(57)【要約】【課題】電波センサの向きをより容易に調整することができる照準器、電波センサおよび調整方法を提供する。【解決手段】照準器は、電波センサに用いられる照準器であって、前記照準器が前記電波センサにおける本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波センサに用いられる照準器であって、
前記照準器が前記電波センサにおける本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、
前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されている、照準器。
【請求項２】
前記照準器は、複数の板状部材を備え、
各前記板状部材には穴が形成されており、
前記照準器の方位は、各前記穴の相対位置によって定まる、請求項１に記載の照準器。
【請求項３】
前記取付状態において、前記各穴の間隔、および前記各穴の前記本体部からの距離の少なくともいずれか一方が変更可能である、請求項２に記載の照準器。
【請求項４】
前記各穴の大きさは互いに異なる、請求項２または請求項３に記載の照準器。
【請求項５】
前記各穴は、複数の穴が交差した形状を有する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の照準器。
【請求項６】
前記本体部は、支持部に取り付け可能であり、
前記照準器は、前記本体部における前記支持部の取付位置の反対側に取り付け可能である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照準器。
【請求項７】
本体部と、
前記本体部に取り付けられる照準器とを備える電波センサであって、
前記照準器が前記本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、
前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されている、電波センサ。
【請求項８】
照準器を備える電波センサの調整方法であって、
前記電波センサを準備するステップと、
前記照準器が前記電波センサに取り付けられた取付状態において前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向とは異なる方向となる前記照準器を用いて、前記照準器の方位が基準点に合うように前記電波センサの向きを調整するステップとを含む、調整方法。
【請求項９】
前記基準点は、横断歩道と前記横断歩道の待機エリアとの境界を含む領域に位置する、請求項８に記載の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照準器、電波センサおよび調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、路側に設置された電波センサを用いて、道路を走行する車両の交通流等を監視する技術が開発されている。たとえば、特開２０１７−０９０１３８号公報（特許文献１）には、以下のような電波センサが開示されている。すなわち、電波センサは、横断歩道を含む対象エリアにおける対象物を検知可能な電波センサであって、複数種類の変調方式を用いてそれぞれ生成した複数種類の電波を前記対象エリアへ送信する送信部と、電波を受信する受信部と、前記受信部によって受信された電波に基づいて、前記変調方式を用いて前記対象エリアにおけるサブエリアごとに前記対象物を検知する検知部とを備え、前記検知部は、各前記サブエリアのうち、少なくともいずれか１つの前記サブエリアにおいて、複数種類の前記変調方式を用いて前記対象物を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０９０１３８号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｅｕｇｉｎ  Ｈｙｕｎ、外２名、「Ａ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ２Ｄ  Ｒａｎｇｅ−Ｄｏｐｐｌｅｒ  ＦＭＣＷ  Ｒａｄａｒ」、Ｓｅｎｓｒｏｓ、２０１６年、第１６巻、Ｐ．１２４
【非特許文献２】四分一  浩二、外２名、”拡大するミリ波技術の応用”、島田理化技報、２０１１年、第２１号、Ｐ．３７−４８
【非特許文献３】稲葉  敬之、桐本  哲郎、”車載用ミリ波レーダ”、自動車技術、２０１０年２月、第６４巻、第２号、Ｐ．７４−７９
【非特許文献４】電子情報通信学会編・発行  吉田孝監修、「改訂レーダ技術」、改訂版、コロナ社、１９９６年１０月、Ｐ２７５−２７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような電波センサの向きを、横断歩道等を含む対象エリアに正確に向ける必要がある。しかしながら、画像センサでは作業者が撮影画像を確認しながら画像センサの向きを調整することが可能であるのに対して、電波センサでは作業者が対象エリアを視認することができない。また、電波センサの向きを合わせるべき対象エリアの中央付近に、目印となるようなものが存在しない場合も多い。このため、電波センサの向きを正確に対象エリアに向けることが困難である。
【０００６】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、電波センサの向きをより容易に調整することができる照準器、電波センサおよび調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる照準器は、電波センサに用いられる照準器であって、前記照準器が前記電波センサにおける本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されている。
【０００８】
（７）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる電波センサは、本体部と、前記本体部に取り付けられる照準器とを備える電波センサであって、前記照準器が前記本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されている。
【０００９】
（８）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係わる調整方法は、照準器を備える電波センサの調整方法であって、前記電波センサを準備するステップと、前記照準器が前記電波センサに取り付けられた取付状態において前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向とは異なる方向となる前記照準器を用いて、前記照準器の方位が基準点に合うように前記電波センサの向きを調整するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電波センサの向きをより容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサの構成および設定例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサにおける本体部の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る電波センサのレーダ部における送信部の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る照準器の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る照準器における第１板状部材の詳細な構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る照準器における第２板状部材の詳細な構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る電波センサの斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る照準器の構成を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る電波センサの構成を示す側面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る照準器の構成を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の第４の実施の形態に係る電波センサの構成を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
