(57)【要約】【課題】容器の内部のガスを容器の外側に排出し、外側から容器の内部に液体が侵入しないベント構造を提供する。【解決手段】ベント構造１００は、収容容器１の内側と外側を連通する内側連通孔１０１及び外側連通孔１０３と、内側連通孔１０１に設けられた耐液気体透過部材１０２及び外側連通孔１０３に設けられたパイプ部材１０４とを備え、収容容器１の外側の液体がパイプ部材１０４及び耐液気体透過部材１０２を介して内側に浸入せず、かつ収容容器１の内部の気体がパイプ部材１０４及び耐液気体透過部材１０２を介して収容容器１の外側に排出される構成をとる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質含有廃棄物が収容される容器の内側と外側を連通する連通孔と、
前記連通孔に設けられたベント部材と、を備え、
前記容器の外側の液体が前記ベント部材を介して内側に浸入せず、かつ前記容器の内側の気体が前記ベント部材を介して前記容器の外側に排出される、
ことを特徴とするベント構造。
【請求項２】
前記ベント部材は、配管であり、この配管の先端が、前記容器の高さ方向の下方に向けて形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のベント構造。
【請求項３】
前記ベント部材は、配管であり、この配管の開口部に覆い部材が設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のベント構造。
【請求項４】
前記ベント部材は、液体は移動できず、気体は移動できる気体透過素材で構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のベント構造。
【請求項５】
前記容器は、前記放射性物質含有廃棄物が収容される内側容器と、前記内側容器が、内部に配置される外側容器と、前記内側容器と前記外側容器との間に充填される充填材と、を備え、
前記連通孔は、前記内側容器に形成された内側連通孔、及び前記外側容器に形成された外側連通孔である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のベント構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質含有廃棄物を収容する容器のベント構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災で発生した福島第一原子力発電所の事故により、原子炉建屋内に滞留している汚染水は、多核種除去設備などを含む複数の浄化設備で処理されている。現在までに貯蔵タンクの底に残る水を除いたストロンチウムを含む高濃度汚染水の全ての浄化処理が完了している。
汚染水を処理する際に多核種除去設備から発生した使用済みの吸着材や沈殿処理生成物は、ポリエチレン製の高性能容器（Ｈｉｇｈ Ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ）（以下、ＨＩＣと記す。）に貯蔵されている。今後、一部の汚染水処理と並行して、廃炉に向けた作業に伴い発生する放射性物質含有廃棄物の処理、処分をする必要がある。
これらの放射性物質含有廃棄物の形態や保管要領については、現時点では未定であるが、ポリエチレン製ＨＩＣとは別の仕様で、様々な環境下で安定的に貯蔵・保管できる放射性物質含有廃棄物収容容器（以下、収容容器と記す。）があれば、処理、処分の方法の幅が広がる。
【０００３】
従来から、放射性物質含有廃棄物を収容するために、コンクリート製の収容容器が利用されている。例えば、特許文献１には、放射性物質含有廃棄物を収容する内缶と、内缶が装填されて密閉される金属製の外缶とを有する収容容器が記載されている。この内缶は、セメントと、セメントに対する重量比が１〜４の範囲で添加され平均粒径１００〜２５０μｍの粉末状ないし球状の小鋼球群と、セメントに対する重量比が１〜４の範囲で添加され平均粒径６００〜８５０μｍの粉末状又は球状の大鋼球群とを含み、硬化後の密度が４．０ｇ／ｃｍ３以上である放射線遮蔽用コンクリートで構成されている。この収容容器は、内缶と外缶の２層構造からなり、内缶の密度が高く、かつ小鋼球及び大鋼球が均一に分布するため、高い放射線遮蔽能力を均一に発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
収容容器に収容された放射性物質含有廃棄物は、ガス（例えば、水素ガス）を発生させることがある。この水素の発生量が多いと、収容容器はその水素圧により破損するおそれがある。収容容器が破損すると、放射性物質含有廃棄物が、外側に漏れ出してしまうという問題がある。そのため、収容容器には、内部で発生したガスを外側に排出するガス排出口（ベント構造）が必要となる。
