(57)【要約】【課題】包込工法を用いて鉄塔の建替えを行う場合におけるコストの低減および作業時間の短縮を図ることが可能な鉄塔建替工法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる鉄塔建替工法の構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔は、４本の脚部を備え４つの側面を有する四角状であり、新設鉄塔は、３本の脚部を備える第１の三角鉄塔と第２の三角鉄塔を２つあわせて四角状にするものであり、既設鉄塔の一方の回線側に第１の三角鉄塔を建設し、既設鉄塔が張架している一方の回線を第１の三角鉄塔に移設し、既設鉄塔の他方の回線側に第２の三角鉄塔を建設し、既設鉄塔が張架している他方の回線を第２の三角鉄塔に移設し、既設鉄塔を撤去することを特徴とする。【選択図】図２
2019146352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔は、４本の脚部を備え４つの側面を有する四角状であり、
前記新設鉄塔は、３本の脚部を備える第１の三角鉄塔と第２の三角鉄塔を２つあわせて四角状にするものであり、
前記既設鉄塔の一方の回線側に第１の三角鉄塔を建設し、
前記既設鉄塔が張架している一方の回線を前記第１の三角鉄塔に移設し、
前記既設鉄塔の他方の回線側に第２の三角鉄塔を建設し、
前記既設鉄塔が張架している他方の回線を前記第２の三角鉄塔に移設し、
前記既設鉄塔を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の建替工事のための鉄塔建替工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線を張架する鉄塔は、経年等により老朽化した場合や、更に大容量の電気を送電する送電線を張架するために鉄塔の高さが不足する場合等に建替が必要となる。鉄塔の建替は、既設の鉄塔（以下、既設鉄塔と称する）を撤去し、新しい鉄塔（以下、新設鉄塔と称する）を設置する鉄塔の建替工事（以下、鉄塔建替工事と称する）により行われる。この際、既設鉄塔を撤去すると送電線を張架するものがなくなるため、工事期間中は送電を中断し、送電地域を停電せざるを得ないという事態が生じてしまう。
【０００３】
そこで、長期間の停電を回避するために、近年では包込工法による鉄塔建替が行われている。包込工法としては、例えば特許文献１に、腕金よりも長い支持構造物を既設鉄塔に取り付け、ジャンパ線を介して送電線を支持構造物で支持した後に、既設鉄塔を包み込むようにして新設鉄塔を建設する鉄塔建て替え方法が開示されている。包込工法によれば、仮設鉄塔を建設する建替工法（仮工事工法）に比してコストの削減および工期の短縮を図ることができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した包込工法によれば、仮工事工法よりもはるかに効率的に鉄塔建替工事を行うことが可能であった。しかしながら、特許文献１のように腕金よりも長い支持構造物やジャンパ線等を用いると、それらの部材に要するコストや、それらの部材の着脱に要する作業が必要となる。このため、特許文献１の鉄塔建て替え方法には更なる改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、包込工法を用いて鉄塔の建替えを行う場合におけるコストの低減および作業時間の短縮を図ることが可能な鉄塔建替工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の代表的な構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔は、４本の脚部を備え４つの側面を有する四角状であり、新設鉄塔は、３本の脚部を備える第１の三角鉄塔と第２の三角鉄塔を２つあわせて四角状にするものであり、既設鉄塔の一方の回線側に第１の三角鉄塔を建設し、既設鉄塔が張架している一方の回線を第１の三角鉄塔に移設し、既設鉄塔の他方の回線側に第２の三角鉄塔を建設し、既設鉄塔が張架している他方の回線を第２の三角鉄塔に移設し、既設鉄塔を撤去することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、一方の回線側に先に第１の三角鉄塔を建設することにより、既設鉄塔の一方の回線を新設鉄塔の一部である第１の三角鉄塔に移設することができる。そして、他方の回線側に第２の三角鉄塔を建設することにより、第１の三角鉄塔および第２の三角鉄塔の２つの三角鉄塔からなる新設鉄塔が建設される。その後、既設鉄塔の他方の回線を第２の三角鉄塔に移設して既設鉄塔を撤去することにより、鉄塔建替工事が完了する。
