(57)【要約】【課題】液体吐出ヘッドに用いられるキャップの上面及び上面近傍の側面に付着した液体を清掃できるキャップ清掃装置を提供する。【解決手段】液体吐出ヘッドに用いられるキャップ４０２に当接可能なキャップ清掃部材４０５を有するキャップ清掃装置であって、キャップ清掃部材４０５は、キャップ４０２と当接する面におけるキャップ４０２と対応する箇所に凹形状を有し、前記凹形状はかしめ部材４１３により形成されていることを特徴とする。【選択図】図１１
2019206096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドに用いられるキャップに当接可能なキャップ清掃部材を有するキャップ清掃装置であって、
前記キャップ清掃部材は、前記キャップと当接する面における前記キャップと対応する箇所に凹形状を有し、
前記凹形状は、かしめ部材により形成されていることを特徴とするキャップ清掃装置。
【請求項２】
液体吐出ヘッドに用いられるキャップに当接可能なキャップ清掃部材を有するキャップ清掃装置であって、
前記キャップ清掃部材は、前記キャップと当接する面と反対側の面が板部材に当接し、前記板部材と当接する面が凹形状であることにより前記板部材との間に隙間が形成されていることを特徴とするキャップ清掃装置。
【請求項３】
液体吐出ヘッドに用いられるキャップに当接可能なキャップ清掃部材を有するキャップ清掃装置であって、
前記キャップ清掃部材は、前記キャップと当接する面が凹形状を有し、該凹形状の凹部壁面がひだ状であることを特徴とするキャップ清掃装置。
【請求項４】
前記キャップは、前記液体吐出ヘッドと当接するキャップ位置と、前記液体吐出ヘッドと当接しない退避位置とに移動可能であり、
前記キャップ清掃部材は、前記退避位置で前記キャップと当接することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のキャップ清掃装置。
【請求項５】
液体を吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドに用いられるキャップと、
前記キャップと当接可能なキャップ清掃部材を有するキャップ清掃装置と、を備え、
前記キャップ清掃装置が請求項１〜４のいずれかに記載のキャップ清掃装置であることを特徴とする液体を吐出する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ清掃装置及び液体を吐出する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタの吐出ヘッドのクリーニング及び印字中の保湿手段として、保護・吸引キャップがある。この保護・吸引キャップにおいては、吐出ヘッドをキャッピングした際、キャップ内に設けられたスポンジ状の吸収体が吐出ヘッドに近接した位置に配置されることで吐出ヘッドに付着したインクを吸収し、キャップ下部に接続された吸引ポンプによってインクをキャップから排出する機構が知られている。更に、キャップがヘッドから退避した位置で、キャップを清掃部材（キャップスタンパ）に当接させることにより、キャップにおけるキャップニップ部に付着したインクを清掃する機構が知られている。
【０００３】
しかし、今までのキャップスタンパでは、キャップニップ部と接触する面が平面となっており、キャップニップ部の上面に付着したインクしか吸収・除去できないという問題があった。このため、キャップニップ部の上面近傍の側面に残ったインクが固着・剥離し、ヘッドのノズル面へ再転写してノズル不吐出が発生するという問題があった。
【０００４】
一方、特許文献１には、キャップニップ部に付着した汚れを除去する目的で、キャップの退避位置の上部に設置された多孔質の吸収体（キャップ清掃部材）にキャップを当接することでキャップニップ部に付着したインクを吸収体が吸い上げ、キャップニップ部の汚れを除去する構成が開示されている。また、特許文献１では、吸収体に凹形状の受け部を設けることが開示されており、キャップニップ部に付着したインクを除去できることが記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１のように吸収体に凹形状の受け部を設けてキャップニップ部の側面のインクを除去する場合、キャップの寸法と吸収体の凹形状の寸法を精密に整合させる必要があり、設計の自由度の低下やコストの増加などの問題が生じてしまう。