(57)【要約】【課題】  メータデータの利用を促進する。【解決手段】  一実施形態に係る情報処理装置は、建物におけるエネルギー使用量を示すメータデータを、複数のメータから取得するメータデータ取得部と、前記メータデータに基づいて、前記各建物の在室状況を推定する在室状況推定部と、前記建物の位置情報と、道路部分の位置情報と、に基づいて、前記道路部分に対応する前記建物を選択する建物選択部と、前記道路部分に対応する前記建物の前記在室状況に基づいて、前記道路部分に対応する在室率を算出する在室率算出部と、を備える。【選択図】  図３
2019158524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物におけるエネルギー使用量を示すメータデータを、複数のメータから取得するメータデータ取得部と、
前記メータデータに基づいて、前記各建物の在室状況を推定する在室状況推定部と、
前記建物の位置情報と、道路部分の位置情報と、に基づいて、前記道路部分に対応する前記建物を選択する建物選択部と、
前記道路部分に対応する前記建物の前記在室状況に基づいて、前記道路部分に対応する在室率を算出する在室率算出部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記道路部分と前記在室率とを対応付けて地図上に表示する表示部を更に備える
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記建物選択部は、前記道路部分に対応する前記建物として、前記道路部分に面した前記建物を選択する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記建物選択部は、前記道路部分に対応する前記建物として、前記道路部分を基準とした位置範囲に含まれる前記建物を選択する
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記道路部分に対応する前記在室率に基づいて、複数の前記道路部分を含み、所定の条件を満たす経路を生成する経路生成部を更に備える
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
建物におけるエネルギー使用量を示すメータデータを、複数のメータから取得するメータデータ取得ステップと、
前記メータデータに基づいて、前記各建物の在室状況を推定する在室状況推定ステップと、
前記建物の位置情報と、道路部分の位置情報と、に基づいて、前記道路部分に対応する前記建物を選択する建物選択ステップと、
前記道路部分に対応する前記建物の前記在室状況に基づいて、前記道路部分に対応する在室率を算出する在室率算出ステップと、
を備える情報処理方法。
【請求項７】
建物におけるエネルギー使用量を示すメータデータを、複数のメータから取得するメータデータ取得ステップと、
前記メータデータに基づいて、前記各建物の在室状況を推定する在室状況推定ステップと、
前記建物の位置情報と、道路部分の位置情報と、に基づいて、前記道路部分に対応する前記建物を選択する建物選択ステップと、
前記道路部分に対応する前記建物の前記在室状況に基づいて、前記道路部分に対応する在室率を算出する在室率算出ステップと、
を備える情報処理方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Internet of Things）の普及により、建物に設置されたメータ（スマートメータなど）から、データを容易に取得できるようになってきている。これに伴って、取得したメータデータの利用方法が種々提案されている。
【０００３】
メータデータは、個人情報であるため、そのまま第三者に提供することはできない。このため、メータデータは、統計処理などにより、個人情報を除去した状態で第三者に提供される。従来、個人情報を除去されたメータデータの利用方法として、複数のメータデータを、対応する柱上変圧器ごとに統計処理することにより、柱上変圧器ごとに電力の需要予測を行う方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０６０２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の利用方法は、利用シーンがインフラ分野に限られており、メータデータを十分に利用できているとはいえなかった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、メータデータの利用を