(57)【要約】【課題】農薬による青果等の物品の表面汚染を分析するに当り、簡単な操作で信頼性の高い分析結果が得られるようにする。【解決手段】マイクロファイバーを用いて形成された採取体により青果の表面の少なくとも一部を拭い、その採取体に界面活性剤水溶液を添加する。界面活性剤水溶液を添加した採取体を農薬の分散媒に浸漬して振とうし、分散媒中に農薬が分散した分散液を調製する。下端がフイルタ部材３により閉鎖された円筒状のチューブ２内に調製された分散液を注入してろ過し、分散媒から分離された農薬を捕集したフイルタの赤外分光スペクトルを測定する。この測定結果を予め作成しておいた定量モデルに適用し、青果から拭い取った農薬を定量する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬による物品の表面汚染を分析するために、前記物品から前記農薬を分離して分析用試料を調製するための方法であって、
マイクロファイバーを用いて形成された採取体により前記物品の表面の少なくとも一部を拭う工程と、
前記表面を拭った前記採取体を前記農薬の分散媒に浸漬して界面活性剤の存在下において振とうし、前記農薬の分散液を調製する工程と、
を含む農薬汚染の分析用試料の調製方法。
【請求項２】
前記表面を拭う前の前記採取体に界面活性剤が添加されている、請求項１に記載の農薬汚染の分析用試料の調製方法。
【請求項３】
前記採取体を前記分散媒に浸漬するときに前記採取体および前記分散媒の少なくとも一方に界面活性剤を添加する、請求項１または２に記載の農薬汚染の分析用試料の調製方法。
【請求項４】
農薬による物品の表面汚染を分析するための方法であって、
請求項１から３のいずれかに記載の農薬汚染の分析用試料の調製方法により得られた分散液に含まれる前記農薬を捕集可能なフイルタを用いて前記分散液をろ過する工程と、
前記フイルタに捕集された前記農薬を分析する工程と、
を含む農薬汚染の分析方法。
【請求項５】
前記農薬を捕集した前記フイルタに対して赤外分光法を適用することで前記農薬を分析する、請求項４に記載の農薬汚染の分析方法。
【請求項６】
物品に付着した農薬を分散媒に移して分散液を調製するために、前記物品から前記農薬を拭い取るための採取体であって、
マイクロファイバーを用いて形成されている、
農薬の採取体。
【請求項７】
界面活性剤が添加されている、請求項６に記載の農薬の採取体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬汚染の分析用試料の調製方法、特に、農薬による物品の表面汚染を分析するために、物品から農薬を分離して分析用試料を調製するための方法に関する。本願において農薬とは、樹木および農林産物を含む農作物または農用地等へ適用される各種薬剤等、例えば、殺虫剤、殺菌剤、防かび剤、除草剤、殺鼠剤、忌避剤、誘引剤、植物生長調節剤、補助剤、展着剤および農薬肥料等であって、典型的には農薬取締法の対象となるものをいう。
【背景技術】
【０００２】
農薬による青果の表面汚染を分析するための方法として、主に、青果の表面に付着した農薬を直接的に分析する方法と、青果の表面に付着した農薬を溶剤に移して農薬溶液を調製し、その農薬溶液を分析する方法とが知られている。
【０００３】
前者の直接的に分析する方法として、例えば特許文献１は、青果の表面での赤外線の反射光から変換される測定スペクトルを調べ、その情報に基づいて農薬による青果の表面汚染を分析する方法を開示している。しかし、この方法は、赤外線の反射光を利用することから、青果の表面状態によって反射光が不安定になり、分析結果の信頼性が損なわれることがある。例えば、レタスや白菜等の葉菜類や蜜柑等の柑橘類は、表面に葉脈や微妙な凹凸を有することから反射光が不安定になり、分析結果の信頼性を欠くことがある。
【０００４】