また、吸収体の凹形状の寸法によっては、キャップニップ部に付着したインクを十分に吸収・除去できないことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、液体吐出ヘッドに用いられるキャップの上面及び上面近傍の側面に付着した液体を清掃できるキャップ清掃装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、液体吐出ヘッドに用いられるキャップに当接可能なキャップ清掃部材を有するキャップ清掃装置であって、前記キャップ清掃部材は、前記キャップと当接する面における前記キャップと対応する箇所に凹形状を有し、前記凹形状は、かしめ部材により形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液体吐出ヘッドに用いられるキャップの上面及び上面近傍の側面に付着した液体を清掃することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】液体を吐出する装置の一例の概略説明図である。
【図２】ヘッドユニットの一例を示す平面説明図である。
【図３】液体吐出ヘッドの一例を示す外観斜視説明図である。
【図４】液体吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図である。
【図５】液体を吐出する装置の一例における他の概略説明図である。
【図６】液体を吐出する装置の一例における他の概略説明図である。
【図７】キャップの一例を示す断面図である。
【図８】キャップの一例を示す平面図である。
【図９】キャップの一例を示す斜視図である。
【図１０】キャップ清掃部材の一例を示す断面図である。
【図１１】キャップとキャップ清掃部材が当接する場合の一例を示す断面図である。
【図１２】キャップ清掃部材の他の例を示す断面図である。
【図１３】キャップ清掃部材の他の例を示す斜視図である。
【図１４】キャップとキャップ清掃部材が当接する場合の他の例を示す断面図である。
【図１５】キャップ清掃部材の他の例を示す断面図である。
【図１６】キャップ清掃部材の他の例を示す斜視図である。
【図１７】キャップとキャップ清掃部材が当接する場合の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るキャップ清掃装置及び液体を吐出する装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る液体を吐出する装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は同装置の概略説明図、図２は同装置のヘッドユニットの一例の平面説明図である。
なお、図１は、液体を吐出する装置全体の構成を説明するものであり、本実施形態に係るキャップ清掃装置を含む構成について説明するものである。
【００１２】
本実施形態では、媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という）を用いるが、液体を吐出する装置で使用できる媒体はロール紙に限定されない。すなわち、媒体としてカット紙を用いてもよい。
また、液体を吐出する装置で使用できる媒体には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙及びロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面に液体が付着可能なものを含む。
ここで、ロール紙とは、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）である。また、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る液体を吐出する装置１０００は、媒体であるロール紙Ｍｄを搬入する搬入手段１００と、搬入されたロール紙Ｍｄを前処理する前処理手段２００と、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３００とを有する。
また、液体を吐出する装置１０００は、ロール紙Ｍｄの表面に液体を吐出する液体吐出手段４００と、液体が吐出されたロール紙Ｍｄを後処理する後処理手段５００と、液体が吐出され後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３１０と、後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する搬出手段６００とを有する。
更に、液体を吐出する装置１０００は、液体を吐出する装置１０００の動作を制御する制御手段７００を有する。
【００１４】
本実施形態に係る液体を吐出する装置１０００は、搬入手段１００によってロール紙Ｍｄを前処理手段２００に給紙し、前処理手段２００及び乾燥手段３００によってロール紙Ｍｄの表面を前処理及び乾燥する。
また、液体を吐出する装置１０００は、液体吐出手段４００によって、前処理手段２００及び乾燥手段３００により前処理及び乾燥した後のロール紙Ｍｄの表面に液体を吐出する。
