(57)【要約】【課題】重錘体の重力エネルギーを効果的に利用して回転体を回転する重力回転駆動装置を提供する。【解決手段】回転駆動ユニットと、前記駆動ユニットを設置する軸受ユニットとを備える。回転駆動ユニットは、所望間隔で対設した一対の回転体と、両回転体の回転中心部側に固定して外側方向へ突出させて設けた駆動回転部と、両回転体に対向させて３個づつ設けた変形楕円形状の重錘体作動孔と、両端の軸部を対向する前記作動孔に係入して各作動孔の一方側の孔端部から他方側の孔端部までの間を移動自在に両回転体で支持させて設けた３個の重錘体とを備える。各作動孔は同一大きさ、同一形状に形成され、両回転体の円周方向に等間隔、かつ、同一姿勢で特定の構成を具備して配置する。前記駆動ユニットは駆動回転部の回転軸を軸受ユニットに回転自在に支持させて配置する。【選択図】図２
2019019731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動ユニットと、軸受ユニットとを備えた重力回転駆動装置であって、
前記回転駆動ユニットは、
所望の間隔で対向させると共に任意の固定手段で一体的に固定して設けた一対の回転体と、
前記両回転体の回転中心部に固定して外側方向へ突出させて設け、回転軸を有する一対の駆動回転部と、
略同一大きさ、かつ、略同一形状の所定の形状に形成され、前記両回転体に対向させて３個づつ設けた重錘体作動孔と、
略同一重量に形成され、両端に支持用の軸部を有し、対向する前記各作動孔に両端の前記両軸部を係入して、前記各作動孔の壁面に沿わせて前記作動孔の一方側の孔端部から他方側の孔端部までの間を移動自在に前記両回転体で支持させて設けた３個の重錘体とを備え、
前記各作動孔は、前記両回転体を直径方向に略３等分に分割した直径方向の第１、第２及び第３の三本の基準用の仮想直線と、前記各基準用の仮想直線に対し、前記両回転体を回転させる方向と反対方向側に所定の略同一角度を付与して設けた直径方向の第１、第２及び第３の三本の重力バランス調整用の仮想直線との前記両仮想直線上における前記両回転体の中央部側から前記両回転体の外周部側方向に向けて略同一姿勢、かつ、前記回転体の円周方向に略等しい間隔で前記両回転体に配置して設けられ、
前記軸受ユニットは、
前記駆動ユニットの前記両駆動回転部の前記両回転軸を回転自在に支持させる一対の軸受手段を備え、
前記駆動ユニットは、前記両回転駆動部を前記軸受ユニットに回転自在に支持させて設置するように構成されている
ことを特徴とする重力回転駆動装置。
【請求項２】
前記各作動孔は、前記両回転体の中央部側に位置させて、前記各基準用の仮想直線上の所定の部位を中心点とする略同一径の円弧状の壁面で形成した一方側の孔端部と、前記各孔端部から前記各基準用の仮想直線及び前記各重力バランス調整用の仮想直線に沿わせて前記回転体の外周部方向へ形成した所望の曲率の湾曲壁面と、前記両回転体の外周部側に位置させて前記両湾曲壁面の両終端部と接続して設けた所望の曲率の湾曲壁面で形成した他方側の孔端部とを有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の重力回転駆動装置。
【請求項３】
前記各作動孔は、前記両回転体の回転中心点を中心点とする所望の直径の仮想円の円線上の任意の部位を基準点として、前記仮想円を略３等分に分割した部位を分割点と定め、前記分割点と前記両回転体の前記中心点を結ぶ直径方向の第１、第２及び第３の三本の基準用の仮想直線と、前記各基準用の仮想直線に対し、前記両回転体を回転させる方向と反対方向側に所定の略同一角度を付与して設けた直径方向の第１、第２及び第３の三本の重力バランス調整用の仮想直線との前記両仮想直線上における前記両回転体の中央部側から前記両回転体の外周部方向に向けて略同一姿勢、かつ、前記回転体の円周方向に略等しい間隔で前記両回転体に配置して設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の重力回転駆動装置。
【請求項４】
前記各基準用の仮想直線に対する前記各重力バランス調整の仮想直線の付与する角度は、略４０度ないし略５０度に設定されている請求項１ないし３のいずれかに記載の重力回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重力回転駆動装置、さらに詳しくは、重錘体の重力エネルギーを利用して回転体を回転駆動する重力回転駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、風力や波動或いは熱エネルギー等を利用した回転駆動装置は一般に知られている。また、近時において永久磁石の磁力を利用した回転駆動装置も提案され、実用化されつつある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、物体の重力を利用して回転体を回転駆動する装置の開発も試みられているが、実用化し得る技術は未だ提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９６８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記したような実情に鑑みてなされたもので、重り（重錘体）の重力エネルギーを効果的に利用して回転体を回転駆動する新規な重力回転駆動装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、回転駆動ユニットと、軸受ユニットとを備えた重力回転駆動装置であって、
