(57)【要約】【課題】残留物の逆流を抑制可能なクリーニング装置を提供すること。【解決手段】ベルトクリーニング装置３４において、除去ローラー３４２は後側周縁部３４４Ｄから距離Ｇ３だけ離間し、後側周縁部３４４Ｄ及びシート部材３４７は回収ローラー３４３の後端よりも後方に突出する。シート部材３４７上には、除去ローラー３４２により中間転写ベルト３３から除去された残留物が堆積可能な十分な堆積空間Ｒ２が形成される。【選択図】図７
2019078928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転軸の周りを回転する像担持体と接触することにより前記像担持体上の残留物を除去し、前記残留物が付着した状態で回転する除去ローラーと、
前記像担持体から遠ざかる第１方向へ前記像担持体から予め定められている距離だけ離間した位置に設けられ、前記除去ローラーの下側の位置で前記除去ローラーと接触することで前記除去ローラーに付着する前記残留物を回収し、前記残留物を担持した状態で予め定められている回転方向に回転する回収ローラーと、
前記回収ローラーの下方に設けられており、前記回収ローラーにおける下側の部分と対向する開口が形成されている収容部と、
前記回収ローラーに担持される前記残留物に接触して前記残留物を除去するブレード部材と、
前記収容部に設けられ、前記ブレード部材により除去され前記収容部に落下した前記残留物を予め定められている方向に搬送する搬送部と、
前記開口の周縁において前記回転方向の上流側に位置し、前記除去ローラーの下端から下方向へ予め定められている距離だけ離間する上流側周縁部と、
第１基端部と第１先端部とを有し、前記第１基端部が前記上流側周縁部上に取り付けられ、前記回収ローラーに前記第１先端部が当接するシート部材と、
を備える、クリーニング装置。
【請求項２】
前記除去ローラーの下端は、前記第１回転軸の回転中心と前記回収ローラーの回転中心とを結ぶ平坦面に接する位置又は前記平坦面よりも上方の位置に配置されている、
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記第１先端部は、上下方向における位置に関し前記第１基端部よりも低い、
請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記像担持体は、周囲温度の上昇により前記第１方向に伸長して外周面が前記上流側周縁部に接近し、前記周囲温度の低下により前記第１方向の逆方向である第２方向に収縮して前記外周面が前記上流側周縁部から離間し、
前記除去ローラーは第２回転軸を有し、前記回収ローラーは、前記第２回転軸と平行な第３回転軸を有し、
前記クリーニング装置は、
前記第３回転軸によって回転可能に支持されるとともに前記第３回転軸よりも上側の位置で前記第２回転軸を回転可能に支持することにより、前記像担持体において前記第１回転軸よりも上方側の部分において前記除去ローラーを前記像担持体に接触させるリンク部材、を備え、
前記リンク部材は、
前記像担持体が収縮している間に、前記回転方向のうち前記第２回転軸が前記像担持体に近づく第３方向に前記第２回転軸が回転可能な第１限界位置を、前記第３回転軸よりも上側の位置に規制する第１回転規制部と、
前記像担持体が伸長している間に、前記回転方向のうち前記第２回転軸が前記像担持体から遠ざかる第４方向に前記第２回転軸が回転可能な第２限界位置を、前記第１限界位置を基準として前記第４方向において予め定められている位置に規制する第２回転規制部と、
前記第２回転軸が前記第２限界位置に位置する場合に前記第１回転軸が突き当たることにより、前記上流側周縁部から前記像担持体を離間させる当接部を、を含む、
請求項１〜３のいずれかに記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記第１回転規制部は、
前記リンク部材から前記第３回転軸と平行な方向へ突出し、前記像担持体に接近する近接方向に回転可能な第１突起と、
前記第２回転軸よりも下側において予め定められている位置から上方に向かい、前記第１突起が前記第３方向に回転する際に移動する軌跡上において予め定められている前記第１限界位置まで延出する第１ストッパー部材と、を含む、
請求項４に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
前記第２回転規制部は、
前記リンク部材から前記第３回転軸と平行な方向に突出し、前記リンク部材とともに前記第４方向に回転可能な第２突起と、
前記第２突起が前記第４方向に回転する際に移動する軌跡上において予め定められている前記第２限界位置に設けられている第２ストッパー部材と、を含む、
請求項４又は５に記載のクリーニング装置。
【請求項７】
前記除去ローラー、前記回収ローラー及び前記リンク部材が収容されるハウジングと、
前記リンク部材に対して前記第４方向へ前記リンク部材から予め定められている距離だけ離れた位置に端部を有し、前記ハウジングの内部に設けられる壁と、を備え、
前記第２回転規制部は、
前記リンク部材において前記第４方向側に設けられ、前記壁に対して前記第４方向と交差する交差方向において前記壁と対向する位置まで延出し、前記端部と対向する位置に前記第２突起が設けられている板状部を含み、
前記板状部には、前記第２突起において予め定められている第５方向における両端に沿って形成されるとともに、前記両端から前記第５方向と交差する第６方向に予め定められている長さだけ延在する切り欠きが形成されている、
請求項６に記載のクリーニング装置。
【請求項８】
前記板状部と前記壁との間に設けられ、前記第３方向と平行な付勢方向への弾性力を前記板状部に加えるリンク付勢部材を、
備える、請求項７に記載のクリーニング装置。
【請求項９】
前記当接部は、前記リンク部材に対して前記３方向側に設けられ、前記第１回転軸に向かって延出し、前記弾性力を前記第１回転軸に伝達し、
前記板状部及び前記当接部は、上方からの平面視で、前記リンク部材を挟んで前記付勢方向において対向する、
請求項８に記載のクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のクリーニング装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体を清掃するクリーニング装置、及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体ドラム及び中間転写ベルト等の像担持体の表面を清掃するクリーニング装置を備える。前記クリーニング装置は、除去ローラーと、回収ローラーと、ブレード部材と、収容部と、搬送部材と、シート部材とを備える（特許文献１参照）。
【０００３】