【０００６】
収容容器にガス排出口を設けると、収容容器が雨に曝された場合に、その排出口を介して、雨水が収容容器の内側に侵入する。そうすると、収容容器の内部に雨水が溜まり、雨水が許容量以上となると、収容容器から放射性物質含有廃棄物と接した雨水が外側に排出されるおそれが生じる。
そのため、放射性物質含有廃棄物を収容容器に対し、外側から雨水（液体）が侵入せず、内部の気体が外側に排出されるベント構造が求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、容器の内部のガスを容器の外側に排出し、外側から容器の内部に液体が侵入しないベント構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のベント構造は、放射性物質含有廃棄物が収容される容器の内側と外側を連通する連通孔と、連通孔に設けられたベント部材とを備え、容器の外側の液体がベント部材を介して内側に浸入せず、かつ容器の内側の気体がベント部材を介して容器の外側に排出されることを特徴とする。
【０００９】
本発明のベント構造は、ベント部材が配管であり、この配管の先端が容器の高さ方向の下方に向けて形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のベント構造は、ベント部材が配管であり、この配管の開口部に覆い部材が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のベント構造は、ベント部材が液体は移動できず、気体は移動できる気体透過素材で構成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明のベント構造は、容器が、放射性物質含有廃棄物が収容される内側容器と、内側容器が内部に配置される外側容器と、内側容器と外側容器との間に充填される充填材とを備え、連通孔が内側容器に形成された内側連通孔、及び外側容器に形成された外側連通孔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のベント構造は、連通孔に、容器の外側の液体がベント部材を介して内側に浸入せず、かつ容器の内側の気体がベント部材を介して容器の外側に排出される。そのため、容器が雨に曝された場合でも、雨水が容器の内部に貯まり、外側に放射性物質含有廃棄物が流れ出すことを防止できることに加え、放射性物質含有廃棄物から発生した気体（例えば、水素）の圧力により容器が破損することを防止できる。
【００１４】
本発明のベント構造は、放射性物質含有廃棄物が収容され、連通孔が形成されている内側容器と、内側容器が内部に配置され、外側連通孔が形成されている外側容器と、内側容器と外側容器との間に充填される充填材とを備える容器に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に係るベント構造が設けられた放射性物質含有廃棄物収容容器を示す図である。（ａ）断面図、（ｂ）底面図
【図２】本発明の第一実施形態に係るベント構造が設けられた放射性物質含有廃棄物収容容器を構成する外側容器を示す図である。（ａ）断面図、（ｂ）外側蓋部の平面図、（ｃ）外側側壁部の平面図
【図３】本発明の第一実施形態に係るベント構造が設けられた放射性物質含有廃棄物収容容器の内側容器を示す図である。（ａ）断面図、（ｂ）内側蓋部の平面図、（ｃ）小蓋の平面図、（ｄ）内側側壁部の平面図
【図４】本発明の第一実施形態に係るベント構造が設けられた内側容器に鉄筋が含まれている状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るベント構造が設けられた放射性物質含有廃棄物収容容器に充填材が設けられた状態を示す図である。（ａ）断面図、（ｂ）上面図
【図６】本発明の第一実施形態に係るベント構造を説明するための図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係るベント構造を示す図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係るベント構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のベント構造は、一層構造の容器や複数層構造の容器に設けることができる。第一実施形態から第三実施形態では、三層構造の容器に設けられたベント構造について、図１から図８を参照し説明する。
