(57)【要約】【課題】従来の磁力装置より優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供する。【解決手段】磁力装置１００は、固定磁石部２０と、その磁力影響領域内を軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動可能な可動磁石部３１，３２と、を備えている。固定磁石部２０は、固定磁石２１と、円柱状磁石２２及び磁性材料製の管状体２３と、２枚の磁性材料製の板材４１，４２と、板材４１，４２の外側面４１ａ，４２ａに付設されたシート状磁石４３，４４と、板材４１，４２の間に挟持された円板状磁石４５，４６と、板材４２の下縁部４２ｄに配置された磁性材料製の突片材４７及び非磁性材料製の突片材４８と、を備えている。可動磁石部３１，３２の磁極３１ａ，３２ａが、それぞれの移動方向Ｄ１，Ｄ２に向かって斜めに突出する状態に配置され、固定磁石２１の円形面２１ａの極性と、一方の可動磁石３１の磁極３１ａの極性と、が同じＮ極に設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を所定の軌道に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、
円板状若しくは円柱状の固定磁石と、
前記固定磁石の円形面に立設された前記円形面の直径より外径の小さい円柱状磁石若しくは磁性材料製の管状体の少なくとも一方と、
前記固定磁石の円形面上に、前記円柱状磁石及び前記管状体を挟んで対向する壁体をなすとともに、それぞれの前記可動磁石部が移動する軌道に沿って配置された２枚の磁性材料製の板材と、
前記板材の前記軌道方向の端部寄りの部分の間に積層状に挟持された円板状磁石若しくはリング状磁石と、
一方の前記板材の下縁部に、前記板材と直交する方向に突出するように積層して配置された磁性材料製の突片材及び非磁性材料製の突片材と、を備え、
前記可動磁石部が、それぞれの移動方向に向かって一方の磁極を斜めに突出する状態に配置され、
前記固定磁石の円形面の極性と、少なくとも一つの前記可動磁石部の磁極の極性と、が同じである磁力装置。
【請求項２】
前記板材の外側面の一部にシート状磁石を付設した請求項１記載の磁力装置。
【請求項３】
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を所定の軌道に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、
円板状若しくは円柱状の固定磁石と、
前記固定磁石の円形面に立設された前記円形面の直径より外径の小さい円柱状磁石及び半球状磁石と、
前記固定磁石の円形面上に、前記円柱状磁石を挟んで対向する壁体をなすとともに、それぞれの前記可動磁石部が移動する軌道に沿って配置された２枚の磁性材料製の板材と、
前記板材の前記軌道方向の端部寄りの部分の少なくとも一方の面に配置された円板状磁石若しくはリング状磁石と、
一方の前記板材の下縁部に、前記板材と直交する方向に突出するように積層して配置された磁性材料製の突片材及び非磁性材料製の突片材と、を備え、
前記可動磁石部が、それぞれの移動方向に向かって一方の磁極を斜めに突出する状態に配置され、
前記固定磁石の円形面の極性と、少なくとも一つの前記可動磁石部の磁極の極性と、が同じである磁力装置。
【請求項４】
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を所定の軌道に沿って移動可能に配置された可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、
円板状若しくは円柱状の固定磁石と、
前記固定磁石の円形面に配置された前記円形面の直径より外径の小さい円板状磁石と、
前記円板状磁石の円形面に、前記可動磁石部の軌道に沿って配置された磁性材料製の板材と、
前記板材の前記円板状磁石の真上に立設された円柱状磁石と、
前記板材の表面及び裏面の少なくとも一部に配置された円板状磁石若しくはリング状磁石と、
一方の前記板材の側縁部に、前記板材と直交する方向及び前記板材と平行をなす方向に突出するように配置された磁性材料製の突片材及び非磁性材料製の突片材と、を備え、
