(57)【要約】【課題】サーモサイフォン式の温度調整装置に関し、装置が傾斜した状態においても対象機器の温度調整に関するばらつきを抑制可能な温度調整装置を提供する。【解決手段】温度調整装置１は、流体循環回路１０における冷媒の相変化による自然循環によって、組電池ＢＰの温度を調整する。流体循環回路１０は、複数の機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管３５と、液相側配管４０とを有している。液相側配管４０の上り傾斜用配管５０は、上り傾斜状態にて最も高い機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａよりも車両前方側において、液相連接配管５１の車両前方側に接続されている。液相側配管４０の下り傾斜用配管５５は、下り傾斜状態にて最も高い機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａと同じ位置で、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。液相側配管４０の分岐部４５には、上り傾斜用配管５０と、液相連接配管５１が接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の温度調整装置であって、
予め定められた配列方向に並んで配置され、前記対象機器の冷却時に当該対象機器から吸熱して液相の作動流体を蒸発させる複数の機器用熱交換器（２０）と、
前記対象機器の冷却時に前記機器用熱交換器にて蒸発した気相の作動流体を凝縮させる凝縮器（３０）と、
前記複数の機器用熱交換器の重力方向上方側に接続され、各機器用熱交換器で蒸発した気相の作動流体を前記凝縮器に導く気相流路部（３５）と、
前記複数の機器用熱交換器の重力方向下方側に接続され、前記凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を前記複数の機器用熱交換器に導く液相流路部（４０）と、を有し、
前記液相流路部（４０）は、
前記複数の機器用熱交換器にて前記配列方向の一方側ほど重力方向上方側に位置する上り傾斜状態において最も高い位置に位置する機器用熱交換器の流入口（２２Ａ）を基準として、前記配列方向に関して同位置又は一方側で接続される上り傾斜用流路（５０）と、
前記複数の機器用熱交換器にて前記配列方向の一方側ほど重力方向下方側に位置する下り傾斜状態において最も高い位置に位置する機器用熱交換器の流入口を基準として、前記配列方向に関して同位置又は他方側で接続される下り傾斜用流路（５５）と、
前記上り傾斜用流路と前記下り傾斜用流路が接続された分岐部（４５）と、を有する温度調整装置。
【請求項２】
前記液相流路部の一部は、前記複数の機器用熱交換器の流入口よりも重力方向上方側に配置されている請求項１に記載の温度調整装置。
【請求項３】
前記液相流路部は、
前記複数の機器用熱交換器の流入口にそれぞれ接続され、重力方向上方側に伸びる複数の液相側接続配管（５２）と、
前記複数の液相側接続配管が接続され、前記複数の機器用熱交換器の流入口よりも重力方向上方に配置された液相連接配管（５１）と、を有する請求項１又は２に記載の温度調整装置。
【請求項４】
前記下り傾斜用流路は、前記液相流路部の前記分岐部において、前記配列方向の一方側に向かって分岐している請求項１ないし３の何れか１つに記載の温度調整装置。
【請求項５】
前記上り傾斜用流路は、前記液相流路部の前記分岐部において、前記配列方向の他方側に向かって分岐している請求項１ないし４の何れか１つに記載の温度調整装置。
【請求項６】
前記分岐部は、前記凝縮器から当該分岐部に流入した前記作動流体の流速を下げて、前記上り傾斜用流路と前記下り傾斜用流路の少なくとも一方へ流入させる流速低減部（４８）を有している請求項１ないし５の何れか１つに記載の温度調整装置。
【請求項７】
前記流速低減部は、前記凝縮器から当該分岐部へ流入した液相の作動流体を貯留する貯留部（４８Ａ）で構成されている請求項６に記載の温度調整装置。
【請求項８】
前記液相流路部は、前記上り傾斜用流路における前記作動流体の流量と、前記下り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する流量調整部（６０、６５、７０、７１）を有する請求項１ないし７の何れか１つに記載の温度調整装置。
【請求項９】
前記流量調整部は、
前記分岐部に配置された収容部（６２）と、
前記収容部の内部に配置され、重力及び浮力により変位する弁体（６１）と、を有し、
前記収容部の内部における前記弁体の変位によって、前記上り傾斜用流路における前記作動流体の流量と前記下り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する請求項８に記載の温度調整装置。
【請求項１０】
前記流量調整部は、
前記上り傾斜用流路と前記下り傾斜用流路の少なくとも一方の流路に配置された収容部（６７）と、
前記収容部の内部に配置され、重力及び浮力により変位する弁体（６６）と、を有し、
前記収容部の内部における前記弁体の変位に応じて、当該流路を通過する作動流体の流量を調整する請求項８に記載の温度調整装置。
【請求項１１】
前記流量調整部は、
前記上り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する上り傾斜用流量調整部（７０）と、
前記下り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する下り傾斜用流量調整部（７１）と、を有し、
前記温度調整装置は、
当該温度調整装置の前記配列方向に関する傾斜を検出する傾斜検出部（８１）と、
前記上り傾斜用流量調整部と前記下り傾斜用流量調整部の作動を制御する制御部（８０）と、を有しており、
前記制御部は、前記傾斜検出部によって前記上り傾斜状態が検出された場合、前記上り傾斜用流量調整部にて前記上り傾斜用流路における流量を大きくすると共に、前記下り傾斜用流量調整部にて前記下り傾斜用流路における流量を小さくする請求項８に記載の温度調整装置。
【請求項１２】
前記流量調整部は、
前記上り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する上り傾斜用流量調整部（７０）と、
前記下り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する下り傾斜用流量調整部（７１）と、を有し、
前記温度調整装置は、
当該温度調整装置の前記配列方向に関する傾斜を検出する傾斜検出部（８１）と、
前記上り傾斜用流量調整部と前記下り傾斜用流量調整部の作動を制御する制御部（８０）と、を有しており、
前記制御部は、前記傾斜検出部によって前記下り傾斜状態が検出された場合、前記上り傾斜用流量調整部にて前記上り傾斜用流路における流量を小さくすると共に、前記下り傾斜用流量調整部にて前記下り傾斜用流路における流量を大きくする請求項８に記載の温度調整装置。
【請求項１３】
前記凝縮器は、前記上り傾斜状態において最も高い位置に位置する機器用熱交換器を基準として、前記配列方向に関して一方側に配置され、
前記流量調整部は、前記下り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する下り傾斜用流量調整部（７１）を有し、
前記温度調整装置は、
当該温度調整装置の前記配列方向に関する傾斜を検出する傾斜検出部（８１）と、
前記下り傾斜用流量調整部の作動を制御する制御部（８０）と、を有しており、
前記制御部は、前記傾斜検出部によって前記下り傾斜状態が検出された場合、前記下り傾斜用流量調整部にて前記下り傾斜用流路における流量を大きくする請求項８に記載の温度調整装置。
【請求項１４】
前記凝縮器は、前記下り傾斜状態において最も高い位置に位置する機器用熱交換器を基準として、前記配列方向に関して他方側に配置され、
前記流量調整部は、前記上り傾斜用流路における前記作動流体の流量を調整する上り傾斜用流量調整部（７０）を有し、
前記温度調整装置は、
当該温度調整装置に関する前記配列方向への傾斜を検出する傾斜検出部（８１）と、
前記上り傾斜用流量調整部の作動を制御する制御部（８０）と、を有しており、
前記制御部は、前記傾斜検出部によって前記上り傾斜状態が検出された場合、前記上り傾斜用流量調整部にて前記上り傾斜用流路における流量を大きくする請求項８に記載の温度調整装置。
【請求項１５】
前記上り傾斜用流路の流路断面積は、前記下り傾斜用流路の流路断面積よりも大きく形成されている請求項１ないし１４の何れか１つに記載の温度調整装置。
【請求項１６】
前記気相流路部は、
前記複数の機器用熱交換器の流出口にそれぞれ接続され、各機器用熱交換器にて蒸発した気相の作動流体が流入する気相連接配管（３６）と、
前記気相連接配管に対して接続され、気相の作動流体を前記凝縮器へ導く第１気相配管（３７）と、
前記気相連接配管に対して前記第１気相配管と異なる位置で接続され、気相の作動流体を前記凝縮器へ導く第２気相配管（３８）と、を有し、
前記気相連接配管に対する前記第２気相配管の接続部（３８Ａ）は、前記気相連接配管に対する前記第１気相配管の接続部（３７Ａ）から水平方向に離れて配置されている請求項１ないし１５の何れか１つに記載の温度調整装置。
【請求項１７】
前記対象機器は、車載用の組電池（ＢＰ）である請求項１ないし１６の何れか１つに記載の温度調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーモサイフォン式の温度調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象機器の温度を調整する為に、ループ型のサーモサイフォン式の温度調整装置が用いられている。このような温度調整装置に関する発明として、例えば、特許文献１に記載された発明が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された電池温度調節装置は、電池温度調整部である蒸発器及び熱媒体冷却部である凝縮器を含むサーモサイフォン回路を有しており、対象機器である電池の温度を調整している。
【０００４】
当該電池温度調整装置のサーモサイフォン回路では、凝縮器は蒸発器よりも上方に配置されている。そして、当該電池温度調整装置は、蒸発器にて電池から吸熱して、作動流体としての冷媒を蒸発させると共に、蒸発した冷媒を上方に位置する凝縮器で凝縮させている。従って、電池温度調整装置は、作動流体を相変化させることで、作動流体の循環及び対象機器の冷却を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０４１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されているように、サーモサイフォン式の温度調整装置は、車両等に搭載される場合があり、車両と共に傾斜する場合が想定される。例えば、車両が登り坂を上っている場合、車両の進行方向前方側が車両の進行方向後方側よりも上方に位置することになり、温度調整装置は、車両と同様に傾いた状態となる。
【０００７】
この時、温度調整装置における液相の作動流体は、重力の影響を受けて、サーモサイフォン回路の下方側に集まってしまう。即ち、温度調整装置が傾斜した場合には、傾斜した状態で上方側に位置する蒸発器に対して、液相の作動流体を充分に供給できないことが想定される。
【０００８】
そうすると、傾斜した状態で上方側となる部分で作動流体の蒸発潜熱を利用できず、対象機器を冷却することができなくなる為、傾斜した状態の上方側と下方側にて、対象機器の温度調整にばらつきが生じてしまう。
【０００９】
本発明は、これらの点に鑑みてなされており、サーモサイフォン式の温度調整装置に関し、装置が傾斜した状態においても対象機器の温度調整に関するばらつきを抑制可能な温度調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の温度調整装置は、
作動流体の液相と気相との相変化により対象機器（ＢＰ）の温度を調整するサーモサイフォン式の温度調整装置であって、
予め定められた配列方向に並んで配置され、対象機器の冷却時に当該対象機器から吸熱して液相の作動流体を蒸発させる複数の機器用熱交換器（２０）と、
対象機器の冷却時に機器用熱交換器にて蒸発した気相の作動流体を凝縮させる凝縮器（３０）と、
複数の機器用熱交換器の重力方向上方側に接続され、各機器用熱交換器で蒸発した気相の作動流体を凝縮器に導く気相流路部（３５）と、
複数の機器用熱交換器の重力方向下方側に接続され、凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を複数の機器用熱交換器に導く液相流路部（４０）と、を有し、
液相流路部（４０）は、
複数の機器用熱交換器にて前記配列方向の一方側ほど重力方向上方側に位置する上り傾斜状態において最も高い位置に位置する機器用熱交換器の流入口（２２Ａ）を基準として、配列方向に関して同位置又は一方側で接続される上り傾斜用流路（５０）と、
複数の機器用熱交換器にて配列方向の一方側ほど重力方向下方側に位置する下り傾斜状態において最も高い位置に位置する機器用熱交換器の流入口を基準として、配列方向に関して同位置又は他方側で接続される下り傾斜用流路（５５）と、
上り傾斜用流路と下り傾斜用流路が接続された分岐部（４５）と、を有する。
【００１１】
当該温度調整装置によれば、当該温度調整装置が上り傾斜状態になった場合には、凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を、上り傾斜用流路を介して、上り傾斜状態で最も高い位置に位置する機器用熱交換器に供給し、液相流路部にて接続された他の機器用熱交換器に供給することができる。
【００１２】
即ち、当該温度調整装置は、上り傾斜状態においても、複数の機器用熱交換器に対して液相の作動流体を確実に供給することができ、複数の機器用熱交換器における冷却性能の均一化を図ることができる。
【００１３】
又、当該温度調整装置によれば、当該温度調整装置が下り傾斜状態になった場合には、凝縮器にて凝縮した液相の作動流体を、下り傾斜用流路を介して、下り傾斜状態で最も高い位置に位置する機器用熱交換器に供給し、液相流路部にて接続された他の機器用熱交換器に供給することができる。
【００１４】
換言すると、当該温度調整装置は、下り傾斜状態においても、複数の機器用熱交換器に対して液相の作動流体を確実に供給することができ、複数の機器用熱交換器における冷却性能の均一化を図ることができる。
【００１５】
即ち、当該温度調整装置によれば、上り傾斜状態や下り傾斜状態に関わらず、複数の機器用熱交換器に対して液相の作動流体を確実に供給することができ、複数の機器用熱交換器における冷却性能の均一化を図ることができる。
【００１６】
尚、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る温度調整装置における液相側配管及び気相側配管の接続態様を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における機器用熱交換器に対する組電池の配置を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る温度調整装置の分岐部を示す模式図である。
【図５】第１実施形態において上り傾斜状態の温度調整装置を示す模式図である。
【図６】第１実施形態において上り傾斜状態の分岐部を示す模式図である。
【図７】第１実施形態において下り傾斜状態の温度調整装置を示す模式図である。
【図８】第１実施形態において下り傾斜状態の分岐部を示す模式図である。
【図９】第２実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図１０】第２実施形態において下り傾斜状態の温度調整装置を示す模式図である。
【図１１】第３実施形態に係る温度調整装置における分岐部の構成図である。
【図１２】第３実施形態において上り傾斜状態にある分岐部を示す模式図である。
【図１３】第３実施形態において下り傾斜状態にある分岐部を示す模式図である。
【図１４】第４実施形態に係る温度調整装置における流量調整弁の模式図である。
【図１５】第４実施形態において上り傾斜状態にある流量調整弁を示す模式図である。
【図１６】第４実施形態において下り傾斜状態にある流量調整弁を示す模式図である。
【図１７】第５実施形態に係る温度調整装置における流量調整弁の模式図である。
【図１８】第５実施形態において上り傾斜状態にある流量調整弁を示す模式図である。
【図１９】第５実施形態において下り傾斜状態にある流量調整弁を示す模式図である。
【図２０】第６実施形態に係る温度調整装置における流量調整弁の模式図である。
【図２１】第６実施形態において下り傾斜状態にある流量調整弁を示す模式図である。
【図２２】第７実施形態に係る温度調整装置における流量調整弁の模式図である。
【図２３】第７実施形態において上り傾斜状態にある流量調整弁を示す模式図である。
【図２４】第７実施形態において下り傾斜状態にある流量調整弁を示す模式図である。
【図２５】第８実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図２６】第８実施形態に係る温度調整装置の制御処理のフローチャートである。
【図２７】第９実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図２８】第９実施形態に係る温度調整装置の制御処理のフローチャートである。
【図２９】第１０実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図３０】第１０実施形態に係る温度調整装置の制御処理のフローチャートである。
【図３１】第１１実施形態に係る温度調整装置における液相側配管及び気相側配管の接続態様を示す斜視図である。
【図３２】第１２実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図３３】第１３実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図３４】第１４実施形態における機器用熱交換器に対する組電池の配置を示す斜視図である。
【図３５】第１５実施形態における機器用熱交換器に対する組電池の配置を示す斜視図である。
【図３６】第１６実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図３７】第１６実施形態において通常状態の分岐部を示す模式図である。
【図３８】第１６実施形態において上り傾斜状態の分岐部を示す模式図である。
【図３９】第１７実施形態に係る温度調整装置の全体構成図である。
【図４０】第１７実施形態において通常状態の分岐部を示す模式図である。
【図４１】第１７実施形態において下り傾斜状態の分岐部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。以下の実施形態において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。
【００１９】
以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００２０】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態について、図１〜図８を参照しつつ説明する。第１実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１（以下、温度調整装置１という）は、車両に搭載された組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【００２１】
