し（延び）、運転室２２の乗降口２７に対応する位置を含んでフロア４４の一部を覆っている。本実施形態では、図３に示したように通路屋根６２がフロア４４の左右方向の全幅を覆っている。前後方向には通路屋根６２はフロア４４の一部を覆っている。この通路屋根６２には、先端側の縁部（本実施形態では左辺）付近に前後方向に複数（本実施形態では３つ）の円孔である貫通孔６５（図５）が備わっている。
【００２４】
図５は図１に示した作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図である。連結機構６３は通路屋根６２の貫通孔６５に対応して複数（本実施形態では３つ）設けられており、同図に示したように、第１弾性部材６７、上下一対の第２弾性部材６８、支柱６９、拘束部材７１、ケーシング６６をそれぞれ備えている。第１弾性部材６７は図６に水平断面を表したように中心に孔の開いたドーナツ型の部材であり、弾性材料（本実施形態ではゴム）で形成されている。この第１弾性部材６７は、厚みが通路屋根６２の肉厚と同程度かそれよりも僅かに薄く、通路屋根６２の各貫通孔６５にそれぞれ収容されている。上下一対の第２弾性部材６８は第１弾性部材６７と同様に水平断面がドーナツ型の部材であり、弾性材料（本実施形態ではゴム）で形成されている。これら第２弾性部材６８は通路屋根６２の貫通孔６５よりも径が大きく、また本実施形態では通路屋根６２の肉厚よりも厚く、通路屋根６２を上下から挟み込むように配置されている。支柱６９は本実施形態では六角ボルトで構成してあり、第１弾性部材６７及び第２弾性部材６８を上下方向に貫通しサポート６１の上部（上面に穿ったネジ穴）に固定されている（ねじ込まれている）。この支柱６９に対して、第１弾性部材６７及び通路屋根６２と共に上下の第２弾性部材６８が上下の拘束部材７１により拘束されている。拘束部材７１は支柱６９に取り付けたナットであり、支柱６９に対して上下方向に位置調整可能である。なお本実施形態では、第１弾性部材６７及び第２弾性部材６８は、前から見てコの字状のケーシング６６で囲われており、このケーシング６６と共に支柱６９に取り付けられ、サポート６１に支持されている。ケーシング６６はボルトである支柱６９に取り付けられたナット７２でサポート６１との間に下壁が挟み込まれることで固定されている。
【００２５】
このような連結機構６３により、サポート６１に対して通路屋根６２が弾性的に連結されている。具体的には、例えば通路屋根６２がサポート６１に対して水平方向（前後方向及び左右方向を含む平面方向）に相対して動く場合、この相対動作が第１弾性部材６７の弾性変形により許容されると同時に弾性的に拘束される。また、通路屋根６２がサポート６１に対して鉛直方向に相対して動く場合、この相対動作が上下の第２弾性部材６８の弾性変形により許容されると同時に弾性的に拘束される。サポート６１に対する通路屋根６２の全方位への移動が第１弾性部材６７及び第２弾性部材６８の弾性変形の範囲で許容されると同時に当該範囲に拘束される構成である。
【００２６】
−効果−
（１）本実施形態によれば、運転室２２の乗降口２７付近において通路屋根６２でカバーすることによって乗降路４０への塵埃の堆積を抑制することができる。従って高位置に配置された乗降口２７付近の乗降路４０において降雨等によって足元が滑り易い状態になり難く、例えば高所を苦手とする作業者の心理的負担を軽減することができる。また、運転室２２に乗降する際に開閉扉２８の開け閉め等で立ち止まる乗降口２７付近に通路屋根６２があることで、作業者を雨や日差しから保護することもできる。
【００２７】
このとき、旋回体２０には原動機等の機械振動が搭載され、また運転室２２が風通しの良い高所に配置されていることから、単純な固定支持構造とすると通路屋根６２は機械振動や風による外力を受け易い。特に本実施形態では、前述した通り運転室２２は原動機等の機械振動が伝達されることを抑えるために防振部材２９を介して架台２６に支持されており、運転中は架台２６に対して運転室２２が振動的に小さく相対変位する。従って、架台２６に支持された乗降路４０（フロア４４）と固定関係にあるサポート６１に対し、運転室２２と固定関係にある通路屋根６２も振動的に小さく相対変位する。
【００２８】
そこで本実施形態では、サポート６１と通路屋根６２とを連結機構６３で弾性的に連結することで、サポート６１に対する通路屋根６２の相対変位を許容し、振動を吸収することができる。また、通路屋根６２は運転室２２及びサポート６１による両持ち支持構造で確りと安定に支持することができる。
