(57)【要約】【課題】プーリ内部での発熱を抑制することができるプーリユニットを提供する。【解決手段】プーリユニットは、回転軸を中心に回転するハブと、軸受を介してハブに支持されるプーリと、ハブと一体となって回転する第１カム板と、プーリと一体に回転し且つ回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、第１カム板及び第２カム板に接する転動体と、回転軸に沿う方向の第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、回転軸に沿う方向において、弾性部材に対して第２カム板の反対側に設けられたスラスト軸受と、を有する。【選択図】図５
2019019928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転するハブと、
軸受を介して前記ハブに支持されるプーリと、
前記ハブと一体となって回転する第１カム板と、
前記プーリと一体に回転し且つ前記回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、
前記第１カム板及び前記第２カム板に接する転動体と、
前記回転軸に沿う方向の前記第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、
前記回転軸に沿う方向において、前記弾性部材に対して前記第２カム板の反対側に設けられたスラスト軸受と、を有する
プーリユニット。
【請求項２】
前記プーリは、前記弾性部材を内部に収納する筒状の弾性部材収納部を有し、
前記弾性部材は、前記プーリと一体となって前記回転軸を中心に回転する請求項１に記載のプーリユニット。
【請求項３】
前記スラスト軸受の放射方向の外側には、環状の支持部材が設けられている請求項１又は請求項２に記載のプーリユニット。
【請求項４】
回転軸を中心に回転するハブと、
軸受を介して前記ハブに支持されるプーリと、
前記プーリと一体となって回転する第１カム板と、
前記ハブと一体に回転し且つ前記回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、
前記第１カム板及び前記第２カム板に接する転動体と、
前記回転軸に沿う方向の前記第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、
前記回転軸に沿う方向において、前記弾性部材に対して前記第２カム板の反対側に設けられたスラスト軸受と、を有する
プーリユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にエンジンの補機に用いられるプーリユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンのクランクシャフトの回転は、ベルトを介してオルタネータ等の補機に伝達される。ベルトは、クランクシャフトに取り付けられたプーリの回転を、オルタネータに取り付けられたプーリに伝達する。オルタネータの容量の増加、及びエンジンの気筒数の減少に伴い、ベルト張力の変動が大きくなっている。ベルトとプーリとの間の滑りを防止するためには、ベルトの初期張力を大きくすることが必要となる。しかし、ベルトの初期張力が大きくなると、ベルトが破損しやすくなる。
【０００３】
これに対して、ベルト張力の変動を抑制するための技術が、例えば特許文献１、２に記載されている。特許文献１、２に記載されるプーリユニットにおいては、プーリとハブの間にトルクカムと弾性部材が設けられている。プーリが回転すると、可動カムディスクはトルクカムの作動により軸方向に移動し、弾性部材を変形させると共にトルクをハブに伝達する。これにより、ベルト張力の変動が抑制される。
【０００４】
また、特許文献１、２に記載されるプーリユニットでは、トルクカムに伝達されるトルクの安定化を図るために、固定カムディスクの背面にスラスト軸受が設けられる。つまり、軸方向において、弾性部材とスラスト軸受の間にトルクカムが設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８１４３５号公報
【特許文献２】特開２００９−２８１４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プーリユニットでは、エンジンの回転変動に伴いプーリとハブが相対回転運動する。このため、プーリ内部の摺動部やトルク伝達部で発熱する可能性がある。特許文献１、２に記載されるプーリユニットでは、主要発熱部であるトルクカムとスラスト軸受とが近接して配置されているため、局所的な発熱が生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、プーリ内部での発熱を抑制することができるプーリユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係るプーリユニットは、回転軸を中心に回転するハブと、軸受を介して前記ハブに支持されるプーリと、前記ハブと一体となって回転する第１カム板と、前記プーリと一体に回転し且つ前記回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、前記第１カム板及び前記第２カム板に接する転動体と、前記回転軸に沿う方向の前記第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、回転軸に沿う方向において、前記弾性部材に対して前記第２カム板の反対側に設けられたスラスト軸受と、を有する。
【０００９】
これにより、スラスト軸受は、軸方向において、第１カム板、転動体及び第２カム板との間に弾性部材を介して配置される。つまり、プーリ内部における主要発熱部であるスラスト軸受とカム部とが離れた位置に配置される。このため、プーリ内部で発熱部位が集中することを抑制し、局所的に高温になることを抑制できる。したがって、プーリ内部での発熱を抑制することができる。さらに、プーリ内部での発熱を抑制することにより、プーリ内部でのグリースの温度が低減される。したがって、グリース焼き付き寿命を延長することができ、プーリユニットの寿命を延長することができる。
【００１０】
プーリユニットの望ましい態様として、前記プーリは、前記弾性部材を内部に収納する筒状の弾性部材収納部を有し、前記弾性部材は、前記プーリと一体となって前記回転軸を中心に回転することが好ましい。これにより、弾性部材とプーリとの間の相対回転運動の発生が抑制されるため、弾性部材とプーリとの間の摩擦熱の発生が低減される。したがって、プーリ内部での発熱を抑制することができる。
