(57)【要約】【課題】先端部に柔軟性を備えるとともに、先端部においてコイルの破断や離断等の破損が生じるのを防止できるガイドワイヤを提供する。【解決手段】ガイドワイヤ１００は、長尺状のコア部材１１０と、コア部材の先端部１１１の周囲を覆うように配置された管腔体１２０と、を有し、管腔体は、らせん状に巻回された帯状部材１３０で形成されており、かつ、帯状部材においてコア部材の長軸方向に隣接する側部１３１ａ、１３１ｂ同士を係合する係合部１３３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状のコア部材と、
前記コア部材の先端部の周囲を覆うように配置された管腔体と、を有し、
前記管腔体は、らせん状に巻回された帯状部材で形成されており、かつ、前記帯状部材において前記コア部材の長軸方向に隣接する側部同士を係合する係合部を有することを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記係合部は、前記側部との間に摩擦力を生じさせる保持部で構成されており、
前記管腔体は、前記長軸方向において前記保持部に隣接して設けられた隙間部を有することを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記帯状部材は、前記係合部において前記側部同士が互いに密着するように係合していることを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記帯状部材の外周側に巻回された線材をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記コア部材の先端部は平板形状を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記コア部材の周囲を覆うように配置されたコイルをさらに有し、
前記コイルは、前記管腔体よりも基端側に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体管腔に形成された病変部（狭窄部等）へカテーテルデバイスを導くために使用される医療器具として、ガイドワイヤが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ガイドワイヤは、生体管腔内での送達性を向上させるために、ガイドワイヤの先端部に柔軟性（可撓性）を備えることが求められる。そのため、特許文献１に記載されたガイドワイヤでは、コア部材の先端部の周囲を囲むようにコイルを配置している。ガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端部にコイルが配置されることにより、ガイドワイヤの先端部の柔軟性が高くなる。
【０００４】
しかしながら、ガイドワイヤの先端部にコイルを配置した場合、次のような問題が発生し得る。例えば、ガイドワイヤの先端部が病変部（例えば、完全閉塞病変）にトラップされてしまった場合や、ワイヤプロテクションの手技においてステントと血管壁（または病変部）との間にガイドワイヤの先端部が挟み込まれてしまった場合に、術者がガイドワイヤを基端側へ強く引っ張る等の操作を行うと、コイルの破断や離断（伸長）等の破損が生じる。
【０００５】
上記のような問題への対策として、例えば、コイルの代わりにスリット等が形成されたパイプ（中空部材）をガイドワイヤの先端部に配置することも考えられる（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０５７９３号
【特許文献２】特開２０１５−６６１６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コイルの代わりにパイプを利用した場合、パイプの伸縮性はコイルと比較して劣るため、ガイドワイヤの先端部の柔軟性を十分に高めることが難しい。
【０００８】
本発明は、先端部に柔軟性を備えるとともに、先端部においてコイルの破断や離断等の破損が生じるのを防止できるガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るガイドワイヤは、長尺状のコア部材と、前記コア部材の先端部の周囲を覆うように配置された管腔体と、を有し、前記管腔体は、らせん状に巻回された帯状部材で形成されており、かつ、前記帯状部材において前記コア部材の長軸方向に隣接する側部同士を係合する係合部を有することを特徴とするガイドワイヤ。
【発明の効果】
【００１０】