前記回転駆動ユニットは、
所望の間隔で対向させると共に任意の固定手段で一体的に固定して設けた一対の回転体と、
前記両回転体の回転中心部に固定して外側方向へ突出させて設け、回転軸を有する一対の駆動回転部と、
略同一大きさ、かつ、略同一形状の所定の形状に形成され、前記両回転体に対向させて３個づつ設けた重錘体作動孔と、
略同一重量に形成され、両端に支持用の軸部を有し、対向する前記各作動孔に両端の前記両軸部を係入して、前記各作動孔の壁面に沿わせて前記作動孔の一方側の孔端部から他方側の孔端部までの間を移動自在に前記両回転体で支持させて設けた３個の重錘体とを備え、
前記各作動孔は、前記両回転体を直径方向に略３等分に分割した直径方向の第１、第２及び第３の三本の基準用の仮想直線と、前記各基準用の仮想直線に対し、前記両回転体を回転させる方向と反対方向側に所定の略同一角度を付与して設けた直径方向の第１、第２及び第３の三本の重力バランス調整用の仮想直線との前記両仮想直線上における前記両回転体の中央部側から前記両回転体の外周部側方向に向けて略同一姿勢、かつ、前記回転体の円周方向に略等しい間隔で前記両回転体に配置して設けられ、
前記軸受ユニットは、
前記駆動ユニットの前記両駆動回転部の前記両回転軸を回転自在に支持させる一対の軸受手段を備え、
前記駆動ユニットは、前記両回転駆動部を前記軸受ユニットに回転自在に支持させて設置するように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
（用語の定義）
（１）本発明において、「略同一大きさ」とは、同一ないし同一に近い大きさを含む意味として用いられている。
（２）本発明において、「略同一形状」とは、同一ないし同一に近い形状を含む意味として用いられている。
（３）本発明において、「略同一姿勢」とは、同一の姿勢ないし同一に近い姿勢を含む意味として用いられている。
（４）本発明において、「略等しい間隔」とは、等間隔ないし等間隔に近い間隔を含む意味として用いられている。
（５）本発明において、「略同一重量」とは、同一ないし同一に近い重量を含む用語として用いられている。
（６）本発明において、「略４０度ないし略５０度」には、３８度ないし５２度程度の範囲が含まれる。
【０００８】
本発明は上記のように構成されているので、両回転体の右半部側に位置する重錘体の重力（重力エネルギー）は、両回転体の左半部側に位置する重錘体の重力（重力エネルギー）に比べて重力エネルギー（回転エネルギー）は常に大になる。したがって、両回転体は図６及び図７に矢印で示す方向に常時強力、かつ、強制的に回転させられることになる。なお、上記作用等については、追って発明を実施するための形態の項で、詳細に説明する。
【０００９】
本発明において、前記各作動孔は、前記両回転体の中央部側に位置させて、前記各基準用の仮想直線上の所定の部位を中心点とする略同一径の円弧状の壁面で形成した一方側の孔端部と、前記各孔端部から前記各基準用の仮想直線及び前記各重力バランス調整用の仮想直線に沿わせて前記回転体の外周部方向へ形成した所望の曲率の湾曲壁面と、前記両回転体の外周部側に位置させて前記両湾曲壁面の両終端部と接続して設けた所望の曲率の湾曲壁面で形成した他方側の孔端部とを有して構成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明において、前記各作動孔は、前記両回転体の回転中心点を中心点とする所望の直径の仮想円の円線上の任意の部位を基準点として、前記仮想円を略３等分に分割した部位を分割点と定め、前記分割点と前記両回転体の前記中心点を結ぶ直径方向の第１、第２及び第３の三本の基準用の仮想直線と、前記各基準用の仮想直線に対し、前記両回転体を回転させる方向と反対方向側に所定の略同一角度を付与して設けた直径方向の第１、第２及び第３の三本の重力バランス調整用の仮想直線との前記両仮想直線上における前記両回転体の中央部側から前記両回転体の外周部方向に向けて略同一姿勢、かつ、前記回転体の円周方向に略等しい間隔で前記両回転体に配置して設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明において、前記各基準用の仮想直線に対する前記各重力バランス調整の仮想直線の付与する角度は、略４０度ないし略５０度に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、重錘体の重力エネルギーにより、両回転体を常時連続的に、強力、かつ、強制的に所定の方向へ回転駆動させる重力回転駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の重力回転駆動装置を発電装置に適用した状態の構成を概略的に示す説明正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線で切断し、本発明の一実施形態の回転駆動ユニットの構成を概略的に示す説明側面図である。
