(57)【要約】【課題】より容易に操作レバーの取付角度を調整することができる両軸受リールを提供する。【解決手段】調整部材６は、フランジ部６４を有し、制動機構による制動力を調整するように構成される。ナット部材８は、調整部材６に螺合する。操作レバー７は、貫通孔７３を有する。操作レバー７は、フランジ部６４とナット部材８との間で挟まれることによって調整部材６に取り付けられる。操作レバー７の貫通孔７３は、短軸及び長軸を有する。調整部材６の位置決め部材９は、係合凹部９２を有する。操作レバー７は、係合凹部９２と係合する係合凸部７２を有する。係合凸部７２及び係合凹部９２は、操作レバー７を長軸方向に移動させることによって、係合状態と係合解除状態とを取り得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リール本体部と、
前記第１リール本体部と間隔をあけて配置される第２リール本体部と、
前記第１リール本体部と前記第２リール本体部との間に配置されるスプールと、
前記スプールの回転を制動する制動機構と、
外周面から半径方向外側に延びるフランジ部を有し、前記第１リール本体部に取り付けられ、前記制動機構による制動力を調整する筒状の調整部材と、
前記調整部材に螺合する固定部材と、
前記調整部材が貫通する貫通孔を有し、前記フランジ部と前記固定部材との間で挟まれることによって前記調整部材に取り付けられる操作レバーと、
を備え、
前記貫通孔は、短軸及び長軸を有し、
前記調整部材及び前記操作レバーの一方は、周方向に配列されて半径方向に開口する係合凹部を有し、
前記調整部材及び前記操作レバーの他方は、前記係合凹部と係合するように構成される係合凸部を有し、
前記係合凸部及び前記係合凹部は、前記操作レバーを前記長軸方向に移動させることによって、係合状態と係合解除状態とを取り得るように構成される、
両軸受リール。
【請求項２】
前記調整部材及び前記操作レバーの一方は、本体部材と、前記本体部材に対して回転不能に取り付けられる位置決め部材と、を有し、
前記係合凹部は、前記位置決め部材に設けられる、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記調整部材は、前記本体部材及び前記位置決め部材を有し、
前記係合凹部は、前記位置決め部材の外周面に設けられる、
請求項２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記係合凹部は、前記調整部材の前記フランジ部の外周面に設けられる、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記係合凹部は、軸方向に延びる溝状である、
請求項１から４のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項６】
前記係合凸部は、前記操作レバーに設けられる、
請求項１から５のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記係合凸部は、前記貫通孔の長軸方向において、前記貫通孔の外側に配置される、
請求項６に記載の両軸受リール。
【請求項８】
前記係合凸部は、軸方向に突出する、
請求項１から７のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項９】
前記調整部材は、外周面にネジ部を有し、
前記固定部材は、前記ネジ部に螺合するナット部材である、
請求項１から８のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１０】
前記操作レバーの前記長軸方向の移動を規制する規制手段をさらに備える、
請求項１から９のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１１】
前記操作レバーは、前記貫通孔を囲むように配置されて前記固定部材側に突出する第１円筒部を有し、
前記固定部材は、前記操作レバー側に突出する第２円筒部を有し、
前記規制手段は、前記第１円筒部及び前記第２円筒部を含み、
前記第２円筒部の内周面は、前記第１円筒部の外周面に当接する、
請求項１０に記載の両軸受リール。
【請求項１２】
前記操作レバーは、前記貫通孔を囲むように配置されて前記固定部材側に突出する第１円筒部を有し、
前記規制手段は、前記第１円筒部を含み、
前記第１円筒部の内周面は、前記固定部材の外周面に当接する、
請求項１０に記載の両軸受リール。
【請求項１３】
前記固定部材は、前記操作レバー側に突出する第２円筒部を有し、
前記規制手段は、前記第２円筒部をさらに含み、
前記第１円筒部の内周面は、前記第２円筒部の外周面に当接する、