前記除去ローラーは、前記像担持体に付着するトナー及び紙粉等の残留物を除去し、自身に付着させる。前記回収ローラーは、前記除去ローラーから前記残留物を静電的に回収する。前記ブレード部材は、前記回収ローラーと接触して設けられ、前記回収ローラーから前記残留物を機械的に除去する。前記収容部には、前記回収ローラーの外周面と対向する開口が形成されている。前記開口には、前記ブレード部材により除去された前記残留物が落下し、これにより、前記収容部には前記残留物が収容される。前記搬送部材は、前記収容部に設けられ、前記収容部内の前記残留物を搬送する。前記シート部材は、前記開口の周縁において前記回収ローラーの回転方向の上流側の周縁部に設けられる。また、前記シート部材の先端は前記回収ローラーに当接する。これにより、前記シート部材は、前記開口において前記周縁部と前記回収ローラーとの間の間隙を封鎖する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２０８２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記クリーニング装置により前記像担持体の清掃が繰り返し行われると、前記クリーニング装置で回収された前記残留物が前記像担持体に戻る現象（以下、残留物の逆流と呼ぶ）が生じる。前記残留物の逆流は、その後の画質に影響する。
【０００６】
具体的には、前記シート部材の先端と回収ローラーとの間に前記残留物（特に紙粉）が詰り、隙間が生じることがある。その結果、前記収容部内の前記残留物が、前記隙間から前記像担持体側に漏れ出すおそれがある。漏れ出した前記残留物は、前記除去ローラーに付着すると、前記除去ローラーから前記像担持体に向けて送られ、前記像担持体に戻されることがある。
【０００７】
なお、前記回収ローラーは、前記除去ローラーに付着する前記残留物を完全に回収できずに飛散する場合がある。したがって、前記除去ローラーに残留する前記残留物もまた前記像担持体に戻されることがある。
【０００８】
本発明の目的は、残留物の逆流を抑制可能なクリーニング装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係るクリーニング装置は、除去ローラーと、回収ローラーと、収容部と、ブレード部材と、搬送部と、上流側周縁部と、シート部材と、を備える。前記除去ローラーは、第１回転軸の周りを回転する像担持体と接触することにより前記像担持体上の残留物を除去し、前記残留物が付着した状態で回転する。前記回収ローラーは、前記像担持体から遠ざかる第１方向へ前記像担持体から予め定められている距離だけ離間した位置に設けられ、前記除去ローラーの下側の位置で前記除去ローラーと接触することで前記除去ローラーに付着する前記残留物を回収し、前記残留物を担持した状態で予め定められている回転方向に回転する。前記収容部は、前記回収ローラーの下方に設けられており、前記収容部には、前記回収ローラーにおける下側の部分と対向する開口が形成されている。前記ブレード部材は、前記回収ローラーに担持される前記残留物に接触して前記残留物を除去する。前記搬送部は、前記収容部に設けられ、前記ブレード部材により除去され前記収容部に落下した前記残留物を予め定められている方向に搬送する。前記上流側周縁部は、前記開口の周縁において前記回転方向の上流側に位置し、前記除去ローラーの下端から下方向へ予め定められている距離だけ離間する。前記シート部材は、第１基端部と第１先端部とを有し、前記第１基端部が前記上流側周縁部上に取り付けられ、前記回収ローラーに前記第１先端部が当接する。
【００１０】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記クリーニング装置を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、残留物の逆流を抑制可能なクリーニング装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示される画像形成装置の画像形成ユニット及び中間転写装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、図１に示されるベルトクリーニング装置の詳細な構成を示す図である。
【図４】図４は、図３に示される開口及び開口周辺の詳細な構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、図３に示される開口及び開口周辺の詳細な構成を示す平面図である。
【図６】図６は、図３に示されるブレード部材及びシート部材と、回収ローラーの外周面との関係を示す図である。
【図７】図７は、図３に示されるベルトクリーニング装置の要部を示す模式図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るベルトクリーニング装置の詳細な構成を示す図である。
【図９】図９は、図８に示されるリンク部材及びリンク付勢部材の拡大図である。
【図１０】図１０は、図８に示されるリンク部材及びリンク付勢部材の左側を斜め上方から見た模式図である。
【図１１】図１１は、図９に示される中間転写ベルトが収縮する間（即ち、周囲温度の低下中）における後側回転規制部の状態を示す模式図である。
【図１２】図１２は、図９に示される中間転写ベルトの伸長する間（即ち、周囲温度の上昇中）における前側回転規制部の状態を示す模式図である。
【図１３】図１３は、図９に示される前側回転規制部による第２限界位置の詳細を示す模式図である。
【図１４】図１４は、図９に示される前側板状部、リンク本体及び当接部の配置を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１４】
まず、説明の便宜のため、図１〜図１４に示される上下方向Ｄ１、前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３を下記の通り定義する。上下方向Ｄ１、前後方向Ｄ２及び左右方向Ｄ３は互いに直交する。また、上下方向Ｄ１は、画像形成装置１００が設置される平坦な設置面Ｓ１（図１を参照）に対する法線の方向である。前後方向Ｄ２は、設置面Ｓ１と平行な方向で、画像形成装置１００の前面から背面（即ち図１の紙面の左から右）に向かう方向である。また、左右方向Ｄ３は、設置面Ｓ１と平行であって、画像形成装置１００の左側面から右側面（即ち図１の紙面の奥から手前）に向かう方向である。
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成について説明する。
【００１６】