そして、以下の説明で前後左右上下の方向を用いて説明するときは、温度調整装置が搭載される車両に搭乗した乗員から見た前後左右上下の方向を示すものとする。そして、各図に適宜示す矢印についても同様の定義を用いており、車両幅方向とは左右方向に相当している。
【００２２】
当該温度調整装置１が搭載される車両としては、例えば、組電池ＢＰを電源として図示しない走行用電動モータによって走行可能な車両を挙げることができる。具体的には、電気自動車、ハイブリッド自動車の組電池ＢＰを対象機器として、温度調整装置１を適用することができる。
【００２３】
組電池ＢＰは、直方体形状の複数の電池セルＢＣを積層配置した積層体で構成されており、対象機器として機能する。当該組電池ＢＰにおいて、複数の電池セルＢＣは電気的に直列に接続されている。各電池セルＢＣは、充放電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、鉛蓄電池）で構成されている。
【００２４】
尚、電池セルＢＣの外形は、直方体形状に限定されるものではなく、円筒形状等の他の形状であっても良い。又、組電池ＢＰは、電気的に並列に接続された電池セルＢＣを含んで構成されていてもよい。
【００２５】
このように構成された組電池ＢＰは、車両の走行中等において電力供給等を行うと自己発熱する。組電池ＢＰが自己発熱によって過度に高温になると、電池セルＢＣの劣化が促進されてしまう。
【００２６】
このことから、組電池ＢＰの利用に際して、自己発熱が少なくなるように、電池セルＢＣの出力及び入力を制限する必要がある。換言すると、電池セルＢＣの出力及び入力を確保する為には、組電池ＢＰを所定の温度範囲内に維持する必要がある。
【００２７】
又、組電池ＢＰにおいて、各電池セルＢＣの温度にばらつきがあると、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じてしまう。当該組電池ＢＰは、電池セルＢＣの直列接続体を含んでいる為、組電池ＢＰ全体の入出力特性は、各電池セルＢＣのうち、最も劣化が進行した電池セルＢＣの電池特性に応じて決定される。
【００２８】
即ち、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じた場合、組電池ＢＰ全体の入出力特性が低下してしまう。この為、組電池ＢＰを長期間にわたって所望の性能を発揮させる為には、各電池セルＢＣの温度のバラツキを低減させる均温化が重要となる。
【００２９】
第１実施形態に係る温度調整装置１は、対象機器としての組電池ＢＰの温度調整及び均温化を実現する為に適用されており、作動流体としての冷媒が循環する流体循環回路１０を有している。
【００３０】
次に、第１実施形態に係る温度調整装置１の具体的構成について、図１〜図４を参照しつつ説明する。第１実施形態に係る温度調整装置１において、流体循環回路１０は、作動流体としての冷媒の蒸発及び凝縮により熱移動を行うヒートパイプであり、気相冷媒が流れる流路と、液相冷媒が流れる流路とが分離されたループ型のサーモサイフォンとして構成されている。
【００３１】
流体循環回路１０を循環する作動流体としての冷媒は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルで利用されるフロン系冷媒（例えば、Ｒ１３４ａ、Ｒ１２３４ｙｆ等）が用いられている。この作動流体としては、フロン系冷媒だけでなく、二酸化炭素等の他の冷媒や不凍液等を用いることも可能である。
【００３２】
当該流体循環回路１０は、複数の機器用熱交換器２０と、凝縮器３０と、気相側配管３５と、液相側配管４０を含んで構成されている。流体循環回路１０は、複数の機器用熱交換器２０、凝縮器３０、気相側配管３５及び液相側配管４０を互いに接続することで、閉じられた環状の流体回路を構成している。そして、流体循環回路１０の内部には、その内部を真空排気した状態で、作動流体としての冷媒が封入されている。
【００３３】
機器用熱交換器２０は、対象機器である組電池ＢＰの温度調整を行う際に、機器用熱交換器２０の内部の冷媒と、組電池ＢＰとを熱交換させる熱交換器である。当該機器用熱交換器２０は、対象機器である組電池ＢＰの冷却時に、組電池ＢＰから吸熱して液相冷媒を蒸発させる吸熱部として機能する。そして、機器用熱交換器２０は、機器用熱交換器に相当する。
【００３４】
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る温度調整装置１は、複数の機器用熱交換器２０として、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂ、第３機器用熱交換器２０Ｃ、第４機器用熱交換器２０Ｄを有している。
【００３５】
当該温度調整装置１においては、車両前方から後方に向かって、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂ、第３機器用熱交換器２０Ｃ、第４機器用熱交換器２０Ｄの順に配置されている。従って、車両の前後方向が配列方向に相当する。
【００３６】
又、第１実施形態においては、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄは、重力方向において同じレベルに配置されている。即ち、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄは、同一の水平平面上に配置されている。
【００３７】
尚、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄは、車両前後方向（即ち、配列方向）の位置関係を区別する為の名称であり、その構成は同一である。そして、特に配列方向における位置関係を区別する必要がない場合等においては、機器用熱交換器２０を総称として使用する。
【００３８】
ここで、各機器用熱交換器２０の具体的構成について説明する。図１〜図３に示すように、当該機器用熱交換器２０は、流体流出部２１と、液供給部２２と、熱交換部２３とを有している。熱交換部２３は、例えば、アルミニウムや銅等の熱伝導性に優れた金属材料によって構成されている。尚、熱交換部２３の構成材料としては、熱伝導性に優れた材料であれば、金属以外の材料を用いることも可能である。
【００３９】
流体流出部２１は、金属により筒状に形成されており、機器用熱交換器２０のうち重力方向の上方側に配置されている。組電池ＢＰの冷却時において、当該流体流出部２１は、組電池ＢＰからの吸熱にて蒸発した気相冷媒が機器用熱交換器２０の外部へ流出する部分である。
【００４０】
当該流体流出部２１の一端部には、配管接続部２１Ａが配置されている。当該配管接続部２１Ａには、気相側配管３５が接続されている。つまり、配管接続部２１Ａは、機器用熱交換器２０における重力方向の上方側に位置している。
【００４１】
従って、流体流出部２１の内部の気相冷媒は、配管接続部２１Ａを介して、気相側配管３５へ流出する。流体流出部２１の配管接続部２１Ａは、機器用熱交換器２０における流出口に相当する。
【００４２】
一方、液供給部２２は、金属により筒状に形成されており、機器用熱交換器２０のうち流体流出部２１よりも重力方向の下方側となる位置に配置されている。組電池ＢＰの冷却時において、液供給部２２は、流体循環回路１０を循環する冷媒のうち、液相冷媒が機器用熱交換器２０に対して供給される部分である。
【００４３】
当該液供給部２２の一端部には、配管接続部２２Ａが配置されている。当該配管接続部２２Ａには、液相側配管４０が接続されている。つまり、配管接続部２２Ａは、機器用熱交換器２０における重力方向の下方側に位置している。
【００４４】
従って、流体循環回路１０における液相冷媒は、液供給部２２の配管接続部２２Ａを介して、液相側配管４０から機器用熱交換器２０に対して供給される。つまり、液供給部２２の配管接続部２２Ａは、機器用熱交換器２０における流入口に相当する。
【００４５】
そして、機器用熱交換器２０の熱交換部２３は、重力方向において流体流出部２１及び液供給部２２の間に配置されており、対象機器である組電池ＢＰと、作動流体である冷媒とを熱交換させる部分である。
【００４６】
当該熱交換部２３は、流体流出部２１及び液供給部２２の長手方向へ並んだ複数本のチューブによって構成されている。各チューブは、熱伝導性に優れた金属材料によって筒状に形成されており、流体流出部２１の内部と液供給部２２の内部とを接続している。
【００４７】
従って、熱交換部２３を構成する各チューブの内部にて、作動流体である冷媒は、相変化しつつ流体流出部２１と液供給部２２の間を流れる。尚、熱交換部２３は、板状の部材の内側に複数の流路を形成したものによって構成することも可能である。
【００４８】
図３等に示すように、熱交換部２３の外側には、電気絶縁性を有する熱伝導シート２４を介して、組電池ＢＰが配置されている。熱伝導シート２４は、熱交換部２３と組電池ＢＰとの間の絶縁を保障すると共に、熱交換部２３と組電池ＢＰとの間の熱抵抗を抑えている。
【００４９】
当該組電池ＢＰは、各電池セルＢＣにおける一つの側面が熱交換部２３の電池接触面２３Ｓに熱的に接触するように配置されている。熱交換部２３の電池接触面２３Ｓは、複数のチューブを並べて構成されている。
【００５０】
各電池セルＢＣにおける端子ＣＴが設けられた面と反対側の面が、熱伝導シート２４を介して電池接触面２３Ｓに接触するように配置されている。組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣは、重力方向に交差する方向に並べられている。
【００５１】
そして、凝縮器３０は、組電池ＢＰの冷却時に、機器用熱交換器２０の内部で蒸発した気相冷媒を放熱させることで凝縮させる放熱部として機能する熱交換器である。図１、図２に示すように、凝縮器３０は、当該温度調整装置１において、複数の機器用熱交換器２０よりも車両前方で、且つ、複数の機器用熱交換器２０よりも重力方向上方に配置されている。凝縮器３０は凝縮器に相当する。
【００５２】
当該凝縮器３０は、冷媒‐冷媒コンデンサにて構成されており、流体循環回路１０を流れる気相冷媒と、図示しない冷凍サイクル装置を流れる低圧冷媒を熱交換させることで、気相冷媒の熱を低圧冷媒へ放熱させている。
【００５３】
尚、冷凍サイクル装置は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを有しており、車両の車室内を空調する為に用いられている。当該冷凍サイクル装置は、圧縮機と、冷媒凝縮器と、減圧部（例えば、膨張弁）と、蒸発器とを有して構成されている。
【００５４】
そして、当該凝縮器３０は、例えば、アルミニウム、銅等の熱伝導性に優れた金属や合金で構成されている。尚、凝縮器３０の構成材料としては、熱伝導性に優れた材料であれば、金属以外の材料を用いることも可能である。この場合に、凝縮器３０のうち、少なくとも空気と熱交換する部位については、熱伝導性に優れた材料によって構成することが望ましい。
【００５５】
当該凝縮器３０における重力方向の上方側には、流入口部３１が配置されている。当該流入口部３１には、気相側配管３５における重力方向上方側の端部が接続されている。従って、流入口部３１では、気相側配管３５を流れる気相冷媒が凝縮器３０の内部へ流入する。
【００５６】
そして、凝縮器３０における重力方向の下方側には、流出口部３２が配置されている。当該流出口部３２には、液相側配管４０における重力方向の上方側を構成する流出配管４１の端部が接続されている。従って、流出口部３２では、凝縮器３０の内部にて冷凍サイクル装置を流れる低圧冷媒と熱交換して凝縮した液相冷媒が液相側配管４０へ流出する。この液相冷媒は、低圧冷媒と温度の相関を有している。
【００５７】
気相側配管３５は、複数の機器用熱交換器２０にて蒸発した気相冷媒を凝縮器３０に導く冷媒流路である。当該気相側配管３５は気相流路部に相当する。図１、図２に示すように、気相側配管３５は、気相連接配管３６と、複数の気相側接続配管３６Ａとを有している。
【００５８】
気相連接配管３６は、気相側配管３５において、複数の機器用熱交換器２０における流体流出部２１の配管接続部２１Ａに対向するように車両前後方向に伸びる部位である。そして、複数の気相側接続配管３６Ａは、複数の機器用熱交換器２０における流体流出部２１の配管接続部２１Ａと、気相連接配管３６とを接続している。当該気相側接続配管３６Ａは、各機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａから水平に伸びている。
【００５９】
当該気相側配管３５における気相連接配管３６及び複数の気相側接続配管３６Ａは、重力方向において、同じ高さに位置しており、各機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａと同じレベルに配置されている。
【００６０】
従って、第１実施形態に係る温度調整装置１において、気相連接配管３６は、各機器用熱交換器２０の流体流出部２１から気相側接続配管３６Ａを通過した気相冷媒を集合させる。気相側配管３５は、凝縮器３０の流入口部３１に接続されている為、気相連接配管３６にて集合させた気相冷媒を、凝縮器３０の流入口部３１へ導く。
【００６１】
そして、液相側配管４０は、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒を、複数の機器用熱交換器２０に導く冷媒流路である。当該液相側配管４０は液相流路部に相当する。第１実施形態において、当該液相側配管４０は、流出配管４１と、分岐部４５と、上り傾斜用配管５０と、液相連接配管５１と、複数の液相側接続配管５２と、下り傾斜用配管５５とを有している。
【００６２】
図１に示すように、流出配管４１は、液相側配管４０における重力方向上方側を構成しており、凝縮器３０の流出口部３２に接続されている。当該流出配管４１は、凝縮器３０の流出口部３２から、重力方向下方に向かって伸びている。従って、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒は、先ず、液相側配管４０における流出配管４１を通過する。
【００６３】
流出配管４１の下側部分には、分岐部４５が配置されている。図４等に示すように、当該分岐部４５には、上り傾斜用配管５０と、下り傾斜用配管５５とが接続されている。従って、当該流出配管４１は、流出配管４１を通過した液相冷媒を、上り傾斜用配管５０側と、下り傾斜用配管５５側とに分配することができる。
【００６４】
図４に示すように、当該分岐部４５にて、上り傾斜用配管５０は、上下方向に沿って伸びる流出配管４１に対して直角を為すように接続されており、車両後方側に向かって伸びている。車両後方側は、配列方向他方側に相当する。当該上り傾斜用配管５０は、上り傾斜用流路に相当する。
【００６５】
そして、下り傾斜用配管５５は、上り傾斜用配管５０と同様に、分岐部４５にて、上下方向に伸びる流出配管４１に対して直角を為すように接続されており、車両前方側に向かって伸びている。車両前方側は配列方向一方側に相当する。即ち、第１実施形態に係る分岐部４５において、上り傾斜用配管５０と下り傾斜用配管５５は、車両前後方向に沿って分岐している。当該下り傾斜用配管５５は、下り傾斜用流路に相当する。
【００６６】
又、図４に示すように、分岐部４５の内部において、流出配管４１の重力方向下方側には、流速低減部４８が配置されている。当該流速低減部４８は、流出配管４１の重力方向下方側において、液相側配管４０を構成する内壁面により構成されており、流出配管４１から流出する液相冷媒の流れ方向に交差するように伸びている。
【００６７】
この為、流出配管４１から流出した液相冷媒は、分岐部４５の内部にて流速低減部４８を構成する内壁面と衝突する。これにより、当該流速低減部４８は、凝縮器３０から流出配管４１を介して分岐部４５に流入した液相冷媒に関し、流出配管４１に沿った方向における液相冷媒の流速成分を低減させることができる。
【００６８】
上り傾斜用配管５０は、分岐部４５から複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を供給する為の配管の一つである。図１、図２に示すように、上り傾斜用配管５０は、液相側配管４０において、第１機器用熱交換器２０Ａの配管接続部２２Ａを基準として、車両前後方向に関して当該配管接続部２２Ａよりも前方側に接続されている。尚、第１機器用熱交換器２０Ａは、後述する上り傾斜状態において、複数の機器用熱交換器２０のうち、最も高い位置に位置する機器用熱交換器２０に相当する。
【００６９】
上り傾斜用配管５０は、分岐部４５から車両後方側に向かって伸びた後、重力方向下方側に方向を変えながら伸びている。当該上り傾斜用配管５０の他端側は、液相連接配管５１の車両前方側に接続されている。
【００７０】
当該液相連接配管５１は、配列方向に相当する車両前後方向に沿って伸びている。当該液相連接配管５１には、複数の液相側接続配管５２が接続されている。複数の液相側接続配管５２は、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄの配管接続部２２Ａに対してそれぞれ接続されている。
【００７１】
図１、図２に示すように、各液相側接続配管５２は、機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａから水平方向に伸びた後、上方に向きを変えて、液相連接配管５１に接続されている。従って、液相側配管４０の一部である液相連接配管５１は、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄにおける配管接続部２２Ａよりも高い位置になるように構成されている。
【００７２】
ここで、流体循環回路１０に対する冷媒の充填量は、各機器用熱交換器２０の熱交換部２３の内部における冷媒の液面位置ＦＬが適正液面となるように設定される。具体的には、各機器用熱交換器２０の熱交換部２３の内部における冷媒の液面位置が、予め定められた目標液面となるように流体循環回路１０の内部に冷媒が充填される。
【００７３】
図１に示すように、液相連接配管５１は、各機器用熱交換器２０における熱交換部２３の内部における目標液面以上の高さになるように配置されている。従って、当該温度調整装置１は、図１に示す状態において、各機器用熱交換器２０における液面位置ＦＬに対応して、各液相側接続配管５２の内部に液相冷媒を一定の量の貯留された状態になる。
【００７４】
下り傾斜用配管５５は、分岐部４５から複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を供給する為の配管の一つであり、液相冷媒の流れに関して、上り傾斜用配管５０に対して並列に配置されている。
【００７５】
図１、図２に示すように、下り傾斜用配管５５は、液相側配管４０において、第４機器用熱交換器２０Ｄの配管接続部２２Ａを基準として、車両前後方向に関して当該配管接続部２２Ａと同位置又は後方側に接続されている。尚、第４機器用熱交換器２０Ｄは、後述する下り傾斜状態において、複数の機器用熱交換器２０のうち、最も高い位置に位置する機器用熱交換器２０に相当する。
【００７６】
下り傾斜用配管５５は、分岐部４５から車両前方に伸びた後、重力方向下方側に向かって、その伸びる方向を変えている。下り傾斜用配管５５の他端側は、車両前後方向において、第４機器用熱交換器２０Ｄの配管接続部２２Ａと同じ位置で、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。