最初に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
【００１３】
（１）本発明の実施の形態に係る照準器は、電波センサに用いられる照準器であって、前記照準器が前記電波センサにおける本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されている。
【００１４】
このような構成により、たとえば、電波センサによる監視対象領域の中央付近の位置が特定しづらい場合であっても、当該中央付近とは異なる位置にある基準点に照準器の方位を合わせることにより、電波センサの照準を当該中央付近へ合わせることが可能となる。したがって、電波センサの向きをより容易に調整することができる。
【００１５】
（２）好ましくは、前記照準器は、複数の板状部材を備え、各前記板状部材には穴が形成されており、前記照準器の方位は、各前記穴の相対位置によって定まる。
【００１６】
このような構成により、電波センサの電波照射方向とは異なる方向へ自己の照準を合わせることのできる照準器を、簡易な構成により実現することができる。また、このような簡易な構成により、照準器を容易に製作することができる。
【００１７】
（３）より好ましくは、前記取付状態において、前記各穴の間隔、および前記各穴の前記本体部からの距離の少なくともいずれか一方が変更可能である。
【００１８】
このような構成により、電波センサの設置条件に応じた適切な向きへ照準器の方位を変更することができる。このため、たとえば、設置高さおよび基準点までの水平距離等の設置条件が互いに異なる複数の電波センサに対して、同一の照準器を用いることができる。
【００１９】
（４）より好ましくは、前記各穴の大きさは互いに異なる。
【００２０】
このような構成により、電波センサの向きの調整作業において、たとえば作業者の目に近い穴の方が小さい場合、作業者が当該穴から他の穴を覗いた際に各穴の大きさが略同一に見えるため、視認性を向上させることができる。
【００２１】
（５）より好ましくは、前記各穴は、複数の穴が交差した形状を有する。
【００２２】
このような構成により、作業者は、電波センサの向きの調整作業において、自己の目に近い穴から他の穴を覗くことにより、各穴における複数の穴から基準点および基準点の周囲を確認しながら当該照準器の方位を合わせることができるため、電波センサの向きをより一層容易に調整することができる。
【００２３】
また、各穴が上記のようなある程度複雑な形状を有している構成により、各穴が丸形状などの単純な形状を有している場合と比較して、作業者が複数の穴を覗く際にこれら複数の穴の形状を合わせやすく、電波センサの向きをより一層容易に調整することができる。
【００２４】
（６）好ましくは、前記本体部は、支持部に取り付け可能であり、前記照準器は、前記本体部における前記支持部の取付位置の反対側に取り付け可能である。
【００２５】
このような構成により、電波センサを支持部に取り付ける際、および電波センサの向きを調整する際の作業性を向上させることができる。
【００２６】
（７）本発明の実施の形態に係る電波センサは、本体部と、前記本体部に取り付けられる照準器とを備える電波センサであって、前記照準器が前記本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されている。
【００２７】
このような構成により、たとえば、電波センサによる監視対象領域の中央付近の位置が特定しづらい場合であっても、当該中央付近とは異なる位置にある基準点に照準器の方位を合わせることにより、電波センサの照準を当該中央付近へ合わせることが可能となる。したがって、電波センサの向きをより容易に調整することができる。
【００２８】
（８）本発明の実施の形態に係る調整方法は、照準器を備える電波センサの調整方法であって、前記電波センサを準備するステップと、前記照準器が前記電波センサに取り付けられた取付状態において前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向とは異なる方向となる前記照準器を用いて、前記照準器の方位が基準点に合うように前記電波センサの向きを調整するステップとを含む。
【００２９】
このような方法により、たとえば、電波センサによる監視対象領域の中央付近の位置が特定しづらい場合であっても、当該中央付近とは異なる位置にある基準点に照準器の方位を合わせることにより、電波センサの照準を当該中央付近へ合わせることが可能となる。したがって、電波センサの向きをより容易に調整することができる。
【００３０】
（９）好ましくは、前記基準点は、横断歩道と前記横断歩道の待機エリアとの境界を含む領域に位置する。
【００３１】
このように、位置の特定が容易である、横断歩道と待機エリアとの境界に位置する基準点に照準器の方位を合わせる方法により、電波センサの向きをより一層容易に調整することができる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３３】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
（全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサの構成および設定例を示す図である。
【００３４】
図１を参照して、電波センサ２０１は、たとえば待機エリアＷａ１を含む路側帯Ｒｓに設置されるレーダである。電波センサ２０１は、対象領域へ電波を送信し、対象領域における物体からの反射波に基づいて、対象領域に存在する物体、具体的には車両または歩行者等を検知する。ここでは、電波センサ２０１は、支持部の一例として、横断歩道Ｃｒの近傍の路側帯Ｒｓに設けられた支柱Ｐｒにおける図示しないアームに取り付けられているとする。また、対象領域は、たとえば横断歩道Ｃｒの一部または全部を含む領域である。ここでは、一例として、対象領域は、横断歩道Ｃｒの全部を含む領域であるとする。
【００３５】
電波センサ２０１は、たとえば箱形状を有する本体部１０１と、本体部１０１に設けられた照準器１２１とを備える。電波センサ２０１は、横断歩道Ｃｒ全体が対象領域に含まれるように、向きが調整されている。
【００３６】
より詳細には、照準器１２１は、本体部１０１に取り付けられた取付状態において、自己の方位が電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗと異なる方向となるように構成されている。作業者は、照準器１２１の取付状態において、照準器１２１の方位を基準点に合わせることにより、電波センサ２０１の向きを調整する。
【００３７】
（本体部の構成）
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサにおける本体部の構成を示す図である。
【００３８】
