(57)【要約】【課題】  樹脂管の融着予定領域をスクレイプせずに電気融着した場合に、融着不良を容易に発見でき、供用後の漏水被害を確実に防止することができるようにする。【解決手段】  電気融着用樹脂管１０は、端部または中間部に開口を有し、開口の近傍部が電気融着継手２０に融着される。樹脂管１０の外面の融着予定領域には、開口の縁から少なくとも融着予定領域の縁まで、連続的に融着阻害層１１が付着されている。一実施形態では、融着阻害層１１は帯をなし樹脂管１０の全長にわたって管軸方向に延びている。樹脂管１０の融着予定領域をスクレイプせずに樹脂管１０と継手２０を電気融着した場合、融着阻害層１１の付着領域が非融着領域となるので、水圧検査により非融着領域からの漏水が生じ、融着不良を発見できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部または中間部に開口を有し、上記開口の近傍部が電気融着継手に融着される電気融着用樹脂管において、
樹脂管外面の融着予定領域に、上記開口の縁から少なくとも上記融着予定領域の縁まで融着阻害物質を含む融着阻害層が連続的に形成されていることを特徴とする電気融着用樹脂管。
【請求項２】
上記融着阻害層の樹脂管外面からの突出高さが−１００μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気融着用樹脂管。
【請求項３】
上記融着阻害物質は水に溶けないことを特徴とする請求項１または２に記載の電気融着用樹脂管。
【請求項４】
上記融着阻害物質の溶解パラメーターが９．０cal/cm3以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電気融着用樹脂管。
【請求項５】
樹脂管の材料と上記融着阻害物質との溶解パラメーターの差が０．４cal/cm3以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気融着用樹脂管。
【請求項６】
上記融着阻害物質の２１０℃における溶融粘度が１０００Pa/sec以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電気融着用樹脂管。
【請求項７】
上記融着阻害物質が、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）からなる群から選択された少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電気融着用樹脂管。
【請求項８】
上記融着阻害層が管軸方向に延びる帯をなして樹脂管外面に付着されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電気融着用樹脂管。
【請求項９】
上記融着阻害層の帯が樹脂管の全長にわたって延びていることを特徴とする請求項８に記載の電気融着用樹脂管。
【請求項１０】
上記融着阻害層が、樹脂管外面の全域を被覆していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電気融着用樹脂管。
【請求項１１】
樹脂管本体と、上記樹脂管本体の外面の上記融着予定領域に形成された識別層とを備え、上記識別層は上記樹脂管本体と異なる色を有しており、
上記融着阻害層は透明で上記識別層の外面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気融着用樹脂管。
【請求項１２】
上記識別層が上記樹脂管本体の全長にわたって延び、
上記融着阻害層が上記樹脂管本体の全長にわたって上記識別層の外面に形成されていることを特徴とする請求項１１に記載の電気融着用樹脂管。
【請求項１３】
請求項９に記載の電気融着用樹脂管を製造する方法において、押出成形装置により成形された樹脂管の外面に、押出ライン上において上記融着阻害物質を付着することにより、上記融着阻害層を形成することを特徴とする電気融着用樹脂管の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０に記載の電気融着用樹脂管を製造する方法において、樹脂管と上記融着阻害物質を共押出により、同時に積層成形することを特徴とする電気融着用樹脂管の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の電気融着用樹脂管の前記融着予定領域をスクレイプし、前記電気融着継手用樹脂管と電気融着継手とを融着にて接合し、この接合部分に対し水圧検査を行なうことを特徴とする電気融着用樹脂管の接合検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気融着継手に接合される電気融着用樹脂管およびその製造方法、並びに電気融着継手への接合部を検査する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂管同士を連結する際に電気融着継手（以下、継手と言う）を用いることは公知である。