前記可動磁石部が、それぞれの移動方向に向かって一方の磁極を斜めに突出する状態に配置され、
前記固定磁石の円形面の極性と、少なくとも一つの前記可動磁石部の磁極の極性と、が同じである磁力装置。
【請求項５】
前記磁性材料製の板材の中央付近に前記板材の表裏が反転する捻り部を設けた請求項１〜３の何れかに記載の磁力装置。
【請求項６】
前記円板状磁石の露出面の少なくとも一部を磁性材料製のカバーで被覆した請求項３〜５の何れかに記載の磁力装置。
【請求項７】
前記可動磁石部が、前記可動磁石部の移動方向に向かって斜めに突出した突状部を有する請求項１〜６の何れかに記載の磁力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力を利用することにより、所定の運動状態を長期間に亘って維持することが可能な磁力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者は、磁力装置に関する研究、開発を長期間に亘って行っているが、本発明に関連する技術として、例えば、特許文献１に記載された「磁力装置」がある。
【０００３】
特許文献１に記載された「磁力装置」は、所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、固定磁石部の磁力影響領域内を所定軌道に沿って移動可能に配置された可動磁石部と、を備えている。固定磁石部は、円板状若しくは円柱状の固定磁石と、固定磁石の周囲を囲繞する第一磁性材と、固定磁石部に対する可動磁石部の接近側領域から固定磁石の表面の一部を覆うように配置された第二磁性材と、固定磁石部に対する可動磁石部の離隔側領域において固定磁石部に隣り合う部分に配置された第三磁性材と、を備えている。また、固定磁石部の所定軌道側に位置する部分の極性と、可動磁石部の固定磁石部側に位置する部分の極性と、が同じ極性に設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２４５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された「磁力装置」は、優れた回転維持機能を発揮するのであるが、所定の運動状態を維持する機能をさらに向上させるためには、磁石から運動体に付与される付勢力を高めるとともに、磁石からの抵抗力（反付勢力）を緩和したり、付勢力に変えたりする必要がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、従来の磁力装置より優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の磁力装置は、
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を所定の軌道に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、
円板状若しくは円柱状の固定磁石と、
前記固定磁石の円形面に立設された前記円形面の直径より外径の小さい円柱状磁石若しくは磁性材料製の管状体の少なくとも一方と、
前記固定磁石の円形面上に、前記円柱状磁石及び前記管状体を挟んで対向する壁体をなすとともに、それぞれの前記可動磁石部が移動する軌道に沿って配置された２枚の磁性材料製の板材と、
前記板材の前記軌道方向の端部寄りの部分の間に積層状に挟持された円板状磁石若しくはリング状磁石と、
前記板材の外側面の一部に付設されたシート状磁石と、
一方の前記板材の下縁部に、前記板材と直交する方向に突出するように積層して配置された磁性材料製の突片材及び非磁性材料製の突片材と、を備え、
前記可動磁石部が、それぞれの移動方向に向かって一方の磁極を斜めに突出する状態に配置され、
前記固定磁石の円形面の極性と、少なくとも一つの前記可動磁石部の磁極の極性と、が同じであることを特徴とする。
【０００８】
前記磁力装置においては板材の外側面の一部にシート状磁石を付設することもできる。
【０００９】
本発明に係る第２の磁力装置は、
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を所定の軌道に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、
