(57)【要約】【課題】蓋を第１壁および第２壁間に確実に嵌め込むことができながら、光導波路部材の光接続精度に優れる光導波路部材コネクタおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】コネクタキット１は、光導波路５を備える光電気混載基板２と、光電気混載基板２を収容するコネクタ３とを備える。コネクタ３は、底壁１７、底壁１７から上側に延びており、互いに間隔を隔てて対向する第１壁１８および第２壁１９を有する本体１５と、光電気混載基板２がコネクタ３に収容されているときに、第１壁１８および第２壁１９間に配置され、光電気混載基板２を底壁１７とともに挟む蓋１６とを備える。蓋１６の対向方向における長さＬ１の、第１壁１８および第２壁１９間の左右方向長さＬ２に対する比（Ｌ１／Ｌ２）は、０．８０以上、０．９９以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路を備える光導波路部材と、
前記光導波路部材を収容するコネクタとを備え、
前記コネクタは、
底壁、前記底壁から前記底壁の厚み方向一方側に延びており、互いに間隔を隔てて対向する第１壁および第２壁を有する本体と、
前記光導波路部材が前記コネクタに収容されているときに、前記第１壁および前記第２壁間に配置され、前記光導波路部材を前記底壁とともに挟む蓋とを備え、
前記蓋の前記対向方向における長さＬ１の、前記第１壁および前記第２壁の対向長さＬ２に対する比（Ｌ１／Ｌ２）が、０．８０以上、０．９９以下であることを特徴とする、光導波路部材コネクタキット。
【請求項２】
前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第１壁間に第１隙間が形成され、前記第１隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が大きくなり、および／または、
前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第２壁間に第２隙間が形成され、前記第２隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が大きくなることを特徴とする、請求項１に記載の光導波路部材コネクタキット。
【請求項３】
前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第１壁間に第１隙間が形成され、前記第１隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が小さくなり、および／または、
前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第２壁間に第２隙間が形成され、前記第２隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が小さくなることを特徴とする、請求項１に記載の光導波路部材コネクタキット。
【請求項４】
前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、
前記第１壁と前記第２壁とのそれぞれは、前記蓋に対向する第１対向面と第２対向面とのそれぞれを有し、
前記蓋は、前記第１対向面に対向する第３対向面と、前記第２対向面に対向する第４対向面とを有し、
前記第１対向面、前記第２対向面、前記第３対向面および前記第４対向面の少なくとも１つは、前記厚み方向に対して傾斜していることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタキット。
【請求項５】
前記第１対向面および前記第３対向面は、前記厚み方向一方側に延びるに従って、前記対向方向外側に向かって傾斜し、前記第１対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｘ１は、前記第３対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｙ１に比べて、小さく、および／または、
前記第２対向面および前記第４対向面は、前記厚み方向一方側に延びるに従って、前記対向方向外側に向かって傾斜し、前記第２対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｘ２は、前記第４対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｙ２に比べて、小さいことを特徴とする、請求項４に記載の光導波路部材コネクタキット。
【請求項６】
前記第１対向面および前記第２対向面は、前記厚み方向一方側に延びるに従って、前記対向方向外側に向かって傾斜し、
前記第１壁は、前記底壁の底面、および、前記第１対向面に連続し、前記厚み方向に沿う第１連続面を有し、
前記第２壁は、前記底壁の底面、および、前記第２対向面に連続し、前記厚み方向に沿う第２連続面を有し、
前記第１連続面、前記第２連続面および前記底面は、前記第１対向面および前記第２対向面から前記厚み方向他方側に向かって凹む凹部を形成し、
前記光導波路部材を前記凹部に収容するときに、前記第１連続面および前記第２連続面は、前記対向方向において前記光導波路部材と対向することを特徴とする、請求項５に記載の光導波路部材コネクタキット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタキットにおける前記光導波路部材を、前記本体における前記第１壁および前記第２壁間に収容する第１工程と、
前記蓋および前記底壁によって、前記光導波路部材を挟み込む第２工程と、
接着剤を、前記蓋および前記第１壁間に形成される第１隙間、および／または、前記蓋および前記第２壁間に形成される第２隙間に注入する第３工程と
を備えることを特徴とする、光導波路部材コネクタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路部材コネクタおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光導波路をコネクタに収容して光導波路コネクタを製造することが知られている。
【０００３】
平板状の光導波路と、凹溝状の開口部を有するＰＭＴ本体部、および、ＰＭＴ蓋部を備えるＰＭＴ光コネクタ用フェルールとを備えるＰＭＴ光コネクタが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１では、ＰＭＴ本体部の開口部に、光導波路を装着し、続いて、光導波路の上部からＰＭＴ蓋部を押圧して、その後、ＰＭＴ本体部に接着固定して、ＰＭＴ光コネクタを構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４７７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、ＰＭＴ本体部の開口部の幅と、ＰＭＴ蓋部の幅とが同一であれば、ＰＭＴ蓋部の幅方向端部が、ＰＭＴ本体部の遊端部（上端部）の内端に接触してしまい、そのため、ＰＭＴ蓋部をＰＭＴ本体部の開口部に嵌め込むことができないという不具合がある。
【０００７】
この不具合を解決すべく、ＰＭＴ蓋部の幅を、ＰＭＴ本体部の開口部の幅に比べて、わずかに小さく設定することが試案される。このような設定値は、通常の設計では、９９．３％±０．１％である。しかし、近年、上記した嵌め込みを作業者による手作業でなく、機械による自動作業で実施する試みがあり、その場合には、ＰＭＴ本体部の開口部の上記した幅であれば、やはり、上記した接触を生じ、そのため、ＰＭＴ蓋部をＰＭＴ本体部の開口部に嵌め込むことができないという不具合がある。
【０００８】
他方、ＰＭＴ本体部の開口部の幅を、ＰＭＴ蓋部の幅に比べて、大幅に小さく設定すれば、機械による自動作業によっても、上記した接触を生じず、そのため、ＰＭＴ蓋部をＰＭＴ本体部の開口部に嵌め込むことはできる。しかし、光導波路のコアは幅方向の端部に配置される場合があり、その場合には、光導波路の幅方向端部がＰＭＴ蓋部に押圧されず、そのため、上側に浮き上がる。その結果、光導波路の端部におけるコアの光接続精度が低下するという不具合がある。
【０００９】