一方、後者の農薬溶液を調製して分析する方法として、例えば特許文献２に記載の方法が知られている。この方法は、ガラス製フイルタを敷いた容器に農薬溶液を入れて溶剤を乾燥または濃縮し、農薬をフイルタに付着させる。そして、そのフイルタの近赤外線スペクトルを測定し、当該近赤外線スペクトルに基づいて農薬溶液に含まれる農薬を分析する。しかし、この方法は、容器に入れた農薬溶液から溶剤を除去する必要があることから操作が煩雑であり、農薬の分析に長時間を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３９６３９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、農薬による青果等の物品の表面汚染を分析するに当り、簡単な操作で信頼性の高い分析結果が得られるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、農薬による物品の表面汚染を分析するために、物品から農薬を分離して分析用試料を調製するための方法に関するものである。この調製方法は、マイクロファイバーを用いて形成された採取体により物品の表面の少なくとも一部を拭う工程と、物品の表面を拭った採取体を農薬の分散媒に浸漬して界面活性剤の存在下において振とうし、農薬の分散液を調製する工程とを含む。
【０００８】
この調製方法の一形態では、物品の表面を拭う前の採取体に界面活性剤が添加されている。また、この調製方法の他の一形態では、採取体を分散媒に浸漬するときに採取体および分散媒の少なくとも一方に界面活性剤を添加する。この形態において用いる採取体は、物品の表面を拭う前に界面活性剤が添加されたものであってもよい。
【０００９】
他の観点に係る本発明は、農薬による物品の表面汚染を分析するための方法に関するものである。この分析方法は、本発明に係る農薬汚染の分析用試料の調製方法により得られた分散液に含まれる農薬を捕集可能なフイルタを用いて当該分散液をろ過する工程と、フイルタに捕集された農薬を分析する工程とを含む。
【００１０】
この分析方法では、例えば、農薬を捕集したフイルタに対して赤外分光法を適用することで農薬を分析する。
【００１１】
さらに他の観点に係る本発明は、物品に付着した農薬を分散媒に移して分散液を調製するために、物品から農薬を拭い取るための採取体に関するものである。この採取体は、マイクロファイバーを用いて形成されている。
【００１２】
この採取体の一形態は、界面活性剤が添加されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る農薬汚染の分析用試料の調製方法により調製された分散液は、分散媒中に分散した農薬を分離可能であるため、農薬汚染の分析用試料として用いることができる。
【００１４】
本発明に係る農薬汚染の分析方法は、本発明の調製方法により得られた分散液をフイルタを用いてろ過し、フイルタに捕集された農薬を分析するため、農薬による物品の表面汚染についての信頼性の高い分析結果を得ることができる。
【００１５】
本発明に係る農薬の採取体は、マイクロファイバーを用いていることから物品に付着した農薬の取りこぼしを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る農薬の分析方法において用いられるろ過器具の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［農薬汚染の分析用試料の調製方法］
本発明は、農薬による物品の表面汚染を分析するために、物品から農薬を分離して分析用試料を調製するための方法に関するものである。本発明の調製方法の適用対象となる物品は、農作物、典型的には葉菜類や茎菜類等の各種の野菜および仁果類や柑橘類等の各種の果実など、種類が限定されない青果であって、例えば、出荷時のものや輸入時のもの等である。また、各種の農耕器具類や青果の搬送、輸送において用いられる篭その他の容器類も本発明の調製方法の適用対象である物品となり得る。
【００１８】
さらに、最近は、食品の安全への関心の高まりに従って農薬の使用を抑えた有機栽培が盛んである。有機栽培農場は、近隣の農場において散布等された農薬による作物や土壌の汚染（ドリフトと呼ばれる。）の程度を判定するためにシート状または板状の部材を配置し、その汚染を評価することがあるが、本発明の調製方法は、ドリフトの評価のために用いられる部材の農薬汚染を判定するための分析用試料を調製するために用いることもできる。
【００１９】
本発明の調製方法では、物品の表面に付着している農薬を採取して分散媒へ移し、当該分散媒中に農薬が分散した分散液を調製する。
【００２０】