この継手は樹脂製であり両端部に受口を有し、これら受口に樹脂管の端部が差し込まれる。継手の各受口内周には発熱体が埋め込まれており、継手の外周から突出する端子部を介して発熱体に通電すると、継手の内周と樹脂管の外周が溶融し、継手と樹脂管が融着される。
【０００３】
上記電気融着の前に、樹脂管の融着予定領域、すなわち継手の受口に差し込まれる端部の外面をスクレイプする必要がある。樹脂管の外面には、スキン層と称されている不純物、酸化劣化物質、添加材のブリードアウト等が存在する層が形成されている場合があり、このスキン層はアセトンで清掃しても除去されず、良好な融着を阻害するためである。
【０００４】
上記のようにスクレイプによるスキン層の除去は、必要不可欠である。スクレイプ作業のし忘れを防止するため、予め樹脂管の端部外面にマーキングを施すのが一般的である。スクレイプによりマーキングが消滅することにより、スクレイプ作業が完了したことを確認することができる。
【０００５】
特許文献１では、樹脂管の外面の融着予定領域または外面全域に樹脂管と異なる色の識別層を積層することを提案している。融着予定領域をスクレイプすると、識別層が除去されて樹脂管の色が現れるので、スクレイプの完了を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように予めマーキングを施したり識別層を形成したりしても、作業者がスクレイプ作業を忘れ、スクレイプ完了の確認をも怠り、樹脂管と継手の電気融着を実行してしまう可能性は僅かに残る。
通常、電気融着が終了した後、樹脂管および継手の通水空間に水圧を付与して樹脂管と継手の接合部の漏れの有無を検査している。樹脂管の融着予定領域のスクレイプを行なわず樹脂管の外面状態が不良であれば、この水圧検査時の漏水により接合部不良を発見できる。しかし、樹脂管の外面状態によっては接合不良が微細となり、水圧検査時に漏水を発見できずに合格の判定を受けてしまう可能性がある。この場合、供用開始後に接合部からの漏水が始まり、さらに時間の経過とともに漏水状況が悪化するおそれもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、端部または中間部に開口を有し、上記開口の近傍部が電気融着継手に融着される電気融着用樹脂管において、
樹脂管外面の融着予定領域に、上記開口の縁から少なくとも上記融着予定領域の縁まで融着阻害物質を含む融着阻害層が連続的に形成されていることを特徴とする。
上記構成によれば、樹脂管と電気融着継手の融着作業前に、樹脂管の融着予定領域のスクレイプを実施しなかった場合、融着阻害層の付着領域では樹脂管と電気融着継手が融着されない。そのため、融着工程終了後に水圧検査を行なった時に、必ず、融着阻害物質の付着領域を通って外部に水が漏れる。この漏水により、電気融着継手と樹脂管との融着不良を発見でき、供用後の漏水被害を確実に防止することができる。
融着阻害層は融着予定領域の一部に帯状に形成してもよいし、融着予定領域全体を覆うように、あるいは樹脂管外面の全域を覆うように形成してもよい。
【０００９】
好ましくは、上記融着阻害層の樹脂管外面からの突出高さが−１００μｍ以上３００μｍ以下である。
上記構成によれば、突出高さが−１００μｍ以上（つまり、樹脂管外面からの深さが１００μｍ以下）であるので、通常のスクレイプを実施した場合、確実に融着阻害物質を除去できる。また、突出高さが３００μｍ以下であるので、メカニカル継手に樹脂管を接合する場合でも、パッキンによる止水機能を害することがない。
なお、融着阻害層が融着予定領域全体を覆う場合、融着阻害層の厚さはゼロより大きく３００μｍ以下が好ましい。
突出高さが−１００μｍ以上、ゼロ未満の場合、融着阻害層は溝状となる。
