(57)【要約】【課題】防水及び防塵の対策が施されると共に、コストを低減できる錠構造を備える収納ボックスを提供すること。【解決手段】収納ボックス１は、ボックス本体２と、ボックス本体２に対して開閉可能に取り付けられる開閉扉３と、開閉扉３に固定される錠構造４と、を備え、錠構造４は、錠本体５４と、開閉扉３の前面に配置され錠本体５４が収容されるカバー部材５１と、カバー部材５１に収容された錠本体５４をカバー部材５１の外部から操作可能な操作部５５と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス本体と、
前記ボックス本体に対して開閉可能に取り付けられる開閉扉と、
前記開閉扉に固定される錠構造と、を備え、
前記錠構造は、錠本体と、前記開閉扉の前面に配置され前記錠本体が収容されるカバー部材と、前記カバー部材に収容された前記錠本体を前記カバー部材の外部から操作可能な操作部と、を有する収納ボックス。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記開閉扉を開閉する際の取っ手として構成される請求項１に記載の収納ボックス。
【請求項３】
前記カバー部材は、前記開閉扉の前面に取り付けられるベース部と、前記ベース部に対して開閉可能に取り付けられる蓋部と、を有し、
前記ベース部は、前記開閉扉を開ける場合に手を掛けることが可能な前記取っ手としてのベース側手掛け部を有し、
前記蓋部は、前記ベース部に対して前記蓋部を開ける場合に手を掛けることが可能な蓋側手掛け部を有する請求項２に記載の収納ボックス。
【請求項４】
前記蓋側手掛け部は、凹部を有する請求項３に記載の収納ボックス。
【請求項５】
前記蓋部の外縁における前記開閉扉側の面は、前記ベース側手掛け部の前記開閉扉側の面よりも前記開閉扉から離れる側に位置する請求項３又は４に記載の収納ボックス。
【請求項６】
前記錠構造は、前記操作部の操作に連動して表示窓を介して第１表示又は第２表示を表示する表示部を有する請求項１〜５のいずれかに記載の収納ボックス。
【請求項７】
前記カバー部材は、前記開閉扉の前面に取り付けられるベース部と、前記ベース部に対して開閉可能に取り付けられる蓋部と、を有し、
前記錠構造は、前記第２表示を表示する側に前記表示部を付勢する付勢部材を有し、
前記表示部は、前記蓋部が閉位置に位置して施錠状態の前記錠本体の摘まみ部に前記操作部が係合する場合に、前記第１表示を表示し、前記蓋部が開位置に位置して施錠状態の前記錠本体の前記摘まみ部との前記操作部の係合が外れた場合に、前記付勢部材の付勢力により、前記第２表示を表示する請求項６に記載の収納ボックス。
【請求項８】
前記カバー部材は、前記開閉扉の前面に取り付けられるベース部と、前記ベース部に対して開閉可能に取り付けられる蓋部と、を有し、
前記カバー部材の下部には、前記ベース部と前記蓋部との間の隙間により構成され、前記カバー部材の内部に浸入した水を外部に排出する水抜き部が形成される請求項１〜７のいずれかに記載の収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボックス本体と、開閉扉と、開閉扉に設けられる錠構造と、を備える宅配ボックス（収納ボックス）が知られている。このような宅配ボックスにおいて、宅配ボックスを屋外に配置した場合に、ダイヤル式の錠が外部に露出して配置されるものがある。屋内用の錠を用いた場合には、錠が外部に露出して配置されると、錠の内部に粉塵が侵入したり雨水が浸入することで、錠が故障する可能性がある。ここで、防水及び防塵の対策が施された錠を用いることもできるが、防水及び防塵の対策が施された錠を用いる場合には、錠構造に要するコストが高くなる。
【０００３】
これに対して、ダイヤル式の錠を覆うカバー部材を備えた宅配ボックスが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３４４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のダイヤル式の錠を覆うカバー部材を備えた錠構造を備える宅配ボックスにおいては、宅配業者が、カバー部材を開いて、宅配ボックスを施錠することが必要となる。そのため、宅配業者が、宅配物を宅配ボックスに入れた後に、施錠の操作をする際に、カバー部材を開いて施錠しなければならないため、施錠の操作が煩雑であった。よって、宅配ボックスの錠構造において、防水及び防塵の対策が施されていると共に、錠構造に要するコストを低減でき、かつ、施錠の操作が容易な錠構造が求められる。
【０００６】
本発明は、防水及び防塵の対策が施されていると共に、錠構造に要するコストを低減でき、かつ、施錠の操作が容易な錠構造を備える収納ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ボックス本体（例えば、後述のボックス本体２）と、前記ボックス本体に対して開閉可能に取り付けられる開閉扉（例えば、後述の開閉扉３）と、前記開閉扉に固定される錠構造（例えば、後述の錠構造４）と、を備え、前記錠構造は、錠本体（例えば、後述の錠本体５４）と、前記開閉扉の前面に配置され前記錠本体が収容されるカバー部材（例えば、後述のカバー部材５１）と、前記カバー部材に収容された前記錠本体を前記カバー部材の外部から操作可能な操作部（例えば、後述の回転操作体５５）と、を有する収納ボックス（例えば、後述の宅配ボックス１）に関する。
【０００８】
また、前記カバー部材は、前記開閉扉を開閉する際の取っ手として構成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記カバー部材は、前記開閉扉の前面に取り付けられるベース部（例えば、後述のベース部５２）と、前記ベース部に対して開閉可能に取り付けられる蓋部（例えば、後述の蓋部５３）と、を有し、前記ベース部は、前記開閉扉を開ける場合に手を掛けることが可能な前記取っ手としてのベース側手掛け部（例えば、後述のベース側手掛け部５２３）を有し、前記蓋部は、前記ベース部に対して前記蓋部を開ける場合に手を掛けることが可能な蓋側手掛け部（例えば、後述の蓋側手掛け部５３３）を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記蓋側手掛け部は、凹部を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記蓋部の外縁における前記開閉扉側の面（例えば、後述の蓋部側背面５３２ｂ）は、前記ベース側手掛け部の前記開閉扉側の面（例えば、後述のベース側背面５２３ａ）よりも前記開閉扉から離れる側に位置することが好ましい。
【００１２】
また、前記錠構造は、前記操作部の操作に連動して表示窓（例えば、後述の表示窓５３１ａ）を介して第１表示（例えば、後述の第１表示Ｄａ）又は第２表示（例えば、後述の第２表示Ｄｂ）を表示する表示部（例えば、後述の表示板５６７）を有することが好ましい。