【００１５】
更に、液体を吐出する装置１０００は、後処理手段５００及び乾燥手段３００によって、液体吐出手段４００から液体が吐出されたロール紙Ｍｄを後処理及び乾燥する。その後、液体を吐出する装置１０００は、後処理及び乾燥されたロール紙Ｍｄを搬出手段６００によって巻き取って排出する。
以上の一連の動作は、制御手段７００によって制御される。
【００１６】
なお、本実施形態に係る液体を吐出する装置１０００は、液体が吐出される媒体の種類に応じて、前処理手段２００等のいずれか一つ又は複数を含まない構成とすることができる。
【００１７】
図２は液体吐出手段４００の概略を示す平面図である。図２に示すように、本実施形態では、液体吐出手段４００にフルライン型の記録ヘッドを用いている。液体吐出手段４００には、記録媒体であるロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍの上流側から、４つの液体吐出ヘッド４０１Ｋ、４０１Ｃ、４０１Ｍ及び４０１Ｙが配置されている。記録ヘッドにおけるＫ、Ｃ，Ｍ、Ｙの添え字は、各々ブラック、シアン、マゼンダ、イエローの色を示す。
【００１８】
なお、Ｋ、Ｃ，Ｍ、Ｙの色順は、図２に限るものではなく、他の並び順であっても構わない。また、記録ヘッドは、グリーン、レッド、ライトシアン及び／又はその他の色であってもよいし、単色（例えば、ブラックのみ）であってもよい。
【００１９】
ここで、ブラック（Ｋ）の液体吐出ヘッド４０１Ｋには、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０１Ｋ−１、４０１Ｋ−２、４０１Ｋ−３及び４０１Ｋ−４が千鳥状に配置されている。これにより、液体吐出ヘッド４０１Ｋは、ロール紙Ｍｄの画像形成領域（印刷領域）の全域にブラック（Ｋ）画像を形成できる。なお、他の液体吐出ヘッド４０１Ｃ、４０１Ｍ及び４０１Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の液体吐出ヘッド４０１Ｋの構成と同様である。
【００２０】
各液体吐出ヘッドの媒体搬送方向には各々退避位置４０４Ｋ、４０４Ｃ、４０４Ｍ、４０４Ｙを設けてある。
４つの液体吐出ヘッド４０１Ｋ、４０１Ｃ、４０１Ｍ及び４０１Ｙに他の機能部品、機構が一体化した液体吐出に関連する部品の集合体が液体吐出装置４００である。
液体吐出手段４００は、液体吐出ヘッド４０１Ｋ、４０１Ｃ、４０１Ｍ及び４０１Ｙを駆動させて液体を吐出させる。
【００２１】
次に、液体吐出ヘッドの一例について図３及び図４を参照して説明する。図３は同液体吐出ヘッドの外観斜視説明図、図４は同ヘッドのノズル配列方向と直交する方向（液室長手方向）の断面説明図である。
【００２２】
この液体吐出ヘッドは、ノズル板１０１と、流路板１０２と、壁面部材としての振動板部材１０３とを積層接合している。そして、振動板部材１０３の振動領域（振動板）１３０を変位させる圧電アクチュエータ１１１と、ヘッドのフレーム部材を兼ねている共通液室部材１２０と、カバー１２９を備えている。なお、流路板１０２と振動板部材１０３で構成される部分を流路部材１４０という。
【００２３】
ノズル板１０１は、液体を吐出する複数のノズル１０４を有している。
【００２４】
流路板１０２は、ノズル１０４にノズル連通路１０５を介して通じる個別液室１０６、個別液室１０６に通じる供給側流体抵抗部１０７、供給側流体抵抗部１０７に通じる液導入部１０８となる貫通穴や溝部を形成している。ノズル連通路１０５は、ノズル１０４と個別液室１０６にそれぞれ連なって通じる流路である。また、液導入部１０８は振動板部材１０３の開口１０９を介して供給側共通液室１１０に通じている。
【００２５】
振動板部材１０３は、流路板１０２の個別液室１０６の壁面を形成する変形可能な振動領域１３０を有する。ここでは、振動板部材１０３は２層構造（限定されない）とし、流路板１０２側から薄肉部を形成する第１層と、厚肉部を形成する第２層で形成され、第１層で個別液室１０６に対応する部分に変形可能な振動領域１３０を形成している。
【００２６】
そして、この振動板部材１０３の個別液室１０６とは反対側に、振動板部材１０３の振動領域１３０を変形させる駆動手段（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ１１１を配置している。
【００２７】
この圧電アクチュエータ１１１は、ベース部材１１３上に接合した圧電部材をハーフカットダイシングによって溝加工して所要数の柱状の圧電素子１１２を所定の間隔で櫛歯状に形成している。
【００２８】
そして、圧電素子１１２を振動板部材１０３の振動領域１３０に形成した島状の厚肉部である凸部１３０ａに接合している。また、圧電素子１１２にはフレキシブル配線部材１１５が接続されている。
【００２９】