【００１１】
プーリユニットの望ましい態様として、前記スラスト軸受の放射方向の外側には、環状の支持部材が設けられていることが好ましい。これによれば、スラスト軸受の放射方向の外側には、スプライン形状等を設ける必要がなく、摺動部分とスラスト軸受とが離れた位置に配置される。このため、プーリ内部での発熱を抑制することができる。
【００１２】
本発明の一態様に係るプーリユニットは、回転軸を中心に回転するハブと、軸受を介して前記ハブに支持されるプーリと、前記プーリと一体となって回転する第１カム板と、前記ハブと一体に回転し且つ前記回転軸に沿う方向に移動できる第２カム板と、前記第１カム板及び前記第２カム板に接する転動体と、前記回転軸に沿う方向の前記第２カム板の移動に伴って変形する弾性部材と、前記回転軸に沿う方向において、前記弾性部材に対して前記第２カム板の反対側に設けられたスラスト軸受と、を有する。
【００１３】
これにより、スラスト軸受は、軸方向において、第１カム板、転動体及び第２カム板との間に弾性部材を介して配置される。つまり、プーリ内部における主要発熱部であるスラスト軸受とカム部とが離れた位置に配置される。このため、プーリ内部で局所的に高温になることが抑制される。したがって、プーリ内部での発熱を抑制することができる。また、第１カム板はプーリと一体となって回転するため、プーリが軸力を支持する。プーリの径はハブの径よりも大きい。このため、ハブで軸力を支持する構成に比べ、プーリの肉厚を小さくすることができ、プーリユニットの放射方向の大きさを小型化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、プーリ内部での発熱を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、第１実施形態に係るプーリユニットが適用されるエンジンの正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るプーリユニットの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るプーリユニットの側面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るプーリユニットの正面図である。
【図５】図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るプーリユニットの分解斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るプーリユニットの回転動作を説明するための断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る保持器の斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る第２カム板の斜視図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係るプーリユニットを、プーリを除いて示す側面図である。
【図１１】図１１は、図１０における転動体ユニットの周辺を拡大した側面図である。
【図１２】図１２は、エンジンからプーリにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。
【図１３】図１３は、ジェネレータからハブにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。
【図１４】図１４は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図１５は、プーリ又はハブに加わるトルクと、プーリ及びハブの相対角度との関係を示すグラフである。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係るプーリユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るプーリユニットが適用されるエンジンの正面図である。車両には、エンジン１０の補機として、例えば図１に示すようにジェネレータ１０３、ウォーターポンプ１０５、及びコンプレッサ１０６等が搭載される。例えば、第１実施形態におけるジェネレータ１０３は、エンジン１０で生成される動力によって発電することに加え、エンジン１０に動力を与えるための動力を生成することもできる。すなわち、ジェネレータ１０３は、ＩＳＧ（Integrated  Starter  Generator）である。ウォーターポンプ１０５は、エンジン１０の冷却水を循環させるためのポンプである。コンプレッサ１０６は、カーエアコンに用いられる冷媒を圧縮するための装置である。
【００１８】
ジェネレータ１０３、ウォーターポンプ１０５及びコンプレッサ１０６は、エンジン１０の動力で駆動する。エンジン１０の動力は、図１に示すベルト１０９を介してジェネレータ１０３、ウォーターポンプ１０５及びコンプレッサ１０６に伝達される。ベルト１０９は、例えばＶリブドベルトである。ベルト１０９は、クランクシャフトプーリ１１、アイドラープーリ１２、プーリユニット１３、テンショナープーリ１４、ウォーターポンププーリ１５及びコンプレッサプーリ１６に取り付けられている。
【００１９】
クランクシャフトプーリ１１は、エンジン１０のクランクシャフト１０１に連結されている。アイドラープーリ１２は、ベルト１０９の位置を調節するための装置である。プーリユニット１３は、ジェネレータ１０３のシャフトに連結されている。テンショナープーリ１４は、テンショナー１０４のシャフトに連結されている。テンショナー１０４は、ベルト１０９の張力を調節するための装置である。ウォーターポンププーリ１５は、ウォーターポンプ１０５のシャフトに連結されている。コンプレッサプーリ１６は、コンプレッサ１０６のシャフトに連結されている。
【００２０】
ジェネレータ１０３がＩＳＧであるため、エンジン１０の動力がジェネレータ１０３に伝達されることもあり、逆にジェネレータ１０３の動力がエンジン１０に伝達されることもある。すなわち、プーリユニット１３は、ベルト１０９に伝達されたトルクをジェネレータ１０３のシャフトに伝達でき、且つジェネレータ１０３で生じたトルクをベルト１０９に伝達できる必要がある。
【００２１】
また、クランクシャフト１０１はエンジン１０内の爆発によって回転するので、クランクシャフト１０１の回転速度は変動している。一方、ジェネレータ１０３のシャフトの慣性は比較的大きい。このため、ベルト１０９の張力が変動することがある。ベルト１０９の張力の変動が大きい場合、ベルト１０９の滑りを抑制するためにベルト１０９の初期張力が大きくなる。しかしながら、ベルト１０９の初期張力の増大は、摩擦の増加及びベルト１０９の破損に繋がる。このため、プーリユニット１３は、ベルト１０９の張力の変動を抑制できることが望ましい。