【００１３】
また、前記カバー部材は、前記開閉扉の前面に取り付けられるベース部と、前記ベース部に対して開閉可能に取り付けられる蓋部と、を有し、前記錠構造は、前記第２表示を表示する側に前記表示部を付勢する付勢部材（例えば、後述のバネ部材５７）を有し、前記表示部は、前記蓋部が閉位置に位置して施錠状態の前記錠本体の摘まみ部（例えば、後述の摘まみ部５４２）に前記操作部が係合する場合に、前記第１表示を表示し、前記蓋部が開位置に位置して施錠状態の前記錠本体の前記摘まみ部との前記操作部の係合が外れた場合に、前記付勢部材の付勢力により、前記第２表示を表示することが好ましい。
【００１４】
また、前記カバー部材は、前記開閉扉の前面に取り付けられるベース部と、前記ベース部に対して開閉可能に取り付けられる蓋部と、を有し、前記カバー部材の下部には、前記ベース部と前記蓋部との間の隙間により構成され、前記カバー部材の内部に浸入した水を外部に排出する水抜き部（例えば、後述の水抜き部５３６）が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、防水及び防塵の対策が施されると共に、コストを低減できる錠構造を備える収納ボックスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る宅配ボックスの全体を示す斜視図である。
【図２】開閉扉に取り付けられる錠構造を示す斜視図である。
【図３】錠構造を開閉扉の裏面側から見た斜視図である。
【図４】カバー部材の開状態を示す斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】カバー部材の蓋部に取り付けられる回転操作体及び操作時連結部材を示す分解斜視図である。
【図８】カバー部材の閉状態において形成される水抜き部を示す図である。
【図９】錠固定部を説明するための分解斜視図である。
【図１０】楔固定部材を楔部に係合させる場合を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は楔固定部材と楔部との非係合状態を示す図であり、（ｂ）は楔固定部材と楔部との係合状態を示す図である。
【図１２】変形形態の回転操作体５５Ａを示す斜視図である。
【図１３】宅配業者が宅配ボックスに宅配物を収納する手順を示す図である。
【図１４】受取人が宅配ボックスから宅配物を取り出す手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る宅配ボックス１について説明する。図１は、本実施形態に係る宅配ボックス１の全体を示す斜視図である。図２は、開閉扉３に取り付けられる錠構造４を示す斜視図である。図３は、錠構造４を開閉扉３の裏面側から見た斜視図である。図４は、カバー部材５１の開状態を示す斜視図である。図５は、図２のＡ−Ａ線断面図である。図６は、図２のＢ−Ｂ線断面図である。図７は、カバー部材５１の蓋部５３に取り付けられる回転操作体５５及び操作体連結部材５６を示す分解斜視図である。図８は、カバー部材５１の閉状態において形成される水抜き部５３６を示す図である。図９は、錠固定構造６を説明するための分解斜視図である。図１０は、楔固定部材９を楔部７に係合させる場合を示す分解斜視図である。図１１（ａ）は楔固定部材９と楔部７との非係合状態を示す図であり、図１１（ｂ）は楔固定部材９と楔部７との係合状態を示す図である。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る収納ボックスとしての宅配ボックス１は、図１に示すように、宅配物等の荷物を収納する荷受け箱であり、矩形箱状のボックス本体２と、ボックス本体２に対して開閉可能に取り付けられた開閉扉３と、開閉扉３を施錠／解錠するための錠構造４と、を備えて構成されている。なお、本実施形態においては、収納ボックスを、宅配ボックスを例に説明するが、これに限定されず、収納ボックスを、例えば、ロッカー、金庫などで構成してもよい。
【００１９】
開閉扉３は、図１に示すように、水平方向の一端側において、上下方向に延びる回転軸Ｊ１を中心にボックス本体２に対して開閉可能に接続されている。これにより、開閉扉３は、回転軸Ｊ１を中心に回転して、ボックス本体２の投入取出口２１を開閉するように設けられている。なお、本実施形態の説明においては、開閉扉３の水平方向において、回転軸Ｊ１側を「一端側」ともいい、回転軸Ｊ１と反対側を「他端側」ともいう。また、開閉扉３には、水平方向の他端側における上下方向の中央部に、厚さ方向に貫通して形成される横長状の開口部３２（図３、図９参照）が形成される。開口部３２には、錠構造４が取り付けられる。
【００２０】
錠構造４は、図２〜図６に示すように、開閉扉３を施錠及び解錠するための錠機構部５と、錠機構部５を開閉扉３に固定する錠固定構造６と、を備える。
錠機構部５は、カバー部材５１と、錠本体５４と、回転操作体５５（操作部）と、操作体連結部材５６と、バネ部材５７（付勢部材）と、を有する。
【００２１】
カバー部材５１は、図４に示すように、開閉扉３の水平方向の他端側において、開閉扉３の前面に配置されている。カバー部材５１は、開閉扉３の前面に取り付けられるベース部５２と、ベース部５２に対して開閉可能に取り付けられる蓋部５３と、を有する。ベース部５２の内側に錠本体５４を配置した状態で、蓋部５３は、水平方向の一端部に形成される上下方向に延びる回転軸Ｊ２（図４参照）を中心にベース部５２に対して開閉可能である。なお、本実施形態の説明においては、カバー部材５１の水平方向において、回転軸Ｊ２側を「一端側」ともいい、回転軸Ｊ２と反対側を「他端側」ともいう。
【００２２】
カバー部材５１は、開閉扉３の前面における水平方向の他端側の戸先に取り付けられ、蓋部５３の一端側に設けられた回転軸Ｊ２を中心に開閉する。また、開閉扉３は、開閉扉３の一端側に設けられた回転軸Ｊ１を中心に開閉する。そのため、カバー部材５１及び開閉扉３は、開く際に、両者共に水平方向の同じ側である他端側が開く。これにより、カバー部材５１の蓋部５３の開閉動作の際に、蓋部５３が開閉扉３に挟まれることを防止できる。
【００２３】
ベース部５２は、図４〜図６に示すように、取付環状板５２１と、ベース側周壁板５２２と、ベース側手掛け部５２３（取っ手）と、ヒンジ部５２４と、ベース側係合突起５２５と、を有する。
【００２４】
取付環状板５２１は、開閉扉３の前面に取り付けられる。取付環状板５２１は、開閉扉３の表面に沿った平面状の板材により、方形環状に形成される。取付環状板５２１の中央には、横長状で略方形状のベース開口部５２１ａが形成される。ベース開口部５２１ａは、錠本体５４の錠ケース部５４１の外形と略同じ大きさの横長状に形成される。ベース開口部５２１ａには、錠本体５４が配置される。
【００２５】