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る情報処理装置は、建物におけるエネルギー使用量を示すメータデータを、複数のメータから取得するメータデータ取得部と、前記メータデータに基づいて、前記各建物の在室状況を推定する在室状況推定部と、前記建物の位置情報と、道路部分の位置情報と、に基づいて、前記道路部分に対応する前記建物を選択する建物選択部と、前記道路部分に対応する前記建物の前記在室状況に基づいて、前記道路部分に対応する在室率を算出する在室率算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の各実施形態によれば、メータデータの利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理システムの構成の一例を示す図。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】情報処理装置の機能構成の一例を示す図。
【図４】メータデータの一例を表形式で示す図。
【図５】在室状況の一例を表形式で示す図。
【図６】道路情報の一例を表形式で示す図。
【図７】建物情報の一例を表形式で示す図。
【図８】建物の選択方法を具体的に説明する図。
【図９】メータ情報の一例を表形式で示す図。
【図１０】地図上に表示された在室率の一例を示す図。
【図１１】地図上に表示された経路の一例を示す図。
【図１２】道路部分に対応する建物の選択時の動作の一例を示すフローチャート。
【図１３】在室率の算出時の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１１】
一実施形態に係る情報処理システム１００について、図１〜図１３を参照して説明する。まず、情報処理システム１００の構成について説明する。図１は、情報処理システム１００の構成の一例を示す図である。図１の情報処理システム１００は、ネットワークＮを介して接続された、情報処理装置１と、複数のメータＭと、を備える。ネットワークＮは、電力線通信が可能な電力ネットワーク、インターネット、及びＬＡＮ（Local Area Network）を含む。まず、メータＭについて説明する。
【００１２】
メータＭは、建物Ｂに設置され、建物Ｂにおける計測期間（例えば、３０分）ごとのエネルギー使用量を計測し、ネットワークＮを介して、メータデータを情報処理装置１に送信するコンピュータである。メータデータは、計測期間におけるエネルギー使用量を示すデータである。メータＭは、例えば、スマートメータであるが、これに限られない。また、メータＭが設置される建物Ｂは、戸建住宅、集合住宅、商店、及びオフィスビルを含む。また、メータＭが計測するエネルギー使用量は、電力使用量、ガス使用量、及び水道使用量を含む。
【００１３】
メータＭは、建物Ｂごとに設置されてもよいが、部屋ごとに設置されるのが好ましい。ここでいう部屋は、一の入居者（世帯、事業所、又は店舗）が入居する一連の空間である。したがって、複数の部屋を有する建物Ｂ（例えば、集合住宅）には、部屋数に応じた複数のメータＭが設置されるのが好ましい。メータＭを部屋ごとに設置することにより、部屋ごとのエネルギー使用量を計測できる。また、メータＭは、１つの部屋に複数設置されてもよい。この場合、１つの部屋に設置された各メータＭにより計測されたエネルギー使用量を合計することにより、部屋ごとのエネルギー使用量を計算できる。なお、図１の例では、情報処理システム１００には３つのメータＭが含まれるが、情報処理システム１００に含まれるメータＭの数は任意である。
【００１４】
情報処理装置１は、登録された各メータＭからメータデータを取得し、取得したメータデータに基づいて、各建物の在室状況を推定し、推定された在室状況に基づいて、道路部分Ｒごとの在室率を算出するコンピュータである。情報処理装置１は、サーバ、ＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、又はタブレット端末であるが、これに限られない。情報処理装置１の機能について、詳しくは後述する。
【００１５】
次に、情報処理装置１のハードウェア構成について説明する。図２は、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２の情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、入力装置１５と、表示装置１６と、通信インタフェース１７と、バス１８と、を備える。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、プログラムを実行することにより、情報処理装置１の各構成を制御し、情報処理装置１の機能を実現する。ＣＰＵ１１が実行するプログラムは、ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ、フラッシュメモリなどの、コンピュータ読み取り可能な任意の記録媒体に記録され得る。