ガイドワイヤは、帯状部材の側部同士を係合する係合部を備えた管腔体がコア部材の先端部の外周を覆うように配置されているため、コイル構造を備えるガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤの先端部の強度（耐破壊強度）が高い。そのため、ガイドワイヤは、ガイドワイヤの先端部が病変部やステントに引っ掛かるようなことがあっても、ガイドワイヤの先端部が破損し難くなる。また、ガイドワイヤは、コア部材の周囲に巻回された帯状部材により、ガイドワイヤの先端部に柔軟性が付加されたものとなる。そのため、ガイドワイヤは、パイプ構造を備えるガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤの先端部の柔軟性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤの軸方向断面図である。
【図２】図１に示すガイドワイヤの係合部を拡大して示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、第１実施形態に係るガイドワイヤの係合部の変形例１を示す拡大断面図、図３（Ｂ）は、第１実施形態に係るガイドワイヤの係合部の変形例２を示す拡大断面図、図３（Ｃ）は、第１実施形態に係るガイドワイヤの係合部の変形例３を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤの軸方向断面図である。
【図５】第２実施形態に係るガイドワイヤの係合部を拡大して示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係るガイドワイヤの係合部の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るガイドワイヤ１００の全体構成を示す図である。図２は、本実施形態に係るガイドワイヤ１００が備える管腔体１２０の部分拡大断面図である。
【００１４】
ガイドワイヤ１００は、図１を参照して概説すると、長尺状のコア部材（コアワイヤ）１１０と、コア部材１１０の先端部１１１の周囲を覆うように配置された管腔体１２０と、管腔体１２０よりも基端側に配置されたコイル１５０と、を有している。以下、ガイドワイヤ１００の各部について詳述する。
【００１５】
本明細書の説明では、自然状態（外力を付加せず、真っ直ぐに延ばした状態）でコア部材１１０が延びている方向を「長軸方向」（図中の矢印Ｘ）とする。また、コア部材１１０の長軸方向を基準軸にした回転方向を「周方向」（図中の矢印Ｙ）とする。また、ガイドワイヤ１００において生体内に導入される側を先端側（遠位側、図１の左側）とし、先端側と反対の端部側を基端側（近位側、図１の右側）とする。また、先端（最先端）から長軸方向における一定の範囲を含む部分を「先端部」とし、基端（最基端）から長軸方向における一定の範囲を含む部分を「基端部」とする。
【００１６】
（コア部材）
コア部材１１０は、図１に示すように、長軸方向の先端側に配置された第１コア部１１３と、第１コア部１１３の基端側に配置され、第１コア部１１３に接合された第２コア部１１４と、を備えている。
【００１７】
第１コア部１１３は、図１に示すように、先端側から基端側へ略一定の外径で延びる第１外径一定部１１３ａと、第１外径一定部１１３ａから基端側へ延びる第１テーパ部１１３ｂと、第１テーパ部１１３ｂから基端側へ略一定の外径で延びる第２外径一定部１１３ｃと、第２外径一定部１１３ｃから基端側へ延びる第２テーパ部１１３ｄと、第２テーパ部１１３ｄから基端側へ略一定の外径で延びる第３外径一定部１１３ｅと、を備える。
【００１８】
本実施形態においては、第１コア部１１３の第１外径一定部１１３ａは、丸棒状（円柱状）の外形形状を有している。ただし、第１外径一定部１１３ａは、平板状（角柱状）の外形形状を有していてもよい。また、第１コア部１１３は、例えば、先端側から基端側にかけて一定の外形形状や一定の外径を有していてもよい。
【００１９】
第１コア部１１３の構成材料は特に限定されないが、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金などの超弾性合金、ステンレス鋼、コバルト系合金などを用いることができる。
【００２０】
第２コア部１１４は、図１に示すように、第１コア部１１３の第３外径一定部１１３ｅの基端に接続部１１５を介して接続されている。第１コア部１１３と第２コア部１１４は、例えば、溶接、ろう付け等の方法によって接続することができる。
【００２１】
第２コア部１１４の構成材料は特に限定されないが、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金などの超弾性合金、ステンレス鋼、コバルト系合金などを用いることができる。