【００１７】
［第一実施形態］
本実施形態に係るベント構造１００が設けられる放射性物質含有廃棄物収容容器１（以下、収容容器１と記す。）は、図１（ａ）に示すように、３層構造を有している。この収容容器１は、放射性物質含有廃棄物が収容される内側容器３０と、内側容器３０が内部に配置される外側容器１０と、内側容器３０と外側容器１０との間に充填される充填材５０とを備えている。この充填材５０の強度は、内側容器３０および外側容器１０よりも小さくなるように設計されている。
以下、外側容器１０、内側容器３０、充填材５０、ベント構造１００の構成を順に説明する。なお、図１から図５では、ベント構造１００の記載を省略し、図６から図８で詳細に説明する。
【００１８】
［外側容器１０］
外側容器１０は、図２（ａ）に示すように、外側蓋部１１、外側側壁部１２および外側底部１３を有している。この外側容器１０は金属製の円筒状の容器であり、外側容器１０には、例えば、ステンレス製鋼板を使用できる。
外側蓋部１１は、図２（ｂ）に示すように、円形状であり、外側蓋部１１の下端には、蓋側フランジ部１６が形成されている。この蓋側フランジ部１６には、上下を貫通する貫通孔１５が複数、等間隔に形成されている（本実施形態では１２個）。
外側側壁部１２の上端には、図２（ｃ）に示すように、側壁側フランジ部１８が形成されている。この側壁側フランジ部１８は、外側蓋部１１の蓋側フランジ部１６と重なり合わされる。側壁側フランジ部１８には、上下を貫通する貫通孔１９が複数形成されている。この貫通孔１９は、外側蓋部１１の貫通孔１５と対応する位置にそれぞれ形成されている。
【００１９】
外側側壁部１２の上側の外周には、互いに対向する連結部１７が２組形成されている（図２（ｃ））。これらの連結部１７は、等間隔に設けられている。連結部１７は、平面部１７Ａを有する板状であり、その平面部１７Ａを貫通する貫通孔１７Ｂが１つ形成されている（図２（ａ））。また、連結部１７は、略台形状であり、その下辺部が外側容器１０に接続されている。なお、連結部１７の形状は、台形状に限定されず、矩形状や三角形状とすることもできる。
また、連結部１７は、吊り部の役割も担い、連結部１７に形成された貫通孔１７Ｂにワイヤが接続され、収容容器１はクレーンによって運搬される。
【００２０】
外側底部１３は、外側側壁部１２の直径よりも大きい直径を有する円板であり、その外縁が外側側壁部１２の下端に巻き込まれて、外側側壁部１２と結合される。外側底部１３の下面には、円環状の緩衝部材２０が、外側容器１０とは別体で取り付け、固着されている（図１（ｂ））。この緩衝部材２０は、円環状であり、外側底部１３の下面の円周に沿って、取り付けられている。緩衝部材２０は、金属製であり、緩衝部材２０には、例えば、ステンレス製鋼板を使用することができる。この緩衝部材２０は、外側底部１３に対して、溶接によって固着されている。この緩衝部材２０の高さ方向における長さは、２ｃｍから２０ｃｍに設計されている。
この外側容器１０の強度は、内側容器３０よりも大きく、外側容器１０の降伏強度は、２０５ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であることが好ましい。
また、収容容器１が倒れることを防止するために、外側容器１０直径に対する、外側容器１０の高さの比であるアスペクト比は、１．２から０．３であることが好ましい。
【００２１】
［内側容器３０］
内側容器３０は、外側容器１０の内部に配置され、放射性含有廃棄物を収容する。内側容器３０は、図３（ａ）に示すように、内側蓋部３１、内側側壁部３２、および内側底部３３を有し、内側側壁部３２と内側底部３３の間には、内側底部３３に向かって内側容器３０の内径および外径が小さくなるようにハンチ部３５が形成されている。つまり、内側側壁部３２の内側は、上方から下方に向けて傾斜し、テーパ状に形成されている。
ハンチ部３５は、内側容器３０の内側および外側の両側とも傾斜している。
また、内側容器３０の外径は、外側容器１０の内径よりも小さく、内側容器３０の高さは外側容器１０の高さよりも低くなるように、それぞれ設計されている。
内側容器３０は、円筒状の容器であり、内側容器３０には、ポリマー含浸コンクリート（Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）（以下、ＰＩＣと記す。）又は鋼繊維補強ポリマー含浸コンクリート（Ｓｔｅｅｌ Ｆｉｂｅｒ ｒｅｉｎｆｏｃｅｄＰｏｌｙｍｅｒ Ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ Ｃｏｎｃｒｅｔｅ）（以下、ＳＦＰＩＣと記す。）を使用する。