図２を参照して、本体部１０１は、通信部１と、制御部２と、レーダ部３とを含む。通信部１は、上位装置１５１と通信を行うことが可能である。レーダ部３は、送信部４と、受信部５と、差分信号生成部６と、信号処理部７とを含む。
【００３９】
制御部２は、単位シーケンスＵＳ１を繰り返し設定し、設定した単位シーケンスＵＳ１の開始タイミングにおいて、制御信号Ｓｓ１を、レーダ部３における送信部４および信号処理部７へ出力する。また、制御部２は、開始タイミングから繰り返し周期Ｔｓが経過するごとに、制御信号Ｓｓ１を、レーダ部３における送信部４および信号処理部７へ出力する。
【００４０】
レーダ部３は、たとえば、非特許文献１（Ｅｕｇｉｎ  Ｈｙｕｎ、外２名、「Ａ  Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｐｈａｓｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ２Ｄ  Ｒａｎｇｅ−Ｄｏｐｐｌｅｒ  ＦＭＣＷ  Ｒａｄａｒ」、Ｓｅｎｓｒｏｓ、２０１６年、第１６巻、Ｐ．１２４）に記載された２Ｄ  Ｒａｎｇｅ−Ｄｏｐｐｌｅｒ  ＦＭ−ＣＷ方式に従って動作する。
【００４１】
なお、レーダ部３は、上記方式に限らず、非特許文献２（四分一  浩二、外２名、”拡大するミリ波技術の応用”、島田理化技報、２０１１年、第２１号、Ｐ．３７−４８）および非特許文献３（稲葉  敬之、桐本  哲郎、”車載用ミリ波レーダ”、自動車技術、２０１０年２月、第６４巻、第２号、Ｐ．７４−７９）に記載のＦＭ−ＣＷ方式および２周波ＣＷ方式、ならびに非特許文献４（電子情報通信学会編・発行  吉田孝監修、「改訂レーダ技術」、改訂版、コロナ社、１９９６年１０月、Ｐ２７５−２７６）に記載のパルス圧縮方式に従って動作してもよい。
【００４２】
図３は、本発明の実施の形態に係る電波センサのレーダ部における送信部の構成を示す図である。
【００４３】
より詳細には、図３を参照して、レーダ部３における送信部４は、アレイアンテナ部１３２と、複数のパワーアンプ１３３と、複数の可変位相器１３４と、分配器１３５と、送信回路１３６とを有する。アレイアンテナ部１３２は、複数の送信アンテナ素子１３１を有する。
【００４４】
送信回路１３６は、制御部２から制御信号Ｓｓ１を受けると、繰り返し周期Ｔｓにおいて周波数Ｆ２から周波数Ｆ１まで一様に周波数が増加するミリ波を生成する。また、送信回路１３６は、生成したミリ波を分配器１３５および差分信号生成部６へ出力する。なお、送信回路１３６は、２４ＧＨｚ付近の準ミリ波等、他の周波数帯の電波を生成する構成であってもよい。
【００４５】
分配器１３５は、送信回路１３６からミリ波を受けると、受けたミリ波を複数の可変位相器１３４へ分配する。
【００４６】
各可変位相器１３４は、分配器１３５から分配されたミリ波を受けると、制御部２の制御に従って、受けたミリ波の位相を移相し、移相後のミリ波を対応のパワーアンプ１３３へ出力する。
【００４７】
パワーアンプ１３３は、対応の可変位相器１３４から受けるミリ波を増幅し、増幅後のミリ波を対応の送信アンテナ素子１３１へ出力する。
【００４８】
送信アンテナ素子１３１は、対応のパワーアンプ１３３からミリ波を受けると、受けたミリ波を対象領域へ放射する。
【００４９】
再び図２を参照して、受信部５は、対象領域からの電波を受信し、受信した電波に相当する受信信号を差分信号生成部６へ出力する。
【００５０】
差分信号生成部６は、送信部４によって送信される電波の周波数成分と受信部５によって受信される電波の周波数成分との差の周波数成分を有する差分信号を生成する。
【００５１】
より詳細には、差分信号生成部６は、受信信号を受信部５から受けて、送信部４から受けるミリ波を用いて、受けた受信信号をダウンコンバートすることによりベースバンド帯の各差分信号を生成する。そして、差分信号生成部６は、生成した各差分信号を信号処理部７へ出力する。
【００５２】
信号処理部７は、たとえば、受信部５によって受信された電波に基づいて、対象領域に存在する物体の検出を行う。
【００５３】
より詳細には、信号処理部７は、制御部２から制御信号Ｓｓ１を受けると、繰り返し周期Ｔｓの間、受信部５から受ける差分信号を所定のサンプリング周期ごとにサンプリングすることで、差分信号の時間スペクトルを生成する。
【００５４】
また、信号処理部７は、たとえば、時間スペクトルをＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理することにより、周波数スペクトルＦＳを生成する。周波数スペクトルＦＳの縦軸および横軸は、それぞれ振幅および周波数である。
【００５５】
信号処理部７は、たとえば、対象領域において物体が存在しない場合において測定された周波数スペクトルであるダークスペクトルを有している。
【００５６】
信号処理部７は、周波数スペクトルＦＳから、取得したダークスペクトルを差し引くことにより、処理済周波数スペクトルＦＳを生成する。そして、信号処理部７は、生成した処理済周波数スペクトルＦＳにおいて、所定のしきい値以上の振幅を有するピークを検出するピーク検出処理を行う。
【００５７】
信号処理部７は、ピークを検出できない場合、対象領域に物体が存在しないことを示す検出結果情報を、制御部２および通信部１経由で上位装置１５１へ送信する。一方、信号処理部７は、ピークを検出できた場合、対象領域に物体が存在することを示す検出結果情報を、制御部２および通信部１経由で上位装置１５１へ送信する。
【００５８】
（照準器の詳細な構成）
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。図５は、本発明の第１の実施の形態に係る照準器の構成を示す斜視図である。
【００５９】
図４および図５を参照して、電波センサ２０１における本体部１０１は、前面１０と、背面１１と、底面１２と、上面１３とを含む。たとえば、本体部１０１の上面１３側がアームに取り付けられる。
【００６０】
また、本体部１０１は、たとえば直方体の形状を有している。以下、前面１０の中心および背面１１の中心を通る直線に平行な軸をＸ軸とし、底面１２の中心および上面１３の中心を通る直線に平行な軸をＺ軸とし、Ｘ軸およびＺ軸に直交する軸をＹ軸とする。
【００６１】
照準器１２１は、たとえば、本体部１０１におけるアームの取付位置の反対側、すなわち底面１２に取り付け可能である。照準器１２１は、第１板状部材２１と、第２板状部材２２と、第１板状部材２１と第２板状部材２２とを連結する板状の連結部材２３と、板状の第１取付部材２４と、板状の第２取付部材２５と、１または複数の第１固定部材２６と、１または複数の第２固定部材２７とを含む。第１固定部材２６および第２固定部材２７は、たとえばネジである。
【００６２】
第１板状部材２１および第２板状部材２２は、各々の主表面が本体部１０１における前面１０に対して平行である。第１板状部材２１には第１穴３１が形成され、第２板状部材２２には第２穴３２が形成されている。第１穴３１および第２穴３２は、図５に示すように、たとえば複数の穴が交差した形状、具体的には十字形状を有している。第１穴３１を構成する複数の穴、および第２穴３２を構成する複数の穴の各々を、以下「要素穴」と称する。
【００６３】
第１穴３１および第２穴３２は、作業者が第１穴３１および第２穴３２を覗いて基準点を見た場合、当該基準点および当該基準点の周囲を視認することのできる程度の大きさであることが好ましい。
【００６４】
また、第１穴３１における複数の要素穴および第２穴３２における複数の要素穴の各々は、たとえば縦長の形状を有する。具体的には、各要素穴は、長方形状または扁平した形状を有し、長手方向の長さは短手方向の長さの２倍以上であり、好ましくは短手方向の長さの３倍〜５倍である。
【００６５】
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る照準器における第１板状部材の詳細な構成を示す図である。