【００２２】
第１コア部１１３の基端部の周面、接続部１１５の周面、および第２コア部１１４の外表面には、被覆層１７１を設けている。被覆層１７１の構成材料は特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料等を用いることができる。被覆層１７１の構成材料は、第１コア部１１３の基端部の周面に設けられる部分および第２コア部１１４の外表面に設けられる部分と、接続部１１５の周面に設けられる部分とで、異なっていてもよい。
【００２３】
なお、コア部材１１０は、第１コア部１１３および第２コア部１１４のように複数の部材から構成せずに、一本の連続した部材で構成してもよい。
【００２４】
（コイル）
コイル１５０は、管腔体１２０の基端側において、長軸方向の一定の範囲（第１テーパ部１１３ｂの長軸方向における中心部付近から第２外径一定部１１３ｃの一部を含む範囲）でコア部材１１０を覆うように配置している。コイル１５０は、線材がコア部材１１０の外周を覆うようにらせん状に巻回している。コイル１５０は、コイル１５０を構成する線材の間に隙間が形成された疎巻コイルである。ただし、コイル１５０は、線材の間に隙間が形成されていない密巻コイルであってもよい。
【００２５】
コイル１５０の構成材料は特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ系合金などの超弾性合金、コバルト系合金、金、白金、タングステン等の金属、またはこれらを含む合金等を用いることができる。
【００２６】
図１に示すように、コア部材１１０の先端（第１外径一定部１１３ａの先端）と管腔体１２０の先端は先端側固定部１６１で固定している。先端側固定部１６１の先端部は、生体の内壁（例えば、血管壁）と接触した場合の生体の内壁への影響を考慮して、図示するような丸みを帯びた形状であることが好ましい。
【００２７】
図１に示すように、第１テーパ部１１３ｂの長軸方向における中心部付近には挿通部材１６６を配置している。挿通部材１６６の先端は管腔体１２０の内腔１２５に配置しており、挿通部材１６６の基端はコイル１５０の内腔に配置している。コア部材１１０は、挿通部材１６６を挿通している。コア部材１１０、管腔体１２０、およびコイル１５０は、挿通部材１６６の内周側および外周側に設けられた中間側固定部１６５を介して挿通部材１６６に固定している。挿通部材１６６は、例えば、公知の樹脂材料や公知の金属材料で構成することができる。
【００２８】
図１に示すように、コア部材１１０の第２外径一定部１１３ｃとコイル１５０の基端は基端側固定部１６３で固定している。
【００２９】
先端側固定部１６１、基端側固定部１６３、中間側固定部１６５の各部における部材同士の固定は、固定対象となる部材の材質を考慮したうえで、例えば、半田、ろう材、接着剤等により行うことができる。
【００３０】
図１に示すように、ガイドワイヤ１００において基端側固定部１６３よりも先端側に位置する各部材（管腔体１２０、コイル１５０、先端側固定部１６１、基端側固定部１６３）には、被覆層１７２を設けている。被覆層１７２の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、グリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミドのブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の親水性材料を用いることができる。
【００３１】
（管腔体）
図１および図２に示すように、管腔体１２０は、らせん状に巻回された帯状部材１３０で形成している。
【００３２】
帯状部材１３０は、一つの連続した板状の部材で構成している。巻回された帯状部材１３０の内周側には、コア部材１１０が挿通される内腔１２５が形成されている。
【００３３】
図２に示すように、管腔体１２０は、帯状部材１３０においてコア部材１１０の長軸方向に隣接する第１側部１３１ａおよび第２側部１３１ｂ同士を係合する係合部１３３を有している。
【００３４】
管腔体１２０は、帯状部材１３０が備える一組の側部１３１ａ、１３１ｂが係合部１３３で係合している。第１側部１３１ａは、帯状部材１３０の一部に、先端側に向けて屈曲した形状付けを行うことで形成している。また、第２側部１３１ｂは、帯状部材１３０の一部に、基端側に向けて屈曲した形状付けを行うことで形成している。
【００３５】