円板状若しくは円柱状の固定磁石と、
前記固定磁石の円形面に立設された前記円形面の直径より外径の小さい円柱状磁石及び半球状磁石と、
前記固定磁石の円形面上に、前記円柱状磁石を挟んで対向する壁体をなすとともに、それぞれの前記可動磁石部が移動する軌道に沿って配置された２枚の磁性材料製の板材と、
前記板材の前記軌道方向の端部寄りの部分の少なくとも一方の面に配置された円板状磁石若しくはリング状磁石と、
一方の前記板材の下縁部に、前記板材と直交する方向に突出するように積層して配置された磁性材料製の突片材及び非磁性材料製の突片材と、を備え、
前記可動磁石部が、それぞれの移動方向に向かって一方の磁極を斜めに突出する状態に配置され、
前記固定磁石の円形面の極性と、少なくとも一つの前記可動磁石部の磁極の極性と、が同じであることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る第３の磁力装置は、
所定の固定手段に取り付けられた固定磁石部と、前記固定磁石部の磁力影響領域内を所定の軌道に沿って移動可能に配置された可動磁石部と、を備え、
前記固定磁石部が、
円板状若しくは円柱状の固定磁石と、
前記固定磁石の円形面に配置された前記円形面の直径より外径の小さい円板状磁石と、
前記円板状磁石の円形面に、前記可動磁石部の軌道に沿って配置された磁性材料製の板材と、
前記板材の前記円板状磁石の真上に立設された円柱状磁石と、
前記板材の表面及び裏面の少なくとも一部に配置された円板状磁石若しくはリング状磁石と、
一方の前記板材の側縁部に、前記板材と直交する方向及び前記板材と平行をなす方向に突出するように配置された磁性材料製の突片材及び非磁性材料製の突片材と、を備え、
前記可動磁石部が、それぞれの移動方向に向かって一方の磁極を斜めに突出する状態に配置され、
前記固定磁石の円形面の極性と、少なくとも一つの前記可動磁石部の磁極の極性と、が同じであることを特徴とする。
【００１１】
前記磁力装置においては、前記磁性材料製の板材の中央付近に前記板材の表裏が反転する捻り部を設けることができる。
【００１２】
前記磁力装置においては、前記円板磁石の露出面の少なくとも一部を磁性材料製のカバーで被覆することができる。
【００１３】
前記磁力装置においては、前記可動磁石部が、前記可動磁石部の移動方向に向かって斜めに突出した突状部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、従来の磁力装置より優れた運動維持機能を発揮する磁力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態である磁力装置を示す一部省略平面図である。
【図２】図１中の矢線Ａ方向から見た一部省略図である。
【図３】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す一部省略平面図である。
【図４】図３中の矢線Ｂ方向から見た一部省略図である。
【図５】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す一部省略平面図である。
【図６】図５中の矢線Ｃ方向から見た一部省略図である。
【図７】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す平面図である。
【図８】本発明のその他の実施形態である磁力装置を示す平面図である。
【図９】図８中の矢線Ｄ方向から見た一部省略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明の実施形態である磁力装置１００，２００，３００，４００，５００について説明する。なお、図１〜図９中に示すＮ，Ｓの文字はそれぞれ磁石の極性を示しているが、これらは一例を示すものであり、Ｎ，Ｓの極性を全て逆の極性に設定することもできる。また、図３〜図９に示す磁力装置２００，３００，４００，５００の構成部分において、磁力装置１００の構成部分と共通する部分については、図１，図２中の符号と同符号を付して説明を省略する。
【００１７】
