(57)【要約】【課題】宅配ボックス内への荷物の収容作業を容易に行い得る宅配ボックスを提供する。【解決手段】ボックス本体２が、その前側開口２ａを開閉し、開く方向に付勢される前扉３と、後側開口２ｂを開閉する後扉４と、前扉３の前後方向外側で開閉する化粧扉５とを備え、ボックス本体２に取り付けられ、前扉３に係合する施錠位置と前扉３から外れる解錠位置の間で移動し、施錠位置へ向かって付勢されるラッチ２１を有するラッチ機構６と、後扉４に取り付けられ、操作ダイヤル３０と一体に回動し、ボックス本体２に対する施錠位置と解錠位置との間で回動する止め具３１を有する施錠機構７と、ボックス本体２に取り付けられ、止め具３１がその施錠位置と解錠位置との間の作動位置にある場合、ラッチ２１がその解錠位置に移動するようにした解錠機構８とを備え、前扉３を閉める場合、ラッチ２１が解錠位置に移動するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前側開口および後側開口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体に対して、前記前側開口を開閉可能に回動する前扉と、
前記ボックス本体に対して、前記後側開口を開閉可能に回動する後扉と、
前記ボックス本体に対して、前記前扉の前後方向外側で開閉可能に回動する化粧扉と、
前記前扉に係合する施錠位置と前記前扉から外れる解錠位置との間で前記前側開口へ出没可能に移動するラッチを有し、前記ボックス本体に取り付けられるラッチ機構と、
前記後扉に対して回動可能に取り付けられる操作ダイヤルと、その操作ダイヤルに固定され、前記ボックス本体に係合する施錠位置と前記ボックス本体から外れる解錠位置との間で回動する止め具とを有する施錠機構と、
前記止め具がその施錠位置または解錠位置にある場合、前記ラッチがその施錠位置に移動し、前記止め具がその施錠位置と解錠位置との間の作動位置にある場合、前記ラッチがその解錠位置に移動するようにした解錠機構とを備え、
前記前扉が前記前側開口を閉じる状態から開く状態へ付勢されており、
前記化粧扉は、前記前扉を覆う状態で閉じる状態に保持可能であり、
前記ラッチ機構は、ラッチがその解錠位置から施錠位置へ向かって付勢されており、
前記ラッチ機構のラッチは、前記前側開口へ突出する突出部が左右方向内側に向かうに従い後向きに傾斜する傾斜面を有する宅配ボックス。
【請求項２】
前記ラッチ機構が、前記ラッチをその解錠位置へ一体に移動するノックピンを有し、
前記解錠機構は、前後方向に沿って前記ボックス本体内に回動可能に取付けられる連結棒と、その連結棒の前方で上下方向に沿って前記ボックス本体内に回動可能に取り付けられる支持棒と、前記連結棒の後側部に固定され、前記連結棒と一体に回動する後掛かり片と、前記連結棒の前側部に固定され、前記連結棒と一体に回動する押圧片と、前記支持棒に固定され、その支持棒と一体に回動する前掛かり片とを有し、
前記止め具が前記作動位置へ向かって回動する場合、前記止め具に前記後掛かり片が押圧され、その後掛かり片を介して前記連結棒が一方向に回動するようになっており、前記押圧片が一方向に回動する場合、前記押圧片に前記前掛かり片が押圧され、その前掛かり片が前記ノックピンに係合し、前記ラッチをその解錠位置へ移動するようにした請求項１に記載の宅配ボックス。
【請求項３】
前記ボックス本体が上収納部および下収納部に区画され、前記上収納部および下収納部は、前扉と前記ラッチ機構を有し、前記解錠機構は、前記支持棒が前記上収納部および下収納部を貫通して配置されており、前記解錠機構の前掛かり片が、前記上収納部および下収納部のラッチ機構のノックピンに対して係合可能な位置にそれぞれ配置されている請求項２に記載の宅配ボックス。
【請求項４】
前側開口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体に対して、前記前側開口を開閉可能に回動する前扉と、
前記ボックス本体に対して、前記前扉の前後方向外側で開閉可能に回動する化粧扉と、
前記前扉に係合する施錠位置と前記前扉から外れる解錠位置との間で前記前側開口へ出没可能に移動するラッチを有し、前記ボックス本体に取り付けられる前記ラッチ機構と、
前記ボックス本体に対して回動可能に取り付けられる回動ダイヤルと、その回動ダイヤルに固定され、前記ラッチをその施錠位置に移動させる施錠位置と前記ラッチをその解錠位置に移動させる解錠位置との間で回動するレバーとを有する解錠機構と、
を備え、
前記前扉が前記前側開口を閉じる状態から開く状態へ付勢されており、
前記化粧扉は、前記前扉を覆う状態で閉じる状態に保持可能であり、
前記ラッチ機構は、ラッチがその解錠位置から施錠位置へ向かって付勢されており、
前記ラッチ機構のラッチは、前記前扉が開く状態から閉じる状態へ回動する場合、その施錠位置から解錠位置へ移動可能となっている宅配ボックス。
【請求項５】
前記ラッチ機構が、前記ラッチをその解錠位置へ一体に移動するノックピンを有し、
前記解錠機構は、上下方向に沿って前記ボックス本体内に回動可能に取り付けられる支持棒と、前記支持棒に固定され、その支持棒と一体に回動する上掛かり片および前掛かり片とを有し、
前記レバーがその解錠位置へ向かって回動する場合、前記レバーに前記上掛かり片が押圧され、その上掛かり片を介して前記支持棒が一方向に回動するようになっており、前記前掛かり片が一方向に回動する場合、その前掛かり片が前記ノックピンに係合し、前記ラッチをその解錠位置へ移動するようにした請求項３に記載の宅配ボックス。
【請求項６】
前記ボックス本体が上収納部および下収納部に区画され、前記上収納部および下収納部は、前扉と前記ラッチ機構を有し、前記解錠機構は、前記支持棒が前記上収納部および下収納部を貫通して配置されており、前記解錠機構の前掛かり片が、前記上収納部および下収納部のラッチ機構のノックピンに対して係合可能な位置にそれぞれ配置されている請求項５に記載の宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一戸建住宅、マンション等において居住者が不在等で宅配される荷物を受け取ることができない場合に、一時的に荷物を保管する宅配ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一戸建て住宅、マンション等において居住者が不在等で宅配される荷物を受け取ることができない場合に、その荷物を一時的に保管する宅配ボックスが利用されている。