突出高さがゼロより大きく３００μｍ以下の場合、融着阻害層は、樹脂管外面に形成された凸条であってもよい。この場合、融着阻害層は、樹脂管と同じ樹脂であっても異なる樹脂であってもよい。融着阻害層は、融着予定領域全体を覆うように、さらには樹脂管外面の全域を覆うように樹脂管外面に形成されてもよい。この場合、融着阻害層は、樹脂管と異なる樹脂であるのが好ましい。融着阻害層は、金属薄膜であってもよい。
【００１０】
好ましくは、上記融着阻害物質は、水に溶けない。
上記構成によれば、融着阻害物質が水に溶けないので樹脂管外面への付着状態を安定して維持できる。
【００１１】
好ましくは、上記融着阻害物質の溶解パラメーターが９．０cal/cm3以上、より好ましくは１０．０cal/cm3以上である。
上記構成によれば、融着阻害物質の溶解パラメーターが樹脂管や電気融着継手の材料として用いられている高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の溶解パラメーターから離れているので、融着阻害層が樹脂管や電気融着継手に接着されず、確実に樹脂管と電気融着継手との融着を阻害することができる。
【００１２】
好ましくは、樹脂管の材料と上記融着阻害物質との溶解パラメーターの差が０．４cal/cm3以上、より好ましくは０．７cal/cm3以上、さらに好ましくは１．０cal/cm3以上である。
上記構成によれば、融着阻害層が樹脂管や電気融着継手に接着されず、確実に樹脂管と電気融着継手との融着を阻害することができる。
【００１３】
好ましくは、上記融着阻害物質の２１０℃における溶融粘度が１０００Pa/sec以上である。
上記構成によれば、２１０℃近傍で実行される電気融着の際に、融着阻害物質が流れにくく、確実に樹脂管と電気融着継手との融着を阻害することができる。融着阻害物質が２１０℃で溶融しないもの、すなわち溶融粘度を測定できないも含む。
【００１４】
好ましくは、上記融着阻害物質が、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）からなる群から選択された少なくとも１つを含む。
上記物質は、溶解パラメーターが９．０cal/cm3以上であるとともに、２１０℃における溶融粘度が１０００Pa/sec以上であるので、確実に樹脂管と電気融着継手との融着を阻害することができる。
【００１５】
好ましくは、上記融着阻害層が管軸方向に延びる帯をなして樹脂管外面に付着されている。この構成によれば、融着阻害物質を作業性良く付着することができる。
より好ましくは、上記融着阻害層の帯が樹脂管の全長にわたって延びている。この構成によれば、任意の箇所で切断しても融着阻害層を融着予定領域に配することができる。
【００１６】
好ましくは、上記融着阻害層が、樹脂管外面の全域を被覆している。
上記構成によれば、多層成形により連続生産し易く、任意の箇所で切断しても融着阻害層を融着予定領域に配することができる。さらには、樹脂管長手方向中間部にサドルを形成する場合でもスクレイプが実施されたことを確認することができる。
【００１７】
好ましくは、上記融着阻害層が、上記樹脂管と異なる色を有する。
上記構成によれば、樹脂管の融着予定領域をスクレイプしたか否かを電気融着前に容易に確認することができる。融着阻害層と樹脂管との色差は、Ｌ＊ａ＊ｂ色空間におけるΔＥ＊ａｂが１以上であればよく、好ましくは３以上、さらに好ましくは１０以上である。  
【００１８】
樹脂管本体と、上記樹脂管本体の外面の上記融着予定領域に形成された識別層とを備えていてもよい。上記識別層は上記樹脂管本体と異なる色を有しており、上記融着阻害層は透明で上記識別層の外面に形成されている。
上記構成によれば、識別層の除去により、所定深さ以上のスクレイプが実施されたことを確認でき、スクレイプをし忘れて融着阻害層が残された場合には、水圧検査での漏水により融着不良を発見できる。
【００１９】
好ましくは、上記識別層が上記樹脂管本体の全長にわたって延び、上記融着阻害層が上記樹脂管本体の全長にわたって上記識別層の外面に形成されている。
【００２０】
本発明の他の態様では、電気融着用樹脂管を製造する方法において、押出成形装置により成形された樹脂管の外面に、押出ライン上において上記融着阻害物質を付着することにより、上記融着阻害層を形成することを特徴とする。
上記方法によれば、樹脂管の全長にわたり連続した融着阻害層を簡単に形成することができる。
【００２１】
本発明のさらに他の態様では、電気融着用樹脂管を製造する方法において、樹脂管と上記融着阻害物質を共押出により、同時に積層成形する。