図１，図２に示す磁力装置１００は、固定手段である円板状の固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２０と、固定磁石部２０の磁力影響領域内をそれぞれ軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動可能に配置された二つの可動磁石部３１，３２と、を備えている。
【００１８】
可動磁石部３１，３２は、固定部材１０の中心に回転自在に設けられた回転軸（図示せず）に軸支された回転アーム３３に取り付けられている。回転軸から可動磁石部３１，３２までの距離は異なっているので、可動磁石部３１は外周側の軌道Ｒ１に沿ってＤ１方向に回転可能であり、可動磁石部３２は内周側の軌道Ｒ２に沿ってＤ２方向に回転可能である。回転アーム３３の回転軸（図示せず）の配置方向は限定しないので、垂直方向、水平方向あるいはその他任意方向に配置可能である。
【００１９】
固定磁石部２０は、円板状の固定磁石２１と、円柱状磁石２２と、磁性材料製の管状体２３（例えば、円形鋼管）と、２枚の磁性材料製の板材４１，４２と、シート状磁石４３，４４と、磁性材料製の管状体２３ｘを挟んで積層された複数の円板状磁石４５，４５と、互いに密着した状態で積層された円板状磁石４６，４６，４６と、磁性材料製の突片材４７及び非磁性材料製の突片材４８と、を備えている。
【００２０】
固定磁石２１は、その円形面２１ａの直径以上の内径を有する磁性材料製の円筒体２４（例えば、円形鋼管）の内部に配置されている。円柱状磁石２２及び管状体２３の外径は固定磁石２１の円形面２１ａの直径より小さく、円柱状磁石２２及び管状体２３は、それぞれの軸心２２ｃ，２３ｃが固定磁石２１の軸心２１ｃと平行をなす状態で、固定磁石２１の円形面２１ａに立設されている。管状体２３は、その内部に固定磁石２１の軸心２１ｃを含む位置に配置され、円柱状磁石２２は、管状体２３より、可動磁石部３１，３２の移動方向Ｄ１，Ｄ２に離れた位置に配置されている。管状体２３ｘの外径は円板状磁石４５の直径より小さい。
【００２１】
２枚の板材４１，４２は、固定磁石２１の円形面２１ａ上において、円柱状磁石２２及び管状体２３を挟んで対向する壁体をなすように配置されている。板材４１は可動磁石部３１が移動する軌道Ｒ１に沿って湾曲した形状をなし、板材４２は可動磁石部３２が移動する軌道Ｒ２に沿って折れ曲がった形状をなしている。板材４１，４２の軌道Ｒ１，Ｒ２方向の端部４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃ寄りの部分の間には、それぞれ複数の円板状磁石４５，４６が積層状に挟持されている。板材４１，４２の外側面４１ａ，４２ａの一部には、それぞれシート状磁石４３，４４が貼着されている。シート状磁石４３，４４は、板材４１，４２の外側面４１ａ，４２ａにおいて、固定磁石２１の軸心２１ｃを挟んで対称をなす位置からそれぞれの端部４１ｃ，４２ｃに至る部分に貼着されている。
【００２２】
磁性材料製の突片材４７及び非磁性材料製の突片材４８は、一方の板材４２の下縁部４２ｄに、板材４２と直交する方向に突出するように積層して配置されている。突片材４７は突片材４８より固定磁石２１の円形面２１ａに近い位置に配置されている。板材４１，４２及びシート状磁石４３，４４において、複数の円板状磁石４６，４６，４６を挟持している部分には、それぞれ貫通孔４１ｘ，４２ｘ，４３ｘ，４４ｘが開設されている。貫通孔４１ｘ，４２ｘ，４３ｘ，４４ｘは円板状磁石４６，４６，４６と同軸をなす位置に開設され、貫通孔４１ｘ，４２ｘ，４３ｘ，４４ｘの内径は円板状磁石４６の直径より小さい。
【００２３】
可動磁石部３１，３２は、それぞれ円柱状の本体部３１ｘ，３２ｘと、可動磁石部３１，３２の移動方向Ｄ１，Ｄ２に向かって斜めに弾丸状に突出した突状部３１ｙ，３２ｙと、を備えている。可動磁石部３１，３２は、一方の磁極３１ａ，３２ａが、それぞれの移動方向Ｄ１，Ｄ２に向かって斜めに突出する状態に配置されている。固定磁石２１の円形面２１ａの極性はＮであり、一方の可動磁石部３１の磁極３１ａの極性はＮであり、他方の可動磁石部３２の磁極３２ａの極性はＳである。
【００２４】