共通液室部材１２０は、供給側共通液室１１０と排出側共通液室１５０を形成する。供給側共通液室１１０は供給ポート１７１に通じ、排出側共通液室１５０は排出ポート１８１に通じている。
【００３０】
なお、ここでは、共通液室部材１２０は、第１共通液室部材１２１及び第２共通液室部材１２２によって構成され、第１共通液室部材１２１を流路部材１４０の振動板部材１０３側に接合し、第１共通液室部材１２１に第２共通液室部材１２２を積層して接合している。
【００３１】
第１共通液室部材１２１は、液導入部１０８に通じる供給側共通液室１１０の一部である下流側共通液室１１０Ａと、排出流路１５１に通じる排出側共通液室１５０とを形成している。また、第２共通液室部材１２２は、供給側共通液室１１０の残部である上流側共通液室１１０Ｂを形成している。
【００３２】
また、流路板１０２には、各個別液室１０６にノズル連通路１０５を介して通じる流路板１０２の面方向に沿う排出流路１５１を形成している。排出流路１５１が排出側共通液室１５０に通じている。
【００３３】
この液体吐出ヘッドにおいては、例えば圧電素子１１２に与える電圧を基準電位（中間電位）から下げることによって圧電素子１１２が収縮し、振動板部材１０３の振動領域１３０が引かれて個別液室１０６の容積が膨張することで、個別液室１０６内に液体が流入する。
【００３４】
その後、圧電素子１１２に印加する電圧を上げて圧電素子１１２を積層方向に伸長させ、振動板部材１０３の振動領域１３０をノズル１０４に向かう方向に変形させて個別液室１０６の容積を収縮させることにより、個別液室１０６内の液体が加圧され、ノズル１０４から液体が吐出される。
【００３５】
また、ノズル１０４から吐出されない液体はノズル１０４を通過して排出流路１５１から排出側共通液室１５０に排出され、排出側共通液室１５０から外部の循環経路を通じて供給側共通液室１１０に再度供給される。
【００３６】
なお、ヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。
【００３７】
次に、本実施形態に係るキャップ清掃装置及び液体を吐出する装置の詳細を説明する。図５及び図６は、本実施形態に係る液体を吐出する装置について、本実施形態のキャップ清掃装置を有する構成を説明する図である。
【００３８】
図５及び図６では、図面を簡略化するために、４つある液体吐出ヘッド４０１Ｋ、４０１Ｃ、４０１Ｍ及び４０１Ｙ（以下、「液体吐出ヘッド４０１」という）のうち、１つのみを示す。なお、１つのヘッドユニットに２列のヘッドを記載したが、これは図２における千鳥配置のためである。
【００３９】
液体吐出装置４００は、液体吐出ヘッド４０１と、キャップ４０２と、キャップ清掃部材４０５と、キャップユニット４０６と、回転軸４０７と、ガイド４０８と、吸引ポンプ４０９と、移動手段４３５を備える。
【００４０】
キャップ４０２は、液体吐出ヘッド４０１のノズル面４０１ａに当接（キャッピング）して閉塞することにより、ノズル４０１ｂから液体を吸引したり、ノズル面４０１ａを保湿したりするキャップ部材である。
吸引ポンプ４０９は、前記キャップ４０２に接続されており、キャップ４０２がノズル面４０１ａをキャッピングした状態で駆動することにより、ノズル４０１ｂから液体を吸引し排出する吸引手段である。
【００４１】
移動手段４３５は、ローラ４３１及び４３２に掛け回されたベルト部材４３３を有し、ローラ４３２を回転駆動させることによりベルト部材４３３を、媒体搬送方向に移動することでキャップユニット４０６を移動させる。
【００４２】
キャップユニット４０６には回転軸４０７が備えられており、キャップユニット４０６はガイド４０８に沿って移動可能な構成となっている。
キャップ４０２は液体吐出ヘッド４０１のノズル面４０１ａを閉塞可能なキャップ位置４０３と、キャップ４０２が液体吐出ヘッド４０１から離れて液体吐出ヘッド４０１のノズル面４０１ａが開放される退避位置４０４との間を移動することができる。
本実施形態では、図６に示すように、退避位置４０４へ移動した際、キャップ４０２はキャップ清掃部材４０５に当接される。
【００４３】
制御手段７００は、液体吐出装置４００が有するキャップ清掃部材４０５、回転軸４０７、吸引ポンプ４０９、ローラ４３１、４３２などの動作を制御する。
キャップ４０２及び吸引ポンプ４０９により液体吐出ヘッドのノズル４０１ｂから吸引された液体は、排液路４３０を通って排液タンク４４０に排出されて蓄積される。
【００４４】
