(57)【要約】【課題】特定行動の通知をより適切に行うことができる行動監視システムを提供する。【解決手段】行動監視システム１０は、被監視者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置６０に送信する行動監視システムであって、居室１００ａ内に設置され、当該居室１００ａに対応付けられた被介護者を撮影する撮影装置２０と、撮影装置２０が撮影した画像から取得される被介護者の特定行動の検知結果を、端末装置６０に送信する制御を行う制御装置３０とを備える。制御装置３０は、画像から、居室１００ａに対応付けられた被介護者における特定行動が検知された場合に、特定行動の検知結果を端末装置６０に送信し、画像から、居室１００ａに対応付けられた被介護者と当該被介護者以外の人とが検知された場合に、特定行動の検知結果の端末装置６０への送信を禁止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置に送信する行動監視システムであって、
居室内に設置され、当該居室に対応付けられた前記被監視者をセンシングするセンサと、
前記センサのセンシング結果から取得される前記被監視者の特定行動の検知結果を、前記端末装置に送信する制御を行う制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記センシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者における特定行動が検知された場合に、前記特定行動の検知結果を前記端末装置に送信し、
前記センシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者と当該被監視者以外の人とが検知された場合に、前記特定行動の検知結果の前記端末装置への送信を禁止する
行動監視システム。
【請求項２】
前記センサは、前記居室に対応付けられた前記被監視者と当該被監視者以外の人とを検知した場合に、前記被監視者の特定行動の検知を停止する
請求項１に記載の行動監視システム。
【請求項３】
前記センサは、前記居室に対応付けられた前記被監視者と当該被監視者以外の人とを検知した場合に、前記センシング結果の前記制御装置への出力を継続する
請求項１又は２に記載の行動監視システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記居室に複数の前記被監視者が対応付けられている場合、複数の前記被監視者の少なくとも１人と複数の前記被監視者以外の人とを検知したときに、前記特定行動の検知結果の前記端末装置への送信を禁止する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の行動監視システム。
【請求項５】
前記特定行動は、複数の前記被監視者のそれぞれごとに設定される
請求項４に記載の行動監視システム。
【請求項６】
被監視者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置に送信する行動監視方法であって、
居室に設置され、当該居室に対応付けられた前記被監視者をセンシングするセンサから取得したセンシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者における特定行動が検知された場合に、前記特定行動の検知結果を前記端末装置に送信し、
前記センシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者と当該被監視者以外の人とが検知された場合に、前記特定行動の検知結果の前記端末装置への送信を禁止する
行動監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動監視システム、及び、行動監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナースコールシステム等の介護支援システムにおいて、被介護者の転倒などの特定行動を検知し、その旨を介護者（監督者）の端末装置に通知する機能を有するシステムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ベッド上の患者（被監視者）を撮像するカメラと、カメラの撮像映像から患者が上半身を起こした状態や患者がベッド上から離れた状態を検出したら注意状態発生信号を出力する状態判断部と、注意状態発生信号を受けて表示部に患者映像を表示して報知動作するナースコール親機とを備えたナースコールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９０９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上半身を起こすなどの特定行動の通知は、より適切に行われることが望まれる。例えば、特定行動の検知が不要な場合に、特定行動の通知が行われないことが望まれることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、特定行動の通知をより適切に行うことができる行動監視システム、及び、行動監視方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る行動監視システムは、被監視者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置に送信する行動監視システムであって、居室内に設置され、当該居室に対応付けられた前記被監視者をセンシングするセンサと、前記センサのセンシング結果から取得される前記被監視者の特定行動の検知結果を、前記端末装置に送信する制御を行う制御装置とを備え、前記制御装置は、前記センシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者における特定行動が検知された場合に、前記特定行動の検知結果を前記端末装置に送信し、前記センシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者と当該被監視者以外の人とが検知された場合に、前記特定行動の検知結果の前記端末装置への送信を禁止する。