【００７７】
当該下り傾斜用配管５５の流路断面積は、上り傾斜用配管５０の流路断面積よりも小さく形成されている。換言すると、当該上り傾斜用配管５０の流路断面積は、下り傾斜用配管５５の流路断面積よりも小さく形成されている。
【００７８】
次に、組電池ＢＰを冷却する場合における温度調整装置１の作動について、詳細に説明する。尚、この説明においては、温度調整装置１は、図１に示すように、複数の機器用熱交換器２０が車両の前後方向に沿って水平に配置された通常状態であるものとする。
【００７９】
当該温度調整装置１において、組電池ＢＰの自己発熱によって組電池ＢＰの温度が上昇していくと、各機器用熱交換器２０の熱交換部２３内部において、液相冷媒の一部が組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。この時、組電池ＢＰは、各機器用熱交換器２０における液相冷媒の蒸発潜熱によって冷却され、組電池ＢＰの温度は低下する。
【００８０】
各機器用熱交換器２０の内部にて、冷媒は液相から気相へ相変化する為、その比重は小さくなる。従って、各機器用熱交換器２０にて蒸発した気相冷媒は、熱交換部２３の内部を上方へ向かって移動して、流体流出部２１の配管接続部２１Ａから気相側配管３５の気相側接続配管３６Ａに流出する。流出した気相冷媒は、気相連接配管３６にて集合し、気相側配管３５を介して、凝縮器３０へ流入する。
【００８１】
凝縮器３０では、気相冷媒が有する熱が他の熱媒体（第１実施形態においては、冷凍サイクル装置における低圧冷媒）に放熱される。これにより、凝縮器３０の内部において、気相冷媒が凝縮し、液相冷媒となる。この相変化によって冷媒の比重が増大する為、凝縮器３０の内部で凝縮した液相冷媒は、その自重によって、凝縮器３０の流出口部３２から重力方向下方側へ流出する。
【００８２】
凝縮器３０から流出した液相冷媒は、液相側配管４０の流出配管４１を介して、分岐部４５に流入する。分岐部４５に流入した液相冷媒は、上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５を通過して、液相連接配管５１に到達する。液相連接配管５１の内部の液相冷媒は、複数の液相側接続配管５２を介して、機器用熱交換器２０における液供給部２２の配管接続部２２Ａへ移動する。
【００８３】
当該液相冷媒は、配管接続部２２Ａから機器用熱交換器２０の内部に流入する。機器用熱交換器２０内部の液相冷媒は、組電池ＢＰの温度が冷媒の沸点よりも高い場合には、組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。
【００８４】
このように組電池ＢＰの冷却時には、冷媒が気相状態と液相状態とに相変化しながら各機器用熱交換器２０と凝縮器３０の間を循環することで、各機器用熱交換器２０から凝縮器３０に熱を輸送することができる。そして、凝縮器３０では、輸送された冷媒の熱を他の熱媒体へ放熱することができる。
【００８５】
即ち、当該温度調整装置１は、各機器用熱交換器２０で吸熱した組電池ＢＰの熱を、作動流体である冷媒を介して、凝縮器３０で他の熱媒体に放熱することができるので、組電池ＢＰを冷却することができる。
【００８６】
続いて、当該温度調整装置１が上り傾斜状態にある場合における作動について、図５、図６を参照しつつ説明する。
【００８７】
ここで、上り傾斜状態とは、複数の機器用熱交換器２０について、車両前方側に位置する機器用熱交換器２０である程、重力方向上方に位置する状態を示している。図５に示すように、当該温度調整装置１では、第１機器用熱交換器２０Ａが最も高い位置に位置し、第４機器用熱交換器２０Ｄが最も低い位置に位置する状態である。この上り傾斜状態は、例えば、当該温度調整装置１が搭載された車両が上り坂を上っている場合等に発生する。
【００８８】
上り傾斜状態において、組電池ＢＰを冷却する場合の温度調整装置１の動作について説明する。上り傾斜状態においても、組電池ＢＰの自己発熱によって組電池ＢＰの温度が上昇していくと、各機器用熱交換器２０の熱交換部２３内部において、液相冷媒の一部が組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。これにより、各機器用熱交換器２０における液相冷媒の蒸発潜熱によって、組電池ＢＰは冷却される。
【００８９】
上り傾斜状態において、各機器用熱交換器２０から流出した気相冷媒は、各気相側接続配管３６Ａから気相連接配管３６に流出すると、気相側配管３５の内部を、凝縮器３０の流入口部３１へ向かって流れる。
【００９０】
図５に示すように、上り傾斜状態においても、凝縮器３０は、温度調整装置１における重力方向上方に位置している。従って、気相冷媒は、気相側配管３５にて滞ることなく、凝縮器３０に流入する。
【００９１】
凝縮器３０では、気相冷媒が有する熱を、他の熱媒体（第１実施形態においては、冷凍サイクル装置における低圧冷媒）に放熱される。これにより、凝縮器３０の内部にて、気相冷媒が凝縮し、液相冷媒となる。凝縮した液相冷媒は、その自重によって、凝縮器３０の流出口部３２から重力方向下方側へ流出する。
【００９２】
凝縮器３０から流出した液相冷媒は、液相側配管４０の流出配管４１を介して、分岐部４５に流入する。ここで、上り傾斜状態においては、分岐部４５も、温度調整装置１の姿勢に準じて、図６に示す上り傾斜状態となる。
【００９３】
即ち、分岐部４５において、車両前後方向に水平に伸びて接続されている上り傾斜用配管５０及び下り傾斜用配管５５は、温度調整装置１の上り傾斜状態に準じて、車両前方側ほど重力方向上方に位置するように傾斜する。この為、図６に示すように、流出配管４１から分岐部４５に流入した液相冷媒ＲＦは、重力方向下方側に向かって傾斜して伸びる上り傾斜用配管５０へ流入する。
【００９４】
又、上り傾斜状態の分岐部４５において、流出配管４１の重力方向下方側には、分岐部４５の内壁面により構成される流速低減部４８が位置している。従って、流出配管４１から自重により分岐部４５に流入した液相冷媒は、流速低減部４８に衝突する。この結果、分岐部４５の内部において、液相冷媒の流速を低減させることができ、多くの液相冷媒を分岐部４５から上り傾斜用配管５０側へ導くことができる。
【００９５】
上り傾斜用配管５０を通過した液相冷媒は、液相連接配管５１に到達する。図５に示すように、上り傾斜状態において、液相連接配管５１は、車両前方側ほど重力方向上方に位置するように傾斜している。又、液相連接配管５１の車両前方側にて、上り傾斜用配管５０と接続されている。
【００９６】
従って、上り傾斜状態において、液相連接配管５１に流入した液相冷媒は、液相連接配管５１の傾斜に従って、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに接続された各液相側接続配管５２に配分される。
【００９７】
これにより、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態においても、各機器用熱交換器２０の内部に、十分な液相冷媒を供給することができ、液相冷媒の蒸発潜熱による組電池ＢＰの冷却を安定して行うことができる。即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態においても、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄにおける組電池ＢＰの冷却性能のばらつきを抑え、組電池ＢＰの入出力特性の低下を抑制することができる。
【００９８】
又、液相連接配管５１の下方に接続されている各液相側接続配管５２の内部には、所定量の液相冷媒が貯留されている。つまり、当該温度調整装置１によれば、各機器用熱交換器２０の外部に、一定量の液相冷媒を利用可能に貯えておくことができ、上り傾斜等の影響により液相冷媒の供給量が低下した場合であっても、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄにおける組電池ＢＰの冷却性能のばらつきを抑えることができる。
【００９９】
次に、当該温度調整装置が下り傾斜状態にある場合における作動について、図７、図８を参照しつつ説明する。
【０１００】
ここで、下り傾斜状態とは、複数の機器用熱交換器２０について、車両前方側に位置する機器用熱交換器２０である程、重力方向下方に位置する状態を示している。図７に示すように、当該温度調整装置１では、第１機器用熱交換器２０Ａが最も低い位置に位置し、第４機器用熱交換器２０Ｄが最も高い位置に位置する状態である。この下り傾斜状態は、例えば、当該温度調整装置１が搭載された車両が下り坂を下っている場合等に発生する。
【０１０１】
上述したように、当該温度調整装置１は、サーモサイフォン式で構成されている為、作動流体である冷媒の相変化を利用して、流体循環回路１０の内部にて冷媒を循環させている。従って、流体循環回路１０における液相冷媒は、重力の影響を受けて、流体循環回路１０の下部に集まってしまう。
【０１０２】
つまり、図７に示す下り傾斜状態になった場合には、流体循環回路１０の内部の液相冷媒は、車両前方の第１機器用熱交換器２０Ａ側に集まってしまう。この為、上り傾斜用配管５０を経由して液相冷媒を供給する構成では、最も高い位置に位置する第４機器用熱交換器２０Ｄにおける液相冷媒が不足する可能性が生じてしまう。
【０１０３】
第１実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態において、複数の機器用熱交換器２０のうち最も高い位置に位置する第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を確実に供給することで、複数の機器用熱交換器２０の内部における液相冷媒を充分に確保している。
【０１０４】
下り傾斜状態において、組電池ＢＰを冷却する場合の温度調整装置１の動作について具体的に説明する。上り傾斜状態においても、組電池ＢＰの自己発熱によって組電池ＢＰの温度が上昇していくと、各機器用熱交換器２０の熱交換部２３内部において、液相冷媒の一部が組電池ＢＰからの熱によって蒸発する。これにより、各機器用熱交換器２０における液相冷媒の蒸発潜熱によって、組電池ＢＰは冷却される。
【０１０５】
下り傾斜状態において、各機器用熱交換器２０から流出した気相冷媒は、各気相側接続配管３６Ａから気相連接配管３６に流出すると、気相側配管３５の内部を、凝縮器３０の流入口部３１へ向かって流れる。
【０１０６】
凝縮器３０の内部では、流入した気相冷媒が凝縮し、液相冷媒として流出口部３２から重力方向下方側へ流出する。凝縮器３０から流出した液相冷媒は、液相側配管４０の流出配管４１を介して、分岐部４５に流入する。
【０１０７】
ここで、下り傾斜状態においては、分岐部４５も、温度調整装置１の姿勢に準じて、図８に示す下り傾斜状態となる。即ち、分岐部４５において、上り傾斜用配管５０及び下り傾斜用配管５５は、車両前方側ほど重力方向下方に位置するように傾斜する。この為、下り傾斜状態では、流出配管４１から分岐部４５に流入した液相冷媒ＲＦは、重力方向下方側に向かって傾斜して伸びる下り傾斜用配管５５へ流入する。
【０１０８】
又、下り傾斜状態の分岐部４５においても、流出配管４１の重力方向下方側には、分岐部４５の内壁面により構成される流速低減部４８が位置している。従って、分岐部４５の内部において、液相冷媒の流速を低減させることができ、多くの液相冷媒を分岐部４５から下り傾斜用配管５５側へ導くことができる。
【０１０９】
下り傾斜用配管５５は、車両前方側に配置された分岐部４５と、液相連接配管５１の車両後方側とを接続しており、車両後方側に向かう程に重力方向下方になるように傾斜している。つまり、下り傾斜状態における液相連接配管５１の車両後方側は、重力方向に関して、分岐部４５よりも低く、液相連接配管５１の車両前方側よりも高い位置に位置する。
【０１１０】
この為、液相冷媒は、下り傾斜状態において、分岐部４５から下り傾斜用配管５５に流入すると、液相連接配管５１の車両後方側に到達する。これにより、液相冷媒が、車両後方側に配置された液相側接続配管５２を介して、第４機器用熱交換器２０Ｄにおける液供給部２２の配管接続部２２Ａに供給される。
【０１１１】
図７に示すように、下り傾斜状態において、液相連接配管５１は、車両前方側ほど重力方向下方に位置するように傾斜している。従って、下り傾斜用配管５５を介して流入した液相冷媒は、液相連接配管５１の傾斜に従って、車両前方側に向かって流れていき、最も低い位置に位置する第１機器用熱交換器２０Ａに供給される。
【０１１２】
即ち、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態においても、下り傾斜用配管５５から液相連接配管５１に流入した液相冷媒を、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに分配して供給することができる。
【０１１３】
これにより、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態においても、各機器用熱交換器２０の内部に、十分な液相冷媒を供給することができ、液相冷媒の蒸発潜熱による組電池ＢＰの冷却を安定して行うことができる。即ち、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態においても、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄにおける組電池ＢＰの冷却性能のばらつきを抑え、組電池ＢＰの入出力特性の低下を抑制することができる。
【０１１４】
又、この場合においても、液相連接配管５１の下方に接続されている各液相側接続配管５２の内部には、所定量の液相冷媒が貯留されている。つまり、当該温度調整装置１によれば、下り傾斜等の影響により液相冷媒の供給量が低下した場合であっても、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄにおける組電池ＢＰの冷却性能のばらつきを抑えることができる。
【０１１５】
以上説明したように、第１実施形態に係る温度調整装置１は、図５に示す上り傾斜状態になった場合には、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒を、分岐部４５にて上り傾斜用配管５０に流入させ、当該上り傾斜用配管５０を介して、上り傾斜状態で最も高い位置に位置する第１機器用熱交換器２０Ａに供給することができる。
【０１１６】
又、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄは、当該液相側配管４０の液相連接配管５１及び複数の液相側接続配管５２により接続されている為、当該温度調整装置１は、第１機器用熱交換器２０Ａに液相冷媒を供給すると同時に、第２機器用熱交換器２０Ｂ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに供給することができる。
【０１１７】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態においても、複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を確実に供給することができ、複数の機器用熱交換器２０における冷却性能のばらつきを抑えることができる。
【０１１８】
又、当該温度調整装置１によれば、図７に示す下り傾斜状態になった場合には、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒を、分岐部４５にて下り傾斜用配管５５に流入させ、当該下り傾斜用配管５５を介して、下り傾斜状態で最も高い位置に位置する第４機器用熱交換器２０Ｄに供給することができる。
【０１１９】
そして、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態において、第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を供給すると同時に、液相連接配管５１と複数の液相側接続配管５２を介して、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第３機器用熱交換器２０Ｃに供給することができる。
【０１２０】
換言すると、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態においても、複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を確実に供給することができ、複数の機器用熱交換器２０における冷却性能のばらつきを抑えることができる。
【０１２１】
即ち、当該温度調整装置１によれば、上り傾斜状態や下り傾斜状態に関わらず、複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を確実に供給して、複数の機器用熱交換器２０における冷却性能の均一化を図ることで、対象機器である組電池ＢＰの入出力特性の低下を抑制できる。
【０１２２】
そして、当該温度調整装置１によれば、液相側配管４０の一部は、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄの配管接続部２２Ａよりも重力方向上方側に配置されている。この為、当該液相側配管４０の一部よりも下方に、液相冷媒を貯液することができる。
【０１２３】
従って、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態及び下り傾斜状態の何れであっても、貯液されている液相冷媒を用いて、各機器用熱交換器２０にて組電池ＢＰの冷却を安定して行うことができる。
【０１２４】
図１、図２に示すように、当該温度調整装置１によれば、液相側配管４０は、液相連接配管５１と複数の液相側接続配管５２を有している為、複数の機器用熱交換器２０における配管接続部２２Ａよりも、液相連接配管５１を重力方向上方側に配置できる。
【０１２５】
これにより、当該温度調整装置１は、液相側配管４０における液相連接配管５１よりも下方の部位である各液相側接続配管５２の内部に、液相冷媒を貯液できる。この為、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態及び下り傾斜状態の何れであっても、各機器用熱交換器２０にて、貯液されている液相冷媒を用いて組電池ＢＰの冷却を安定して行うことができる。
【０１２６】
当該温度調整装置１によれば、図４、図８に示すように、下り傾斜用配管５５は、液相側配管４０の分岐部４５において、車両前方側に向かって分岐している為、当該温度調整装置１が下り傾斜状態となった場合に、分岐部４５において凝縮器３０から流出した液相冷媒ＲＦを、下り傾斜用配管５０側へ導くことができる。
【０１２７】
これにより、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０に液相冷媒ＲＦを供給することができ、複数の機器用熱交換器２０の冷却性能のばらつきを確実に抑制できる。
【０１２８】
そして、当該温度調整装置１によれば、図４、図６に示すように、上り傾斜用配管５０は、液相側配管４０の分岐部４５において、車両後方側に向かって分岐している為、当該温度調整装置１が上り傾斜状態となった場合に、分岐部４５において凝縮器３０から流出した液相冷媒ＲＦを、上り傾斜用配管５０側へ導くことができる。
【０１２９】