請求項１２に記載の両軸受リール。
【請求項１４】
前記操作レバーは、前記貫通孔を囲むように配置されて前記フランジ部側に突出する第１円筒部を有し、
前記規制手段は、前記第１円筒部を含み、
前記第１円筒部の内周面は、前記フランジ部の外周面に当接する、
請求項１０に記載の両軸受リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両軸受リールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
両軸受リールは、一般的に、キャスティングコントロール機構を備えている。キャスティングコントロール機構は、スプールの回転を調整する機構である。例えば、キャスティングコントロール機構は、スプールと一体的に回転するスプール軸に摩擦力を掛けることによって、クラッチオフ状態時のスプールの回転を調整する。これによって、糸繰り出し時のスプールの回転速度を抑え、バックラッシュを防止する。
【０００３】
特許文献１に記載の両軸受リールは、キャスティングコントロール機構の操作を容易にするため、操作レバーがリール本体に揺動可能に取り付けられている。この操作レバーを周方向に揺動させることによって、スプール軸に対する制動力を調整することができる。
【０００４】
また、特許文献２の図１５には、リール本体に取り付けられた調整部材によってスプール軸に対する制動力を調整し、この調整部材に操作レバーを取り外し可能に取り付ける構成が開示されている。この構成では、調整部材に対して操作レバーを取り付け、ナット部材で締結することによって操作レバーを調整部材に固定している。そして、ナット部材を緩めて、操作レバーを調整部材に対して回転させることで、調整部材に対する操作レバーの取付角度を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２７５８６１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２０５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような両軸受リールでは、調整部材に形成された係合凹部に、操作レバーに形成された係合凸部が係合することによって、調整部材に対する操作レバーの相対回転をより確実に防止している。この構成では、操作レバーの取付角度を調整する際、係合凸部を係合凹部から外すために操作レバーを軸方向に移動する必要がある。そして、この操作レバーを軸方向に移動させるために、ナット部材を十分に緩める必要がある。これに対して、より容易に操作レバーの取付角度を調整したいという要望がある。
【０００７】
本発明の課題は、より容易に操作レバーの取付角度を調整することができる両軸受リールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のある側面に係る両軸受リールは、第１リール本体部と、第２リール本体部と、スプールと、制動機構と、調整部材と、固定部材と、操作レバーと、を備えている。第１リール本体部と第２リール本体部とは、互いに間隔をあけて配置される。スプールは、第１リール本体部と第２リール本体部との間に配置される。制動機構は、スプールの回転を制動するように構成される。筒状の調整部材は、外周面から半径方向外側に延びるフランジ部を有する。また、調整部材は、第１リール本体部に取り付けられ、制動機構による制動力を調整するように構成される。固定部材は、調整部材に螺合する。操作レバーは、調整部材が貫通する貫通孔を有する。また、操作レバーは、フランジ部と固定部材との間で挟まれることによって調整部材に取り付けられる。操作レバーの貫通孔は、短軸及び長軸を有する。調整部材及び操作レバーの一方は、周方向に配列されて半径方向に開口する係合凹部を有する。調整部材及び操作レバーの他方は、係合凹部と係合するように構成される係合凸部を有する。係合凸部及び係合凹部は、操作レバーを長軸方向に移動させることによって、係合状態と係合解除状態とを取り得るように構成される。
【０００９】
この構成によれば、操作レバーの貫通孔は、長軸と短軸とを有している。そして、係合凹部は、半径方向に開口している。このため、操作レバーを軸方向に移動させるのではなく、操作レバーを長軸方向に移動させることによって、係合凸部と係合凹部との係合を解除することができる。すなわち、操作レバーが半径方向に移動できる程度に固定部材を緩めるだけでよい。したがって、操作レバーの取付角度をより容易に調整することができる。
【００１０】
好ましくは、調整部材及び操作レバーの一方は、本体部材と、本体部材に対して回転不能に取り付けられる位置決め部材と、を有する。そして、係合凹部は、位置決め部材に設けられる。例えば、調整部材が、本体部材及び位置決め部材を有する。そして、係合凹部は、位置決め部材の外周面に設けられる。