ベース側周壁板５２２は、取付環状板５２１の外周縁に沿って全周に形成され、取付環状板５２１の外周縁から、開閉扉３と反対側に立ち上がる。
【００２６】
ヒンジ部５２４は、図４及び図６に示すように、ベース側周壁板５２２の一端において、ベース側周壁板５２２の取付環状板５２１と反対側の端部から外側に突出する。ヒンジ部５２４は、図６に示すように、蓋部５３のヒンジ収容係合部５３５に係合する。
【００２７】
ベース側係合突起５２５は、ベース部５２の他端寄りにおいて、ベース側周壁板５２２上下方向の中央の内側の側面から内側の側方に突出する。ベース側係合突起５２５には、カバー部材５１の閉状態において、蓋部５３の蓋側係合板５３４の係合孔５３４ａ（後述）に係合する。
【００２８】
ベース側手掛け部５２３は、ベース側周壁板５２２の他端部、上端部及び下端部において、ベース側周壁板５２２の取付環状板５２１と反対側の端部から外側に突出する。ベース側手掛け部５２３は、開閉扉３の表面から離間して配置され、開閉扉３の表面に平行な板材により形成される。
【００２９】
ベース側手掛け部５２３は、開閉扉３の表面から離間して配置されることで、開閉扉３を開ける際に手を掛けることが可能な手掛かりとして構成される。ベース側手掛け部５２３がベース部５２に設けられているため、ベース側手掛け部５２３に手を掛けてベース部５２を手前に引くことで、ベース部５２が固定された開閉扉３を開けることができる。これにより、カバー部材５１のベース側手掛け部５２３は、開閉扉３を開閉する際の取っ手として構成される。ベース側手掛け部５２３を取っ手として開閉扉３を開ける場合には、カバー部材５１のベース部５２と蓋部５３とが係合しているため、カバー部材５１を閉状態のままで、開閉扉３を開けることができる。
【００３０】
蓋部５３は、ベース部５２に対して開閉可能に構成される。蓋部５３は、図４〜図７に示すように、前面板５３１と、蓋側周壁板５３２と、蓋側手掛け部５３３（凹部）と、蓋側係合板５３４と、ヒンジ収容係合部５３５と、を有する。
【００３１】
前面板５３１は、図７に示すように、カバー部材５１の閉状態において、カバー部材５１の外側の表面を構成する。前面板５３１には、表示窓５３１ａと、回転操作体取付部５３１ｂと、が形成される。
【００３２】
表示窓５３１ａは、図７に示すように、前面板５３１の中央付近において、方形状に形成され、厚さ方向に貫通する。表示窓５３１ａには、前面板５３１の裏面側に配置される操作体連結部材５６の表示板５６７（後述）により表示される第１表示Ｄａ又は第２表示Ｄｂが表示される。詳細については後述するが、操作体連結部材５６は、回転操作体５５の回転操作に連動して回転する。これにより、表示板５６７を含んで構成される操作体連結部材５６が回転されることで、表示窓５３１ａにおいて表示される表示内容が変更される。
【００３３】
回転操作体取付部５３１ｂは、図７に示すように、カバー部材５１の蓋部５３の前面に形成される凹部５３１ｇに設けられる。凹部５３１ｇは、水平方向の中央よりも他端側において円形状に形成され、蓋部５３の前面板５３１の前面から厚さ方向に窪む。回転操作体取付部５３１ｂは、中央挿通孔５３１ｃと、一対の円弧状スライド溝５３１ｄと、を有する。
【００３４】
中央挿通孔５３１ｃは、凹部５３１ｇの中央において、円形状に開口すると共に、蓋部５３の前面板５３１を厚さ方向に貫通して形成される。
一対の円弧状スライド溝５３１ｄは、中央挿通孔５３１ｃを挟んで円弧状の溝状に開口すると共に、蓋部５３の前面板５３１を厚さ方向に貫通して形成される。
【００３５】
蓋側周壁板５３２は、前面板５３１の外周縁に沿って全周に形成され、前面板５３１の外周縁から、開閉扉３側に立ち上がる。蓋側周壁板５３２は、図５に示すように、カバー部材５１の閉状態において、蓋側周壁板５３２の外縁における開閉扉３側の面である蓋部側背面５３２ｂが、ベース部５２のベース側手掛け部５２３の外側の端部における開閉扉３を向く面５２３ｂに対向して配置される。
【００３６】
また、蓋部５３の外縁における開閉扉３側の面である蓋部側背面５３２ｂは、ベース側手掛け部５２３の開閉扉３側の面であるベース側背面５２３ａよりも開閉扉３から離れる側に位置する。そのため、取っ手としてのベース側手掛け部５２３に手を掛けて開閉扉３を開ける際に、蓋部５３の外縁における開閉扉３側の蓋部側背面５３２ｂに手が掛かることを抑制できる。これにより、ベース側手掛け部５２３で開閉扉３を開ける際に、カバー部材５１の蓋部５３を開けてしまうことを防止できる。
【００３７】
ヒンジ収容係合部５３５は、図６に示すように、蓋部５３の一端側において、蓋側周壁板５３２の内側に開放する形状に形成される。ヒンジ収容係合部５３５には、ベース部５２のヒンジ部５２４が収容された状態で係合する。
【００３８】
蓋側係合板５３４は、図４及び図６に示すように、蓋部５３の他端寄りにおいて、前面板５３１の裏面側からベース部５２側に突出する板状に形成される。蓋側係合板５３４の先端側には、係合孔５３４ａが形成される。係合孔５３４ａは、カバー部材５１の閉状態において、ベース部５２のベース側係合突起５２５に係合し、カバー部材５１の開状態において、ベース部５２のベース側係合突起５２５から外れる。
【００３９】
蓋側手掛け部５３３は、蓋部５３の前面板５３１の他端の側面において、側方の内側に窪んだ凹部により形成される。蓋側手掛け部５３３は、蓋部５３の他端の側面において、上下方向に延びる。蓋側手掛け部５３３は、ベース部５２に対して蓋部５３を開ける場合に手を掛けることが可能である。蓋側手掛け部５３３は、カバー部材５１において、蓋部５３を開ける場合に蓋部５３の開放する側の端部に設けられている。そのため、蓋部５３を開ける場合に、蓋側手掛け部５３３に指を掛けて蓋部５３を手前に引くことで、蓋側係合板５３４の係合孔５３４ａからベース部５２のベース側係合突起５２５を外すことができ、ベース部５２に対して、蓋部５３を開けることができる。
【００４０】
カバー部材５１の裏面側の下端部の水平方向の一端寄りの下部には、カバー部材５１の閉状態において、図４及び図８に示すように、水抜き部５３６が形成される。水抜き部５３６は、閉状態のカバー部材５１の内部に浸入した水を外部に排出する。水抜き部５３６は、ベース部５２と蓋部５３との間の隙間により構成される。
【００４１】
水抜き部５３６の詳細について説明する。カバー部材５１の下部の水平方向の一端寄りにおいて、蓋部５３の蓋側周壁板５３２における下側壁板５３２ａの上方側には、内側壁板５３７の切り欠き部５３７ａが形成されており、切り欠き部５３７ａの近傍には、カバー部材５１の閉状態において、ベース部５２の角部５２ａが配置される。ベース部５２の角部５２ａは、面取りがされた円弧状に形成される。ベース部５２の角部５２ａは、水平方向において、切り欠き部５３７ａの側方の空間を塞がない長さに形成される。水抜き部５３６は、蓋部５３の蓋側周壁板５３２における下側壁板５３２ａの上方であって切り欠き部５３７ａの側方の空間において、ベース部５２の角部５２ａが塞がないように配置されることで、閉状態のカバー部材５１の内部と外部とを連通するように構成され、閉状態のカバー部材５１の内部に浸入した水を外部に排出する。