画像形成装置１００は、画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能等の複数の機能を有する複合機である。なお、本発明は、プリンター装置、ファクシミリ装置、及びコピー機等の画像形成装置に適用可能である。画像形成装置１００は、図１に示すように、給送部１１０及び画像形成部１２０を備える。
【００１７】
給送部１１０は、給紙カセット、シート搬送路、及び複数の搬送ローラー等を備える。給送部１１０は、前記給紙カセットに収容される印刷用紙を画像形成部１２０へ供給する。前記印刷用紙は、所謂コピー用紙、コート紙、ハガキ及び封筒等である。
【００１８】
画像形成部１２０は、前記画像データに基づいて、電子写真方式によりカラー画像又はモノクロ画像を形成する画像形成処理（印刷処理）を実行する。前記画像データは、画像形成装置１００とネットワーク接続されている情報処理装置等（例えばパーソナルコンピューター）から送られてくる。
【００１９】
画像形成部１２０は、予め定められている複数色のそれぞれに対応して設けられている複数の画像形成ユニット１、光走査装置２、中間転写装置３、二次転写ローラー４、及び定着装置５を備える。なお、前記複数色は、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックである。複数の画像形成ユニット１は、画像形成装置１００の前後方向Ｄ２に沿って並置される。
【００２０】
複数の画像形成ユニット１はそれぞれ、図２に示すように、感光体ドラム１１、帯電ローラー１２、現像装置１３、一次転写ローラー１４及びドラムクリーニング装置１５を備える。
【００２１】
各感光体ドラム１１は、図示しない動力源から供給される駆動力により、左右方向Ｄ３に平行な回転軸（以下、感光体回転軸という）を中心として予め定められている回転方向Ｄ４に回転する。各帯電ローラー１２は、回転する対応色用の感光体ドラム１１の周面を一様に帯電させる。次に、光走査装置２は、各感光体ドラム１１の周面に画像データに基づく光を照射して、当該周面に対応色用の静電潜像を形成する。
【００２２】
各現像装置１３は、回転する対応色用の感光体ドラム１１の周面に対応色のトナーを供給する。その結果、各感光体ドラム１１の周面には、対応色のトナー像が形成される。各色のトナー像は、対応色用の感光体ドラム１１により担持され、当該感光体ドラム１１の回転により、予め定められている対応色用の一次転写位置Ｐ１（図２を参照）に向けて搬送される。
【００２３】
各一次転写位置Ｐ１において、対応色用の一次転写ローラー１４及び感光体ドラム１１は、後述の中間転写ベルト３３を挟んで対向する。各一次転写ローラー１４は、各感光体ドラム１１に担持されるトナー像を、後述の中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２に転写させる。ここで、各色のトナー像は外周面Ｓ２における同一領域に転写され、これにより外周面Ｓ２上には合成トナー像が形成される。
【００２４】
ドラムクリーニング装置１５は、ブレード部材等を備え、対応色用の一次転写位置Ｐ１における転写後に、回転する感光体ドラム１１の周面上の残留物を除去する。前記残留物は、搬送スクリュー等により、図示しない廃トナー容器に向けて搬送される。
【００２５】
中間転写装置３は、駆動ローラー３１、張架ローラー３２、中間転写ベルト３３及びベルトクリーニング装置３４を備える。
【００２６】
駆動ローラー３１及び張架ローラー３２は、画像形成装置１００において前後方向Ｄ２において離間して配置されている。駆動ローラー３１は、図示しない動力源から供給される駆動力により、左右方向Ｄ３に平行な回転軸（以下、駆動側回転軸という）Ａ１を中心として予め定められている回転方向Ｄ５（図２を参照）に回転する。駆動側回転軸Ａ１は、本発明の第１回転軸の一例である。張架ローラー３２は、駆動側回転軸Ａ１と前後方向Ｄ２において対向する回転軸（以下、張架側回転軸）Ａ２を中心として回転方向Ｄ５と同方向に回転する。
【００２７】
中間転写ベルト３３は、本発明の像担持体の一例である。中間転写ベルト３３は、無端状のベルト部材であって、駆動ローラー３１及び張架ローラー３２の間に張力がかかった状態で架け渡される。中間転写ベルト３３は、駆動ローラー３１の回転により、駆動側回転軸Ａ１と、張架側回転軸Ａ２との周りを、反時計周りの回転方向Ｄ６に回転する。これによって、中間転写ベルト３３は、前記合成トナー像を外周面Ｓ２上に担持しつつ、予め定められている二次転写位置Ｐ２（図２を参照）に向けて搬送する。
【００２８】
二次転写位置Ｐ２において、二次転写ローラー４は、中間転写ベルト３３を挟んで張架ローラー３２と対向する。二次転写ローラー４は、二次転写位置Ｐ２において、中間転写ベルト３３に担持されている前記合成トナー像を、給送部１１０により搬送されてくる前記印刷用紙に転写させる。
【００２９】
定着装置５には、給送部１１０により、二次転写位置Ｐ２から送り出された前記印刷用紙が送り込まれる。定着装置５は、前記印刷用紙上の合成トナー像を定着させる。その後、前記印刷用紙は画像形成装置１００の外部に排出される。
【００３０】
ベルトクリーニング装置３４は、本発明のクリーニング装置の一例であって、図２に示されるように、中間転写ベルト３３の回転方向Ｄ６において、二次転写位置Ｐ２と一次転写位置Ｐ１との間に配置される。具体的には、ベルトクリーニング装置３４は、中間転写ベルト３３を挟んで駆動ローラー３１と対向し、外周面Ｓ２に沿って左右方向Ｄ３に延在する。ベルトクリーニング装置３４は、外周面Ｓ２上に残留する残留物を除去する。前記残留物は、二次転写位置Ｐ２において前記印刷用紙に転写されずに残留するトナーを含む。また、二次転写位置Ｐ２において外周面Ｓ２が前記印刷用紙と接触するため、前記残留物は、外周面Ｓ２に付着する紙粉を含む場合もある。
【００３１】
ベルトクリーニング装置３４は、図３に示されるように、ハウジング３４１、除去ローラー３４２、回収ローラー３４３、収容部３４４、ブレード部材３４５、搬送部３４６、シート部材３４７及びシール部３４８（図５を参照）を備える。
【００３２】
ハウジング３４１は、左右方向Ｄ３に長尺な直方体状の形状を有する。ハウジング３４１の内部空間には、除去ローラー３４２、回収ローラー３４３、ブレード部材３４５、搬送部３４６、シート部材３４７及びシール部３４８が収容される。ハウジング３４１内の底部Ｗ１には収容部３４４が設けられている。また、前記内部空間の後側は、中間転写装置３の駆動ローラー３１に臨む開口Ａ３になっている。
【００３３】