本発明は、蓋を第１壁および第２壁間に確実に嵌め込むことができながら、光導波路部材の光接続精度に優れる光導波路部材コネクタおよびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明（１）は、光導波路を備える光導波路部材と、前記光導波路部材を収容するコネクタとを備え、前記コネクタは、底壁、前記底壁から前記底壁の厚み方向一方側に延びており、互いに間隔を隔てて対向する第１壁および第２壁を有する本体と、前記光導波路部材が前記コネクタに収容されているときに、前記第１壁および前記第２壁間に配置され、前記光導波路部材を前記底壁とともに挟む蓋とを備え、前記蓋の前記対向方向における長さＬ１の、前記第１壁および前記第２壁の対向長さＬ２に対する比（Ｌ１／Ｌ２）が、０．８０以上、０．９９以下である、光導波路部材コネクタキットを含む。
【００１１】
この光導波路部材コネクタキットでは、比（Ｌ１／Ｌ２）が０．９９以下であるので、機械による自動作業によっても、蓋を第１壁および第２壁間に確実に嵌め込むことができる。
【００１２】
一方、この光導波路部材コネクタキットでは、比（Ｌ１／Ｌ２）が０．８０以上であるので、光導波路部材の対向長さにおける端部も蓋および底壁で確実に挟むことができる。そのため、光導波路部材の端部における浮き上がりを抑制でき、光導波路部材の光接続精度に優れる。
【００１３】
本発明（２）は、前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第１壁間に第１隙間が形成され、前記第１隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が大きくなり、および／または、前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第２壁間に第２隙間が形成され、前記第２隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が大きくなる、（１）に記載の光導波路部材コネクタキットを含む。
【００１４】
この光導波路部材コネクタキットにおいて、第１隙間および／または第２隙間に接着剤を充填すれば、かかる隙間は、底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が大きくなるので、光導波路部材の近傍における接着剤の充填量を増大させることができる。そのため、光導波路部材をより確実に本体に接着して固定することができる。
【００１５】
本発明（３）は、前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第１壁間に第１隙間が形成され、前記第１隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が小さくなり、および／または、前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記蓋および前記第２壁間に第２隙間が形成され、前記第２隙間は、前記底壁に近づくに従って、前記対向方向に沿う断面積が小さくなる、（１）に記載の光導波路部材コネクタキットを含む。
【００１６】
この光導波路部材コネクタキットでは、第１隙間および／または第２隙間は、底壁に近づくに従って、対向方向に沿う断面積が小さくなり、つまり、底壁から離れるに従って、対向方向に沿う断面積が大きくなる。そのため、第１隙間および／または第２隙間において、底壁から離れる側の端縁の断面積を大きく設定でき、その結果、上記した端縁から、接着剤を簡単かつ確実に注入することができる。
【００１７】
本発明（４）は、前記蓋が前記第１壁および前記第２壁間に配置されるときに、前記第１壁と前記第２壁とのそれぞれは、前記蓋に対向する第１対向面と第２対向面とのそれぞれを有し、前記蓋は、前記第１対向面に対向する第３対向面と、前記第２対向面に対向する第４対向面とを有し、前記第１対向面、前記第２対向面、前記第３対向面および前記第４対向面の少なくとも１つは、前記厚み方向に対して傾斜している、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタキットを含む。
【００１８】
この光導波路部材コネクタキットでは、第１対向面、第２対向面、第３対向面および第４対向面の少なくとも１つの対向面が、厚み方向に対して傾斜しているので、互いに対向する第１対向面および第３対向面の間、または、互いに対向する第２対向面および第４対向面の間に、接着剤を配置すれば、接着剤と、１つの対向面との接着面積を、傾斜しない場合に比べて、増大させることができる。そのため、コネクタの光導波路部材に対するより確実な固定を図ることができる。
【００１９】
本発明（５）は、前記第１対向面および前記第３対向面は、前記厚み方向一方側に延びるに従って、前記対向方向外側に向かって傾斜し、前記第１対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｘ１は、前記第３対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｙ１に比べて、小さく、および／または、前記第２対向面および前記第４対向面は、前記厚み方向一方側に延びるに従って、前記対向方向外側に向かって傾斜し、前記第２対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｘ２は、前記第４対向面の前記厚み方向に対する傾斜Ｙ２に比べて、小さい、（４）に記載の光導波路部材コネクタキットを含む。
【００２０】
この光導波路部材コネクタキットでは、第１対向面および第３対向面は、厚み方向一方側に延びるに従って、対向方向外側に向かって傾斜するので、蓋を第１壁および第２壁間に確実に配置しながら、第１対向面および第３対向面と接着剤との接触面積を増大させることができる。さらに、第１対向面の傾斜Ｘ１が第３対向面の傾斜Ｙ１に比べて小さいので、それらの間に形成される第１隙間の断面積が光導波路部材に向って大きくなる。そのため、光導波路部材の近傍における接着剤の充填量を増大させることができる。その結果、光導波路部材をより確実に本体に接着して固定することができる。
【００２１】
第２対向面および第４対向面は、厚み方向一方側に延びるに従って、対向方向外側に向かって傾斜するので、蓋を第１壁および第２壁間に確実に配置しながら、第２対向面および第４対向面と接着剤との接触面積を増大させることができる。さらに、第２対向面の傾斜Ｘ２が第４対向面の傾斜Ｙ２に比べて小さいので、それらの間に形成される第２隙間の断面積が光導波路部材に向って大きくなる。そのため、光導波路部材の近傍における接着剤の充填量を増大させることができる。その結果、光導波路部材をより確実に本体に接着して固定することができる。
【００２２】
その結果、蓋の本体に対する嵌め込み性を向上させながら、接着剤によって、光導波路部材をより確実に本体に接着して固定することができる。
【００２３】
本発明（６）は、前記第１対向面および前記第２対向面は、前記厚み方向一方側に延びるに従って、前記対向方向外側に向かって傾斜し、前記第１壁は、前記底壁の底面、および、前記第１対向面に連続し、前記厚み方向に沿う第１連続面を有し、前記第２壁は、前記底壁の底面、および、前記第２対向面に連続し、前記厚み方向に沿う第２連続面を有し、前記第１連続面、前記第２連続面および前記底面は、前記第１対向面および前記第２対向面から前記厚み方向他方側に向かって凹む凹部を形成し、前記光導波路部材を前記凹部に収容するときに、前記第１連続面および前記第２連続面は、前記対向方向において前記光導波路部材と対向する、（５）に記載の光導波路部材コネクタキットを含む。
【００２４】
この光導波路部材コネクタキットによれば、第１連続面および第２連続面が、対向方向において光導波路部材と対向するように、光導波路部材を凹部に収容して嵌め込むことができる。そのため、光導波路部材を本体に予め嵌め込んだ状態で、蓋と底壁とで、光導波路部材を挟み込むことができる。そのため、光導波路部材をより確実にコネクタに固定することができる。
【００２５】