ここで、従来技術における問題を説明する。キャップ内には吸引時にヘッドノズル面に滴ったインク滴を吸収、かつキャップによるヘッドノズル面閉塞時にノズル湿潤状態を保持するための吸収体が設置されることが多い。従来ではキャップ清掃部材が平面形状となっており、キャップがキャップ清掃部材に押し込まれたとき、キャップ清掃部材がキャップ側面だけでなくキャップ内の吸収体にも接触してしまう。この場合、キャップ内の吸収体に含まれたインクがキャップ清掃部材側に吸収され、キャップ開放時にキャップ清掃部材からインクが用紙に落ちる問題が生じてしまう。このことから、従来の平面形状のキャップ清掃部材では、キャップの押し込み量に制限があり、キャップ側面のインクを適切に吸収できないという問題がある。
【００４５】
次に、本実施形態におけるキャップ４０２、キャップ清掃部材４０５の詳細を図７〜図１１を用いて説明する。図７はキャップ４０２の横断面図を模式的に示したものであり、図８はキャップ４０２を上から見た場合の平面模式図である。
【００４６】
本実施形態のキャップ４０２は、ノズル４０１ｂから排出された液体を吸収・保持する吸収体４１０と、ノズル面４０１ａを閉塞した際に密閉度を保つために設けられたキャップニップ部４５０で構成される。キャップニップ部は、ノズル面４０１ａと直接当接するニップ部上面４１１と、ニップ部側面４１２に分類される。キャップニップ部４５０は、例えばエラストマー材質とすることが好ましい。
なお、図８ではキャップ４０２内の形状がわかるよう、吸収体４１０の図示は省略している。
【００４７】
図９は、本実施形態におけるキャップ清掃部材４０５の斜視図であり、図１０はキャップ清掃部材４０５の縦断面を模式的に示したものである。本実施形態のキャップ清掃部材はキャップと当接する面におけるキャップと対応する箇所に凹形状を有し、前記凹形状はかしめ部材により形成されている。
【００４８】
かしめ部材としては、少なくともキャップ清掃部材に凹形状を形成できる部材であればよく、例えば、リベット、くぎ、ねじ、ボルトとナット等が挙げられる。本実施形態におけるキャップ清掃部材４０５は、直方体状のスポンジ部材をリベット４１３でかしめてなり、これによりキャップ４０２との当接面が凹形状を有している。
なお、キャップ清掃部材４０５はかしめ部材により他の部材に固定されていてもよい。
【００４９】
かしめ部材の数は、特に制限されるものではなく、適宜変更することが可能である。図９では、１つのキャップ４０２に対して、リベット４１３が３つ用いられてキャップ清掃部材４０５の凹形状を形成しているが、これに限られるものではない。
【００５０】
かしめ部材が設けられる位置は、本発明の効果が得られる範囲で適宜変更することが可能である。図１０では、キャップ清掃部材４０５の中央の位置（破線の位置）にリベット４１３が固定されているが、これに限られるものではない。かしめ部材が設けられる間隔も変更することができる。上記の位置や間隔は、キャップ清掃部材に形成される凹形状がキャップと対応する箇所となるように調整する。
【００５１】
図１１は、キャップ４０２とキャップ清掃部材４０５が当接した場合の断面模式図である。なお、図１１は、キャップ清掃部材４０５の短手方向の断面図であり、吸収体４１０の図示は省略している。
【００５２】
図１１に示されるように、本実施形態におけるキャップ清掃部材４０５がキャップ４０２と当接すると、ニップ部上面４１１と当接する面は、ニップ部上面４１１の形状に沿って平面の状態で当接する。一方、ニップ部側面４１２の部分は、キャップ清掃部材４０５の凹形状により、キャップ清掃部材４０５がニップ部側面４１２にも接することとなる。
【００５３】
これにより、ニップ部上面４１１だけでなくニップ部側面４１２に付着した液体も除去することが可能となる。このため、キャップニップ部に残った液体が固着・剥離してノズル面閉塞時にノズル面への再転写する問題を防止することが可能となる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、かしめ部材により凹形状が形成されるので、簡易な構成によりキャップニップ部側面の清掃を行うことができる。このため、特許文献１のようにキャップの寸法と吸収体の凹形状の寸法を精密に整合させる必要はなく、設計の自由度の低下やコストの増加などの問題を防ぐことができる。かしめ部材を用いる場合、キャップの形状に合わせてキャップ清掃部材の凹形状を変更しやすくなる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係るキャップ清掃装置及び液体を吐出する装置のその他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と共通する事項については説明を省略する。
【００５６】
本実施形態のキャップ清掃部材は、キャップと当接する面と反対側の面が板部材に当接し、板部材と当接する面が凹形状であることにより板部材との間に隙間が形成されている。
【００５７】