【００６６】
図６を参照して、第１板状部材２１に形成された第１穴３１は、Ｙ軸に沿って延びる要素穴である第１横穴３１ａと、Ｚ軸に沿って延びる要素穴である第１縦穴３１ｂとを有する。
【００６７】
第１横穴３１ａにおけるＹ軸方向の長さおよびＺ軸方向の長さは、それぞれ、長さＬａ２，Ｌａ１である。第１縦穴３１ｂにおけるＹ軸方向の長さおよびＺ軸方向の長さは、それぞれ、長さＬａ１，Ｌａ２である。
【００６８】
具体的には、第１板状部材２１は、Ｙ軸方向における長さが８０ｍｍであり、Ｚ軸方向における長さが４０ｍｍである。長さＬａ１は３ｍｍであり、長さＬａ２は１４ｍｍである。また、第１縦穴３１ｂのＺ軸方向における略中央と、図４に示す本体部１０１の底面１２との距離Ｌａ３は、たとえば２１ｍｍである。
【００６９】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る照準器における第２板状部材の詳細な構成を示す図である。
【００７０】
図７を参照して、第２板状部材２２に形成された第２穴３２は、Ｙ軸に沿って延びる第２横穴３２ａと、Ｚ軸に沿って延びる第２縦穴３２ｂとを有する。
【００７１】
第２横穴３２ａにおけるＹ軸方向の長さおよびＺ軸方向の長さは、それぞれ、長さＬｂ２，Ｌｂ１である。第２縦穴３２ｂにおけるＹ軸方向の長さおよびＺ軸方向の長さは、それぞれ、長さＬｂ１，Ｌｂ２である。
【００７２】
具体的には、第２板状部材２２は、Ｙ軸方向における長さが８０ｍｍであり、Ｚ軸方向における長さが４０ｍｍである。長さＬｂ１は４ｍｍであり、長さＬｂ２は１５ｍｍである。また、第２縦穴３２ｂのＺ軸方向における略中央と、図４に示す本体部１０１の底面１２との距離Ｌｂ３は、たとえば１５ｍｍである。
【００７３】
なお、第１穴３１および第２穴３２は、十字形状に限らず、たとえば、丸形状、四角形状、または２つ以上の要素穴が交差した他の形状を有してもよい。
【００７４】
再び図４および図５を参照して、第１取付部材２４は、第１板状部材２１に連結されている。第１取付部材２４には、１または複数のネジ穴３６が形成されている。ここでは、第１固定部材２６は２つであり、第１取付部材２４には２つのネジ穴３６が形成されているとする。
【００７５】
第２取付部材２５は、第２板状部材２２に連結されている。第２取付部材２５には、１または複数のネジ穴３７が形成されている。ここでは、第２固定部材２７は２つであり、第２取付部材２５には２つのネジ穴３７が形成されているとする。
【００７６】
第１取付部材２４の主表面および第２取付部材２５の主表面を本体部１０１における底面１２に当接させた状態において、２つのネジ穴３６に２つの第１固定部材２６をそれぞれ挿通して本体部１０１に螺合させ、２つのネジ穴３７に２つの第２固定部材２７をそれぞれ挿通して本体部１０１に螺合させる。これにより、照準器１２１を本体部１０１に対して取り付けることができる。
【００７７】
上述のとおり、第２板状部材２２に形成された第２穴３２の方が、第１板状部材２１に形成された第１穴３１よりも大きい。これにより、照準器１２１の取付状態において、作業者が第１穴３１から第２穴３２を覗いた場合、第１穴３１および第２穴３２が略同一の大きさに見えるため、視認性を向上させることができる。なお、第１穴３１および第２穴３２は同じ大きさであってもよい。
【００７８】
電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗは、電波センサ２０１から送信される電波の照射方向であり、たとえば送信アンテナ素子１３１が配列された基板の面であるアンテナ面の法線方向である。ここでは、電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗは、本体部１０１における前面１０の法線の延びる方向であり、Ｘ軸に沿う方向であるとする。
【００７９】
ここで、照準器１２１の方位、すなわち第１穴３１および第２穴３２を通る直線Ｇ１の延びる方向は、第１穴３１および第２穴３２の相対位置によって定まる。
【００８０】
より詳細には、照準器１２１の取付状態における第１穴３１の略中央と底面１２との距離Ｌａ３は、第２穴３２の略中心と底面１２との距離Ｌｂ３とは異なる長さであり、距離Ｌａ３が距離Ｌｂ３よりも大きい（Ｌａ３＞Ｌｂ３）。このため、照準器１２１の取付状態において、照準器１２１の方位は、電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとは異なる方向となる。
【００８１】
照準器１２１の取付状態における照準器１２１の方位を示す直線Ｇ１と電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとのなす角度をθとすると、角度θは、電波センサ２０１の設置高さ、および電波センサ２０１から基準点までの水平距離に基づいて設定される。
【００８２】
具体的には、再び図１を参照して、電波センサ２０１は、横断歩道Ｃｒの第１端Ａ１から距離Ｌ２の位置に設けられた支柱Ｐｒにおけるアームに取り付けられているとする。また、電波センサ２０１の設置高さはＨであるとする。
【００８３】
また、電波センサ２０１の最適な俯角、すなわち長さＬ１の横断歩道Ｃｒの全体が対象領域に含まれる場合における、電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗと水平面とのなす角度をαとする。また、横断歩道Ｃｒと当該横断歩道Ｃｒの待機エリアＷａ２との境界を含む領域に位置する目印、たとえば横断歩道Ｃｒの第２端Ａ２を、基準点とする。
【００８４】
このとき、照準器１２１の取付状態における照準器１２１の方位と電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θは、θ＝α−ａｒｃｔａｎ（Ｈ／（Ｌ１＋Ｌ２））の式を満たすように設定される。
【００８５】
具体的には、電波センサ２０１の最適な俯角である角度αが１３°であり、電波センサ２０１の設置高さＨが４．５ｍであり、横断歩道Ｃｒの長さＬ１が３０ｍであり、横断歩道Ｃｒの第１端Ａ１から支柱Ｐｒまでの距離Ｌ２が６ｍであるとする。すなわち、電波センサ２０１から基準点である第２端Ａ２までの水平距離（Ｌ１＋Ｌ２）が３６ｍであるとする。この場合、角度θは６°となるように設定される。
【００８６】
このため、作業者が、照準器１２１の取付状態において、照準器１２１の方位を第２端Ａ２に合わせることにより、電波センサ２０１を適切な向きに調整することができる。
【００８７】
なお、電波センサ２０１は、レーダに限らず、たとえば赤外線を用いて物体の検知を行う装置などであってもよい。
【００８８】
また、照準器１２１は、第１板状部材２１および第２板状部材２２の２つの板状部材に加えて、本体部１０１における前面１０に対して平行な、穴の形成された板状部材をさらに備える構成であってもよい。
【００８９】
また、照準器１２１は、本体部１０１における支持部の取付位置側、すなわち上面１３に取り付けられてもよい。
【００９０】
また、照準器１２１は、照準器１２１の取付状態において、自己の方位と電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとが異なる方向であればよく、穴の形成された複数の板状部材２１，２２を備える構成に限定されない。たとえば、照準器１２１は、溝が形成された部材を備え、当該溝の延びる方向と電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとが異なる方向となるように構成されてもよい。
【００９１】
［角度調整作業の流れ］
図８は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９２】
図８を参照して、まず、作業者は、電波センサ２０１を準備する（ステップＳ１１）。