【００１７】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。
【００１８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１に作業領域を提供する。
【００１９】
ＨＤＤ１４は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種のデータを記憶する。情報処理装置１は、ＨＤＤ１４と共に、又はＨＤＤ１４の代わりに、ＳＳＤ（Solid State Drive）を備えてもよい。
【００２０】
入力装置１５は、ユーザの操作に応じた情報を情報処理装置１に入力する。入力装置１５は、タッチパネル、キーボード、マウス、及びハードウェアボタンを含む。
【００２１】
表示装置１６は、ユーザの操作に応じた画面を表示する。表示装置１６は、液晶ディスプレイ、及び有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイを含む。情報処理装置１は、タッチパネルと表示装置１６が一体化された操作パネルを備えてもよい。
【００２２】
通信インタフェース１７は、情報処理装置１をネットワークＮに接続し、ネットワークＮに接続された外部装置との通信を制御する。情報処理装置１は、通信インタフェース１７を介して、メータＭと通信する。
【００２３】
バス１８は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、入力装置１５、表示装置１６、及び通信インタフェース１７を相互に接続する。
【００２４】
なお、情報処理装置１のハードウェア構成は、図２の例に限られない。例えば、情報処理装置１は、ネットワークＮを介して接続された複数のコンピュータにより構成されてもよい。
【００２５】
次に、情報処理装置１の機能構成について説明する。図３は、情報処理装置１の機能構成の一例を示す図である。図３の情報処理装置１は、メータデータ取得部１０１と、メータデータ記憶部１０２と、在室状況推定部１０３と、在室状況記憶部１０４と、地図情報記憶部１０５と、道路情報記憶部１０６と、建物情報記憶部１０７と、建物選択部１０８と、メータ情報記憶部１０９と、在室率算出部１１０と、経路生成部１１１と、表示部１１２と、を備える。
【００２６】
これらの各機能構成は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより実現される。また、メータデータ記憶部１０２、在室状況記憶部１０４、地図情報記憶部１０５、道路情報記憶部１０６、建物情報記憶部１０７、及びメータ情報記憶部１０９は、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、及びＨＤＤ１４を含む記録媒体上に設けられる。
【００２７】
メータデータ取得部１０１は、情報処理装置１に登録された複数のメータＭから、所定時間（例えば、１日）ごとに、又は所定の取得タイミングで、メータデータを取得する。取得タイミングは、情報処理装置１のユーザがメータデータの取得を要求したタイミングを含む。メータデータは、メータＭの識別情報（以下「メータＩＤ」という。）と、計測期間と、エネルギー使用量と、を含む。メータデータに含まれるエネルギー使用量は、１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。以下、メータＩＤがＭ０ＸであるメータＭを、メータＭ０Ｘと称する。
【００２８】
メータデータ取得部１０１は、メータＭにメータデータの送信を要求することによりメータデータを取得してもよいし、メータＭが自律的に送信したメータデータを受け付けることによりメータデータを取得してもよい。メータデータ取得部１０１は、取得したメータデータをメータデータ記憶部１０２に保存する。
【００２９】
メータデータ記憶部１０２は、メータデータ取得部１０１が取得したメータデータを記憶する。図４は、メータデータ記憶部１０２に記憶されたメータデータの一例を表形式で示す図である。図４の例では、エネルギー使用量は電力使用量であり、計測期間は３０分である。例えば、図４におけるメータＭ０１は、２０１８／２／２８の１５：００から１５：２９までの計測期間の電力使用量が１６０［Ｗｈ］である。