【００２２】
図２は、第１実施形態に係るプーリユニットの斜視図である。図３は、第１実施形態に係るプーリユニットの側面図である。図４は、第１実施形態に係るプーリユニットの正面図である。図５は、図４におけるＡ−Ａ断面図である。図６は、第１実施形態に係るプーリユニットの分解斜視図である。図７は、第１実施形態に係るプーリユニットの回転動作を説明するための断面図である。図８は、第１実施形態に係る保持器の斜視図である。図９は、第１実施形態に係る第２カム板の斜視図である。図１０は、第１実施形態に係るプーリユニットを、プーリを除いて示す側面図である。図１１は、図１０における転動体ユニットの周辺を拡大した側面図である。
【００２３】
図５及び図６に示すように、プーリユニット１３は、プーリ２と、ハブ３と、軸受４と、第１カム板３３と、転動体ユニット５と、第２カム板６と、弾性部材７３と、軸受８と、ガイド部材７４と、軌道輪７５と、スラスト軸受７６と、を備える。
【００２４】
プーリ２は、図１に示すベルト１０９に接する部材である。プーリ２は、図５に示すようにハブ３の両端に設けられた軸受４及び軸受８を介してハブ３に支持されており、回転軸Ｚを中心に回転することができる。プーリ２は、図３に示すように略円筒状の部材であって、ベルト取付部２１及び弾性部材収納部２２を有する。弾性部材収納部２２の内径はベルト取付部２１の内径より大きい。
【００２５】
図５に示すように、ベルト取付部２１は、外周面に複数の溝２１１を有する。ベルト１０９は、溝２１１に嵌まる。ベルト１０９と溝２１１との間で生じる摩擦により、ベルト１０９とプーリ２との間で動力が伝達される。また、ベルト取付部２１は、内周面に複数の第１歯２ａを有する。複数の第１歯２ａは、回転軸Ｚを中心とした周方向において等間隔に配置されている。複数の第１歯２ａは、例えばインボリュートスプラインである。第１歯２ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第１歯２ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。
【００２６】
以下の説明において、回転軸Ｚに沿う方向は、軸方向と記載される。回転軸Ｚを中心とした放射方向は、単に放射方向と記載される。回転軸Ｚを中心とした周方向は、単に周方向と記載される。
【００２７】
ハブ３は、図１に示すジェネレータ１０３のシャフトに連結される部材である。ジェネレータ１０３のシャフトが、筒状であるハブ３の内側に挿入される。ハブ３は、回転軸Ｚを中心にジェネレータ１０３のシャフトと一体に回転する。ハブ３は、図５に示すように軸受取付部３１と、基部３２と、フランジ部３５と、を備える。軸受取付部３１は、円筒状であって軸受４に接する。回転軸Ｚから軸受取付部３１の外周面までの距離Ｄ３１（軸受取付部３１の外径の半分の距離）は、図５に示すように回転軸Ｚから転動体５２までの距離Ｄ５２より小さい。基部３２は、軸受取付部３１の外径よりも大きい外径を有する円筒状である。フランジ部３５は、円環状の部材であり、基部３２の外周面から放射方向の外側に突出する。フランジ部３５は、基部３２に対し軸受取付部３１とは反対側の端部に設けられる。
【００２８】
図５及び図６に示す軸受４は、ラジアル軸受であって、例えば深溝玉軸受である。軸受４は、回転軸Ｚを中心に回転できるようにプーリ２を支持する。軸受４は、例えば軸受取付部３１及びベルト取付部２１に圧入される。軸受４は、内輪４ａと、外輪４ｂと、転動体４ｃとを有する。軸受４の内輪４ａは軸受取付部３１に圧入され、軸受取付部３１の外周面に接している。また、軸受４の外輪４ｂはベルト取付部２１に圧入され、ベルト取付部２１の内周面に接している。内輪４ａの軸方向の一端は、基部３２の軸方向の端部と接する。内輪４ａの軸方向の他端は、軸受取付部３１に設けられた止め輪７７と接する。これにより軸受４の軸方向の位置が固定される。
【００２９】
止め輪７７は、軸受４を位置決めするための保持部材である。止め輪７７は、略円環状であって、図５に示すように軸受取付部３１の端部に設けられた溝３９に嵌められる。止め輪７７は、軸方向において、軸受４に対し第１カム板３３の反対側に配置されて軸受４と接する。これにより軸受４の軸方向の位置が固定される。
【００３０】
図５及び図６に示すように、トルクカムＴＣは、第１カム板３３と、転動体ユニット５と、第２カム板６とを備える。第１カム板３３は、基部３２の、軸受取付部３１に近い側の端部に配置されており、略円環状である。第１カム板３３は、図１０に示すように軸受接触面３３０と、第１カム面３３１と、平坦面３３２と、第２ストッパー３３ｓとを備える。軸受接触面３３０は、軸受４に接し、軸受４を位置決めする。第１カム面３３１及び平坦面３３２は、軸受接触面３３０とは反対側の表面である。
【００３１】
図１１に示すように、第１カム面３３１は、斜面３３１ａと、底面３３１ｂと、斜面３３１ｃとを備える。底面３３１ｂは、斜面３３１ａ及び斜面３３１ｃの間に配置されている。底面３３１ｂは、転動体５２に沿う形状を有する。斜面３３１ａ及び斜面３３１ｃは、回転軸Ｚに対する直交平面に対して角度をなす。より具体的には、図１１に示すように、斜面３３１ａが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ１、及び斜面３３１ｃが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ２は、互いに等しく且つ一定である。平坦面３３２は、回転軸Ｚに対する直交平面に平行である。図示は省略するが、３つの第１カム面３３１が周方向で等間隔に配置されており、２つの第１カム面３３１の間に平坦面３３２が配置されている。すなわち、第１カム面３３１及び平坦面３３２が周方向で交互に並んでいる。
【００３２】
また、図５に示すように、第１カム板３３は、内周面に複数の第３歯３３ａを有する。複数の第３歯３３ａは、回転軸Ｚを中心とした周方向において等間隔に配置されている。複数の第３歯３３ａは、例えばインボリュートスプラインである。第３歯３３ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第３歯３３ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。基部３２の外周面には、第１カム板３３の内周面と対向する位置に、第４歯３ａが設けられている。複数の第４歯３ａは、周方向において等間隔に配置されている。複数の第４歯３ａは、例えばインボリュートスプラインである。第４歯３ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第４歯３ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。第４歯３ａは、第１カム板３３の第３歯３３ａに噛み合っている。これにより、第１カム板３３は、ハブ３と一体に回転する。