【００１１】
好ましくは、係合凹部は、調整部材のフランジ部の外周面に設けられる。
【００１２】
好ましくは、係合凹部は、軸方向に延びる溝状である。
【００１３】
好ましくは、係合凸部は、操作レバーに設けられる。
【００１４】
好ましくは、係合凸部は、貫通孔の長軸方向において、貫通孔の外側に配置される。
【００１５】
好ましくは、係合凸部は、軸方向に突出する。
【００１６】
好ましくは、調整部材は、外周面にネジ部を有する。そして、固定部材は、ネジ部に螺合するナット部材である。
【００１７】
好ましくは、超軸受リールは、規制手段をさらに備えている。規制手段は、操作レバーの長軸方向の移動を規制するように構成されている。この構成によれば、係合凸部と係合凹部との係合が解除される方向に操作力が掛かったとしても、操作レバーは長軸方向に移動することがないため、係合凸部と係合凹部との係合が意図せずに外れることを防止できる。なお、規制手段は、操作レバーの長軸方向の移動を解除可能に規制している。固定部材を緩めることによって、規制手段による操作レバーの長軸方向の移動を規制することができる。
【００１８】
好ましくは、操作レバーは、貫通孔を囲むように配置されて固定部材側に突出する第１円筒部を有する。固定部材は、操作レバー側に突出する第２円筒部を有する。規制手段は、第１円筒部及び第２円筒部から構成される。第２円筒部の内周面は、第１円筒部の外周面に当接する。この構成によれば、第１円筒部と第２円筒部との当接によって、操作レバーが長軸方向の移動が規制されるため、意図せずに係合凸部と係合凹部との係合が解除されることを防止できる。
【００１９】
好ましくは、操作レバーは、貫通孔を囲むように配置されて固定部材側に突出する第１円筒部を有する。規制手段は、この第１円筒部によって構成される。第１円筒部の内周面は、固定部材の外周面に当接する。この構成によれば、第１円筒部の内周面と固定部材の外周面との当接によって、操作レバーが長軸方向の移動が規制されるため、意図せずに係合凸部と係合凹部との係合が解除されることを防止できる。なお、好ましくは、固定部材は、第１円筒部と第２円筒部とによって構成されてもよい。第２円筒部は、操作レバー側に突出する。第１円筒部の内周面は、第２円筒部の外周面に当接する。この構成によれば、第１円筒部の内周面と第２円筒部の外周面との当接によって、操作レバーが長軸方向の移動が規制されるため、意図せずに係合凸部と係合凹部との係合が解除されることを防止できる。
【００２０】
好ましくは、操作レバーは、貫通孔を囲むように配置されてフランジ部側に突出する第１円筒部を有する。規制手段は、第１円筒部によって構成される。第１円筒部の内周面は、フランジ部の外周面に当接する。この構成によれば、第１円筒部の内周面とフランジ部の外周面との当接によって、操作レバーが長軸方向の移動が規制されるため、意図せずに係合凸部と係合凹部との係合が解除されることを防止できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、より容易に操作レバーの取付角度を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】両軸受リールの背面図。
【図２】両軸受リールの断面図。
【図３】両軸受リールの拡大断面図。
【図４】キャスティングコントロール機構の分解斜視図。
【図５】操作レバーの正面図。
【図６】係合凸部と係合凹部との係合状態を示す断面図。
【図７】係合凸部と係合凹部との係合解除状態を示す断面図。
【図８】変形例に係る両軸受リールの拡大断面図。
【図９】変形例に係るキャスティングコントロール機構の分解斜視図。
【図１０】規制手段を示す断面斜視図。
【図１１】規制手段を示す断面図。
【図１２】別の規制手段を示す断面図。
【図１３】さらに別の規制手段を示す断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る両軸受リールの実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において、軸方向とは、スプールの回転軸の延びる方向を示す。また、半径方向とはスプールの回転軸を中心とした円の半径方向を示し、周方向とはスプールの回転軸を中心とした円の周方向を示す。
【００２４】
［両軸受リール］
図１及び図２に示すように、両軸受リール１００は、リール本体２、スプール３、スプール軸４、制動機構５、調整部材６、操作レバー７、及びナット部材８を備えている。
【００２５】
［リール本体］