ここで用いられる分散媒は、物品の表面から移された農薬を実質的に溶解せず、分散させることができるものである。農薬としては多種多様のものが存在するが、一般には水溶性のものと疎水性のものとに分類することができる。そこで、物品の表面に付着している農薬であって、分析対象となるものが水溶性の場合は疎水性の分散媒が用いられ、逆に分析対象となる農薬が疎水性の場合は親水性の分散媒が用いられる。
【００２１】
ここで用いられる疎水性の分散媒は、水溶性の農薬を実質的に溶解しないものであればよく、通常は疎水性の有機溶媒である。疎水性の有機溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、ノナン、デカンおよびイソオクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、シクロオクタンおよびシクロヘキセン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、トリクロロエチレンおよびテトラクロロエチレン等の有機塩素系化合物、ジメチルエーテルおよびジエチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル類、並びに、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン類等を挙げることができる。これらの有機溶媒は、それぞれ単独で用いられてもよいし、二種以上のものの混合溶媒であってもよい。
【００２２】
親水性の分散媒は、疎水性の農薬を実質的に溶解しないものであればよく、通常は水、好ましくはイオン交換水、蒸留水または純水などの精製水である。分散媒として用いられる水は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、塩化カルシウム若しくは硫酸ナトリウム等の塩が溶解した塩水であってもよく、また、各種の弱酸とその塩とが溶解した緩衝液、例えば、酢酸緩衝液、リン酸緩衝液、クエン酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、炭酸緩衝液、トリス緩衝液若しくは酒石酸緩衝液等であってもよい。また、親水性の分散媒として、親水性の有機溶媒、例えば、メタノールやエタノール等のアルコール類を用いることもできる。親水性の有機溶媒は、二種以上のものの混合溶媒であってもよい。
【００２３】
分散媒は、物品の表面から移された農薬を実質的に溶解せず、分散させることができるという条件を満足するものであれば、両親媒性のもの、例えば、アセトン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、プロパノール若しくはテトラヒドロフラン等であってもよい。また、このような両親媒性の分散媒は、上記条件を損なわない限りにおいて、上述の疎水性の分散媒または親水性の分散媒に対して混合して用いることもできる。
【００２４】
分散液の調製においては、先ず、農薬を拭取り可能な採取体を用いて物品の表面を拭い、当該表面に付着している農薬を採取する（工程１）。そして、採取体により拭き取った農薬を分散媒に移し、分散液を調製する（工程２）。
【００２５】
工程１において使用する採取体は、マイクロファイバーを用いて形成されたものである。ここで用いられるマイクロファイバーは、通常、直径が８μｍ以下、好ましくは５μｍ以下の極細の合成繊維である。直径が８μｍを超えるマイクロファイバーまたは繊維を用いた採取体は、物品の表面を拭ったときに農薬の取りこぼしが多くなる可能性がある。マイクロファイバーの素材は、農薬に対して不活性なものであり、かつ、分散媒に溶解しにくいものあれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、レーヨン、アクリル樹脂またはアセテートが好ましい。
【００２６】
採取体を形成するためのマイクロファイバーは、上記条件を充足するものであれば、入手可能な種々のものから選択することができる。
【００２７】
採取体は、通常、物品の表面から農薬を拭取り可能な形態のものが用いられる。例えば、上述のマイクロファイバーを用いて形成されたシート状や鞘状のものを採取体として用いることができる。シート状の採取体としては、例えば、上述のマイクロファイバーによる布帛や不織布を用いることができる。鞘状の採取体としては、例えば、上述のマイクロファイバーによる布帛や不織布を鞘状に成形したものを用いることができる。