【００４２】
錠本体５４は、図３及び図４に示すように、開閉扉３の外側から開口部３２に挿通して開閉扉３に取り付けられる。本実施形態においては、錠本体５４は、例えば、防水及び防塵の対策が施されていない屋内用の錠である。錠本体５４は、カバー部材５１の内部に収容される。これにより、錠本体５４は、カバー部材５１に覆われて、防水及び防塵の対策が施されることになる。
【００４３】
錠本体５４は、図３及び図４に示すように、水平方向に延びる錠ケース部５４１と、摘まみ部５４２と、暗証番号ダイヤル５４３と、施錠係止板５４４と、を有する。錠ケース部５４１は、錠ケース本体５４１ａと、係合凹部５４１ｂと、フランジ部５４１ｃと、を有する。係合凹部５４１ｂは、錠ケース部５４１の長手方向の一端に形成される。施錠係止板５４４は、錠ケース部５４１の長手方向の他端に固定される。
【００４４】
フランジ部５４１ｃは、錠ケース本体５４１ａが、開閉扉３の外側の前面側から、開閉扉３の開口部３２に挿入されることで、開閉扉３の開口部３２の前面側の周縁部に係止される。錠ケース部５４１は、開閉扉３の開口部３２の前面側の周縁部においてフランジ部５４１ｃにより係止された状態で、ボックス本体２の内部側において、後述する錠固定構造６により、開閉扉３の開口部３２に取り受けられる。
【００４５】
係合凹部５４１ｂは、図３に示すように、錠ケース部５４１の長手方向の一端において、錠ケース本体５４１ａのフランジ部５４１ｃ側の面から厚さ方向に窪んで形成される。係合凹部５４１ｂは、錠ケース部５４１が開閉扉３の開口部３２に取り付けられた状態において、開口部３２からボックス本体２の内部側に離間した位置に隙間を有して配置される。係合凹部５４１ｂと開閉扉３の開口部３２との間の隙間には、開口部３２の開口面積よりも大きい面積の楔部７（後述）の一対の突出板７１２（後述）が挿入される。これにより、一対の突出板７１２（後述）は、開口部３２の周縁部と係合凹部５４１ｂとの間に係合して、錠本体５４は開口部３２に固定される。
【００４６】
摘まみ部５４２は、図４に示すように、錠ケース部５４１の前面に設けられる。摘まみ部５４２は、錠ケース部５４１の前面から突出して形成され、所定長さで直線状に延びる。本実施形態においては、摘まみ部５４２は、水平方向に延びる水平位置と、垂直方向に延びる垂直位置と、に回転可能である。摘まみ部５４２が回転操作されることに連動して、施錠係止板５４４は回転する。
【００４７】
施錠係止板５４４は、図３に示すように、一端側が、錠ケース部５４１の他端に固定される。施錠係止板５４４は、所定方向に延びる板状に形成される。施錠係止板５４４は、開閉扉３の他端側において、摘まみ部５４２の回転操作に連動して回転する。施錠係止板５４４は、一端を中心に回転可能に構成され、長手方向が水平方向と一致する水平位置（図３）と、長手方向が垂直方向と一致する垂直位置（図示せず）とに回転する。
【００４８】
施錠係止板５４４は、摘まみ部５４２が垂直位置（図４参照）に位置する場合において開閉扉３の側方の外側に突出する水平位置（図３参照）に配置され、摘まみ部５４２が水平位置に位置する場合において開閉扉３の裏面側に収容される垂直位置（図示せず）に配置される。施錠係止板５４４は、水平位置に位置する場合に、錠本体５４の施錠係止板５４４がボックス本体２の内側の係止部２２（図６参照）を係止して保持する施錠状態となる。また、施錠係止板５４４は、垂直位置に位置する場合に、錠本体５４の施錠係止板５４４がボックス本体２の内側の係止部２２（図６参照）に係止しない解錠状態となる。
【００４９】
暗証番号ダイヤル５４３は、図４に示すように、錠ケース部５４１の前面において、摘まみ部５４２の隣りに配置される。暗証番号ダイヤル５４３は、錠本体５４のロック状態を解除する暗証番号を入力可能な操作部である。暗証番号ダイヤル５４３を操作して暗証番号を合わせることで、錠本体５４のロック状態が解除され、摘まみ部５４２を回すことができる。また、錠本体５４をロック状態にして施錠係止板５４４を施錠状態に操作する場合には、施錠係止板５４４の解錠状態において暗証番号ダイヤル５４３を暗証番号でない番号にずらした状態で、摘まみ部５４２を回すことで、錠本体５４をロック状態で施錠係止板５４４により施錠できる。
【００５０】
回転操作体５５は、図７に示すように、カバー部材５１の蓋部５３の前面板５３１の前面に形成される凹部５３１ｇに取り付けられる。回転操作体５５は、正面円板部５５１と、筒状部５５２と、中央突出部５５３と、一対の回転ガイド突出部５５４と、を有する。中央突出部５５３及び一対の回転ガイド突出部５５４は、筒状部５５２の内側において、正面円板部５５１の裏面から突出して形成される。
【００５１】
正面円板部５５１は、図６及び図７に示すように、回転操作体５５の最も前面側の表面に配置され、上下方向に延びる略平面状に形成される。正面円板部５５１は、前面側から見た場合に円形状に形成される。正面円板部５５１の表面には、施錠／解錠の状態の位置を示す施錠／解錠表示ライン５５１ａが形成される。施錠／解錠表示ライン５５１ａは、正面円板部５５１の外縁側において径方向に延び且つ筒状部５５２の周面を軸方向に延びて形成される。施錠／解錠表示ライン５５１ａは、回転操作体５５を回転操作することで、正面円板部５５１の表面において、開閉扉３が施錠状態の場合には、上方側の外縁に上下方向に延びるように配置され、開閉扉３が解錠状態の場合には、表示窓５３１ａ側の外縁に水平方向に延びるように配置される。
【００５２】
筒状部５５２は、円筒状に形成され、正面円板部５５１の裏面の外周縁からカバー部材５１側に立ち上がる。
【００５３】
中央突出部５５３は、図５〜図７に示すように、円筒状に形成され、正面円板部５５１の裏面の中央からカバー部材５１側に突出する。中央突出部５５３は、蓋部５３を回転操作体５５と操作体連結部材５６とで挟んだ状態で、カバー部材５１の蓋部５３の中央挿通孔５３１ｃ及び操作体連結部材５６の固定ネジ孔５６４に挿通される。中央突出部５５３は、カバー部材５１の蓋部５３の中央挿通孔５３１ｃにおいて回転可能に挿通され、操作体連結部材５６の固定ネジ孔５６４に挿通された状態で、ネジ５６９により、操作体連結部材５６に固定される。
【００５４】
一対の回転ガイド突出部５５４は、それぞれ、円柱状に形成され、回転操作体５５の径方向において中央突出部５５３を挟んで配置される。一対の回転ガイド突出部５５４は、蓋部５３を回転操作体５５と操作体連結部材５６とで挟んだ状態で、カバー部材５１の蓋部５３の円弧状スライド溝５３１ｄに挿通された状態で、操作体連結部材５６の係止孔５６５に挿通される。一対の回転ガイド突出部５５４は、回転操作体５５の回転操作に連動して、カバー部材５１の蓋部５３の円弧状スライド溝５３１ｄに沿って移動する。