リール本体２は、第１リール本体部２１と第２リール本体部２２とを有している。第１リール本体部２１と第２リール本体部２２とは、軸方向に互いに間隔をあけて配置されている。第１リール本体部２１と第２リール本体部２２とは、複数の連結部２３を介して互いに連結されている。
【００２６】
図２に示すように、第１リール本体部２１は、第１側板２１ａ及び第１カバー２１ｂを有している。第１リール本体部２１は、内部に収容空間を有している。この収容空間内に、回転伝達機構１１などが収容されている。第２リール本体部２２は、第２側板２２ａ及び第２カバー２２ｂを有している。第１側板２１ａと第２側板２２ａとは、連結部２３を介して、互いに連結されている。この第１側板２１ａと第２側板２２ａと連結部２３とは、一体的に形成されており、リール本体２のフレームを構成している。
【００２７】
第１リール本体部２１は、第１ボス部２４、及び第２ボス部２５をさらに有する。第１ボス部２４と第２ボス部２５とは、互いに間隔をあけて配置されている。第１ボス部２４及び第２ボス部２５は、円筒状であって、軸方向外側に突出している。詳細には、第１ボス部２４及び第２ボス部２５は、第１カバー２１ｂから軸方向外側に突出している。
【００２８】
第１ボス部２４の外周面にはネジ部２４１が形成されている（図３参照）。調整部材６が、この第１ボス部２４に取り付けられる。詳細には、調整部材６が、第１ボス部２４に螺合する。第２ボス部２５は、第１ボス部２４と間隔をあけて配置されている。このため、第２ボス部２５は、第１ボス部２４に取り付けられた調整部材６と間隔をあけて配置されている。
【００２９】
第１ボス部２４及び第２ボス部２５は、第１リール本体部２１の収容空間と外部とを連通している。第１ボス部２４内において、スプール軸４の一方の端部が回転可能に支持されている。また、第２ボス部２５内において、ワンウェイクラッチ２６を介して駆動軸１１ａが糸巻き取り方向に回転可能に支持されている。
【００３０】
［スプール］
スプール３は、第１リール本体部２１と第２リール本体部２２との間に配置されている。詳細には、スプール３は、略円筒状であって軸方向に延びている。スプール３は、リール本体２に対して回転可能である。スプール３は、スプール軸４を介してリール本体２に回転可能に支持されている。
【００３１】
［スプール軸］
スプール軸４は、スプール３と一体的に回転する。スプール軸４は、第１リール本体部２１と第２リール本体部２２とによって回転可能に支持されている。なお、スプール軸４は、第１及び第２軸受部材１２ａ、１２ｂを介して、第１リール本体部２１及び第２リール本体部２２に回転可能に支持されている。
【００３２】
［ハンドル］
ハンドル１０は、スプール軸４を回転させるための部材であって、第１リール本体部２１に回転可能に装着されている。ハンドル１０が回転すると、回転伝達機構１１を介してスプール軸４が回転する。
【００３３】
［回転伝達機構］
回転伝達機構１１は、ハンドル１０の回転をスプール軸４に伝達する機構である。回転伝達機構１１は、駆動軸１１ａ、駆動ギア１１ｂ、ピニオンギア１１ｃ、及びクラッチ機構１１ｄを有する。駆動軸１１ａは、ハンドル１０と一体的に回転する。駆動ギア１１ｂは、駆動軸１１ａと一体的に回転する。ピニオンギア１１ｃは、駆動ギア１１ｂと噛み合う。ピニオンギア１１ｃは筒状であって、スプール軸４がピニオンギア１１ｃ内を貫通している。
【００３４】
クラッチ機構１１ｄは、ピニオンギア１１ｃの回転をスプール軸４に伝達したり、遮断したりするように構成されている。クラッチ機構１１ｄは、スプール３を自由回転可能とするクラッチオフ状態と、スプール３を糸巻き取り可能とするクラッチオン状態とを取り得る。具体的には、クラッチ機構１１ｄは、係合ピン１１ｅと係合凹部１１ｆとによって構成される。係合ピン１１ｅは、スプール軸４を半径方向に貫通している。係合凹部１１ｆは、ピニオンギア１１ｃの一方の端部に形成された凹部である。
【００３５】
クラッチ機構１１ｄがクラッチオン状態となったとき、係合ピン１１ｅが係合凹部１１ｆに係合する。この結果、ピニオンギア１１ｃの回転がスプール軸４に伝達され、スプール３が糸巻き取り可能となる。一方、クラッチ機構１１ｄがクラッチオフ状態となったとき、ピニオンギア１１ｃが係合ピン１１ｅから離れる方向に移動することによって係合ピン１１ｅと係合凹部１１ｆとの係合が解除される。この結果、ピニオンギア１１ｃの回転がスプール軸４に伝達されず、スプール３は自由回転可能となる。
【００３６】
［制動機構］
制動機構５は、スプール３の回転を制動するように構成されている。詳細には、スプール軸４がスプール３と一体的に回転するため、制動機構５は、スプール軸４の回転を制動することによって、スプール３の回転を制動するように構成されている。なお、本実施形態における制動機構５は、スプール軸４の糸繰り出し方向の回転を制動するように構成されている。図３に示すように、制動機構５は、ワンウェイクラッチ５１、第１摩擦プレート５２、及び第２摩擦プレート５３を有している。