【００９３】
次に、作業者は、電波センサ２０１をアームに取り付け、第１穴３１から第２穴３２を覗き、照準器１２１の方位を基準点に合わせる（ステップＳ１２）。これにより、電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗと水平面とのなす角度が最適な値となるように、電波センサ２０１の向きを調整することができる。
【００９４】
ところで、特許文献１に記載のような電波センサの向きを、電波センサにおけるアンテナの指向性および対象エリアの範囲等を考慮して、横断歩道等を含む対象エリアに正確に向ける必要がある。
【００９５】
しかしながら、画像センサでは作業者が撮影画像を確認しながら画像センサの向きを調整することが可能であるのに対して、電波センサでは作業者が対象エリアを視認することができない。また、電波センサの向きを合わせるべき対象エリアの中央付近に、目印となるようなものが存在しない場合も多い。このため、電波センサの向きを正確に対象エリアに向けることが困難であり、調整作業に多くの時間を要するという問題がある。
【００９６】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１は、照準器１２１が電波センサ２０１における本体部１０１に取り付けられた取付状態において、照準器１２１の方位が電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗと異なる方向となるように構成されている。また、照準器１２１の取付状態における照準器１２１の方位と電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θが、電波センサ２０１の設置高さ、および電波センサ２０１から基準点までの水平距離に基づいて設定されている。
【００９７】
このような構成により、たとえば、電波センサ２０１による監視対象領域の中央付近の位置が特定しづらい場合であっても、当該中央付近とは異なる位置にある基準点に照準器１２１の方位を合わせることにより、電波センサ２０１の照準を当該中央付近へ合わせることが可能となる。
【００９８】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１では、電波センサ２０１の向きをより容易に調整することができる。
【００９９】
また、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１は、第１板状部材２１および第２板状部材２２を備える。第１板状部材２１には第１穴３１が形成され、第２板状部材２２には第２穴３２が形成されている。照準器１２１の方位は、第１穴３１および第２穴３２の相対位置によって定まる。
【０１００】
このような構成により、電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとは異なる方向へ自己の照準を合わせることのできる照準器１２１を、簡易な構成により実現することができる。また、このような簡易な構成により、照準器１２１を容易に製作することができる。
【０１０１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１では、第１穴３１および第２穴３２の大きさは互いに異なる。
【０１０２】
このような構成により、電波センサ２０１の向きの調整作業において、たとえば作業者の目に近い第１穴３１が第２穴３２よりも小さい場合、作業者が第１穴３１から第２穴３２を覗いた際に第１穴３１および第２穴３２の各々の大きさが略同一に見えるため、視認性を向上させることができる。
【０１０３】
また、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１では、第１穴３１および第２穴３２は、複数の要素穴が交差した形状を有する。
【０１０４】
このような構成により、作業者は、電波センサ２０１の向きの調整作業において、第１穴３１から第２穴３２を覗くことにより、第１穴３１および第２穴３２における複数の要素穴から基準点および基準点の周囲を確認しながら照準器１２１の方位を合わせることができるため、電波センサ２０１の向きをより一層容易に調整することができる。
【０１０５】
また、第１穴３１および第２穴３２が上記のようなある程度複雑な形状を有している構成により、第１穴３１および第２穴３２が丸形状などの単純な形状を有している場合と比較して、作業者が第１穴３１から第２穴３２を覗く際において第１穴３１および第２穴３２の形状を合わせやすく、電波センサ２０１の向きをより一層容易に調整することができる。
【０１０６】
また、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１では、本体部１０１における支持部の取付位置の反対側に取り付け可能である。
【０１０７】
このような構成により、電波センサ２０１を支持部に取り付ける際、および電波センサ２０１の向きを調整する際の作業性を向上させることができる。
【０１０８】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１は、本体部１０１と、本体部１０１に取り付けられる照準器１２１とを備える。照準器１２１の取付状態において、照準器１２１の方位が電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗと異なる方向となる。また、照準器１２１の取付状態における照準器１２１の方位と電波照射方向Ｄｗとのなす角度θが、電波センサ２０１の設置高さ、および電波センサ２０１から基準点までの水平距離に基づいて設定されている。
【０１０９】
このような構成により、たとえば、電波センサ２０１による監視対象領域の中央付近の位置が特定しづらい場合であっても、当該中央付近とは異なる位置にある基準点に照準器１２１の方位を合わせることにより、電波センサ２０１の照準を当該中央付近へ合わせることが可能となる。
【０１１０】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１では、電波センサ２０１の向きをより容易に調整することができる。
【０１１１】
また、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１を備える電波センサ２０１の調整方法では、まず、作業者は、電波センサ２０１を準備する。次に、作業者は、照準器１２１が電波センサ２０１の取付状態において照準器１２１の方位が電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとは異なる方向となる当該照準器１２１を用いて、照準器１２１の方位が基準点に合うように電波センサ２０１の向きを調整する。
【０１１２】
このような方法により、たとえば、電波センサ２０１による監視対象領域の中央付近の位置が特定しづらい場合であっても、当該中央付近とは異なる位置にある基準点に照準器１２１の方位を合わせることにより、電波センサ２０１の照準を当該中央付近へ合わせることが可能となる。
【０１１３】
したがって、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１を備える電波センサ２０１の調整方法では、電波センサ２０１の向きをより容易に調整することができる。
【０１１４】
また、本発明の第１の実施の形態に係る照準器１２１を備える電波センサ２０１の調整方法では、上記基準点は、横断歩道Ｃｒと当該横断歩道Ｃｒの待機エリアとの境界を含む領域に位置する。
【０１１５】
このように、位置の特定が容易である、横断歩道Ｃｒと待機エリアとの境界に位置する基準点に照準器１２１の方位を合わせる方法により、電波センサ２０１の向きをより一層容易に調整することができる。