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る行動監視方法は、被監視者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置に送信する行動監視方法であって、居室に設置され、当該居室に対応付けられた前記被監視者をセンシングするセンサから取得したセンシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者における特定行動が検知された場合に、前記特定行動の検知結果を前記端末装置に送信し、前記センシング結果から、前記居室に対応付けられた前記被監視者と当該被監視者以外の人とが検知された場合に、前記特定行動の検知結果の前記端末装置への送信を禁止する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る行動監視システム、及び、行動監視方法によれば、特定行動の通知をより適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る行動監視システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係る行動監視システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る撮影装置が保持するテーブルの一例である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る制御装置が保持するテーブルの一例である。
【図４】実施の形態１に係る撮影装置における、人数及び個人認証の結果を出力する動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る制御装置における動作を示すフローチャートである。
【図６Ａ】実施の形態２に係る撮影装置における、特定行動の検知結果を出力する動作を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】実施の形態２に係る撮影装置における、特定行動の検知を停止する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置、構成要素の接続形態、ステップ、及び、ステップの順序などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化される場合がある。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態に係る行動監視システム１０について、図１〜図５を参照しながら説明する。
【００１４】
［１.行動監視システムの構成］
まず、本実施の形態に係る行動監視システム１０の構成について、図１〜図３Ｂを参照しながら説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態に係る行動監視システム１０の概略構成図である。図２は、本実施の形態に係る行動監視システム１０の機能構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る行動監視システム１０は、撮影装置２０と、制御装置３０と、報知装置４０と、端末装置６０とを備える。本実施の形態に係る行動監視システム１０は、被介護者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動に関する情報を端末装置６０に送信する介護支援システムである。なお、被介護者は、行動監視システム１０が行動を監視する対象である被監視者の一例である。
【００１７】
本実施の形態では、介護施設１００内の居室１００ａごとに撮影装置２０が配置され、事務所１００ｂ（例えば、ナースセンターなど）に制御装置３０及び報知装置４０が配置されている。なお、行動監視システム１０が備える撮影装置２０、報知装置４０及び端末装置６０の数は、特に限定されない。
【００１８】
撮影装置２０は、居室１００ａのそれぞれに設置され、設置された居室１００ａ内の様子を撮影する。具体的には、撮影装置２０は、設置された居室１００ａに対応付けられた被監視者である被介護者を撮影する。
【００１９】
図２に示すように、撮影装置２０は、撮影部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、通信部２４とを有する。
【００２０】
撮影部２１は、設置された居室１００ａ内の撮影を行う。撮影部２１は、例えば、光学系、撮像素子、及び、Ａ／Ｄ変換回路などから構成される。
【００２１】
制御部２２は、撮影装置２０を構成する各構成要素を制御する。また、制御部２２は、撮影部２１が撮影した画像に所定の処理を行う処理部でもある。制御部２２は、例えば、撮影部２１が撮影した画像の解析を行うことにより、居室１００ａ内に在室している人の人数の検知、及び、当該居室１００ａに対応付けられた被介護者が居室１００ａ内に在室しているか否かの判定を行う。人数の検知は、例えば、居室１００ａ内の動体の数を検出し、検出した数を居室１００ａ内に在室している人の人数であると判定してもよい。例えば、背景差分法、又は、フレーム間差分法などによって実現できる。また、被介護者が居室１００ａ内に在室しているか否かの判定は、例えば、個人認証により行われる。個人認証の方法は、特に限定されないが、例えば、画像認証（例えば、顔認証）により行われる。なお、画像認証の方法は、特に限定されないが、例えば、画像から人物の顔の特徴量を抽出し、当該特徴量と居室１００ａに対応付けられた被介護者の顔の特徴量とから、被介護者が居室１００ａに在室しているか否かの判定を行ってもよいし、その他の方法であってもよい。画像認証に必要な情報（例えば、被介護者の顔の特徴など）は、例えば、記憶部２３に格納されていてもよい。