【００３７】
ワンウェイクラッチ５１は、スプール軸４に取り付けられる。ワンウェイクラッチ５１は、外輪５１ａ、及び複数の転動体５１ｂを有している。外輪５１ａは、リール本体２に対して回転可能である。詳細には、外輪５１ａは、第１ボス部２４に対して回転可能である。外輪５１ａは、第１ボス部２４の内周面と隙間をあけて配置される。
【００３８】
外輪５１ａは、軸方向において、第１摩擦プレート５２と第２摩擦プレート５３とによって挟持されている。すなわち、第１及び第２摩擦プレート５２，５３によって、外輪５１ａの回転が制動されている。
【００３９】
転動体５１ｂは、スプール軸４と外輪５１ａとの間に配置されている。転動体５１ｂは、スプール軸４の糸繰り出し方向の回転を外輪５１ａに伝達する。一方、転動体５１ｂは、スプール軸４の糸巻き取り方向の回転を外輪５１ａに伝達しない。
【００４０】
第１摩擦プレート５２は、ワンウェイクラッチ５１の外輪５１ａと調整部材６の円板部６１との間に配置されている。第１摩擦プレート５２は、環状のプレートであって、外輪５１ａと接触している。なお、第１摩擦プレート５２は、外輪５１ａと接触する一方、転動体５１ｂとは接触していない。第１摩擦プレート５２は、例えば、カーボンクロス製である。調整部材６の円板部６１は、第１摩擦プレート５２を介して外輪５１ａを軸方向に押圧している。
【００４１】
第２摩擦プレート５３は、環状であって、ワンウェイクラッチ５１の外輪５１ａと接触している。第１摩擦プレート５２と第２摩擦プレート５３とで、外輪５１ａを挟んでいる。なお、第２摩擦プレート５３は、転動体５１ｂと接触していない。
【００４２】
［付勢部材］
付勢部材１４は、ワンウェイクラッチ５１の外輪５１ａを調整部材６の円板部６１に向けて付勢する。すなわち、付勢部材１４は、外輪５１ａが第１摩擦プレート５２から離れないように外輪５１ａを付勢している。なお、付勢部材１４は、第２摩擦プレート５３を介して外輪５１ａを付勢している。
【００４３】
付勢部材１４は、軸方向において、ワンウェイクラッチ５１から離れる方向への移動が規制されている。具体的には、付勢部材１４は、第１軸受部材１２ａによって支持されている。この第１軸受部材１２ａは、第１ボス部２４の内周面に形成された段差部２４２によって、ワンウェイクラッチ５１から離れる方向への移動が規制されている。
【００４４】
付勢部材１４は、例えば皿バネである。付勢部材１４の外周部が第２摩擦プレート５３を介してワンウェイクラッチ５１の外輪５１ａを付勢する。また、付勢部材１４の内周部が第１軸受部材１２ａの内輪に支持されている。付勢部材１４が完全に圧縮されたときであっても、スプール軸４の端面４ａは、調整部材６の底面６１ａとは接触しない。
【００４５】
［調整部材］
調整部材６は、第１リール本体部２１の第１ボス部２４に取り付けられている。調整部材６は円筒状である。詳細には、調整部材６は、円板部６１と、円板部６１の外周端部から軸方向に延びる筒状部６２とを有している。
【００４６】
また、調整部材６は、ネジ部６３及びフランジ部６４を有している。ネジ部６３は、筒状部６２の外周面に形成されている。フランジ部６４は、筒状部６２の外周面から半径方向に延びる。
【００４７】
調整部材６は、筒状部６２の内周面に形成されたネジ部６５も有している。このネジ部６５は、リール本体２の第１ボス部２４の外周面に形成されたネジ部２４１に螺合している。このため、調整部材６は、軸周りに回転すると軸方向に移動する。
【００４８】
調整部材６は、スプール軸４の回転を制動する制動力を調整することができる。すなわち、調整部材６は、制動機構５による制動力を調整することができる。なお、本実施形態では、スプール軸４が糸繰り出し方向に回転するとき、スプール軸４と外輪５１ａとは連動して回転する。このため、調整部材６は、外輪５１ａの回転を制動する制動力を調整することによって、スプール軸４の回転を制動する制動力を調整することができる。具体的には、調整部材６を回転させて軸方向に移動させることによって、調整部材６が外輪５１ａを押圧する力を調整でき、ひいては外輪５１ａを制動する制動力を調整することができる。なお、調整部材６は、第１摩擦プレート５２を介して外輪５１ａを押圧する。
【００４９】
調整部材６の内周面と第１ボス部２４の外周面との間にシール部材６６が配置されている。このシール部材６６によって、リール本体２内部への異物の侵入を防止することができる。また、このシール部材６６によって、調整部材６が釣り人の意に反して回転しないように調整部材６に回転抵抗が付与される。