【００３０】
なお、メータデータは、図４の例に限られない。上述の通り、メータデータには、複数種類のエネルギー使用量が含まれてもよい。
【００３１】
在室状況推定部１０３は、所定時間ごとに、又は所定の推定タイミングで、各建物に設置されたメータＭのメータデータに基づいて、推定期間における各建物の在室状況を推定する。推定タイミングは、メータデータが更新されたタイミングを含む。在室状況は、メータＭごとに推定されるため、メータＭが建物ごとに設置されている場合、建物ごとに推定され、メータＭが部屋ごとに設置されている場合、部屋ごとに推定される。在室状況は、建物に入居者がいる（在室）、又は建物に入居者がいない（不在）の２値で表される。推定期間は、メータＭによるエネルギー使用量の計測期間と同一であってもよいし、異なってもよい。
【００３２】
在室状況推定部１０３は、例えば、推定期間におけるエネルギー使用量と、予め設定された閾値と、を比較することにより、在室状況を推定する。在室状況推定部１０３は、推定期間におけるエネルギー使用量が閾値以上である場合、当該推定期間の在室状況は在室と判定し、推定期間におけるエネルギー使用量が閾値未満である場合、当該推定期間の在室状況は不在と判定する。また、在室状況推定部１０３は、推定期間におけるエネルギー使用量と、予め設定された不在時のエネルギー使用量のパターンと、を比較することにより、在室状況を推定してもよい。これにより、在室状況推定部１０３は、メータデータに基づいて、過去の在室状況を推定できる。
【００３３】
また、在室状況推定部１０３は、メータデータに基づいて推定した過去の在室状況に基づいて、未来の在室状況を推定してもよい。在室状況推定部１０３は、例えば、過去の在室状況の特徴（例えば、平日の昼間は不在など）に基づいて、未来の在室状況を推定できる。
【００３４】
在室状況推定部１０３は、推定した各建物の在室情報を在室状況記憶部１０４に保存する。なお、在室状況の推定方法は、上記の例に限られない。在室状況推定部１０３は、既存の任意の方法を利用して在室状況を推定できる。
【００３５】
在室状況記憶部１０４は、在室状況推定部１０３が推定した各建物の在室状況を、推定期間と対応付けて記憶する。図５は、在室状況記憶部１０４に記憶された在室状況の一例を表形式で示す図である。図５の例では、在室状況の推定間隔は３０分である。例えば、図５のメータＭ０１の２０１８／２／２８の１５：００から１５：２９までの推定期間の在室状況は在室である。上述の通り、在室状況記憶部１０４が記憶する在室状況には、過去及び未来の在室状況が含まれ得る。
【００３６】
地図情報記憶部１０５は、地図情報を記憶する。情報処理装置１は、地図情報記憶部１０５を備えず、外部装置からネットワークＮを介して地図情報を取得してもよい。
【００３７】
道路情報記憶部１０６は、各道路部分Ｒの道路情報を記憶する。道路部分Ｒは、予め登録された道路の一部である。道路部分Ｒとして、例えば、道路における交差点間の部分が登録される。道路情報は、道路部分Ｒの識別情報（以下「道路ＩＤ」という。）と、道路部分Ｒの位置情報と、を含む。道路部分Ｒの位置情報は、道路部分Ｒの位置を特定可能な任意の位置情報である。道路部分Ｒの位置情報は、道路部分Ｒの中央線の緯度及び経度であってもよいし、道路部分Ｒの端部の緯度及び経度であってもよいし、道路部分Ｒが対応する住所であってもよい。以下、道路ＩＤがＲ０Ｘである道路部分Ｒを、道路部分Ｒ０Ｘと称する。
【００３８】
図６は、道路情報記憶部１０６に記憶された道路情報の一例を表形式で示す図である。図６の例では、位置情報は、道路部分Ｒの中央線の緯度及び経度である。例えば、図６の例における道路部分Ｒ０１は、緯度がＬＡ１１〜ＬＡ１２であり、経度がＬＯ１１〜ＬＯ１２である。これは、道路部分Ｒ０１の中央線が、緯度がＬＡ１１であり経度がＬ１１である地点から、緯度がＬＡ１２であり経度がＬ１２である地点まで、であることを意味している。
【００３９】
なお、道路情報は、図６の例に限られない。道路情報には、道路部分Ｒの名称などが含まれてもよい。また、道路部分Ｒの位置情報は、情報処理装置１のユーザにより登録されてもよいし、地図情報などから自動的に抽出されてもよい。
【００４０】
建物情報記憶部１０７は、情報処理装置１に登録された各建物Ｂの建物情報を記憶する。建物情報は、建物Ｂの識別情報（以下「建物ＩＤ」という。）と、建物Ｂの位置情報と、建物Ｂに対応する道路部分Ｒの道路ＩＤと、を含む。建物Ｂの位置情報は、建物Ｂの位置を特定可能な任意の位置情報である。建物Ｂの位置情報は、建物Ｂの代表点の緯度及び経度であってもよいし、建物Ｂの輪郭の緯度及び経度であってもよいし、建物Ｂの住所であってもよい。以下、建物ＩＤがＢ０Ｘである建物Ｂを、建物Ｂ０Ｘと称する。なお、建物Ｂに対応する道路部分Ｒについては後述する。