【０１１６】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０１１７】
＜第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１では、照準器１２１の取付状態において、照準器１２１の方位と電波センサ２０１の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θが一定の値である。これに対して、第２の実施の形態に係る電波センサ２０２では、照準器１２２の取付状態において、照準器１２２の方位と電波センサ２０２の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θが可変である。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電波センサ２０１と同様である。
【０１１８】
［構成および基本動作］
図９は、本発明の第２の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る電波センサの斜視図である。
【０１１９】
図９および図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る照準器１２２は、本体部１０１の底面１２に取り付け可能であり、第１板状部材４１と、第２板状部材４２と、板状の第１取付部材４３と、板状の第２取付部材４４と、１または複数の第１固定部材４５と、１または複数の第２固定部材４６とを含む。第１固定部材４５および第２固定部材４６は、たとえばネジである。
【０１２０】
第１板状部材４１および第２板状部材４２は、各々の主表面が本体部１０１における前面１０に対して平行である。第１板状部材４１には第１穴５１が形成され、第２板状部材４２には第２穴５２が形成されている。
【０１２１】
図９および図１０では、第１穴５１および第２穴５２は、一例として、四角形状を有しているが、丸型の形状、または、十字形状など複数の要素穴が交差した形状であってもよい。
【０１２２】
また、図１０に示すように、第１穴５１の略中央と本体部１０１の底面１２との距離Ｌａ４は、第２穴５２の略中央と底面１２との距離Ｌｂ４とは異なる長さであり、距離Ｌａ４が距離Ｌｂ４よりも大きい。また、第２穴５２は、第１穴５１と同じ大きさであるか、または第１穴５１よりも大きい。
【０１２３】
第１取付部材４３は、第１板状部材４１に連結されている。第１取付部材４３には、第１取付部材４３の主表面を貫通する１または複数のネジ穴５３が形成されている。ここでは、第１固定部材４５は１つであり、第１取付部材４３には１つのネジ穴５３が形成されている。
【０１２４】
第２取付部材４４には、図１０に示すように、Ｘ軸方向に沿って延びる切り欠き部５４が形成されている。
【０１２５】
第１取付部材４３の主表面および第２取付部材４４の主表面を本体部１０１における底面１２に当接させた状態において、ネジ穴５３に第１固定部材４５を挿通して本体部１０１に螺合させ、切り欠き部５４に第２固定部材４６を挿通して本体部１０１に螺合させる。これにより、照準器１２２を本体部１０１に対して取り付けることができる。
【０１２６】
第２取付部材４４は、第２板状部材４２に連結されている。また、第２板状部材４２および第２取付部材４４は、第２固定部材４６が切り欠き部５４に沿って移動するように、矢印Ｘ１の方向に沿って移動可能である。
【０１２７】
すなわち、第２板状部材４２および第２取付部材４４が矢印Ｘ１の方向に沿って移動することにより、第１穴５１および第２穴５２の間隔Ｌｈが変化する。そして、このように、間隔Ｌｈが変化することにより、照準器１２２の取付状態において、照準器１２２の方位、すなわち第１穴５１および第２穴５２を通る直線Ｇ２と、電波センサ２０２の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θが変化する。
【０１２８】
より詳細には、図１０に示すように、本体部１０１の底面１２には第１目盛りＳ１が付されている。作業者は、たとえば、第１目盛りＳ１における複数の目盛線と角度θの値との対応関係を予め把握しておく。そして、作業者は、当該対応関係を参照して第２板状部材４２および第２取付部材４４を移動させることにより、角度θを、電波センサ２０２の設置条件に応じた適切な値となるように設定することができる。
【０１２９】
［角度調整作業の流れ］
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１３０】
図１１を参照して、まず、作業者は、電波センサ２０２を準備する（ステップＳ２１）。
【０１３１】
次に、作業者は、電波センサ２０２の設置条件、具体的には電波センサ２０２の設置高さ、および電波センサ２０２から基準点までの水平距離に基づいて角度θを算出し、第１目盛りＳ１における目盛線のうち、算出した角度θに対応する目盛線を特定する（ステップＳ２２）。
【０１３２】
次に、作業者は、たとえば第２板状部材４２の端部４２ａが、特定した目盛線に合うように第２板状部材４２および第２取付部材４４を移動させる（ステップＳ２３）。
【０１３３】
次に、作業者は、電波センサ２０２をアームに取り付け、第１穴５１から第２穴５２を覗き、照準器１２２の方位を基準点に合わせる（ステップＳ２４）。これにより、電波センサ２０２の電波照射方向Ｄｗと水平面とのなす角度が最適な値となるように、電波センサ２０２の向きを調整することができる。
【０１３４】
その他の構成および動作は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１３５】
上記のように、本発明の第２の実施の形態に係る照準器１２２は、取付状態において、第１穴５１および第２穴５２の間隔が変更可能である。
【０１３６】
このような構成により、電波センサ２０２の設置条件に応じた適切な向きへ照準器１２２の方位を変更することができる。このため、たとえば、設置高さおよび基準点までの水平距離等の設置条件が互いに異なる複数の電波センサ２０２に対して、同一の照準器１２２を用いることができる。
【０１３７】
＜第３の実施の形態＞
上述の第２の実施の形態に係る電波センサ２０２では、第１穴５１および第２穴５２の間隔Ｌｈを変化させることにより、照準器１２２の取付状態における照準器１２２の方位と電波センサ２０２の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θを変化させる。
【０１３８】
これに対して、第３の実施の形態に係る電波センサ２０３では、第２穴７２と本体部１０１における底面１２との間の距離Ｌｂ５を変化させることにより、角度θを変化させる。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電波センサ２０１と同様である。
【０１３９】
［構成および基本動作］
図１２は、本発明の第３の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。図１３は、本発明の第３の実施の形態に係る照準器の構成を示す斜視図である。
【０１４０】
図１２および図１３を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る照準器１２３は、本体部１０１の底面１２に取り付け可能であり、第１板状部材６１と、第２板状部材６２と、第３板状部材６３と、板状の第１取付部材６４と、板状の第２取付部材６５と、１または複数の第１固定部材６６と、１または複数の第２固定部材６７とを含む。第１固定部材６６および第２固定部材６７は、たとえばネジである。
【０１４１】
図１３では、照準器１２３における第１板状部材６１、第２板状部材６２および第３板状部材６３を示している。
【０１４２】