除去ローラー３４２は、左右方向Ｄ３に長尺な形状を有しており、導電性のブラシ毛を含むブラシローラーである。除去ローラー３４２は、左右方向Ｄ３における両端に回転軸（以下、ブラシ側回転軸という）Ａ４を有する。ブラシ側回転軸Ａ４は、本発明の第２回転軸の一例である。除去ローラー３４２が回転可能に、ブラシ側回転軸Ａ４は、例えばハウジング３４１に支持されている。また、前記ブラシ毛の先端は、中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２において予め定められている第１ニップ位置Ｐ３で外周面Ｓ２と接触する。より詳細には、第１ニップ位置Ｐ３は、前後方向Ｄ２においてブラシ側回転軸Ａ４よりも後方であって、上下方向Ｄ１においてブラシ側回転軸Ａ４よりも下側の位置である。
【００３４】
除去ローラー３４２は、図示しない駆動源から供給される駆動力により、ブラシ側回転軸Ａ４の周りを予め定められている回転方向Ｄ７に回転する。なお、回転方向Ｄ７は、第１ニップ位置Ｐ３において、中間転写ベルト３３の回転方向Ｄ６と対向するカウンター方向である。除去ローラー３４２は、第１ニップ位置Ｐ３において外周面Ｓ２に付着する前記残留物を除去し、当該残留物が前記ブラシ毛に付着した状態で回転方向Ｄ７に回転する。
【００３５】
回収ローラー３４３は、左右方向Ｄ３に長尺な円筒形状を有する金属製のローラーである。回収ローラー３４３は、中間転写ベルト３３の前端に対して前方向に予め定められている距離だけ離間した位置で、ハウジング３４１によって支持されている。ここで、前記前方向は、前記中間転写ベルト３３から遠ざかる方向であって、本発明の第１方向の一例である。回収ローラー３４３は、具体的には、左右方向Ｄ３における両端部に設けられている回転軸（以下、回収側回転軸という）Ａ５を有する。回収側回転軸Ａ５は、本発明の第３回転軸の一例である。回収ローラー３４３が回転するように、回収側回転軸Ａ５はハウジング３４１の軸受け部３４１Ａ（図４参照）によって支持されている。
【００３６】
回収ローラー３４３は、自身の外周面Ｓ３において予め定められている第２ニップ位置Ｐ４で除去ローラー３４２の前記ブラシ毛と接触する。第２ニップ位置Ｐ４は、除去ローラー３４２の下側の位置である。より詳細には、第２ニップ位置Ｐ４は、上下方向Ｄ１及び前後方向Ｄ２のそれぞれにおいてブラシ側回転軸Ａ４及び回収側回転軸Ａ５の間の位置である。
【００３７】
回収ローラー３４３は、図示しない駆動源から供給される駆動力により、回転方向Ｄ８に回転する。回転方向Ｄ８は、第２ニップ位置Ｐ４において、除去ローラー３４２の回転方向Ｄ７と概ね同じ向きとなるウィズ方向である。回収ローラー３４３は、除去ローラー３４２に付着する前記残留物を第２ニップ位置Ｐ４において回収し、外周面Ｓ３に担持した状態で回転方向Ｄ８に回転する。
【００３８】
ここで、画像形成装置１００（図１参照）には、予め定められているバイアス電圧を回収側回転軸Ａ５に印加する電源（図示せず）が設けられている。前記バイアス電圧は、回収ローラー３４３にトナーの帯電極性と逆極性（例えば負極性）を有する。前記ブラシ毛が導電性を有し回収ローラー３４３と接触する。したがって、回収ローラー３４３に前記バイアス電圧が印加されると、除去ローラー３４２に電流が流れ、第２ニップ位置Ｐ４において回収ローラー３４３と除去ローラー３４２との間で第１電位差が生じる。また、第１ニップ位置Ｐ３において、除去ローラー３４２と中間転写ベルト３３との間で第２電位差が生じる。
【００３９】
外周面Ｓ２上の前記残留物は、前記第２電位差により、第１ニップ位置Ｐ３において、除去ローラー３４２に静電的に引き寄せられて、前記ブラシ毛に付着する。また、前記ブラシ毛に付着した前記残留物は、前記第１電位差により、第２ニップ位置Ｐ４において回収ローラー３４３の外周面Ｓ３に静電的に引き寄せられる。これにより、回収ローラー３４３の周面には、中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２から除去された前記残留物が担持される。
【００４０】
また、図３に示されるように、収容部３４４は、ハウジング３４１の内部において回収ローラー３４３の下方に設けられる。収容部３４４は、左右方向Ｄ３に長尺な形状を有する。
【００４１】
具体的に、収容部３４４には、下方に窪む溝状の搬送空間Ｒ１が形成されている。搬送空間Ｒ１の左端は、前記トナー容器と図示しない搬送路に連通する。また、搬送空間Ｒ１の上端は開口Ａ６になっている。開口Ａ６は、外周面Ｓ３の下側の部分と対向する。また、開口Ａ６は、左右方向Ｄ３に長尺な矩形形状（図５を参照）を有する。
【００４２】
収容部３４４は、開口Ａ６の四方（即ち、前方、左方、右方、後方）を包囲する前側周縁部３４４Ａ、左側周縁部３４４Ｂ、右側周縁部３４４Ｃ及び後側周縁部３４４Ｄを有する。前側周縁部３４４Ａ及び後側周縁部３４４Ｄは、下流側周縁部及び上流側周縁部であって、図３に示されるように、回収ローラー３４３の回転方向Ｄ８における下流側及び上流側にそれぞれ設けられている。また、左側周縁部３４４Ｂ及び右側周縁部３４４Ｃ（図５参照）は、外周面Ｓ３における左側端部及び右側端部と対向する。
【００４３】
ブレード部材３４５は、ポリウレタンゴム等の合成樹脂等で作製される。ブレード部材３４５は、予め定められている厚さの板状の形状（図３を参照）を有する。また、ブレード部材３４５は、左右方向Ｄ３において長尺な矩形形状（図５を参照）を有する。具体的には、ブレード部材３４５は、図３に示されるように、前後方向Ｄ２において互いに対向する基端部３４５Ａ及び先端部３４５Ｂを有する。ブレード部材３４５は、基端部３４５Ａ側の部分において、前側周縁部３４４Ａに取り付けられる。ブレード部材３４５において先端部３４５Ｂ側の部分は基端部３４５Ａから回収ローラー３４３の外周面Ｓ３の方向（即ち後方）に向かって延びる。先端部３４５Ｂは、回収側回転軸Ａ５よりも下側において予め定められている位置で、外周面Ｓ３とカウンター方向において接触する。これにより、ブレード部材３４５は、外周面Ｓ３上に担持される前記残留物を機械的に除去する。除去された前記残留物は、開口Ａ６に向かって落下し、搬送空間Ｒ１に収容される。また、開口Ａ６において前側周縁部３４４Ａと外周面Ｓ３との間の間隙が、ブレード部材３４５によって閉鎖される。
【００４４】
搬送部３４６は、図３に示されるように、搬送空間Ｒ１において回転可能に設けられたスクリューである。搬送部３４６は、搬送空間Ｒ１内において前記残留物を左右方向Ｄ３に沿って予め定められている搬送方向Ｄ９（図５参照）へ搬送し、搬送空間Ｒ１の左端部から前記搬送路に排出する。
【００４５】