上記方法によれば、樹脂管の外面全域にわたる融着阻害層を高い生産性で形成することができる。
【００２２】
さらに本発明の他の態様では、電気融着用樹脂管の前記融着予定領域をスクレイプし、前記電気融着用樹脂管と電気融着継手とを融着にて接合し、この接合部分に対し水圧検査を行なう。
上記方法によれば、融着予定領域をスクレイプすることにより、良好に電気融着継手に融着することができ、スクレイプを実行しなかった場合には融着阻害層により必ず融着不良が生じ、水圧検査による水漏れにより融着不良を確認できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、樹脂管の融着予定領域のスクレイプを実施しなかった場合、樹脂管と電気融着継手との融着工程終了後の水圧検査で生じる漏水により、融着不良を発見でき、供用後の漏水被害を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る、融着阻害層を付着した電気融着用樹脂管の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う要部拡大横断面図である。
【図３】上記樹脂管に融着阻害層を付着する工程を示す概略図である。
【図４】上記樹脂管の端部を電気融着継手に差し込んだ状態を示す縦断面図である。
【図５】上記融着阻害層を構成する融着阻害物質の特性を示すグラフである。
【図６】本発明の第２実施形態を示し、（Ａ）は上記樹脂管の平面図、（Ｂ）は上記樹脂管にサドル式継手を融着させた状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る、電気融着用樹脂管の要部拡大横断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る電気融着用樹脂管の横断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る電気融着用樹脂管の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図５を参照しながら説明する。図１に示す電気融着用樹脂管１０（以下、単に樹脂管と言う）は、例えばポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、より好ましくは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製であり、所定長さ例えば５ｍの長さを有し、その両端部に開口を有している。
【００２６】
図１、図２に示すように、樹脂管１０の外面には融着阻害物質からなる融着阻害層１１が付着されている。融着阻害物質は後述の電気融着を阻害できる物質であれば種々選択可能である。
【００２７】
融着阻害物質は、下記の条件（１）、（２）を充足することが好ましい。これら条件を、図５を参照しながら説明する。
（１）溶解パラメーター（ＳＰ値）が９．０cal/cm3以上、より好ましくは１０．０cal/cm3以上であること。
樹脂管１０および後述する継手２０の材料である高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の溶解パラメーターが、８．６cal/cm3であり、この溶解パラメーターに近い物質であると、融着阻害層１１が樹脂管１０および継手２０に接着されてしまうが、溶解パラメーターが９．０cal/cm3以上、より好ましくは１０．０cal/cm3以上であれば、接着が生じないからである。
樹脂管１０の材料を特定しない場合には、上記条件は次のように言い換えることができる。樹脂管の材料と上記融着阻害物質との溶解パラメーターの差が０．４cal/cm3以上、より好ましくは０．７cal/cm3以上、さらに好ましくは１．０cal/cm3以上であること。
（２）２１０℃における溶融粘度が１０００Pa/sec以上であること。
後述する電気融着は２１０℃近傍で実行されるが、この温度での溶融粘度が１０００Pa/sec未満であると、融着阻害物質が流れ易くなり、樹脂管１０と継手２０との間の融着を阻害できないおそれがあるが、１０００Pa/sec以上であれば、融着阻害物質が流れず、樹脂管１０と継手２０との間の融着を確実に阻害することができる。
【００２８】