これにより、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０に液相冷媒ＲＦを供給することができ、複数の機器用熱交換器２０の冷却性能のばらつきを確実に抑制できる。
【０１３０】
又、図４、図６、図８に示すように、当該温度調整装置１において、分岐部４５における流出配管４１の重力方向下方には、流速低減部４８を構成する内壁面が位置している。従って、流出配管４１を通過した液相冷媒ＲＦは当該内壁面に衝突する為、流出配管４１の延長線上における液相冷媒の流速成分を低減できる。
【０１３１】
この為、当該温度調整装置１は、分岐部４５における液相冷媒ＲＦの流速が低減される為、当該温度調整装置１の姿勢に応じて、上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５へ液相冷媒ＲＦを確実に導くことができる。
【０１３２】
そして、当該温度調整装置１において、上り傾斜用配管５０の流路断面積は、下り傾斜用配管５５の流路断面積よりも大きく形成されている。ここで、当該温度調整装置１において、対象機器である組電池ＢＰが十分に冷却できなかった場合に発生する事象について考察する。
【０１３３】
上述したように、当該温度調整装置１は、電気自動車やハイブリッド自動車等に適用されており、組電池ＢＰを対象機器として冷却している。この為、上り傾斜状態の代表例である上り坂を上っている場合には、組電池ＢＰが十分に冷却できないと、当該車両の走行速度が低下し、走行不能な状態になることが想定される。
【０１３４】
一方、下り傾斜状態の代表例である下り坂を下っている場合には、組電池ＢＰが十分に冷却できないと、電気ブレーキが不能となったり、回生量が低下したりすることが想定される。
【０１３５】
つまり、対象機器である組電池ＢＰが十分に冷却できなかった場合に発生する事象としては、上り傾斜状態に発生する事象は、下り傾斜状態時に発生する事象よりも重大性が高いことが想定される。
【０１３６】
この為、当該温度調整装置１によれば、上り傾斜用配管５０の流路断面積を、下り傾斜用配管５５の流路断面積より大きくすることで、上り傾斜状態においても、液相冷媒の供給量を確保し、組電池ＢＰの冷却を確実に実行させることができると共に、下り傾斜用配管５５の流路断面積が小さくなった分、当該温度調整装置１の搭載性も向上させることができる。
【０１３７】
そして、当該温度調整装置１における対象機器は車載用の組電池ＢＰである。ここで、組電池ＢＰの場合、当該組電池ＢＰを構成する複数の電池セルＢＣの温度にばらつきがあると、各電池セルＢＣの劣化の進行度合いに偏りが生じ、組電池ＢＰ全体の入出力特性が低下してしまう。
【０１３８】
即ち、当該温度調整装置１によれば、対象機器である組電池ＢＰに対する冷却性能のばらつきを抑制することで、対象機器である組電池ＢＰの入出力特性を向上させることができる。
【０１３９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る温度調整装置１について、図９、図１０を参照しつつ説明する。第２実施形態は、上述した第１実施形態に対して、液相側配管４０における液相連接配管５１及び複数の液相側接続配管５２の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した第１実施形態と同様である為、その説明を省略し、機器用熱交換器２０に対する組電池ＢＰの配置に係る相違点について説明する。
【０１４０】
第２実施形態に係るサーモサイフォン式の温度調整装置１は、第１実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。
【０１４１】
第２実施形態に係る液相側配管４０において、液相連接配管５１は、配列方向に相当する車両前後方向に沿って伸びており、当該液相連接配管５１には、複数の液相側接続配管５２が接続されている。
【０１４２】
複数の液相側接続配管５２は、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄの配管接続部２２Ａに対してそれぞれ接続されている。第２実施形態に係る各液相側接続配管５２は、機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａから水平方向にまっすぐに伸びて、液相連接配管５１に接続されている。
【０１４３】
つまり、第２実施形態では、液相連接配管５１及び複数の液相側接続配管５２は、図９に示す通常状態において、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄにおける液供給部２２の配管接続部２２Ａと同じ高さに位置している。
【０１４４】
即ち、第１実施形態では、液相連接配管５１が各機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａよりも上方に配置されており、各液相側接続配管５２にも上方に向きを変えることで、各配管接続部２２Ａよりも高い部分を形成し、各機器用熱交換器２０に対して所定量の液相冷媒を利用可能に貯液していた。
【０１４５】
この点、第２実施形態では、液相連接配管５１及び複数の液相側接続配管５２が、複数の機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａと同じ高さとなるように構成されている為、液相冷媒を貯液できない点が相違している。
【０１４６】
第２実施形態に係る温度調整装置１は、第１実施形態と同様に、作動流体としての冷媒の相変化により、流体循環回路１０を循環させつつ、各機器用熱交換器２０にて組電池ＢＰを冷却することができる。第２実施形態に係る温度調整装置１において、通常状態、上り傾斜状態での作動内容は、第１実施形態と同様である。
【０１４７】
又、図１０に示す下り傾斜状態においても、凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒は、分岐部４５にて下り傾斜用配管５５に流入する。第２実施形態に係る下り傾斜用配管５５は、分岐部４５と液相連接配管５１の車両後方側を接続している。
【０１４８】
そして、第２実施形態においても、液相連接配管５１の車両後方側は、下り傾斜状態において、分岐部４５よりも低く、液相連接配管５１の車両前方側よりも高い位置に位置している。この為、分岐部４５にて下り傾斜用配管５５に流入した液相冷媒は、下り傾斜用配管５５を介して、液相連接配管５１の車両後方側へ導かれ、下り傾斜状態で最も高い第４機器用熱交換器２０Ｄに供給される。
【０１４９】
第２実施形態においても、液相連接配管５１は、複数の液相側接続配管５２を介して、それぞれ機器用熱交換器２０に接続されている。従って、下り傾斜状態にて、液相連接配管５１に流入した液相冷媒は、液相連接配管５１の下り傾斜に従って、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第３機器用熱交換器２０Ｃに供給される。
【０１５０】
即ち、第２実施形態に係る温度調整装置１によれば、各機器用熱交換器２０の外部にて液相冷媒を貯留しておく構成がない場合であっても、上り傾斜状態や下り傾斜状態といった温度調整装置１の姿勢に関わらず、各機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を供給することができる。
【０１５１】
これにより、当該温度調整装置１によれば、上り傾斜状態や下り傾斜状態に関わらず、各機器用熱交換器２０における冷却性能の均一化を図ることができ、対象機器である組電池ＢＰの入出力特性の低下を抑制できる。
【０１５２】
以上説明したように、第２実施形態に係る温度調整装置１によれば、第１実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１５３】
そして、第２実施形態に係る温度調整装置１において、液相連接配管５１及び複数の液相側接続配管５２は、各機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａから水平に伸びて接続されており、各機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａ周辺において、液相冷媒を貯液する構成を有していない。
【０１５４】
図１０に示すように、この構成においても、下り傾斜用配管５５を介して供給された液相冷媒は、少なくとも第４機器用熱交換器２０Ｄを通過する為、下り傾斜状態で最も高い第４機器用熱交換器２０Ｄにて組電池ＢＰを冷却することができる。
【０１５５】
即ち、第２実施形態に係る温度調整装置１によれば、上り傾斜状態や下り傾斜状態といった温度調整装置１の姿勢に関わらず、複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を供給することができ、各機器用熱交換器２０における冷却性能のばらつきを抑制することができる。
【０１５６】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る温度調整装置１について、図１１〜図１３を参照しつつ説明する。第３実施形態は、上述した各実施形態に対して、分岐部４５の構成を変更したものであり、具体的には、流速低減部４８の構成が相違している。従って、その他の構成については、上述した各実施形態と同様である為、その説明を省略し、分岐部４５に係る相違点について説明する。
【０１５７】
図１１に示すように、第３実施形態に係る温度調整装置１において、分岐部４５は、流出配管４１の重力方向下方側に貯留部４８Ａを有している。当該貯留部４８Ａは、流出配管４１の下方において、下側に窪んで構成されており、流出配管４１から分岐部４５の内部に流入した液相冷媒を、その内部に貯留することができる。
【０１５８】
当該貯留部４８Ａは、分岐部４５から上り傾斜用配管５０へ液相冷媒が流出する第１流出口４６と、分岐部４５から下り傾斜用配管５５へ液相冷媒が流出する第２流出口４７に対して、重力方向下方側に配置されている。
【０１５９】
当該貯留部４８Ａは、流出配管４１から分岐部４５内に流入した液相冷媒を、上り傾斜用配管５０や下り傾斜用配管５５へ流出させる前に、その内部に貯留する。即ち、当該貯留部４８Ａは、流出配管４１から分岐部４５に流入した液相冷媒の流速を低減させることができるので、流速低減部４８として機能する。
【０１６０】
第３実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になると、図１２に示すように、当該分岐部４５は、下り傾斜用配管５５側の第２流出口４７が上方に位置し、上り傾斜用配管５０側の第１流出口４６が下方に位置するように傾斜する。
【０１６１】
これにより、第１流出口４６の下端が、分岐部４５の内部における液相冷媒の液面位置ＦＬよりも下方に位置するので、流出配管４１から流入した液相冷媒は、上り傾斜用配管５０へ流出する。
【０１６２】
この結果、第３実施形態に係る温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０１６３】
そして、第３実施形態に係る温度調整装置１が下り傾斜状態になると、図１３に示すように、当該分岐部４５は、下り傾斜用配管５５側の第２流出口４７が下方に位置し、上り傾斜用配管５０側の第１流出口４６が上方に位置するように傾斜する。
【０１６４】
これにより、第２流出口４７の下端が、分岐部４５の内部における液相冷媒の液面位置ＦＬよりも下方に位置するので、流出配管４１から流入した液相冷媒は、下り傾斜用配管５５へ流出する。
【０１６５】
この結果、第３実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０１６６】
以上説明したように、第３実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１６７】
図１１〜図１３に示すように、第３実施形態においては、分岐部４５の内部に配置された貯留部４８Ａにて、流出配管４１を通過した液相冷媒の流速を確実に低減させることができる。これにより、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に応じて、液相冷媒ＲＦを適切に上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５に分配することができる。
【０１６８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る温度調整装置１について、図１４〜図１６を参照しつつ説明する。第４実施形態は、上述した各実施形態に対して、分岐部４５の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、分岐部４５の構成に係る相違点について説明する。
【０１６９】
図１４に示すように、第４実施形態に係る温度調整装置１において、分岐部４５には、流量調整弁６０が配置されている。流量調整弁６０は、流量調整部に相当する。第４実施形態に係る流量調整弁６０は、弁体６１と、収容部６２とを有して構成されている。収容部６２は、分岐部４５にて弁体６１を変位可能に収容している。当該収容部６２の上面には、流出配管４１が接続されている。
【０１７０】
又、収容部６２の車両前方側の側面には、上り傾斜用配管５０が接続されており、第１流出口４６が配置されている。一方、収容部６２の車両後方側の側面には、下り傾斜用配管５５が接続されており、第２流出口４７が配置されている。
【０１７１】
第４実施形態における弁体６１は、液相冷媒の比重よりも重い材料によって、収容部６２の内部を移動可能な球状に形成されている。当該弁体６１は、第１流出口４６側、第２流出口４７側に着座した場合に、上り傾斜用配管５０の流路、下り傾斜用配管５５の流路を閉塞可能な大きさで形成されている。
【０１７２】
第４実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になると、図１５に示すように、当該分岐部４５は、上り傾斜用配管５０側の第１流出口４６が上方に位置し、下り傾斜用配管５５側の第２流出口４７が下方に位置するように傾斜する。これにより、収容部６２の内部において、弁体６１は、収容部６２下面の傾斜と弁体６１に作用する重力によって変位して、第２流出口４７を閉塞する。
【０１７３】
つまり、第４実施形態に係る流量調整弁６０は、温度調整装置１が上り傾斜状態となることで、第２流出口４７を弁体６１で閉塞し、第１流出口４６を開放した状態になる。この結果、分岐部４５に配置された収容部６２内の液相冷媒ＲＦは、第１流出口４６を介して、上り傾斜用配管５０に流入する。
【０１７４】
即ち、当該流量調整弁６０は、上り傾斜状態においては、上り傾斜用配管５０における流量を最大とし、下り傾斜用配管５５における流量を０に調整する。換言すると、当該流量調整弁６０は、液相冷媒の流出先を切り替える切替弁として機能している。
【０１７５】
上り傾斜用配管５０に流入した液相冷媒は、液相連接配管５１に対して車両前方側から流入する。上述したように、上り傾斜状態では、液相連接配管５１は、車両前方側ほど上方に位置するように傾斜している為、当該温度調整装置１は、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに対して液相冷媒を供給することができる。
【０１７６】
一方、第４実施形態に係る温度調整装置１が下り傾斜状態になると、分岐部４５は、上り傾斜用配管５０側の第１流出口４６が下方に位置し、下り傾斜用配管５５側の第２流出口４７が上方に位置するように傾斜する。この結果、弁体６１は、収容部６２の内部において、収容部６２下面の傾斜と弁体６１に作用する重力によって変位して、図１６に示すように、第１流出口４６を閉塞する。
【０１７７】
つまり、第４実施形態に係る流量調整弁６０は、温度調整装置１が下り傾斜状態となることで、第１流出口４６を弁体６１で閉塞し、第２流出口４７を開放した状態になる。この結果、分岐部４５に配置された収容部６２内の液相冷媒ＲＦは、第２流出口４７を介して、下り傾斜用配管５５に流入する。
【０１７８】
即ち、当該流量調整弁６０は、下り傾斜状態においては、上り傾斜用配管５０における流量を０にし、下り傾斜用配管５５における流量を最大に調整する。換言すると、当該流量調整弁６０は、液相冷媒の流出先を切り替える切替弁として機能している。
【０１７９】
下り傾斜用配管５５に流入した液相冷媒は、液相連接配管５１に対して車両後方側から流入する。上述したように、下り傾斜状態では、液相連接配管５１は、車両前方側ほど下方に位置するように傾斜している為、当該温度調整装置１は、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに対して液相冷媒を供給することができる。
【０１８０】
以上説明したように、第４実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０１８１】
そして、当該温度調整装置１によれば、分岐部４５に配置された流量調整弁６０を用いて、分岐部４５から上り傾斜用配管５０へ流出する液相冷媒の流量と、分岐部４５から下り傾斜用配管５５へ流出する液相冷媒の流量を調整することができる。
【０１８２】
図１４、図１５に示すように、当該流量調整弁６０は、温度調整装置１が上り傾斜状態になると、収容部６２下面の傾斜と弁体６１に作用する重力によって、弁体６１を変位させて、第２流出口４７を閉塞することができる。これにより、分岐部４５の内部に流入した液相冷媒は、流量調整弁６０における第１流出口４６を介して、上り傾斜用配管５０へ流出する。
【０１８３】
当該温度調整装置１によれば、上り傾斜状態において、重力を用いて流量調整弁６０を作動させ、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０１８４】
又、温度調整装置１が下り傾斜状態になると、当該流量調整弁６０は、図１４、図１６に示すように、収容部６２下面の傾斜と弁体６１に作用する重力によって、弁体６１を変位させて、第１流出口４６を閉塞することができる。これにより、分岐部４５の内部に流入した液相冷媒は、流量調整弁６０における第２流出口４７を介して、下り傾斜用配管５５へ流出する。
【０１８５】
当該温度調整装置１によれば、下り傾斜状態において、重力を用いて流量調整弁６０を作動させ、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０１８６】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に応じて、流量調整弁６０を動作させることで、液相冷媒ＲＦを適切に上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５に分配することができる。
【０１８７】
（第５実施形態）
続いて、第５実施形態に係る温度調整装置１について、図１７〜図１９を参照しつつ説明する。第５実施形態は、上述した各実施形態に対して、分岐部４５の構成を変更したものであり、具体的には、分岐部４５に第４実施形態と異なる流量調整弁６０を配置している。従って、その他の構成については、上述した各実施形態と同様である為、その説明を省略し、分岐部４５に配置された流量調整弁６０に係る相違点について説明する。
【０１８８】
図１７に示すように、第５実施形態に係る温度調整装置１の分岐部４５には、流量調整弁６０が配置されている。当該流量調整弁６０は、流量調整部に相当する。第５実施形態に係る分岐部４５及び流量調整弁６０は、水平な通常状態で、液相冷媒の液面位置ＦＬよりも下方に位置するように配置されている。