第１板状部材６１および第２板状部材６２は、各々の主表面が本体部１０１における前面１０に対して平行である。第１板状部材６１には、第１穴７１が形成されている。
【０１４３】
第２板状部材６２は、図１３に示す矢印Ｚ１のように、第３板状部材６３に対してＺ軸に沿う方向へ移動可能に取り付けられている。また、第２板状部材６２には、第２穴７２が形成されている。第３板状部材６３には、Ｚ軸方向に延びた第３穴７３が形成されている。
【０１４４】
図１２および図１３では、第１穴７１、第２穴７２および第３穴７３は、一例として、四角形状を有しているが、丸型の形状、または、十字形状など複数の要素穴が交差した形状であってもよい。第３穴７３は、第２穴７２よりも大きく、第３穴７３の一部と第２穴７２とが重なっている。また、第２穴７２は、第１穴７１と同じ大きさであるか、または第１穴７１よりも大きい。
【０１４５】
第１取付部材６４は、第１板状部材６１に連結されている。第１取付部材６４には、１または複数のネジ穴７４が形成されている。ここでは、第１固定部材６６は１つであり、第１取付部材６４には１つのネジ穴７４が形成されている。
【０１４６】
第２取付部材６５は、第３板状部材６３に連結されている。第２取付部材６５には、１または複数のネジ穴７５が形成されている。ここでは、第２固定部材６７は１つであり、第２取付部材６５には１つのネジ穴７５が形成されている。
【０１４７】
第１取付部材６４の主表面および第２取付部材６５の主表面を本体部１０１における底面１２に当接させた状態において、ネジ穴７４に第１固定部材６６を挿通して本体部１０１に螺合させ、ネジ穴７５に第２固定部材６７を挿通して本体部１０１に螺合させる。これにより、照準器１２３を本体部１０１に対して取り付けることができる。
【０１４８】
また、上述のとおり、第２板状部材６２は、第３板状部材６３に対してＺ軸に沿う方向へ移動可能に取り付けられている。そして、図１３に示すように、第２板状部材６２が第３板状部材６３に対して矢印Ｚ１の方向に沿って移動することにより、第２板状部材６２における第２穴７２と、本体部１０１における底面１２との距離Ｌｂ５が変化する。
【０１４９】
そして、距離Ｌｂ５が変化することにより、照準器１２３の取付状態において、第１穴７１および第２穴７２を通る直線Ｇ３と、電波センサ２０３の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θが変化する。
【０１５０】
より詳細には、図１３に示すように、第３板状部材６３における第３穴７３の付近には第２目盛りＳ２が付されている。作業者は、たとえば、第２目盛りＳ２における複数の目盛線と角度θの値との対応関係を予め把握しておく。そして、作業者は、当該対応関係を参照して第２板状部材６２を矢印Ｚ１に沿って移動させることにより、角度θを、電波センサ２０２の設置条件に応じた適切な値となるように設定することができる。
【０１５１】
［角度調整作業の流れ］
図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１５２】
図１４を参照して、まず、作業者は、電波センサ２０３を準備する（ステップＳ３１）。
【０１５３】
次に、作業者は、電波センサ２０２の設置条件、具体的には電波センサ２０３の設置高さ、および電波センサ２０３から基準点までの水平距離に基づいて角度θを算出し、第２目盛りＳ２における複数の目盛線のうち、算出した角度θに対応する目盛線を特定する（ステップＳ３２）。
【０１５４】
次に、作業者は、たとえば第２板状部材６２の端部６２ａが特定した目盛線に合うように、第２板状部材６２を移動させる（ステップＳ３３）。
【０１５５】
次に、作業者は、電波センサ２０３をアームに取り付け、第１穴７１から第２穴７２を覗き、照準器１２３の方位を基準点に合わせる（ステップＳ３４）。これにより、電波センサ２０２の電波照射方向Ｄｗと水平面とのなす角度が最適な値となるように、電波センサ２０２の向きを調整することができる。
【０１５６】
その他の構成および動作は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１５７】
上記のように、本発明の第３の実施の形態に係る照準器１２３は、取付状態において、第２穴７２の本体部１０１からの距離Ｌｂ５が変更可能である。
【０１５８】
このような構成により、電波センサ２０３の設置条件に応じた適切な向きへ照準器１２３の方位を変更することができる。このため、たとえば、設置高さおよび基準点までの水平距離等の設置条件が互いに異なる複数の電波センサ２０３に対して、同一の照準器１２３を用いることができる。
【０１５９】
［変形例］
図１５は、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る電波センサの構成を示す側面図である。図１６は、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る照準器の構成を示す斜視図である。
【０１６０】
図１５および図１６を参照して、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る電波センサ２０４における照準器１２４は、第２板状部材６２を含まない点を除いて、図１２に示す照準器１２３と同様の構成である。図１６では、照準器１２４における第１板状部材６１および第３板状部材６３を示している。
【０１６１】
図１７は、本発明の第３の実施の形態の変形例に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６２】
図１７を参照して、まず、作業者は、電波センサ２０４を準備する（ステップＳ４１）。
【０１６３】
次に、作業者は、電波センサ２０２の設置条件、具体的には電波センサ２０４の設置高さ、および電波センサ２０４から基準点までの水平距離に基づいて角度θを算出し、第２目盛りＳ２における複数の目盛線のうち、算出した角度θに対応する目盛線を特定する（ステップＳ４２）。
【０１６４】
次に、作業者は、電波センサ２０３をアームに取り付け、第１穴７１から第３穴７３を覗き、たとえば、第３穴７３における、特定した目盛線の延長線上に基準点が位置するように、照準器１２４の方位を当該基準点に合わせる（ステップＳ４３）。これにより、電波センサ２０３の電波照射方向Ｄｗと水平面とのなす角度が最適な値となるように、電波センサ２０３の向きを調整することができる。
【０１６５】
その他の構成および動作は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１６６】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態に係る電波センサ２０５では、本体部１０１に対する照準器１２５の傾きを変化させることにより、上述した第３の実施の形態に係る電波センサ２０３のように、第１穴９１と本体部１０１の底面１２との間の距離Ｌａ６を変化させる。これにより、照準器１２５の取付状態における照準器１２５の方位と電波センサ２０５の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θを変化させる。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電波センサ２０１と同様である。
【０１６７】
［構成および基本動作］
図１８は、本発明の第４の実施の形態に係る電波センサの構成を示す側面図である。図１９は、本発明の第４の実施の形態に係る電波センサの構成を示す斜視図である。
【０１６８】
図１８および図１９を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る照準器１２５は、本体部１０１の底面１２に取り付け可能であり、第１板状部材８１と、第２板状部材８２と、第３板状部材８３と、板状の角度調整部材８４と、固定部材８５とを含む。固定部材８５は、たとえばネジである。