図５に示すように、上記２つの条件（１）、（２）を満足する物質として、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン６、ナイロン６６、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）がある。これら物質の１種または２種以上の組み合わせにより、融着阻害物質を構成するのが最も好ましい。なお、図５には、上記条件（１）、（２）を満たす３種のＰＶＣ（ＨＩ、ＨＴ，Ｎｒ）が示されている。ＨＩは耐衝撃性ポリ塩化ビニルを意味し、ＨＴは耐熱ポリ塩化ビニルを意味し、Ｎｒは軟質ポリ塩化ビニルを意味する。
【００２９】
融着阻害物質は、水に溶けず安定して付着状態を維持できる物質であることが好ましい。さらにアセトンに溶ける物質であることが好ましい。後述するスクレイプ後にアセトンを用いて清掃するためである。
【００３０】
融着阻害物質は、例えば主成分となるニトロセルロールを有機溶剤で溶かした塗料を、乾燥させることにより得てもよい。本実施形態の融着阻害物質は用途識別のために、樹脂管１０と異なる色を有してもよい。例えば樹脂管１０が青に対して、融着阻害物質は銀色である。Ｌ＊ａ＊ｂ色空間におけるΔＥ＊ａｂは１０以上である。また、融着阻害物質の色は、暗所でもわずかな光やブラックライトで視認できるよう金属光沢色もしくは蛍光色にしてもよい。融着阻害物質は、例えば酢酸ビニル樹脂のエマルジョンを乾燥させてもよい。
【００３１】
本実施形態では、融着阻害層１１は、帯をなし樹脂管１０の全長にわたり管軸方向に連続して延びている。融着阻害層１１は、樹脂管１０の外面からの突出高さが３００μｍ以下であるのが好ましい。
また、樹脂管１０の外面に融着阻害層１１の少なくとも一部が埋設される場合には、その層の深さが１００μｍ以下であること、換言すれば外面からの突出高さが−１００μｍ以上であることが好ましい。この突出高さの範囲であれば、従来のスクレイプ作業と同等以下の負担で融着阻害層１１を除去することができる。
【００３２】
次に、上記融着阻害層１１付き樹脂管１０の製造方法について図３を参照しながら説明する。押出成形装置５０から押し出された樹脂管１０は、所定長さ例えば５ｍ毎に切断装置５４で切断される。押出成形装置５０と切断装置５４との間の押出ライン上に、付着装置５２が配置されている。
【００３３】
本実施形態の付着装置５２は、下側の送りローラ５２ａと上側の付着ローラ５２ｂとを有している。付着ローラ５２ｂの外周部には融着阻害物質を含む溶液が含浸されている。なお、付着ローラ５２ｂには、図示しないタンクから溶液が補給されるようになっている。
押出成形装置５０で成形された樹脂管１０は付着ローラ５２ｂを通過する際に、その外面に溶液が塗布される。その結果、樹脂管１０の外面に管軸方向に連続した溶液の帯が形成される。樹脂管１０が所定長さに切断された後、または付着装置５２と切断装置５４との間の押出ライン上において、この溶液が加熱乾燥されて樹脂管１０と一体化された融着阻害層１１となる。
【００３４】
融着阻害物質の付着方法としては、付着ローラ５２ｂによる塗布の他に、スプレー、インクジェット等を採用してもよい。
【００３５】
上記樹脂管１０は、後述する電気融着に先立ち、その融着予定領域（本実施形態では端部外面）をかんななどの切削具やサンダーなどの研磨具でスクレイプし、融着不良を招くスキン層（不純物、酸化劣化物質、添加材のブリードアウトを含む層）を削り取る。スクレイプの深さは１００μｍ以上であるので、上記外面からの突出高さが−１００μｍ以上である融着阻害層１１も除去される。
【００３６】
上記スクレイプ後、樹脂管１０の端部外面に付着した削り滓の一部を、アセトンで清掃することにより除去する。その結果、樹脂管１０の端部外面を電気融着に適した状態にすることができる。
【００３７】
融着阻害層１１が樹脂管１０と異なる色を有していれば、融着阻害層１１が樹脂管１０の端部外面から除去されていることにより、上記スクレイプ作業の完了を確認できる。
【００３８】
上記スクレイプの後で、図４に示すように、２本の樹脂管１０を電気融着継手２０（以下、継手と言う）によって繋げる。この継手２０は、例えばポリオレフィン、好ましくはポリエチレン、より好ましくは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製で筒形状をなし、両端部に断面円形状の受口２１を有している。これら受口２１の内周には、それぞれ電熱線からなる発熱体２２が埋め込まれている。継手２０の両端部には、その外周から径方向，外方向に突出する端子部２３が設けられている。各端子部２３は、継手２０と一体に形成された座グリ穴を有する凸部２３ａと、内端が発熱体２２の端に接続され、外端が凸部２３ａの座グリ穴に臨む端子２３ｂとを有している。