本発明（７）は、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の光導波路部材コネクタキットにおける前記光導波路部材を、前記本体における前記第１壁および前記第２壁間に収容する第１工程と、前記蓋および前記底壁によって、前記光導波路部材を挟み込む第２工程と、接着剤を、前記蓋および前記第１壁間に形成される第１隙間、および／または、前記蓋および前記第２壁間に形成される第２隙間に注入する第３工程とを備える、光導波路部材コネクタの製造方法を含む。
【００２６】
この光導波路部材コネクタの製造方法では、接着剤を、蓋および第１壁間に形成される第１隙間、および／または、蓋および第２壁間に形成される第２隙間に注入するので、光導波路部材をコネクタに確実に接着することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の光導波路部材コネクタキットでは、蓋を第１壁および第２壁間に確実に嵌め込むことができ、光導波路部材の光接続精度に優れる。
【００２８】
本発明の光導波路部材コネクタの製造方法では、光導波路部材をコネクタに確実に接着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の光導波路部材コネクタキットの第１実施形態の分解斜視図を示す。
【図２】図２は、図１に示す光導波路部材コネクタキットから製造される光導波路部材コネクタの平面図を示す。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、光導波路部材コネクタの製造工程図であり、図３Ａが、図１のＣ−Ｃ切断線に沿う光導波路部材コネクタキットの断面図、図３Ｂが、図２のＣ−Ｃ切断線に沿う光導波路部材コネクタの断面図を示す。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、図１に示す光導波路部材コネクタの製造工程図であり、図４Ａが、光導波路部材コネクタキットの側断面図、図４Ｂが、光導波路部材コネクタの側断面図を示す。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、本発明の第２実施形態の光導波路部材コネクタの製造工程図であり、図５Ａが、光導波路部材コネクタキットの断面図、図５Ｂが、光導波路部材コネクタの断面図を示す。
【図６】図６は、図５Ａに示す光導波路部材コネクタキットの分解斜視図を示す。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の第３実施形態の光導波路部材コネクタの製造工程図であり、図７Ａが、光導波路部材コネクタキットの断面図、図７Ｂが、光導波路部材コネクタの断面図を示す。
【図８】図８は、第３実施形態の光導波路部材コネクタの変形例の断面図を示す。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、本発明の第４実施形態の光導波路部材コネクタの製造工程図であり、図９Ａが、光導波路部材コネクタキットの断面図、図９Ｂが、光導波路部材コネクタの断面図を示す。
【図１０】図１０は、第３実施形態の光導波路部材コネクタの変形例の正断面図を示す。
【図１１】図１１は、第３実施形態の光導波路部材コネクタの変形例の正断面図を示す。
【図１２】図１２は、第３実施形態の光導波路部材コネクタの変形例の正断面図を示す。
【図１３】図１３は、第３実施形態の光導波路部材コネクタの変形例の正断面図を示す。
【図１４】図１４は、本発明の比較例の光導波路部材コネクタの一部拡大断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図３Ａおよび図３Ｂにおいて、紙面上下方向は、上下方向（厚み方向の一例、第１方向）である。紙面上側が、上側（厚み方向一方、第１方向一方）であり、紙面下側が、下側（厚み方向他方、第１方向他方）である。
【００３１】
図３Ａおよび図３ＢのＤ線より左側部分、および、Ｅ線より右側部分において、紙面左右方向は、左右方向（対向方向の一例としての幅方向、第１方向に直交する第２方向）である。紙面左側が、左側（幅方向一方、第２方向一方）であり、紙面右側が、右側（幅方向他方、第２方向他方）である。
【００３２】
図３Ａおよび図３ＢのＤ線およびＥ線間の部分において、紙面左右方向は、先後方向（厚み方向および幅方向に直交する方向、第１方向および第２方向に直交する第３方向）である。紙面右側が、先側（第３方向一方）であり、紙面左側が、後側（第３方向他方）ある。
【００３３】
具体的には、方向は、各図の方向矢印に準拠する。
【００３４】
この方向の定義により、光導波路部材コネクタキット１および光電気混載基板コネクタ１４（後述）の製造時および使用時の向きを限定する意図はない。
【００３５】
図１〜図３Ａに示すように、この光電気混載基板コネクタキット１は、光導波路部材の一例としての光電気混載基板２をコネクタ３に収容して、光導波路部材コネクタの一例としての光電気混載基板コネクタ１４を製造するためのキットである。具体的には、コネクタキット１は、光電気混載基板２と、コネクタ３とを別体で備える。
【００３６】
なお、光電気混載基板コネクタキット１は、光電気混載基板コネクタ１４の完成品ではなく、部品のセットであり、光電気混載基板２およびコネクタ３は、セット販売される。
【００３７】
以降の説明では、光電気混載基板コネクタキット１は、単にコネクタキット１と呼称する場合がある。
【００３８】
光電気混載基板２は、先後方向に延びる略平板形状を有する。また、光電気混載基板２は、例えば、可撓性（フレキシブル性あるいは塑性）を有する。図３Ｂにおける一部拡大図に示すように、光電気混載基板２は、電気回路基板４と、光導波路５とを上側に向かって順に備える。
【００３９】
電気回路基板４は、光電気混載基板２の下面を形成する。電気回路基板４は、ベース絶縁層７と、導体層８と、カバー絶縁層９とを下側に向かって順に備える。また、電気回路基板４は、必要により、ステンレスなどの金属からなる金属支持層（図示せず）を備える。
【００４０】
ベース絶縁層７は、電気回路基板４と同一の平面視形状を有する略板形状を有する。ベース絶縁層７の材料としては、例えば、ポリイミドなどの樹脂が挙げられる。
【００４１】
導体層８は、左右方向に間隔を隔てて複数並列配置されている。導体層８の材料としては、例えば、銅などの導体が挙げられる。
【００４２】
カバー絶縁層９は、導体層８を被覆して保護する保護層である。カバー絶縁層９の材料は、ベース絶縁層７の材料と同様である。カバー絶縁層９は、電気回路基板４と同一の平面視形状を有する略板形状を有する。
【００４３】
電気回路基板４の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、１５μｍ以上であり、また、例えば、３０μｍ以下、好ましくは、２０μｍ以下である。
【００４４】
光導波路５は、光電気混載基板２の上面を形成する。光導波路５は、電気回路基板４の上に位置する。光導波路５は、ストリップ型光導波路であって、具体的には、アンダークラッド層１０と、コア層１１と、オーバークラッド層１２とを上側に向かって順に備える。
【００４５】
アンダークラッド層１０は、光導波路５と同一の平面視形状を有する略板形状を有する。アンダークラッド層１０は、ベース絶縁層７の上面に設けられる。
【００４６】
コア層１１は、アンダークラッド層１０の上面に設けられる。コア層１１は、幅方向に互いに間隔を隔てて複数配置されている。また、光導波路５の左右両端部にも設けられている。複数のコア層１１は、先後方向に沿う直線形状を有する。なお、コア層１１は、その後端部において、ミラー面（図示せず）を有する。
【００４７】
オーバークラッド層１２は、アンダークラッド層１０の上面に、コア層１１を被覆するように設けられている。オーバークラッド層１２は、アンダークラッド層１０と同一の平面視形状を有する略板形状を有する。
【００４８】
アンダークラッド層１０、コア層１１およびオーバークラッド層１２の材料としては、例えば、エポキシ樹脂などの透明性樹脂が挙げられる。コア層１１の屈折率は、アンダークラッド層１０およびオーバークラッド層１２の屈折率に対して、高い。
光導波路５の厚みは、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、５０μｍ以上であり、また、例えば、１０００μｍ以下、好ましくは、２００μｍ以下である。