【００２９】
このとき、サポート６１と柵４７とを弾性的に連結する構造も考えられるが、この場合は柵４７に対してサポート６１が振動的に小さく相対変位することになる。この場合、フロア４４に立つ作業者から見たサポート６１の振動が目立つ可能性があるが、サポート６１と通路屋根６２との連結部で振動を吸収する構造とすることでフロア４４上の作業者から見たサポート６１の振動を抑えることができる。
【００３０】
（２）旋回体２０に設けた通路屋根６２の振動方向は場面により異なり、通路屋根６２は全方位に振動し得る。例えば風に煽られて通路屋根６２に上下方向に力が加わる場合もあれば、作業機械１００の走行動作や旋回動作の加減速等で通路屋根６２に前後左右方向に力が加わる場合もある。それに対し、本実施形態では第１弾性部材６７により水平方向の振動を吸収し、上下の第２弾性部材６８により上下方向の振動を吸収することができる。
【００３１】
（３）通路屋根６２とサポート６１を別部材としたため製作が容易であるが、別部材であるために製造誤差等でサポート６１に対する通路屋根６２の上下の位置にばらつきが生じる場合がある。これに対しては、連結機構６３が支柱６９に対する拘束部材７１の上下方向の位置が調整できる構造であるため、サポート６１に対する通路屋根６２の上下位置のばらつきを許容することができる。
【００３２】
但し、第２弾性部材６８の弾性変形の範囲で余裕を持って通路屋根６２の上下位置のばらつきを許容することができるような場合には、拘束部材７１が位置調整可能である必要は必ずしもない。
【００３３】
（４）第１弾性部材６７と第２弾性部材６８が単純なドーナツ型の部品であるため、部品製作が容易であることもメリットである。
【００３４】
（５）サポート６１を柵４７に留め具６４で連結する構造としたので、サポート６１を柵４７に後付けすることができ、既存の作業機械に対する通路屋根６２の設置が容易である。柵４７に対するサポート６１の位置調整も容易である。また留め具６４にクランプを用いたことにより、柵４７に対するサポート６１の着脱が迅速にできる。
【００３５】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図である。本実施形態において第１実施形態と同一又は対応する要素には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と相違する点は、第１弾性部材６７が第２弾性部材６８と一体である、言い換えれば第１弾性部材６７が第２弾性部材６８の一部である点である。
【００３６】
本実施形態における各連結機構６３も、第１実施形態と同様、第１弾性部材６７、第２弾性部材６８、支柱６９、拘束部材７１、ケーシング６６をそれぞれ備えている。但し、第１弾性部材６７は独立した要素ではなく、第２弾性部材６８の一部である。上下の第２弾性部材６８は水平方向から見ると互いの対向面の中央が段差になって突出した形状に構成されており、この突出した部分がそれぞれ第１弾性部材６７を構成する。本実施形態の連結機構６３は、通路屋根６２を上下から挟み込んだ一対の第２弾性部材６８の一部（第１弾性部材６７）を通路屋根６２の貫通孔６５に入り込ませた構造である。通路屋根６２の上下方向の振動は第２弾性部材６８（本体部）で、水平方向の振動は第１弾性部材６７（一部）で吸収される。本実施形態のその他の構成は第１実施形態と同様である。このような構成でも第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第１弾性部材６７と第２弾性部材６８が一体であるため、部品点数が少なくなることもメリットである。
【００３７】
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図である。本実施形態において第１実施形態と同一又は対応する要素には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と相違する点は、第２弾性部材６８がばね（本実施形態ではコイルばね）で構成されている点である。
【００３８】