【００３３】
転動体ユニット５は、図５及び図６に示すように、保持器５１と、複数の転動体５２とを備える。保持器５１は、複数の転動体５２を位置決めするための部材である。保持器５１は、ハブ３とは独立して回転軸Ｚを中心に回転することができる。保持器５１は、図８に示すように本体部５５と、突起５６と、突起５７とを備える。本体部５５は、円環状であって、複数のポケット５９を備える。ポケット５９は、転動体５２を収納するための穴である。例えば、３つのポケット５９が周方向で等間隔に配置されている。例えば、ポケット５９は、軸方向から見て略矩形であって、四隅に逃げ溝５９１を有する。逃げ溝５９１は、軸方向から見て略半円状の溝である。
【００３４】
突起５６及び突起５７は、本体部５５から軸方向に突出する部材である。図１０に示すように、突起５６は、例えば本体部５５の、第１カム面３３１に対向する表面から突出している。より具体的には、突起５６は本体部５５の外縁に配置されている。突起５６は、例えば略三角形の板状である。突起５６の数は例えば３つである。３つの突起５６が周方向で等間隔に配置されている。突起５６の位置は、ポケット５９の位置に対応している。具体的には、突起５６は、ポケット５９の周方向の端部に対して放射方向で重なる位置に少なくとも配置されている。
【００３５】
図１０に示すように、突起５７は、例えば本体部５５の、第２カム板６に対向する表面から突出している。突起５７の形状は、突起５６の形状と同じである。図８に示すように、突起５７の数は３つである。３つの突起５７の周方向の位置は、突起５６の周方向の位置と同じである。すなわち、３つの突起５７は、突起５６に対して本体部５５を対称面とした面対称である位置に配置される。
【００３６】
転動体５２は、例えばローラーである。転動体５２の数は例えば３つである。それぞれの転動体５２が保持器５１のポケット５９に嵌められている。転動体５２は、保持器５１のポケット５９内で回転（自転）することができ、且つ保持器５１と共に回転軸Ｚを中心に回転（公転）することができる。転動体５２は、第１カム面３３１（図１０参照）及び後述する第２カム面６１に接する。
【００３７】
プーリ２及びハブ３の高速回転に伴い保持器５１には大きな応力が生じる。保持器５１の許容応力よりも大きな応力が保持器５１の一部に生じた場合、保持器５１はその部分から破損する可能性がある。保持器５１のうち最も破損が生じやすい部分は、逃げ溝５９１の周辺部分である。逃げ溝５９１の周辺部分に生じる応力を低減するためには、例えば、本体部５５の外径を大きくすること又は本体部５５の軸方向の厚みを大きくすることが挙げられる。しかし、このようにした場合、プーリユニット１３が大型化してしまう。
【００３８】
第１実施形態に係る保持器５１においては、本体部５５が突起５６及び突起５７を備えるので、本体部５５の外径又は厚みを大きくしなくても、逃げ溝５９１の周辺部分に生じる応力が低減される。また、ポケット５９に対して放射方向の外側に突起５６及び突起５７があるので、転動体５２の周辺に潤滑材が溜まりやすい。このため、転動体ユニット５の寿命が長くなる。
【００３９】
図５に示すように、第２カム板６は、プーリ２と一体に回転する部材であって、転動体ユニット５の隣りに配置される。第２カム板６は、図９に示すように弾性部材接触面６０と、第２カム面６１と、平坦面６２と、複数の第２歯６ａとを備える。弾性部材接触面６０は、弾性部材７３（図５、６参照）に接する。
【００４０】
第２カム面６１は、斜面６１ａと、底面６１ｂと、斜面６１ｃとを備える。底面６１ｂは、斜面６１ａ及び斜面６１ｃの間に配置されている。底面６１ｂは、転動体５２に沿う形状を有する。斜面６１ａ及び斜面６１ｃは、回転軸Ｚに対する直交平面に対して角度をなす。より具体的には、図１１に示すように、斜面６１ａが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ３、及び斜面６１ｃが回転軸Ｚに対する直交平面となす角度θ４は、互いに等しく且つ一定である。例えば、角度θ３及び角度θ４は、角度θ１及び角度θ２に等しい。平坦面６２は、回転軸Ｚに対する直交平面に平行である。図９に示すように、３つの第２カム面６１が周方向で等間隔に配置されており、２つの第２カム面６１の間に平坦面６２が配置されている。すなわち、第２カム面６１及び平坦面６２が周方向で交互に並んでいる。
【００４１】
第２歯６ａは、第２カム板６の外周面に設けられている。複数の第２歯６ａは、図９に示すように、周方向において等間隔に配置されている。複数の第２歯６ａは、例えばインボリュートスプラインである。第２歯６ａは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第２歯６ａの長手方向が回転軸Ｚに平行である。第２歯６ａは、プーリ２の第１歯２ａ（図５参照）に噛み合っている。これにより、第２カム板６は、プーリ２と一体に回転する。また、第２カム板６は、軸方向に移動することができる。
【００４２】
弾性部材７３は、例えば図５に示すように軸方向に重ねられた複数の皿ばねである。弾性部材７３の軸方向の一端は第２カム板６に接しており、他端は軌道輪７５に接している。例えば、弾性部材７３の最大変形量（撓み量）は、転動体５２の直径より小さい。このため、転動体５２が第１カム面３３１及び第２カム面６１（図１０参照）から逸脱することを抑制できる。弾性部材７３は、プーリ２の弾性部材収納部２２に収納されている。すなわち、弾性部材７３は、弾性部材収納部２２の内周面に対向している。
【００４３】
軌道輪７５は、円環状の部材であって弾性部材７３に隣り合って配置される。軌道輪７５は、軸方向においてスラスト軸受７６と弾性部材７３との間に配置される。軌道輪７５は、レース又はワッシャとも呼ばれる。
【００４４】
図５に示すスラスト軸受７６は、例えばスラストニードル軸受である。スラスト軸受７６は、フランジ部３５と軌道輪７５との間に配置される。言い換えると、スラスト軸受７６は、弾性部材７３に対して、第２カム板６の反対側に配置される。スラスト軸受７６は、回転軸Ｚを中心に回転できるように軌道輪７５及び弾性部材７３を支持する。