なお、内側容器３０の厚さは、１００ｍｍ以下に設計されている。
【００２２】
内側蓋部３１は、図３（ｂ）に示すように、円形状であり、内側側壁部３２に嵌められることで、内側容器３０は密閉される。その内側蓋部３１の上面の円周には、上下を貫通する貫通孔３６が複数形成されている（本実施形態では１２個）。また、この内側蓋部３１の中央には、蓋部３１を上下に貫通する窓部３７が形成されている。窓部３７の周囲には、穴４２が複数形成されている。この窓部３７には、小蓋３８が取り付けられる。
小蓋３８には、図３（ｃ）に示すように、上下を貫通する貫通孔４３が複数形成されており、この貫通孔４３を介して、ボルト等によって、窓部３７に取り付けられる。
内側側壁部３２の上端面には、図３（ｄ）に示すように、穴３４が複数形成されている。この穴３４は、貫通孔３６と対応する位置に形成されている。
また、内側容器３０は、図４に示すように、鉄筋３９が含まれているものを使用することもできる。この鉄筋３９は、内側側壁部３２の内部に螺旋状に設けられ、内側底部３３の内部には、網目状に設けられている。
この内側容器３０の圧縮強度は、１２０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００２３】
［充填材５０］
充填材５０は、図５（ａ）に示すように、外側容器１０と内側容器３０との間に形成される隙間に充填されるものである。充填材５０は、充填材５０の層の強度が、外側容器１０および内側容器３０よりも小さくなるものを使用する。充填材５０には、例えば、モルタルを使用することができる。
モルタルの充填材５０は、外側容器１０と内側容器３０との間の隙間に充填された後、硬化し、層を形成する。充填材５０は、図５（ｂ）に示すように、外側容器１０と内側容器３０の間の隙間に設けられ、外側容器１０と内側容器３０の間に円環状に配置される。充填材５０の圧縮強度は、１５ＭＰａ以上６０ＭＰａ以下であることが好ましい。
また、外側容器１０と内側容器３０の間の隙間の幅は、２ｃｍから１５ｃｍであることが好ましく、隙間の幅は、使用する充填材５０の種類によって適宜変更される。
充填材５０には、モルタル以外にも、波型金属板、気泡ペースト、発泡樹脂体、ゴム弾性材を使用することができる。
【００２４】
[ベント構造１００]
ベント構造１００（１０６）は、図６（ａ）に示すように、内側蓋部３１及び外側蓋部１１に形成される。具体的には、ベント構造１００は、図６（ｂ）に示すように、内側蓋部３１に形成され、内側容器３０の内側と外側を連通する内側連通孔１０１と、この内側連通孔１０１の内部に設けられた耐液気体透過部材１０２と、外側蓋部１１に形成され、外側容器１０の内側と外側を連通する外側連通孔１０３とを備えている。収容容器１の上部は、外側容器１０と内側容器３０の間には充填材５０を充填せずに、つまり外側蓋部１１と内側蓋部３１との間には空間が形成され、３重構造をなしている。
外側連通孔１０３は、径方向において、内側連通孔１０１とずらした位置に設けられる。
耐液気体透過部材１０２は、内側容器３０の外側からは、液体を侵入できず、内側容器３０の内側からは、気体が外側に排出されるものである。この耐液気体透過部材１０２には、例えば、セラミック、シリコンゴム、ポリエチレンテレフタラートで構成された疎水性の多孔質膜を使用できる。本実施形態において、耐液気体透過部材とは、液体は移動できず、気体は移動できる素材で構成されたものをいう。
【００２５】
外側連通孔１０３には、パイプ部材１０４が設けられている。このパイプ部材１０４の一端は外側蓋部１１の外側に突き出し、他端は外側連通孔１０３に嵌め込まれている。また、このパイプ部材１０４には、上側から覆い部材としてのキャップ部材１０５が設けられている。キャップ部材１０５は、外側蓋部１１の上面に固定され、パイプ部材１０４の開口部は、このキャップ部材１０５によって、覆われている。
キャップ部材１０５には、例えば、満形鋼（ＳＵＳ製）を使用することができる。このキャップ部材１０５は、平板状の天井壁１０５Ａと、天井壁１０５Ａに連設された一対の側壁１０５Ｂとから構成され、側壁１０５Ｂ間には、開口部１０５Ｃが形成されている。このキャップ部材１０５は、天井壁１０５Ａがパイプ部材１０４の天地方向（上側）となるように外側蓋部１１の上面に設置される。
なお、キャップ部材１０５は、上記のもの以外にも、例えば、箱型の部材の側壁に貫通孔が形成された構造のものを使用することもできる。
【００２６】