第１側部１３１ａおよび第２側部１３１ｂは、第１側部１３１ａの外周側に配置された帯状部材１３０の一部１３２ａと第２側部１３１ｂの内周側に配置された帯状部材１３０の一部１３２ｂとにより、コア部材１１０の放射方向に挟まれている。なお、本明細書におけるコア部材１１０の放射方向（以下、「放射方向」とも記載する）とは、コア部材１１０の軸心を基準として、コア部材１１０の軸直交断面においてコア部材１１０に対して離間または接近する方向を意味する。例えば、コア部材１１０が円形の軸直交断面形状を有する場合、コア部材１１０の放射方向は、コア部材１１０の径方向を意味する。
【００３６】
係合部１３３は、第１側部１３１ａおよび第２側部１３１ｂの間に摩擦力を生じさせる保持部１３５で構成している。管腔体１２０は、長軸方向において保持部１３５に隣接して設けられた複数の隙間部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃを有している。
【００３７】
第１側部１３１ａの内周面（第２側部１３１ｂと対向する図２中の上側の面）と第２側部１３１ｂの内周面（第１側部１３１ａと対向する図２中の下側の面）は、係合部１３３（保持部１３５）を構成する。第１側部１３１ａの内周面と第２側部１３１ｂの内周面は、互いに圧接するように配置されている。そのため、第１側部１３１ａの内周面と第２側部１３１ｂの内周面が相対的に移動するとき、第１側部１３１ａの内周面と第２側部１３１ｂの内周面の間には摩擦力が生じる。
【００３８】
第１側部１３１ａの先端側（図２の左側）には隙間部１３６ａが設けられている。第２側部１３１ｂの基端側（図２の右側）には隙間部１３６ｂが設けられている。第１側部１３１ａおよび第２側部１３１ｂの先端側（図２の左側）には隙間部１３６ｃが設けられている。
【００３９】
管腔体１２０が備える係合部１３３および隙間部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃは、帯状部材１３０の側部１３１ａ、１３１ｂ同士が係合した状態を維持しつつ、係合部１３３を基点にした帯状部材１３０の可動（揺動）を許容する。
【００４０】
また、管腔体１２０が備える係合部１３３は、当該係合部１３３による側部１３１ａ、１３１ｂ同士の係合を維持した状態で、係合部１３３に隣接する隙間部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃにより各側部１３１ａ、１３１ｂが長軸方向へ可動するのを許容する。管腔体１２０は、管腔体１２０が変形（例えば、湾曲や屈曲）すると、係合部１３３において各側部１３１ａ、１３１ｂの間に生じる摩擦力により、管腔体１２０を変形後の形状に維持することが可能な構造（いわゆる、インターロック機構）を有する。
【００４１】
本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、管腔体１２０を変形させることによって、ガイドワイヤ１００の先端部の形状付けが可能となる。また、形状付け後のガイドワイヤ１００の先端部の形状は、管腔体１２０の変形により維持される。そのため、ガイドワイヤ１００は、形状付けのために、コア部材１１０の先端部を平板形状としたり、形状付け可能な物性を備えた材料を使用したりしなくともよい。
【００４２】
前述したように、ガイドワイヤ１００は、コア部材１１０の先端（第１コア部１１３）が丸棒形状（軸直交断面が円形）を有する。コア部材１１０の先端は、丸棒形状を有する場合、平板形状を有する場合と比較して、形状付け後の形状を維持し難い。ただし、ガイドワイヤ１００は、管腔体１２０がインターロック構造を有するため、コア部材１１０の先端部が丸棒形状を有しているにも関わらず、形状付け後の形状を良好に維持することができる。また、コア部材１１０の先端部は、丸棒形状を有する場合、平板形状を有する場合と比較して、捻じれ難い。そのため、本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、術者によって基端側にかけられたトルクをコア部材１１０の先端まで良好に伝達することができる。
【００４３】
ガイドワイヤ１００は、コア部材１１０の先端部１１１の周囲に、部材同士が噛み合って形成された係合部１３３を備える管腔体１２０が配置されている。また、ガイドワイヤ１００は、係合部１３３において、帯状部材１３０の側部１３１ａ、１３１ｂ同士が巻回した状態で機械的に連結されている。そのため、ガイドワイヤ１００は、コイルのように巻回した線材間が長軸方向に伸びて破断する等の現象が起こりにくい。また、ガイドワイヤ１００は、係合部１３３において、帯状部材１３０の各側部１３１ａ、１３１ｂおよび帯状部材１３０の所定の部位１３２ａ、１３２ｂがコア部材１１０の放射方向（図２中の上下方向）に重なっている。そのため、ガイドワイヤ１００は、係合部１３３付近における管腔体１２０の機械的強度が部分的に高くなっている。したがって、ガイドワイヤ１００は、コイルのみを備えるガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤ１００の先端部の強度（耐破壊強度）が高い。