【００４５】
スラスト軸受７６は、フランジ部３５と接しており、これにより軸方向の位置が固定される。したがって、軌道輪７５に接する弾性部材７３の端部は軸方向に移動できない。第２カム板６が弾性部材７３に向かって移動すると、弾性部材７３の一端が軸方向に移動する一方、弾性部材７３の他端は移動しない。このため、弾性部材７３が変形する。この時、弾性部材７３に弾性力が生じるので、第２カム板６は、弾性部材７３から反力を受ける。
【００４６】
ガイド部材７４は、軸受８を支持するための支持部材である。ガイド部材７４は、円環状であって、軸方向の端部に段差部７４ａが設けられている。段差部７４ａは、ハブ３のフランジ部３５に嵌まっている。これにより、ガイド部材７４は、ハブ３と一体に回転する。ガイド部材７４は、弾性部材７３と軸方向に隣り合って配置される。また、ガイド部材７４の放射方向の内側にスラスト軸受７６及び軌道輪７５が配置される。
【００４７】
軸受８は、ガイド部材７４の外周面と、弾性部材収納部２２の内周面との間に配置される。軸受８は、ラジアル軸受であって、例えば深溝玉軸受である。軸受８は、軸受４と共に、回転軸Ｚを中心に回転できるようにプーリ２を支持する。軸受８は、例えばガイド部材７４及び弾性部材収納部２２に圧入される。軸受８は、内輪８ａと、外輪８ｂと、転動体８ｃとを有する。軸受８の内輪８ａはガイド部材７４に圧入され、ガイド部材７４の外周面に接している。また、軸受８の外輪８ｂが弾性部材収納部２２に圧入され、弾性部材収納部２２の内周面に接している。軸受８は、スラスト軸受７６及び軌道輪７５に対して、放射方向の外側に配置される。また、軸受８は、弾性部材７３に対して軸方向の外側に配置される。
【００４８】
プーリ２とハブ３との間には潤滑材が設けられている。潤滑材は例えばグリースである。潤滑材は、例えばプーリ２とハブ３との間の空間Ｓ（図５参照）のうち、転動体５２の放射方向の内側端部より外側の領域を少なくとも満たす。すなわち、図５に示すように、回転軸Ｚを含む断面において、転動体５２の放射方向の内側端部を通り、回転軸Ｚに平行な直線を、直線Ｌ１とする。直線Ｌ１よりも外側の領域は、潤滑材で満たされている。このため、スラスト軸受７６の周囲も潤滑材で満たされているので、スラスト軸受７６は、回転軸Ｚを中心に回転できるようにプーリ２を支持することができる。
【００４９】
プーリユニット１３では、エンジン１０の回転変動に伴いプーリ２とハブ３とが相対回転運動している。このため、プーリ２内部の摺動部やトルク伝達部において発熱する可能性がある。具体的には、主な発熱原因としてスラスト軸受７６、トルクカムＴＣ、第２カム板６とベルト取付部２１との間に設けられたスプライン摺動部及びグリース撹拌抵抗等が挙げられる。その他にも、弾性部材７３の皿ばね同士の接触や、弾性部材７３と基部３２及び弾性部材収納部２２との摺動や、軸受４、８において発熱する可能性がある。
【００５０】
また、プーリユニット１３の寿命を決める要因としてグリース焼き付き寿命が挙げられる。プーリユニット１３はＩＳＧであるジェネレータ１０３に適用される。このため、高温環境下(例えば雰囲気温度１２０℃)での使用に耐える必要がある。加えて、プーリ２の内部発熱があるため、グリースは雰囲気温度よりもさらに高温にさらされる。
【００５１】
本実施形態では、図５に示すように、軸方向に沿って、ハブ３のフランジ部３５、スラスト軸受７６、軌道輪７５、弾性部材７３、トルクカムＴＣ、軸受４の順に配列されている。つまり、スラスト軸受７６は、弾性部材７３に対して、第２カム板６の反対側に配置される。このような構成により、主要発熱部であるスラスト軸受７６とトルクカムＴＣとが、弾性部材７３を挟んで軸方向に離隔して配置される。これにより、プーリ２の内部で、発熱部位が局所的に集中することを抑制して、局所的に高温になることを抑制できる。したがって、グリース温度が局所的に高温になることが抑制され、グリース焼き付き寿命を延長することにつながる。したがって、プーリユニット１３は、プーリ２の内部での発熱を抑制することができ、これにより、プーリユニット１３自体の寿命延長にも寄与する。
【００５２】
図７は、プーリユニット１３が回転動作した際に、ハブ３と同位相で回転する部材と、プーリ２と同位相で回転する部材とで異なるハッチングを付して示している。図７に示すように、軸受４の内輪４ａ、第１カム板３３、ガイド部材７４及び軸受８の内輪８ａは、ハブ３と一体に、同位相で回転する。軸受４の外輪４ｂ、第２カム板６、弾性部材７３、軌道輪７５及び軸受８の外輪８ｂは、プーリ２と一体に、同位相で回転する。
【００５３】
したがって、弾性部材７３は、プーリ２と一体となって同位相で回転するため、プーリ２との間で相対回転運動は発生せず、軸方向のみの摩擦が生じる。したがって、弾性部材７３の回転による摩擦熱の発生を抑制し、プーリ２の内部での発熱を抑制することができる。また、ガイド部材７４の放射方向の内側にスラスト軸受７６及び軌道輪７５が配置される。ガイド部材７４の放射方向の外側に軸受８が固定される。このような構成により、スラスト軸受７６の放射方向の外側には、スプライン形状等を設ける必要がない。つまり、摺動部分とスラスト軸受７６とが離れた位置に配置される。このため、プーリ２内部での発熱を抑制することができる。また、スラスト軸受７６の近傍にスプライン形状等が設けられていない。このため、潤滑材がスプラインの凹み部に入り込みスラスト軸受７６の近傍で潤滑材が枯渇することを抑制できる。
【００５４】
次にトルクカムＴＣの動作について説明する。プーリ２及びハブ３のいずれにもトルクが加わっていない場合、転動体５２は、図１１に示すように底面３３１ｂ及び底面６１ｂに接している。転動体５２が底面３３１ｂ及び底面６１ｂに接している時、平坦面３３２と平坦面６２との間の距離は最も小さくなる。この時、弾性部材７３は変形していない。また、転動体５２が底面３３１ｂ及び底面６１ｂに接している時、図１１に示すように、底面３３１ｂと突起５６との間の軸方向の距離Ｄ１は、平坦面３３２と本体部５５との間の軸方向の距離Ｄ２より小さい。底面６１ｂと突起５７との間の軸方向の距離Ｄ３は、平坦面６２と本体部５５との間の軸方向の距離Ｄ４より小さい。例えば、距離Ｄ３は距離Ｄ１に等しく、距離Ｄ４は距離Ｄ２に等しい。
【００５５】