また、他の例として、図６（ｃ）に示すベント構造１０６とすることもできる。このベント構造１０６は、内側連通孔１０１の内部に、耐液気体透過部材１０２が設けられ、外側蓋部１１の上面には、フランジ部を有する配管１０７が設けられている。この配管１０７には、フランジ部を有する円筒状の部材である蓋１０８が取り付けられる。
配管１０７と蓋１０８との間には、シート状の耐液気体透過部材１０２が開口部を覆うように設けられ、配管１０７と蓋１０８とは、互いのフランジ部をボルトで締結することで固定される。
【００２７】
次に、第一実施形態に係るベント構造１００（１０６）の作用効果について、説明する。
本実施形態に係るベント構造１００は、パイプ部材１０４の上側からキャップ部材１０５が設けられ、突き出したパイプ部材１０４の開口部がキャップ部材１０５によって、覆われている。そのため、屋外に保管された収容容器１が、雨に曝された場合でも、パイプ部材１０４を介して外側容器１０の外側から内側に雨水（液体）が侵入することが防止できる。さらに、内側連通孔１０１に設けられた耐液気体透過部材１０２は、内側容器３０の外側からは、液体を侵入できない素材であるため、仮に、外側容器１０の外側から雨水が侵入した場合でも、内側連通孔１０１を介して、雨水が内側容器３０の内部に侵入しない。
このように、本実施形態の収容容器１は、キャップ部材１０５と耐液気体透過部材１０２により、収容容器１の外側から、放射性物質含有廃棄物が収容されている内側容器３０の内部に雨水が侵入することを確実に防止できる。
【００２８】
また、本実施形態に係るベント構造１００は、内側連通孔１０１に気体が透過できる耐液気体透過部材１０２が設けられているため、内側容器３０の内部で発生した気体（例えば、水素）が耐液気体透過部材１０２を通過し、内側容器３０の外側に排出される（矢印）。
この気体は、パイプ部材１０４を介して、外側容器１０の外側に排出され、開口部１０５Ｃから収容容器１の外部に排出される。
【００２９】
さらに、本実施形態に係るベント構造１０６は、外側連通孔１０３の開口部の上方に設けられた配管１０７の開口部が、蓋１０８で閉じられている。この配管１０７と蓋１０８との間には、耐液気体透過部材１０２が設けられている。そうすると、収容容器１が、雨に曝された場合でも、耐液気体透過部材１０２によって雨水の侵入が防止されるため、配管１０７を介して外側容器１０の内側に雨水が侵入することを防止できる。
【００３０】
以上より、本実施形態に係るベント構造１００，１０６を収容容器１に設けることで、収容容器１が雨に曝された場合でも、雨水が内側容器３０の内部に貯まり、外側に放射性物質含有廃棄物が流れ出すことを防止できることに加え、放射性物質含有廃棄物から発生した気体の圧力により内側容器３０（収容容器１）が破損等することを防止できる。
【００３１】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態に係るベント構造１２０を、図７を参照して説明する。
本実施形態に係るベント構造１２０は、第一実施形態で述べた耐液気体透過部材１０２の代わりに、内側連通孔１０１に配管１２１が設けられている点で、第一実施形態のベント構造１００（１０６）と相違し、その他の構造は、第一実施形態のベント構造１００（１０６）と同様である。そのため、相違する部分を中心に説明し、同様な部分についての説明は適宜省略する。
【００３２】
ベント構造１２０は、図７（ａ）に示すように、内側連通孔１０１に配管１２１が設けられている。この配管１２１は、一端が内側蓋部３１の外側に突き出すように、外側連通孔１０３に設けられている。この際、配管１２１の先端は、外側蓋部１１と内側蓋部３１との間の隙間に配置されている。配管１２１は、エポキシ樹脂接着剤１０９によって、内側連通孔１０１に密着されている。
他の例として、図７（ｂ）に示すベント構造１２２とすることもできる。このベント構造１２２は、第一実施形態に係るベント構造１０６において、内側容器３０の内側と外側を連通する内側連通孔１０１に、耐液気体透過部材１０２の代わりに配管１２１が設けられた構造を有している。この配管１２１も、一端が内側蓋部３１の外側に突き出すように、外側連通孔１０３に設けられている。この際、配管１２１の先端は、外側蓋部１１と内側蓋部３１との間の隙間に配置されている。配管１２１は、エポキシ樹脂接着剤１０９によって、内側連通孔１０１に密着されている。
【００３３】
次に、本実施形態に係るベント構造１２０（１２２）の作用効果について説明する。
本実施形態に係るベント構造１２０（１２２）において、内側連通孔１０１に設けられた配管１２１の先端が内側蓋部３１から突き出して設けられている。そのため、仮に、内側蓋部３１の上面を伝って、雨水（液体）が侵入した場合、配管１２１の先端部が妨げとなって、配管１２１の開口部に雨水が到達しない。