光電気混載基板２の厚みは、例えば、１５μｍ以上、好ましくは、５５μｍ以上であり、また、例えば、１０５０μｍ以下、好ましくは、２２０μｍ以下である。
【００４９】
図１、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、光電気混載基板２の先端部は、コネクタ３に収容される収容部６とされる。
【００５０】
収容部６は、左右両側面が左右両外側に突出する２つの基板突出部１３を含む。２つの基板突出部１３のそれぞれは、平面視略矩形状を有する。収容部６は、導体層８およびコア層１１を備えず、カバー絶縁層９、ベース絶縁層７、アンダークラッド層１０およびオーバークラッド層１２を備える。
【００５１】
コネクタ３において、次に説明する寸法を除く基本構成は、例えば、ＪＰＣＡ規格（ＰＭＴ光コネクタの詳細規格、ＪＰＣＡ−ＰＥ０３−０１−０７Ｓ−２００６、社団法人  日本電子回路工業会）に適合するＰＭＴ光コネクタと同一である。
【００５２】
コネクタ３は、本体１５と、蓋１６とを別体で備える。
【００５３】
図１および図３Ａに示すように、本体１５は、上側に向かって開放される正断面視コ字形状を有する。本体１５は、底壁１７と、第１壁１８と、第２壁１９と一体的に備える。
【００５４】
底壁１７は、先後方向に延びる略矩形平板形状を有する。底壁１７は、底面２０を有する。底面２０は、上面であり、上側に向かう平坦面を有する。
【００５５】
第１壁１８および第２壁１９は、底壁１７の左右両端縁から上側に延びており、左右方向に互いに間隔を隔てて対向する。第１壁１８および第２壁１９のそれぞれは、上下方向に延びる略矩形平板形状を有する。
【００５６】
第１壁１８は、底面２０の左端縁に連続する第１内側面２１を有する。第１内側面２１は、右側（対向方向内側）に向いており、先後方向に延びる平坦面を有する。第１内側面２１は、平面視略直線形状を有する。また、第１内側面２１は、底面２０の左端縁と、直角で連続するストレート面を有する。つまり、第１内側面２１と、底面２０との成す角度θ１は、直角である。また、第１内側面２１は、第１下部２６と、第１上部２７とを連続して有する。図３Ｂに示すように、蓋１６が第１壁１８および第２壁１９間に配置されるときに、第１上部２７は、蓋１６に左右方向に対向する第１対向面の一例であり、また、第１下部２６は、底壁１７の底面２０、および、第１上部２７の両方に連続し（を連結し）、光電気混載基板２と対向する第１連続面の一例である。
【００５７】
なお、図３Ａに示すように、第１下部２６および第１上部２７は、蓋１６が第１壁１８および第２壁１９間に配置されていないときには、明確に区別されず、それらの境界も存在しない。図２に示すように、さらに、第１内側面２１は、その先後方向中央部が左側（対向方向内側）に向かって凹む第１凹部２２を有する。第１凹部２２は、右側に向かって開放される略Ｕ字（コ字）形状を有する。第１凹部２２は、先後方向に間隔を隔てて対向配置される第１凹先面４２および第１凹後面４３と、それらの左端縁を連結する第１左面４４とを連続して有する。
【００５８】
第２壁１９は、底面２０の右端縁に連続する第２内側面２３を有する。第２内側面２３は、左側に向いており、先後方向に延びる平坦面を有する。第２内側面２３は、平面視略直線形状を有する。図３Ａに示すように、また、第２内側面２３は、底面２０の右端縁と、直角で連続するストレート面を有する。つまり、第２内側面２３と、底面２０との成す角度θ２は、直角である。また、第２内側面２３は、第２下部２８と、第２上部２９とを有する。図３Ｂに示すように、蓋１６が第１壁１８および第２壁１９間に配置されるときに、第２上部２９は、蓋１６に左右方向に対向する第２対向面の一例であり、また、第２下部２８は、底壁１７の底面２０、および、第２上部２９の両方に連続し（を連結し）、光電気混載基板２と対向する第２連続面の一例である。
【００５９】
図３Ａに示すように、第２下部２８および第２上部２９は、蓋１６が第１壁１８および第２壁１９間に配置されていないときには、明確に区別されず、それらの境界も存在しない。図２に示すように、さらに、第２内側面２３は、その先後方向中央部が右側に向かって凹む第２凹部２４を有する。第２凹部２４は、左側に向かって開放される略Ｕ字（コ字）形状を有する。第２凹部２４は、先後方向に間隔を隔てて対向配置される第２凹先面４６および第２凹後面４７と、それらの右端縁を連結する第２右面４８とを連続して有する。
【００６０】
第１内側面２１および第２内側面２３の上下方向長さは、例えば、同一であり、具体的には、光電気混載基板２および蓋１６を収容できる長さであり、より具体的には、光電気混載基板２の上下方向長さ（厚み）および蓋１６の上下方向長さ（厚み）の総和と略同一である。
【００６１】
図１〜図３Ａに示すように、蓋１６は、先後方向に延びる略平板形状を有する。また、蓋１６は、第１壁１８および第２壁１９間における対向長さＬ２よりわずかに小さい寸法（Ｌ１、後で詳述）を有する。蓋１６は、第１蓋側面３１と、第２蓋側面３２と、蓋下面３３とを一体的に備える。
【００６２】
第１蓋側面３１および第２蓋側面３２は、左右方向に対向しており、互いに平行する部分を有する。具体的には、第１蓋側面３１および第２蓋側面３２は、上記した第１内側面２１および第２内側面２３に対応する形状を有する。
【００６３】
図３Ｂに示すように、第１蓋側面３１は、蓋１６が第１壁１８および第２壁１９間に配置されるときに、第１上部２７と左右方向に対向する第３対向面の一例である。図３Ａに示すように、第１蓋側面３１と、蓋下面３３との成す角度θ３は、直角である。図２に示すように、また、第１蓋側面３１は、その先後方向中央部が左側に向かって突出する第１突出部３５を有する。第１突出部３５は、平面視略矩形状を有する。具体的には、第１突出部３５は、第１凹部２２に対応する形状を有し、詳しくは、第１凹部２２に対して小さい相似形状を有する。第１突出部３５は、先後方向に間隔を隔てて対向配置される第１突出先面５２および第１突出後面５３と、それらの左端縁を連結する第１突出左面５４とを連続して有する。
【００６４】
図３Ｂに示すように、第２蓋側面３２は、蓋１６が第１壁１８および第２壁１９間に配置されるときに、第２上部２９と左右方向に対向する第４対向面の一例である。図３Ａに示すように、第２蓋側面３２と、蓋下面３３との成す角度θ４は、直角である。図２に示すように、第２蓋側面３２は、その先後方向中央部が右側に向かって突出する第２突出部３６を有する。第２突出部３６は、平面視略矩形状を有する。具体的には、第２突出部３６は、第２凹部２３に対応する形状を有し、詳しくは、第２凹部２３に対して小さい相似形状を有する。また、第２突出部３６は、左右方向に投影したときに、第１突出部３５と重複する。第２突出部３６は、先後方向に間隔を隔てて対向配置される第２突出先面５６および第２突出後面５７と、それらの右端縁を連結する第２突出右面５８とを連続して有する。
【００６５】
図３Ａに示すように、蓋下面３３は、第２蓋側面３１および第２蓋側面３２の下端縁を連結する。蓋下面３３は、前後方向に沿い、下側に向かう平坦面を有する。
【００６６】
コネクタ３は、例えば、硬質であり、具体的には、後述するように、蓋１６を光電気混載基板２に対して押し付けることができ、かつ、本体１５が蓋１６から押し付けられても、変形が抑制される剛性を有する。
【００６７】
コネクタ３の材料としては、上記した本体１５および蓋１６の形状に精度よく成形でき、さらには、押し付けに耐えうる機械強度を有し、さらに、接着剤３０（後述）との接合性（親和性）に優れれば特に限定されず、例えば、樹脂、金属、好ましくは、樹脂、より好ましくは、硬質の樹脂が挙げられる。
【００６８】
（コネクタの寸法）
図２および図３Ａに示すように、蓋１６における先後方向中央部以外の部分の左右方向長さ（幅）Ｌ１の、第１壁１８および第２壁１９間における先後方向中央部以外の部分の対向長さ（開口幅）（左右方向長さ）Ｌ２に対する長さ比（Ｌ１／Ｌ２）は、０．８０以上であり、好ましくは、０．８２以上、より好ましくは、０．８５以上、さらに好ましくは、０．８６以上であり、さらには、０．９０以上、さらには、０．９２以上、さらには、０．９５以上、さらには０．９６以上である。また、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）は、０．９９以下であり、好ましくは、０．９８以下、より好ましくは、０．９７以下である。