保持器５１は、転動体５２に対して軸方向にある程度移動することができる。上述したように距離Ｄ１が距離Ｄ２より小さく且つ距離Ｄ３が距離Ｄ４より小さいので、保持器５１が転動体５２に対して軸方向に移動した場合、突起５６が第１カム面３３１に接するか突起５７が第２カム面６１に接する。すなわち、平坦面３３２及び平坦面６２は、保持器５１と接触しない。このため、平坦面３３２及び平坦面６２の硬度を高くする必要がないため、高周波焼入れ等の加工が必要となる面積が小さくなる。その結果、プーリユニット１３の製造コストが低減される。また、突起５６及び突起５７により保持器５１が軸方向へ移動できる量が小さくなっているので、保持器５１の傾きが抑制される。このため、保持器５１において転動体５２の遠心力を受ける位置が一定になりやすいので、保持器５１の破損が防止される。
【００５６】
プーリ２又はハブ３にトルクが加わると、プーリ２及びハブ３の間の相対角度（以下、単に相対角度と記載する）が変化する。相対角度とは、平坦面３３２と平坦面６２との間の距離が最も小さくなっている場合（図１１に示す状態の場合）を基準とした、プーリ２及びハブ３の間の回転角度のずれである。すなわち、相対角度は、平坦面３３２と平坦面６２との間の距離が最も小さくなっている場合には０°である。
【００５７】
図１２は、エンジンからプーリにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。図１３は、ジェネレータからハブにトルクが伝達された場合の、転動体ユニット及び第２カム板の動きを示す模式図である。すなわち、図１２は、プーリ２が駆動側（ハブ３が従動側）である場合の転動体ユニット５及び第２カム板６の動きを示す。図１３は、プーリ２が従動側（ハブ３が駆動側）である場合の転動体ユニット５及び第２カム板６の動きを示す。
【００５８】
図１２に示すように、プーリ２にトルクＴ１が加わると、転動体５２が自転及び公転し、斜面６１ｃを昇る。転動体５２は斜面６１ｃを昇ると、斜面６１ｃ及び斜面３３１ａに挟まれるので、第１カム板３３から軸方向の反力を受ける。これにより、転動体ユニット５及び第２カム板６は第１カム板３３から離れる方向に移動し、弾性部材７３（図５参照）が変形する。トルクＴ１の一部は弾性部材７３の変形で消費される一方、トルクＴ１の残りの一部はハブ３を徐々に回転させる。そして、転動体５２が第１カム板３３から受ける反力が弾性部材７３で生じる弾性力に等しくなると、転動体ユニット５及び第２カム板６が停止する。その結果、プーリ２からハブ３にトルクＴ１が伝達される。すなわち、ハブ３がプーリ２と一体に回転する。このように、プーリユニット１３は、ベルト１０９に伝達されたトルクをジェネレータ１０３のシャフトに伝達することができる。また、上述したように、弾性部材７３の最大変形量が転動体５２の直径より小さい。このため、弾性部材７３が最大まで変形しても、転動体５２と第１カム板３３との接触及び転動体５２と第２カム板６との接触は保たれる。
【００５９】
仮にトルクＴ１が急激に変化した場合であっても、トルクＴ１の一部が弾性部材７３の変形で消費されるので、ハブ３に伝達されるトルクの変化はトルクＴ１の変化より緩やかになる。このため、プーリ２の回転速度に対するハブ３の相対的な回転速度が変化しにくい。したがって、プーリユニット１３は、ベルト１０９の張力の変動を抑制できる。
【００６０】
図１３に示すように、ハブ３にトルクＴ２が加わると、転動体５２が自転及び公転し、斜面３３１ｃを昇る。転動体５２は斜面３３１ｃを昇ると、斜面３３１ｃ及び斜面６１ａに挟まれるので、第１カム板３３から軸方向の反力を受ける。これにより、転動体ユニット５及び第２カム板６は第１カム板３３から離れる方向に移動し、弾性部材７３（図５参照）が変形する。トルクＴ２の一部は弾性部材７３の変形で消費される一方、トルクＴ２の残りの一部は第２カム板６及びプーリ２を徐々に回転させる。そして、転動体５２が第１カム板３３から受ける反力が弾性部材７３で生じる弾性力に等しくなると、転動体ユニット５及び第２カム板６が停止する。その結果、ハブ３からプーリ２にトルクＴ２が伝達される。すなわち、プーリ２がハブ３と一体に回転する。このように、プーリユニット１３は、ジェネレータ１０３で生じたトルクをベルト１０９に伝達することができる。
【００６１】
仮にトルクＴ２が急激に変化した場合であっても、トルクＴ２の一部が弾性部材７３の変形で消費されるので、プーリ２に伝達されるトルクの変化はトルクＴ２の変化より緩やかになる。このため、ハブ３の回転速度に対するプーリ２の相対的な回転速度が変化しにくい。したがって、プーリユニット１３は、ベルト１０９の張力の変動を抑制できる。
【００６２】
ところで、転動体５２が第１カム板３３の平坦面３３２及び第２カム板６の平坦面６２に乗り上げると、転動体５２に過大な応力が生じる。このため、転動体５２が破損する可能性がある。これに対して、プーリユニット１３においては、プーリ２が第１ストッパー２ｓを備え、ハブ３が第２ストッパー３３ｓを備える。
【００６３】
図１４は、図５におけるＢ−Ｂ断面図である。図１５は、プーリ又はハブに加わるトルクと、プーリ及びハブの相対角度との関係を示すグラフである。
【００６４】
図１４に示すように、ハブ３の第１カム板３３は、外周面に突起である第２ストッパー３３ｓを備える。例えば第２ストッパー３３ｓの数は３つである。３つの第２ストッパー３３ｓが周方向で等間隔に並んでいる。すなわち、図１４に示す断面において、回転軸Ｚ及び１つの第２ストッパー３３ｓの頂点を通る直線と、回転軸Ｚ及び他の第２ストッパー３３ｓの頂点を通る直線とがなす角度α１は１２０°である。第２ストッパー３３ｓは、例えば、平坦面３３２に隣接する第１カム板３３の外周面に設けられている。具体的には、第２ストッパー３３ｓの周方向の位置は、平坦面３３２の周方向の中間位置に等しい。また、第２ストッパー３３ｓの放射方向の高さＨ１は、第１カム板３３とベルト取付部２１との間の隙間の高さＨ３の半分より大きい。隙間の高さＨ３は、ベルト取付部２１の内径及び第１カム板３３の外径の差に等しい。
【００６５】
プーリ２のベルト取付部２１は、内周面に突起である第１ストッパー２ｓを備える。例えば第１ストッパー２ｓの数は６つである。２つの第１ストッパー２ｓが１つの第１ストッパーグループ２ｓｇを構成している。１つの第１ストッパーグループ２ｓｇの中で隣り合う第１ストッパー２ｓ間の距離は、隣り合う第１ストッパーグループ２ｓｇ間の距離より小さい。３つの第１ストッパーグループ２ｓｇが、周方向で等間隔に並んでいる。すなわち、図１４に示す断面において、回転軸Ｚ及び１つの第１ストッパーグループ２ｓｇの中間点を通る直線と、回転軸Ｚ及び他の第１ストッパーグループ２ｓｇの中間点を通る直線とがなす角度α２は１２０°である。また、第１ストッパー２ｓの放射方向の高さＨ２は、第２ストッパー３３ｓの高さＨ１に等しい。軸方向から見た場合、第１ストッパー２ｓの形状は第１歯２ａ（図５参照）の形状と同じである。周方向における第１ストッパー２ｓの位置は、周方向における第１歯２ａの位置と同じである。第１ストッパー２ｓは、第１歯２ａの製造工程において第１歯２ａと共に製造される。例えば、第１歯２ａ及び第１ストッパー２ｓは、ブローチ加工により製造される。