【０００３】
この宅配ボックスとしては、前後側のそれぞれが開口する収容本体（ボックス本体）と、ボックス本体の前後の開口を開閉する第１扉（前扉）および第２扉（後扉）と、その前扉に設けられる第１施錠機構（前側施錠機構）と、後扉に設けられる第２施錠機構（後側施錠機構）と、ボックス本体に設けられ、前扉および後扉が閉じた状態において、後扉が開いた状態となった場合に、前側施錠機構を施錠状態から解錠状態に切り替え可能な解錠機構とを備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された宅配ボックスは、初期状態としては、前扉が閉鎖され、前側施錠機構が解錠状態にあり、後扉が閉鎖され、後側施錠機構が施錠状態にある。
【０００５】
この初期状態において、宅配業者は、前扉を開放して、宅配ボックス内に荷物等の物品を収容する。その後、前扉を閉鎖し、前扉の外側から、前側施錠機構の施錠操作部を移動操作して、前側施錠機構を施錠状態に切り替え、前扉の開放を阻止する。
【０００６】
宅配業者が前扉を施錠状態とした後、居住者は、後側施錠機構により後扉を解錠して後扉を開いて荷物を受け取ることができる。居住者は、荷物の受け取り後に解錠機構により前側施錠機構を解錠状態に切り替えて、後扉を後側施錠機構により施錠状態とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１００４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載された宅配ボックスでは、宅配業者は、宅配ボックス内に既に荷物が収容されているか否か、すなわち、前扉が施錠状態にあるか解錠状態にあるかを判別し難く、実際に前扉が開放するかを前扉に手を掛けて確認する必要があった。
【０００９】
また、宅配業者は、宅配ボックス内に荷物を収容した後、前扉を閉鎖し、前側施錠機構の施錠操作部を移動操作して、前扉を施錠状態にする必要があり、前扉の閉鎖と、前扉の施錠とを行う必要があった。このように宅配業者としては、宅配ボックス内への荷物の収容作業に手間がかかることがあった。
【００１０】
そこで、この発明の課題は、宅配業者が宅配ボックス内への荷物の収容作業を容易に行うことができる宅配ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、この発明に係る宅配ボックスは、
前側開口および後側開口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体に対して、前記前側開口を開閉可能に回動する前扉と、
前記ボックス本体に対して、前記後側開口を開閉可能に回動する後扉と、
前記ボックス本体に対して、前記前扉の前後方向外側で開閉可能に回動する化粧扉と、
前記前扉に係合する施錠位置と前記前扉から外れる解錠位置との間で前記前側開口へ出没可能に移動するラッチを有し、前記ボックス本体に取り付けられるラッチ機構と、
前記後扉に対して回動可能に取り付けられる操作ダイヤルと、その操作ダイヤルに固定され、前記ボックス本体に係合する施錠位置と前記ボックス本体から外れる解錠位置との間で回動する止め具とを有する施錠機構と、
前記止め具がその施錠位置または解錠位置にある場合、前記ラッチがその施錠位置に移動し、前記止め具がその施錠位置と解錠位置との間の作動位置にある場合、前記ラッチがその解錠位置に移動するようにした解錠機構と、を備え、
前記前扉が前記前側開口を閉じる状態から開く状態へ付勢されており、
前記化粧扉は、前記前扉を覆う状態で閉じる状態に保持可能であり、
前記ラッチ機構は、ラッチがその解錠位置から施錠位置へ向かって付勢されており、
前記ラッチ機構のラッチは、前記前側開口へ突出する突出部が左右方向内側に向かうに従い後向きに傾斜する傾斜面を有する構成を採用することができる。
【００１２】
ここで、前側とは、宅配ボックスに対して宅配業者が荷物を収容する側を意味し、後側とは、宅配ボックスに対して居住者がボックス本体内の荷物を引き取る側を意味する。また、左側、右側および左右方向とは、前扉に正対した場合における左側、右側および左右方向を意味する。
【００１３】
この構成によると、解錠状態の前扉を覆う状態であって、化粧扉が閉じた状態に保持されており、後扉が施錠状態である状態において、化粧扉を開けると、解錠状態の前扉が開く方向へ付勢されて回動する。前扉が開いた状態で、ボックス本体内に荷物を収容し、前扉を閉じる方向に回動することができる。
【００１４】
また、宅配業者が前扉を閉じる方向に回動させると、前扉がラッチの傾斜面を押圧して、ラッチが解錠位置へ移動し、さらに、前扉を閉じる方向に回動させると、ラッチは前側開口へ突出し、前扉に係合する施錠状態となる。
【００１５】
さらに、施錠機構の止め具を作動位置に向かって回動させることで、ラッチをその解錠位置へ移動させ、前扉を容易に解錠状態とすることができる。
【００１６】
この構成において、前記ラッチ機構が、前記ラッチをその解錠位置へ一体に移動するノックピンを有し、
前記解錠機構は、前後方向に沿って前記ボックス本体内に回動可能に取付けられる連結棒と、その連結棒の前方で上下方向に沿って前記ボックス本体内に回動可能に取り付けられる支持棒と、前記連結棒の後側部に固定され、前記連結棒と一体に回動する後掛かり片と、前記連結棒の前側部に固定され、前記連結棒と一体に回動する押圧片と、前記支持棒に固定され、その支持棒と一体に回動する前掛かり片とを有し、