【００４１】
図７は、建物情報記憶部１０７に記憶された建物情報の一例を表形式で示す図である。図７の例では、位置情報は、建物Ｂの住所である。例えば、図７における建物Ｂ０１は、住所がｘｘｘであり、道路ＩＤがＲ０１である。これは、建物Ｂ０１がｘｘｘに位置し、道路部分Ｒ０１と対応することを意味している。
【００４２】
なお、建物情報は、図７の例に限られない。建物情報には、建物Ｂの名称や、入居者に関する情報などが含まれてもよい。また、建物Ｂの位置情報は、情報処理装置１のユーザにより登録されてもよいし、地図情報などから自動的に抽出されてもよい。
【００４３】
建物選択部１０８は、建物Ｂの位置情報と、道路部分Ｂの位置情報と、に基づいて、道路部分Ｒに対応する１つ又は複数の建物Ｂを選択する。道路部分Ｒに対応する建物Ｂは、道路部分Ｒの周囲にある建物Ｂである。
【００４４】
建物選択部１０８は、例えば、道路部分Ｒに面した建物Ｂを、当該道路部分Ｒに対応する建物Ｂとして選択する。また、建物選択部１０８は、道路部分Ｒを基準とした位置範囲Ａに含まれる建物Ｂを、当該道路部分Ｒに対応する建物Ｂとして選択してもよい。位置範囲Ａは、道路部分Ｒを含む範囲であり、例えば、道路部分Ｒの中央線又は端部から所定距離以内の範囲である。また、建物選択部１０８は、その道路部分Ｒが最も近い建物Ｂを、当該道路部分Ｒに対応する建物Ｂとして選択してもよい。言い換えると、複数の道路部分Ｒの中で、建物Ｂに最も近い道路部分Ｒが、当該建物Ｂに対応する道路部分Ｒとして選択されてもよい。建物選択部１０８は、道路部分Ｒと建物Ｂとの間の距離を、道路部分Ｒ及び建物Ｂの位置情報に基づいて算出できる。建物選択部１０８は、建物Ｂ及び道路部分Ｒの位置情報の形式が異なる場合、地図情報などを利用して、建物Ｂ及び道路部分Ｒの形式を統一すればよい。
【００４５】
建物選択部１０８は、所定時間ごとに、又は所定の選択タイミングで、道路部分Ｒに対応する建物Ｂを選択する。所定の選択タイミングは、建物Ｂ、メータＭ、又は道路部分Ｒが情報処理装置１に新たに登録されたタイミング、建物Ｂ、メータＭ、又は道路部分Ｒの登録が変更されたタイミング、及び地図情報が更新されたタイミングを含む。建物選択部１０８は、道路部分Ｒに対応する建物Ｂを選択すると、選択した建物Ｂの建物情報に、当該道路部分Ｒの道路ＩＤを追加する。図７の例では、建物Ｂ０１，Ｂ０２は道路部分Ｒ０１に対応し、建物Ｂ０３は道路部分Ｒ０２に対応する。
【００４６】
ここで、図８は、建物Ｂの選択方法を具体的に説明する図である。図８の例では、道路部分Ｒ０３に対応する建物Ｂを選択する場合を想定しており、道路部分Ｒ０３の周囲には、建物Ｂ１１〜Ｂ１９がある。
【００４７】
建物選択部１０８が、道路部分Ｒ０３に対応する建物Ｂとして、道路部分Ｒ０３に面する建物Ｂを選択する場合、建物Ｂ１１〜Ｂ１８が選択される。建物Ｂ１９は、道路部分Ｒ０３に面していないため選択されない。
【００４８】
また、建物選択部１０８が、道路部分Ｒ０３に対応する建物Ｂとして、道路部分Ｒ０３を基準とした位置範囲Ａ（図８の破線部分）に含まれる建物Ｂを選択する場合、少なくとも建物Ｂ１１〜Ｂ１５，Ｂ１７〜Ｂ１９が選択される。すなわち、この選択方法では、道路部分Ｒ０３に面していない建物Ｂ１９も選択される。これに対して、建物Ｂ１６が選択されるか否は、建物選択部１０８の選択方法に依存する。例えば、建物選択部１０８は、位置範囲Ａに全体が含まれる建物Ｂを選択してもよいし、位置範囲Ａに少なくとも一部が含まれる建物Ｂを選択してもよい。前者の選択方法の場合、建物Ｂ１６は選択されず、後者の選択方法の場合、建物Ｂ１６は選択される。
【００４９】
また、建物選択部１０８が、道路部分Ｒ０３に対応する建物Ｂとして、道路部分Ｒ０３が最も近い建物Ｂを選択する場合、少なくとも建物Ｂ１２，Ｂ１３，Ｂ１６，Ｂ１７が選択される。建物Ｂ１１，Ｂ１４，Ｂ１５，Ｂ１８，Ｂ１９は、それぞれに最も近い道路部分Ｒに対応する建物Ｂとして選択される。
【００５０】
なお、道路部分Ｒに対応する建物Ｂの選択方法は、上記の例に限られない。また、１つの建物Ｂが、複数の道路部分Ｒに対応する建物Ｂとして選択されてもよい。例えば、２つの道路部分Ｒに面する角地に位置する建物Ｂ（図８の建物Ｂ１１など）は、２つの道路部分Ｒに対応する建物Ｂとして選択され得る。
【００５１】