【０１８９】
第５実施形態に係る流量調整弁６０は、弁体６１と、収容部６２とを有して構成されている。収容部６２は、分岐部４５にて弁体６１を変位可能に収容している。当該収容部６２の下面には、流出配管４１が接続されている。尚、第５実施形態において、流出配管４１は、凝縮器３０の流出口部３２から下方に伸びた後、上方へ向きを変えて分岐部４５に接続されている。
【０１９０】
又、収容部６２の車両前方側の側面には、下り傾斜用配管５５が接続されており、第２流出口４７が配置されている。一方、収容部６２の車両後方側の側面には、上り傾斜用配管５０が接続されており、第１流出口４６が配置されている。
【０１９１】
第５実施形態における弁体６１は、液相冷媒の比重よりも軽い材料によって、収容部６２の内部を移動可能な球状に形成されている。当該弁体６１は、第１流出口４６側、第２流出口４７側に着座した場合に、上り傾斜用配管５０の流路、下り傾斜用配管５５の流路を閉塞可能な大きさで形成されている。
【０１９２】
そして、第５実施形態における収容部６２の上面には、変位規制部６２Ａが配置されている。当該変位規制部６２Ａは、収容部６２の上面における第１流出口４６側と第２流出口４７側にそれぞれ配置されている。
【０１９３】
第１流出口４６側の変位規制部６２Ａは、第１流出口４６から離れるほど下方に位置するように傾斜している。一方、第２流出口４７側の変位規制部６２Ａは、第２流出口４７から離れるほど下方に位置するように傾斜している。
【０１９４】
第５実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になると、図１８に示すように、当該分岐部４５は、下り傾斜用配管５５側の第２流出口４７が上方に位置し、上り傾斜用配管５０側の第１流出口４６が下方に位置するように傾斜する。
【０１９５】
これにより、収容部６２の内部において、弁体６１は、収容部６２内の液相冷媒による浮力によって変位して、第２流出口４７を閉塞する。この時、第２流出口４７側の変位規制部６２Ａは、浮力の作用によって変位した弁体６１と接触する。この為、上り傾斜状態である限り、傾斜している変位規制部６２Ａによる反力の作用によって、弁体６１は第２流出口４７を閉塞した状態を維持する。
【０１９６】
第５実施形態に係る流量調整弁６０は、温度調整装置１が上り傾斜状態となることで、弁体６１に作用する浮力を利用して、第２流出口４７を弁体６１で閉塞し、第１流出口４６を開放する。この結果、分岐部４５に配置された収容部６２内の液相冷媒ＲＦは、第１流出口４６を介して、上り傾斜用配管５０に流入する。
【０１９７】
即ち、流量調整弁６０は、上り傾斜状態においては、上り傾斜用配管５０における液相冷媒の流量を最大とし、下り傾斜用配管５５における液相冷媒の流量を０に調整する。換言すると、当該流量調整弁６０は、液相冷媒の流出先を切り替える切替弁として機能している。
【０１９８】
この結果、第５実施形態に係る温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０１９９】
一方、第５実施形態に係る温度調整装置１が下り傾斜状態になると、図１９に示すように、当該分岐部４５は、下り傾斜用配管５５側の第２流出口４７が下方に位置し、上り傾斜用配管５０側の第１流出口４６が上方に位置するように傾斜する。
【０２００】
これにより、収容部６２の内部において、弁体６１は、収容部６２内の液相冷媒による浮力によって変位して、第１流出口４６を閉塞する。この時、第１流出口４６側の変位規制部６２Ａは、浮力の作用によって変位した弁体６１と接触し、弁体６１が第１流出口４６を閉塞した状態を維持する。
【０２０１】
つまり、第６実施形態に係る流量調整弁６０は、温度調整装置１が下り傾斜状態となることで、弁体６１に作用する浮力を利用して、第１流出口４６を弁体６１で閉塞し、第２流出口４７を開放する。この結果、分岐部４５に配置された収容部６２内の液相冷媒ＲＦは、第２流出口４７を介して、下り傾斜用配管５５に流入する。
【０２０２】
当該流量調整弁６０は、下り傾斜状態においては、下り傾斜用配管５５における液相冷媒の流量を最大とし、上り傾斜用配管５０における液相冷媒の流量を０に調整する。換言すると、当該流量調整弁６０は、液相冷媒の流出先を切り替える切替弁として機能している。
【０２０３】
この結果、第５実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０２０４】
以上説明したように、第５実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２０５】
そして、当該温度調整装置１によれば、分岐部４５に配置された流量調整弁６０を用いて、分岐部４５から上り傾斜用配管５０へ流出する液相冷媒の流量と、分岐部４５から下り傾斜用配管５５へ流出する液相冷媒の流量を調整することができる。
【０２０６】
図１７、図１８に示すように、当該流量調整弁６０は、温度調整装置１が上り傾斜状態になると、収容部６２内の液相冷媒による浮力によって、弁体６１を変位させて、第２流出口４７を閉塞する。これにより、分岐部４５の内部に流入した液相冷媒は、流量調整弁６０における第１流出口４６を介して、上り傾斜用配管５０へ流出する。
【０２０７】
当該温度調整装置１によれば、上り傾斜状態において、液相冷媒による浮力を用いて流量調整弁６０を作動させ、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０２０８】
又、温度調整装置１が下り傾斜状態になると、当該流量調整弁６０は、図１７、図１９に示すように、収容部６２内の液相冷媒による浮力によって、弁体６１を変位させて、第１流出口４６を閉塞できる。これにより、分岐部４５の内部に流入した液相冷媒は、流量調整弁６０における第２流出口４７を介して、下り傾斜用配管５５へ流出する。
【０２０９】
当該温度調整装置１によれば、下り傾斜状態において、液相冷媒による浮力を用いて流量調整弁６０を作動させ、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０２１０】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に応じて、流量調整弁６０を動作させることで、液相冷媒ＲＦを適切に上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５に分配することができる。
【０２１１】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態に係る温度調整装置１について、図２０、図２１を参照しつつ説明する。第６実施形態は、上述した実施形態に対して、分岐部４５の構成を変更したものであり、分岐部４５に、第４実施形態、第５実施形態と異なる流量調整弁６０を配置している。従って、その他の構成については、上述した各実施形態と同様である為、その説明を省略し、流量調整弁６０に係る相違点について説明する。
【０２１２】
図２０に示すように、第６実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様に、電気自動車等の車両に搭載された組電池ＢＰを対象機器とし、当該組電池ＢＰの温度を調整する装置として適用されている。そして、当該温度調整装置１において、分岐部４５には、流量調整弁６０が配置されている。
【０２１３】
ここで、第６実施形態に係る温度調整装置１においては、車両の特性上、下り傾斜状態に相当する下り坂を下っている場合は、通常状態に相当する平地を走行している場合、上り傾斜状態に相当する上り坂を上っている場合に比べて、組電池ＢＰの冷却に要求される冷却能力が少ない。
【０２１４】
この為、通常状態や上り傾斜状態においては、冷却時における流出配管４１内の液面高さが高くなる傾向を示す。第６実施形態に係る流量調整弁６０は、通常状態及び上り傾斜状態と、下り傾斜状態における液相冷媒の液面位置の変化を用いて、液相冷媒の流出先を切り替えるように構成されている。
【０２１５】
第６実施形態に係る流量調整弁６０は、分岐部４５に配置されており、弁体６１と、収容部６２とを有して構成されている。収容部６２は、分岐部４５にて弁体６１を上下方向に変位可能に収容している。収容部６２の上面には、流出配管４１が接続されている。
【０２１６】
又、収容部６２において、車両前方側の側面の上部には、下り傾斜用配管５５が接続されており、第２流出口４７が配置されている。一方、車両後方側の側面の下部には、上り傾斜用配管５０が接続されており、第１流出口４６が配置されている。
【０２１７】
第６実施形態における弁体６１は、液相冷媒の比重よりも軽い材料によって、収容部６２の内部を移動可能に形成されている。当該弁体６１は、収容部６２の内部空間よりも高さ寸法が小さいサイズである。当該弁体６１には、連通部６１Ａが形成されている。当該連通部６１Ａは、弁体６１を上下方向に貫通しており、その内部を液相冷媒が流通可能に構成されている。
【０２１８】
当該弁体６１は、収容部６２内の上部に位置した場合、第２流出口４７に着座して、下り傾斜用配管５５の流路を閉塞する。そして、収容部６２内の下部に位置した場合、当該弁体６１は、第１流出口４６に着座して、上り傾斜用配管５０の流路を閉塞する。
【０２１９】
上述したように、第６実施形態に係る温度調整装置１が通常状態や上り傾斜状態である場合、組電池ＢＰの冷却に要求される冷却能力が大きくなる。この為、流体循環回路１０における液相冷媒の液面位置ＦＬが上昇し、収容部６２よりも上方に位置する。この為、図２０に示すように、弁体６１は、収容部６２内の上部に位置して、第２流出口４７を閉塞する。これにより、当該流量調整弁６０は、第１流出口４６を開放した状態になる。
【０２２０】
ここで、第６実施形態においては、弁体６１には連通部６１Ａが形成されている。この為、弁体６１が収容部６２内の上部に位置した場合でも、流量調整弁６０は、連通部６１Ａを通過させて、液相冷媒ＲＦを収容部６２内に供給することができる。従って、図２０に示すように、流出配管４１から、弁体６１の連通部６１Ａを介して流入した液相冷媒ＲＦは、開放されている第１流出口４６を介して、上り傾斜用配管５０へ流れていく。
【０２２１】
第６実施形態に係る流量調整弁６０は、温度調整装置１が搭載された車両が通常状態及び上り傾斜状態となることで、液相冷媒の液面位置の変化と、弁体６１に作用する浮力を利用して、第２流出口４７を弁体６１で閉塞し、第１流出口４６を開放する。
【０２２２】
即ち、流量調整弁６０は、通常状態及び上り傾斜状態においては、上り傾斜用配管５０における液相冷媒の流量を最大とし、下り傾斜用配管５５における液相冷媒の流量を０に調整する。換言すると、当該流量調整弁６０は、液相冷媒の流出先を切り替える切替弁として機能している。
【０２２３】
この結果、第６実施形態に係る温度調整装置１は、通常状態及び上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０２２４】
一方、当該温度調整装置１が搭載された車両が下り傾斜状態である場合、組電池ＢＰの冷却に要求される冷却能力が上り傾斜状態等よりも少なくなる。この為、流体循環回路１０における液相冷媒の液面位置ＦＬが低下して、収容部６２よりも下方に位置する。
【０２２５】
この為、図２１に示すように、弁体６１は、収容部６２内の下部に位置して、第１流出口４６を閉塞する。これにより、当該流量調整弁６０は、第２流出口４７を開放した状態になる。従って、流出配管４１から流入した液相冷媒ＲＦは、開放されている第２流出口４７を介して、下り傾斜用配管５５へ流れていく。
【０２２６】
第６実施形態に係る流量調整弁６０は、温度調整装置１が搭載された車両が下り傾斜状態となることで、液相冷媒の液面位置の変化と、弁体６１に作用する浮力を利用して、第１流出口４６を弁体６１で閉塞し、第２流出口４７を開放する。
【０２２７】
即ち、流量調整弁６０は、下り傾斜状態においては、下り傾斜用配管５５における液相冷媒の流量を最大とし、上り傾斜用配管５０における液相冷媒の流量を０に調整する。換言すると、当該流量調整弁６０は、液相冷媒の流出先を切り替える切替弁として機能している。
【０２２８】
この結果、第６実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０２２９】
以上説明したように、第６実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２３０】
そして、当該温度調整装置１によれば、分岐部４５に配置された流量調整弁６０を用いて、分岐部４５から上り傾斜用配管５０へ流出する液相冷媒の流量と、分岐部４５から下り傾斜用配管５５へ流出する液相冷媒の流量を調整することができる。
【０２３１】
図２０に示すように、当該流量調整弁６０は、温度調整装置１が搭載された車両が通常状態及び上り傾斜状態になると、液相冷媒の液面位置の上昇と、液相冷媒による浮力によって、弁体６１を変位させて、第２流出口４７を閉塞する。これにより、分岐部４５の内部に流入した液相冷媒は、流量調整弁６０における第１流出口４６を介して、上り傾斜用配管５０へ流出する。
【０２３２】
当該温度調整装置１によれば、通常状態及び上り傾斜状態において、液相冷媒の液面位置の変化と液相冷媒による浮力を用いて流量調整弁６０を作動させ、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０２３３】
又、温度調整装置１が下り傾斜状態になると、当該流量調整弁６０は、図２１に示すように、液相冷媒の液面位置の下降と液相冷媒による浮力によって、弁体６１を変位させて第１流出口４６を閉塞できる。この結果、分岐部４５の内部に流入した液相冷媒は、流量調整弁６０における第２流出口４７を介して、下り傾斜用配管５５へ流出する。
【０２３４】
当該温度調整装置１によれば、下り傾斜状態において、液相冷媒の液面位置の変化と液相冷媒による浮力を用いて流量調整弁６０を作動させ、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０２３５】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に応じて、流量調整弁６０を動作させることで、液相冷媒ＲＦを適切に上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５に分配することができる。
【０２３６】
（第７実施形態）
続いて、第７実施形態に係る温度調整装置１について、図２２〜図２４を参照しつつ説明する。第７実施形態は、上述した実施形態に対して、下り傾斜用配管５５の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、その相違点について説明する。
【０２３７】
図２２に示すように、第７実施形態に係る温度調整装置１の下り傾斜用配管５５には、流量調整弁６５が配置されている。当該流量調整弁６５は、下り傾斜用配管５５のうち、通常状態において水平に伸びる部分に配置されている。流量調整弁６５は、流量調整部に相当する。
【０２３８】
第７実施形態に係る流量調整弁６５は、弁体６６と、収容部６７とを有して構成されている。収容部６７は、下り傾斜用配管５５の流路の一部を構成しており、弁体６６を変位可能に収容している。
【０２３９】
収容部６７には、流入口６８と流出口６９が配置されている。流入口６８は、下り傾斜用配管５５により、分岐部４５に接続されており、分岐部４５から流出した液相冷媒が収容部６７に流入する部分である。
【０２４０】
流出口６９は、収容部６７にて流入口６８と対向する位置に配置されており、下り傾斜用配管５５によって、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。従って、流出口６９は、収容部６７から液相冷媒が液相連接配管５１へ流出する部分である。
【０２４１】
第７実施形態における弁体６６は、液相冷媒より比重の重い材料によって、収容部６７の内部を移動可能な球状に形成されている。当該弁体６６は、流出口６９に着座した場合に、下り傾斜用配管５５の流路を閉塞可能な大きさで形成されている。
【０２４２】
そして、第７実施形態に係る流量調整弁６５においては、変位規制部６７Ａが収容部６７の内部に配置されている。当該変位規制部６７Ａは、収容部６７の内部において、流入口６８側に位置しており、例えば、収容部６７の内部を横断する棒状に形成されている。当該変位規制部６７Ａは、弁体６１を流入口６８から予め定められた距離以上離間させ、流入口６８に対する弁体６１の着座を妨げるように構成されている。
【０２４３】
第７実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になると、図２３に示すように、当該流量調整弁６５は、流入口６８が上方に位置し、流出口６９が下方に位置するように傾斜する。
【０２４４】
これにより、収容部６７の内部において、弁体６６は、重力の影響を受けて変位し、流出口６９を閉塞する。従って、第７実施形態に係る流量調整弁６５は、温度調整装置１が上り傾斜状態となることで、下り傾斜用配管５５を通過する液相冷媒の流量を０にする。
【０２４５】
ここで、第７実施形態においても、凝縮器３０から流出した液相冷媒は、流出配管４１を介して、分岐部４５に流入する。当該分岐部４５には、上り傾斜用配管５０と下り傾斜用配管５５が接続されている。
【０２４６】
従って、当該流量調整弁６５によって、下り傾斜用配管５５側の液相冷媒の流量が０に調整されると、分岐部４５に流入した全ての液相冷媒は、上り傾斜用配管５０に流入することになる。即ち、当該流量調整弁６５は、下り傾斜用配管５５における液相冷媒の流量を調整することで、上り傾斜用配管５０側の流量を調整している。
【０２４７】
この結果、当該流量調整弁６５は、上り傾斜状態においては、上り傾斜用配管５０における液相冷媒の流量を最大とし、下り傾斜用配管５５における液相冷媒の流量を０に調整する。換言すると、当該流量調整弁６０は、下り傾斜用配管５５の流路を開閉する開閉弁として機能している。
【０２４８】
これにより、第７実施形態に係る温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０２４９】
一方、第７実施形態に係る温度調整装置１が下り傾斜状態になると、図２４に示すように、当該流量調整弁６５は、流入口６８が下方に位置し、流出口６９が上方に位置するように傾斜する。これにより、収容部６７の内部において、弁体６６は、重力の影響を受けて変位し、流入口６８に向かって移動する。
【０２５０】
図２２〜図２４に示すように、弁体６６と流入口６８との間には、変位規制部６７Ａが配置されている。従って、下り傾斜状態において、弁体６６が収容部６７内を流入口６８側に変位したとしても、弁体６６は、変位規制部６７Ａとの接触により、流入口６８から離れた位置に留められる。
【０２５１】
これにより、下り傾斜状態では、当該流量調整弁６５の流入口６８及び流出口６９が開放された状態になる為、当該流量調整弁６５は、流入口６８からの液相冷媒ＲＦを、流出口６９から全て流出させることができる。つまり、当該流量調整弁６５は、温度調整装置１が下り傾斜状態となることで、下り傾斜用配管５５を通過する液相冷媒の流量を最大にする。
【０２５２】
又、第７実施形態においても、分岐部４５は、上述した実施形態と同様に構成されている為、流出配管４１から流入した液相冷媒を、下り傾斜用配管５５に導くように構成されている。この結果、当該流量調整弁６５は、下り傾斜状態においては、下り傾斜用配管５５における液相冷媒の流量を最大に調整する。