前記止め具が前記作動位置へ向かって回動する場合、前記止め具に前記後掛かり片が押圧され、その後掛かり片を介して前記連結棒が一方向に回動するようになっており、前記押圧片が一方向に回動する場合、前記押圧片に前記前掛かり片が押圧され、その前掛かり片が前記ノックピンに係合し、前記ラッチをその解錠位置へ移動するようにした構成を採用することができる。
【００１７】
この構成によると、施錠機構の止め具が作動位置に向かって回動すると、後掛かり片を介して連結棒が一方向に回動し、連結棒と一体に回動する押圧片に押圧される前掛かり片がノックピンに係合し、ラッチがその解錠位置へ移動する。
【００１８】
このように、施錠機構の止め具の回動によって、ラッチがその解錠位置へ移動する機構が機械的機構となるため、電源やバッテリーが不要となり、災害時においても使用することができる。
【００１９】
前記の課題を解決するために、この発明に係る宅配ボックスは、
前側開口を有するボックス本体と、
前記ボックス本体に対して、前記前側開口を開閉可能に回動する前扉と、
前記ボックス本体に対して、前記前扉の前後方向外側で開閉可能に回動する化粧扉と、
前記前扉に係合する施錠位置と前記前扉から外れる解錠位置との間で前記前側開口へ出没可能に移動するラッチを有し、前記ボックス本体に取り付けられる前記ラッチ機構と、
前記ボックス本体に対して回動可能に取り付けられる回動ダイヤルと、その回動ダイヤルに固定され、前記ラッチをその施錠位置に移動させる施錠位置と前記ラッチをその解錠位置に移動させる解錠位置との間で回動するレバーとを有する解錠機構と、
を備え、
前記前扉が前記前側開口を閉じる状態から開く状態へ付勢されており、
前記化粧扉は、前記前扉を覆う状態で閉じる状態に保持可能であり、
前記ラッチ機構は、ラッチがその解錠位置から施錠位置へ向かって付勢されており、
前記ラッチ機構のラッチは、前記前扉が開く状態から閉じる状態へ回動する場合、その施錠位置から解錠位置へ移動可能となっている構成を採用することができる。
【００２０】
この構成によると、前扉は、前側開口を閉塞する状態から前側開口を開放する状態へ付勢されている。このため、前側施錠機構により前扉が解錠状態である場合、化粧扉を開くと、化粧扉とともに前扉が開く。
【００２１】
前扉は前側開口部を閉じる方向に回動されると、前側施錠機構によりラッチが係合する施錠状態となる。このため、前扉を閉じる動作で、前扉を施錠状態とすることができる。
【００２２】
この構成において、前記ラッチ機構が、前記ラッチをその解錠位置へ一体に移動するノックピンを有し、
前記解錠機構は、上下方向に沿って前記ボックス本体内に回動可能に取り付けられる支持棒と、前記支持棒に固定され、その支持棒と一体に回動する上掛かり片および前掛かり片とを有し、
前記レバーがその解錠位置へ向かって回動する場合、前記レバーに前記上掛かり片が押圧され、その上掛かり片を介して前記支持棒が一方向に回動するようになっており、前記前掛かり片が一方向に回動する場合、その前掛かり片が前記ノックピンに係合し、前記ラッチをその解錠位置へ移動するようにした構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の宅配ボックスは、前側施錠機構により前扉が解錠状態である場合、化粧扉を開くと、化粧扉とともに前扉が開き、前扉を閉じる動作で、前扉を施錠状態とすることができるので、宅配業者の宅配ボックス内への荷物の収容作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の第一の実施形態の宅配ボックスを示す斜視図
【図２】（ａ）同上の宅配ボックスの正面図、（ｂ）同上の宅配ボックスの側面図、（ｃ）同上の宅配ボックスの平面図
【図３】同上の宅配ボックスを示す横断面図
【図４】同上の宅配ボックスでのラッチ機構の取り付け位置を示す拡大断面図
【図５】（ａ）同上のラッチ機の構断面図、（ｂ）ラッチ機構を示す斜視図
【図６】同上の宅配ボックスでの施錠機構の取り付け位置を示す拡大断面図
【図７】同上の解錠機構を示す斜視図
【図８】同上の施錠機構と解錠機構の後掛かり片との位置関係を示す断面側面図
【図９】同上の施錠機構と解錠機構の後掛かり片との位置関係を示す断面平面図
【図１０】（ａ）同上のラッチ機構の施錠状態を示す斜視図、（ｂ）同上のラッチ機構の解錠状態を示す斜視図
【図１１】同上のラッチ機構と前扉との位置関係を示す拡大断面図
【図１２】（ａ）第一の実施形態の変形例に係る宅配ボックスの側面図、（ｂ）同上の宅配ボックスの正面図
【図１３】この発明の第二の実施形態の宅配ボックスを示す斜視図
【図１４】（ａ）同上の解錠機構を示す正面図、（ｂ）同上の解錠機構を示す断面側面図
【図１５】同上の解錠機構を示す斜視図
【図１６】同上の施錠機構のレバーと解錠機構との位置関係を示す拡大断面図
【図１７】（ａ）第二の実施形態の変形例に係る宅配ボックスの側面図、（ｂ）同上の宅配ボックスの一部切り欠き正面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明の実施形態に係る宅配ボックスを図１〜図９に基づいて説明する。
この宅配ボックス１は、図１、２に示すように、前側開口２ａおよび後側開口２ｂを有するボックス本体２と、前側開口２ａを開閉可能に回動する前扉３と、後側開口２ｂを開閉可能に回動する後扉４と、前扉３の前後方向外側で開閉可能に回動する化粧扉５とを備えている。
【００２６】
また、宅配ボックス１は、ボックス本体２に取り付けられ、前扉３を施錠状態に保持可能なラッチ機構６と、後扉４に取り付けられ、後扉４を閉じる状態に保持可能な施錠機構７と、ボックス本体２に取り付けられ、前扉３の施錠状態を解錠する解錠機構８とを備えている。
【００２７】
ここで、前側とは、ボックス本体２に対して宅配業者が荷物を収容する側を意味し、後側とは、ボックス本体２に対して居住者がボックス本体内の荷物を引き取る側を意味する。
また、左側、右側および左右方向とは、前扉３に正対した場合における左側、右側および左右方向を意味する。
【００２８】
ボックス本体２は、図１、２に示すように、直方体をなす角筒型に形成され、前後方向に対向する矩形の前側開口２ａと後側開口２ｂとを有する。ボックス本体２の内部は、宅配される荷物が収容可能となっている。