メータ情報記憶部１０９は、情報処理装置１に登録された各メータＭのメータ情報を記憶する。メータ情報は、メータＭのメータＩＤと、メータＭが設置された建物Ｂの建物ＩＤと、メータＭが設置された部屋の識別情報（以下「部屋ＩＤ」という。）と、を含む。以下、部屋ＩＤがｒ０Ｘである部屋を、部屋ｒ０Ｘと称する。
【００５２】
図９は、メータ情報記憶部１０９に記憶されたメータ情報の一例を表形式で示す図である。例えば、図９におけるメータＭ０１は、建物ＩＤがＢ０１であり、部屋ＩＤがｒ０１である。また、メータＭ０２は、建物ＩＤがＢ０１であり、部屋ＩＤがｒ０２である。これは、建物Ｂ０１の部屋ｒ０１，ｒ０２に、メータＭ０１，Ｍ０２がそれぞれ設置されていることを意味している。このように、メータＭを部屋ごとに設置することにより、部屋ごとのメータデータを取得できる。一方、メータＭ０３は、建物ＩＤがＢ０２であり、部屋ＩＤが空値である。これは、建物Ｂ０２にメータＭ０３が設置されおり、建物Ｂ０２には部屋が登録されていないことを意味する。部屋が登録されない場合として、建物Ｂ０２が部屋を１つしか有しない建物（戸建住宅など）である場合や、建物Ｂ０２がいくつの部屋を有するのかが不明な場合などが考えられる。
【００５３】
なお、メータ情報は、図９の例に限られない。メータ情報には、メータＭの設置年月日や仕様などが含まれてもよい。
【００５４】
在室率算出部１１０は、道路部分Ｒに対応する建物Ｂの在室状況に基づいて、算出期間における道路部分Ｒに対応する在室率を算出する。算出期間は、推定期間と同一であってもよいし、異なってもよい。ここで算出される在室率は、算出期間における道路部分Ｒの周囲の在室率の推定値に相当する。本実施形態では、この在室率を第三者に提供することを想定している。在室率は、複数のメータデータから生成された、個人情報を含まない情報に相当する。
【００５５】
具体的には、在室率算出部１１０は、道路部分Ｒに対応する建物Ｂに設置されたメータＭの中で、算出期間における在室状況が在室であるメータＭの割合を、算出期間における道路部分Ｒに対応する在室率として算出する。例えば、メータＭ０１〜Ｍ０３が同じ道路部分Ｒに対応する場合、図５の例では、２０１８／２／２８の１４：００から１４：２９までの算出期間における道路部分Ｒに対応する在室率は約６７％となる。また、２０１８／２／２８の１４：３０から１４：５９までの算出期間における道路部分Ｒに対応する在室率は約３３％となる。
【００５６】
在室率算出部１１０は、算出期間が複数の推定期間を含む場合、各推定期間の在室率を算出し、得られた在室率の平均値を、算出期間における在室率として算出すればよい。上記の例では、算出期間が２０１８／２／２８の１４：００から１４：５９までである場合、当該算出期間における道路部分Ｒに対応する在室率は約５０％となる。
【００５７】
なお、上述の通り、メータＭは、建物Ｂの部屋ごとに設置されるのが好ましい。これにより、在室状況を部屋ごとに推定できるため、部屋ごとの在室状況に基づいて、在室率を精度よく推定できる。
【００５８】
経路生成部１１１は、道路部分Ｒに対応する在室率に基づいて、在室率に応じた所定の条件を満たす経路Ｐを生成する。経路Ｐは、始点から終点までを結ぶ一連の経路であり、複数の道路部分Ｒを含む。経路Ｐの始点及び終点は同じであってもよいし、異なってもよい。所定の条件として、経路上の在室率の合計値又は平均値が最大又は最小であることや、経路上の在室率の合計値又は平均値が閾値以上又は閾値未満であるが挙げられる。また、所定の条件は、経路長が所定距離以下であることや経路が所定地点を通ることなどを含んでもよい。
【００５９】
表示部１１２は、情報処理装置１が記憶した各種の情報を所定の形式で表示装置１６や外部装置に表示する。具体的には、表示部１１２は、メータデータ、在室状況、道路情報、建物情報、及びメータ情報などを表形式で表示することができる。
【００６０】
また、表示部１１２は、道路部分Ｒに対応する在室率と、地図情報と、に基づいて、在室率と道路部分Ｒとを対応付けて地図上に表示する。図１０は、地図上に表示された在室率の一例を示す図である。図１０の例では、各道路部分Ｒ上に対応する在室率が表示されている。このように、地図上に道路部分Ｒと在室率とを対応付けて表示することにより、各道路部分Ｒの在室率を視覚的に容易に把握することができる。また、図１０の例では、各道路部分Ｒに、在室率に応じた色が付されている。このように、各道路部分Ｒを在室率に応じて色分けすることにより、各道路部分Ｒの在室率を視覚的にさらに容易に把握することができる。
【００６１】