【００２８】
物品の表面を採取体により拭う作業においては、適当な治具を用いることができる。例えば、ガラス棒やガラス管のような棒状の治具の先端にシート状または鞘状の採取体を装着し、その治具を操作することで物品の表面を採取体により拭うと、当該表面に付着している農薬を採取することができる。この際、採取体は、治具の大きさに応じて適当な大きさに裁断または分割して用いられる。また、鞘状の採取体は、いわゆる指サック状に形成すると、作業者の指に装着することができ、その状態で物品の表面を拭うことができる。
【００２９】
採取体は、使用に際し、少量の精製水（純水、蒸留水またはイオン交換水等）、食塩水や緩衝液などの塩を含む水、メタノール、アセトン若しくはアセトニトリルなどの有機溶媒またはこれらの混合溶媒を添加して潤すのが好ましい。
【００３０】
採取体は、そのマイクロファイバーが繊維の軸方向（長さ方向）と交差する方向の断面に多数の角部を有していることから、その角部により物品の表面に付着した農薬を掻き取ることができ、また、掻き取った農薬を角部の間の空間等において安定に保持することができる。このため、採取体は、物品の表面の農薬を効率的に捕えて採取することができ、農薬の取りこぼしを抑えることができる。
【００３１】
本工程において用いる採取体は、後記する界面活性剤が添加されていてもよい。この形態の採取体は、採取体に対して界面活性剤を精製水に溶解することで調製した水溶液を添加し、風乾することで作成することができ、また、使用時には少量の精製水を添加して潤す。この形態の採取体を用いた場合、採取体と物品の表面との間に界面活性剤が作用し、当該表面からの農薬の採取効率を高めることができる。
【００３２】
工程１においては、物品の表面全体を採取体により拭ってもよいし、物品の表面の一部のみを採取体により拭ってもよい。
【００３３】
工程２では、物品の表面を拭った採取体を分散媒に浸漬して界面活性剤の存在下において振とうし、採取された農薬の分散液を調製する。ここでは、界面活性剤の作用により、拭き取られた農薬が採取体から分散媒中へ分離しやすく、また、採取体から分離した農薬が分散媒中で安定に分散する。
【００３４】
ここで用いられる界面活性剤は、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤およびノニオン性界面活性剤等の合成界面活性剤や天然界面活性剤のいずれの種類のものであってもよい。
【００３５】
アニオン性界面活性剤の例として、脂肪族モノカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩等のカルボン酸型、ジアルキルスルホこはく酸塩、アルカンスルホン酸塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、分岐型アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびＮ−メチル−Ｎ−アシルタウリン塩等のスルホン酸型、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩および油脂硫酸エステル塩等の硫酸エステル型、並びに、アルキルりん酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルりん酸塩およびポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルりん酸塩等のりん酸エステル型のものを挙げることができる。
【００３６】
カチオン性界面活性剤の例として、モノアルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩およびトリアルキルアミン塩等のアルキルアミン塩、並びに、ハロゲン化アルキルトリメチルアンモニウム、ハロゲン化ジアルキルジメチルアンモニウムおよび塩化アルキルベンザルコニウム等の第四級アンモニウム塩のものを挙げることができる。
【００３７】
両性界面活性剤の例として、アルキルベタインや脂肪酸アミドプロピルベタイン等のカルボキシベタイン型、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等の２−アルキルイミダゾリンの誘導型、アルキルジエチレントリアミノ酢酸やジアルキルジエチレントリアミノ酢酸等のグリシン型、並びに、アルキルアミンオキシド等のアミンオキシド型のものを挙げることができる。