第２弾性部材６８であるばねには支柱６９が通っている。上下の第２弾性部材６８と第１弾性部材６７及び通路屋根６２との間にはワッシャ７３がそれぞれ介在している。ワッシャ７３には、通路屋根６２の貫通孔６５の径よりも外径が大きく、第２弾性部材６８の径よりも内径が小さなものを用いる。ワッシャ７３と通路屋根６２の対向面の間には一定の摺動性が確保されている。本実施形態のその他の構成は第１実施形態と同様である。このような構成でも第１実施形態と同様の効果が得られる。また、第２弾性部材６８に規格品のばねを用いることができるので、より製作が容易になるメリットもある。
【００３９】
（第４実施形態）
図９は本発明の第４実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図である。本実施形態において第１実施形態と同一又は対応する要素には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と相違する点は、ケーシング６６及びこれを固定するナット７２が省略されている点である。また、支柱６９には寸切りボルト（全ねじ）が用いてある。本実施形態のその他の構成は第１実施形態と同様である。本実施形態のようにケーシング６６を省略しても第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４０】
また、第１〜第３実施形態のように支柱６９に六角ボルトを用いると第１弾性部材６７等に上から支柱６９を挿し込む構造となる。そのため、先に連結機構６３を通路屋根６２に組み付け、その後にサポート６１に対して支柱６９であるボルトをねじ込む組立手順になる。
【００４１】
それに対し、本実施形態の連結機構６３では支柱６９に寸切りボルトが用いてある。この場合、最初にサポート６１に支柱６９を立てておき、この支柱６９に対して配置の低い部品から順次組み付けていくことができる。先ずサポート６１に支柱６９を立ててから、拘束部材７１（下）、第２弾性部材６８（下）、通路屋根６２及び第１弾性部材６７、第２弾性部材６８（上）、拘束部材７１（上）と順次組み付けていけるので、各部品の位置合わせが容易になる。これにより組立の作業性が向上するメリットがある。
【００４２】
（第５実施形態）
図１０は本発明の第５実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図である。本実施形態において第１実施形態と同一又は対応する要素には既出図面と同符号を付して説明を省略する。本実施形態が第１実施形態と相違する点は、通路屋根６２を貫通する支柱６９が省略されている点である。
【００４３】
本実施形態の連結機構６３は、上下一対ずつの弾性部材７４及びアジャスタ７５、並びにケーシング６６からなる。上下一対の弾性部材７４は通路屋根６２との接触面が曲面で構成されたゴム製の部材であり、通路屋根６２を上下から挟み込むように配置されている。上下のアジャスタ７５は対応する弾性部材７４の繰り出し量（上下方向の移動量）を調整する機構であり、それぞれネジ軸７６とナット７７を備えている。上下のネジ軸７６はそれぞれ同軸上で上下に延び、先端（通路屋根６２側の端部）は弾性部材７４に固定され、基端（反対側の端部）はケーシング６６にねじ込まれている。また下側のネジ軸７６の基端はケーシング６６の下面から突出しサポート６１の上面にねじ込まれている。ナット７７は上下のネジ軸７６にそれぞれ取り付けられている。
【００４４】
本実施形態では、ケーシング６６に対してネジ軸７６を回転させることで弾性部材７４の繰り出し量を調整し上下の弾性部材７４で通路屋根６２を挟み込み、その状態でナット７７を回してケーシング６６に押し付けてアジャスタ７５を固定する。このようにして連結機構６３は、アジャスタ７５でケーシング６６に対して一対の弾性部材７４を支持し、通路屋根６２とサポート６１とを弾性的に連結している。本実施形態において通路屋根６２には貫通孔６５は設けられておらず、連結機構６３は上下の弾性部材７４で通路屋根６２の平坦面を挟み込むことで通路屋根６２に連結されている。本実施形態のその他の構成は第１実施形態と同様である。このような構成でも第１実施形態と同様の効果が得られる。また、通路屋根６２の貫通孔６５な不要である等、第１実施形態に対して構造が簡素、部品点数が少ない等の特徴もある。
【００４５】
また、連結機構６３の位置が通路屋根６２の貫通孔６５の位置に制約されないので、連結機構６３の位置を柔軟に変更できる点もメリットである。
【００４６】
（第６実施形態）