【００５５】
操作体連結部材５６は、図５〜図７に示すように、蓋部５３の裏面側において、蓋部５３を挟んで回転操作体５５に連結される。操作体連結部材５６は、回転操作体５５の回転操作に連動して、蓋部５３に対して回転可能に構成される。具体的には、前述のように、蓋部５３を回転操作体５５と操作体連結部材５６とで挟んだ状態で、回転操作体５５の中央突出部５５３は、ネジ５６９により、操作体連結部材５６に固定される。この状態においては、回転操作体５５を回転操作することで、回転操作体５５の回転操作に連動して、操作体連結部材５６を回転させることができる。
【００５６】
操作体連結部材５６は、図５及び図６に示すように、カバー部材５１の閉状態において、錠本体５４の摘まみ部５４２と係合する。これにより、回転操作体５５に連結された操作体連結部材５６は、カバー部材５１の閉状態において、錠本体５４の摘まみ部５４２と係合して、回転操作体５５を回転操作することで、錠本体５４の摘まみ部５４２を回転操作できる。操作体連結部材５６は、連動係合部５６１と、表示板５６７（表示部）と、を有する。
【００５７】
連動係合部５６１は、図４及び図７に示すように、円筒部５６２と、中間部材５６３と、固定ネジ孔５６４と、一対の係止孔５６５と、径方向延在連結溝５６６と、を有する。
【００５８】
円筒部５６２は、蓋部５３の裏面に交差する方向に延びる円筒状に形成される。中間部材５６３は、円筒部５６２の内部において円筒部５６２が延びる方向の中間に配置される。固定ネジ孔５６４は、中間部材５６３の中央において円筒部５６２の軸方向に貫通して形成される。一対の係止孔５６５は、固定ネジ孔５６４を挟んで固定ネジ孔５６４の径方向に離間して形成される。
【００５９】
径方向延在連結溝５６６は、図４に示すように、中間部材５６３におけるベース部５２側において、円筒部５６２の内側に、円筒部５６２の径方向に延びる溝状に形成される。径方向延在連結溝５６６は、カバー部材５１の閉状態において、錠本体５４の摘まみ部５４２の向きが一致した場合に摘まみ部５４２に係合し、カバー部材５１の開状態において、錠本体５４の摘まみ部５４２との係合が外れる。
【００６０】
このように構成される連動係合部５６１は、カバー部材５１の閉状態において、径方向延在連結溝５６６の向きが、錠本体５４の摘まみ部５４２の向きと一致して、径方向延在連結溝５６６に摘まみ部５４２が係合している状態において、回転操作体５５を回転操作することで、回転操作体５５の回転操作に連動して操作体連結部材５６が回転して、錠本体５４の摘まみ部５４２を回転操作することができる。これにより、回転操作体５５を操作することで、カバー部材５１に収容された錠本体５４をカバー部材５１の外部から操作可能である。
【００６１】
表示板５６７は、図７に示すように、連動係合部５６１の円筒部５６２の周面から扇状に突出する板状に形成される。本実施形態の表示部５６７は、連動係合部５６１と一体に構成されている。表示板５６７は、回転操作体５５の操作に連動して連動係合部５６１と一体に回転することで、蓋部５３の表示窓５３１ａを介して、第１表示Ｄａ又は第２表示Ｄｂを表示する。
【００６２】
表示板５６７は、第１表示Ｄａを表示する第１表示部５６７ａと、第２表示Ｄｂを表示する第２表示部５６７ｂと、を有する。第１表示部５６７ａ及び第２表示部５６７ｂは、錠本体５４の施錠／解錠に応じて、操作体連結部材５６が回転した場合に、カバー部材５１の表示窓５３１ａを介して宅配ボックス１の外部に、施錠／解錠の状態を表示可能に、表示板５６７の表面の所定位置に形成される。
【００６３】
第１表示部５６７ａの第１表示Ｄａは、例えば、ボックス本体２内に宅配物が収納されている施錠状態（例えば「使用中」、例えば「赤色」表示）の表示であり、第２表示部５６７ｂの第２表示Ｄｂは、例えば、ボックス本体２内に宅配物が収納されていない解錠状態（例えば「受け取り可」、例えば「青色」表示）を表示する。
【００６４】
バネ部材５７は、図４に示すように、蓋部５３の前面板５３１の裏面の他端側の固定片５３１ｅと操作体連結部材５６の表示板５６７の端部とを接続し、操作体連結部材５６を蓋部５３の固定片５３１ｅ側に付勢する。本実施形態においては、バネ部材５７は、第２表示Ｄｂ（例えば「受け取り可」、例えば「青色」表示）を表示する側に表示板５６７を付勢する。
【００６５】
バネ部材５７は、カバー部材５１の閉状態において、操作体連結部材５６の径方向延在連結溝５６６に錠本体５４の摘まみ部５４２が係合した状態で、回転操作体５５による回転操作により、錠本体５４の摘まみ部５４２がロック状態に回転された場合に、操作体連結部材５６が回転されて、操作体連結部材５６の表示板５６７の端部が蓋部５３の固定片５３１ｅから離れる側に引張される。また、蓋部５３が開かれることにより、錠本体５４の摘まみ部５４２と操作体連結部材５６の連動係合部５６１との係合が外れることで、表示板５６７を含んで構成される操作体連結部材５６は、バネ部材５７の付勢力により、蓋部５３の規制板５３１ｆに当接するまで回転する。
【００６６】
以上のように、表示板５６７がバネ部材５７に付勢されるため、表示板５６７は、蓋部５３が閉位置に位置して施錠状態の錠本体５４の摘まみ部５４２に回転操作体５５が係合する場合に、第１表示Ｄａを表示し、蓋部５３が開位置に位置して施錠状態の錠本体５４の摘まみ部５４２との回転操作体５５の係合が外れた場合に、バネ部材５７の付勢力により、自動的に第２表示Ｄｂに戻されて、第２表示Ｄｂを表示する。
【００６７】
次に、錠固定構造６について説明する。錠固定構造６は、図３に示すように、開閉扉３の裏面側において、錠本体５４を開閉扉３に固定する。
【００６８】
錠固定構造６は、図３及び図９に示すように、楔部７（錠固定部）と、固定用板部材８（固定用介在部材）と、楔固定部材９（固定部材）と、を備える。
【００６９】
楔部７は、段差状の板部材で形成される。楔部７は、開閉扉３の裏面側において、固定用板部材８のＵ字状部材８１と開閉扉３の裏面との間の空間Ｋ（後述）に挿通された状態で、開閉扉３の開口部３２に向かって、横方向にスライド可能に構成される。楔部７は、平面視略Ｕ字状のＵ字状係止板７１と、中間立ち上がり板７２と、延在固定板７３と、手掛かり板７４と、を有する。
【００７０】
Ｕ字状係止板７１は、図９に示すように、楔状に形成される。Ｕ字状係止板７１は、基板７１１と、一対の突出板７１２と、を有する。
基板７１１は、開閉扉３の裏面に平行な板状に形成される。
一対の突出板７１２は、それぞれ、基板７１１の上下方向の両端部において、基板７１１の錠本体５４側の他端から水平方向に突出する。
【００７１】
一対の突出板７１２は、図９に示すように、錠本体５４が開閉扉３の開口部３２に取り付けられた状態で、錠ケース部５４１の係合凹部５４１ｂと開閉扉３の開口部３２との間の隙間に挿入されて係合される。楔部７のＵ字状係止板７１は、開閉扉３の裏面側において、開閉扉３と錠本体５４との間にスライド移動させることで、錠ケース部５４１の係合凹部５４１ｂと開閉扉３の開口部３２との間の隙間に楔部７が挿入されて、開口部３２の周縁部で係止されて、錠本体５４の錠ケース部５４１を開閉扉３に固定する。