【００２９】
ボックス本体２は、前側開口２ａの周縁部のうち、上側縁部、左側縁部（左右方向一側縁）および右側縁部（左右方向他側縁）から前向きに突き出す上枠部２ｃ、左枠部２ｄおよび右枠部２ｅを有する。上枠部２ｃは、前側開口２ａから前向きに突出し上向きに折れ曲がる枠状をなしている。左枠部２ｄおよび右枠部２ｅは、前側開口２ａから前向きに突出し左右方向外向きに折れ曲がる枠状をなしている。
【００３０】
ボックス本体２は、図２（ａ）に示すように、前側開口２ａの左側縁部に取り付けられた一対のばねヒンジ９を有する。一対のばねヒンジ９は、上下方向に間隔をおいて配置されている。一対のばねヒンジ９により、ボックス本体２に対して前扉３が前側開口２ａを開閉可能に回動するようになっている。また、一対のばねヒンジ９により前扉３は前側開口２ａに対して、閉じる状態から開く状態へ付勢されている。
【００３１】
ボックス本体２は、後側の左側部分（左右方向一方側部分）に取り付けられた一対のヒンジ１０を有する。一対のヒンジ１０は上下方向に間隔をおいて配置されている。一対のヒンジ１０により、ボックス本体２に対して後扉４が後側開口２ｂを開閉可能に回動するようになっている。
【００３２】
ボックス本体２は、図２（ｃ）に示すように、左枠部２ｄの左右方向外側に取り付けられた一対のヒンジ１１を有する。一対のヒンジ１１は、上下方向に間隔をおいて配置され、そのヒンジ軸がボックス本体２よりも左右方向外側に位置している。一対のヒンジ１１は、上下方向の位置がばねヒンジ９よりも内側に位置している。
【００３３】
一対のヒンジ１１により、化粧扉５がボックス本体２に対して前扉３の前後方向外側で開閉可能に回動するようになっている。ヒンジ１１による化粧扉５の回動中心軸は、ばねヒンジ９よる前扉３の回動中心軸よりも左右方向外側に位置している。
【００３４】
前扉３は、ボックス本体２の前側開口２ａよりもわずかに小さい矩形の金属板から形成される。前扉３は、左右方向中間位置に形成された後方へ凹む補強凹部３ａと、右側部（左右方向他側部）に形成される係合溝３ｂとを有する。
【００３５】
補強凹部３ａは、前扉３の上下方向全長に形成されており、後述する化粧扉５の補強枠１２に対向している。係合溝３ｂは、後述するラッチ機構６のラッチ２１が係合可能に左右方向内向きに凹み、上下方向の全長にわたって形成されている。
【００３６】
後扉４は、矩形の金属板から形成され、金属板の外周部の全周を前向きに突き出して折り曲げられた外枠部４ａを有する。後扉４は、ボックス本体２の後側部と同じ大きさを有する。
【００３７】
化粧扉５は、ボックス本体２の上下方向幅と同じ幅であって、ボックス本体２の左右方向の幅よりも広い幅を有する矩形の鉄系金属板から形成されている。化粧扉５は、左右方向中間位置に取り付けられた補強枠１２と、外周部を全周にわたり後ろ向きに折り返して形成された外枠部５ａとを有する。
【００３８】
補強枠１２は、後向きに突出し、前向きに開口する左右方向の断面形状がコの字状をなす枠状体であって、左右方向外向きに折り返された一対の前側部が化粧扉５に固定される。補強枠１２は、化粧扉５の上下方向の幅と同じ長さを有し、下方の右側に印鑑ホルダ１２ａが取り付けられている。
【００３９】
化粧扉５は、ボックス本体２の右枠部２ｅの全面に取り付けられた板状の磁石（図示省略）の磁力により、閉じる状態に保持可能となっている。
【００４０】
ラッチ機構６は、ボックス本体２内の前側部の上下方向の中間位置であって、右方向他側部（右側部）に配置されている。ラッチ機構６は、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ボックス本体２に固定されるラッチケース２０と、ラッチケース２０内で出没可能に移動するラッチ２１と、ラッチ２１を突出方向に付勢するコイルばね２２と、ラッチ２１をラッチケース２０内に引き込むノックピン２３とを有する。
【００４１】
ラッチケース２０は、右端部が閉塞し、筒軸方向が左右方向に沿う角筒状をなし、上下方向両側に延びる固定片部２０ａを有する。ラッチケース２０の前後方向に対向する両面部には、左右方向（ラッチ２１の出没する方向）に延びるガイド長孔２０ｂが設けられる。
【００４２】
ラッチ２１は、左端部が閉塞する角筒状をなし、ラッチケース２０内を左右方向に移動可能となっている。ラッチ２１は、ラッチケース２０から突出する突出部となる左端部において、その左右方向内側に向かうに従い後向きへ傾斜する傾斜面２１ａと、左端部よりも右側寄り部分の前後方向の両側面部に形成される貫通孔２１ｂ、２１ｂとを有する。
【００４３】
それぞれの貫通孔２１ｂは、ラッチケース２０のそれぞれのガイド長孔２０ｂに合致する状態で前後方向に対向している。ラッチ２１は、その内部に挿入される状態で固定ピン２５により一端部が一体化されるラッチ軸２４を有する。
【００４４】
ラッチ軸２４は、円柱状をなし、左端部において、軸心方向に対して直交する固定ピン用孔２４ａと、右端部において、軸心方向に対して直交するノックピン用孔２４ｂを有する。
【００４５】
ラッチ軸２４は、コイルばね２２の内部に挿入可能な外径を有し、その長さがラッチ２１の内部空間の左右方向長さよりも長い。固定ピン用孔２４ａとノックピン用孔２４ｂとは、相互に平行となるようにラッチ軸２４を貫通している。
【００４６】
ラッチ２１は、その内部にコイルばね２２が挿入された状態で、右端部からラッチケース２０内に嵌め合わされている。ラッチ軸２４は、ラッチケース２０の右端部を貫通して、ラッチ２１内に挿入される。
【００４７】
ラッチ２１内に挿入されているラッチ軸２４の固定ピン用孔２４ａと、ラッチ２１の貫通孔２１ｂと、ラッチケース２０のそれぞれのガイド長孔２０ｂ、２０ｂとが合致する状態で固定ピン２５が挿通されている。ラッチ軸２４のノックピン用孔２４ｂは、ラッチケース２０よりも右側に位置しており、ノックピン２３が挿通された状態となっている。
【００４８】