【００５０】
図４に示すように、調整部材６は、本体部材６０と、位置決め部材９とを有している。本体部材６０と位置決め部材９とは、互いに別部材によって構成されている。なお、本体部材６０は、上述した円板部６１及び筒状部６２などを有している。
【００５１】
位置決め部材９は、本体部材６０に対して回転不能に取り付けられる。詳細には、位置決め部材９は、円筒状である。位置決め部材９の内径は、調整部材６の筒状部６２の外径と略等しい。
【００５２】
位置決め部材９は、その内周面に形成されたキー９１を有している。このキー９１が、本体部材６０の筒状部６２の外周面に形成されたキー溝６２１と係合している。この結果、位置決め部材９は、本体部材６０に対して回転不能に取り付けられる。すなわち、位置決め部材９は、本体部材６０と一体的に回転する。なお、位置決め部材９は、本体部材６０に対して、軸方向に摺動可能である。
【００５３】
また、位置決め部材９は、周方向に配列される複数の係合凹部９２を有している。各係合凹部９２は、位置決め部材９の外周面に形成されている。そして、各係合凹部９２は、半径方向の外側に開口している。各係合凹部９２は、軸方向に延びる溝状に形成されている。また、係合凹部９２は、正面視において、半円状に構成されている。後述する係合凸部７２は、この複数の係合凹部９２のうちいずれかの係合凹部９２と係合している。なお、係合凹部９２の内壁面は、係合凸部７２の外周面に沿うような形状となっている。
【００５４】
［ナット部材］
ナット部材８（固定部材の一例）は、調整部材６に螺合するように構成されている。詳細には、ナット部材８は、内周面にネジ部が形成されており、調整部材６のネジ部６３と螺合する。ナット部材８は、調整部材６のフランジ部６４との間で操作レバー７を挟むことによって、操作レバー７を調整部材６に固定する。同様に、調整部材６は、位置決め部材９も調整部材６に固定している。すなわち、ナット部材８とフランジ部６４との間で、操作レバー７及び位置決め部材９が挟まれている。
【００５５】
ナット部材８は、操作レバー７と第１リール本体部２１との間に配置されている。より詳細には、ナット部材８は、位置決め部材９と第１リール本体部２１との間に配置されている。すなわち、第１リール本体部２１側から、ナット部材８，位置決め部材９、操作レバー７、調整部材６のフランジ部６４の順に並んでいる。
【００５６】
［操作レバー］
操作レバー７は、調整部材６に取り外し可能に取り付けられている。詳細には、操作レバー７は、調整部材６のフランジ部６４とナット部材８とによって挟まれることによって調整部材６に取り付けられている。
【００５７】
操作レバー７は、周方向に揺動可能に配置されている。なお、操作レバー７は、調整部材６と一体的に回転する。具体的には、この操作レバー７を揺動させることで、調整部材６がスプール軸４の回転軸を中心に回転する。
【００５８】
操作レバー７は、操作レバー本体部７１と、一対の係合凸部７２と、貫通孔７３とを有している。操作レバー本体部７１は、調整部材６から半径方向に延びている。また、操作レバー本体部７１は、第２リール本体部２２に向かって延びている。具体的には、操作レバー本体部７１の先端部が第１リール本体部２１に向かうように、操作レバー本体部７１は曲折している。なお、操作レバー本体部７１の先端部は、調整部材６から遠い側の端部であり、操作レバー本体部７１の基端部は、調整部材６に近い側の端部である。
【００５９】
図５に示すように、貫通孔７３は、操作レバー本体部７１の基端部側に形成されている。この貫通孔７３内を調整部材６の筒状部６２が貫通している。貫通孔７３は、短軸と長軸とを有している。具体的には、貫通孔７３は、正面視において、トラック形状又は楕円形状などのオーバル形状である。貫通孔７３の長軸は、操作レバー本体部７１の長手方向（図５の上下方向）に沿って延びている。また、貫通孔７３の短軸は、操作レバー本体部７１の幅方向（図５の左右方向）に沿って延びている。
【００６０】
貫通孔７３の短軸の長さｄ１は、調整部材６の筒状部６２の外径と略等しい。貫通孔７３の長軸の長さｄ２は、調整部材６の筒状部６２の外径よりも大きい。このため、図６に示すように、貫通孔７３の長軸方向において、貫通孔７３の内壁面と、筒状部６２の外周面との間に隙間Ｓが形成されている。特に限定されるものではないが、上記隙間Ｓの長さは、係合凹部９２の深さよりも大きいことが好ましい。
【００６１】
係合凸部７２は、操作レバー本体部７１から軸方向に突出している。詳細には、係合凸部７２は、軸方向において、位置決め部材９側に向かって延びている。係合凸部７２は、円柱状に構成されている。そして、係合凸部７２は、位置決め部材９の係合凹部９２と係合するように構成されている。係合凸部７２は、貫通孔７３の長軸方向において、貫通孔７３の外側に配置されている。