【００３８】
ノニオン性界面活性剤の例として、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびショ糖脂肪酸エステル等のエステル型、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルおよびポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等のエーテル型、脂肪酸ポリエチレングリコールおよび脂肪酸ポリオキシエチレンソルビタン等のエステルエーテル型、脂肪酸アルカノールアミド等のアルカノールアミド型のものを挙げることができる。
【００３９】
天然界面活性剤の例として、レシチンやサポニンを挙げることができる。
【００４０】
本調製方法により調製した分析用試料を後記する赤外分光法により分析する場合、本調製方法において使用する界面活性剤は、赤外分光法を適用したときに複雑な吸収ピークを発現するものを回避するのが好ましい。
【００４１】
この工程において界面活性剤を存在させるための方法は特に限定されるものではなく、各種の方法を採ることができる。例えば、工程１において界面活性剤が添加された採取体を用いて物品の表面を拭った場合、本工程において分散媒に浸漬した採取体から界面活性剤が浸出し、その界面活性剤の存在下において採取体が振とうされる。この場合、採取体を分散媒に浸漬する際に、採取体若しくは分散媒またはこれらの両方に対して界面活性剤をさらに添加してもよい。工程１において界面活性剤を添加していない採取体を用いて物品の表面を拭った場合、この工程において存在させる界面活性剤は、この工程において、採取体を分散媒に浸漬するときに当該採取体に対して添加されてもよいし、或いは、分散媒に対して添加されてもよい。また、採取体および分散媒の両方に対して添加されてもよい。採取体または分散媒に対して添加する界面活性剤は、通常、精製水に溶解した水溶液状のものが好ましい。
【００４２】
この工程では、採取体の振とう中、または、振とうの前後において、分散媒に対して超音波を照射することもできる。この場合、浸漬した採取体から分散媒への農薬の分離を促進させることができ、また、より安定な分散液が得られやすくなる。
【００４３】
本発明の調製方法により得られた分散液は、通常、農薬による物品の表面汚染を分析するための分析用試料として用いられる。この分析用試料を用いた分析方法は以下のとおりである。
【００４４】
［農薬の分析方法］
本発明の調製方法により得られた分散液、すなわち分析用試料に含まれる農薬を分析する場合は、先ず、分散液をろ過し、農薬と分散媒とを分離する。
【００４５】
図１を参照して、分散液のろ過のために用いられるろ過器具の一例を説明する。図１において、ろ過器具１は、一端（図の下端）がフイルタ部材３により閉鎖され、かつ、他端が開放されたガラス製で円筒状のチューブ２と、分散媒に対して安定な樹脂材料からなる、両端が開放した筒状のキャップ４とを備えている。
【００４６】
チューブ２の大きさは、特に限定されるものではないが、後記する農薬の分析操作において赤外分光法を採用する場合、内径が０．５〜２０．０ｍｍのものが好ましく、３．０〜１０．０ｍｍのものがより好ましい。
【００４７】
フイルタ部材３は、分散媒を通過させることのできる微孔を全体に有するろ過フイルムであり、チューブ２の上記一端から側面にかけて密着するように、かつ、チューブ２から取り外しできるように装着されている。フイルタ部材３は、分散媒を円滑に通過させるとともに、分散液中で分散する農薬を捕捉して分散媒から分離可能なもの、通常は孔径が０．０１〜５μｍのもの、好ましくは０．０５〜１μｍのものであれば、種々の材料からなるものを用いることができる。
【００４８】
但し、フイルタ部材３に捕集された農薬を後記する赤外分光法により分析する場合、フイルタ部材３は、赤外分光法を適用したときに吸収ピークが単純であるか少ない素材、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂またはポリテトラフルオロエチレン樹脂等からなるものを用いるのが好ましい。この場合、赤外分光法を適用したときに吸収される赤外線を抑え、それによって赤外分光法の感度を高めることができるようにするため、フイルタ部材３は、厚さが１〜１００μｍ程度の薄膜状のものが好ましい。フイルタ部材３の厚さは、５０μｍ以下であればより好ましく、３０μｍ以下であれば特に好ましい。