図１，図２に示す磁力装置１００において、可動磁石部３１，３２に移動方向Ｄ１，Ｄ２と同方向の初期外力を加えると、可動磁石部３１，３２は軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動方向Ｄ１，Ｄ２に移動しながら固定磁石部２０の磁力影響領域に接近する。この接近過程において、可動磁石部３１はその磁極３１ａ（Ｎ）が、複数の積層状の円板状磁石４５の磁極（Ｓ）に吸引され、可動磁石部３２はその磁極３２ａ（Ｓ）が円板状磁石４５の磁極（Ｎ）に吸引されるので、可動磁石部３１，３２にそれぞれ移動方向Ｄ１，Ｄ２の付勢力が付与される。
【００２５】
複数の円板状磁石４５からの付勢力が付与された可動磁石部３１，３２は、軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って固定磁石２１に接近していくが、内周側の可動磁石部３２は、その磁極３２ａ（Ｓ）が固定磁石２１の円形面２１ａの磁極（Ｎ）によって吸引され、さらに付勢力が付与される。この過程において、突片材４７，４８が、固定磁石２１から可動磁石部３２への吸引力を促進する。また、板材４１，４２及びシート状磁石４３，４４はそれぞれ可動磁石部３１，３２に対する移動方向Ｄ１，Ｄ２の付勢力を高める作用と、反発力（移動方向Ｄ１，Ｄ２と逆方向への付勢力）を抑制する作用と、を発揮する。
【００２６】
可動磁石部３１，３２が固定磁石２１の円形面２１ａの磁力影響領域内に進入すると、管状体２３及び円柱状磁石２２によって吸引、付勢され、固定磁石２１の軸心２１ｃ付近を通過して、そのまま複数の積層状の円板状磁石４６の磁力影響領域内へ進入する。
【００２７】
可動磁石部３１，３２が複数の円板状磁石４６の磁力影響領域内へ進入すると、外周側の可動磁石部３１は、その磁極３１ａ（Ｎ）が円板状磁石４６の磁極（Ｎ）から反発付勢力を受け、内周側の可動磁石部３２は、その磁極３２ａ（Ｓ）が円板状磁石４６の磁極（Ｓ）からの反発付勢力を受ける。これにより、可動磁石部３１，３２には移動方向Ｄ１，Ｄ２に向かう強い付勢力が与えられ、可動磁石部３１，３２は軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って固定磁石部２０から離隔する方向へ移動する。この後、可動磁石部３１，３２は、外力を加えなくても、円形の軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動方向Ｄ１，Ｄ２に長期間に亘って移動し続ける。
【００２８】
以上のように、磁力装置１００においては、可動磁石部３１，３２が固定磁石部２０の磁力影響領域内を軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動することにより、固定磁石部２０から可動磁石部３１，３２に移動方向Ｄ１，Ｄ２の付勢力が付与され、可動磁石部３１，３２は、外力を加えなくても、円形の軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動方向Ｄ１，Ｄ２に移動し続けるため、回転アーム３３は、図１における時計回り方向に、長期間に亘って回転し続けることとなる。このため、磁力装置１００は、従来の磁力装置より優れた運動維持機能を発揮する。
【００２９】
次に、図３，図４に基づいて磁力装置２００について説明する。図３，図４示すように、磁力装置２００においては、２枚の板材５１，５２は、固定磁石部２５の一部を構成する固定磁石２１の円形面２１ａ上において、円柱状磁石２２及び管状体２３を挟んで対向する壁体をなすように配置されている。板材５１は可動磁石部３１が移動する軌道Ｒ１に沿って円弧状に湾曲した形状をなし、板材５２は可動磁石部３２が移動する軌道Ｒ２に沿って円弧状に湾曲した形状をなしている。板材５１，５２の軌道Ｒ１，Ｒ２方向の端部５１ｂ，５２ｂ寄りの部分には、それぞれ円板状磁石５５ａ，５６ａが配置されている。板材５１，５２の軌道Ｒ１，Ｒ２方向の端部５１ｃ，５２ｃ寄りの部分には、それぞれ円板状磁石５５ｂ，５６ｂが配置されている。
【００３０】
板材５１の端部５１ｂ寄りに位置する円板状磁石５５ａは板材５１の内側面５１ｄに貼着され、板材５１の端部５１ｃ寄りに位置する円板状磁石５５ｂは、板材５１の外側面５１ａの端部５１ｃ寄りの部分に設けられた段差部５１ｅに嵌り込んだ状態で且つ円板状磁石５５ｂの外側面５５ｘが板材５１の外側面５１ａと略同一面をなす状態で配置されている。