固定ピン２５の両端部は、ラッチケース２０から前後方向外側に突出し、ガイド長孔２０ｂ内を左右方向に摺動する。この固定ピン２５の摺動により、ラッチ２１は、ラッチケース２０に対して、傾斜面２１ａが露出する状態に突出し、前扉３の係合溝３ｂに係合する施錠位置と、ラッチケース２０に対して引き込まれ、前扉３の係合溝３ｂから外れる解錠位置との間で、出没可能に移動する。
【００４９】
コイルばね２２は、ラッチ２１の内面とラッチ軸２４の外周面との間に挿入可能な直径を有し、自然状態のばね長さは、ラッチケース２０の左右方向の長さよりも長い。コイルばね２２は、ラッチ２１内の左端部とラッチケース２０右端部との間において圧縮状態となる。圧縮状態のコイルばね２２により、ラッチ２１はラッチケース２０から突出する方向に付勢される。
【００５０】
施錠機構７は、図１に示すように、後扉４の右端部の上下方向中央部分に配置されている。施錠機構７は、図６に示すように、後扉４を貫通する状態で回動可能に取り付けられる操作ダイヤル３０と、操作ダイヤル３０の前側端部に固定される止め具３１とを有する。
【００５１】
操作ダイヤル３０は、円柱体から形成され、後端部に大径となる円柱状の操作部３０ａが固定され、前端部には止め具３１が固定されている。操作部３０ａは後扉４よりも後側に突出し、操作ダイヤル３０に対して同じ中心軸上に位置している。
【００５２】
止め具３１は、長方形の板体の長さ方向両縁部がアール状をなしており、長さ方向一端部が操作ダイヤル３０の前端部に固定される。止め具３１は、操作部３０ａの回動により、長さ方向他端部が長さ方向一端部に対して右側となる位置（図７中の一点鎖線参照）と、長さ方向他端部が長さ方向一端部に対して下側となる位置（図７中の実線参照）との間で回動するようになっている。
【００５３】
止め具３１は、長さ方向他端部が長さ方向一端部に対して右側に位置する場合、ボックス本体２に係合するようになっている。このとき、止め具３１により、後扉４は後側開口２ｂを閉じる状態で施錠される（図６中の実線参照）。
【００５４】
その一方で、止め具３１は、長さ方向他端部が長さ方向一端部に対して下側に位置する場合、ボックス本体２から外れるようになっている。このとき、後扉４は後側開口２ｂを開く状態へ解錠される。
【００５５】
すなわち、止め具３１は、長さ方向他端部が長さ方向一端部に対して右側に位置し、ボックス本体２に係合する施錠位置と、長さ方向他端部が長さ方向一端部に対して下側に位置し、ボックス本体２から外れる解錠位置との間で回動するものとなる。
【００５６】
解錠機構８は、図１に示すように、ボックス本体２内の右側部に配置されている。解錠機構８は、図７に示すように、前後方向に沿ってボックス本体２内に回動可能に取付けられる連結棒４０と、連結棒４０の前方で上下方向に沿ってボックス本体２内に回動可能に取り付けられる支持棒４１とを有する。
【００５７】
また、解錠機構８は、連結棒４０の後側部に固定され、連結棒４０と一体に回動する後掛かり片４２と、連結棒４０の前側部に固定され、連結棒４０と一体に回動する押圧片４３と、支持棒４１に固定され、支持棒４１と一体に回動する前掛かり片４４とを有する。
【００５８】
ボックス本体２内には、その右側の上下方向中央部分に前後方向に沿って横カバー枠４５が取り付けられている。横カバー枠４５は、前後側にそれぞれ形成された軸受片部４５ａを介して連結棒４０を回動可能に支持している。
【００５９】
連結棒４０は、図８に示すように、断面正方形の軸体からなり、軸受片部４５ａにより軸心を回動中心として回動し、その軸心が施錠機構７の操作ダイヤル３０の中心軸（回動中心）と同じ高さとなるように配置されている。
【００６０】
後掛かり片４２は、矩形の金属板を折り曲げ加工したものであり、図９に示すように、連結棒４０への固定部４２ａと、固定部４２ａから左右方向内側に向かって下方に延び出す上片部４２ｂと、上片部４２ｂの下部から左右方向外側に向かって下方に延び出す下片部４２ｃとを有する。
【００６１】
後掛かり片４２は、図８に示すように、その後端部が施錠機構７の止め具３１の左右方向外側に配置され、回動する止め具３１が、上片部４２ｂまたは下片部４２ｃに突き当て可能な状態となっている。
【００６２】
さらに、後掛かり片４２は、上片部４２ｂと下片部４２ｃとの境界部分に形成された湾曲部４２ｄを有する。湾曲部４２ｄは、図９に示すように、前側から後側へ見た場合、回動する止め具３１の長さ方向他端部（先端部）の描く軌跡αに対して、径方向内側に位置している。
【００６３】
このような位置にある湾曲部４２ｄを有する後掛かり片４２は、止め具３１がその施錠位置または解錠位置にある場合、止め具３１に押圧されず、連結棒４０が回動しない状態となる。その一方で、止め具３１がその施錠位置と解錠位置との間の位置であって、止め具３１が湾曲部４２ｄに接する位置（作動位置）にある場合、後掛かり片４２は、止め具３１に押圧されて、連結棒４０の回動する角度が最大となる状態にさせる。
【００６４】
押圧片４３は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、矩形の平板の下部を直角に折り曲げた固定部４３ａを有する。押圧片４３は、固定部４３ａが連結棒４０の下面に固定されており、連結棒４０の左右方向内側から上方に突き出す状態に配置されたものである。
【００６５】
押圧片４３の後側には、連結棒４０に対して一体回転する非常用レバー４６が固定されている。非常用レバー４６は、押圧片４３と同様に連結棒４０の左右方向内側から上方に突き出しており、その突出高さは、押圧片４３よりも高い。
【００６６】
なお、非常用レバー４６は、必須の部材ではないが、非常用レバー４６の先端部を左右方向内向きに倒すことにより、後述のようにラッチ機構６のラッチ２１をラッチケース２０内に引き込ませ、前扉３を解錠状態とすることができる。
【００６７】
図３に示すように、ボックス本体２内には、右側の前側に上下方向に沿って配置される縦カバー枠４７が取り付けられている。縦カバー枠４７は、上下側にそれぞれ形成された軸受片部４７ａを介して、支持棒４１を回動可能に支持している。