【００４９】
キャップ４は、フイルタ部材３が装着されたチューブ２の端部に対して着脱可能に装着されており、チューブ２に対して装着された状態において、フイルタ部材３を安定に保持している。
【００５０】
ろ過器具１を用いて分散液をろ過するときは、チューブ２内に上端から分散液を注入し、フイルタ部材３により分散液をろ過する。この際、例えば、チューブ２の上端に分散液を貯えたガラス製等のリザーバを装着し、このリザーバからチューブ２内へ分散液を注入することもできる。分散液は、その自重によりフイルタ部材３を通過させることができるが、キャップ４の下端に吸引装置を装着することで吸引しながらろ過することもでき、或いは、リザーバ側に加圧装置を装着し、加圧しながらろ過することもできる。また、遠心分離機を用いて遠心力によりろ過することもできる。
【００５１】
分散液をろ過することで、分散液中の農薬はフイルタ部材３により捕捉、捕集され、分散媒はフイルタ部材３を通過してキャップ４から排出される。この結果、分散液に含まれる農薬は、分散媒から分離される。
【００５２】
次に、フイルタ部材３に捕集された農薬を分析する。捕集された農薬は、溶媒に溶解して溶液化等することで機器分析を含む種々の分析手法により分析することができるが、農薬を捕集したフイルタ部材３に対して光学的方法を適用することで分析することもできる。
【００５３】
例えば、フイルタ部材３として上述のような赤外分光法に適したものを用いた場合、フイルタ部材３に対して直接に赤外分光法を適用することで捕集された農薬を分析することができる。フイルタ部材３に対して適用する赤外分光法は、分散型分光光度計およびフーリエ変換型分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）のいずれを用いたものであってもよいが、通常は農薬の定性分析および定量分析により適したＦＴ−ＩＲを用いるのが好ましい。ＦＴ−ＩＲによる場合、透過法またはＡＴＲ法を採用することができる。
【００５４】
透過法は、フイルタ部材３のろ過部分（すなわち、農薬を捕集した部分。）に対して干渉波を透過させる方法であり、簡易かつ迅速に測定対象物質の赤外吸収スペクトルを得ることができる。この場合、例えば、チューブ２の内径と略同径の孔を形成した厚紙等の台紙を用意し、この台紙に対してチューブ２から取り外したフイルタ部材３を皺にならないように貼り付けて試料を作成する。この際、厚紙に設けた孔の部分とフイルタ部材３のろ過部分（すなわち、農薬を捕集した部分。）とを一致させる。そして、この試料をＦＴ−ＩＲのアタッチメントに装着し、赤外吸収スペクトルを測定する。また、透過法による場合、ＦＴ−ＩＲの測定位置にチューブ２を配置することが可能であれば、フイルタ部材３は、チューブ２に装着したままの状態で赤外吸収スペクトルを測定することもできる。
【００５５】
一方、ＡＴＲ法は、プリズムにフイルタ部材３を密着させてプリズム側から赤外線を照射し、フイルタ部材３の表面に赤外光を潜り込ませて全反射させる方法であり、赤外吸収スペクトルにおいてフイルタ部材３の素材の影響が発生しにくく、測定対象物質自体についてのノイズの少ないピークが得られるため、透過法よりも高感度の赤外吸収スペクトルを得ることができる。ＡＴＲ法は、単反射型および多重反射型のいずれであってもよい。ＡＴＲ法による場合、フイルタ部材３を直接にプリズムに密着させるか、或いは、透過法の場合と同様にフイルタ部材３を台紙に貼り付けた試料を作成してこの試料をプリズムに密着させるかし、赤外吸収スペクトルを測定する。
【００５６】
透過法およびＡＴＲ法のいずれの場合においても、４００〜４，０００ｃｍ−１の波数領域の赤外吸収スペクトルを測定するのが好ましい。
【００５７】
ＦＴ−ＩＲにより測定した赤外吸収スペクトルに基づく農薬の定量分析では、通常、赤外吸収スペクトルから分析対象となる農薬に固有の波数のピークを判別し、当該ピークの面積または高さを既知濃度の標準液について予め測定した赤外吸収スペクトルにおける該当ピークの面積または高さと比較することで、分析対象の農薬の濃度を求めることができる。