【００３１】
板材５２の端部５２ｂ寄りに位置する円板状磁石５６ａは板材５２の外側面５２ａに貼着され、板材５２の端部５２ｃ寄りに位置する円板状磁石５６ｂは、板材５２の内側面５２ｄの端部５２ｃ寄りの部分に設けられた段差部５２ｅに嵌り込んだ状態で且つ円板状磁石５６ｂの内側面５６ｘが板材５２の内側面５２ｄと略同一面をなす状態で配置されている。
【００３２】
図３，図４に示す磁力装置２００において、可動磁石部３１，３２に移動方向Ｄ１，Ｄ２と同方向の初期外力を加えると、可動磁石部３１，３２は軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動方向Ｄ１，Ｄ２に移動しながら固定磁石部２５の磁力影響領域に接近する。この接近過程において、可動磁石部３１はその磁極３１ａ（Ｓ）が、複数の円板状磁石５５ａの磁極（Ｎ）に吸引され、可動磁石部３２はその磁極３２ａ（Ｓ）が円板状磁石５６ａの磁極（Ｎ）に吸引されるので、可動磁石部３１，３２にそれぞれ移動方向Ｄ１，Ｄ２に向かうスムーズな付勢力が付与される。
【００３３】
可動磁石部３１，３２が、固定磁石２１の円形面２１ａの磁力影響領域内を通過し、複数の円板状磁石５５ｂ，５６ｂの磁力影響領域内へ進入すると、外周側の可動磁石部３１は、その磁極３１ａ（Ｓ）が円板状磁石５６ｂの磁極（Ｓ）から反発付勢力を受け、内周側の可動磁石部３２は、その磁極３２ａ（Ｓ）が円板状磁石５６ｂの磁極（Ｓ）からの反発付勢力を受ける。これにより、可動磁石部３１，３２には移動方向Ｄ１，Ｄ２に向かう強い付勢力が与えられ、可動磁石部３１，３２は軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って固定磁石部２５から離隔する方向へ移動する。この後、可動磁石部３１，３２は、外力を加えなくても、円形の軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動方向Ｄ１，Ｄ２に長期間に亘って移動し続ける。
【００３４】
図３，図４に示す磁力装置２００においては、板材５１，５２の端部５１ｂ，５２ｂ寄りの部分にそれぞれ円板状磁石５５ａ，５５ｂが配置され、板材５１，５２の端部５１ｃ，５２ｃ寄りの部分には、それぞれ円板状磁石５５ｂ，５６ｂが配置されている。このため、可動磁石部３１，３２に対して強い付勢力を与えるとともに、反付勢力が抑制され、可動磁石部３１，３２の出力アップに有効である。
【００３５】
次に、図５，図６に基づいて磁力装置３００について説明する。図５，図６に示すように、磁力装置３００は、固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２６と、固定磁石部２６の磁力影響領域内を所定の軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部（図示せず）と、を備えている。
【００３６】
固定磁石部２６は、固定磁石２１と、円板状磁石３７，６８と、管状体３８に挿入された円柱状磁石３４と、半球状磁石３５，３６と、板材６１，６２と、リング状磁石６５，６６，６７と、突片材４７，４８と、を備えている。
【００３７】
円板状磁石３７の直径は円形面２１ａの直径より小さく、円板状磁石３７は固定磁石２１の円形面２１ａに配置されている。管状体３８及び円柱状磁石３４の外径は円板状磁石３７の円形面３７ａの直径より小さく、管状体３８に挿入された円柱状磁石３４は、円板状磁石３７の円形面３７ａに起立状に配置されている。円柱状磁石３４の先端部は管状体３８の先端部から突出し、その形状は半球状をなしている。
【００３８】
２枚の磁性材料製の板材６１，６２は、固定磁石２１の円形面２１ａ上に、円板状磁石３７及び円柱状磁石３４を挟んで対向する壁体をなすように配置されている。板材６１は可動磁石部（図示せず）が移動する軌道Ｒ１に沿って折れ曲がるように配置されている。板材６２は、可動磁石部（図示せず）が移動する軌道Ｒ１に対して接線をなすように配置されている。
【００３９】
リング状磁石６５は板材６１の端部６１ｂ寄りの部分の内側面６１ａに付設され、円板状磁石６８は板材６１の６１ｃ寄りの外側面６１ｄに設けられた段差部６１ｅに嵌め込むように付設されている。円板状磁石６８の外側面６８ｘは板材６１の外側面６１と略同一面をなしている。