【００６９】
長さ比（Ｌ１／Ｌ２）が上記した下限に満たなければ、光電気混載基板２を蓋１６および底壁１７で挟む第２工程（後述）で、光電気混載基板２の左右両端部を確実に挟むことができない。そのため、図１４に示すように、光電気混載基板２の左右両端部が上側にずれ（浮き上がり）、そのため、光電気混載基板２の左右両端部に配置されるコア層１１の光接続精度が低下する。
【００７０】
他方、長さ比（Ｌ１／Ｌ２）が上記した上限を超えれば、光電気混載基板２を第１壁１８および第２壁１９間に配置する第１工程（後述）を確実に実施できない。とくに、機械による自動作業では、光電気混載基板２を第１壁１８および第２壁１９間に配置する第１工程を実施できないことが顕在化する。
【００７１】
蓋１６における左右方向長さＬ１は、先後方向において中央部以外の部分すべてで、同一である。また、第１壁１８および第２壁１９間の左右方向長さＬ２は、先後方向中央部以外の部分の部分すべてで、同一である。従って、蓋１６の左右方向長さＬ１と、第１壁１８および第２壁１９間の左右方向長さＬ２とは、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）の範囲を、先後方向中央部以外の部分いずれの部位においても、満足するように調整される。例えば、蓋１６の先端部における左右方向長さＬ１の、第１壁１８および第２壁１９間の先端部における左右方向長さＬ２に対する比が、上記した範囲内（０．８０以上、０．９９以下）にある。これは、コネクタ３の後端部においても同様である。
【００７２】
また、蓋１６における先後方向中央部の左右方向長さ（第１突出部３５および第２突出部３６に対応する蓋１６の幅）Ｌ３の、第１壁１８および第２壁１９間における先後方向中央部の対向長さ（第１凹部２２および第２凹部２４に対応する開口幅）Ｌ４に対する長さ比（Ｌ３／Ｌ４）は、例えば、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）と略同一である（Ｌ３／Ｌ４≒Ｌ１／Ｌ２）。
【００７３】
第１突出部３５の先後方向長さＬ５（第１突出先面５２および第１突出後面５３の対向長さＬ５）の、第１凹部２２の先後方向長さＬ６（第１凹先面４２および第１凹後面４３間の対向長さＬ６）に対する長さ比（Ｌ５／Ｌ６）は、例えば、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）と略同一である（Ｌ５／Ｌ６≒Ｌ１／Ｌ２）。
【００７４】
第２突出部３６の先後方向長さＬ７（第２突出先面５６および第２突出後面５７の対向長さＬ７）の、第２凹部２４の先後方向長さＬ８（第２凹先面４６および第２凹後面４７間の対向長さＬ８）に対する長さ比（Ｌ７／Ｌ８）は、例えば、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）と略同一である（Ｌ７／Ｌ８≒Ｌ１／Ｌ２）。
【００７５】
（光電気混載基板コネクタの製造方法）
次に、コネクタキット１を用いて、光電気混載基板コネクタ１４を製造する方法を説明する。
【００７６】
コネクタキット１を製造するには、まず、上記した光電気混載基板２および上記したコネクタ３を準備する。なお、図３Ａおよび図４Ａに示すように、光電気混載基板２には、製造方法および材料の関係上、歪み（たわみや反りなど）などの変形が許容される。上記した歪みは、例えば、側断面視略波形状（図４Ａ参照）、および、正断面視略湾曲形状（図３Ａ参照）などの変形を含む。なお、上記した湾曲形状は、例えば、図３Ａに示すように、左右両外側に向かうに従って下側に湾曲する形状（中央部が左右両端部に比べて浮き上がる形状）を含む。
【００７７】
次いで、光電気混載基板２をコネクタ３の本体１５に収容する。具体的には、光電気混載基板２の収容部６を本体１５における第１壁１８および第２壁１９間に収容（配置）する（第１工程）。
【００７８】
第１工程は、例えば、機械による自動作業や、作業者による手作業によって、実施される。製造効率の観点から、好ましくは、第１工程は、機械による自動作業で実施される。第２工程以降の工程も、第１工程と同様である。
【００７９】
第１工程では、まず、電気回路基板４が下を向き、光導波路５が上を向く状態で、光電気混載基板２を本体１５の底壁１７に載置する。なお、光電気混載基板２は、上記した変形に基づいて、その左右両端部の下端が、底壁１７の底面２０に接触する一方、左右方向中央部は、また、底面２０と間隔が隔てられて（浮き上がって）いてもよい。また、２つの基板突出部１３のそれぞれを、第１凹部２２および第２凹部２４のそれぞれに嵌め込む。
【００８０】
図２、図３Ｂおよび図４Ｂに示すように、その後、蓋１６を、本体１５における第１壁１８および第２壁１９の間に配置する（第２工程）。
【００８１】
第２工程では、蓋１６を、光電気混載基板２に対して下降させて、第１内側面２１および第２内側面２３の間に嵌め込む。
【００８２】
同時に、蓋１６の蓋下面３３を光電気混載基板２に対して押し付ける。これにより、蓋１６および底壁１７によって、光電気混載基板２を上下方向に挟み込む。これによって、光電気混載基板２は、本体１５に対して位置決めされる。
【００８３】
すると、収容部６における光電気混載基板２（カバー絶縁層９）の下面全面は、底壁１７の底面２０全面に接触（面接触）する。そのため、収容部６は、面方向に延びる平板形状となる。
【００８４】
光電気混載基板２の左右両側面のそれぞれは、本体１５における第１下部２６および第２下部２８のそれぞれと、左右方向に対向する。
【００８５】
一方、蓋１６における第１蓋側面３１および第２蓋側面３２のそれぞれは、本体１５における第１上部２７および第２上部２９のそれぞれと、左右方向に対向する。
【００８６】
第１蓋側面３１および第１上部２７間には、第１隙間３７が形成される。さらに、第２蓋側面３２および第２上部２９間には、第２隙間３８が形成される。第１隙間３７および第２隙間３８は、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）（さらには、Ｌ３／Ｌ４）が０．８０以上、０．９９以下であることに基づく、微小空間（遊び、あるいは、余裕）である。
【００８７】
第１隙間３７は、先後方向に沿って延びており、第１内側面２１および第１蓋側面３１に対応する平面視形状を有する。第１隙間３７は、光電気混載基板２の上面から上側に延びる正断面視略直線スリット形状を有する。また、第１隙間３７は、第１凹部２２および第１突出部３５間にも形成されており、そのため、第１隙間３７は、平面視において、右側に向かって開く略ハット形状を有する。かかる第１隙間３７は、上記した長さ比（Ｌ３／Ｌ４、さらには、Ｌ５／Ｌ６）に基づいて形成される。
【００８８】
第２隙間３８は、先後方向に沿って延びており、第２内側面２３および第２蓋側面３２に対応する平面視形状を有する。第２隙間３８は、光電気混載基板２の上面から上側に延びる正断面視略直線スリット形状を有する。また、第２隙間３８は、第２凹部２４および第２突出部３６間にも形成されており、そのため、第２隙間３８は、平面視において、左側に向かって開く略ハット形状を有する。かかる第２隙間３８は、上記した長さ比（Ｌ３／Ｌ４、さらには、Ｌ７／Ｌ８）に基づいて形成される。
【００８９】
図３Ｂの仮想線で示すように、その後、接着剤３０を、第１隙間３７および第２隙間３８に注入する（第３工程）。
【００９０】
接着剤３０は、例えば、液状または半固形状である。好ましくは、第１隙間３７および第２隙間３８における優れた流動性を得る観点から、液状である。また、接着剤３０は、例えば、硬化型、感圧接着型が挙げられ、好ましくは、優れた流動性（未硬化時における優れた流動性）、高い接着性を得る観点から、硬化型が挙げられる。
【００９１】