【００３９】
上記継手２０の両端部の受口２１に、２本の樹脂管１０の端部がそれぞれ差し込まれる。この差し込み状態で、継手２０の一対の端子２３ｂに電源からのコードを接続して発熱体２２に通電すると、継手２０の内周と樹脂管１０の外周が溶融し、両者が融着する。この溶融樹脂の冷却固化により、継手２０と樹脂管１０の接合が完了する。
【００４０】
上述したように、樹脂管１０の端部外面がスクレイプによりスキン層を除去されて樹脂面が露出しているので、最適状態で上記融着がなされる。その結果、融着後に接合部に対して水圧試験を行なっても接合部から漏水することは無く、また、供用後に時間の経過とともに漏水が始まるような不都合も生じない。
【００４１】
作業者が、スクレイプをし忘れ、スクレイプ完了の確認も怠って上述の電気融着がなされた場合、樹脂管１０の端部外面のうち、融着阻害層１１が付着されていない領域では樹脂管１０と継手２０とが融着されるが、融着阻害層１１が付着されている領域またはその領域の周辺では樹脂管１０と継手２０は融着されない。融着阻害層１１の帯は樹脂管１０の端部開口の縁から融着予定領域の縁まで、管軸方向に連続して延びているので、前述の水圧検査を行なうと、この非融着領域を通って必ず漏水が生じる。その結果、接合不良を容易に発見でき、水圧試験時に合格して供用後に漏水が生じるような不都合を防止することができる。
【００４２】
上記水圧検査の実験結果について説明する。ＨＤＰＥの樹脂管外表面に幅３〜５ｍｍ、厚さ２００μｍの帯（融着阻害層）を形成し、電気融着継手と接合した。樹脂管と電気融着継手の管路に１ＭＰａの水圧を５分かけ、一旦０．５ＭＰａまで減圧した。再度１ＭＰａの水圧を５分かけ０．５ＭＰａまで減圧した。この水圧を維持したままで１時間経過後、漏水が発生しているか確認を行なった。図５に示すように、融着阻害層に条件（１）、（２）の両方を充足する材料を用いた場合には大量の漏水を確認できたが、条件（１）、（２）のいずれか一方または両方を充足しない材料を用いた場合には、漏水を確認できなかった。
なお、上記条件（１）、（２）のいずれか一方を充足しない材料を用いた場合、具体的にはＨＤＰＥの樹脂管外表面に形成された幅３〜５ｍｍ、厚さ２００μｍの融着阻害層がポリアセタール（ＰＯＭ）、架橋ポリエチレン（ＰＥＸ）、ＨＤＰＥでも、上記水圧検査で１Ｍｐａ加圧条件を２ＭＰａにした場合は、わずかな漏水を確認することができた。
【００４３】
上記実験結果をまとめると下記表１の通りである。
【表１】
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【００４４】
融着阻害層の厚みを１００μｍ、３００μｍとしても、また融着阻害層を樹脂管外表面全体に形成した場合であっても、結果は同じであった。ポリプロピレン（ＰＰ）製の樹脂管を用いて実験しても結果は同じであった。
【００４５】
上記樹脂管１０は、電気融着によらず、パッキンを介してメカニカル継手に接合する場合もあるが、融着阻害層１１の樹脂管１０の外面からの突出高さが３００μｍ以下であるので、パッキンの封止機能を害することはない。
【００４６】
本実施形態では、融着阻害層１１は樹脂管１０の全長にわたって形成されているので、樹脂管１０を任意の箇所で切断しても、切断された樹脂管の融着予定領域（本実施形態では両端部の外面）に融着阻害層１１を配することができる。
【００４７】
次に、本発明の他の実施形態について図面を参照しながら説明する。これら実施形態において、先行する実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４８】
第１実施形態では、樹脂管１０同士を筒状の継手２０で繋げたが、樹脂管と継手は種々の態様で接合される。図６に示す第２実施形態では、第１実施形態と同様に融着阻害層１１が樹脂管１０の全長にわたり帯をなして付着されている。本実施形態では、サドル型の電気融着継手２０Ａが樹脂管１０の中間部に接合される。この継手２０Ａは、断面が半円弧のサドル形状をなし、その内面に発熱体が埋設され、その外面に取付部２５が形成されている。この取付部２５には、例えば止水栓３０を装着するための装着孔（図示しない）が形成されている。
【００４９】