【０１６９】
第１板状部材８１には第１穴９１が形成され、第２板状部材８２には第２穴９２が形成されている。図１８および図１９では、第１穴９１および第２穴９２は、一例として、四角形状を有しているが、丸型の形状、または、十字形状など複数の要素穴が交差した形状であってもよい。また、第２穴９２は、第１穴９１と同じ大きさであるか、または第１穴９１よりも大きい。
【０１７０】
第３板状部材８３は、第１板状部材８１と第２板状部材８２とを連結する。
【０１７１】
また、第２板状部材８２は、本体部１０１の底面１２に対して、本体部１０１側の端部８２ａを中心に回転可能に取り付けられている。第２板状部材８２、第３板状部材８３および第１板状部材８１を、端部８２ａを中心として、図１９に示す矢印Ｂの方向に沿って回転させることにより、本体部１０１に対する照準器１２５の傾きを変化させることができる。
【０１７２】
そして、本体部１０１に対する照準器１２５の傾きが変化することにより、第１穴９１と本体部１０１の底面１２との間の距離Ｌａ６が変化する。そして、距離Ｌａ６が変化することにより、照準器１２５の取付状態において、第１穴９１および第２穴９２を通る直線Ｇ５と、電波センサ２０５の電波照射方向Ｄｗとのなす角度θが変化する。
【０１７３】
より詳細には、図１９に示すように、角度調整部材８４は、たとえば、第２板状部材８２の端部８２ａを中心とし、かつ第１板状部材８１および第２板状部材８２の間隔Ｌｈを半径とする扇形状を有する。角度調整部材８４の弧の部分付近には、たとえば複数のネジ穴９４が形成されている。
【０１７４】
また、角度調整部材８４には、弧の部分の付近に第３目盛りＳ３が付されている。第３目盛りＳ３における複数の目盛線は、複数のネジ穴９４にそれぞれ対応する位置に形成されている。
【０１７５】
作業者は、たとえば、第３目盛りＳ３における複数の目盛線と角度θの値との対応関係を予め把握しておく。そして、作業者は、第３目盛りＳ３と角度θの値との対応関係に基づいて、複数のネジ穴９４のうちのいずれか１つ、および第１板状部材８１の本体部１０１側の端部８１ａに形成された図示しない穴に固定部材８５を挿入する。これにより、本体部１０１に対する照準器１２５の傾きを維持することができる。
【０１７６】
［角度調整作業の流れ］
図２０は、本発明の第４の実施の形態に係る電波センサの角度調整作業の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７７】
図２０を参照して、まず、作業者は、電波センサ２０５を準備する（ステップＳ５１）。
【０１７８】
次に、作業者は、電波センサ２０５の設置条件、具体的には電波センサ２０５の設置高さ、および電波センサ２０５から基準点までの水平距離に基づいて角度θを算出し、第３目盛りＳ３における複数の目盛線のうち、算出した角度θに対応する目盛線を特定する（ステップＳ５２）。
【０１７９】
次に、作業者は、たとえば、第１板状部材８１の端部８１ａに形成された穴と、特定した目盛線に対応するネジ穴９４とが合うように、本体部１０１に対する照準器１２５の傾きを調整する。そして、作業者は、端部８１ａに形成された穴、および特定した目盛線に対応するネジ穴９４に固定部材８５を挿入することにより、照準器１２５の傾きを維持する（ステップＳ５３）。
【０１８０】
次に、作業者は、電波センサ２０５をアームに取り付け、第１穴９１から第２穴９２を覗き、照準器１２５の方位を基準点に合わせる（ステップＳ５４）。これにより、電波センサ２０５の電波照射方向Ｄｗと水平面とのなす角度が最適な値となるように、電波センサ２０５の向きを調整することができる。
【０１８１】
その他の構成および動作は、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１と同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０１８２】
上記のように、本発明の第４の実施の形態に係る照準器１２５は、取付状態において、第１穴９１の本体部１０１からの距離Ｌａ６が変更可能である。
【０１８３】
このような構成により、電波センサ２０５の設置条件に応じた適切な向きへ照準器１２５の方位を変更することができる。このため、たとえば、設置高さおよび基準点までの水平距離等の設置条件が互いに異なる複数の電波センサ２０５に対して、同一の照準器１２５を用いることができる。
【０１８４】
なお、本発明の第１の実施の形態に係る電波センサ２０１、第２の実施の形態に係る電波センサ２０２、第３の実施の形態に係る電波センサ２０３、第３の実施の形態の変形例に係る電波センサ２０４、および第４の実施の形態に係る電波センサ２０５の各々の特徴を適宜組み合わせることも可能である。
【０１８５】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１８６】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
［付記１］
電波センサに用いられる照準器であって、
前記照準器が前記電波センサにおける本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、
前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定されており、
前記電波センサは、横断歩道の全体を含む対象領域に存在する物体の検知を行うレーダであり、
前記基準点は、前記横断歩道における、当該横断歩道の待機エリア側の端部である、照準器。
【０１８７】
［付記２］
本体部と、
前記本体部に取り付けられる照準器とを備える電波センサであって、
前記照準器が前記本体部に取り付けられた取付状態において、前記照準器の方位が前記電波センサの電波照射方向と異なる方向となり、
前記取付状態における前記照準器の方位と前記電波照射方向とのなす角度が、前記電波センサの設置高さ、および前記電波センサから基準点までの水平距離に基づいて設定され、
前記電波センサは、待機エリアを含む路側帯に設置され、横断歩道の全体を含む対象領域に存在する物体の検知を行うレーダであり、
前記基準点は、前記横断歩道における、当該横断歩道の待機エリア側の端部である、電波センサ。
【符号の説明】
【０１８８】
１  通信部
２  制御部
３  レーダ部
４  送信部
５  受信部
６  差分信号生成部
７  信号処理部
１０  前面
１１  背面
１２  底面
１３  上面
２１，４１，６１，８１  第１板状部材
２２，４２，６２，８２  第２板状部材
２３  連結部材
２４，４３，６４  第１取付部材
２５，４４，６５  第２取付部材
２６，４５，６６  第１固定部材
２７，４６，６７  第２固定部材
３１，５１，７１，９１  第１穴
３１ａ  第１横穴
３１ｂ  第１縦穴
３２，５２，７２，９２  第２穴
３２ａ  第２横穴
３２ｂ  第２縦穴
３６，３７，５３，７４，７５，９４  ネジ穴
５４  切り欠き部
６３，８３  第３板状部材
７３  第３穴
４２ａ，６２ａ，８１ａ，８２ａ  端部
８４  角度調整部材
８５  固定部材
１０１  本体部
１２１，１２２，１２３，１２４，１２５  照準器
１３１  送信アンテナ素子
１３２  アレイアンテナ部
１３３  パワーアンプ
１３４  可変位相器
１３５  分配器
１３６  送信回路
１５１  上位装置
２０１，２０２，２０３，２０４，２０５  電波センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2019132643.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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