【００４０】
リング状磁石６６は板材６２の端部６２ｂ寄りの外側面６２ａに付設され、リング状磁石６７は板材６２の端部６２ｃ寄りの内側面６２ｄに付設されている。リング状磁石６７の露出面側には板材６２の端部６２ｃに向かって厚みが増すように傾斜した傾斜面６７ａが設けられている。
【００４１】
図５，図６に示す磁力装置３００は、固定磁石２１の円形面２１ａに、円板状磁石３７、円柱状磁石３４及び半球状磁石３５，３６を備えるとともに、２枚の磁性材料製の板材６１，６２と、板材６１，６２に付設されたリング状磁石６５，６６，６７及び円板状磁石６８と、を備えたことにより、誘因領域では可動磁石（図示せず）に強力な誘因付勢力を与えることができ、反発領域においては可動磁石（図示せず）に強力な反発付勢力を与えることができる。
【００４２】
次に、図７に基づいて磁力装置４００について説明する。図７に示すように、磁力装置４００は、固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２７と、固定磁石部２７の磁力影響領域内を所定の軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動可能に配置された複数の可動磁石部３１，３２と、を備えている。
【００４３】
固定磁石部２７は、円柱状の固定磁石２１と、固定磁石２１の円形面２１ａに配置された複数の半球状磁石３６と、固定磁石２１の円形面２１ａ上に、円形面２１ａの中心に位置する半球状磁石３６を挟んで対向する壁体をなすとともに、複数の可動磁石部３１，３２がそれぞれ移動する軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って配置された２枚の磁性材料製の板材７１，７２と、板材７１，７２に付設されたリング状磁石６７及び円板状磁石６８と、を備えている。半球状磁石３６の外径は、固定磁石２１の円形面２１ａの直径より小である。
【００４４】
磁性材料製の板材７１，７２の中央付近には、それぞれ板材７１，７２の表裏が１８０度反転する捻り部７１ａ，７２ａが設けられている。板材７１の端部７１ｃ寄りの外側面７１ｄにリング状磁石６７が配置され、両端部７１ｂ，７１ｃ寄りの内側面７１ｅにそれぞれ円板状磁石６８が配置されている。リング状磁石６７の露出面側には、捻り部７１ａに近づくにつれて当該リング状磁石６７の厚みが減少する方向に傾斜した傾斜面６７ａが設けられている。円板状磁石６８の露出面は磁性材料で形成されたカバー６９で被覆されている。
【００４５】
板材７２の両端部７２ｂ，７２ｃ寄りの外側面７２ｄにはそれぞれ円板状磁石６８が配置されている。円板状磁石６８の露出面はカバー６９で被覆されている。板材７２の端部７２ｃ寄りの内側面７２ｅにはリング状磁石６７が配置されている。リング状磁石６７の露出面側には、捻り部７２ａに近づくにつれて当該リング状磁石６７の厚みが減少する方向に傾斜した傾斜面６７ａが設けられている。
【００４６】
図７に示す磁力装置４００においては、磁性材料製の板材７１，７２の中央付近に、それぞれ板材７１，７２の表裏が１８０度反転する捻り部７１ａ，７２ａが設けられているため、誘因領域では可動磁石３１，３２に強力な誘因付勢力を与えることができ、反発領域においては可動磁石３１，３２に強力な反発付勢力を与えることができる。また、誘因領域から反発領域への可動磁石３１，３２の移動もスムーズに行われる。
【００４７】
次に、図８，図９に基づいて磁力装置５００について説明する。図８，図９に示すように、磁力装置５００は、固定部材１０に取り付けられた固定磁石部２８と、固定磁石部２８の磁力影響領域内を所定の軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って移動可能に配置された可動磁石部３１，３２と、を備えている。
【００４８】
固定磁石部２８は、円柱状の固定磁石２１と、磁性材料製の管状体３０と、円形面２１ａ上に管状体３０を挟むように付設された磁性材料製の板材４０ｘ，４０ｙと、板材４０ｘ，４０ｙ上にそれぞれ立設された磁性材料製の板材７３，７４と、円板状磁石７５，７６，８４，８５と、を備えている。管状体３０の内部は空洞状態であり、円柱状磁石などは挿入されていない。円板状磁石８５，８５は、それぞれ端部７３ｃ，７４ｃに向かって上り勾配をなす傾斜面８５ａを有している。