上記取付部２５の装着孔を融着阻害層１１の帯に位置合わせし、継手２０Ａを、樹脂管１０の中間部外面に被せた状態で、電気融着が実行される。電気融着前のスクレイプ工程、電気融着後の水圧検査は第１実施形態と同様である。電気融着後に装着孔と同軸をなす開口１５が樹脂管１０に形成され、止水栓３０が取付部２５に装着される。この開口１５の縁から管軸方向に融着阻害層１１の帯が延びている。
【００５０】
第２実施形態において、電気融着前のスクレイプを怠った時には、水圧試験の際に、樹脂管１０の開口１５の縁から融着阻害層１１の付着領域（非融着領域）を経て漏水が生じる。
上記サドル型継手２０Ａには、止水栓３０の代わりに分岐管が一体に形成されていてもよい。
【００５１】
図７に示す第３実施形態では、樹脂管１０は、樹脂管本体１０ａと、樹脂管本体１０ａの外面に所定深さで埋設された樹脂製の識別層１０ｂとを備えている。識別層１０ｂは管軸方向に延びる帯をなして樹脂管本体１０ａの全長にわたって延びている。融着阻害層１１は管軸方向に延びる帯をなし、樹脂管本体１０ａの全長にわたって識別層１０ｂの外面に付着されている。
この実施形態では、識別層１０ｂは、用途識別とスクレイプ完了確認を兼ねるために樹脂管本体１０ａと異なる色を有しており、融着阻害層１１は透明であるのが好ましい。
【００５２】
樹脂管本体１０ａと識別層１０ｂは共押出により成形する。第１実施形態と同様に、押出成形装置で成形された樹脂管１０の識別層１０ｂの外面に、融着阻害物質を含む溶液（塗料やエマルジョンを含む）が付着されて、融着阻害層１１が形成される。
第３実施形態では、識別層１０ｂにより所定深さ以上のスクレイプ完了を確認し、融着阻害層１１は、スクレイプ作業なしに電気融着が行なわれた場合の漏水の役割だけを担う。
【００５３】
図８に示す第４実施形態では、樹脂管１０の外面全域（すなわち全周、全長にわたる領域）に融着阻害層１１が形成されている。この場合、樹脂管１０と融着阻害層１１を共押出成形法で同時に積層成形することができ、生産性を向上させることができる。
図９に示す第５実施形態では、樹脂管１０の樹脂管本体１０bの外面全域に識別層１０ｂが形成され、この識別層１０ｂの外面全域に融着阻害層１１が形成されている。この場合も上記３層を共押出成形法により同時に積層成形することができる。
【００５４】
第４、第５の実施形態では、長尺の樹脂管１０を任意の箇所で切断しても融着予定領域に融着阻害層１１を配することができる。また、樹脂管１０にサドルを取り付ける場合において、任意に取り付け箇所を選択しても融着予定領域に融着阻害層１１を配することができる。
【００５５】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、上記実施形態では、融着阻害層が管軸方向に延びる１本の帯であったが、周方向に等間隔をなして配された複数の帯で構成してもよい。
融着阻害層は、融着予定領域の一部において、帯をなして樹脂管の開口の縁から融着予定領域の縁まで連続して延びるように付着してもよいし、融着予定領域だけに全面にわたって付着してもよい。具体的には、電気融着継手の受け口からはみ出るまで融着阻害層が延びていればよい。また、融着阻害層は樹脂管の外面全域に付着してもよいし、樹脂管の外面の一部が非付着領域となるように付着してもよい。
融着阻害層が透明または樹脂管と同色の場合には、さらに樹脂管の外面にスクレイプ完了確認のためのマーキングを施してもよい。
樹脂管１０の融着予定領域を融着阻害層とスキン層を含めてスクレイプし完全に融着阻害層を除去する、もしくはスクレイプ後にきちんと清掃するのであれば、融着阻害物質が水およびアセトンに溶けないものであってもよい。
樹脂管外表面と融着阻害層との間に、接着層や易剥離層など別の層が設けられていてもよい。この場合、融着阻害層をスクレイプしやすくなる。
樹脂管は、ポリプロピレン製、ポリブテン製であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、電気融着継手に融着される樹脂管に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  樹脂管
１０ａ  樹脂管本体
１０ｂ  識別層
１１  融着阻害層
１５  開口
２０，２０Ａ  電気融着継手
５０  押出成形装置
５２  付着装置
５４  切断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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