【０００９】
上記説明したように、本発明によれば、従来用いられていた長い支持構造物やジャンパ線等を用いることなく、既設鉄塔の周囲に新設鉄塔を建設することができる。したがって、包込工法を用いて鉄塔の建替えを行う場合におけるコストの低減および作業時間の短縮を図ることが可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、包込工法を用いて鉄塔の建替えを行う場合におけるコストの低減および作業時間の短縮を図ることが可能な鉄塔建替工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する図である。
【図２】本実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する図である。
【図３】三角鉄塔の側面と底辺面を説明する図である。
【図４】従来の鉄塔建替工法について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１３】
まず、図４を用いて従来の鉄塔建替工法について説明する。図４は、従来の鉄塔建替工法（以下、従来工法と称する）について説明する図である。図４（ａ）は、鉄塔（既設鉄塔１０および新設鉄塔２０）を側方から観察した状態を例示する図であり、図４（ｂ）〜図４（ｄ）は、鉄塔の腕金近傍を上方から観察した状態を例示する図である。鉄塔の建替工法として包込工法を採用する場合、図４（ａ）に示すように、新設鉄塔２０は、既設鉄塔１０を包み込むようにその外側に建設される。
【００１４】
図４（ｂ）に示すように、既設鉄塔１０には一般に２つの回線１２ａ・１２ｂが保持されている。作業効率的には２つの回線１２ａ・１２ｂの両方を停止することが望ましいが、すると、送電地域において停電が発生してしまう。このため、図４（ｂ）に示すように、一方の回線１２ａを停止し、他方の回線１２ｂを活線とすることが好ましい。しかしながら、一方の回線１２ａを停止したとしても、他方の回線１２ｂと既設鉄塔２０との距離Ｄ１は近い。このため、工事時の安全性を高めるべく対策が必要となる。
【００１５】
そこで従来工法の一例として、図４（ｃ）に示すように、活線となっている回線１２ｂのうち、鉄塔に近接している箇所をケーブルジャンパ３０（シールド被覆線）によってバイパスさせていた（ケーブルジャンパ法）。これにより、活線となっている回線１２ｂのうちバイパスされた箇所が無電化されるため、作業員の安全性を確保することができる。
【００１６】
また従来工法の他の例としては、図４（ｄ）に示すように、既設鉄塔１０のうち、活線となっている回線１２ｂ側に幅が長い支持腕金４０を別途取り付け、かかる支持腕金４０に回線１２ｂを支持させる。これにより、活線となっている回線１２ｂと既設鉄塔１０とが大幅に離間し、それらの間の距離Ｄ２が長くなる。したがって、作業員の安全性を高めることができる。
【００１７】
しかしながら、図４（ｃ）および図４（ｄ）において例示した従来工法であると、ケーブルジャンパ３０や別途の支持腕金４０が必要となるため、コストが増大してしまう。またそれらを着脱する作業が必要となるため、工程が増えてしまい作業効率が低下してしまう。そこで本実施形態では、包込工法を用いて鉄塔の建替えを行う場合におけるコストの低減および作業時間の短縮を図ることが可能な鉄塔建替工法について説明する。
【００１８】
図１および図２は、本実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する図である。図１は、鉄塔を側方から観察した状態を例示する図である。図２は、図１（ａ）〜図１（ｃ）に示す鉄塔を上方から観察した状態を例示する図である。理解を容易にするために、図１では、既設鉄塔１０に支持される２回線のうち、活線となっている回線を黒丸で示し、停止している回線を白丸で示している。