【００２２】
なお、人数の検知、及び、個人認証の方法は、特に限定されない。また、人数の検知、および、被介護者の検知は、所定の時間間隔ごとに実施され、結果は通信部２４を介して、制御装置３０に出力される。
【００２３】
また、制御部２２は、撮影部２１が撮影した画像から、被介護者が予め定められた特定行動を行ったか否かを判定する。具体的には、制御部２２は、撮影部２１が撮影した画像の解析から所定の特定行動が行われたと判定した場合、当該判定結果を制御装置３０に出力する。なお、特定行動を行ったか否かの判定は、例えば、背景差分法、又は、フレーム間差分法などから検出された被介護者の姿勢及び位置などを用いることによって実現できる。
【００２４】
制御部２２は、撮影部２１が撮影した二次元画像を用いて、特定行動が行われたか否かを判定するが、これに限定されない。制御部２２は、撮影部２１の替わりに、ＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式を用いたセンサ（例えば、距離画像センサ）により取得された三次元距離情報から特定行動を行ったか否かを判定してもよい。
【００２５】
記憶部２３は、制御部２２が特定行動を検知するか否かを判定するためのテーブルを格納する。図３Ａを参照しながら、記憶部２３が格納するテーブルについて説明する。
【００２６】
図３Ａは、本実施の形態に係る撮影装置２０が保持するテーブルＴ１の一例である。
【００２７】
図３Ａに示すように、記憶部２３は、居室１００ａの部屋番号と、居室１００ａごとに設定された居室内人数と、検知対象者とを含むテーブルＴ１を格納する。居室内人数は、制御部２２が特定行動を検知した場合に、制御装置３０に当該検知結果を送付するか否かを判定するために用いられる。検知対象者は、特定行動の検知を行う対象であり、本実施の形態では、居室１００ａに対応付けられた被介護者である。図３Ａでは、部屋番号１０１において、居室内人数が１人であり、検知対象者が「Ａさん」であることを示している。つまり、部屋番号１０１の居室１００ａには、「Ａさん」が検知対象者として対応付けられている。なお、検知対象者は、１つの居室１００ａに複数人設定されていてもよい。例えば、部屋番号１０３に示すように、通知する場合の居室内人数は「１人、２人」と記載される。この場合、部屋番号１０３には２人の検知対象者（Ｃさん及びＤさん）が対応付けられており、居室１００ａ内に１人（Ｃさん及びＤさんの一方）、又は、２人（Ｃさん及びＤさんの両方）の場合に、特定行動が検知されると制御装置３０に通知することを示している。また、検知結果とは、特定行動の種類（例えば、後述する図３Ｂに示す「起き上がり」又は「うずくまり」などの特定行動の種類などである。例えば、検知結果には、特定行動を行っている被介護者を撮影した画像が含まれてもよい。
【００２８】
記憶部２３は、半導体メモリなどにより実現される。
【００２９】
なお、記憶部２３は、テーブルＴ１以外の情報を格納していてもよい。また、記憶部２３は、撮影部２１が撮影した画像を記憶してもよい。
【００３０】
通信部２４は、制御装置３０と通信を行うための通信モジュールである。通信部２４と通信部３３との通信は、有線通信及び無線通信のいずれであってもよい。本実施の形態では、通信部２４と通信部３３との通信は、有線通信により行われる。
【００３１】
撮影装置２０は、例えば、カメラなどにより実現される。撮影装置２０は、上記の通り、制御装置３０と通信可能に接続されており、撮影した画像、及び、特定行動の検知結果などを制御装置３０に出力する。
【００３２】
撮影装置２０は、被介護者の特定行動を検知するためのセンサの一例である。また、撮影装置２０の撮影部２１が被介護者の画像を撮影することは、センシングの一例である。なお、本実施の形態では、センサは、撮影部２１を有する例について説明するが、撮影部２１の替わりに距離画像センサ、又は、電波センサを有していてもよいし、それらの複数の組み合わせを有していてもよい。
【００３３】
制御装置３０は、撮影装置２０の撮影結果から取得される被介護者の特定行動の有無などに応じて、特定行動に関する情報を端末装置６０に送信する制御を行う。具体的には、制御装置３０は、撮影装置２０が撮影した画像の解析結果から得られる被介護者の特定行動の有無などに応じて、特定行動に関する情報を端末装置６０に送信するか否かを判定する。制御装置３０が行う制御については、後述する。
【００３４】
制御装置３０は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを有する。
【００３５】
制御部３１は、制御装置３０を構成する各構成要素を制御する。また、制御部３１は、撮影装置２０から取得した、居室１００ａに在室している人の人数、個人認証の結果、及び、特定行動の検知結果から、特定行動の検知結果、及び、画像の少なくとも一方を端末装置６０に送信するか否かを判定する。また、制御部３１は、撮影装置２０から取得した、居室１００ａに在室している人の人数、個人認証の結果、特定行動の検知結果、及び、画像の少なくとも１つを、記憶部３２に記憶する制御を行う。また、報知装置４０に特定行動の検知結果などを出力する制御を行う。
【００３６】
記憶部３２は、制御部３１が特定行動の検知を送信するか否かを判定するためのテーブルを格納する。図３Ｂを参照しながら、記憶部３２が記憶するテーブルについて説明する。
【００３７】
図３Ｂは、本実施の形態に係る制御装置３０が保持するテーブルＴ２の一例である。
【００３８】
図３Ｂに示すように、記憶部３２は、部屋番号と、検知対象者と、介護者（監視者の一例）へ通知する特定行動とを含むテーブルＴ２を格納する。テーブルＴ２は、検知対象者と介護者へ通知する特定行動とが対応付けて格納されている。通知する特定行動は、複数の検知対象者（被介護者）ごとに設定されている。すなわち、特定行動は、複数の検知対象者のそれぞれに対応して設定される行動である。
【００３９】