【００６６】
プーリ２及びハブ３のいずれにもトルクが加わっていない場合（図１１に示す状態の場合）、図１４に示すように２つの第１ストッパーグループ２ｓｇの中間に第２ストッパー３３ｓが位置する。プーリ２又はハブ３にトルクが加わると、相対角度が変化するので、第２ストッパー３３ｓが第１ストッパー２ｓに近付く。そして、図１４に示す角度α３が０°になると、第２ストッパー３３ｓが第１ストッパー２ｓに接する。角度α３は、回転軸Ｚ及び第２ストッパー３３ｓの側面上の点Ｐ１を通る直線と、回転軸Ｚ及び第１ストッパー２ｓの側面上の点Ｐ２を通る直線とがなす角度である。点Ｐ１及び点Ｐ２は回転軸Ｚを中心とする同じ円周上に位置する。また、図１４に示すように、回転軸Ｚ及び第１カム面３３１の周方向の一端を通る直線と、回転軸Ｚ及び第１カム面３３１の周方向の他端を通る直線とがなす角度を角度βとする。相対角度が０°である時の角度α３は角度βより小さい。角度βは６０°である。
【００６７】
仮に相対角度が角度β以上になると、転動体５２が平坦面３３２及び平坦面６２に乗り上げることになる。しかし、第１実施形態に係るプーリユニット１３においては、相対角度が０°である時の角度α３が角度βより小さいので、図１５に示すように相対角度の最大値が角度βよりも小さくなる。このため、プーリ２又はハブ３に、例えばトルクＴ３よりも大きい過大なトルクが生じた場合であっても、相対角度が角度βを上回らないので、転動体５２が平坦面３３２及び平坦面６２に乗り上がらない。したがって、転動体５２は平坦面３３２及び平坦面６２に接触しない。このため、平坦面３３２及び平坦面６２に求められる硬度が低くなるので、例えば高周波焼入れ等の加工が必要となる面積が小さくなる。その結果、プーリユニット１３の製造コストが低減される。
【００６８】
また、３つの第２ストッパー３３ｓが等間隔に配置され且つ３つの第１ストッパーグループ２ｓｇが等間隔に配置されているので、３つの第２ストッパー３３ｓが同時に第１ストッパー２ｓに接する。このため、第１ストッパー２ｓに接する第２ストッパー３３ｓの数が１つである場合に比較して、１つの第１ストッパー２ｓに加わる力及び１つの第２ストッパー３３ｓに加わる力が低減する。このため、第１ストッパー２ｓ及び第２ストッパー３３ｓが破損しにくくなる。
【００６９】
また、仮に第１ストッパーグループ２ｓｇが含む第１ストッパー２ｓの数が１つである場合、１つの第１ストッパー２ｓが２方向の力を受けることになる。これに対して、第１実施形態においては、第１ストッパーグループ２ｓｇが２つの第１ストッパー２ｓを含むので、１つの第１ストッパー２ｓに加わる力の方向は一定となる。すなわち、第１ストッパーグループ２ｓｇに含まれる２つの第１ストッパー２ｓのうち一方は、ハブ３がプーリ２に対して正回転した時に第２ストッパー３３ｓに接し、他方は、ハブ３がプーリ２に対して逆回転した時に第２ストッパー３３ｓに接する。このため、１つの第１ストッパー２ｓが２方向の力を受ける場合に比較して、第１ストッパー２ｓが破損しにくくなる。
【００７０】
なお、本実施形態において、プーリユニット１３は、必ずしもＩＳＧであるジェネレータ１０３に適用されなくてもよく、エンジンに与えるための動力を発生させない（発電のみを行う）ジェネレータに適用されてもよい。すなわち、プーリユニット１３は、両方向トルクを伝達できるプーリユニット１３に限定されず、片方向トルクのみ伝達できるプーリユニットであってもよい。具体的には、プーリユニット１３は、ベルト１０９に伝達されたトルクをジェネレータ１０３に伝達できる装置であればよく、必ずしもジェネレータ１０３で生じたトルクをベルト１０９に伝達する装置でなくてよい。
【００７１】
なお、転動体５２は、必ずしもローラーでなくてもよい。例えば、転動体５２はボールであってもよい。弾性部材７３は、必ずしも複数の皿ばねでなくてもよい。例えば、弾性部材７３は、コイルスプリングであってもよい。
【００７２】
なお、第１カム板３３は、ハブ３と別体に形成されているが、これに限定されない。例えば、第１カム板３３は、軸受取付部３１及び基部３２と一体に形成されてもよい。
【００７３】
なお、図１１に示す角度θ１及び角度θ２は異なっていてもよい。角度θ３及び角度θ４は異なっていてもよい。また、角度θ１、角度θ２、角度θ３及び角度θ４は、必ずしも一定でなくてもよい。例えば、角度θ１及び角度θ２は、第１カム面３３１の縁に向かうに従って大きくなっていてもよい。角度θ３及び角度θ４は、第２カム面６１の縁に向かうに従って大きくなっていてもよい。
【００７４】
なお、第１ストッパーグループ２ｓｇに含まれる第１ストッパー２ｓの数は、３つ以上であってもよいし、１つであってもよい。また、ハブ３は、少なくとも２つの第２ストッパー３３ｓを含む複数の第２ストッパーグループを有していてもよい。この場合、複数の第２ストッパーグループが周方向に等間隔に配置される。また、第１ストッパーグループ２ｓｇの数及び第２ストッパー３３ｓの数（第２ストッパーグループの数）は、それぞれ３つでなくともよく、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。ただし、第１ストッパーグループ２ｓｇの数及び第２ストッパー３３ｓの数（第２ストッパーグループの数）は等しいことが好ましい。
【００７５】
以上で説明したように、プーリユニット１３は、ハブ３と、プーリ２と、第１カム板３３と、第２カム板６と、転動体５２と、弾性部材７３と、スラスト軸受７６とを有する。ハブ３は、回転軸Ｚを中心に回転する。プーリ２は、軸受４を介してハブ３に支持される。第１カム板３３は、ハブ３と一体となって回転する。第２カム板６は、プーリ２と一体に回転し且つ回転軸Ｚに沿う方向に移動できる。転動体５２は、第１カム板３３及び第２カム板６に接する。弾性部材７３は、回転軸Ｚに沿う方向の第２カム板６の移動に伴って変形する。スラスト軸受７６は、回転軸Ｚに沿う方向において、弾性部材７３に対して第２カム板６の反対側に設けられる。
【００７６】
これにより、スラスト軸受７６は、軸方向において、第１カム板３３、転動体５２及び第２カム板６との間に弾性部材７３を介して配置される。つまり、プーリ２内部における主要発熱部であるスラスト軸受７６とトルクカムＴＣとが離れた位置に配置される。このため、プーリ２内部で発熱部位が集中することを抑制し、局所的に高温になることを抑制できる。したがって、プーリ２内部での発熱を抑制することができる。さらに、プーリ２内部での発熱を抑制することにより、プーリ２内部でのグリースの温度が低減される。したがって、グリース焼き付き寿命を延長することができ、プーリユニット１３の寿命を延長することができる。