具体的には、第１隙間３７および第２隙間３８のそれぞれの上端部から、接着剤３０を注入する。すると、接着剤３０は、第１隙間３７では、その上端部から下端部に流動し、続いて、光電気混載基板２の左端部に至り、蓋１６の蓋下面３３および光電気混載基板２の上面の間に広がるとともに、光電気混載基板２の左端部を回り込みながら（図示せず）、底壁１７の底面２０および光電気混載基板２の下面の間に広がる。また、接着剤３０は、第２隙間３８では、その上端部から下端部に流動し、続いて、光電気混載基板２の右端部に至り、蓋１６の蓋下面３３および光電気混載基板２の上面の間に広がるとともに、光電気混載基板２の右端部を回り込みながら（図示せず）、底壁１７の底面２０および光電気混載基板２の下面の間に広がる。
【００９２】
その後、接着剤３０が硬化型であれば、これを硬化させる。
【００９３】
接着剤３０によって、光電気混載基板２は、本体１５および蓋１６（コネクタ３）に、接着されて固定される。
【００９４】
これによって、光電気混載基板２と、これを収容するコネクタ３とを備え、第１隙間３７および第２隙間３８に接着剤３０が充填された光電気混載基板コネクタ１４が製造される。
【００９５】
その後、光電気混載基板コネクタ１４におけるコア層１１を、別の光導波路や光ケーブルなど光学部材（図示せず）に光学的に接続する。
【００９６】
そして、このコネクタキット１では、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）が０．９９以下であるので、とりわけ、機械による自動作業によっても、蓋１６を第１壁１８および第２壁１９間に確実に嵌め込むことができる。
【００９７】
一方、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）が０．９０未満であれば、図１４に示すように、第２工程において、光電気混載基板２の左右両端部は、蓋１６によって押さえ付けられず、つまり、蓋１６および底壁１７とで、挟み込むことができない。そのため、光電気混載基板２の左右両端部におけるコア層１１が、上側にずれ（浮き上がり）、そのため、光電気混載基板２のコア層１１の光接続精度が低下する。
【００９８】
他方、このコネクタキット１では、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）が０．８０以上であるので、光電気混載基板２の左右両端部も蓋１６および底壁１７で確実に挟むことができる。そのため、光電気混載基板２の左右両端部における浮き上がりを抑制でき、上記したコア層１１のずれを抑制できるので、光電気混載基板２の光接続精度に優れる。
【００９９】
また、コネクタキット１の製造方法では、第３工程において、接着剤３０を、第１隙間３７および第２隙間３８に注入するので、光電気混載基板２をコネクタ３に確実に接着して固定することができる。
【０１００】
（変形例）
以下の変形例において、上記した第１実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、変形例は、特記する以外、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０１】
第１実施形態では、図１に示すように、光電気混載基板２が基板突出部１３を備えるが、図示しないが、例えば、基板突出部１３を備えず、光電気混載基板２を構成することもできる。さらに、本体１５が第１凹部２２および第２凹部２４を備えず、かつ、蓋１６が第１突出部３５および第２突出部３６を備えず、コネクタキット１を構成することもできる。
【０１０２】
第１実施形態では、第２工程において、第１隙間３７および第２隙間３８が形成される。しかし、図示しないが、第１隙間３７が形成される一方、第２隙間３８が形成されないように、第２工程を実施することもできる。また、その逆であってもよい。
【０１０３】
また、第１実施形態の製造方法では、第１工程および第２工程を順に実施しているが、例えば、図示しないが、第１工程および第２工程を同時に実施することもできる。この方法によれば、変形が許容された光電気混載基板２を、底壁１７とともに、第１壁１８および第２壁１９間を通過させて、続いて、蓋１６および底壁１７で挟みながら、底壁１７の底面２０に押し付けることができる。
【０１０４】
また、図示しないが、第１内側面２１は、第１下部２６および第１上部２７に加え、第１上部２７の上端縁から上側に延び、第１壁１８および第２壁１９間に蓋１６が配置されるときに、蓋１６の第１蓋側面３１と対向しない第１上端部（図示せず）をさらに有することもできる。また、第２内側面２３は、第２下部２８および第２上部２９に加え、第２上部２９の上端縁から上側に延び、第１壁１８および第２壁１９間に蓋１６が配置されるときに、蓋１６の第２蓋側面３２と対向しない第２上端部（図示せず）をさらに有することもできる。
【０１０５】
第１実施形態では、光導波路部材の一例としての光電気混載基板２を例示しているが、例えば、図示しないが、電気回路基板４を備えず、光導波路５をのみ備えることができる。
【０１０６】
（第２実施形態）
第２実施形態において、上記した第１実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第２実施形態は、特記する以外、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０７】
また、図５Ｂにおける２つの拡大図では、第１内側面２１および第１蓋側面３１の相対配置と、第２内側面２３および第２蓋側面３２の相対配置とを明確に示すために、接着剤３０を省略し、ハッチング処理を施していない。
【０１０８】
図５Ａ〜図６に示すように、第２実施形態では、第１内側面２１、第２内側面２３、第１蓋側面３１および第２蓋側面３２のいずれもが、厚み方向（上下方向）に対して傾斜している。
【０１０９】
具体的には、図５Ａに示すように、第１内側面２１および第２内側面２３は、底面２０の左右両端縁から上側に延びるに従って、左右両外側に向かって傾斜している。つまり、第１内側面２１は、上側に向かうに従って、左側に向かって傾斜する。また、第２内側面２３は、上側に向かうに従って、右側に向かって傾斜する。従って、第１内側面２１および第２内側面２３は、ともに、上側に面する。なお、第１内側面２１の厚み方向（具体的には、底壁１７の底面２０の面方向に直交する方向）に対する傾斜Ｘ１と、第２内側面２３の厚み方向に対する傾斜Ｘ２とは、例えば、同一である。傾斜Ｘ１および傾斜Ｘ２の詳細は、後で述べる。
【０１１０】
第１蓋側面３１および第２蓋側面３２は、蓋下面３３の左右両端縁から上側に延びるに従って、左右両外側に向かって傾斜している。つまり、第１蓋側面３１は、上側に向かうに従って、左側に向かって傾斜する。また、第２蓋側面３２は、上側に向かうに従って、右側に向かって傾斜する。従って、第１蓋側面３１および第２蓋側面３２は、ともに、下側に面する。なお、第１蓋側面３１の厚み方向（具体的には、蓋１６の蓋下面３３の面方向に直交する方向）に対する傾斜Ｙ１と、第２蓋側面３２の厚み方向に対する傾斜Ｙ２とは、同一である。傾斜Ｙ１および傾斜Ｙ２の詳細は、次に述べる。
【０１１１】
第２実施形態では、第１内側面２１の傾斜Ｘ１は、第１蓋側面３１の傾斜Ｙ１に比べて、小さい（図５Ｂの左側の拡大図参照）。かつ、第２内側面２３の傾斜Ｘ２は、第２蓋側面３２の傾斜Ｓ２に比べて、小さい（図５Ｂの右側の拡大図参照）。
【０１１２】
具体的には、傾斜Ｘ１の、傾斜Ｙ１に対する比（Ｘ１／Ｙ１）は、例えば、１未満、好ましくは、０．９９以下、より、好ましくは、０．９０以下であり、また、例えば、０．５以上である。また、傾斜Ｙ１から傾斜Ｘ１を差し引いた値（差、Ｙ１−Ｘ１）は、例えば、０度超過、好ましくは、０．１度以上、より好ましくは、１度以上、さらに好ましくは、５度以上、とりわけ好ましくは、１０度以上であり、また、例えば、４５度以下である。
【０１１３】
具体的には、傾斜Ｘ１は、例えば、０度超過、好ましくは、０．２度以上、より好ましくは、１度以上であり、また、例えば、４０度以下、好ましくは、１０度以下である。傾斜Ｙ１は、例えば、０度超過、好ましくは、０．５度以上、より好ましくは、２度以上であり、また、例えば、４５度以下、好ましくは、１５度以下である。
【０１１４】
なお、第２実施形態における傾斜Ｘ１は、第１内側面２１と底面２０との成す角度θ１から直角分だけ差し引いた角度（θ１−９０度）である。第２実施形態における傾斜Ｙ１は、第１蓋側面３１と蓋下面３３との成す角度θ３から直角分だけ差し引いた角度（θ３−９０度）である。角度θ１および角度θ３は、ともに、鈍角である。