また、表示部１１２は、地図情報に基づいて、経路Ｐを地図上に表示する。図１１は、地図上に表示された経路Ｐの一例を示す図である。図１１の例では、地図上の道路に所定の色を付すことにより、経路Ｐが表示されている。このように、地図上に経路Ｐを表示することにより、経路Ｐを視覚的に容易に把握することができる。なお、経路Ｐと共に、各道路部分Ｒの在室率が表示されてもよい。
【００６２】
なお、表示部１１２による表示方法は、上記の例に限られない。表示部１１２は、メータデータ、在室状況、道路情報、建物情報、及びメータ情報などの情報を、地図上に表示してもよい。
【００６３】
次に、情報処理装置１の動作について説明する。以下、道路部分Ｒに対応する建物Ｂの選択時の動作と、在室率の算出時の動作と、についてそれぞれ説明する。
【００６４】
まず、道路部分Ｒに対応する建物Ｂの選択時の動作について説明する。図１２は、道路部分Ｒに対応する建物Ｂの選択時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
道路部分Ｒに対応する建物Ｂの選択タイミングが到来すると、建物選択部１０８は、対応する建物Ｂを選択する対象となる道路部分Ｒ（以下「対象道路部分」という。）を選択する（ステップＳ１０１）。建物選択部１０８は、全ての道路部分Ｒを対象道路部分として選択してもよいし、一部の道路部分Ｒを対象道路部分として選択してもよい。
【００６６】
例えば、建物選択部１０８は、選択タイミングが、建物Ｂ、メータＭ、又は道路部分Ｒが情報処理装置１に新たに登録されたタイミングである場合、新たに登録された建物Ｂ、メータＭ、又は道路部分Ｒの周囲の道路部分Ｒを対象道路部分として選択すればよい。また、建物選択部１０８は、選択タイミングが、建物Ｂ、メータＭ、又は道路部分Ｒの登録が変更されたタイミングである場合、登録が変更された建物Ｂ、メータＭ、又は道路部分Ｒの周囲の道路部分Ｒを対象道路部分として選択すればよい。また、建物選択部１０８は、選択タイミングが、地図情報が更新されたタイミングである場合、更新された地図情報に含まれる道路部分Ｒを対象道路部分として選択すればよい。このように、選択タイミングに応じて対象道路部分を選択することにより、対象道路部分を減らし、建物Ｂの選択を高速化できる。
【００６７】
建物選択部１０８は、１つ又は複数の対象道路部分を選択すると、各対象道路部分について、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の動作を行う。
【００６８】
まず、建物選択部１０８は、道路情報記憶部１０６から、対象道路部分の位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６９】
次に、建物選択部１０８は、建物情報記憶部１０７に記憶された各建物Ｂの位置情報を参照して、対象道路部分の周囲にある建物Ｂを、対象道路部分に対応する建物Ｂとして選択する（ステップＳ１０３）。この際、建物選択部１０８は、地図情報記憶部１０５に記憶された地図情報を利用してもよい。建物Ｂの選択方法は上述の通りである。
【００７０】
その後、建物選択部１０８は、選択した建物Ｂの建物情報に、対象道路部分の道路ＩＤを追加し、建物情報を更新する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
次に、在室率の算出時の動作について説明する。図１３は、在室率の算出時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
メータデータの取得タイミングが到来すると、メータデータ取得部１０１は、メータＭからメータデータを取得する（ステップＳ２０１）。メータデータ取得部１０１は、取得したメータデータをメータデータ記憶部１０２に保存する。メータデータ記憶部１０２は、保存されたメータデータを記憶する。これにより、メータデータが更新される。
【００７３】
メータデータが更新されると、在室状況推定部１０３は、更新されたメータデータに基づいて、メータ２が設置された建物又は部屋の在室状況を推定する（ステップＳ２０２）。在室状況の推定方法は上述の通りである。在室状況推定部１０３は、推定した在室状況を在室状況記憶部１０４に保存する。在室状況記憶部１０４は、保存された在室状況をメータＩＤと対応付けて記憶する。これにより、在室状況が更新される。
【００７４】
その後、ユーザが算出期間及び１つ又は複数の道路部分Ｒを指定して、在室率の算出を要求する。以下、在室率を算出する対象となる道路部分Ｒを対象道路部分という。
【００７５】