したがって、本実施形態のベント構造１２０（１２２）により、内側容器３０の外側から、内側容器３０の内部に雨水が侵入することを防止できる。
【００３４】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態に係るベント構造１３０を、図８を参照して説明する。
本実施形態に係るベント構造１３０は、内側連通孔１０１と外側連通孔１０３とを貫通するパイプ部材１３１が設けられている点で、第一実施形態及び第二実施形態のものとは相違する。以下、本実施形態に係るベント構造１３０の特徴部分を中心に説明する。
【００３５】
本実施形態のベント構造１３０を構成する、内側連通孔１０１と外側連通孔１０３は、ほぼ同じ直径を有し、径方向において、同じ位置に設けられている。
パイプ部材１３１は、半円状の湾曲部１３２と、この湾曲部１３２に連結している直線部１３３とから構成されている。
パイプ部材１３１は、直線部１３３が、内側連結孔１０１及び外側連結孔１０３の内壁に当接され、湾曲部１３２が外側容器１０の外側に配置されるように設けられている。湾曲部１３２の開口部１３４が、高さ方向において、下向きとなるように形成されている。
【００３６】
直線部１３３の開口部１３５と、内側容器３０の内部は連通されている。そのため、パイプ部材１３１を介して、内側容器３０の内側と外側容器１０の外側が連通されている。
また、直線部１３３と内側蓋部３１の内壁は、エポキシ樹脂接着剤１０９で密着されている。
【００３７】
本実施形態に係るベント構造１３０は、外側容器１０の外側に配置された湾曲部１３２の開口部１３４が、高さ方向において下向きに設けられている。そのため、収容容器１が雨に曝された場合でも、開口部１３４から雨水は、侵入しない。
また、本実施形態のベント構造１３０において、パイプ部材１３１は、内側容器３０の内側と外側容器１０の外側を連通するため、内側容器３０の内部で発生した気体を、パイプ部材１３１を介して、収容容器１の外側に排出することができる。
【００３８】
以上、本実施形態について説明したが、これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
例えば、第二実施形態のベント構造１２０（１２２）では、配管１２１の内部に、第三実施形態のベント構造１３０では、パイプ部材１３１の内部に耐液気体透過部材１０２を設けることができる。そうすることで、仮に配管１２１やパイプ部材１３１の内部に雨水が侵入した場合でも、内側容器３０の内部に雨水が侵入することを確実に防止できる。
また、第三実施形態のベント構造１３０を構成するパイプ部材１３１の湾曲部１３２の形状は、半円状に限定されず、開口部１３４が高さ方向において、下向きに形成されているものであればよい。さらに、パイプ部材１３１は、内側連通孔１０１まで連通して設けられていなくてもよい。この場合、湾曲部１３２が外側連通孔１０３に設けられ、内側連通孔１０１には耐液気体透過部材１０２が設けることができる。
【符号の説明】
【００３９】
１      放射性物質含有廃棄物収容容器（収容容器）
１０    外側容器
１１    外側蓋部
１２    外側側壁部
１３    外側底部
１５    貫通孔
１６    蓋側フランジ部
１７    連結部
１７Ａ  平面部
１７Ｂ  貫通孔
１８    側壁側フランジ部
１９    貫通孔
２０    緩衝部材
３０    内側容器
３１    内側蓋部
３２    内側側壁部
３３    内側底部
３４    穴
３５    ハンチ部
３６    貫通孔
３７    窓部
３８    小窓
３９    鉄筋
４０    せき止めリング
４１    補強材
４２    穴
４３    貫通孔
４４    ボルト
４５    エポキシ樹脂接着剤
５０    充填材
１００，１０６，１１０，１２０，１２２，１３０  ベント構造
１０１  内側連通孔
１０２  耐液気体透過部材
１０３  外側連通孔
１０４  パイプ部材
１０５  キャップ部材
１０５Ａ  天井壁
１０５Ｂ  側壁
１０５Ｃ  開口部
１０７  配管
１０８  蓋
１０９  エポキシ樹脂接着剤
１２１  配管
１３１  パイプ部材
１３２  湾曲部
１３３  直線部
１３４  開口部
１３５  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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