本実施形態の構成について、図１２〜図１４を用いて説明する。図１２は、本実施形態におけるキャップ清掃部材４０５の断面模式図であり、図１３は、キャップ清掃部材４０５の斜視図である。また、図１４はキャップ４０２とキャップ清掃部材４０５が当接した場合の断面模式図である。
【００５８】
図１２〜図１４に示すように、本実施形態では、キャップ清掃部材４０５におけるキャップ４０２との当接面と逆の面を凹形状とし、凹形状が形成されている面に当て板４１４を当接させて隙間４１５を形成している。本実施形態におけるキャップ清掃部材４０５としては、弾性のある部材を用い、例えばスポンジ部材が挙げられる。
【００５９】
キャップ清掃部材４０５の凹形状側に当て板４１４を設けることで、キャップ４０２がキャップ清掃部材４０５に当接した際、キャップ清掃部材４０５と当て板４１４との間に隙間４１５があることによりキャップ清掃部材４０５が変形する。そして、図１４に示されるように、キャップ清掃部材４０５が変形することで、キャップ清掃部材４０５がニップ部上面４１１だけでなくニップ部側面４１２とも接触する。
【００６０】
本実施形態によれば、上記第１の実施形態におけるかしめ部材を用いる必要がないため、上記第１の実施形態と比較して、キャップ清掃部材４０５のコストを下げることが可能となる。
【００６１】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係るキャップ清掃装置及び液体を吐出する装置のその他の実施形態について説明する。
【００６２】
本実施形態のキャップ清掃部材は、当接面が凹形状を有し、該凹形状の凹部壁面がひだ状となっている。すなわち凹部壁面がひだ部を有している。
【００６３】
本実施形態の構成について、図１５〜図１７を用いて説明する。図１５は本実施形態におけるキャップ清掃部材４０５の断面模式図であり、図１６はキャップ清掃部材４０５の斜視図である。また、図１７はキャップ４０２とキャップ清掃部材４０５が当接した場合の断面模式図である。
【００６４】
図１５、図１６に示すように、本実施形態のキャップ清掃部材４０５は、当接面が凹形状を有し、該凹形状の凹部壁面がひだ部４１６を有している。本実施形態では、図１７に示すように、キャップ４０２がキャップ清掃部材４０５へ当接する際、キャップ清掃部材４０５のひだ部４１６がニップ部側面４１２と摺動・接触し、ニップ部上面４１１は凹部の平面部と接触する。
【００６５】
このような構成とすることにより、キャップ清掃部材４０５の凹部壁面がニップ部側面４１２を摺動するため、上記第１の実施形態と比較して、ニップ部壁面に付着した液体・固体の除去能力を高くすることができる。
【００６６】
また、特許文献１では、キャップの寸法と吸収体の凹形状の寸法を精密に整合させる必要があるが、本実施形態では凹部壁面にひだ部４１６が設けられていることにより、寸法が多少ずれたとしても、ひだ部が寸法のずれを解消することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  搬入手段
１０１  ノズル板
１０２  流路板
１０３  振動板部材
１０４  ノズル
１０５  ノズル連通路
１０６  個別液室
１０７  供給側流体抵抗部
１０８  液導入部
１０９  開口
１１０  供給側共通液室
１１０Ａ  下流側共通液室
１１０Ｂ  上流側共通液室
１１１  圧電アクチュエータ
１１２  圧電素子
１１３  ベース部材
１１５  フレキシブル配線部材
１２０  共通液室部材
１２１  第１共通液室部材
１２２  第２共通液室部材
１２９  カバー
１３０  振動領域
１３０ａ  凸部
１４０  流路部材
１５０  排出側共通液室
１５１  排出流路
１７１  供給ポート（供給口）
１８１  排出ポート（排出口）
２００  前処理手段
３００、３１０  乾燥手段
４００  液体吐出手段
４０１  液体吐出ヘッド
４０１ａ  ノズル面
４０１ｂ  ノズル
４０２  キャップ
４０３  キャップ位置
４０４  退避位置
４０５  キャップ清掃部材
４０６  キャップユニット
４０７  回転軸
４０８  ガイド
４０９  吸引ポンプ
４１０  吸収体
４１１  ニップ部上面
４１２  ニップ部側面
４１３  リベット
４１４  当て板
４１５  隙間
４１６  ひだ部
４３０  排液路
４３１、４３２  ローラ
４３３  ベルト部材
４３５  移動手段
４４０  排液タンク
４５０  キャップニップ部
５００  後処理手段
６００  搬出手段
７００  制御手段
１０００  液体を吐出する装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００９−２９２０３０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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