シート部材３４７は、ポリエチレンテレフタラート等の樹脂等で作製される。シート部材３４７は、左右方向Ｄ３において長尺な矩形形状（図５を参照）を有する。また、シート部材３４７はシート状の形状（図３を参照）を有する。具体的には、シート部材３４７は、図３に示すように、前後方向Ｄ２において互いに対向する基端部３４７Ａ及び先端部３４７Ｂを有する。基端部３４７Ａは、本発明の第１基端部の一例であり、先端部３４７Ｂは、本発明の第１先端部の一例である。シート部材３４７は、基端部３４７Ａ側の部分において後側周縁部３４４Ｄに取り付けられる。シート部材３４７において先端部３４７Ｂ側の部分は基端部３４７Ａから回収ローラー３４３の外周面Ｓ３の方向（即ち前方）に向かって延びる。先端部３４７Ｂは、回収側回転軸Ａ５よりも下側において予め定められている位置で、外周面Ｓ３とウィズ方向において当接する。
【００４６】
シート部材３４７は、前記ウィズ方向において外周面Ｓ３と予め定められている線圧で当接する。ここで、もしシート部材３４７がカウンター方向において外周面Ｓ３と当接する、又は前記線圧が高い場合、シート部材３４７が外周面３３４３上の前記残留物を掻き取ってしまい、当該残留物がシート部材３４７上に飛散するおそれがある。そのため、シート部材３４７はウィズ方向において外周面Ｓ３と当接しており、前記線圧は極力小さな値に予め設定される。
【００４７】
搬送空間Ｒ１に一旦収容された前記残留物は、搬送部３４６の回転等で生じる気流により巻き上げられるおそれがある。しかし、開口Ａ６において後側周縁部３４４Ｄと外周面Ｓ３との間の間隙がシート部材３４７によって封鎖される。これにより、搬送空間Ｒ１内の前記残留物が搬送空間Ｒ１の外部に飛散することを防止することができる。
【００４８】
また、シール部３４８は、樹脂等の弾性材料で作製される右側シール部材３４８Ａ及び左側シール部材３４８Ｂを有する（図５を参照）。左側シール部材３４８Ｂは左側周縁部３４４Ｂ上に設けられる（図４を参照）。右側シール部材３４８Ａは、右側周縁部３４４Ｃ上に設けられる（図６を参照）。右側シール部材３４８Ａは、回収ローラー３４３の外周面Ｓ３の右側と接触することにより変形して、右側周縁部３４４Ｃと外周面Ｓ３の右側端部との間の間隙を封鎖する。なお、左側シール部材３４８Ｂは、図示は省略しているが、外周面Ｓ３の左側と接触することで変形し、左側周縁部３３４４Ｅと外周面Ｓ３の左側端部との間の間隙を封鎖する。これによっても、搬送空間Ｒ１内の前記残留物が搬送空間Ｒ１の外部に飛散することを防止することができる。
【００４９】
しかし、ベルトクリーニング装置３４（図３を参照）により中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２の清掃が繰り返し行われると、前記線圧が小さいこともあり、シート部材３４７の先端と回収ローラー３４３との間に前記残留物（特に紙粉）が詰るおそれがある。その結果、シート部材３４７の先端と回収ローラー３４３との間に隙間が生じ、搬送空間Ｒ１の前記残留物が、前記隙間から前記中間転写ベルト３３側に漏れ出すおそれがある。したがって、もし除去ローラー３４２とシート部材３４７との上下方向Ｄ１における間隔が狭いと、シート部材３４７上の残留物が、回転する除去ローラー３４２により巻き上げられて中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２に戻されることがある。
【００５０】
また、回収ローラー３４３は、除去ローラー３４２に付着する前記残留物を完全に回収できずに飛散する場合がある。したがって、ベルトクリーニング装置３４のレイアウトによっては、除去ローラー３４２に残留する前記残留物が中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２に戻されることがある。
【００５１】
このように、前記残留物が中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２に戻される現象を、以下、残留物の逆流と呼ぶ。前記残留物の逆流が生じた場合、外周面Ｓ２に付着している前記残留物上に、一次転写位置Ｐ１で前記トナー像が転写されるおそれがある。即ち、前記残留物の逆流は画質に影響する。
【００５２】
そこで、ベルトクリーニング装置３４においては、除去ローラー３４２、回収ローラー３４３、収容部３４４、ブレード部材３４５及びシート部材３４７は、下記の通り配置されている。
【００５３】
回収ローラー３４３は、図７に示すように、中間転写ベルト３３の前端部に対し、予め定められている距離Ｇ１だけ前方向へ離間した位置に設けられている。ここで、距離Ｇ１は、除去ローラー３４２の最外径よりも小さい値である。
【００５４】
後側周縁部３４４Ｄは、前後方向Ｄ２において予め定められている幅を有しており、回収ローラー３４３の後端部よりも後方に突出する。また、後側周縁部３４４Ｄの後端部は、中間転写ベルト３３の前端部と、前後方向Ｄ２において予め定められている距離Ｇ２だけ離間している。距離Ｇ２は、画像形成装置１００（図１を参照）の動作温度範囲における中間転写ベルト３３の膨張量及び収縮量に基づき、画像形成装置１００の設計段階における実験又はシミュレーション等により定められる値である。具体的には、距離Ｇ２は、中間転写ベルト３３が最も膨張したとしても、後側周縁部３４４Ｄに接触しない距離である。
【００５５】
除去ローラー３４２は、第１ニップ位置Ｐ３において中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２と当接し、第２ニップ位置Ｐ４において回収ローラー３４３の外周面Ｓ３と当接する。また、後側周縁部３４４Ｄは、除去ローラー３４２の下端Ｅ１に対して下方向へ予め定められている距離Ｇ３だけ離間する。距離Ｇ３は、画像形成装置１００に関し予め定められているメインテナンス期間においてシート部材３４７上に堆積するトナーの量に基づき定められ、画像形成装置１００の設計段階における実験又はシミュレーション等により予め求められる値である。より具体的には、距離Ｇ３は、前記メインテナンス期間内にトナーが堆積したとしても前記残留物の逆流が生じない値であって、例えば３ｍｍ程度である。
【００５６】
上記の配置により、シート部材３４７の先端と回収ローラー３４３との間に前記隙間が生じ、搬送空間Ｒ１の残留物がシート部材３４７上に堆積したとしても、画像形成装置１００では、除去ローラー３４２が後側周縁部３４４Ｄから距離Ｇ３だけ離間し、後側周縁部３４４Ｄ又はシート部材３４７が回収ローラー３４３の後端部よりもさらに後方に突出する。それゆえ、シート部材３４７上には、前記残留物が堆積可能な十分な堆積空間Ｒ２が形成されるため、前記残留物が除去ローラー３４２と接触することを抑制できる。これにより、シート部材３４７上の前記残留物が中間転写ベルト３３に戻ることを防止することができる。換言すると、ベルトクリーニング装置３４によれば、前記残留物の逆流を防止することができる。
【００５７】