【００７２】
中間立ち上がり板７２は、Ｕ字状係止板７１の基板７１１の一端から、開閉扉３と反対側に立ち上がる板状に形成される。
【００７３】
延在固定板７３は、中間立ち上がり板７２におけるＵ字状係止板７１と反対側の端部から、Ｕ字状係止板７１と反対側に延在する板状に形成される。延在固定板７３は、Ｕ字状係止板７１と平行に形成される。延在固定板７３の略中央には、係合孔７３１が形成される。延在固定板７３は、楔部７が錠本体５４を固定する位置に配置されている場合に、開閉扉３の裏面側において、固定用板部材８のＵ字状部材８１と開閉扉３の裏面との間の空間Ｋ（後述）において、固定用板部材８の平面板８１２の開閉扉３側の面に重なって配置される。
【００７４】
係合孔７３１は、図１０に示すように、中央孔７３１ａと、中央孔７３１ａを挟んで中央孔７３１ａに連続して形成される一対の扇状孔７３１ｂと、を有する。一対の扇状孔７３１ｂの周方向の間には、一対の扇状片７３１ｃが形成される。
【００７５】
手掛かり板７４は、図９に示すように、延在固定板７３における中間立ち上がり板７２と反対側の端部において開閉扉３と反対側に突出する。手掛かり板７４は、楔部７をスライド移動させる際に、人の手により把持される。
【００７６】
固定用板部材８は、図９に示すように、開閉扉３の裏面に固定される。固定用板部材８は、板部材により形成され、断面Ｕ字状のＵ字状部材８１と、一対の固定板８２と、を有する。
【００７７】
Ｕ字状部材８１は、縦断面がＵ字形状に形成され、開放した側が開閉扉３に向いた状態で開閉扉３に固定される。Ｕ字状部材８１は、開閉扉３の裏面から突出するように配置される。Ｕ字状部材８１と開閉扉３の裏面との間には、開閉扉３の裏面に沿って水平方向に連通する空間Ｋが形成される。Ｕ字状部材８１は、一対の立ち上がり板８１１と、開閉扉３の裏面に平行な平面板８１２（離間部分）と、を有する。
【００７８】
平面板８１２は、一対の立ち上がり板８１１における開閉扉３と反対側の端部同士を繋ぐ平面状に形成され、開閉扉３の裏面から離間して開閉扉３の裏面に平行に配置される。平面板８１２と開閉扉３との間の空間Ｋに楔部７がスライド移動されて挿入されることで、平面板８１２の開閉扉３側の面には、楔部７の延在固定板７３が重なって配置される。
【００７９】
平面板８１２の中央には、円形状の円形貫通孔８１２ａ（貫通孔）が形成される。円形貫通孔８１２ａは、楔固定部材９の突出係合部９４を貫通させることができる径の大きさに形成されると共に、円形貫通孔８１２ａの周縁が、楔固定部材９の突出押付部９３の当接面９３１に当接することができる径の大きさに形成される。
【００８０】
一対の固定板８２は、Ｕ字状部材８１の上下方向の両端部からそれぞれ上側又は下側に延びる板状に形成される。一対の固定板８２は、開閉扉３の裏面に平行な板状に形成され、開閉扉３の裏面に固定される。
【００８１】
楔固定部材９は、図３及び図９に示すように、ボックス本体２の内部側における開閉扉３の裏面側において、開閉扉３の裏面に固定される固定用板部材８に着脱可能に固定することで、固定用板部材８を介して、楔部７を、開閉扉３に着脱可能に固定する。楔固定部材９は、ボックス本体２の内部側から着脱操作が可能である。
【００８２】
楔固定部材９は、図９及び図１０に示すように、操作時に表面に配置される操作表面９１と、周囲壁９２と、突出押付部９３と、突出係合部９４と、を有する。楔固定部材９は、例えば、樹脂材料で形成される。
【００８３】
操作表面９１は、円形部分９１１と、円形部分９１１から先細りの形状で突出する突出部分９１２と、が一体に形成される。突出部分９１２の先端は、丸まった形状に形成される。
【００８４】
周囲壁９２は、操作表面９１の外周縁から開閉扉３側に立ち上がるように立設される。周囲壁９２の外面は、楔固定部材９を楔部７に着脱する際に、人に把持される。
【００８５】
突出押付部９３は、図１０に示すように、周囲壁９２の内側において、操作表面９１の裏面から突出して形成される。突出押付部９３は、楔固定部材９を楔部７に取り付ける際に、固定用板部材８の平面板８１２における円形貫通孔８１２ａの周縁が当接する当接面９３１を有する。楔固定部材９は、突出係合部９４が円形貫通孔８１２ａを貫通した状態で係合孔７３１に係合した場合に、当接面９３１が固定用板部材８の平面板８１２の面に当接して平面板８１２を押し付けることで、平面板８１２を円形貫通孔８１２ａの周縁において楔部７との間に挟み込んで固定する。
【００８６】
突出係合部９４は、操作表面９１の裏面に形成された突出押付部９３から突出して形成される。突出係合部９４は、固定用板部材８の円形貫通孔８１２ａに貫通された状態で、楔部７の係合孔７３１に係脱可能である。突出係合部９４は、中央突起９４１と、中央突起９４１を径方向に挟んで中央突起９４１に連続して形成される一対の扇状の係合突起９４２と、係合空間部９４３と、係合規制部９４４と、を有する。
【００８７】
中央突起９４１及び一対の扇状の係合突起９４２は、一体で形成されており、楔固定部材９の突出係合部９４を楔部７の係合孔７３１に係合させる場合に、楔部７の係合孔７３１の中央孔７３１ａ及び一対の扇状孔７３１ｂに挿入される。
【００８８】
係合空間部９４３は、一対の扇状の係合突起９４２の基端側において一対の扇状の係合突起９４２の裏側に形成される空間である。係合空間部９４３は、楔部７の係合孔７３１の中央孔７３１ａ及び一対の扇状孔７３１ｂに中央突起９４１及び一対の扇状の係合突起９４２が挿入された場合に、楔固定部材９の回転を許容する空間である。
【００８９】
係合規制部９４４は、係合空間部９４３の端部に形成される。係合規制部９４４は、楔部７の係合孔７３１の中央孔７３１ａ及び一対の扇状孔７３１ｂに中央突起９４１及び一対の扇状の係合突起９４２が挿入された状態で、係合空間部９４３を回転された楔固定部材９の回転を規制する。
【００９０】
以上のように構成される楔固定部材９を用いて楔部７を開閉扉３に固定する場合には、固定用板部材８のＵ字状部材８１と開閉扉３の裏面との間の空間Ｋに楔部７を配置した状態で、図１０に示すように、楔固定部材９の突出係合部９４の中央突起９４１及び一対の扇状の係合突起９４２を、固定用板部材８の円形貫通孔８１２ａに貫通させて、図１１（ａ）に示すように、楔部７の係合孔７３１の中央孔７３１ａ及び一対の扇状孔７３１ｂに挿入する。そして、楔固定部材９を時計回りにα°回転させることで、中央突起９４１及び一対の扇状の係合突起９４２が、それぞれ、楔部７の係合孔７３１の中央孔７３１ａ及び一対の扇状孔７３１ｂに挿入された状態から、一対の扇状片７３１ｃが一対の係合空間部９４３を移動されて、図１１（ｂ）に示すように、係合規制部９４４に規制された状態で係合する。