【００６２】
［両軸受リールの動作］
次に、両軸受リール１００の動作について説明する。釣り糸をスプール３から繰り出すキャスティング時には、スプール軸４は糸繰り出し方向に回転する。このスプール軸４の糸繰り出し方向の回転は、ワンウェイクラッチ５１の転動体５１ｂを介して外輪５１ａに伝達され、外輪５１ａが回転する。外輪５１ａは、第１摩擦プレート５２を介して、調整部材６によって押圧されている。すなわち、外輪５１ａは制動機構５によって制動されているため、外輪５１ａと一体的に回転するスプール軸４の回転速度が抑えられる。スプール軸４とスプール３とは連動しているため、糸繰り出し時のスプール３の回転速度も抑えられ、バックラッシュが防止される。
【００６３】
操作レバー７を周方向に揺動させると、調整部材６が回転して軸方向に移動するため、制動機構５による制動力を調整することができる。すなわち、操作レバー７を周方向に揺動させることによって、スプール軸４に対する制動力を調整することができる。なお、操作レバー７は、例えば、第２リール本体部２２を保持した手によって、操作されてもよい。
【００６４】
釣り糸を巻き取るとき、スプール軸４は糸巻き取り方向に回転する。転動体５１ｂは、このスプール軸４の糸巻き取り方向の回転を外輪５１ａに伝達しない。すなわち、スプール軸４と外輪５１ａとは連動せず、制動機構５による制動力がスプール軸４に作用しない。したがって、糸巻き取り時には、制動機構５による回転抵抗がスプール軸４に生じず、スプール軸４はスムーズに回転することができる。
【００６５】
操作レバー７の取付角度を変えるときは、まず、ナット部材８を回転させて緩める。ここで、係合凸部７２の軸方向の長さ分だけ操作レバー７が軸方向に移動できる程度にナット部材８を緩める必要は無い。ナット部材８は、操作レバー７が半径方向に移動できる程度に緩めるだけでよい。
【００６６】
次に、図７に示すように、係合凸部７２が係合凹部９２から抜け出すように、操作レバー７を貫通孔７３の長軸方向に移動させる。このように、操作レバー７を貫通孔７３の長軸方向に移動させることによって、係合凸部７２及び係合凹部９２を係合解除状態とする。この係合解除状態では係合凸部７２と係合凹部９２は互いに係合していないため、操作レバー７は調整部材６に対して相対回転可能となる。
【００６７】
次に、操作レバー７が所望の取付角度となるように操作レバー７を調整部材６に対して回転させる。そして、図６に示すように、係合凸部７２が係合凹部９２と係合するように、操作レバー７を貫通孔７３の長軸方向に移動させる。このように、操作レバー７を貫通孔の長軸方向に移動させることによって、係合凸部７２及び係合凹部９２を係合状態とする。なお、係合状態では、係合凸部７２と係合凹部９２とが互いに係合しているため、操作レバー７は調整部材６に対して相対回転できない。このように、係合凸部７２と係合凹部９２は、操作レバー７を貫通孔７３の長軸方向に移動させることによって、係合状態と係合解除状態とを取り得る。
【００６８】
係合凸部７２が係合凹部９２と係合した後、ナット部材８を螺合させることによって、操作レバー７をフランジ部６４とナット部材８とによって挟み、操作レバー７を調整部材６に固定する。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７０】
変形例１
上記実施形態では、制動機構５は、ワンウェイクラッチ５１、第１摩擦プレート５２、及び第２摩擦プレート５３によって構成されているが、制動機構５は、スプール軸４の回転を制動できる構成であれば、特にこれに限定されない。例えば、図８に示すように、制動機構５は、第１摩擦プレート５２のみによって構成されていてもよい。すなわち、ワンウェイクラッチ５１、及び第２摩擦プレート５３を省略してもよい。この場合、第１摩擦プレート５２は、スプール軸４の端面４ａと接触し、スプール軸４の回転を直接制動する。
【００７１】
また、制動機構５は、調整部材６の円板部６１によって構成されていてもよい。すなわち、ワンウェイクラッチ５１、第１摩擦プレート５２、及び第２摩擦プレート５３を省略してもよい。この場合、円板部６１は、スプール軸４の端面４ａと接触し、スプール軸４の回転を直接制動する。
【００７２】
変形例２
上記実施形態では、調整部材６は、位置決め部材９を有しているが、この位置決め部材９を省略することもできる。そして、図９に示すように、調整部材６の本体部材６０が複数の係合凹部９２を有していてもよい。各係合凹部９２は、周方向に配列されている。そして、操作レバー７の係合凸部７２が、調整部材６の複数の係合凹部９２のうちいずれかと係合する。この各係合凹部９２は、例えば調整部材６のフランジ部６４の外周面に形成されている。そして、係合凸部７２は、軸方向において、操作レバー本体部７１からフランジ部６４に向かって延びている。また、ナット部材８と操作レバー７との間に、座金１３を配置してもよい。この座金１３は、例えば、樹脂製とすることができる。