【００４４】
上記のようにガイドワイヤ１００は、先端部の強度が高いため、例えば、管腔体１２０の先端部の外径を小さくした場合においても、ガイドワイヤ１００の先端部の破損を好適に防止できる。そのため、管腔体１２０は、ガイドワイヤ１００の先端側に向けて外径が先細るテーパ形状に形成してもよい。ガイドワイヤ１００は、管腔体１２０がテーパ形状を有することにより、病変部（狭窄部）への通過性が向上する。
【００４５】
ガイドワイヤ１００の先端部の外径を小さくする場合、ガイドワイヤ１００の先端部に設けられる管腔体１２０の内腔は、コア部材１１０を挿通させるのに十分な大きさ（内径）を有する必要がある。ガイドワイヤの先端部をコイルのみで構成する場合、コイルの内腔を所定の大きさに確保しつつ、ガイドワイヤの先端の外径が過度に大きくなることを防止するためには、コイルの巻回を外径が細い線材で形成することとなる。外径が細い線材で形成されたコイルは、破断強度が低下するため、ガイドワイヤの先端部が破損しやすい。一方、上述したように、本実施形態に係るガイドワイヤ１００では、コイルのみを備えるガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤ１００の先端部の強度（耐破壊強度）を高くすることができる。そのため、ガイドワイヤ１００は、先端部の外径を小さくした場合においても、ガイドワイヤ１００の先端部の破損を好適に防止できる。
【００４６】
また、ガイドワイヤ１００は、管腔体１２０が備える係合部１３３が、当該係合部１３３による側部１３１ａ、１３１ｂ同士の係合を維持した状態で、保持部１３５に隣接する隙間部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃにより各側部１３１ａ、１３１ｂが長軸方向へ可動するのを許容するため、管腔体１２０は柔軟性を備える。そのため、パイプ構造を備えるガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤ１００の先端部の柔軟性が高くなる。
【００４７】
また、ガイドワイヤ１００は、ガイドワイヤの先端部が円形の断面形状を有する線材を巻回して形成したコイルのみで構成されている場合、コイルを構成する線材同士の隙間に被覆層１７２の構成材料（コーティング剤）が入り込み、被覆層１７２のうち生体の内壁と接触することができる面積が小さくなることがある。本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、ガイドワイヤ１００の先端部にらせん状に巻回された帯状部材１３０で形成された管腔体１２０が配置されている。帯状部材１３０が板状の部材で構成されていることにより、管腔体１２０の生体の内壁と接触することができる面積は、コイルと比較して大きくなる。そのため、ガイドワイヤ１００は、ガイドワイヤ１００の先端部に被覆層１７２をより多く保持することができ、滑り性等が向上する。
【００４８】
管腔体１２０（帯状部材１３０）の構成材料は特に限定されないが、例えば、金、白金、タングステン等の金属、およびこれらを含む合金等の放射線不透過性の材料、または、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、およびコバルト系合金等の金属、および、ポリテトラフルオロチレン、ポリウレタン、シリコーン、ポリアミド等のポリマー材料等の放射線透過性材料を用いることができる。
【００４９】
図２に示すように、ガイドワイヤ１００は、帯状部材１３０の外周側に巻回された線材１４０を有している。
【００５０】
線材１４０は、帯状部材１３０の外周に沿うようにらせん状に巻回している。線材１４０は、長軸方向において隣接する側部の間（隣接する一組の側部１３１ａ、１３１ｂの間）に形成された隙間部１３９に配置している。線材１４０は、例えば、円形の断面形状を有するもので構成することができる。線材１４０の構成材料は特に限定されないが、例えば、管腔体１２０（帯状部材１３０）の構成材料と同様のものを用いることができる。
【００５１】
なお、ガイドワイヤ１００は、管腔体１２０の係合部１３３付近の任意の隙間部にシール部材（例えば、綿糸等）を有していてもよい。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係るガイドワイヤ１００は、長尺状のコア部材１１０と、コア部材１１０の先端部１１１の周囲を覆うように配置された管腔体１２０と、を有している。管腔体１２０は、らせん状に巻回された帯状部材１３０で形成されており、かつ、帯状部材１３０においてコア部材１１０の長軸方向に隣接する側部１３１ａ、１３１ｂ同士を係合する係合部１３３を有する。