【００６８】
支持棒４１は、断面正方形の軸体からなり、軸心が回動中心であって、ラッチ機構６のノックピン２３の後方に前掛かり片４４が、一体回動可能に固定されている。
【００６９】
前掛かり片４４は、図１０に示すように、矩形の平板を折り曲げ加工したものであり、支持棒４１に対する固定部４４ａと、固定部４４ａから後側に延びる後片部４４ｂと、固定部４４ａから前側に向かって左右方向内向きに延びる前片部４４ｃとを有する。
【００７０】
後片部４４ｂは、図４に示すように、押圧片４３に対してわずかなすき間をもって、左右方向内側に位置している。後片部４４ｂは、左右方向内側から外側を見た場合、押圧片４３の上部の前側部分を覆う状態に配置されている（図３参照）。
【００７１】
なお、後片部４４ｂは、押圧片４３に対してわずかなすき間をもって、左右方向内側に位置しているが、押圧片４３に接触状態であってもよい。要は、押圧片４３の回動により、わずかなタイムラグで、またはタイムラグなく前掛かり片４４の押圧が開始されればよい。
【００７２】
止め具３１がその施錠位置または解錠位置にある場合、押圧片４３が後片部４４ｂを押圧していない状態となる。この状態では前片部４４ｃは、ラッチ機構６のノックピン２３に対して左右方向内側に位置している（図４中の実線参照）。
【００７３】
一方、止め具３１がその作動位置にある場合、回動する連結棒４０により押圧片４３が後片部４４ｂを押圧する状態にある。この状態では、回動する支持棒４１を介して、前片部４４ｃは、ラッチ機構６のノックピン２３に係合し、ラッチ２１をラッチケース２０内に引き込み、ラッチ２１を前扉３の係合溝３ｂから外れる解錠位置にさせる（図４中の二点鎖線参照）。
【００７４】
この発明の第一の実施形態に係る宅配ボックス１は上記のように構成され、例えば、一戸建て住宅で使用される。宅配ボックス１は、居住者の不在時に宅配業者が宅外から宅配荷物を内部に収容できるように、前扉３を宅外側に位置させ、後扉４を宅内側に位置するように、壁面、門扉あるいは門柱などに配置される。
【００７５】
以下に、この実施形態に係る宅配ボックス１の作用を説明する。なお、この実施形態において、解錠状態の前扉３を覆う状態であって、化粧扉５が閉じた状態に保持されており、後扉４が施錠状態である状態を初期状態という。
【００７６】
まず、初期状態の宅配ボックス１に対して、宅配業者が化粧扉５を開けると、解錠状態の前扉３がばねヒンジ９の付勢力により開く方向へ回動する。前扉３が回動して開いた状態で、ボックス本体２内に荷物を収容し、前扉３を閉じる方向に回動する。
【００７７】
ここで、ラッチ機構６のラッチ２１は、ラッチケース２０からの突出部が左右方向内側に向かうに従い後向きに傾斜する傾斜面２１ａを有している。このため、宅配業者が前扉３を閉じる方向に回動させると、前扉３がラッチ２１の傾斜面２１ａを押圧して、ラッチ２１をラッチケース２０内へ押し込む。
【００７８】
そして、さらに前扉３を閉じる方向に回動して、前扉３の係合溝３ｂがラッチ２１に対して左右方向に対向すると、ラッチ２１は係合溝３ｂ内へ突出し、ラッチ機構６はラッチ２１が前扉３に係合する施錠状態となる。この施錠状態で宅配業者は化粧扉５を閉じて、収容作業を終える。
【００７９】
続いて、ボックス本体２内に収容された荷物を取り出す場合には、まず、居住者が解錠機構８の操作ダイヤル３０の操作部３０ａをつまんで、止め具３１を施錠位置から解錠位置に向かって回動を始める。
【００８０】
止め具３１の回動を始めると、図９に示すように、止め具３１は解錠機構８の後掛かり片４２の上片部４２ｂを下向きに押圧する。これにより、前側から後側に向かって見た場合、連結棒４０が反時計回りに回動する。
【００８１】
そして、止め具３１が作動位置へ回動すると、連結棒４０の回動する角度が最大となる。このとき、連結棒４０は、図１０（ｂ）に示すように、押圧片４３が前掛かり片４４の後片部４４ｂを左右方向内向きに押圧する。
【００８２】
この押圧によって、前掛かり片４４は、上側から下側に向かって見た場合、支持棒４１を回動中心として、反時計回りに回動する。前掛かり片４４が回動することで、前片部４４ｃがラッチ機構６のノックピン２３に係合するとともに、ノックピン２３を左右方向外向きへ押圧して移動させる（図１１参照）。
【００８３】
ノックピン２３が左右方向外向きに移動すると、ノックピン２３の貫通するラッチ軸２４を介して、ラッチ２１がラッチケース２０内に引き込まれ、ラッチ２１が前扉３の係合溝３ｂから外れて、前扉３が解錠状態となる。
【００８４】
前扉３が解錠状態となると、ばねヒンジ９の付勢力により開く方向へ回動する。このとき、化粧扉５は、解錠状態となる前扉３を覆う状態で閉じる状態に保持される。なお、前扉３は後向きに凹む補強凹部３ａを有しているので、化粧扉５の補強枠１２が解錠状態の前扉３に干渉することない。このため、化粧扉５は、解錠状態となる前扉３を覆う状態で確実に閉じる状態に保持することできる。
【００８５】
さらに、操作ダイヤル３０の止め具３１を回動して、作動位置から解錠位置へ回動すると、止め具３１は、後掛かり片４２の下片部４２ｃに沿って回動して、下片部４２ｃから離れる。このとき、下片部４２ｃは上向きに回動し、連結棒４０は、前側から後側に向かって見た場合、時計回りに回動する。
【００８６】
連結棒４０が時計回りに回動すると、押圧片４３による前掛かり片４４の後片部４４ｂへの押圧が解除されるとともに、前掛かり片４４の前片部４４ｃによるラッチ機構６のノックピン２３への押圧が解除される。
【００８７】
ノックピン２３への押圧が解除されると、コイルばね２２により左右方向内向きに付勢されているラッチ２１は、その左端部が、ラッチケース２０から突出する施錠位置に移動した状態となる。
【００８８】
そして、止め具３１が解錠位置に回動することで、居住者は、後扉４を開く方向へ回動して、ボックス本体２内の荷物を取り出す。
【００８９】
ボックス本体２内の荷物を取り出した後、後扉４を閉じて、解錠機構８の操作ダイヤル３０の操作部３０ａを回動して、止め具３１を解錠位置から施錠位置へ向かって回動を始める。