【００９１】
また、楔固定部材９を楔部７から外すことで楔部７を開閉扉３から取り外す場合には、図１１（ｂ）に示す状態において、楔固定部材９を反時計回りにα°回転させることで、楔固定部材９の突出係合部９４の中央突起９４１及び一対の扇状の係合突起９４２を、それぞれ、係合規制部９４４に規制されて係合した状態から、楔固定部材９を反時計回りにα°回転させることで、楔部７の係合孔７３１の中央孔７３１ａ及び一対の扇状孔７３１ｂから外された状態に移動させる。そして、楔固定部材９の突出係合部９４の中央突起９４１及び一対の扇状の係合突起９４２を、楔部７の係合孔７３１の中央孔７３１ａ及び一対の扇状孔７３１ｂから引き抜くことで、楔固定部材９を楔部７から外す。
【００９２】
上記のように着脱される楔固定部材９の回転操作において、楔固定部材９は、例えば、１８０°以下の回転操作で楔部７に着脱可能であることが好ましく、９０°以下の回転操作で楔部７に着脱可能であることが更に好ましい。本実施形態においては、例えば、楔固定部材９は、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、α°（例えば、本実施形態においては約６０〜７０°）の回転操作で楔部７に着脱可能である。
【００９３】
次に、図２に示す回転操作体５５の筒状部５５２の変形形態について説明する。前記実施形態では、図２に示す回転操作体５５の筒状部５５２を円筒状に形成したが、これに限定されない。図１２に示すように、変形形態の回転操作体５５Ａの筒状部５５２Ａのように構成してもよい。図１２は、変形形態の回転操作体５５Ａを示す斜視図である。
【００９４】
変形形態の筒状部５５２Ａは、図１２に示すように、筒状部５５２Ａの周面において、対向して平面状に形成される一対の平面部５５２ａと、一対の平面部５５２ａの間に周方向に円弧状に形成される一対の円弧面部５５２ｂと、を有する。変形形態の回転操作体５５Ａは、対向する一対の平面部５５２ａを挟んで摘まんで操作できるため、摘まみ易い形状である。
【００９５】
次に、上記のように構成した本実施形態の宅配ボックス１において、宅配業者が宅配ボックス１のボックス本体２内に宅配物を入れる際の操作について説明する。図１３は、宅配業者が宅配ボックス１に宅配物を収納する手順を示す図である。
【００９６】
宅配業者が宅配ボックス１のボックス本体２内に宅配物を収納する際には、図１３（ａ）に示すように、施錠されていない状態の開閉扉３において、表示窓５３１ａには、表示板５６７の第２表示Ｄｂ（例えば「受け取り可」、例えば「青色」表示）が表示されている。そして、施錠されていない状態の開閉扉３において、カバー部材５１のベース部５２に形成されるベース側手掛け部５２３に指を掛けて、図１３（ｂ）に示すように、カバー部材５１を手前側に移動させて、開閉扉３を開ける。ここで、ベース側手掛け部５２３を取っ手として開閉扉３を開ける場合には、カバー部材５１のベース部５２と蓋部５３とが係合しているため、カバー部材５１を閉状態のままで、開閉扉３を開けることができる。そして、ボックス本体２内に宅配物を収納した後に、図１３（ｂ）に示すように、開閉扉３を閉める。
【００９７】
次に、図１３（ｂ）に示すように、開閉扉３を閉めた後に、宅配業者が開閉扉３のカバー部材５１の前面に設けられた回転操作体５５を反時計回りに回すと、図１３（ｃ）に示すように、回転操作体５５と一体に回転する操作体連結部材５６に係合した錠本体５４の摘まみ部５４２（図４参照）が、この回転操作に連動して、施錠係止板５４４が垂直位置から水平位置に回転する。施錠係止板５４４の水平位置である施錠位置において、錠本体５４の施錠係止板５４４がボックス本体２の内側の係止部２２（図６参照）を係止して保持する。ここで、暗証番号ダイヤル５４３（図４参照）は、暗証番号がばらされた状態で施錠されるため、ロック状態となり、回転操作体５５は回転できなくなり、開閉扉３が施錠される。また、操作体連結部材５６と一体に構成される表示板５６７が回転され、表示窓５３１ａには、表示板５６７の第１表示Ｄａ（例えば「使用中」、例えば「赤色」表示）が表示される。
【００９８】
次に、受取人が宅配ボックス１のボックス本体２内に収納された宅配物を取り出す際の操作について説明する。図１４は、受取人が宅配ボックス１から宅配物を取り出す手順を示す図である。
【００９９】
受取人が宅配ボックス１のボックス本体２内に収納された宅配物を取り出す際には、図１３（ｃ）に示すように、施錠状態の開閉扉３において、表示窓５３１ａの表示板５６７の第１表示Ｄａ（例えば「使用中」、例えば「赤色」表示）が表示されている。そして、受取人は、カバー部材５１の蓋部５３を開ける。蓋部５３を開ける場合には、図１３（ｃ）に示すように、蓋側手掛け部５３３に指を掛けて手前に引くことで、図１４（ａ）に示すように、ベース部５２のベース側係合突起５２５から、蓋部５３の蓋側係合板５３４の係合孔５３４ａの係合が外れて、ベース部５２に対して、蓋部５３を開けることができる。
【０１００】
この操作がなされると、操作体連結部材５６の連動係合部５６１と錠本体５４の摘まみ部５４２との係合が外れ、表示板５６７を含んで構成される操作体連結部材５６は、バネ部材５７の付勢力により、図４に示すように、蓋部５３の規制板５３１ｆまで回転して、表示板５６７の表示が第１表示Ｄａ（例えば「使用中」表示）から第２表示Ｄｂ（例えば「受け取り可」表示）に変更される（図１４（ｃ）参照）。このように、ベース部５２に対して蓋部５３を開けるだけで、表示板５６７の表示は、バネ部材５７の付勢力により、自動的に第２表示Ｄｂに戻される。これにより、宅配物を受け取った後に、宅配物の受け取りの準備をするために、表示板５６７の表示を、第１表示Ｄａ（例えば「使用中」表示）から第２表示Ｄｂ（例えば「受け取り可」表示）に戻さなくてもよい。
また、開閉扉３が施錠状態の場合に、蓋部５３を一度開けた後に蓋部５３を閉めようとしても、操作体連結部材５６の連動係合部５６１は、錠本体５４の摘まみ部５４２と係合しない回転位置に位置する。そのため、開閉扉３が施錠状態の場合には、一度開けたカバー部材５１の蓋部５３を閉めてしまうことを防止できる。
【０１０１】
その後、図１４（ａ）に示すように、カバー部材５１の蓋部５３が開いた状態で、暗証番号ダイヤル５４３の暗証番号を合わせて、錠本体５４のロック状態を解除して、摘まみ部５４２を回転することで、図１４（ｂ）に示すように、施錠係止板５４４を、水平位置から垂直位置に回転させる。これにより、ボックス本体２の内側の係止部２２（図６参照）から、錠本体５４の施錠係止板５４４の係止を外すことで、開閉扉３は解錠される。
【０１０２】