【００５８】
また、赤外吸収スペクトルが農薬以外の夾雑物のスペクトルを含み、当該夾雑物のスペクトルが分析対象の農薬の定量に影響する可能性がある場合、分析対象の農薬の定量分析は、部分最小二乗法（ＰＬＳ法）によるのが好ましい。この場合、分析対象の農薬を濃度段階に応じて希釈した試料を調製し、各濃度段階の試料について複数回ＦＴ−ＩＲで赤外吸収スペクトルを測定する。そして、測定した赤外吸収スペクトルから適切な波数領域を１〜４箇所選択し、部分最小二乗法により定量モデルを作成する。この際、微分等の前処理は、農薬種に応じて選択する。また、分析対象の農薬について作成した定量モデルは、他の農薬の影響等を確認し、必要に応じて適宜調整する。分析対象の農薬の濃度（ｍｇ／ｋｇ）は、測定した赤外吸収スペクトルから定量モデルに基づいて存在絶対量（μｇ）を求め、その値を物品の重量（ｋｇ）で除することで求めることができる。なお、物品が青果であり、当該青果に対して採取体を適用して農薬を拭き取る場合、青果の表面形状や農薬の浸透移行性の強弱によって採取体での拭取りによる農薬の回収率が青果種や農薬種の組み合わせに応じて異なることから、農薬の定量結果は、青果の種類に応じて農薬の拭取り率を勘案した係数を用いて補正されてもよい。
【００５９】
物品に付着している農薬を定量する場合であって、分析用試料の調製時に物品の表面の一部を採取体により拭ったときは、当該一部の表面積と物品の全表面積との関係から物品に付着している全農薬量（農薬濃度）を算出する必要がある。
【００６０】
農薬を捕集したフイルタ部材３に対して適用する、農薬の分析のための光学的方法としては、赤外分光法以外の方法を採用することもできる。例えば、フイルタ部材３に捕集された農薬をそれと反応可能な発光物質により処理し、農薬と発光物質との反応生成物の可視・紫外スペクトルを測定することで農薬の有無を判定したり、農薬を種類毎に定量したりすることもできる。
【００６１】
採取体により物品から拭い取られた農薬において分散媒に溶解し易い農薬種が含まれる場合、本発明の調製方法により得られる分散液は、分散媒に当該農薬種が溶解状態で含まれる。この場合は、ろ過後の分散媒、すなわちろ液も当該農薬種を分析するための試料として用いることができる。例えば、このろ液は、適宜精製、濃縮等の処理をした後、機器分析を含む種々の分析手法を適用することができ、それによって分散媒に溶解した農薬種を分析することができる。
【実施例】
【００６２】
［試験青果の調製］
小売店において市販されている青果を購入して洗浄し、表面の残留農薬等を洗い流した後に重量を測定した。そして、洗浄後の青果の表面全体に所定量のＮ，Ｎ’−エチレンビスジチオカルバメート系の農薬であるマンゼブの製剤（ダウ・アグロサイエンス社の商品名「ジマンダイセン」：マンゼブ含有量８０重量％）を均一に展着し、１５〜２０時間風乾することで試験青果を調製した。青果としては日本国内産のトマト、ピーマン、にんじん、りんごおよび温州みかんを用い、これらの青果についての試験青果を調製した。各試験青果について、展着したマンゼブ量からマンゼブの重量濃度（ｍｇ／ｋｇ）を算出した。
【００６３】
［採取器の作成］
採取器Ａ：
面積が約２．２５ｃｍ２のマイクロファイバークロス（東レ株式会社の商品名「トレシーＭＫ」：マイクロファイバーの繊維径２μｍ）を直径８ｍｍ、長さ１００ｍｍのガラス管の先端に両面テープで装着し、採取器Ａを作成した。
【００６４】
採取器Ｂ：
採取器Ａのマイクロファイバークロスに対して界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（ＭＰ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌｓ社の商品名「ｔｗｅｅｎ８０」）の水溶液（濃度２重量％）０．２ｍＬを添加して馴染ませ、風乾することで採取器Ｂを作成した。
【００６５】
採取器Ｃ：
マイクロファイバークロスを略同面積のポリビニルアルコール系の水溶性繊維からなるシート（ニチビ株式会社の商品名「ソルブロン基布」：水溶性繊維の繊維径約５０μｍ）に変更することで採取器Ａと同様の採取器Ｃを作成した。
【００６６】
［マンゼブの部分最小二乗法（ＰＬＳ法）定量モデルの作成］