記憶部３２は、半導体メモリなどにより実現される。
【００４０】
なお、記憶部３２は、テーブルＴ２以外の情報を格納していてもよい。記憶部３２は、例えば、居室１００ａに在室している人の人数、個人認証の結果、特定行動の検知結果、及び、画像の少なくとも１つを格納してもよい。また、特定行動の検知結果を送信する端末装置６０の情報を格納していてもよい。
【００４１】
なお、上記では、撮影装置２０はテーブルＴ１を格納し、制御装置３０はテーブルＴ２を格納する例について説明したが、これに限定されない。テーブルＴ１及びＴ２のそれぞれを、撮影装置２０及び制御装置３０の少なくとも一方が格納していればよい。なお、テーブルＴ１及びＴ２のそれぞれを、撮影装置２０及び制御装置３０の少なくとも一方が格納することは、テーブルＴ１及びＴ２を行動監視システム１０が有することに含まれる。
【００４２】
通信部３３は、撮影装置２０、報知装置４０及び端末装置６０と通信を行うための通信モジュールである。通信部３３と報知装置４０との通信は、例えば、有線通信によって行われ、通信部３３と端末装置６０との通信は、ネットワーク５０（例えば、インターネット）を介した無線通信によって行われる。
【００４３】
なお、制御装置３０は、表示部（図示しない）、及び、入力部（図示しない）などを有していてもよい。表示部は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置により実現される。入力部は、押しボタン、キーボードなどにより実現される。つまり、制御装置３０は、パーソナルコンピュータなどにより実現されてもよい。
【００４４】
なお、制御装置３０は、事務所１００ｂに配置されていることに限定されない。制御装置３０は、撮影装置２０、報知装置４０、及び、端末装置６０と通信可能であれば、例えば、介護施設１００の外部に配置されていてもよい。また、制御装置３０は、被介護者を監視する行動監視装置の一例である。
【００４５】
なお、居室１００ａのそれぞれには、被介護者が介護職員などを呼ぶための呼び出しボタン（図示しない）などが設置されていてもよい。制御装置３０は、呼び出しボタンと通信可能に接続されており、例えば、押しボタンが押されたことを検知すると、当該検知を報知装置４０に出力してもよい。さらに、制御装置３０は、当該検知を端末装置６０に送信してもよい。
【００４６】
報知装置４０は、被介護者の特定行動の検知結果を介護職員等に知らせるための装置である。報知装置４０は、例えば、事務所１００ｂに設置された液晶ディスプレイなどの表示装置である。報知装置４０は、例えば、制御装置３０から取得した被介護者の特定情報の検知結果を表示する。
【００４７】
なお、報知装置４０は、表示装置に限定されず、特定行動の検知結果を音又は光などで知らせる装置であってもよいし、それらの組み合わせで構成されてもよい。
【００４８】
端末装置６０は、無線通信により被介護者の特定行動の検知結果を取得する装置である。端末装置６０は、例えば介護者又は介護施設１００の職員などが所有する携帯端末であり、スマートフォンであってもよいし、タブレットであってもよい。
【００４９】
なお、テーブルＴ１及びＴ２は、予め端末装置６０で設定され、ネットワーク５０を介して制御装置３０に送信されてもよい。制御装置３０は、取得したテーブルＴ１及びＴ２の少なくとも１つを記憶部３２に格納する。さらに、制御装置３０は、テーブルＴ１を撮影装置２０に出力し、撮影装置２０は取得したテーブルＴ１を記憶部２３に格納する。テーブルＴ１及びＴ２の内容を変更する場合も、同様に行われる。なお、テーブルＴ１及びＴ２は、撮影装置２０及び制御装置３０の少なくとも一方が有する入力部（図示しない）により入力されてもよい。入力部とは、例えば、押しボタンなどである。
【００５０】
［２.行動監視システムの動作］
本実施の形態に係る行動監視システム１０の動作について、図４及び図５を参照しながら説明する。
【００５１】
［２−１.撮影装置の動作］
まずは、撮影装置２０の動作について、図４を参照しながら説明する。
【００５２】
図４は、本実施の形態に係る撮影装置２０における、人数及び個人認証の結果を出力する動作を示すフローチャートである。以下の説明では、撮影装置２０が部屋番号１０１の居室１００ａに設置されている例について説明する。
【００５３】
図４に示すように、撮影装置２０は、居室１００ａ内の人数、及び、個人認証の結果（つまり、検知対象者が居室１００ａに在室しているか否か）を取得する（Ｓ１０）。具体的には、まず撮影部２１が居室１００ａの内の様子を撮影する。撮影部２１の居室１００ａ内の撮影は、例えば、連続して行われる。撮影部２１は、例えば、制御装置３０から撮影を停止する指示を取得するまで、連続して撮影を行う。制御部２２は、撮影部２１が撮影した画像を画像解析することにより、居室１００ａ内に在室している人の人数の検知と、居室１００ａ内に検知対象者が在室しているか否かの判定を行う。画像解析の方法は、特に限定されない。
【００５４】
そして、制御部２２は、通信部２４を介して、居室１００ａ内の人数と検知対象者の有無とを含む居室内情報を、制御装置３０に出力する（Ｓ１１）。制御部２２は、所定の間隔で居室内情報を制御装置３０に出力する。制御部２２は、例えば、１分おきに居室内情報を制御装置３０に出力してもよいし、居室１００ａ内の人数又は検知対象者の有無が変化するごとに居室内情報を制御装置３０に出力してもよい。
【００５５】
なお、制御部２２は、居室１００ａ内の人数と、個人認証の結果とを、個々に制御装置３０に送信してもよい。制御部２２は、例えば、居室１００ａ内の人数、及び、個人認証の結果の一方を出力する時間間隔を、他方を送信する時間間隔より短くしてもよい。制御部２２は、例えば、個人認証の結果を出力する時間間隔を、人数を出力する時間間隔より短くしてもよい。
【００５６】