在室率の算出を要求されると、在室率算出部１１０は、建物情報記憶部１０７を参照して、各対象道路部分に対応する建物Ｂを特定する（ステップＳ２０３）。対象道路部分に対応する建物Ｂを対象建物という。例えば、対象道路部分が道路部分Ｒ０１である場合、図７の例では、対象建物として建物Ｂ０１，Ｂ０２が特定される。
【００７６】
次に、在室率算出部１１０は、メータ情報記憶部１０９を参照して、各対象建物に設置されたメータＭを特定する（ステップＳ２０４）。対象建物に設置されたメータＭを対象メータという。例えば、対象建物が建物Ｂ０１である場合、図９の例では、対象メータとしてメータＭ０１，Ｍ０２が特定される。
【００７７】
続いて、在室率算出部１１０は、在室状況記憶部１０４から、算出期間における対象メータの在室状況を取得する（ステップＳ２０５）。例えば、対象メータがメータＭ０１〜Ｍ０３であり、算出期間が２０１８／２／２８の１５：００から１５：２９までである場合、図５の例では、メータＭ０１〜Ｍ０３の不在状況として、「在室」、「在室」、及び「不在」がそれぞれ取得される。
【００７８】
在室率算出部１１０は、算出期間における対象メータの在室状況を取得すると、取得した在室状況に基づいて、当該算出期間における対象道路部分の在室率を算出する（ステップＳ２０６）。例えば、算出期間における対象メータの在室状況が「在室」、「在室」、及び「不在」である場合、在室率として約６７％が算出される。
【００７９】
在室率算出部１１０は、各対象道路部分に対応する在室率を算出すると、当該在室率に基づいて、所定の条件を満たす経路Ｐを生成する（ステップＳ２０７）。所定の条件は、予め設定されていてもよいし、ユーザにより指定されてもよい。また、ステップＳ２０７は省略されてもよい。
【００８０】
その後、在室率算出部１１０は、ユーザからの要求に応じて、図１０や図１１の例のように、在室率や経路Ｐを地図上に表示する（ステップＳ２０８）。
【００８１】
以上説明した通り、本実施形態によれば、情報処理装置１は、メータデータに基づいて在室状況を推定し、在室状況の推定結果に基づいて道路部分Ｒごとの在室率を算出することができる。道路部分Ｒごとの在室率は、地理的に分類された情報であるため、様々な用途で活用できる。
【００８２】
例えば、配送事業者は、道路部分Ｒごとの在室率を利用することにより、受取人の在室率が高い効率的な配送経路を生成することができる。また、建設業者や埋設物敷設業者は、道路部分Ｒごとの在室率を利用することにより、在室率が低い、すなわち、建設作業や埋設物敷設作業による影響を受ける者が少ない作業現場を選択することができる。また、警備会社は、道路部分Ｒごとの在室率を利用することにより、在室率が低い、すなわち、空き巣などの犯罪発生率が高く、巡回による犯罪抑制効果が高い巡回経路を生成することができる。
【００８３】
このように、本実施形態によれば、メータデータに基づいて、様々な用途で活用可能な情報（道路部分Ｒごとの在室率）を提供できるため、メータデータの活用を促進することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、在室率に応じた条件を設定することにより、上記のような効率的な配送経路や犯罪抑制効果が高い巡回経路を、経路Ｐとして自動的に生成することができる。これにより、道路部分Ｒごとの在室率に基づいて配送経路や巡回経路を生成する手間を削減できる。
【００８５】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００８６】
１：情報処理装置
１０１：メータデータ取得部
１０２：メータデータ記憶部
１０３：在室状況推定部
１０４：在室状況記憶部
１０５：地図情報記憶部
１０６：道路情報記憶部
１０７：建物情報記憶部
１０８：建物選択部
１０９：メータ情報記憶部
１１０：在室率算出部
１１１：経路生成部
１１２：表示部
【図１】
2019158524.tif 000003
【図２】
2019158524.tif 000004
【図３】
2019158524.tif 000005
【図４】
2019158524.tif 000006
【図５】
2019158524.tif 000007
【図６】
2019158524.tif 000008
【図７】
2019158524.tif 000009
【図８】
2019158524.tif 000010
【図９】
2019158524.tif 000011
【図１０】
2019158524.tif 000012
【図１１】
2019158524.tif 000013
【図１２】
2019158524.tif 000014
【図１３】
2019158524.tif 000015