【００５３】
上記のように構成されたガイドワイヤ１００は、帯状部材１３０の側部１３１ａ、１３１ｂ同士を係合する係合部１３３を備えた管腔体１２０がコア部材１１０の先端部の外周を覆うように配置されているため、コイル構造を備えるガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤ１００の先端部の強度（耐破壊強度）が高い。そのため、ガイドワイヤ１００は、ガイドワイヤ１００の先端部が病変部やステントに引っ掛かるようなことがあっても、ガイドワイヤ１００の先端部が損傷し難くなる。また、ガイドワイヤ１００は、コア部材１１０の周囲に巻回された帯状部材１３０により、ガイドワイヤ１００の先端部に柔軟性が付加されたものとなる。そのため、ガイドワイヤ１００は、パイプ構造を備えるガイドワイヤと比較して、ガイドワイヤ１００の先端部の柔軟性が高い。
【００５４】
また、ガイドワイヤ１００が備える係合部１３３は、各側部１３１ａ、１３１ｂの間に摩擦力を生じさせる保持部１３５で構成している。管腔体１２０は、長軸方向において保持部１３５に隣接して設けられた隙間部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃを有する。管腔体１２０は、係合部１３３による側部１３１ａ、１３１ｂ同士の係合を維持した状態で、保持部１３５に隣接する隙間部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃにより、各側部１３１ａ、１３１ｂが長軸方向へ可動することを許容する。ガイドワイヤ１００は、管腔体１２０が変形（例えば、湾曲や屈曲）すると、管腔体１２０の保持部１３５において各側部１３１ａ、１３１ｂの間に生じる摩擦力により、管腔体１２０を変形後の形状に維持する。したがって、ガイドワイヤ１００は、術者により形状付けされた所定の形状を好適に維持することができる。
【００５５】
また、ガイドワイヤ１００は、帯状部材１３０の外周側に巻回された線材１４０をさらに有する。線材１４０は、管腔体１２０を湾曲させる際、隣接する一組の側部１３１ａ、１３１ｂの間で管腔体１２０の湾曲範囲を制限する。そのため、ガイドワイヤ１００は、帯状部材１３０の曲げ半径を規定することができ、帯状部材１３０が過度に折り曲げられて破損等するのを防止できる。
【００５６】
また、ガイドワイヤ１００は、コア部材１１０の周囲を覆うように配置されたコイル１５０を有している。コイル１５０は、管腔体１２０よりも基端側に配置されている。そのため、ガイドワイヤ１００は、管腔体１２０によりガイドワイヤ１００の先端部の破損を防止することができ、かつ、管腔体１２０よりも基端側ではガイドワイヤ１００の柔軟性をコイル１５０により好適に高めることができる。
【００５７】
次に、第１実施形態で説明した管腔体１２０の変形例を説明する。既に説明した構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。以下の各変形例では、管腔体の係合部の構造例（インターロック機構の構造例）を説明する。なお、変形例を示す各図面では被覆層１７２の図示は省略している。
【００５８】
（変形例１）
図３（Ａ）に示すように、変形例１に係る管腔体２２０は、帯状部材２３０により形成している。管腔体２２０は、係合部２３３を有している。係合部２３３は、帯状部材２３０の各側部２３１ａ、２３１ｂの間に摩擦力を生じさせる保持部２３５で構成している。管腔体２２０は、保持部２３５に隣接する隙間部２３６ａ、２３６ｂを有している。
【００５９】
帯状部材２３０の第１側部２３１ａは、帯状部材２３０の第２側部２３１ｂを収容する空間部を有している。第２側部２３１ｂの上端部は、第１側部２３１ａの内壁面と常に接触するように配置している。第２側部２３１ｂは、保持部２３５（第１側部２３１ａと第２側部２３１ｂの接触箇所）に隣接する各隙間部２３６ａ、２３６ｂにより、長軸方向に可動である。
【００６０】
変形例１に係る管腔体２２０は、前述した第１実施形態に係る管腔体１２０と同様に、管腔体２２０が変形（例えば、湾曲や屈曲）すると、保持部２３５において各側部２３１ａ、２３１ｂの間に生じる摩擦力により、管腔体２２０を変形後の形状に維持することができる。したがって、管腔体２２０は、術者等による形状付けがなされた後、形状付け後のガイドワイヤの先端部の形状を良好に維持することができる。