なお、図３Ａに示すように、撮影装置２０は、設置された居室１００ａ以外の居室の検知対象者も記憶している。撮影装置２０は、居室１００ａに対応付けられている検知対象者がいない状況で、別の居室に対応付けられている検知対象者を検知した場合には、そのことを示す情報を居室内情報に含めて制御装置３０に出力してもよい。これにより、検知対象者が自身の居室１００ａとは異なる居室１００ａに誤って入室したことを検知することができる。制御装置３０は、当該居室内情報を取得した場合、報知装置４０及び端末装置６０のうち、報知装置４０にのみ当該居室内情報を出力してもよい。
【００５７】
なお、制御部２２は、居室内情報を記憶部２３に格納してもよい。
【００５８】
また、制御部２２は、撮影部２１が撮影した画像の解析から、検知対象者「Ａさん」の特定行動の検知を行う。特定行動の検知は、リアルタイムで行ってもよく、所定の時間間隔ごとに行ってもよい。制御部２２は、検知対象者である「Ａさん」の特定行動を検知した場合、当該検知結果を制御装置３０に出力する。ここで、特定行動とは、「Ａさん」専用に設定されてものではなく、全ての検知対象者における特定行動を包括する行動である。図３Ｂでは、「Ａさん」には「起き上がり」のみが専用の特定行動として設定されているが、制御部２２は、「Ａさん」において、「Ａさん〜Ｄさん」それぞれの専用の特定行動である「起き上がり」及び「うずくまり」のいずれか一方を検知した場合、特定行動の検知結果を制御装置３０に出力する。
【００５９】
［２−２.制御装置の動作］
次に、制御装置３０の動作について、図５を参照しながら説明する。
【００６０】
図５は、本実施の形態に係る制御装置３０における動作を示すフローチャートである。以下の説明では、制御装置３０は、部屋番号１０１の居室１００ａに設置されている撮影装置２０から特定行動の検知を取得した例について説明する。
【００６１】
図５に示すように、制御装置３０は、撮影装置２０から検知対象者に対する特定行動の検知を取得する（Ｓ２０でＹｅｓ）と、当該検知結果を記憶部３２に格納する（Ｓ２１）。制御装置３０は、撮影装置２０から「Ａさん」に対する特定行動を検知したことを取得する。取得する特定行動は、「Ａさん」固有に設定されている特定行動ではなく、複数の検知対象者固有に設定されている特定行動を含む。
【００６２】
制御装置３０は、撮影装置２０から特定行動の検知を取得してない場合（Ｓ２０でＮｏ）、ステップＳ２０に戻り、撮影装置２０からの特定行動の検知の取得を継続する。
【００６３】
次に、制御装置３０は、取得した特定行動が端末装置６０に通知が必要な特定行動であるか否かの確認を行う（Ｓ２２）。制御装置３０は、記憶部３２に格納されているテーブルＴ２と、取得した特定行動とから、取得した特定行動が端末装置６０に通知が必要な特定行動であるか否かの判定を行う。
【００６４】
制御部３１は、例えば、撮影装置２０から「Ａさん」の特定行動として「起き上がり」を検知したことを示す情報を取得した場合、テーブルＴ２から「起き上がり」は「Ａさん」に設定された介護者へ通知する特定行動であるので、通知が必要と判定する（Ｓ２２でＹｅｓ）。そして、ステップＳ２３に進む。一方、制御部３１は、例えば、撮影装置２０から「Ａさん」の特定行動として「うずくまり」を検知したことを示す情報を取得した場合、テーブルＴ２から「うずくまり」は「Ａさん」に設定された介護者へ通知する特定行動ではないので、通知が必要ではないと判定し（Ｓ２２でＮｏ）、処理を終了する。
【００６５】
なお、制御部３１は、検知対象者に介護者へ通知する特定行動が複数設定されている場合、撮影装置２０から取得した特定行動が、介護者へ通知する複数の特定行動に含まれていれば、通知が必要と判定してもよい。
【００６６】
制御部３１は、ステップＳ２２でＹｅｓであった場合、次に、居室内情報から、介護者に通知が必要であるか否かの判定を行う（Ｓ２３〜Ｓ２４）。制御部３１は、居室１００ａに、居室１００ａに対応付けられた検知対象者が在室しているか否か（Ｓ２３）、及び、居室１００ａに検知対象者以外の人が在室しているか否かの判定を行う。具体的には、制御部３１は、記憶部３２に格納されている居室内情報から、ステップＳ２３及びＳ２４の判定を行う。
【００６７】
制御部３１は、検知対象者が居室１００ａに在室しており（Ｓ２３でＹｅｓ）、かつ検知対象者以外の人がいない（Ｓ２４でＮｏ）場合に、端末装置６０に特定行動の検知結果を送信する（Ｓ２５）。これにより、居室１００ａに居室１００ａに対応付けられた検知対象者が在室しており、かつ近くに当該検知対象者を介護する人がいない場合に、介護者などが有する端末装置６０に特定行動の検知を送信することができる。端末装置６０に送信される検知結果には、「起き上がり」などの特定行動を示す情報、及び、特定行動を検知したときの画像の少なくとも一方が含まれる。また、制御部３１は、ステップＳ２４でＮｏの場合、報知装置４０にも検知結果を出力してもよい。
【００６８】
なお、制御部３１は、居室１００ａに複数の検知対象者が対応付けられている場合、当該複数の検知対象者のうちの少なくとも１人の検知対象者が居室１００ａに在室していることが居室内情報に含まれていれば、検知対象者が居室１００ａに在室していると判定してもよい。
【００６９】
また、居室１００ａに検知対象者がいない場合（Ｓ２３でＮｏ）、端末装置６０に検知結果の送信を行わない。これにより、居室１００ａに対応付けられた検知対象者と異なる人物の検知結果を介護者に送信するなどの誤送信を抑制することができる。また、制御部３１は、居室１００ａに検知対象者が在室しており、かつ居室１００ａに検知対象者以外の人が在室している場合（Ｓ２３及びＳ２４でＹｅｓ）、当該検知対象者の近くに介護する人が在室しているので、端末装置６０への特定行動の検知結果の送信を禁止する（Ｓ２６）。すなわち、制御部３１は、撮影装置２０から取得した特定行動の検知結果を、端末装置６０に送信しない。
【００７０】
制御装置３０は、居室１００ａに対応付けられた被介護者が複数いる場合、複数の被介護者の少なくとも１人と当該被介護者以外の人とを検知したときに、特定行動の検知結果の端末装置６０への送信を禁止してもよい。なお、制御部３１は、ステップＳ２１で格納した検知結果に、さらに当該検知結果を端末装置６０に送信していない事を示す情報を付加してもよい。