【００４９】
管状体３０の外径は円形面２１ａの直径より外径が小さく、固定磁石２１の円形面２１の中央に立設されている。略長方形平板状の板材４０ｘ，４０ｙは、それぞれの長辺方向が可動磁石部３１，３２の軌道Ｒ１，Ｒ２の接線方向をなすように配置されている。略長方形平板状の板材７３，７４はそれぞれ板材４０ｘ，４０ｙの表面４０ｘａ，４０ｙａに管状体３０を挟んで壁体をなすように配置されている。板材７３は、板材４０ｘの表面４０ｘａの板材４０ｘの短辺方向の中央付近にリブ状に付設されている。板材７４は、板材４０ｙの表面４０ｙａの外側縁４０ｙｂ寄りの部分にリブ状に付設されている。
【００５０】
円板状磁石７５，７６は、板材７３の外側面７３ａの端部７３ｂ，７３ｃ寄りの部分に配置されている。板材７３の内側面７３ｄの端部７３ｃ寄りの部分に円板状磁石８５が配置されている。板材７４の外側面７４ａの端部７４ｂ寄りの部分に円板状磁石８４が配置されている。板材７４の内側面７４ｄの端部７４ｃ寄りの部分に円板状磁石８５が配置されている。
【００５１】
図８，図９に示す磁力装置５００は、可動磁石部３１，３２の軌道Ｒ１，Ｒ２に沿って配置された板材４０ｘ，４０ｙ，７３，７４を備えており、板材７３には円板状磁石７５，７６，８５が付設され、板材７４には円板状磁石８４，８５が付設されている。板材４０ｘ，４０ｙは固定磁石２１によって磁化され、板材７３は円板状磁石７５，７６，８５によって磁化され、板材７４は円板状磁石８４，８５によって磁化されている。
【００５２】
このような構成としたことにより、可動磁石部３１，３２が固定磁石部２８の磁力影響領域へ接近するときの吸引付勢力が高まるとともに、可動磁石部３１，３２が固定磁石部２８から離れるときの反発付勢力を高めることができるので、運動維持機能の向上に有効である。
【００５３】
なお、図１〜図９に基づいて説明した磁力装置１００，２００，３００，４００，５００は、本発明に係る磁力装置を例示するものであり、本発明に係る磁力装置は前述した磁力装置１００，２００，３００，４００，５００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る磁力装置は、長期間に亘って回転運動や直線運動を維持することを必要とする各種機械装置に関する産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  固定部材
２０，２５，２６，２７，２８  固定磁石部
２１  固定磁石
２１ａ，３７ａ，３９ａ  円形面
２１ｃ，２２ｃ，２３ｃ  軸心
２２，２９，３４  円柱状磁石
２３，２３ｘ，３０，３８  管状体
２４  円筒体
３１，３２  可動磁石部
３１ａ，３２ａ  磁極
３１ｘ，３２ｘ  本体部
３１ｙ，３２ｙ  突状部
３３  回転アーム
３５，３６  半球状磁石
３７，３９，４５，４６，６８，７５，７６，８４，８５  円板状磁石
４０，４０ｘ，４０ｙ，４１，４２，５１，５２，５５ａ，５６ａ，５５ｂ，５６ｂ，６１，６２，７１，７２，７３，７４  板材
４０ａ  表面
４０ｂ  裏面
４０ｅ，４０ｆ  側縁部
４１ａ，４２ａ，５１ａ，５２ａ，５５ｘ，６１ｄ，６２ａ，６８ｘ，７３ａ，７１ｄ，７２ｄ，７３ａ，７４ａ  外側面
４１ｂ，４１ｃ，４２ｂ，４２ｃ，５１ｂ，５１ｃ，５２ｂ，５２ｃ，６１ｂ，６１ｃ，６２ｂ，６２ｃ，７３ｂ，７４ｂ  端部
４１ｘ，４２ｘ，４３ｘ，４４ｘ  貫通孔
４２ｄ  下縁部
４３，４４  シート状磁石
４５，４６  円板状磁石
４７，４８，４９  突片材
５１ｅ，６１ｅ，７３ｃ  段差部
６５，６６，６７  リング状磁石
５５ｂ，５６ｂ，６７ａ  傾斜面
５１ｄ，５２ｄ，５６ｘ，６１ａ，６２ｄ，７１ｅ，７３ｄ，７４ｄ  内側面
６７ａ，８５ａ  傾斜面
６９  カバー
７１ａ，７２ａ  捻り部
１００，２００，３００，４００，５００  磁力装置
Ｄ１，Ｄ２  移動方向
Ｒ１，Ｒ２  軌道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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