【０１１５】
また、傾斜Ｘ２の、傾斜Ｙ２に対する比（Ｘ２／Ｙ２）は、上記した比（Ｘ１／Ｙ１）と同一である。傾斜Ｘ２および傾斜Ｙ２の具体的な範囲は、上記と同様である。第２実施形態における傾斜Ｘ２は、第２内側面２３と底面２０との成す角度θ２から直角分だけ差し引いた角度（θ２−９０度）である。第２実施形態における傾斜Ｙ２は、第２蓋側面３２と蓋下面３３との成す角度θ４から直角分だけ差し引いた角度（θ４−９０度）である。角度θ２および角度θ４は、ともに、鈍角である。
【０１１６】
但し、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）は、厚み方向におけるいずれか一点において、上記した範囲内にあればよく、例えば、厚み方向中央部、下端部および上端部のいずれにおいても、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）を満足し、好ましくは、厚み方向中央部において、上記した長さ比（Ｌ１／Ｌ２）を満足する。
【０１１７】
なお、図６が参照されるように、第１凹部２２における第１凹先面４２、第１凹後面４３および第１左面４４は、いずれも、上記した傾斜Ｘ１を有する。また、第１突出部３５における第１突出先面５２、第１突出後面５３および第１突出左面５４は、いずれも、上記した傾斜Ｙ１を有する。そして、第１凹部２２における傾斜Ｘ１および第１突出部３５における傾斜Ｙ１も、上記した範囲内にある。
【０１１８】
また、第２凹部２４における第２凹先面４６、第２凹後面４７および第２右面４８は、いずれも、上記した傾斜Ｘ２を有する。第２突出部３６における第２突出先面５６、第２突出後面５７および第２突出右面５８は、いずれも、上記した傾斜Ｙ２を有する。そして、第２凹部２４における傾斜Ｘ２および第２突出部３６における傾斜Ｙ２も、上記した範囲内にある。
【０１１９】
図５Ａ〜図６に示すように、また、第１壁１８は、孔４１を有する。孔４１は、第１壁１８を左右方向に貫通する貫通孔である。孔４１の右端縁は、第１内側面２１の第１上部２７に連続する。
【０１２０】
図５Ｂに示すように、第２工程で形成される第１隙間３７および第２隙間３８は、ともに、底壁１７に近づくに従って、左右方向に沿う断面積が大きくなる。つまり、第１隙間３７を仕切る第１蓋側面３１および第１上部２７と、第２隙間３８を仕切る第２蓋側面３２および第２上部２９とは、ともに、正断面視において、上側に向かうに従って、それらの左右方向の対向長さが近づくテーパ形状を有する。
【０１２１】
図５Ｂの矢印で示すように、第３工程では、接着剤３０を、孔４１を介して、第１隙間３７に注入する。
【０１２２】
その後、接着剤３０は、図３Ｂの拡大図が参照されるように、蓋１６および光電気混載基板２の間と、光電気混載基板２と底壁１７との間とを介して、第２隙間３８に流入する。これにより、接着剤３０が、第１隙間３７および第２隙間３８の両方に充填される。
【０１２３】
そして、このコネクタキット１では、第１隙間３７および第２隙間３８に孔４１から接着剤３０を充填すれば、第１隙間３７および第２隙間３８は、底壁１７に近づくに従って、左右方向に沿う断面積が大きくなるので、光電気混載基板２の近傍における接着剤３０の充填量を増大させることができる。そのため、光電気混載基板２をより確実に本体１５に接着して固定することができる。
【０１２４】
また、このコネクタキット１では、第１内側面２１、第２内側面２３、第１蓋側面３１および第２蓋側面３２は、いずれも、厚み方向に対して傾斜している。そのため、互いに対向する第１内側面２１および第２蓋側面３２の間、および、互いに対向する第２内側面２３および第２蓋側面３２の間に、接着剤３０を配置することにより、接着剤３０と、第１内側面２１、第２内側面２３、第１蓋側面３１および第２蓋側面３２のそれぞれの面との接着面積を、上記した面がストレート面（傾斜しない面）である第１実施形態（図３Ａおよび図３Ｂ参照）に比べて、増大させることができる。そのため、接着剤３０による接着力を向上させることができる。その結果、コネクタ３の光電気混載基板２に対するより確実な固定を図ることができる。
【０１２５】
また、このコネクタキット１では、第１内側面２１および第１蓋側面３１は、上側に延びるに従って、左側に向かって傾斜するので、蓋１６を第１壁１８および第２壁１９間に確実に配置しながら、第１内側面２１および第１蓋１６側面３１と接着剤３０との接触面積を増大させることができる。さらに、第１内側面２１の傾斜Ｘ１が第１蓋１６側面３１の傾斜Ｙ１に比べて小さいので、それらの間に形成される第１隙間３７の左右方向に沿う断面積が光電気混載基板２に向かって大きくなる。そのため、接着剤３０による接着力を向上させることができる。その結果、光電気混載基板２をより確実に本体１５に接着して固定することができる。
【０１２６】
さらに、第２内側面２３および第２蓋１６側面３２は、上側に延びるに従って、右側に向かって傾斜するので、蓋１６を第１壁１８および第２壁１９間に確実に配置しながら、第２内側面２３および第２蓋１６側面３２と接着剤３０との接触面積を増大させることができる。さらに、第２内側面２３の傾斜Ｘ２が第２蓋１６側面３２の傾斜Ｙ２に比べて小さいので、それらの間に形成される第２隙間３８の左右方向に沿う断面積が光電気混載基板２に向って大きくなる。そのため、接着剤３０による接着力を向上させることができる。その結果、光電気混載基板２をより確実に本体１５に接着して固定することができる。
【０１２７】
その結果、蓋の本体１５に対する嵌め込み性を向上させながら、接着剤３０によって、光電気混載基板２をより確実に本体１５に接着して固定することができる。
【０１２８】
（変形例）
以下の変形例において、上記した第２実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、変形例は、特記する以外、第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２９】
図示しないが、孔４１は、第１壁１８および第２壁１９の両方に設けることもできる。また、孔４１を設けずに、第１壁１８および第２壁１９を構成することもできる。
【０１３０】
図示しないが、第１隙間３７は、第２実施形態のように、底壁１７に近づくに従って、断面積が大きくなる一方、第２隙間３８は、第１実施形態のように、互いに平行し、上下方向に真っ直ぐに延びるストレート面である第２内側面２３および第２蓋側面３２とによって形成することができる。また、その逆であってもよい。
【０１３１】
（第３実施形態）
第３実施形態において、上記した第１および第２実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第３実施形態は、特記する以外、第１および第２実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３２】
図７Ａおよび図７Ｂに示すように、第１下部２６、第２下部２８および底面２０は、第１上部２７および第２上部２９から下側に向かって凹む凹部としての第３凹部４５を形成する。
【０１３３】
第３凹部４５は、光電気混載基板２を収容できる形状を有し、具体的には、下側に向かって正断面視略矩形状に切り欠かれた形状を有する。第１下部２６および第１上部２７は、ともに、底面２０の左右両端縁から上側に真っ直ぐに延びるストレート面である。
【０１３４】
具体的には、第１下部２６および第２下部２８のそれぞれと、底面２０との成す角度θ１および角度θ２のそれぞれは、直角であり、また、第１下部２６および第２下部２８は、平行する。また、第３凹部４５の深さ（第１下部２６および第１上部２７の上下方向長さ）は、光電気混載基板２の厚みと略同一である。
【０１３５】
なお、第１下部２６および第１上部２７は、屈曲面を形成し（面一でなく）、それらの境界には、右側に出張る第１稜線５９が形成される。また、第２下部２８および第２上部２９は、屈曲面を形成し、それらの境界には、左側に出張る第２稜線６０が形成される。
【０１３６】
第１工程では、光電気混載基板２を、第３凹部４５に嵌め込む。この際、第１下部２６および第２下部２８は、光電気混載基板２と、左右方向において対向する。
【０１３７】