【００７１】
上記のように、本実施の形態に係る行動監視システム１０は、居室１００ａに当該居室１００ａに対応した被介護者（検知対象者）が在室しており、かつ当該被介護者以外の人物が居室１００ａに在室している場合に、当該被介護者が特定行動を行ったとき、端末装置６０に特定行動の検知結果を送信することを禁止する制御装置３０を備える。制御装置３０は、撮影装置２０が撮影した画像から、居室１００ａに対応付けられた被介護者における特定行動が検知された場合であって、かつ居室１００ａに対応付けられた被介護者と当該被介護者以外の人とが検知された場合に、特定行動の検知結果の端末装置６０への送信を禁止する。
【００７２】
［３.効果など］
以上のように、本実施の形態に係る行動監視システム１０は、被介護者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置６０に送信する行動監視システム１０であって、居室１００ａ内に設置され、当該居室１００ａに対応付けられた被介護者を撮影する撮影装置２０と、撮影装置２０が撮影した画像から取得される被介護者の特定行動の検知結果を、端末装置６０に送信する制御を行う制御装置３０とを備える。そして、制御装置３０は、撮影装置２０が撮影した画像から、居室１００ａに対応付けられた被介護者における特定行動が検知された場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置６０に送信し、撮影装置２０が撮影した画像から、居室１００ａに対応付けられた被介護者と当該被介護者以外の人とが検知された場合に、特定行動の検知結果の端末装置６０への送信を禁止する。
【００７３】
これにより、被介護者が特定行動を行った場合であっても、当該被介護者の近くに被介護者以外の人がいるときには、特定行動に関する情報は端末装置６０に送信されない。言い換えると、制御装置３０は、被介護者が特定行動を行った場合であっても、当該被介護者の特定行動に対処する（又は、特定行動をしたことを介護施設１００の従業員などに知らせることができる）人が近くにいるときには、端末装置６０には特定行動の検知結果を送信しない。これにより、行動監視システム１０は、特定行動を検知するたびに当該検知結果を送信するわけではなく、特定行動を検知し、かつ当該特定行動に対して対処する人がいない場合に、特定行動の通知を行うことができるので、特定行動の通知をより適切に行うことができる。
【００７４】
また、行動監視システム１０は、端末装置６０への特定行動の検知結果の送信（通知）を行うこと及び禁止することを制御装置３０が自動で判定するため、送信の開始及び停止を手動で行う場合に比べ、送信の開始及び停止の設定忘れによる通知の漏れなどが生じることを抑制することができる。
【００７５】
また、制御装置３０は、居室１００ａに複数の被介護者が対応付けられている場合、複数の被介護者の少なくとも１人と、居室１００ａに対応付けられた複数の被介護者以外の人とを検知した場合に、特定行動の検知結果の端末装置６０への送信を禁止する。
【００７６】
これにより、居室１００ａに対応付けられた被介護者が複数いる場合であっても、特定行動の通知をより適切に行うことができる。
【００７７】
また、特定行動は、複数の被介護者のそれぞれごとに設定される。
【００７８】
これにより、複数の被介護者のそれぞれごとに特定行動が設定されるので、介護者へ通知される特定行動の検知をより適正に行うことができる。例えば、制御部３１は、介護者が予め設定した通知がいる被介護者の特定行動（例えば、テーブルＴ２参照）と、撮影装置２０で検知された特定行動とから、検知された特定行動が当該特定行動を行った被介護者において通知必要であるか否かを判定することで、より適切に特定行動の通知を行うことができる。
【００７９】
また、以上のように、本実施の形態に係る行動監視方法は、被介護者の特定行動を検知した場合に、当該特定行動の検知結果を端末装置６０に送信する行動監視方法であって、居室１００ａに設置され、当該居室１００ａに対応付けられた被介護者を撮影する撮影装置２０から取得した画像から、居室１００ａに対応付けられた被介護者における特定行動が検知された場合に、特定行動の検知結果を端末装置６０に送信し、撮影装置２０から取得した画像から、居室に１００ａ対応付けられた被介護者と当該被介護者以外の人とが検知された場合に、特定行動の検知結果の端末装置６０への送信を禁止する。
【００８０】
これにより、行動監視システム１０と同様の効果を奏する。
【００８１】
（実施の形態２）
以下、本実施の形態に係る行動監視システム１０について、図６Ａ及び図６Ｂを参照しながら説明する。なお、行動監視システム１０の構成は、実施の形態１と同様であり説明を省略する。また、実施の形態１と同様の動作についても、説明を省略又は簡略化する。
【００８２】
本実施の形態では、撮影装置２０の動作に特徴を有するので、撮影装置２０の動作を主に説明する。なお、撮影装置２０は、図４に示す動作に加えて、図６Ａ及び図６Ｂに示す動作を行う。
【００８３】
図６Ａは、本実施の形態に係る撮影装置２０における、特定行動の検知結果を出力する動作を示すフローチャートである。以下の説明では、撮影装置２０は、部屋番号１０１の居室１００ａに設置されている例について説明する。
【００８４】
図６Ａに示すように、まず特定行動を検知する対象である検知対象者（被介護者）が居室１００ａ内に在室しているか否かの判定が行われる（Ｓ３０）。具体的には、制御部２２は、図４に示すステップＳ１０で取得した個人認証の結果から、検知対象者が居室１００ａに在室しているか否かを判定する。例えば、居室１００ａに検知対象者である「Ａさん」が在室しているか否かを判定する。
【００８５】