ここで、駆動ローラー３１の回転中心を駆動側回転中心Ｃ１とし、回収ローラー３４３の回転中心を回収側回転中心Ｃ２とする。また、駆動側回転中心Ｃ１及び回収側回転中心Ｃ２を結ぶ平面を平坦面Ｃ３とする。第１ニップ位置Ｐ３は、外周面Ｓ２において駆動側回転中心Ｃ１よりも上側で且つ前側の位置である。また、第２ニップ位置Ｐ４は、外周面Ｓ３において回収側回転中心Ｃ２よりも上側で且つ後側の位置である。また、除去ローラー３４２の下端Ｅ１は、平坦面Ｃ３に接する位置、若しくは、平坦面Ｃ３よりも上方の位置に設けられる。これにより、堆積空間Ｒ２をより大きくできるため、シート部材３４７上の前記残留物が中間転写ベルト３３に戻ることをより防止することができる。
【００５８】
また、シート部材３４７の先端部３４７Ｂは、上下方向Ｄ１における位置に関し、基端部３４７Ａよりも低く、先端部３４７Ｂから基端部３４７Ａにわたって傾斜している。これにより、シート部材３４７上に堆積する前記残留物には、先端部３４７Ｂに向かう方向の力が加わるため、当該残留物はシート部材３４７上から中間転写ベルト３３に向かって飛散しにくくなる。これによって、シート部材３４７上で滞留しやすくなり、前記残留物の逆流を防止することができる。
【００５９】
また、先端部３４７Ｂは、基端部３４７Ａに対して前方向（即ち前記中間転写ベルト３３から遠ざかる離間方向）に設けられている。この先端部３４７Ｂには、外周面Ｓ３が前記ウィズ方向において当接する。これにより、先端部３４７Ｂ上に前記残留物が堆積したとしても、回収ローラー３４３の回転方向Ｄ８へと回転するため、当該残留物は中間転写ベルト３３に向かって飛散しにくくなる。
【００６０】
また、前記バイアス電圧を調整することにより、シート部材３４７上に滞留する残留物を回収ローラー３４３に静電的に引き寄せて、外周面Ｓ３に付着させることも考えられる。外周面Ｓ３上の前記残留物はブレード部材３４５により再度搬送空間Ｒ１に掻き落とされる。
【００６１】
なお、ベルトクリーニング装置３４と同様の構成は、図２に示されるドラムクリーニング装置１５に適用されてもよい。この場合、感光体ドラム１１が、本発明の像担持体の他の一例となる。
【００６２】
［第２実施形態］
以下、図８〜図１４を参照しつつ、第２実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図８〜図１４において、図１〜図７に示される構成要素と同じ構成要素には同じ参照符号を付し、それぞれの説明を省略する。
【００６３】
図８に示されるように、中間転写装置３は、中間転写ベルト３３に張力を加えるために、支持部３５及びローラー付勢部材３６の組を２組備える。
【００６４】
支持部３５は、駆動側回転軸Ａ１の左右両端部に１つずつ取り付けられる。具体的には、支持部３５には駆動側回転軸Ａ１が挿入される貫通孔が形成されている。支持部３５は、図示しない前後方向Ｄ２に平行なガイド溝により、駆動側回転軸Ａ１を前後方向Ｄ２へ変位可能に支持する。
【００６５】
ローラー付勢部材３６は、バネ等の弾性体であって、駆動側回転軸Ａ１の左右両端部の後側に１つずつ取り付けられる。ローラー付勢部材３６は、対応する支持部３５を後方から押圧して支持部３５に対して前方への弾性力を加える。換言すると、ローラー付勢部材３６は駆動ローラー３１を前方に押圧する。これにより、中間転写ベルト３３には張力が加えられる。
【００６６】
なお、２組の支持部３５及びローラー付勢部材３６は、左右方向Ｄ３に互いに対称な形状を有する。それ故、以下では、右側の支持部３５及びローラー付勢部材３６についてのみ説明し、左側の支持部３５及びローラー付勢部材３６の説明を省略する。
【００６７】
中間転写ベルト３３は、周囲温度の上昇により伸長し、当該周囲温度の低下により収縮する。ここで、駆動側回転軸Ａ１には前記弾性力が加えられているため、中間転写ベルト３３が伸長する方向は、前記第１方向と同じく前方である。一方、中間転写ベルト３３が収縮する方向は、前記第１方向とは逆方向である第２方向としての後方である。したがって、中間転写ベルト３３の前端は、前記周囲温度の上昇中に、後側周縁部３４４Ｄに相対的に接近する。一方、前記前端は、前記周囲温度の低下中に、後側周縁部３４４Ｄから相対的に離間する。
【００６８】
ベルトクリーニング装置３４には、前記動作温度範囲において中間転写ベルト３３から前記残留物を除去するクリーニング性能を維持することが求められる。そのため、ベルトクリーニング装置３４は、ハウジング３４１の内部空間に、リンク部材３４９及びリンク付勢部材３５０の組を２組備える。
【００６９】
２個のリンク部材３４９は、樹脂等で一体成型により作製され、左右方向Ｄ３において互いに対称な形状を有する。それ故、以下では、右側のリンク部材３４９のみを説明し、左側のリンク部材３４９の説明を省略する。
【００７０】
リンク部材３４９は、リンク本体３４９Ａと、当接部３４９Ｂと、後側回転規制部３４９Ｃと、前側回転規制部３４９Ｄと、を含む。
【００７１】
リンク本体３４９Ａは、ブラシ側回転軸Ａ４及び回収側回転軸Ａ５の右端部に取り付けられ、被支持部４９１Ａと、軸受部４９１Ｂと、連結部４９１Ｃと、を有する。
【００７２】
図９に示されるように、被支持部４９１Ａには、前側貫通孔Ｈ１が形成されている。前側貫通孔Ｈ１には、回収側回転軸Ａ５の右端部が挿入される。これにより、リンク本体３４９Ａは、回収側回転軸Ａ５によって回転可能に支持される。軸受部４９１Ｂには後側貫通孔Ｈ２が形成される。後側貫通孔Ｈ２には、ブラシ側回転軸Ａ４の右端部が挿入される。連結部４９１Ｃは、被支持部４９１Ａ及び軸受部４９１Ｂの間に設けられる。ここで、軸受部４９１Ｂは、被支持部４９１Ａに対して予め定められている距離だけ離れた位置に設けられている。これにより、連結部４９１Ｃは、対応する被支持部４９１Ａ及び軸受部４９１Ｂの間隔を一定に維持する。リンク本体３４９Ａは、ブラシ側回転軸Ａ４を、回収側回転軸Ａ５に対して予め定められている回転方向Ｄ１０に回転可能に支持する。また、連結部４９１Ｃには、後述のリンク付勢部材３５０による弾性力が伝達される。これにより、連結部４９１Ｃは、駆動側回転軸Ａ１よりも上方側の第１ニップ位置Ｐ３で除去ローラー３４２を中間転写ベルト３３の外周面３３Ａに押圧させる。
【００７３】
図１１に示されるように、当接部３４９Ｂは、リンク本体３４９Ａに対して後述の近接方向Ｄ１０Ａ側に設けられる。具体的には、当接部３４９Ｂは、リンク本体３４９Ａの側面Ｓ４における上後側の部分から駆動側回転軸Ａ１に向かって延出し、自身の先端面Ｓ５において支持部３５の上前側の部分に当接する。先端面Ｓ５は、左右方向Ｄ３からの平面視で、ブラシ側回転軸Ａ４の回転中心Ｃ４を中心とする円弧状の形状を有する。
【００７４】