第２工程では、第３凹部４５内における光電気混載基板２と、蓋１６と底壁１７とで挟み込む。
【０１３８】
そして、このコネクタキット１では、第１工程において、第１下部２６（第１連続面の一例）および第２下部２８（第２連続面の一例）が、左右方向において光電気混載基板２と対向するように、光電気混載基板２を第３凹部４５に収容して嵌め込むことができる。そのため、光電気混載基板２を本体１５に予め嵌め込んだ状態で、第２工程において、蓋１６と底壁１７とで、光電気混載基板２を挟み込むことができる。そのため、光電気混載基板２をより確実にコネクタ３に固定することができる。
【０１３９】
（変形例）
以下の変形例において、上記した第３実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、変形例は、特記する以外、第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４０】
また、図８における２つの拡大図では、第１内側面２１および第１蓋側面３１の相対配置と、第２内側面２３および第２蓋側面３２の相対配置とを明確に示すために、接着剤３０を省略し、ハッチング処理を施していない。
【０１４１】
図８に示すように、第１上部２７および第２上部２９のそれぞれは、上下方向に延びるストレート面である。つまり、第１内側面２１および第２内側面２３は、上下方向に沿って延びるストレート面である。角度θ１および角度θ２は、ともに、直角である。
【０１４２】
（第４実施形態）
第４実施形態において、上記した第１〜第３実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、第４実施形態は、特記する以外、第１〜第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４３】
図９Ａおよび図９Ｂに示すように、第１内側面２１の傾斜Ｘ１は、第１蓋側面３１の傾斜Ｙ１に比べて、大きい。また、第２内側面２３の傾斜Ｘ２は、第２蓋側面３２の傾斜Ｙ２に比べて、大きい。
【０１４４】
具体的には、傾斜Ｘ１の、傾斜Ｙ１に対する比（Ｘ１／Ｙ１）は、例えば、１超過、好ましくは、１．０１以上、より、好ましくは、１．１以上であり、また、例えば、１．５以下である。また、傾斜Ｘ１から傾斜Ｙ１を差し引いた値（差、Ｘ１−Ｙ１）は、例えば、０度超過、好ましくは、０．１度以上、より好ましくは、１度以上、さらに好ましくは、５度以上、とりわけ好ましくは、１０度以上であり、また、例えば、４５度以下である。
【０１４５】
具体的には、傾斜Ｘ１は、例えば、０度超過、好ましくは、０．５度以上、より好ましくは、２度以上であり、また、例えば、４５度以下、好ましくは、１５度以下である。傾斜Ｙ１は、例えば、０度超過、好ましくは、０．２度以上、より好ましくは、１度以上であり、また、例えば、４０度以下、好ましくは、１０度以下である。
【０１４６】
また、傾斜Ｘ２の、傾斜Ｙ２に対する比（Ｘ２／Ｙ２）は、上記した比（Ｘ１／Ｙ１）と同一である。傾斜Ｘ２および傾斜Ｙ２の具体的な範囲は、上記と同様である。
【０１４７】
第２工程において、蓋１６を、第１内側面２１および第２内側面２３の間に配置すると、第１隙間３７および第２隙間３８が形成される。
【０１４８】
第２工程で形成される第１隙間３７および第２隙間３８は、ともに、底壁１７に近づくに従って、左右方向に沿う断面積が小さくなる。つまり、第１隙間３７を仕切る第１蓋側面３１および第１上部２７と、第２隙間３８を仕切る第２蓋側面３２および第２上部２９とは、ともに、正断面視において、上側に向かうに従って、それらの左右方向の対向長さが離れるテーパ形状を有する。
【０１４９】
そして、このコネクタキット１では、第２工程において、第１隙間３７および第２隙間３８のそれぞれの上端縁の断面積を大きく設定でき、その結果、図９Ｂの仮想線で示すように、上記した上端縁から、接着剤３０を簡単かつ確実に注入することができる。
【０１５０】
（変形例）
以下の変形例において、上記した第３実施形態と同様の部材および工程については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、変形例は、特記する以外、第３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５１】
また、図１０〜図１３のそれぞれにおける２つの拡大図では、第１内側面２１および第１蓋側面３１の相対配置と、第２内側面２３および第２蓋側面３２の相対配置とを明確に示すために、接着剤３０を省略し、ハッチング処理を施していない。
【０１５２】
図１０に示すように、第１蓋側面３１および第２蓋側面３２のそれぞれは、蓋下面３３の左右両端縁のそれぞれから上側に向かって真っ直ぐに延びるストレート面である。第１蓋側面３１と蓋下面３３との成す角度θ３は、直角であり、第２蓋側面３２と蓋下面３３との成す角度θ４は、直角である。第１蓋側面３１および第２蓋側面３２は、平行する。
【０１５３】
図１１に示すように、第１内側面２１および第２内側面２３のそれぞれは、底面２０の左右両端縁のそれぞれから上側に向かって真っ直ぐに延びるストレート面である。
【０１５４】
一方、第１蓋側面３１および第２蓋側面３２は、上側に向かうに従って、面方向に内側に傾斜する。具体的には、第１蓋側面３１は、上側に向かうに従って、右側に傾斜する。第２蓋側面３２は、上側に向かうに従って、左側に傾斜する。図１１に示す変形例では、第１蓋側面３１の傾斜Ｙ１は、直角から角度θ３を差し引いた値（９０度−θ３）である。角度θ３は、鋭角である。第２蓋側面３２の傾斜Ｙ２は、直角から角度θ４を差し引いた値（９０度−θ４）である。角度θ４は、鋭角である。
【０１５５】
図１２に示すように、第１内側面２１の傾斜方向と、第１蓋側面３１の傾斜方向とが異なってもよい。この場合には、角度θ１および角度θ２は、ともに、鈍角である一方、角度θ３および角度θ４は、ともに、鋭角である。
【０１５６】
図１３に示すように、第１内側面２１の傾斜Ｘ１と第１蓋側面３１の傾斜Ｙ１とが、同一であり、第２内側面２３の傾斜Ｘ２と第２蓋側面３２の傾斜Ｙ２とが、同一であってもよい。具体的には、角度θ１および角度θ３が、同一であり、角度θ２および角度θ４が、同一である。蓋１６を第１壁１８および第２壁１９間に配置したときに、第１内側面２１および第１蓋側面３１は、平行し、また、第２内側面２３および第２蓋側面３２は、平行する。
【０１５７】
上記した各実施形態および各変形例は、適宜組合せることができる。例えば、第１〜第３実施形態およびそれらの変形例のうちから、第１内側面２１および第１蓋側面３１に１つを適用し、第２内側面２３および第２蓋側面３２に他の１つを適用することもできる。
【符号の説明】
【０１５８】
１     コネクタキット（光導波路部材コネクタキット）
２     光電気混載基板
３     コネクタ（光電気混載基板コネクタ）
５     光導波路
１５   本体
１６   蓋
１７   底壁
１８   第１壁
１９   第２壁
２１   第１内側面
２３   第２内側面
３０   接着剤
３１   第１蓋側面
３２   第２蓋側面
３７   第１隙間
３８   第２隙間
４５   第３凹部
Ｌ１   蓋の左右方向長さ
Ｌ２   第１壁および第２壁間の対向長さ
Ｘ１   第１対向面の傾斜
Ｘ２   第２対向面の傾斜
Ｙ１   第３対向面の傾斜
Ｙ２   第４対向面の傾斜
【図１】
2019078840.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019078840.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019078840.tif 000009
【図８】
2019078840.tif 000010
【図９】
2019078840.tif 000011
【図１０】
2019078840.tif 000012
【図１１】
2019078840.tif 000013
【図１２】
2019078840.tif 000014
【図１３】
2019078840.tif 000015
【図１４】
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