そして、制御部２２は、居室１００ａに検知対象者が在室している場合（Ｓ３０でＹｅｓ）、当該居室１００ａに検知対象者以外の人が在室しているか否かの判定を行う（Ｓ３１）。具体的には、制御部２２は、図４に示すステップＳ１０で取得した居室１００ａ内の人の人数と、テーブルＴ１に含まれる通知する場合の居室内人数とを比較することで、検知対象者以外の人が居室１００ａ内に在室しているか否かを判定してもよい。なお、この時点で撮影部２１は、居室１００ａ内の様子を撮影しているが、制御部２２は、検知対象者（例えば、「Ａさん」）に対する特定行動の検知を行っていない。
【００８６】
制御部２２は、居室１００ａ内に検知対象者が在室しており、かつ検知対象者以外の人が在室していない場合（Ｓ３１でＮｏ）、検知対象者を介護する人が近くにいないので、被検知対象者に対する特定行動の検知を開始する（Ｓ３２）。これにより、制御部２２は、検知対象者に対する特定行動の検知を、適切に開始することができる。
【００８７】
なお、居室１００ａに「Ａさん」以外の人として、他の居室１００ａに対応付けられている「Ｂさん」が在室している場合は、検知対象者以外の人がいることに含まれなくてもよい。制御部２２は、部屋番号１０１の居室１００ａに「Ａさん」と「Ｂさん」とがいる場合、ステップＳ３１においてＮｏと判定してもよい。そして、制御部２２は、例えば、部屋番号１０１に対応付けられた「Ａさん」に加えて、「Ｂさん」の特定行動の検知を開始してもよい。また、制御部２２は、特定行動の検知を開始したことを示す情報を制御装置３０に出力してもよい。制御装置３０は、当該情報を取得すると、報知装置４０に特定行動の検知を開始したことを示す報知を行わせてもよいし、端末装置６０に特定行動の検知を開始したことを示す情報を送信してもよい。
【００８８】
また、制御部２２は、居室１００ａ内に検知対象者が在室しており、かつ検知対象者以外の人が在室している場合（Ｓ３１でＹｅｓ）、検知対象者を介護する人が近くにいるので、ステップＳ３０に戻る。つまり、制御部２２は、ステップＳ３１でＹｅｓの場合、特定行動の検知を開始しない。なお、検知対象者が在室していない場合（Ｓ３０でＮｏ）も、ステップＳ３０に戻る。そして、ステップＳ３０以降のステップが、繰り返し行われる。
【００８９】
制御部２２が検知対象者である「Ａさん」の特定行動を検知した場合（Ｓ３３でＹｅｓ）、当該検知結果を制御装置３０に出力する（Ｓ３４）。ここで、特定行動とは、「Ａさん」専用に設置されてものではなく、全ての検知対象者における特定行動を包括する行動である。図３Ｂでは、「Ａさん」には「起き上がり」のみが専用の特定行動として設定されているが、制御部２２は、ステップＳ３３において、「Ａさん〜Ｄさん」それぞれに設定されている専用の特行動である「起き上がり」及び「うずくまり」のいずれか一方を検知した場合、ステップＳ３４に進む。一方、制御部２２は、特定行動を検知しない場合（Ｓ３３でＮｏ）、ステップＳ３３に戻り、特定行動の検知を継続する。
【００９０】
次に、特定行動の検知を停止する動作について、図６Ｂを参照しながら説明する。
【００９１】
図６Ｂは、本実施の形態に係る撮影装置２０における、特定行動の検知を停止する動作を示すフローチャートである。
【００９２】
上記のように、制御部２２は、例えば、所定の時間間隔で居室１００ａ内に検知対象者が在室しているか否かの判定を行っている。制御部２２は、例えば、検知対象者の特定行動の検知と、居室１００ａ内に検知対象者が在室しているか否かの判定とを並行して実施する。
【００９３】
制御部２２は、特定行動の検知を継続している（Ｓ４０）ときに、居室１００ａ内に検知対象者が在室しており（Ｓ４１でＹｅｓ）、かつ検知対象者以外の人が在室している（例えば、検知対象者以外の人が入室してきた)場合（Ｓ４２でＹｅｓ）、特定行動の検知を停止する（Ｓ４３）。また、制御部２２は、検知対象者が退室するなどして居室１００ａに検知対象者がいなくなった場合（Ｓ４１でＮｏ）も同様に、特定行動の検知を停止する（Ｓ４３）。これにより、制御部２２は、検知対象者の特定行動の検知を、適切に停止することができる。なお、制御部２２は、図６Ａに示すステップＳ３０でＹｅｓ、かつステップＳ３１でＮｏとなる状態になると、再度特定行動の検知を開始する。
【００９４】
また、制御部２２は、居室１００ａ内に検知対象者が在室しており、かつ検知対象者以外の人が在室していない場合（Ｓ４２でＮｏ）、検知対象者を介護する人が近くにいないので、ステップＳ４０に戻り、検知対象者に対する特定行動の検知を継続する。
【００９５】
なお、居室１００ａに「Ａさん」以外の人として、他の居室１００ａに対応付けられている「Ｂさん」が在室している場合、ステップＳ４２における検知対象者以外の人が在室していることに含まれなくてもよい。制御部２２は、例えば、部屋番号１０１の居室１００ａに「Ａさん」と「Ｂさん」とがいる場合、ステップＳ４２においてＮｏと判定してもよい。つまり、制御部２２は、部屋番号１０１に対応付けられた「Ａさん」が居室１００ａにいる状況で、「Ｂさん」が部屋番号１０１の居室１００ａに入室してきた場合、特定行動の検知を継続してもよい。また、制御部２２は、さらに、「Ｂさん」の特定行動の検知を開始してもよい。
【００９６】
なお、撮影装置２０は、特定行動の検知の開始の有無に関わらず、撮影した画像を制御装置３０に出力する。制御装置３０は、撮影装置２０から取得した画像を記憶部３２に記憶する。
【００９７】
制御装置３０は、撮影装置２０から特定行動を検知したことを示す情報を取得すると、当該特定行動が通知の必要な特定行動であるか否かの判定を行い（例えば、図５に示すＳ２２対応）、通知が必要な特定行動である場合に、端末装置６０に特定行動を検知したことを示す情報を送信する。
【００９８】
上記のように、本実施の形態に係る行動監視システム１０は、撮影装置２０及び制御装置３０を備える。撮影装置２０は、居室１００ａに当該居室１００ａに対応した被介護者（検知対象者）が在室しており、かつ当該被介護者以外の人物が居室１００ａに在室している場合に、当該被介護者に対する特定行動の検知を停止する。そのため、制御装置３０は、居室１００ａに当該居室１００ａに対応した被介護者が在室しており、かつ当該被介護者以外の人物が居室１００ａに在室している場合に、当該被介護者が特定行動を行っても特定行動の検知結果を撮影装置２０から取得しない。よって、制御装置３０は、特定行動の検知結果を撮影装置２０から取得しないことで、特定行動の検知結果の端末装置６０への送信を禁止することができる。