【００９０】
止め具３１の回動を始めると、止め具３１は、解錠機構８の後掛かり片４２の下片部４２ｃを下向きに押圧する。これにより、前側から後側に向かって見た場合、連結棒４０が反時計回りに回動する。
【００９１】
そして、止め具３１が解錠位置から作動位置に回動すると、上述のように、止め具３１が施錠位置から作動位置へ回動した場合と同様に、ラッチ機構６のラッチ２１がラッチケース２０内に引き込まれる。
【００９２】
このとき、既に前扉３は解錠状態となっており、化粧扉５は、解錠状態となる前扉３を覆う状態で閉じる状態に保持されている。
【００９３】
さらに、操作ダイヤル３０の止め具３１を回動して、作動位置から施錠位置へ回動すると、止め具３１は、後掛かり片４２の上片部４２ｂに沿って回動し、上片部４２ｂから離れる。このとき、後掛かり片４２は上向きに回動し、連結棒４０は、前側から後側に向かって見た場合、時計回りに回動する。
【００９４】
連結棒４０が時計回りに回動すると、上述のように、止め具３１が作動位置から解錠位置へ回動する場合と同様に、押圧片４３による前掛かり片４４の後片部４４ｂへの押圧が解除されるとともに、前掛かり片４４の前片部４４ｃによるラッチ機構６のノックピン２３への押圧が解除される。
【００９５】
ノックピン２３への押圧が解除されると、コイルばね２２により左右方向内向きに付勢されているラッチ２１は、その左端部が、ラッチケース２０から突出する施錠位置に移動した状態となる。
【００９６】
操作ダイヤル３０の止め具３１を施錠位置へ回動することにより、止め具３１がボックス本体２に係合して、後扉４が施錠状態となる。これにより、宅配ボックス１は初期状態に戻る。
【００９７】
以上のように、この実施形態に係る宅配ボックス１は、ボックス本体２内に荷物が収容されている状態では、化粧扉５を開ける方向に回動した際、前扉３はラッチ機構６により施錠状態にあり、前扉３は開かない。
【００９８】
その一方で、ボックス本体２内から荷物が取り出された状態でかつ、初期状態では、化粧扉５を開ける方向に回動することにより、前扉３が開く方向に回動する。このため、宅配業者は、ボックス本体２内に荷物があるか否かを、化粧扉５を開くことで判別することができる。
【００９９】
また、宅配業者は、ボックス本体２内に荷物を収容した後、前扉３を閉める方向に回動させるだけで、ラッチ機構６のラッチ２１を前扉３に係合させて、前扉３を施錠状態とすることができる。このため、宅配業者の宅配ボックス内への荷物の収容作業を容易に行うことができる。
【０１００】
また、この実施形態の宅配ボックス１の変形例としては、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、ボックス本体２が仕切枠６０により上下に区画された上収納部６１、下収納部６２を有する点、上収納部６１および下収納部６２が、上述した前扉３に相当する上前扉６３および下前扉６４を有する点、上収納部６１および下収納部６２にそれぞれラッチ機構６を有する点で、上述した第一の実施形態と相違する。その他の構成において、第一の実施形態と同じ構成と考えられるものは、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１０１】
この変形例では、上収納部６１内に解錠機構８が取り付けられている。また、解錠機構８は、支持棒４１が上収納部６１および下収納部６２を上下方向に貫通している。前掛かり片４４が、上収納部６１および下収納部６２のラッチ機構６のノックピン２３に対して係合可能な位置にそれぞれ配置されている。
【０１０２】
このため、解錠機構８により、上収納部６１および下収納部６２のラッチ機構６のそれぞれを解錠することができる。
【０１０３】
また、ボックス本体２の上部にポスト部６５が一体に設けられており、ポスト部６５の前面に投函口が形成されている。投函口に回動する蓋部材６６が開閉可能に取り付けられている。
【０１０４】
次に、この発明の第二の実施形態に係る宅配ボックスを図面に基づいて説明する。
この実施形態では、図１３に示すように、ボックス本体２は、前側開口２ａのみを有する点、解錠機構８の代わりに、ボックス本体２に対して回動可能に取り付けられる回動ダイヤル５０と、回動ダイヤル５０に固定され、ラッチ機構６のラッチをその施錠位置に移動させる施錠位置と、ラッチ２１をその解錠位置に移動させる解錠位置との間で回動するレバーとを有する解錠機構８´を備える点で、上述した第一の実施形態と相違する。その他の構成において、第一の実施形態と同じ構成と考えられるものは、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１０５】
この実施形態に係る宅配ボックス１は、図１３に示すように、前側開口２ａを有するボックス本体２と、前側開口２ａを開閉可能に回動する前扉３と、前扉３の前後方向外側で開閉可能に回動する化粧扉５とを備えている。
【０１０６】
ボックス本体２は、図１４に示すように、右枠部２ｅの左右方向外側の上部に解錠機構８´が配置されている。解錠機構８´は、ボックス本体２を貫通する状態で回動可能に取り付けられる回動ダイヤル５０と、回動ダイヤル５０の後側端部に固定されるレバー５１と、支持棒４１の上部に固定された上掛かり片５２と、支持棒４１に固定される前掛かり片４４とを有する。
【０１０７】
回動ダイヤル５０は、円柱体から形成され、前端部に大径となる円柱状の操作部５０ａが一体に固定されている。操作部５０ａはボックス本体２よりも前側に突出し、回動ダイヤル５０に対して同じ中心軸上に位置している。
【０１０８】
レバー５１は、図１５に示すように、回動ダイヤル５０の後端部から後方に向かって突出する突出片部５１ａを有する。突出片部５１ａは、回動ダイヤル５０の中心軸よりも上方にかつ、左右方向内側に位置している。
【０１０９】
レバー５１は、操作部５０ａの回動により、突出片部５１ａの一方の表面が上向きとなる施錠位置と、突出片部５１ａの一方の表面が左右方向外向きとなる解錠位置との間で、回動するようになっている。