ここで、前記周囲温度が低下すると、中間転写ベルト３３は、前後方向Ｄ２へ収縮し（矢印Ｄ１１を参照）、収容部３４４の後側周縁部３４４Ｄから遠ざかる。もし、前記周囲温度が前記動作温度範囲の下限温度（例えば約１０℃）にある場合に、ブラシ側回転軸Ａ４が回収側回転軸Ａ５と前後方向Ｄ２において平行に正対すると、前記周囲温度が上昇し中間転写ベルト３３が伸長する際に、ブラシ側回転軸Ａ４が回転できなくなる可能性が高い。ブラシ側回転軸Ａ４が回収側回転軸Ａ５と正対することを防止するため、後側回転規制部３４９Ｃがブラシクリーニング装置３３４には設けられている。
【００７５】
後側回転規制部３４９Ｃは、本発明の第１回転規制部の一例である。後側回転規制部３４９Ｃは、中間転写ベルト３３が収縮している間に、回転方向Ｄ１０の一方である近接方向Ｄ１０Ａにブラシ側回転軸Ａ４が回転可能な第１限界位置を、回収側回転軸Ａ５よりも上側の位置に規制する。近接方向Ｄ１０Ａは、本発明の第３方向の一例である。近接方向Ｄ１０Ａは、ブラシ側回転軸Ａ４が上方側から中間転写ベルト３３に近接する方向である。
【００７６】
後側回転規制部３４９Ｃは、具体的には、リンク本体３４９Ａに設けられる後側突起４９２Ａと、ハウジング３４１の内部空間に設けられる後側ストッパー部材４９２Ｂと、を有する。
【００７７】
後側突起４９２Ａは、本発明の第１突起の一例である。後側突起４９２Ａは、連結部４９１Ｃの右側面Ｓ６において予め定められている位置から、回収側回転軸Ａ５と平行な左右方向Ｄ３に突出する。具体的には、後側突起４９２Ａは右方向に突出している。後側突起４９２Ａは、リンク本体３４９Ａが近接方向Ｄ１０Ａへ回転することに伴い、近接方向Ｄ１０Ａに回転する。
【００７８】
後側ストッパー部材４９２Ｂは、本発明の第１ストッパー部材の一例である。後側ストッパー部材４９２Ｂは、ハウジング３４１の底部Ｗ１において回収側回転軸Ａ５よりも後方且つ下方の位置から上方向に向かって延出する。後側ストッパー部材４９２Ｂの上端部Ｅ２は、後側突起４９２Ａが近接方向Ｄ１０Ａに回転する際に移動する軌跡上において予め定められている前記第１限界位置まで延びる。上端部Ｅ２には、リンク本体３４９Ａとともに回転する後側突起４９２Ａが当接する。なお、後側ストッパー部材４９２Ｂは、ハウジング３４１において回収側回転軸Ａ５を回転可能に支持する軸受け部３４１Ａ（図４参照）の一部であってもよい。
【００７９】
具体的には、リンク部材３４９は、後述のリンク付勢部材３５０により後方に押圧されている。それゆえ、前記周囲温度の低下中に中間転写ベルト３３が収縮すると、リンク部材３４９は近接方向Ｄ１０Ａに回転し、後側突起４９２Ａも近接方向Ｄ１０Ａに回転する。この過程で、後側突起４９２Ａは、上端部Ｅ２に当接し、前記第１限界位置を超えて近接方向Ｄ１０Ａには回転しない。これにより、ブラシ側回転軸Ａ４の近接方向Ｄ１０Ａ側（即ち後方側）への回転範囲は前記第１限界位置に規制される。ここで、前記第１限界位置は、上下方向Ｄ１における位置において回収側回転軸Ａ５の回収側回転中心Ｃ２よりも上側の位置であって、画像形成装置１００の設計段階において予め定められている。
【００８０】
前側回転規制部３４９Ｄは、本発明の第２回転規制部の一例である。図９に示されるように、前側回転規制部３４９Ｄは、リンク本体３４９Ａに一体に設けられている。前側回転規制部３４９Ｄは、中間転写ベルト３３が伸長している間に、ブラシ側回転軸Ａ４の回転方向Ｄ１０の他方である離反方向Ｄ１０Ｂへブラシ側回転軸Ａ４が回転可能な第２限界位置を、前記第１限界位置を基準として離反方向Ｄ１０Ｂにおいて予め定められている位置に規制する。離反方向Ｄ１０Ｂは、第４方向の一例である。離反方向Ｄ１０Ｂは、ブラシ側回転軸Ａ４が中間転写ベルト３３から離間する方向である。
【００８１】
具体的に、前側回転規制部３４９Ｄは、前側板状部４９３Ａと、弾性変形部４９３Ｂと、前側突起４９３Ｃと、を有する。
【００８２】
前側板状部４９３Ａは、図１０に示されるように、リンク本体３４９Ａの側面Ｓ４における上前側の部分から、ハウジング３４１の内壁Ｗ２の左方側の空間に向かって離反方向Ｄ１０Ｂに延出する。前側板状部４９３Ａの右側面Ｓ８において前端寄りの部分は、内壁Ｗ２の左側において、離反方向Ｄ１０Ｂとの交差方向の一例としての左右方向Ｄ３において内壁Ｗ２と対向する。
【００８３】
ここで、内壁Ｗ２は、図１０に示されるように。ハウジング３４１の内部において、ハウジング３４１の底部Ｗ１において予め定められている部分から、上方向に向かって延出する板状の壁である。内壁Ｗ２は、前側板状部４９３Ａの右側面Ｓ８に対して右方に予め定められている間隔をあけて離間する位置に設けられている。内壁Ｗ２は、リンク本体３４９Ａに対して前記第４方向としての離反方向Ｄ１０Ｂに予め定められている距離だけ離間する位置に後端Ｓ７を有する（図１０，図１２を参照）。後端Ｓ７は、上方向に対して前方に傾斜している（図１０を参照）。
【００８４】
また、後端Ｓ７において予め定められている部分は、前記第２限界位置上に予め設けられている。前記第２限界位置は、後述の前側突起４９３Ｃが離反方向Ｄ１０Ｂに回転する際に移動する軌跡上の位置である。
【００８５】
図９に示されるように、弾性変形部４９３Ｂは、前側板状部４９３Ａに設けられている。前側板状部４９３Ａには、自身の右側面Ｓ８から左側面に向かって左右方向Ｄ３に貫通する切り欠きＨ３が形成されている。切り欠きＨ３は、左右方向Ｄ３からの平面視で、横向きのＵ字状の形状を有する。具体的には、切り欠きＨ３は、前側板状部４９３Ａの前端Ｓ９から予め定められている距離だけ後方へ離間する位置において、上下方向Ｄ１に予め定められている長さを有する前側部分を有する。切り欠きＨ３は、自身の前側部分の上端及び下端から後方に向かって予め定められている長さを有する上側部分及び下側部分を有する。前側板状部４９３Ａにおいて切り欠きＨ３で囲まれる部分が弾性変形部４９３Ｂである。弾性変形部４９３Ｂは、前側突起４９３Ｃに左右方向Ｄ３への力が加えられた場合に、前側板状部４９３Ａとの接続部分を支点として弾性変形する。なお、上下方向Ｄ１は、本発明の第５方向の一例である。そして、上下方向Ｄ１と交差する前記後方が、本発明の第６方向の一例である。
【００８６】
前側突起４９３Ｃは、本発明の第２突起の一例である。前側突起４９３Ｃは、弾性変形部４９３Ｂの右側面Ｓ８における前端寄りの部分から、回収側回転軸Ａ５と平行な右方へ向かって突出する。また、前側突起４９３Ｃは、前記動作温度範囲内において、後端Ｓ７よりも後方に予め定められている距離だけ離間する。この場合、前側突起４９３Ｃの前端は、後端Ｓ７と前後方向Ｄ２において離間し対向する。また、前側突起４９３Ｃは、リンク本体３４９Ａとともに離反方向Ｄ１０Ｂに回転可能であり、後端Ｓ７と当接可能である。
【００８７】