【０２５３】
これにより、第７実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。この点については、上述した実施形態と同様である。
【０２５４】
以上説明したように、第７実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２５５】
そして、当該温度調整装置１によれば、下り傾斜用配管５５に配置された流量調整弁６５を用いて、下り傾斜用配管５５を通過する液相冷媒の流量と、上り傾斜用配管５０を通過する液相冷媒の流量を調整することができる。
【０２５６】
図２３に示すように、当該流量調整弁６５は、上り傾斜状態になると、重力によって弁体６６を変位させて流出口６９を閉塞する。これにより、当該温度調整装置１では、下り傾斜用配管５５を通過する液相冷媒の流量が０となり、分岐部４５にて、上り傾斜用配管５０側へ液相冷媒ＲＦを導くことができる。
【０２５７】
当該温度調整装置１によれば、上り傾斜状態において、重力を用いて流量調整弁６５を作動させ、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０２５８】
又、温度調整装置１が下り傾斜状態になると、当該流量調整弁６５は、図２４に示すように、重力によって弁体６１を変位させ、変位規制部６７Ａと接触させることで、流入口６８及び流出口６９を開放することができる。
【０２５９】
この結果、当該温度調整装置１は、下り傾斜用配管５５を通過する液相冷媒の流量を最大にすることができ、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０２６０】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に応じて、流量調整弁６５を動作させることで、液相冷媒ＲＦを適切に上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５に分配することができる。
【０２６１】
尚、第７実施形態においては、図２２〜図２４に示す流量調整弁６５を下り傾斜用配管５５に配置していたが、この態様に限定されるものではない。即ち、同様の構成を上り傾斜用配管５０に配置した構成とすることも可能である。
【０２６２】
この場合、流入口６８は、分岐部４５側の上り傾斜用配管５０に接続され、流出口６９は、上り傾斜用配管５０を介して、液相連接配管５１の車両前方側に接続される。又、変位規制部６７Ａは、流入口６８側に配置されており、収容部６７内にて弁体６６よりも車両後方側に配置される。
【０２６３】
このように構成すれば、上り傾斜用配管５０に配置された流量調整弁６５は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を通過する液相冷媒の流量を最大とし、下り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を通過する液相冷媒の流量を０にすることができる。
【０２６４】
（第８実施形態）
次に、第８実施形態に係る温度調整装置１について、図２５、図２６を参照しつつ説明する。第８実施形態は、上述した各実施形態に対して分岐部４５の周辺の構成及び温度調整装置１の作動態様を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、その相違点について説明する。
【０２６５】
図２５に示すように、第８実施形態に係る温度調整装置１は、液相側配管４０の流路上に、上り傾斜用電磁弁７０と下り傾斜用電磁弁７１を有している。上り傾斜用電磁弁７０は、分岐部４５に接続された上り傾斜用配管５０に配置されており、上り傾斜用配管５０の流路を開閉可能な電磁式の開閉弁によって構成されている。
【０２６６】
従って、当該温度調整装置１は、上り傾斜用電磁弁７０の作動により、上り傾斜用配管５０を通過する液相冷媒の流量を調整することができる。上り傾斜用電磁弁７０は、流量調整部に相当し、上り傾斜用流量調整部として機能する。
【０２６７】
下り傾斜用電磁弁７１は、分岐部４５に接続された下り傾斜用配管５５に配置されており、下り傾斜用配管５５の流路を開閉可能な電磁式の開閉弁によって構成されている。従って、当該温度調整装置１は、下り傾斜用電磁弁７１の作動により、下り傾斜用配管５５を通過する液相冷媒の流量を調整することができる。下り傾斜用電磁弁７１は、流量調整部に相当し、下り傾斜用流量調整部として機能する。
【０２６８】
そして、第８実施形態に係る温度調整装置１は、流体循環回路１０に加えて、制御装置８０を有している。制御装置８０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されている。制御装置８０は、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて、各種演算、処理を行う。
【０２６９】
図２５に示すように、制御装置８０の出力側には、上り傾斜用電磁弁７０と、下り傾斜用電磁弁７１が接続されている。従って、当該制御装置８０は、後述する制御プログラムに基づいて、上り傾斜用電磁弁７０の作動制御、及び下り傾斜用電磁弁７１の作動制御を行うことができる。
【０２７０】
そして、当該制御装置８０の入力側には、傾斜センサ８１が接続されている。当該傾斜センサ８１は、温度調整装置１の車両前後方向における傾斜を検出する為の検出結果を、制御装置８０へ入力する。従って、当該制御装置８０は、傾斜センサ８１の検出結果に基づいて、上述した通常状態、上り傾斜状態、下り傾斜状態の何れであるかを判断することができる。当該傾斜センサ８１は、傾斜検出部に相当する。
【０２７１】
尚、傾斜センサ８１の配設位置は、温度調整装置１の傾斜を判定可能な位置であれば、任意の位置を採用することができる。例えば、傾斜センサ８１は、当該温度調整装置１の構成機器に対して配置することも可能である。又、当該傾斜センサ８１は、当該温度調整装置１が搭載された車両に対して配置することも可能である。
【０２７２】
又、図示は省略するが、制御装置８０には、その他の機器群が接続されている。その他の機器群には、組電池ＢＰを制御する為の電池制御装置や、冷凍サイクル装置の作動を制御する為の空調制御装置が含まれている。
【０２７３】
尚、当該制御装置８０では、その出力側に接続された各種制御対象機器を制御する制御部が一体に構成されているが、それぞれの制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェア及びソフトウェア）が、それぞれの制御対象機器の作動を制御する制御部を構成している。
【０２７４】
続いて、第８実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に制御装置８０が実行する制御処理について、図２６を参照しつつ説明する。図２６のフローチャートに示す制御処理は、制御装置８０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該制御装置８０にて実行することで実現される。
【０２７５】
そして、当該制御処理は、車両のスタートスイッチがオンされると、制御装置８０によって所定の周期で実行される。尚、当該制御処理の各ステップは、温度調整装置１が実行する各種機能を実現する為の機能実現部を構成している。
【０２７６】
図２６に示すように、先ず、ステップＳ１においては、傾斜センサ８１の検出結果が上り傾斜状態であるか否かが判断される。上り傾斜状態であると判断された場合、処理は、ステップＳ２に進み、そうでない場合には、ステップＳ３に移行する。
【０２７７】
ステップＳ２では、上り傾斜用電磁弁７０及び下り傾斜用電磁弁７１の作動制御が行われ、上り傾斜用電磁弁７０が開状態、下り傾斜用電磁弁７１が閉状態になる。その後、当該制御プログラムの実行が終了される。
【０２７８】
これにより、第８実施形態に係る温度調整装置１は、上り傾斜状態である場合には、上り傾斜用電磁弁７０、下り傾斜用電磁弁７１の作動を制御して、分岐部４５に流入した液相冷媒を、確実に上り傾斜用配管５０を通過させて、複数の機器用熱交換器２０の全てに供給することができる。
【０２７９】
ステップＳ３では、傾斜センサ８１の検出結果が下り傾斜状態であるか否かが判断される。下り傾斜状態であると判断された場合、処理は、ステップＳ４に進み、そうでない場合には、ステップＳ５に移行する。
【０２８０】
ステップＳ４では、上り傾斜用電磁弁７０及び下り傾斜用電磁弁７１の作動制御が行われ、上り傾斜用電磁弁７０が閉状態、下り傾斜用電磁弁７１が開状態になる。その後、当該制御プログラムの実行が終了される。
【０２８１】
これにより、第８実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態である場合には、上り傾斜用電磁弁７０、下り傾斜用電磁弁７１の作動を制御して、分岐部４５に流入した液相冷媒を、確実に下り傾斜用配管５５を通過させて、複数の機器用熱交換器２０の全てに供給することができる。
【０２８２】
そして、ステップＳ５においては、上り傾斜用電磁弁７０及び下り傾斜用電磁弁７１の作動制御が行われる。具体的には、制御装置８０は、上り傾斜用電磁弁７０及び下り傾斜用電磁弁７１を、何れも開状態にする。
【０２８３】
ここで、ステップＳ５に移行する場合とは、上り傾斜状態と下り傾斜状態の何れでもない場合であり、例えば、車両前後方向に水平な通常状態を挙げることができる。この場合には、上り傾斜用配管５０を経由する場合と、下り傾斜用配管５５を経由する場合との何れの場合であっても、全ての機器用熱交換器２０に液相冷媒を供給可能な状態である。
【０２８４】
従って、第８実施形態に係る温度調整装置１は、通常状態である場合には、上り傾斜用電磁弁７０、下り傾斜用電磁弁７１を何れも開状態に制御して、分岐部４５に流入した液相冷媒を、上り傾斜用配管５０と下り傾斜用配管５５何れかを通過させて、全ての機器用熱交換器２０に供給することができる。
【０２８５】
以上説明したように、第８実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２８６】
第８実施形態に係る温度調整装置１によれば、傾斜センサ８１の検出結果によって上り傾斜状態と判断された場合、ステップＳ２にて、上り傾斜用電磁弁７０を開き、下り傾斜用電磁弁７１を閉じる。これにより、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０に液相冷媒を導くことができ、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０に液相冷媒を供給することができる。
【０２８７】
又、当該温度調整装置１によれば、傾斜センサ８１の検出結果によって下り傾斜状態と判断された場合、ステップＳ４にて、上り傾斜用電磁弁７０を閉じ、下り傾斜用電磁弁７１を開く。これにより、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５に液相冷媒を導くことができ、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０に液相冷媒を供給することができる。
【０２８８】
（第９実施形態）
続いて、第９実施形態に係る温度調整装置１について、図２７、図２８を参照しつつ説明する。第９実施形態は、上述した実施形態に対して分岐部４５の周辺の構成及び温度調整装置１の作動態様を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、その相違点について説明する。
【０２８９】
図２７に示すように、第９実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜用配管５５の流路上に下り傾斜用電磁弁７１を有している。当該下り傾斜用電磁弁７１は、流量調整部及び下り傾斜用流量調整部に相当する。即ち、第８実施形態に対して、上り傾斜用配管５０の流路上に上り傾斜用電磁弁７０を有していない点が相違している。
【０２９０】
第９実施形態においては、下り傾斜用電磁弁７１の作動を制御する制御装置８０を有しており、制御装置８０には、傾斜センサ８１の検出結果が入力される。この点は、第８実施形態と同様である。又、第８実施形態における凝縮器３０は、上述した実施形態と同様に、複数の機器用熱交換器２０よりも車両前方で、且つ、複数の機器用熱交換器２０よりも重力方向上方に配置されている。
【０２９１】
続いて、第９実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に制御装置８０が実行する制御処理について、図２８を参照しつつ説明する。図２８のフローチャートに示す制御処理は、制御装置８０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該制御装置８０にて実行することで実現される。
【０２９２】
図２８に示すように、先ず、ステップＳ１１においては、傾斜センサ８１の検出結果が下り傾斜状態であるか否かが判断される。下り傾斜状態であると判断された場合には、処理は、ステップＳ１２に進み、そうでない場合には、ステップＳ１３に移行する。
【０２９３】
ステップＳ１２においては、下り傾斜用電磁弁７１の作動制御が行われ、下り傾斜用電磁弁７１が開状態になる。その後、当該制御プログラムの実行が終了される。この結果、第９実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態である場合には、下り傾斜用電磁弁７１の作動を制御して、分岐部４５に流入した液相冷媒を、確実に下り傾斜用配管５５を通過させて、複数の機器用熱交換器２０の全てに供給することができる。
【０２９４】
ステップＳ１３では、下り傾斜用電磁弁７１の作動制御が行われ、下り傾斜用電磁弁７１が閉状態になる。その後、当該制御プログラムの実行が終了される。即ち、第９実施形態においては、通常状態や上り傾斜状態の場合、下り傾斜用電磁弁７１が閉状態になる。この場合、当該温度調整装置１は、分岐部４５に流入した液相冷媒を、上り傾斜用配管５０を通過させて、複数の機器用熱交換器２０の全てに供給することができる。
【０２９５】
以上説明したように、第９実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０２９６】
当該温度調整装置１によれば、傾斜センサ８１の検出結果によって下り傾斜状態と判断された場合、ステップＳ１２にて下り傾斜用電磁弁７１を開く。当該温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５に液相冷媒を導くことができ、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０に液相冷媒を供給することができる。
【０２９７】
図２７に示すように、第９実施形態に係る凝縮器３０は、上り傾斜状態において最も高い位置に位置する第１機器用熱交換器２０Ａよりも前方側に配置されている。この為、上り傾斜状態において、凝縮器３０から流出した液相冷媒は、分岐部４５にて、上り傾斜用配管５０に流入する。
【０２９８】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を供給することができ、各機器用熱交換器２０における冷却性能のばらつきを抑制することができる。この時、下り傾斜用電磁弁７１が閉状態である為、液相冷媒ＲＦを、分岐部４５から上り傾斜用配管５０へ確実に導くことができる。
【０２９９】
（第１０実施形態）
次に、第１０実施形態に係る温度調整装置１について、図２９、図３０を参照しつつ説明する。第１０実施形態は、上述した実施形態に対して分岐部４５の周辺の構成及び温度調整装置１の作動態様を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、その相違点について説明する。
【０３００】
図２９に示すように、第１０実施形態に係る温度調整装置１において、凝縮器３０は、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄよりも車両後方側で、且つ、複数の機器用熱交換器２０よりも重力方向上方に配置されている。第１０実施形態に係る分岐部４５は、当該凝縮器３０の下方にて、流出配管４１に接続されている。
【０３０１】
そして、第１０実施形態における上り傾斜用配管５０は、分岐部４５から車両後方側に伸び、液相連接配管５１の車両前方側に接続されている。又、下り傾斜用配管５５は、分岐部４５から車両前方側に伸びた後、下方に向きを変えて、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。
【０３０２】
第１０実施形態に係る温度調整装置１は、上り傾斜用配管５０の流路上に配置された上り傾斜用電磁弁７０を有しており、当該上り傾斜用電磁弁７０の作動を制御する制御装置８０を有している。制御装置８０には、上述した実施形態と同様に、傾斜センサ８１が接続されている。上り傾斜用電磁弁７０は、流量調整部及び上り傾斜用流量調整部に相当する。
【０３０３】
続いて、第１０実施形態に係る温度調整装置１において、組電池ＢＰを冷却する際に制御装置８０が実行する制御処理について、図３０を参照しつつ説明する。図３０のフローチャートに示す制御処理は、制御装置８０のＲＯＭに記憶された制御プログラムを読み出して、当該制御装置８０にて実行することで実現される。
【０３０４】
図３０に示すように、先ず、ステップＳ２１においては、傾斜センサ８１の検出結果が上り傾斜状態であるか否かが判断される。上り傾斜状態であると判断された場合には、処理は、ステップＳ２２に進み、そうでない場合には、ステップＳ２３に移行する。
【０３０５】
ステップＳ２２においては、上り傾斜用電磁弁７０の作動制御が行われ、上り傾斜用電磁弁７０が開状態になる。その後、当該制御プログラムの実行が終了される。この結果、第１０実施形態に係る温度調整装置１は、上り傾斜状態である場合には、上り傾斜用電磁弁７０の作動を制御して、分岐部４５に流入した液相冷媒を、確実に上り傾斜用配管５０を通過させて、複数の機器用熱交換器２０の全てに供給することができる。
【０３０６】
ステップＳ２３では、上り傾斜用電磁弁７０の作動制御が行われ、上り傾斜用電磁弁７０が閉状態になる。その後、当該制御プログラムの実行が終了される。即ち、第１０実施形態では、通常状態や下り傾斜状態の場合、上り傾斜用電磁弁７０が閉状態になる。この場合、当該温度調整装置１は、分岐部４５に流入した液相冷媒を、下り傾斜用配管５５を通過させて、複数の機器用熱交換器２０の全てに供給することができる。
【０３０７】
以上説明したように、第１０実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３０８】
当該温度調整装置１によれば、傾斜センサ８１の検出結果によって上り傾斜状態と判断された場合、ステップＳ２２にて上り傾斜用電磁弁７０を開く。当該温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０に液相冷媒を導くことができ、上り傾斜用配管５０を介して、複数の機器用熱交換器２０に液相冷媒を供給することができる。
【０３０９】
図２９に示すように、第１０実施形態に係る凝縮器３０は、下り傾斜状態において最も高い位置に位置する第４機器用熱交換器２０Ｄよりも車両後方側に配置されている。この為、下り傾斜状態において、凝縮器３０から流出した液相冷媒は、分岐部４５にて、下り傾斜用配管５５に流入する。
【０３１０】