【００１９】
本実施形態の鉄塔建替工法では、送電線（後述する回線１２ａ・１２ｂ）を張架する既設鉄塔１０を撤去し、既設鉄塔１０が設置されていた位置に新設鉄塔１００を設置する。図１（ａ）および図２（ａ）に示すように、既設鉄塔１０は、４本の脚部を備え４つの側面を有する一般的な四角状である。一方、新設鉄塔１００は、三角鉄塔１１０、１２０を順に構築して四角状の鉄塔にするものである。
【００２０】
既設鉄塔１０の周囲に新設鉄塔１００を建設する際には、まず既設鉄塔１０の一方（図では左側）の回線１２ａ側に、３つの脚部を備える第１の三角鉄塔１１０を建設する。
【００２１】
図３は三角鉄塔１１０の側面と底辺面を説明する図である。図３（ａ）に示すように、三角鉄塔１１０の水平断面は、正方形を対角線で切断した直角二等辺三角形である。三角形の二等辺に相当する面を側面１１０ａと称し、底辺に相当する面を底辺面１１０ｂと称する。図３（ｂ）に示すように、側面１１０ａは通常の鉄塔と同様にトラス構造とすることができる。しかし図３（ｃ）に示す底辺面１１０ｂは根開きが大きくなることからトラス構造では強度が不足するため、一部または全部にプラット結構を採用することが好ましい。
【００２２】
なお底辺面１１０ｂの鉄骨は既設鉄塔１０の中を通ることになるため、既設鉄塔１０の鉄骨と干渉しないように設計する。このように、側面１１０ａだけでなく底辺面１１０ｂも構築することにより、第一の三角鉄塔１１０だけで自立して建設することができる。
【００２３】
そして、既設鉄塔１０の腕金１１が張架している左側の回線１２ａ（一方の回線）を停止し、停止した回線１２ａを第１の三角鉄塔１１０の腕金１１２に移設する。移設後、停止した回線１２ａを活線とする。
【００２４】
次に、図１（ｂ）および図２（ｂ）に示すように、既設鉄塔１０の他方（図では右側）の回線１２ｂ側に第２の三角鉄塔１２０を建設する。第２の三角鉄塔１２０においては、第１の三角鉄塔１１０の底辺面１１０ｂ、および底辺面１１０ｂの両端の主脚材を共用する。
【００２５】
そして、既設鉄塔１０の腕金１１が張架している右側の回線１２ｂ（他方の回線）を停止し、停止した回線１２ｂを第２の三角鉄塔１２０の腕金１２２に移設する。移設後、停止した回線１２ｂを活線とする。
【００２６】
そして図１（ｃ）および図２（ｃ）に示すように、既設鉄塔１０を撤去する。これにより、第１の三角鉄塔１１０および第２の三角鉄塔１２０が２つ合わさった四角状の新設鉄塔１００が完成し、鉄塔の建替が完了する。
【００２７】
上記説明したように、本実施形態では、新設鉄塔１００を、第１の三角鉄塔１１０および第２の三角鉄塔１２０の２つの鉄塔によって構成する。このとき、２つの三角鉄塔の脚部を既設鉄塔１０の脚部に対して９０°回転させた位置に配置することにより、図２（ａ）に示すように、活線となっている回線１２ｂと新設する第１の三角鉄塔１１０との距離Ｄ３を従来（図４（ａ）の距離Ｄ１）よりも広く確保することができる。さらに図２（ｂ）に示すように、活線となっている回線１２ａと第２の三角鉄塔１２０との距離Ｄ４は、さらに広く確保することができる。これにより、従来用いられていた長い支持構造物やジャンパ線等を用いることなく、作業員の安全を確実に担保することができる。したがって、包込工法を用いて鉄塔の建替えを行う場合におけるコストの低減および作業時間の短縮を図ることが可能である。
【００２８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、鉄塔の建替工事のための鉄塔建替工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０…既設鉄塔、１１…腕金、１２ａ…回線、１２ｂ…回線、２０…新設鉄塔、３０…ケーブルジャンパ、４０…支持腕金、１００…新設鉄塔、１１０…第１の三角鉄塔、１１２…腕金、１２０…第２の三角鉄塔、１２２…腕金、
【図１】
2019146352.tif 000003
【図２】
2019146352.tif 000004
【図３】
2019146352.tif 000005
【図４】
2019146352.tif 000006