ここで、前記周囲温度が上昇すると、中間転写ベルト３３は、図１２に示すように、前後方向Ｄ２において伸長し（矢印Ｄ１２を参照）、後側周縁部３４４Ｄに対し接近する。この際、支持部３５は当接部３４９Ｂを押圧し、その結果、前側突起４９３Ｃは、リンク本体３４９Ａとともに離反方向Ｄ１０Ｂに回転する。
【００８８】
前側突起４９３Ｃの移動軌跡上には後端Ｓ７が配置されているため、前側突起４９３Ｃの前端はやがて後端Ｓ７に接触し、前記第２限界位置で停止させられる。この観点で、内壁Ｗ２の後端Ｓ７は、第２ストッパー部材として機能する。また、前側突起４９３Ｃが停止した後、当接部３４９Ｂの先端面Ｓ５には、支持部３５を介して駆動側回転軸Ａ１が突き当たるため、中間転写ベルト３３は前方に伸長不能となる。この場合、ローラー付勢部材３６（図８を参照）が収縮し、中間転写ベルト３３は後方に伸長する。
【００８９】
ここで、図１３に示すように、前記第２限界位置の前後方向Ｄ２における位置を第１位置Ｐ５とする。また、前記動作温度範囲における上限温度（例えば約３２．５℃）において、先端面Ｓ５と支持部３５との接触位置の前後方向Ｄ２における位置を第２位置Ｐ６とする。また、前記上限温度における後側周縁部３４４Ｄの後端の前後方向Ｄ２における位置を第３位置Ｐ７とする。さらに、前記上限温度における中間転写ベルト３３の前端の前後方向Ｄ２における位置を第４位置Ｐ８とする。また、第１位置Ｐ５と第２位置Ｐ６の間の距離を第１距離Ｌ１とし、第１位置Ｐ５及び第３位置Ｐ７の間の距離を第２距離Ｌ２とし、第４位置Ｐ８と第２位置Ｐ６との間の距離を第３距離Ｌ３とする。
【００９０】
画像形成装置１００の設計段階において、前記第２限界位置は、Ｌ１＞Ｌ２＋Ｌ３を満たす位置に予め定められる。これにより、前記動作温度範囲の上限温度（例えば、約３２．５°）において、先端面Ｓ５に駆動側回転軸Ａ１が突き当たると、中間転写ベルト３３の前端が後側周縁部３３４Ｄから後方側に離間し、中間転写ベルト３３の外周面３３Ａが後側周縁部３３４Ｄと接触することを防止することができる。
【００９１】
図９に示されるように、前側突起４９３Ｃの前端と後端Ｓ７とは前後方向Ｄ２において互いに対向する。それ故、画像形成装置１００の製造中に、リンク部材３４９を回収側回転軸Ａ５及びブラシ側回転軸Ａ４に取り付けた状態でハウジング３４１内に組み付ける際に、前側突起４９３Ｃが後端Ｓ７と干渉する可能性がある。この干渉を避けるために、前側突起４９３Ｃは弾性変形部４９３Ｂに設けられている。作業者は、前記製造中に、前側突起４９３Ｃに力を加えることで、後端Ｓ７と干渉する位置から前側突起４９３Ｃを容易に退避させることが可能となる。これにより、前記製造中における作業性が向上する。
【００９２】
なお、前記製造中において前側突起４９３Ｃと後端Ｓ７との干渉が作業性に影響を与えないのであれば、前側回転規制部３４９Ｄは弾性変形部４９３Ｂを備えなくともよい。
【００９３】
次に、図１０を参照し、壁側突起Ｂ２と前側突起４９３Ｃについて説明する。内壁Ｗ２は、前端において左方に向かって屈曲しており、前側板状部４９３Ａの前端Ｓ９と前後方向Ｄ２において対向する対向面Ｓ１０を有する（図１０を参照）。対向面Ｓ１０には、リンク付勢部材３５０を取り付けるために壁側突起Ｂ２が設けられている。具体的には、壁側突起Ｂ２は、対向面Ｓ１０において、底部Ｗ１から上方向へ予め定められている距離だけ離間する。また、壁側突起Ｂ２は、前側板状部４９３Ａの前端Ｓ９から前方へ予め定められている距離だけ離間する。壁側突起Ｂ２は対向面Ｓ１０から後方に突出する。
【００９４】
また、前側板状部４９３Ａの前端Ｓ９において、壁側突起Ｂ２と前後方向Ｄ２において対向する部分には、後述のリンク付勢部材３５０を取り付けるための前側突起４９３Ｃが設けられている。
【００９５】
リンク付勢部材３５０は、バネ等の弾性体であって、左右方向Ｄ３において互いに対称な形状を有する。それ故、以下では、右側のリンク付勢部材３５０についてのみ説明し、左側のリンク付勢部材３５０の説明を省略する。
【００９６】
リンク付勢部材３５０は、壁側突起Ｂ２及び前側突起４９３Ｃの間に架け渡される。リンク付勢部材３５０は、前側板状部４９３Ａの前端Ｓ９において上端部寄りの部分に、前記第３方向としての近接方向Ｄ１０Ａ（図１１を参照）と平行な付勢方向（即ち、概ね後方）への弾性力を加える。これにより、除去ローラー３４２及び中間転写ベルト３３の外周面Ｓ２のニップ圧を調整することが可能となる。また、前端Ｓ９に前記弾性力が加えられることにより、先端面Ｓ５は、前記動作温度範囲において支持部３５を押圧する。
【００９７】
また、リンク部材３４９（即ち、回収側回転軸Ａ５）の回転方向Ｄ１０における回転範囲が前記第２限界位置及び前記第１限界位置の間に規制されるため、壁側突起Ｂ２及び前側突起４９３Ｃの間の間隔も規制される。これにより、リンク付勢部材３５０を予め定められている弾性変形領域で使用することが可能となる。また、壁側突起Ｂ２及び前側突起４９３Ｃの間隔が過度に小さくなる、又は過度に大きくなることを防止できるため、リンク付勢部材３５０が壁側突起Ｂ２及び前側突起４９３Ｃの間から脱落することを防止することができる。
【００９８】
また、図１４に示すように、上方からの平面視で、前側板状部４９３Ａと、当接部３４９Ｂとは、リンク本体３４９Ａを介して前後方向Ｄ２において対向する。換言すると、前側板状部４９３Ａと、当接部３４９Ｂとは、直線的に配置される。また、当接部３４９Ｂが当接する支持部３５の左右方向Ｄ３における幅Ｗ３は、当接部３４９Ｂの左右方向Ｄ３における幅Ｗ４よりも大きい。それゆえ、リンク付勢部材３５０による前記弾性力は当接部３４９Ｂを介して支持部３５に直線的に伝達される。その結果、前側貫通孔Ｈ１及び後側貫通孔Ｈ２の中心軸が回収側回転軸Ａ５及びブラシ側回転軸Ａ４の中心軸に対してずれにくくなる。これにより、回収側回転軸Ａ５及びブラシ側回転軸Ａ４が前側貫通孔Ｈ１及び後側貫通孔Ｈ２においてスムーズに回転する。
【符号の説明】
【００９９】
１００  画像形成装置
１１  感光体ドラム
１５  ドラムクリーニング装置
３３  中間転写ベルト
３４  ベルトクリーニング装置
３４１  ハウジング
Ｗ２  内壁
Ｓ７  後端面
３４２  除去ローラー
３４３  回収ローラー
３４４  収容部
３４４Ｄ  後側周縁部
３４６  搬送部
３４７  シート部材
３４７Ａ  基端部
３４７Ｂ  先端部
３４９  リンク部材
３４９Ｂ  当接部
３４９Ｃ  第１回転規制部
４９２Ａ  後側突起
４９２Ｂ  後側ストッパー部材
３４９Ｄ  前側回転規制部
４９３Ａ  前側板状部
Ｈ３  切り欠き
４９３Ｂ  前側突起
３５０  リンク付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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