続けて、受取人は、図１４（ｃ）に示すように、カバー部材５１の蓋部５３を閉める。これにより、蓋部５３の蓋側係合板５３４の係合孔５３４ａは、ベース部５２のベース側係合突起５２５に係合する。そして、受取人は、施錠されていない状態の開閉扉３において、カバー部材５１のベース部５２のベース側手掛け部５２３に指を掛けて、カバー部材５１を手前側に移動させて、開閉扉３を開ける。これにより、受取人は、ボックス本体２の内部から宅配物を取り出すことができる。なお、受取人は、カバー部材５１の蓋部５３を閉めない開状態のままで、ベース側手掛け部５２３に指を掛けて、カバー部材５１を手前側に移動させて、開閉扉３を開けてもよい。
【０１０３】
以上説明した本実施形態の宅配ボックス１によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態においては、宅配ボックス１は、ボックス本体２と、ボックス本体２に対して開閉可能に取り付けられる開閉扉３と、開閉扉３に固定される錠構造４と、を備え、錠構造４は、錠本体５４と、開閉扉３の前面に配置され錠本体５４が収容されるカバー部材５１と、カバー部材５１に収容された錠本体５４をカバー部材５１の外部から操作可能な回転操作体５５と、を有する。そのため、錠本体５４をカバー部材５１で覆った状態で、錠本体５４を操作できる。これにより、カバー部材５１で錠本体５４を覆った状態で外部から錠本体５４を操作できるため、施錠の操作が容易な錠構造４とすることができる。また、カバー部材５１で錠構造４を覆っているため、錠構造４に防水及び防塵の対策が施されている。また、例えば、錠本体５４として、屋内用のものを用いた場合には、錠構造４に要するコストを低減できる。
【０１０４】
また、本実施形態においては、カバー部材５１は、開閉扉３を開閉する際の取っ手として構成される。これにより、カバー部材５１を取っ手として用いて、カバー部材５１に手を掛けて、開閉扉３を開閉できる。よって、開閉扉３の開閉操作を容易に行うことができる。
【０１０５】
また、本実施形態においては、カバー部材５１は、開閉扉３の前面に取り付けられるベース部５２と、ベース部５２に対して開閉可能に取り付けられる蓋部５３と、を有し、ベース部５２は、開閉扉３を開ける場合に手を掛けることが可能な取っ手としてのベース側手掛け部５２３を有し、蓋部５３は、ベース部５２に対して蓋部５３を開ける場合に手を掛けることが可能な蓋側手掛け部５３３を有する。そのため、ベース側手掛け部５２３に手を掛けて開閉扉３を開けることができ、蓋側手掛け部５３３に手を掛けてカバー部材５１の蓋部５３を開けることができる。これにより、蓋部５３の開閉操作と、開閉扉３の開閉操作と、を容易に行うことができる。
【０１０６】
また、蓋側手掛け部５３３は、凹部を有する。これにより、蓋側手掛け部５３３の凹部に手を掛けてカバー部材５１の蓋部５３を開けることができるため、ベース部５２に対して蓋部５３を容易に開けることができる。
【０１０７】
また、蓋部５３の外縁における開閉扉３側の蓋部側背面５３２ｂは、ベース側手掛け部５２３の開閉扉３側のベース側背面５２３ａよりも開閉扉３から離れる側に位置する。そのため、取っ手としてのベース側手掛け部５２３に手を掛けて開閉扉３を開ける際に、蓋部５３の外縁における開閉扉３側の蓋部側背面５３２ｂに手が掛かることを抑制できる。これにより、ベース側手掛け部５２３で開閉扉３を開ける際に、カバー部材５１の蓋部５３を開けてしまうことを防止できる。
【０１０８】
また、本実施形態においては、錠構造４は、回転操作体５５の操作に連動して表示窓５３１ａを介して第１表示Ｄａ又は第２表示Ｄｂを表示する表示板５６７を有する。そのため、回転操作体５５の操作に連動して表示を変更できるため、開閉扉３の施錠及び解錠の状態を外部に容易に表示できる。
【０１０９】
また、本実施形態においては、錠構造４は、第２表示Ｄｂを表示する側に表示板５６７を付勢するバネ部材５７を有し、表示板５６７は、蓋部５３が閉位置に位置して施錠状態の錠本体５４の摘まみ部５４２に回転操作体５５が係合する場合に、第１表示Ｄａを表示し、蓋部５３が開位置に位置して施錠状態の錠本体５４の摘まみ部５４２との回転操作体５５の係合が外れた場合に、バネ部材５７の付勢力により、第２表示Ｄｂを表示する。そのため、ベース部５２に対して蓋部５３を開けるだけで、表示板５６７の表示は、バネ部材５７の付勢力により、自動的に第２表示Ｄｂに戻される。これにより、宅配物を受け取った後に、宅配物の受け取りの準備をするために、表示板５６７の表示を、第１表示Ｄａから第２表示Ｄｂに戻さなくてもよい。よって、表示を変更する手間を省略できるため、錠構造４の操作性を向上できる。
【０１１０】
また、本実施形態においては、カバー部材５１の下部には、ベース部５２と蓋部５３との間の隙間により構成され、カバー部材５１の内部に浸入した水を外部に排出する水抜き部５３６が形成される。これにより、錠構造４の排水性を向上できる。
【０１１１】
以上、本発明の宅配ボックス１の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１１２】
例えば、前記実施形態では、屋内用の錠本体５４を用いたが、これに限定されず、屋外用の錠本体を用いてもよい。
【０１１３】
また、前記実施形態では、カバー部材５１において、蓋部５３の開閉方向を、蓋部５３を水平方向の一端部に形成される回転軸Ｊ２を中心にベース部５２に対して横方向に開閉するように構成した。しかし、蓋部５３の開閉方向は限定されない。例えば、蓋部５３の開閉方向を、蓋部５３を水平方向の他端部に形成される回転軸を中心にベース部５２に対して横方向に開閉するように構成してもよいし、水平方向に延びる回転軸を中心にベース部５２に対して縦方向に開閉するように構成してもよい。蓋部５３の開閉方向を水平方向に延びる回転軸を中心にベース部５２に対して縦方向に開閉する構成とする場合には、蓋部５３の回転角度を規制する角度規制部材を設けることで、蓋部５３が開閉扉３に挟まれることを防止できる。また、カバー部材５１の開閉の構造を、例えば、ベース部及び蓋部のいずれかを上下方向又は横方向にスライドして開閉するスライド構造としてもよい。
【０１１４】
また、前記実施形態では、蓋側手掛け部５３３を、凹部により構成したが、これに限定されず、例えば、凸部などの他の形状で構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１  宅配ボックス（収納ボックス）
２  ボックス本体
３  開閉扉
４  錠構造
５１  カバー部材
５２  ベース部
５３  蓋部
５４  錠本体
５５  回転操作体（操作部）
５７  バネ部材（付勢部材）
５２３  ベース側手掛け部（取っ手）
５２３ａ  ベース側背面（面）
５３２ｂ  蓋部側背面（面）
５３３  蓋側手掛け部（凹部）
５３６  水抜き部
５４２  摘まみ部
５６７  表示板（表示部）
Ｄａ  第１表示
Ｄｂ  第２表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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