【００６１】
（変形例２）
図３（Ｂ）に示すように、変形例２に係る管腔体３２０は、帯状部材３３０により形成している。管腔体３２０は、係合部３３３を有している。係合部３３３は、帯状部材３３０の各側部３３１ａ、３３１ｂの間に摩擦力を生じさせる保持部３３５で構成している。管腔体３２０は、保持部３３５に隣接する隙間部３３６ａ、３３６ｂを有している。
【００６２】
帯状部材３３０の第１側部３３１ａは、帯状部材３３０の第２側部３３１ｂを収容する空間部を有している。第２側部３３１ｂには、保持部３３５としての機能を持つ複数の凸部が形成されている。保持部３３５は、第１側部３３１ａの内壁面と接触することにより、保持部３３５と第１側部３３１ａの間に摩擦力を生じる。第２側部３３１ｂは、保持部３３５に隣接する各隙間部３３６ａ、３３６ｂにより、長軸方向に可動である。
【００６３】
変形例２に係る管腔体３２０は、前述した第１実施形態に係る管腔体１２０と同様に、管腔体３２０が変形（例えば、湾曲や屈曲）すると、保持部３３５において各側部３３１ａ、３３１ｂの間に生じる摩擦力により、管腔体３２０を変形後の形状に維持することができる。したがって、管腔体３２０は、術者等による形状付けがなされた後、形状付け後のガイドワイヤの先端部の形状を良好に維持することができる。
【００６４】
（変形例３）
図３（Ｃ）に示すように、変形例３に係る管腔体４２０は、帯状部材４３０により形成している。管腔体４２０は、係合部４３３を有している。係合部４３３は、帯状部材４３０の各側部４３１ａ、４３１ｂの間に摩擦力を生じさせる保持部４３５で構成している。管腔体４２０は、保持部４３５に隣接する隙間部４３６ａ、４３６ｂを有している。
【００６５】
帯状部材４３０の第１側部４３１ａは、帯状部材４３０の第２側部４３１ｂを収容する空間部を有している。第１側部４３１ａには、保持部４３５としての機能を持つ挟持部が形成されている。保持部４３５は、第２側部４３１ｂと接触しつつ、第２側部４３１ｂを挟持することにより、第１側部４３１ａと第２側部４３１ｂの間に摩擦力を生じさせる。第２側部４３１ｂは、保持部４３５に隣接する隙間部４３６ａ、４３６ｂにより、長軸方向に可動である。なお、第２側部４３１ｂの先端側（図中の左側）には、第１側部４３１ａから第２側部４３１ｂが抜け出るのを防止する凸部４３１ｃを設けている。
【００６６】
変形例３に係る管腔体４２０は、前述した第１実施形態に係る管腔体１２０と同様に、管腔体４２０が変形（例えば、湾曲や屈曲）すると、保持部４３５において各側部４３１ａ、４３１ｂの間に生じる摩擦力により、管腔体４２０を変形後の形状に維持することができる。したがって、管腔体４２０は、術者等による形状付けがなされた後、形状付け後のガイドワイヤの先端部の形状を良好に維持することができる。
【００６７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るガイドワイヤを説明する。第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６８】
図４および図５に示すように、第２実施形態に係るガイドワイヤ５００は、管腔体５２０の構成が第１実施形態に係るガイドワイヤ１００と異なる。図５に示すように、管腔体５２０を形成する帯状部材５３０は、係合部５３３において側部５３１ａ、５３１ｂ同士が互いに密着するように係合している。なお、ここでいう「密着する」とは、第１側部５３１ａと第２側部５３１ｂとの間に、放射方向（図５の上下方向）に隙間部が存在しないこと、またはその隙間部の大きさが僅かであることを意味する。
【００６９】
前述した第１実施形態に係る管腔体１２０は、係合部（保持部１３５）および隙間部１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃにより、形状付け後の形状を維持する構造（インターロック機構）を有していた。一方、本実施形態に係る係合部５３３は、各側部５３１ａ、５３１ｂとの間に摩擦力を生じさせる保持部で構成されていない。本実施形態に係る管腔体５２０は、形状付け後の形状を十分に維持することができない構造（いわゆる、セミインターロック機構）を有する。
【００７０】
また、本実施形態に係るコア部材１１０の第１外径一定部１１３ａは、平板状（角柱状）の外形形状で形成している。
【００７１】
第２実施形態に係るガイドワイヤ５００は、管腔体５２０の係合部５３３において帯状部材５３０の側部５３１ａ、５３１ｂ同士が互いに密着するように係合している。このような係合部５３３を有するガイドワイヤ５００は、管腔体５２０を変形（例えば、湾曲や屈曲）させた場合においても、管腔体５２０が変形後の形状を維持し難くなる。ガイドワイヤ５００は、管腔体５２０の変形前後において係合部５３３における各側部５３１ａ、５３１ｂの位置が拘束されないため、ガイドワイヤ５００の先端部の柔軟性がより一層向上したものとなる。