即ち、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０に対して液相冷媒を供給することができ、各機器用熱交換器２０における冷却性能のばらつきを抑制することができる。この時、上り傾斜用電磁弁７０が閉状態である為、液相冷媒ＲＦを、分岐部４５から下り傾斜用配管５５へ確実に導くことができる。
【０３１１】
（第１１実施形態）
続いて、第１１実施形態に係る温度調整装置１について、図３１を参照して説明する。第１１実施形態は、上述した実施形態に対して、気相側配管３５の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、気相側配管３５の構成に係る相違点について説明する。
【０３１２】
図３１に示すように、第１１実施形態における気相側配管３５は、上述した気相連接配管３６及び複数の気相側接続配管３６Ａに加えて、第１気相配管３７と、第２気相配管３８とを有している。
【０３１３】
上述した実施形態と同様に、気相連接配管３６は、気相側配管３５において、複数の機器用熱交換器２０における流体流出部２１の配管接続部２１Ａに対向するように車両前後方向に伸びる部位である。気相連接配管３６の車両前方側の端部は、第１機器用熱交換器２０Ａにおける流体流出部２１の配管接続部２１Ａよりも車両前方側に位置している。
【０３１４】
そして、複数の気相側接続配管３６Ａは、複数の機器用熱交換器２０における流体流出部２１の配管接続部２１Ａと、気相連接配管３６とを接続している。当該気相側接続配管３６Ａは、各機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａから水平に伸びている。従って、各機器用熱交換器２０で蒸発した気相冷媒は、それぞれ気相側接続配管３６Ａを介して、機器用熱交換器２０の外部へ流出し、気相連接配管３６にて集合する。
【０３１５】
第１気相配管３７は、気相連接配管３６の車両前方側に接続されている。第１気相配管３７が気相連接配管３６に接続されている部分を、接続部３７Ａという。第１気相配管３７は、気相連接配管３６に対する接続部３７Ａから上方に向かって伸びており、凝縮器３０の流入口部３１に接続されている。
【０３１６】
第２気相配管３８は、気相側接続配管３６Ａの車両後方側に接続されている。第２気相配管３８が気相連接配管３６に接続されている部分を、接続部３８Ａという。第２気相配管３８は、気相連接配管３６に対する接続部３８Ａから上方に向かって伸びた後、車両前方側に向かって伸びており、第１気相配管３７と合流して凝縮器３０の流入口部３１に接続されている。
【０３１７】
図３１に示すように、当該温度調整装置１は、複数の機器用熱交換器２０から凝縮器３０へ向かう気相冷媒の流路として、第１気相配管３７を経由する流路と、第２気相配管３８を経由する流路とを有している。そして、第１気相配管３７の接続部３７Ａは、第２気相配管３８の接続部３８Ａに対して車両前後方向に離間して配置されている。
【０３１８】
従って、第１１実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になった場合には、気相連接配管３６の車両前方側である接続部３７Ａが重力方向上方に位置し、接続部３８Ａが重力方向下方に位置する。この為、当該温度調整装置１によれば、複数の機器用熱交換器２０から気相連接配管３６に流出した気相冷媒を、第１気相配管３７を介して、凝縮器３０に供給することができる。
【０３１９】
又、当該温度調整装置１が下り傾斜状態になった場合には、気相連接配管３６の車両前方側である接続部３７Ａが重力方向下方に位置し、接続部３８Ａが重力方向上方に位置する。この為、当該温度調整装置１によれば、複数の機器用熱交換器２０から気相連接配管３６に流出した気相冷媒を、第２気相配管３８を介して、凝縮器３０に供給することができる。
【０３２０】
即ち、第１１実施形態に係る温度調整装置１によれば、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に関わらず、複数の機器用熱交換器２０から気相連接配管３６へ流出した気相冷媒を、円滑に凝縮器３０へ流入させることができる。
【０３２１】
上述したように、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態に関わらず、上り傾斜用配管５０、下り傾斜用配管５５を用いて、凝縮器３０で凝縮された液相冷媒を、複数の機器用熱交換器２０に供給することが可能である。
【０３２２】
つまり、第１１実施形態に係る温度調整装置１によれば、上り傾斜状態、下り傾斜状態であっても、流体循環回路１０における冷媒の循環を円滑に実現することができ、各機器用熱交換器２０における組電池ＢＰの冷却性能の低下を抑制することができる。
【０３２３】
以上説明したように、第１１実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３２４】
当該温度調整装置１によれば、上り傾斜状態や下り傾斜状態になった場合に、第１気相配管３７の接続部３７Ａと第２気相配管３８の接続部３８Ａの何れか一方が重力方向上方側に位置し、何れか他方が重力方向下方側に位置する。
【０３２５】
従って、複数の機器用熱交換器２０にて蒸発した気相冷媒は、気相連接配管３６を通過した後、第１気相配管３７又は第２気相配管３８を介して、凝縮器３０に流入する。凝縮器３０にて凝縮した液相冷媒は、液相側配管４０における上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５を介して、複数の機器用熱交換器２０に供給される。
【０３２６】
即ち、当該温度調整装置１によれば、上り傾斜状態や下り傾斜状態において、複数の機器用熱交換器２０の全てから凝縮器３０へ気相冷媒を供給することができ、当該温度調整装置１の姿勢に関わらず、作動流体である冷媒を円滑に循環させることができる。
【０３２７】
（第１２実施形態）
次に、第１２実施形態に係る温度調整装置１について、図３２を参照しつつ説明する。第１２実施形態は、上述した実施形態に対して、複数の機器用熱交換器２０の配置態様を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、複数の機器用熱交換器２０の配置態様の変更に伴う相違点について説明する。
【０３２８】
図３２に示すように、第１２実施形態では、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂが、第３機器用熱交換器２０Ｃ、第４機器用熱交換器２０Ｄよりも重力方向上方側に配置されている。
【０３２９】
即ち、上述した各実施形態では、複数の機器用熱交換器２０が、重力方向において同じレベルとなるように配置されていたが、第１２実施形態では、複数の機器用熱交換器２０の間に高低差が生じている。
【０３３０】
この為、第１２実施形態に係る気相連接配管３６は、段差部３６Ｄを有している。当該段差部３６Ｄは、車両前後方向において、第２機器用熱交換器２０Ｂと第３機器用熱交換器２０Ｃの間に形成されており、複数の機器用熱交換器２０における高低差に対応する高さを有している。
【０３３１】
従って、気相連接配管３６にて車両前後方向に伸びる部分は、各機器用熱交換器２０に高低差がある場合であっても、各機器用熱交換器２０における流体流出部２１の配管接続部２１Ａに対向する位置に配置される。この為、水平に伸びる気相側接続配管３６Ａによって、各機器用熱交換器２０の配管接続部２１Ａを、気相連接配管３６に接続することができる。
【０３３２】
又、第１２実施形態における液相側配管４０の液相連接配管５１も、段差部５１Ｄを有している。当該段差部５１Ｄは、車両前後方向において、第２機器用熱交換器２０Ｂと第３機器用熱交換器２０Ｃの間に形成されており、複数の機器用熱交換器２０における高低差に対応する高さを有している。
【０３３３】
図３２に示すように、第１２実施形態に係る温度調整装置１において、液相側配管４０は、上り傾斜用配管５０と、下り傾斜用配管５５と、バイパス配管５６とを有している。当該上り傾斜用配管５０は、分岐部４５から車両後方に伸びた後、下方に向きを変えて液相連接配管５１の車両前方側に接続されている。又、下り傾斜用配管５５は、分岐部４５から車両前方に伸びた後、その伸びる向きを変えて、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。
【０３３４】
第１２実施形態に係るバイパス配管５６は、第１機器用熱交換器２０Ａよりも車両前方側にて、下り傾斜用配管５５から分岐しており、液相連接配管５１における段差部５１Ｄの周辺に接続されている。より具体的には、バイパス配管５６は、液相連接配管５１のうち、段差部５１Ｄにて高く配置された高段部における車両後方側に接続されている。
【０３３５】
このように構成された第１２実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になると、凝縮器３０から液相冷媒は、分岐部４５にて上り傾斜用配管５０に流入し、液相連接配管５１の車両前方側に供給される。
【０３３６】
上り傾斜状態である場合、車両前方側であるほど、重力方向上方に位置することになる為、液相冷媒は、液相連接配管５１を車両後方側に向かって流れていく。この時、液相冷媒は、段差部５１Ｄに従って落下することになる為、全ての機器用熱交換器２０に対して供給される。
【０３３７】
一方、第１２実施形態に係る温度調整装置１が下り傾斜状態になった場合には、凝縮器３０から液相冷媒は、分岐部４５にて下り傾斜用配管５５に流入する。下り傾斜用配管５５を通過した液相冷媒は、液相連接配管５１の車両後方側に供給される。
【０３３８】
下り傾斜状態である場合、車両前方側であるほど、重力方向下方に位置することになる為、液相冷媒は、液相連接配管５１を車両前方側に向かって流れていく。ここで、段差部５１Ｄは、車両後方側よりも車両前方側の方が高くなるように形成されている為、下り傾斜用配管５５を通過した液相冷媒は、第２機器用熱交換器２０Ｂよりも車両前方側へ流れにくい状態となる。
【０３３９】
第１２実施形態において、バイパス配管５６は、下り傾斜用配管５５から分岐している為、分岐部４５から下り傾斜用配管５５に流入した液相冷媒の一部が流入する。そして、当該バイパス配管５６は、液相連接配管５１における高段部の車両後方側に接続されている。
【０３４０】
即ち、バイパス配管５６は、液相連接配管５１における段差部５１Ｄを迂回し、当該段差部５１Ｄよりも車両前方側の液相連接配管５１に対して、液相冷媒を供給することができる。当該バイパス配管５６を通過した液相冷媒は、段差部５１Ｄよりも車両前方側の液相連接配管５１を介して、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂに供給される。
【０３４１】
これにより、第１２実施形態に係る温度調整装置１は、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５及びバイパス配管５６を併用することで、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０３４２】
以上説明したように、第１２実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３４３】
当該温度調整装置１によれば、複数の機器用熱交換器２０のうち、車両前方側の機器用熱交換器２０が他の機器用熱交換器２０よりも高く配置された構成であっても、上り傾斜状態では、上り傾斜用配管５０を介して、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を供給することができる。
【０３４４】
そして、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態になった場合に、下り傾斜用配管５５によって、下方に位置する第３機器用熱交換器２０Ｃ、第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を供給することができる。
【０３４５】
図３２に示すように、第１２実施形態において、バイパス配管５６は、下り傾斜用配管５５から分岐して、液相連接配管５１における段差部５１Ｄの上側に接続されている。従って、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態において、バイパス配管５６によって、上方に位置する第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂに液相冷媒を供給することができる。
【０３４６】
即ち、第１２実施形態に係る温度調整装置１によれば、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂが他の機器用熱交換器２０よりも高く配置されている構成であっても、上り傾斜状態、下り傾斜状態に関わらず、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を供給することができる。
【０３４７】
（第１３実施形態）
続いて、第１３実施形態に係る温度調整装置１について、図３３を参照して説明する。第１３実施形態は、上述した実施形態に対して、複数の機器用熱交換器２０の配置態様を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、複数の機器用熱交換器２０の配置態様の変更に伴う相違点について説明する。
【０３４８】
図３３に示すように、第１３実施形態では、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂが、第３機器用熱交換器２０Ｃ、第４機器用熱交換器２０Ｄよりも重力方向下方側に配置されており、複数の機器用熱交換器２０の間に高低差が生じている。
【０３４９】
この為、第１３実施形態に係る気相側配管３５は、低い位置に配置された機器用熱交換器２０に対する気相側接続配管３６Ａに、段差部３６Ｄを形成して、気相連接配管３６に接続している。
【０３５０】
即ち、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂに係る気相側接続配管３６Ａは、各流体流出部２１の配管接続部２１Ａから水平に伸びた後、上方に向きを変えることで段差部３６Ｄを形成している。
【０３５１】
又、第１３実施形態における液相側配管４０の液相連接配管５１も、段差部５１Ｄを有している。当該段差部５１Ｄは、車両前後方向において、第２機器用熱交換器２０Ｂと第３機器用熱交換器２０Ｃの間に形成されており、複数の機器用熱交換器２０における高低差に対応する高さを有している。
【０３５２】
図３３に示すように、第１３実施形態に係る温度調整装置１において、液相側配管４０は、上り傾斜用配管５０と、下り傾斜用配管５５と、バイパス配管５６とを有している。当該上り傾斜用配管５０は、分岐部４５から車両後方に伸びた後、下方に向きを変えて液相連接配管５１の車両前方側に接続されている。又、下り傾斜用配管５５は、分岐部４５から車両前方に伸びた後、その伸びる方向を変えて、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。
【０３５３】
第１３実施形態に係るバイパス配管５６は、第１機器用熱交換器２０Ａよりも車両前方側にて、上り傾斜用配管５０から分岐しており、液相連接配管５１における段差部５１Ｄの周辺に接続されている。より具体的には、バイパス配管５６は、液相連接配管５１のうち、段差部５１Ｄにて高く配置された高段部における車両前方側に接続されている。
【０３５４】
このように構成された第１３実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になると、凝縮器３０から液相冷媒は、分岐部４５にて上り傾斜用配管５０に流入する。上り傾斜用配管５０を通過した液相冷媒は、液相連接配管５１の車両前方側に供給される。
【０３５５】
上り傾斜状態である場合、車両前方側であるほど、重力方向上方に位置することになる為、液相冷媒は、液相連接配管５１を車両後方側に向かって流れていく。ここで、第１３実施形態における段差部５１Ｄは、車両前方側よりも車両後方側の方が高くなるように形成されている為、上り傾斜用配管５０を通過した液相冷媒は、第３機器用熱交換器２０Ｃよりも車両後方側へ流れにくい状態となる。
【０３５６】
第１３実施形態において、バイパス配管５６は、上り傾斜用配管５０から分岐している為、分岐部４５から上り傾斜用配管５０に流入した液相冷媒の一部が流入する。そして、当該バイパス配管５６は、液相連接配管５１における高段部の車両前方側に接続されている。
【０３５７】
即ち、バイパス配管５６は、液相連接配管５１における段差部５１Ｄを迂回し、当該段差部５１Ｄよりも車両後方側の液相連接配管５１に対して、液相冷媒を供給することができる。当該バイパス配管５６を通過した液相冷媒は、段差部５１Ｄよりも車両後方側の液相連接配管５１を介して、第３機器用熱交換器２０Ｃ、第４機器用熱交換器２０Ｄに供給される。
【０３５８】
これにより、第１３実施形態に係る温度調整装置１は、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０及びバイパス配管５６を併用することで、複数の機器用熱交換器２０の全てに対して液相冷媒を供給することができる。
【０３５９】
一方、第１３実施形態に係る温度調整装置１が下り傾斜状態になった場合には、凝縮器３０から液相冷媒は、分岐部４５にて下り傾斜用配管５５に流入する。下り傾斜用配管５５を通過した液相冷媒は、液相連接配管５１の車両後方側に供給される。
【０３６０】
下り傾斜状態である場合、車両前方側であるほど、重力方向下方に位置することになる為、液相冷媒は、液相連接配管５１を車両前方側に向かって流れていく。この時、液相冷媒は、段差部５１Ｄに従って落下することになる為、全ての機器用熱交換器２０に対して供給される。
【０３６１】
以上説明したように、第１３実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３６２】
当該温度調整装置１によれば、複数の機器用熱交換器２０のうち、車両後方側の機器用熱交換器２０が他の機器用熱交換器２０よりも高く配置された構成であっても、下り傾斜状態では、下り傾斜用配管５５を介して、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を供給することができる。
【０３６３】
そして、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態になった場合に、上り傾斜用配管５０によって、下方に位置する第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂに液相冷媒を供給することができる。
【０３６４】
図３３に示すように、第１３実施形態において、バイパス配管５６は、上り傾斜用配管５０から分岐して、液相連接配管５１における段差部５１Ｄの上側に接続されている。従って、当該温度調整装置１は、下り傾斜状態において、バイパス配管５６によって、上方に位置する第３機器用熱交換器２０Ｃ、第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を供給することができる。
【０３６５】
即ち、第１３実施形態に係る温度調整装置１によれば、第１機器用熱交換器２０Ａ、第２機器用熱交換器２０Ｂが他の機器用熱交換器２０よりも低く配置されている構成であっても、上り傾斜状態、下り傾斜状態に関わらず、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄに液相冷媒を供給することができる。