【００７３】
変形例３
上記実施形態では、第１リール本体部２１側から、ナット部材８、操作レバー７、フランジ部６４の順で配置されているが、これら各部材の位置関係はこれに限定されない。例えば、軸方向において、第１リール本体部２１側から、フランジ部６４、操作レバー７、ナット部材８の順で配置されていてもよい。
【００７４】
変形例４
上記実施形態では、調整部材６が複数の係合凹部９２を有し、操作レバー７が係合凸部７２を有していたが、これに限定されない。例えば、調整部材６が係合凸部を有し、操作レバー７が係合凹部を有していてもよい。例えば、操作レバー７の貫通孔７３の内壁面に複数の係合凹部が形成されていてもよい。そして、調整部材６が係合凸部を有していてもよい。
【００７５】
変形例５
両軸受リール１００は、規制手段１５をさらに備えていてもよい。規制手段１５は、操作レバー７の長軸方向の移動を規制するように構成されている。例えば、図１０及び図１１に示すように、規制手段１５は、第１円筒部７４と第２円筒部８２とによって構成することができる。
【００７６】
第１円筒部７４は、操作レバー７の一部である。すなわち、操作レバー７は、第１円筒部７４を有している。第１円筒部７４は、貫通孔７３を囲むように配置されている。また、第１円筒部７４は、操作レバー本体部７１からナット部材８側に突出している。なお、第１円筒部７４は、係合凸部７２と反対側に突出している。
【００７７】
第２円筒部８２は、ナット部材８の一部である。すなわち、ナット部材８は、本体部８１と、第２円筒部８２とを有する。第２円筒部８２は、本体部８１から操作レバー７側に突出している。
【００７８】
第２円筒部８２は、半径方向において、第１円筒部７４の外側に配置されている。第２円筒部８２の内周面は、第１円筒部７４の外周面に当接している。この当接によって、操作レバー７は、長軸方向の移動が規制される。この構成によれば、係合凸部７２と係合凹部９２との係合が解除される方向に操作力が掛かったとしても、操作レバー７は長軸方向に移動することがないため、係合凸部７２と係合凹部９２との係合が外れることを防止できる。なお、ナット部材８を緩めることによって、第1円筒部７４と第２円筒部８２との当接が解除され、規制手段による操作レバー７の長軸方向への移動規制が解除される。
【００７９】
変形例６
上記変形例５では、第２円筒部８２は、半径方向において、第１円筒部７４の外側に配置されているが、第１円筒部７４と第２円筒部８２との位置関係はこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、第２円筒部８２は、半径方向において、第１円筒部７４の内側に配置されていてもよい。この場合、第２円筒部８２の外周面は、第１円筒部７４の内周面に当接している。なお、第２円筒部８２を省略し、第１円筒部７４の内周面をナット部材８の外周面に当接させてもよい。
【００８０】
変形例７
上記変形例５では、第１円筒部７４はナット部材８側に突出しているが、これに限定されない。例えば、第１円筒部７４は、フランジ部６４側に突出していてもよい。この場合、図１３に示すように、第１円筒部７４の内周面は、フランジ部６４の外周面と当接している。
【符号の説明】
【００８１】
２１    第１リール本体部
２２    第２リール本体部
３    スプール
５    制動機構
６    調整部材
６４    フランジ部
７    操作レバー
７２    係合凸部
７３    貫通孔
８    ナット部材（固定部材）
９    位置決め部材
９２    係合凹部
【図１】
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【図２】
2019004865.tif 000004
【図３】
2019004865.tif 000005
【図４】
2019004865.tif 000006
【図５】
2019004865.tif 000007
【図６】
2019004865.tif 000008
【図７】
2019004865.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019004865.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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