【０１１０】
上掛かり片５２は、矩形の平板を折り曲げ加工したものであり、支持棒４１に対する固定部５２ａと、固定部５２ａから前側に延びる前片部５２ｂとを有する。前片部５２ｂは、図１５に示すように、前端部がレバー５１の突出片部５１ａの後端部よりも前側に位置しており、回動ダイヤル５０の左右方向外側部分よりも、左右方向内側に位置している。
【０１１１】
レバー５１が施錠位置にある場合、レバー５１が上掛かり片５２を押圧せず、支持棒４１が回動していない状態となる。この状態では、上述した第一の実施形態の場合と同様、前掛かり片４４の前片部４４ｃは、ラッチ機構６のノックピン２３に対して左右方向内側に位置する状態となる（図１６中の実線参照）。この状態では、ラッチ機構６のラッチ２１は、左端部がラッチケース２０から突出する施錠位置となる。
【０１１２】
一方、レバー５１が解錠位置にある場合、レバー５１が上掛かり片５２の前片部５２ｂを押圧し、支持棒４１が回動する状態にある（図１６中の二点鎖線参照）。この状態では、上述の第一の実施形態の場合と同様に、前掛かり片４４の前片部４４ｃは、ラッチ機構６のノックピン２３に係合し、ラッチ２１が左右方向外向きに移動し、ラッチ２１が前扉３の係合溝３ｂから外れる解錠位置となる。
【０１１３】
この発明の第二の実施形態に係る宅配ボックス１は上記のように構成される。以下にこの実施形態の宅配ボックス１の作用を説明する。なお、この実施形態において、施錠状態の前扉３を覆う状態であって、化粧扉５が閉じた状態に保持されている状態を初期状態という。
【０１１４】
まず、初期状態の宅配ボックス１に対して、宅配業者は、化粧扉５を開いて、解錠機構８´の回動ダイヤル５０を回動して、レバー５１をその解錠位置に位置させる。これにより、ラッチ機構６のラッチ２１が解錠位置に移動して、前扉３がばねヒンジ９により開く方向に回動する。
【０１１５】
前扉３が開く方向に回動することで、ボックス本体２内に荷物を収容する。その後、上述の第一の実施形態の場合と同様に、前扉３を閉める方向に回動させるだけで、ラッチ機構６のラッチ２１を前扉３に係合させて、前扉３を施錠状態とすることができる。このため、宅配業者の宅配ボックス内への荷物の収容作業を容易に行うことができる。
【０１１６】
また、この実施形態の宅配ボックス１の変形例としては、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、ボックス本体２が仕切枠６０により上下に区画された上収納部６１、下収納部６２を有する点、上収納部６１および下収納部６２が、上述した前扉３に相当する上前扉６３および下前扉６４を有する点、上収納部６１および下収納部６２にそれぞれラッチ機構６を有する点で、上述した第一の実施形態と相違する。その他の構成において、第一の実施形態と同じ構成と考えられるものは、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０１１７】
この変形例では、解錠機構８は、支持棒４１が上収納部６１および下収納部６２を上下方向に貫通している。前掛かり片４４が、上収納部６１および下収納部６２のラッチ機構６のノックピン２３に対して係合可能な位置にそれぞれ配置されている。
【０１１８】
このため、解錠機構８により、上収納部６１および下収納部６２のラッチ機構６のそれぞれを解錠することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  宅配ボックス
２  ボックス本体
２ａ  前側開口
２ｂ  後側開口
２ｃ  上枠部
２ｄ  左枠部
２ｅ  右枠部
３  前扉
３ａ  補強凹部
３ｂ  係合溝
４  後扉
４ａ  外枠部
５  化粧扉
５ａ  外枠部
６  ラッチ機構
７  施錠機構
８  解錠機構
８´  解錠機構
９  ばねヒンジ
１０、１１  ヒンジ
１２  補強枠
１２ａ  印鑑ホルダ
２０  ラッチケース
２０ａ  固定片部
２０ｂ  ガイド長孔
２１  ラッチ
２１ａ  傾斜面
２１ｂ  貫通孔
２２  コイルばね
２３  ノックピン
２４  ラッチ軸
２４ａ  固定ピン用孔
２４ｂ  ノックピン用孔
２５  固定ピン
３０  操作ダイヤル
３０ａ  操作部
３１  止め具
４０  連結棒
４１  支持棒
４２  後掛かり片
４２ａ  固定部
４２ｂ  上片部
４２ｃ  下片部
４２ｄ  湾曲部
４３  押圧片
４３ａ  固定部
４４  前掛かり片
４４ａ  固定部
４４ｂ  後片部
４４ｃ  前片部
４５  横カバー枠
４５ａ  軸受片部
４６  非常用レバー
４７  縦カバー枠
４７ａ  軸受片部
５０  回動ダイヤル
５０ａ  操作部
５１  レバー
５１ａ  突出片部
５２  上掛かり片
５２ａ  固定部
５２ｂ  前片部
６０  仕切り枠
６１  上収納部
６２  下収納部
６３  上前扉
６４  下前扉
６５  ポスト部
６６  蓋部材
α  軌跡
【図１】
2019039181.tif 000003
【図２】
2019039181.tif 000004
【図３】
2019039181.tif 000005
【図４】
2019039181.tif 000006
【図５】
2019039181.tif 000007
【図６】
2019039181.tif 000008
【図７】
2019039181.tif 000009
【図８】
2019039181.tif 000010
【図９】
2019039181.tif 000011
【図１０】
2019039181.tif 000012
【図１１】
2019039181.tif 000013
【図１２】
2019039181.tif 000014
【図１３】
2019039181.tif 000015
【図１４】
2019039181.tif 000016
【図１５】
2019039181.tif 000017
【図１６】
2019039181.tif 000018
【図１７】
2019039181.tif 000019