注射塔に入れた２ｍＬの純水にマンゼブ製剤（（ダウ・アグロサイエンス社の商品名「ジマンダイセン」：マンゼブ含有量８０重量％）を加えて懸濁させ、懸濁液を調製した。ここでは、純水に対するマンゼブ製剤の添加量を有効成分であるマンゼブ相当量として０〜４００μｇの範囲で１００μｇ毎に五段階に変更し、五種類のマンゼブ濃度の懸濁液を調製した。そして、各懸濁液をポリテトラフルオロエチレン製のフイルタ（孔径０．４５μｍ、厚さ３０μｍ）を用いて個別にろ過（マニホールドを用いた減圧ろ過）し、フイルタ上において直径５ｍｍ程度の円形になるようマンゼブを捕集した。
【００６７】
フーリエ変換赤外分光光度計（日本分光株式会社の型番「ＦＴ／ＩＲ−４１００」）を用い、分解能４ｃｍ−１、積算回数１８、波数範囲４，０００〜４００ｃｍ−１の条件で各フイルタのろ過部分（マンゼブの捕集部分）の赤外吸収スペクトルを透過法により測定した。ここでは、各フイルタに対してそのまま赤外吸収スペクトルの測定ができるような治具を作成し、この治具を用いてフイルタをフーリエ変換赤外分光光度計に装着した。測定した赤外吸収スペクトルにおいてマンゼブの特徴波数（９００〜９７６ｃｍ−１、１，５００〜１，５６０ｃｍ−１）を選択し、それらを一次微分したスペクトルを用いてＰＬＳ法定量モデルとなる検量線を作成した。
【００６８】
［実施例１］
採取器Ｂのマイクロファイバークロスを少量の純水（約５０μＬ）で湿らせた後、この採取器Ｂのマイクロファイバークロスで試験青果の表面全体からマンゼブを拭い取った。そして、採取器Ｂのガラス管から取り外したマイクロファイバークロスに界面活性剤であるポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート（ＭＰ  Ｂｉｏｍｅｄｉｃａｌｓ社の商品名「ｔｗｅｅｎ８０」）の水溶液（濃度２重量％）４０μＬを添加した。
【００６９】
一方、下部先端をキャップにて密栓した容量５ｍＬの注射筒を用意し、これに純水１ｍＬを注入した。この純水中に界面活性剤水溶液を添加した上記マイクロファイバークロスを浸漬し、注射筒を激しく振とうした。これにより、マイクロファイバークロスにより拭き取られたマンゼブを純水中へ分離・移行させ、純水中にマンゼブが分散した分散液を調製した。
【００７０】
［比較例１］
採取器Ｃのシートを少量の食塩水（約５０μＬ）で湿らせた後、この採取器Ｃのシートで試験青果の表面全体からマンゼブを拭い取った。
【００７１】
一方、実施例１で用いたものと同様の注射筒を用意し、これに純水１ｍＬを注入した。この純水中に採取器Ｃのガラス管から取り外した上記シートを浸漬して７０℃に加熱した後、注射筒を激しく振とうした。これにより、シートを純水中に溶解させ、純水中にマンゼブが分散した分散液を調製した。
【００７２】
［比較例２］
温州みかんによる試験青果のみを用いた点、採取器Ｂを採取器Ａに変更した点、および、採取器Ａのガラス管から取り外したマイクロファイバークロスに界面活性剤水溶液を添加しなかった点を除いて実施例１と同様に操作し、純水中にマンゼブが分散した分散液を調製した。
【００７３】
［評価］
実施例１および比較例１、２において調製した分散液をポリテトラフルオロエチレン製のフイルタ（孔径０．４５μｍ、厚さ３０μｍ）を用いてにろ過（マニホールドを用いた減圧ろ過）し、フイルタ上において直径５ｍｍ程度の円形になるようマンゼブを捕集した。
【００７４】
フーリエ変換赤外分光光度計（日本分光株式会社の型番「ＦＴ／ＩＲ−４１００」）を用い、分解能４ｃｍ−１、積算回数１８、波数範囲４，０００〜４００ｃｍ−１の条件でフイルタのろ過部分（マンゼブの捕集部分）の赤外吸収スペクトルを透過法により測定した。ここでは、ＰＬＳ法定量モデルとなる検量線作成時のものと同じ治具を用いてフイルタをフーリエ変換赤外分光光度計に装着した。ＰＬＳ法定量モデルとなる検量線に基づいて赤外吸収スペクトルの測定結果から採取器Ａ、ＢまたはＣにより採取したマンゼブ量を定量し、その値から試験青果におけるマンゼブの重量濃度（ｍｇ／ｋｇ）を求めた。この重量濃度から算出したマンゼブの回収率を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2019132631.tif 000003
【符号の説明】
【００７６】
３  フイルタ部材
【図１】
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