【００９９】
以上のように、本実施の形態に係る行動監視システム１０の撮影装置２０は、居室１００ａに対応付けられた被介護者と当該被介護者以外の人とを検知した場合に、被介護者の特定行動の検知を停止する。
【０１００】
これにより、被介護者が特定行動を行った場合であっても、当該被介護者の近くに被介護者以外の人がいるときには、特定行動に関する情報は撮影装置２０から制御装置３０に出力されない。つまり、特定行動に関する情報は、端末装置６０に送信されない。これにより、行動監視システム１０は、特定行動を検知するたびに当該検知結果を送信するわけではなく、特定行動を検知し、かつ当該特定行動に対して対処する人がいない場合に、特定行動の通知を行うことができるので、特定行動の通知をより適切に行うことができ、さらに、制御部２２における特定行動の検知に対する処理量を低減することができる。
【０１０１】
また、行動監視システム１０は、特定行動の検知の開始及び停止を撮影装置２０が自動で判定するため、検知の開始及び停止を手動で行う場合に比べ、検知の開始及び停止の設定忘れによる検知の漏れなどが生じることを抑制することができる。
【０１０２】
また、撮影装置２０は、居室１００ａに対応付けられた被介護者と当該被介護者以外の人とを検知した場合に、撮影した画像の制御装置３０への出力を継続する。
【０１０３】
これにより、撮影装置２０は特定行動の検知を行っていない場合であっても、撮影した画像を制御装置３０に出力するので、居室１００ａ内の様子を記録することができる。よって、介護者などは、特定行動の検知を行っていないときに撮影された画像を確認することができる。
【０１０４】
（他の実施の形態）
以上、行動監視システム、及び、行動監視方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの及び異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１０５】
例えば、上記実施の形態では、撮影装置が、居室内の人数の特定、及び、個人認証を行う例について説明したが、これに限定されない。行動監視システムは、撮影装置の外部に、居室内の人数の特定、及び、個人認証を行う判定装置を備え、当該判定装置が撮影装置及び制御装置の少なくとも一方に、判定結果を出力してもよい。また、制御装置が、撮影装置から取得した画像から、居室内の人数の特定、及び、個人認証を行ってもよい。そして、制御装置は、居室内の人数の特定、及び、個人認証の結果を、撮影装置に出力し、制御装置から取得した居室内の人数の特定、及び、個人認証の結果から特定行動の検知を開始又は停止してもよい。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、撮影装置が有する制御部において、特定行動の検知が行われていたが、これに限定されない。例えば、制御装置が有する制御部において、特定行動の検知が行われてもよい。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、撮影装置は、設置された居室の検知対象者に設定されていない特定行動も検知する例を示したが、これに限定されない。撮影装置は、テーブルＴ２を参照して、設置された居室に対応付けられた検知対象者に設定されている特定行動を検知したときに、特定行動を検知したこと示す情報を制御装置に出力してもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、被監視者が介護施設の被介護者である例を示したがこれに限定されない。被監視者は、病気や怪我などによって看護を必要とする者、又は、一人暮らしの独居者（例えば、高齢者）などであってもよい。
【０１０９】
また、上記実施の形態に係る行動監視システムに含まれる各制御部などは、典型的に集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１１０】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１１１】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサ等のプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１２】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１１３】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータが読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ、光ディスクなどの非一時的記録媒体などで実現されてもよい。プログラムは、記憶媒体に予め記憶されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記憶媒体に供給されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    行動監視システム
２０    撮影装置（センサ）
３０    制御装置
６０    端末装置
１００ａ    居室
Ｔ１、Ｔ２    テーブル
【図１】
2019146712.tif 000003
【図２】
2019146712.tif 000004
【図３Ａ】
2019146712.tif 000005
【図３Ｂ】
2019146712.tif 000006
【図４】
2019146712.tif 000007
【図５】
2019146712.tif 000008
【図６Ａ】
2019146712.tif 000009
【図６Ｂ】
2019146712.tif 000010