【００７２】
第２実施形態に係るガイドワイヤ５００が備えるコア部材１１０の先端部１１１（第１外径一定部１１３ａ）は平板形状を有している。そのため、ガイドワイヤ５００は、コア部材１１０の先端部１１１が丸棒状の部材で構成されている場合と比較して、術者により形状付けされた所定の形状を好適に維持することができる。なお、本実施形態に係るガイドワイヤ５００は、管腔体５２０が形状付け後の形状を維持し難く構成されているが、コア部材１１０が形状付け後の形状を維持するため、ガイドワイヤ５００に付加された形状を好適に維持することができる。
【００７３】
次に、第２実施形態で説明した管腔体５２０の変形例を説明する。既に説明した構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。以下の変形例では、管腔体の係合部の構造例（セミインターロック機構の構造例）を説明する。なお、変形例を示す各図面では被覆層１７２の図示は省略している。
【００７４】
（変形例）
図６に示すように、変形例に係る管腔体６２０は、帯状部材６３０により形成している。管腔体６２０は、係合部６３３を有している。帯状部材６３０は、係合部６３３において第１側部６３１ａと第２側部６３１ｂ同士が放射方向（図中の上下方向）および長軸方向（図中の左右方向）の両方向において互いに部分的に密着するように係合している。
【００７５】
変形例に係る管腔体６２０は、前述した第２実施形態に係る管腔体５２０と同様に、管腔体６２０が変形（例えば、湾曲や屈曲）した場合においても、管腔体６２０の変形後の形状を維持し難い。そのため、ガイドワイヤは、管腔体６２０の変形前後において係合部６３３における各側部６３１ａ、６３１ｂの位置が拘束されないため、ガイドワイヤの先端部の柔軟性が向上したものとなる。
【００７６】
以上、実施形態を通じて本発明に係るガイドワイヤを説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００７７】
帯状部材が有する係合部は、帯状部材の隣接する側部同士を係合可能な構成を有する限り、具体的な形状（例えば、断面形状）は限定されない。また、ガイドワイヤは、コア部材を覆うコイルが配置されていなくてもよい。
【００７８】
第１実施形態に係るコア部材の先端部は平板状に形成されていてもよい。第１実施形態に係るコア部材の先端部が平板状に形成されている場合、ガイドワイヤは、コア部材および管腔体により、形状付け後の形状をより一層好適に維持することができる。また、第２実施形態に係るコア部材の先端部は丸棒状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１００    ガイドワイヤ、
１１０    コア部材、
１１１    コア部材の先端部、
１１３    第１コア部、
１１４    第２コア部、
１２０    管腔体、
１２５    管腔体の内腔、
１３０    帯状部材、
１３１ａ  第１側部（側部）、
１３１ｂ  第２側部（側部）、
１３３    係合部、
１３５    保持部、
１３６ａ、１３６ｂ、１３６ｃ  隙間部、
１４０    線材、
１５０    コイル、
２２０    管腔体、
２３０    帯状部材、
２３１ａ  第１側部（側部）、
２３１ｂ  第２側部（側部）、
２３３    係合部、
２３５    保持部、
２３６ａ、２３６ｂ  隙間部、
３２０    管腔体、
３３０    帯状部材、
３３１ａ  第１側部（側部）、
３３１ｂ  第２側部（側部）、
３３３    係合部、
３３５    保持部、
３３６ａ、３３６ｂ  隙間部、
４２０    管腔体、
４３０    帯状部材、
４３１ａ  第１側部（側部）、
４３１ｂ  第２側部（側部）、
４３３    係合部、
４３５    保持部、
４３６ａ、４３６ｂ  隙間部、
５００    ガイドワイヤ、
５２０    管腔体、
５３０    帯状部材、
５３１ａ  第１側部（側部）、
５３１ｂ  第２側部（側部）、
５３３    係合部、
６２０    管腔体、
６３０    帯状部材、
６３１ａ  第１側部（側部）、
６３１ｂ  第２側部（側部）、
６３３    係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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