図１１は本発明の第６実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を前方から見た図である。本実施形態は第５実施形態において通路屋根６２に上下のネジ軸７６と同軸の貫通孔７８を設けた例である。上下の弾性部材７４は、先端の一部が貫通孔７８に入り込んでいる。通路屋根６２に貫通孔７８を設けた点を除いて本実施形態は第５実施形態と同様の構成であり、第５実施形態と同一又は対応する要素には図１０と同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施形態においても第５実施形態と同様の効果が得られる。加えて、通路屋根６２に貫通孔７８を設けることで、上下の弾性部材７４の先端の一部を貫通孔７８に入り込ませ、弾性部材７４による通路屋根６２の水平面方向の保持力を向上させることができる。なお、貫通孔７８を通路屋根６２の上下の面に設けた窪み（非貫通の凹部）に代えても良い。
【００４８】
（第７実施形態）
図１２は本発明の第７実施形態に係る作業機械に備えられた通路屋根とサポートの連結機構を上方から見た図、図１３は前方から見た図である。本実施形態が第１実施形態と相違する点は、連結機構６３が、通路屋根６２に対する位置を調整する位置調整機構８０を備えている点である。第１実施形態と同一又は対応する要素には既出図面と同符号を付して説明を省略する。
【００４９】
位置調整機構８０は、複数の連結機構６３と同数（本実施形態では２つ）設けられており、それぞれプレート８１、ボルト８２及びナット８３を備えている。本実施形態においては、第１弾性部材６７を収容する貫通孔６５がプレート８１に設けられており、第１弾性部材６７や第２弾性部材６８等を含む要素が第１実施形態と同様の態様でプレート８１に取り付けられている。また、本実施形態では、通路屋根６２には複数の貫通孔（円孔）６５の代わりに、フロア４４の延在方向（前後方向）に延びる長穴８４が設けられている。プレート８１には長穴８４に沿って２つずつ貫通孔（不図示）が設けられており、これら貫通孔にそれぞれボルト８２が挿し込まれている。これらボルト８２は長穴８４を通っている。ナット８３はプレート８１及び通路屋根６２をボルト８２との間に挟んで締め込まれ、これによりプレート８１が通路屋根６２に固定されている。本実施形態のその他の構成は第１実施形態と同様である。
【００５０】
本実施形態によれば、通路屋根６２に固定した位置調整機構８０が第１弾性部材６７と第２弾性部材６８により弾性的に支持され、第１実施形態と同様の効果が得られる。更には、ボルト８２及びナット８３を緩めて位置調整機構８０を長穴８４に沿って移動させ、任意の位置でナット８３を締め込んで固定することができる。サポート６１も前述した構成により柵４７に対して位置が調整できる。柵４７に対して固定し易い位置が作業機械１００によって異なる場合でも、サポート６１の固定位置に応じて通路屋根６２に対する連結機構６３の位置を柔軟に調整することができる。従って設置対象となる作業機械１００によって通路屋根６２等の設計を変更しなくても、汎用的に通路屋根６２を設置できるメリットがある。
【００５１】
本実施形態では第１実施形態に位置調整機構８０を適用した場合を例示したが、第２〜第６実施形態にも位置調整機構８０は適用可能であり、同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…基礎構造体、２０…旋回体、２１…旋回フレーム、２２…運転室、２６…架台、２７…乗降口、２８…開閉扉、２９…防振部材、３０…作業機、４４…フロア（乗降路）、４７…柵、６１…サポート、６２…通路屋根、６３…連結機構、６５…貫通孔、６６…ケーシング、６７…第１弾性部材、６８…第２弾性部材、６９…支柱、７１…拘束部材、７４…弾性部材、７５…アジャスタ、８０…位置調整機構、１００…作業機械
【図１】
2019078119.tif 000003
【図２】
2019078119.tif 000004
【図３】
2019078119.tif 000005
【図４】
2019078119.tif 000006
【図５】
2019078119.tif 000007
【図６】
2019078119.tif 000008
【図７】
2019078119.tif 000009
【図８】
2019078119.tif 000010
【図９】
2019078119.tif 000011
【図１０】
2019078119.tif 000012
【図１１】
2019078119.tif 000013
【図１２】
2019078119.tif 000014
【図１３】
2019078119.tif 000015