【００７７】
また、プーリユニット１３において、プーリ２は、弾性部材７３を内部に収納する筒状の弾性部材収納部２２を有し、弾性部材７３は、プーリ２と一体となって回転軸Ｚを中心に回転する。これにより、弾性部材７３とプーリ２との間の相対回転運動の発生が抑制される。このため、弾性部材７３の回転による摩擦熱の発生を抑制し、プーリ２の内部での発熱を抑制することができる。したがって、プーリ２内部での発熱を抑制することができる。
【００７８】
また、プーリユニット１３において、スラスト軸受７６の放射方向の外側には、環状の支持部材であるガイド部材７４が設けられている。これによれば、スラスト軸受７６の放射方向の外側には、スプライン形状等を設ける必要がなく、摺動部分とスラスト軸受７６とが離れた位置に配置される。このため、プーリ２内部での発熱を抑制することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
図１６は、第２実施形態に係るプーリユニットの断面図である。なお、上述した第１実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８０】
図１６に示すように、本実施形態のプーリユニット１３Ａにおいて、第１カム板３３Ａは、プーリ２Ａのベルト取付部２１の内周面に設けられている。第１カム板３３Ａは、ベルト取付部２１と一体に形成され、プーリ２Ａと一体となって回転する。なお、これに限定されず、第１カム板３３Ａは、プーリ２Ａと別体に加工されていてもよい。この場合、第１カム板３３Ａの外周面にスプライン形状を設け、プーリ２Ａの内周面と噛み合う構成としてもよい。
【００８１】
第２カム板６Ａは、ハブ３Ａと一体に回転する部材であって、転動体ユニット５の隣りに配置される。第２カム板６Ａの内周面には、複数の第２歯６ｂが設けられている。
【００８２】
複数の第２歯６ｂは、周方向において等間隔に配置されている。複数の第２歯６ｂは、例えばインボリュートスプラインである。第２歯６ｂは、回転軸Ｚに沿っている。すなわち、第２歯６ｂの長手方向が回転軸Ｚに平行である。第２歯６ｂは、ハブ３Ａの第１歯３Ａａに噛み合っている。これにより、第２カム板６Ａは、ハブ３Ａと一体に回転する。また、第２カム板６Ａは、軸方向に移動することができる。
【００８３】
弾性部材７３の軸方向の一端は第２カム板６に接しており、他端は軌道輪７５に接している。本実施形態においても、スラスト軸受７６は、軸方向において、弾性部材７３に対して第２カム板６Ａの反対側に配置される。つまり、主要発熱部であるスラスト軸受７６とトルクカムＴＣとが離れた位置に配置される。このため、プーリ２内部で発熱部位が集中することを抑制し、局所的に高温になることを抑制できる。
【００８４】
本実施形態において、ハブ３Ａには、フランジ部３５（図５参照）が設けられていない。ハブ３Ａの軸方向の端部には、ガイド部材７４Ａが設けられている。ガイド部材７４Ａは、スラスト軸受７６を支持するための部材である。ガイド部材７４Ａは、円環状であってプーリ２Ａの弾性部材収納部２２に嵌まっている。
【００８５】
止め輪２９は、ガイド部材７４Ａを位置決めするための部材である。止め輪２９は、略円環状であって、弾性部材収納部２２の端部に設けられた溝２８に嵌められる。このため、ガイド部材７４Ａの軸方向の移動が規制される。したがって、ガイド部材７４Ａに接するスラスト軸受７６、軌道輪７５及び弾性部材７３の端部は軸方向に移動できない。
【００８６】
軸受７８は、ラジアル軸受であって、例えばすべり軸受である。ガイド部材７４Ａの内周面に凹部７４Ａａが設けられている。軸受７８は、ガイド部材７４Ａの凹部７４Ａａに取り付けられている。これにより、軸受７８は、放射方向においてガイド部材７４と基部３２との間に設けられる。軸受７８は、基部３２の外周面に接している。軸受７８は、軸受４と共にプーリ２Ａを支持している。
【００８７】
シール７９は、プーリ２Ａの端部の開口を塞ぐための部材である。シール７９は、略円盤状の部材であって、プーリ２Ａの端部に設けられた溝２８に嵌まっている。シール７９は、潤滑材の漏洩を防止すると共に、異物がプーリ２Ａの内側に侵入することを防止する。
【００８８】
このような構成により、第１カム板３３Ａ及びガイド部材７４Ａは、プーリ２Ａと一体に、同位相で回転する。また、第２カム板６Ａ、弾性部材７３及び軌道輪７５は、ハブ３Ａと一体に、同位相で回転する。
【００８９】
本実施形態においても、第２カム板６Ａが弾性部材７３に向かって移動すると、弾性部材７３の一端が軸方向に移動する一方、弾性部材７３の他端は移動しない。このため、弾性部材７３が変形する。この時、弾性部材７３に弾性力が生じるので、第２カム板６Ａは、弾性部材７３から反力を受ける。つまり、本実施形態では、軸方向の力を第１カム板３３Ａに固定されたプーリ２Ａが受ける。
【００９０】
ここで、プーリ２Ａの径はハブ３Ａの径よりも大きい。このため、ハブ３Ａで軸方向の力を受ける構成と比較して、軸方向の力を受ける断面積を等しくした場合であっても、プーリ２Ａの肉厚を小さくすることができる。したがって、プーリユニット１３Ａの放射方向の大きさを小型化することができる。また、軸方向の力は、止め輪２９と、プーリ２Ａと一体の第１カム板３３Ａとで支持される。このため、図５に示す、軸受４に接する止め輪７７及び溝３９を省略することができる。
【符号の説明】
【００９１】
２  プーリ
３  ハブ
４、８  軸受
５  転動体ユニット
６、６Ａ  第２カム板
１０  エンジン
１１  クランクシャフトプーリ
１３、１３Ａ  プーリユニット
２１  ベルト取付部
２２  弾性部材収納部
２８  溝
２９  止め輪
３１  軸受取付部
３２  基部
３３、３３Ａ  第１カム板
３５  フランジ部
５１  保持器
５２  転動体
５５  本体部
５６、５７  突起
５９  ポケット
６０  弾性部材接触面
６１  第２カム面
６２  平坦面
７３  弾性部材
７４、７４Ａ  ガイド部材
７４ａ  段差部
７４Ａａ  凹部
７５  軌道輪
７６  スラスト軸受
７７  止め輪
１０１  クランクシャフト
１０３  ジェネレータ
１０９  ベルト
３３０  軸受接触面
３３１  第１カム面
３３２  平坦面
ＴＣ  トルクカム
Ｚ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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