【０３６６】
（第１４実施形態）
次に、第１４実施形態に係る温度調整装置１について、図３４を参照しつつ説明する。第１４実施形態は、上述した実施形態に対して、機器用熱交換器２０に対する組電池ＢＰの配置を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、機器用熱交換器２０に対する組電池ＢＰの配置に係る相違点について説明する。
【０３６７】
図３４に示すように、第１４実施形態において、組電池ＢＰは、組電池を構成する各電池セルＢＣの端子ＣＴが重力方向上方側となるように配置されている。そして、当該組電池ＢＰは、端子ＣＴが配置された面に垂直な側面が、熱伝導シート２４を介して、機器用熱交換器２０の電池接触面２３Ｓに接触している。
【０３６８】
このように構成した場合であっても、組電池ＢＰの自己発熱によって、機器用熱交換器２０における熱交換部２３の内部にて、液相冷媒が蒸発する為、蒸発潜熱によって、組電池ＢＰを冷却することができる。即ち、第１４実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０３６９】
以上説明したように、第１４実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３７０】
（第１５実施形態）
続いて、第１５実施形態に係る温度調整装置１について、図３５を参照して説明する。第１５実施形態は、上述した実施形態に対して、機器用熱交換器２０に対する組電池ＢＰの配置を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その説明を省略し、機器用熱交換器２０に対する組電池ＢＰの配置に係る相違点について説明する。
【０３７１】
図３５に示すように、第１５実施形態では、機器用熱交換器２０の熱交換部２３は、水平に伸びる水平部分と、水平部分の一方の部位から重力方向斜め上方へ伸びる上方傾斜部分と、水平部分の他方の部位から重力方向斜め下方へ伸びる下方傾斜部分を有している。
【０３７２】
熱交換部２３における上方傾斜部分の上端には、流体流出部２１が接続されており、熱交換部２３における下方傾斜部分の下端には、液供給部２２が接続されている。即ち、流体流出部２１は、液供給部２２よりも上方に配置されている。
【０３７３】
そして、組電池ＢＰは、当該組電池ＢＰを構成する各電池セルＢＣの端子ＣＴが重力方向上方側に位置するように配置されている。当該組電池ＢＰは、端子ＣＴが配置された面の反対側の面が、熱伝導シート２４を介して、機器用熱交換器２０の電池接触面２３Ｓに接触している。第１５実施形態における電池接触面２３Ｓは、熱交換部２３の水平部分における上面である。
【０３７４】
このように構成した場合であっても、組電池ＢＰの自己発熱によって、機器用熱交換器２０における熱交換部２３の内部にて、液相冷媒が蒸発する為、蒸発潜熱によって、組電池ＢＰを冷却することができる。即ち、第１５実施形態に係る温度調整装置１は、上述した各実施形態と同様の効果を発揮することができる。
【０３７５】
以上説明したように、第１５実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３７６】
（第１６実施形態）
次に、第１６実施形態に係る温度調整装置１について、図３６〜図３８を参照しつつ説明する。第１６実施形態は、上述した実施形態に対して、液相側配管４０における分岐部４５の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その詳細な説明を省略し、相違点について具体的に説明する。
【０３７７】
第１６実施形態に係る分岐部４５は、凝縮器３０の流出口部３２に接続された流出配管４１の下方に配置されている。当該分岐部４５には、上述した実施形態と同様に、上り傾斜用配管５０と、下り傾斜用配管５５が接続されている。
【０３７８】
図３６、図３７に示すように、第１６実施形態に係る上り傾斜用配管５０は、分岐部４５において、重力方向下方に伸びる流出配管４１に直交するように接続されており、車両後方側に向かって伸びている。当該上り傾斜用配管５０は、車両後方に伸びた後、下方に向きを変えて、液相連接配管５１の車両前方側に接続されている。
【０３７９】
一方、第１６実施形態に係る下り傾斜用配管５５は、分岐部４５において、重力方向下方に伸びる流出配管４１の延長線上に配置されており、分岐部４５から重力方向下方に向かって伸びている。図３６に示すように、当該下り傾斜用配管５５は、重力方向下方に向かって伸びた後、車両後方側に向かって向きを変えて、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。
【０３８０】
第１６実施形態に係る温度調整装置１が上り傾斜状態になると、分岐部４５は、流出配管４１と下り傾斜用配管５５が重力方向上方側ほど車両後方に位置するように傾斜する。この為、図３７に示すように、上り傾斜状態の分岐部４５においては、上り傾斜用配管５０の流入口が流出配管４１の重力方向下方側に位置することになる。
【０３８１】
ここで、凝縮器３０から流出する液相冷媒は、流出口部３２から重力に従って下方に流出する。従って、第１６実施形態に係る分岐部４５は、上り傾斜状態になった場合に、凝縮器３０から流出する液相冷媒を、上り傾斜用配管５０へ導くことができる。
【０３８２】
又、流出配管４１は、重力方向上方側ほど車両後方に位置するように傾斜している為、上り傾斜状態において、流出配管４１における車両後方側の内壁面に沿って流れた液相冷媒も、上り傾斜用配管５０へ導くことができる。
【０３８３】
尚、下り傾斜状態の場合、下り傾斜用配管５５における車両前方側の内壁面は、分岐部４５における重力方向下方側に位置することになる。この為、凝縮器３０から流出した液相冷媒は、流出配管４１及び下り傾斜用配管５５における車両前方側の内壁面に沿って流れ、下り傾斜用配管５５に流入する。
【０３８４】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に応じて、分岐部４５において、液相冷媒ＲＦを適切に上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５に分配することができる。
【０３８５】
以上説明したように、第１６実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３８６】
図３６、図３７に示すように、第１６実施形態に係る温度調整装置１においては、分岐部４５にて、上り傾斜用配管５０が車両後方側に分岐しており、下り傾斜用配管５５は、流出配管４１の延長線上に配置されている。
【０３８７】
この為、図３８に示すように、当該温度調整装置１が上り傾斜状態になった場合、分岐部４５を介した流出配管４１の重力方向下方側に、上り傾斜用配管５０の接続部分が位置する。従って、当該温度調整装置１によれば、第１６実施形態に係る分岐部４５の構成であっても、上り傾斜状態において、上り傾斜用配管５０へ液相冷媒を供給することができる。
【０３８８】
尚、第１６実施形態においては、分岐部４５にて流出配管４１と上り傾斜用配管５０がなす角度は９０度であったが、この態様に限定されるものではない。分岐部４５にて流出配管４１と上り傾斜用配管５０がなす角度が鈍角となるように構成してもよい。
【０３８９】
（第１７実施形態）
続いて、第１７実施形態に係る温度調整装置１について、図３９〜図４１を参照しつつ説明する。第１７実施形態は、上述した各実施形態に対して、液相側配管４０における分岐部４５の構成を変更したものである。従って、その他の構成については、上述した実施形態と同様である為、その詳細な説明を省略し、相違点について具体的に説明する。
【０３９０】
第１７実施形態に係る分岐部４５は、凝縮器３０の流出口部３２に接続された流出配管４１の下方に配置されている。当該分岐部４５には、上述した実施形態と同様に、上り傾斜用配管５０と、下り傾斜用配管５５が接続されている。
【０３９１】
図３９、図４０に示すように、第１７実施形態に係る上り傾斜用配管５０は、分岐部４５において、重力方向下方に伸びる流出配管４１の延長線上に配置されている。当該上り傾斜用配管５０は、分岐部４５から重力方向下方に向かって伸びて、液相連接配管５１の車両前方側に接続されている。
【０３９２】
一方、第１７実施形態に係る下り傾斜用配管５５は、分岐部４５において、重力方向下方に伸びる流出配管４１に対して鈍角を構成するように接続されており、車両前方側に斜め下方に向かって伸びている。図３９に示すように、当該下り傾斜用配管５５は、分岐部４５から車両前方側に斜め下方に向かって伸びた後、車両後方側へ向きを変えて、液相連接配管５１の車両後方側に接続されている。
【０３９３】
第１７実施形態に係る温度調整装置１が下り傾斜状態になると、分岐部４５は、流出配管４１と上り傾斜用配管５０が重力方向上方側ほど車両前方に位置するように傾斜する。この為、図４１に示すように、下り傾斜状態の分岐部４５においては、下り傾斜用配管５５の流入口が流出配管４１の重力方向下方側に位置することになる。
【０３９４】
ここで、凝縮器３０から流出する液相冷媒は、流出口部３２から重力に従って下方に流出する。従って、第１７実施形態に係る分岐部４５は、下り傾斜状態になった場合に、凝縮器３０から流出する液相冷媒を、下り傾斜用配管５５へ導くことができる。
【０３９５】
又、流出配管４１は、重力方向上方側ほど車両前方に位置するように傾斜している為、下り傾斜状態において、流出配管４１における車両前方側の内壁面に沿って流れた液相冷媒も、下り傾斜用配管５５へ導くことができる。
【０３９６】
尚、上り傾斜状態の場合、上り傾斜用配管５０における車両後方側の内壁面は、分岐部４５における重力方向下方側に位置することになる。この為、凝縮器３０から流出した液相冷媒は、上り傾斜用配管５０における車両後方側の内壁面に沿って流れ、上り傾斜用配管５５に流入する。
【０３９７】
即ち、当該温度調整装置１は、上り傾斜状態や下り傾斜状態等の温度調整装置１の姿勢に応じて、分岐部４５において、液相冷媒ＲＦを適切に上り傾斜用配管５０又は下り傾斜用配管５５に分配することができる。
【０３９８】
以上説明したように、第１７実施形態に係る温度調整装置１によれば、上述した実施形態と共通の構成及び作動から奏される作用効果を、上述した実施形態と同様に得ることができる。
【０３９９】
図３９、図４０に示すように、第１７実施形態に係る温度調整装置１においては、分岐部４５にて、下り傾斜用配管５５が車両前方側に分岐しており、上り傾斜用配管５０は、流出配管４１の延長線上に配置されている。
【０４００】
この為、図４１に示すように、当該温度調整装置１が下り傾斜状態になった場合、分岐部４５を介した流出配管４１の重力方向下方側に、下り傾斜用配管５５の接続部分が位置する。従って、当該温度調整装置１によれば、第１７実施形態に係る分岐部４５の構成であっても、下り傾斜状態において、下り傾斜用配管５５へ液相冷媒を供給することができる。
【０４０１】
尚、第１７実施形態においては、分岐部４５にて流出配管４１と下り傾斜用配管５５がなす角度が鈍角をなすように構成されていたが、この態様に限定されるものではない。分岐部４５にて流出配管４１と下り傾斜用配管５５がなす角度が直角となるように構成することも可能である。
【０４０２】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良いし、上述した実施形態を種々変形することも可能である。
【０４０３】
（１）上述した実施形態においては、温度調整装置１の流体循環回路１０に、第１機器用熱交換器２０Ａ〜第４機器用熱交換器２０Ｄという４つの機器用熱交換器２０を有する構成としていたが、この態様に限定されるものではない。温度調整装置１の流体循環回路を構成する機器用熱交換器２０の数は適宜変更することができる。
【０４０４】
（２）又、上述した実施形態においては、凝縮器３０として、流体循環回路１０における気相冷媒の熱を冷凍サイクルの低圧冷媒に放熱する冷媒―冷媒コンデンサを用いていたが、この態様に限定されるものではない。本発明における凝縮器としては、流体循環回路１０における気相冷媒の熱を放熱することができれば、種々の態様を採用できる。
【０４０５】
例えば、凝縮器として、熱媒体としての空気と熱交換する空気‐冷媒熱交換器を用いても良いし、他の機器を冷却する為の冷却水回路を循環する冷却水と熱交換する水−冷媒熱交換器を用いても良い。又、凝縮器として、通電により冷熱を発生させるペルチェ素子等の電子冷却装置と熱交換する熱交換器を用いることも可能である。
【０４０６】
（３）そして、上述した実施形態においては、凝縮器３０は、各機器用熱交換器２０よりも上方であって、車両前方側又は車両後方側に配置されていたが、この配置態様に限定されるものではない。凝縮器３０の配置は、各機器用熱交換器２０よりも上方であればよく、例えば、車両前後方向（即ち、配列方向）に関して、複数の機器用熱交換器２０の中央部分に配置することも可能である。
【０４０７】
（４）又、上述した実施形態においては、流体循環回路１０に関して、複数の機器用熱交換器２０に対して一つの凝縮器３０を用いた構成であったが、この態様に限定されるものではない。複数の機器用熱交換器２０に対して２つ以上の凝縮器３０を用いても良い。
【０４０８】
この時、流体循環回路１０において、２つ以上の凝縮器３０を並列に接続して、複数の機器用熱交換器２０よりも車両前方側又は車両後方側に配置してもよい。同様に、流体循環回路１０において、２つ以上の凝縮器３０の一部を、複数の機器用熱交換器２０よりも車両前方側に配置し、２つ以上の凝縮器３０の他の部分を、複数の機器用熱交換器２０よりも車両後方側に配置してもよい。
【０４０９】
（５）そして、上述した実施形態においては、温度調整の対象となる対象機器として、組電池ＢＰを挙げているが、これに限定されるものではない。対象機器としては、機器の冷却や暖機が必要なものであれば良く、例えば、モータ、インバータ、充電器等とすることも可能である。
【０４１０】
（６）又、上述した第１実施形態等においては、気相側配管３５の構成として、複数の気相側接続配管３６Ａから流出し、気相連接配管３６に集合した気相冷媒が凝縮器３０へ流れる経路を一種類の経路としていたが、この態様に限定されるものではない。即ち、第１１実施形態における気相側配管３５の構成を、上述した各実施形態における気相側配管３５の構成とすることも可能である。
【０４１１】
（７）そして、上述した第２実施形態を除く実施形態では、各機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａから水平に伸びる各液相側接続配管５２の向きを上方に替えて、これらに対して液相連接配管５１を接続することで、液相連接配管５１を各機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａよりも重力方向上方に配置していたが、この態様に限定されるものではない。
【０４１２】
液相側配管４０において、各機器用熱交換器２０の配管接続部２２Ａに対して液相冷媒流れの上流側に、当該配管接続部２２Ａよりも高い部位が配置されていれば、様々な態様を採用することができる。このように構成すれば、各機器用熱交換器２０に対して、その高低差に対応する液相冷媒を貯液しておくことができ、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０４１３】
（８）又、上述した実施形態においては、上り傾斜用配管５０が液相連接配管５１の車両前方側と接続する位置を、第１機器用熱交換器２０Ａの配管接続部２２Ａよりも前方としていたが、この態様に限定されるものではない。第１機器用熱交換器２０Ａの配管接続部２２Ａと同じ位置で、上り傾斜用配管５０と液相連接配管５１の車両前方側を接続しても良い。
【０４１４】
同様に、上述した実施形態では、下り傾斜用配管５５が液相連接配管５１の車両後方側と接続する位置を、第４機器用熱交換器２０Ｄの配管接続部２２Ａと同じ位置としていたが、この態様に限定されるものではない。第４機器用熱交換器２０Ｄの配管接続部２２Ａよりも車両後方側において、下り傾斜用配管５５と液相連接配管５１の車両後方側を接続しても良い。
【０４１５】
（９）そして、第８実施形態〜第１０実施形態においては、上り傾斜用電磁弁７０、下り傾斜用電磁弁７１によって、上り傾斜用配管５０や下り液相連接配管５１の流路を開状態又は閉状態とすることで、液相冷媒の流量を最大流量又は最小流量に調整していたが、この態様に限定されるものではない。
【０４１６】
上り傾斜用流量調整部、下り傾斜用流量調整部を用いて、液相冷媒の流量が予め定められた流量となる最大流量状態と、当該開状態における液相冷媒の流量よりも少ない流量となる最小流量状態に調整する構成とすることも可能である。例えば、上り傾斜用電磁弁７０等の電磁弁によって、上り傾斜用配管５０等の流路断面積を、０にすることなく、予め定められた範囲で変化させることで実現することができる。
【０４１７】
具体的には、第８実施形態において、上り傾斜状態を検知した場合は、下り傾斜用配管５５の流路断面積を予め定められた最小断面積に調整し、下り傾斜用配管５５への液相冷媒の流量を低下させてもよい。又、下り傾斜状態を検知した場合は、上り傾斜用配管５０の流路断面積を最小断面積に調整し、上り傾斜用配管５０への液相冷媒の流量を低下させてもよい。
【０４１８】
又、第９実施形態においても、下り傾斜状態を検知しない場合は、下り傾斜用配管５５の流路断面積を最小断面積に調整し、下り傾斜用配管５５への液相冷媒の流量を低下させてもよい。
【０４１９】
そして、第１０実施形態において、上り傾斜状態を検知しない場合は、上り傾斜用配管５０の流路断面積を最小断面積に調整し、上り傾斜用配管５０への液相冷媒の流量を低下させてもよい。
【符号の説明】
【０４２０】
１      温度調整装置
１０    流体循環回路
２０    機器用熱交換器
３０    凝縮器
３５    気相側配管
４０    液相側配管
４５    分岐部
５０    上り傾斜用配管
５５    下り傾斜用配管
ＢＰ    組電池
【図１】
2019132514.tif 000003
【図２】
2019132514.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019132514.tif 000007
【図６】
2019132514.tif 000008
【図７】
2019132514.tif 000009
【図８】
2019132514.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019132514.tif 000012
【図１１】
2019132514.tif 000013
【図１２】
2019132514.tif 000014
【図１３】
2019132514.tif 000015
【図１４】
2019132514.tif 000016
【図１５】
2019132514.tif 000017
【図１６】
2019132514.tif 000018
【図１７】
2019132514.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2019132514.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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