【図３】前記重力回転駆動装置に採用した１個の重錘体の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は一部を切欠して示す説明正面図、同図（ｂ）は説明側面図である。
【図４】前記重錘体が重錘体作動孔で移動する状態を示す説明図である。
【図５】前記回転駆動ユニットの回転体に設けた重錘体作動孔の配置構成を概略的に示す説明図である。
【図６】前記重力回転駆動装置の作用を示す説明図である。
【図７】同じく前記重力回転駆動装置の作用を示す説明図である。
【図８】本発明の重力回転駆動装置に採用される他の実施形態の重錘体の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は説明縦断面図、同図（ｂ）は説明側面図である。
【図９】本発明の重力回転駆動装置に採用されるさらに他の実施形態の重錘体の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は説明縦断面図、同図（ｂ）は説明側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の重力回転駆動装置の実施形態の一例について説明する。
【００１５】
図１ないし図７は、本発明の一実施形態の重力回転駆動装置を示す。
【００１６】
図１ないし図７に示すとおり、本実施形態の重力回転駆動装置は、回転駆動ユニット１００と、軸受ユニット２００とを備えて構成されている。
【００１７】
本実施形態の重力回転駆動装置は、図１に示すように、発電装置に適用した例が開示されている。図１において、１１は発電機、１２は回転駆動ユニット１００の回転運動を発電機１１の駆動軸１３に伝達する運動伝達手段を示す。図示の運動伝達手段１２は駆動ユニット１００の後述する駆動回転部の回転軸に固定して設けたスプロケット１２ａと、発電機１１の駆動軸１３に固定して軸装したスプロケット１２ｂと、両スプロケット１２ａ，１２ｂ間に掛渡した無端チェーン１２ｃとを備えて構成され、前記駆動回転部の回転エネルギーを駆動軸１３に伝達して発電機１１を駆動するように構成した例が開示されている。
【００１８】
なお、図示しないが駆動ユニット１００側の所望部にはブレーキを備える。このブレーキは、駆動ユニットの回転運動を停止させるため設けたストッパー用の働きをなす。即ち、後述するように、回転駆動ユニット１００の駆動回転部は常時、強力かつ強制的に所定方向へ回転しつづけている。そのため、所要時に前記回転運動を停止させるためにブレーキを備えている。
【００１９】
なお、本実施形態では、発電装置に適用した例を開示したが、本発明の重力回転駆動装置は、発電装置以外の各種の装置等の駆動用に適用できること勿論である。
【００２０】
前記回転駆動ユニット１００は、所望の間隔で対向させた一対の回転体１Ａ，１Ｂと、両回転体１Ａ，１Ｂの回転中心部側に固定して外側方向へ突出させて設けた一対の駆動回転部２Ａ，２Ｂと、３個の重錘体３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、一方の回転体１Ａに設けた３個の重錘体作動孔４Ａ，４Ｂ，４Ｃと、前記各作動孔４Ａ…４Ｃと対向させて他方の回転体１Ｂに設けた３個の重錘体作動孔５Ａ，５Ｂ，５Ｃと、両回転体１Ａ及び１Ｂを一体的に固定する固定手段６とを備える。本実施形態の重力回転駆動装置は、駆動ユニット１００の両回転体１Ａ，１Ｂを図６、図７に矢印３００で示す方向（時計方向）に回転させるように構成されている。前記各作動孔４Ａ…４Ｃ及び５Ａ…５Ｃは略同一大きさ、かつ、略同一形状の特有の構成の所定の形状に形成されている。前記作動孔の構成等については追って説明する。
【００２１】
前記回転体１Ａ，１Ｂは所望の間隔で対向させ、固定手段６により固定して一体的に回転させるように構成して設けてある。両回転体１Ａ，１Ｂの大きさ及び厚さは特に限定するものではなく、使用する装置等の規模や用途目的等に応じて自由に決定できる。例えば、直径約２０ｃｍ〜約２０ｍ程度の範囲を挙げることができる。但し、上記範囲に限定されるものではない。両回転体１Ａ，１Ｂの厚さは回転体の大きさ等に対応して任意に決定する。
【００２２】
両回転体１Ａ，１Ｂは略同一重量に形成される。両回転体間の間隔は回転体の大きさ等に応じて任意に決定する。両回転体１Ａ，１Ｂの構成素材は特に限定するものではないが、例えば鉄材その他の金属材等を採用できる。
【００２３】
両回転体１Ａ，１Ｂ同士は固定手段６により一体的に固定されている。本実施形態では、固定手段６として、両端にボルト６１，６１を有する所望の径及び長さの杆体６０と、ボルト６１に螺合するナット６２，６２とを備える。そして両回転体の所望部に設けたボルト挿入孔６３（符号６３は図５参照）にボルトを挿入し、ナットを締め付けて固定するよう構成した例が開示されている。また、本実施形態では固定手段６により両回転体１Ａ，１Ｂの６個所を固定した例が開示されている。前記杆体６０の長さにより両回転体１Ａ，１Ｂ間の間隔が決定される。上記構成により、両回転体は一体的に回転する。なお、固定手段６は上記に限定するものではなく、図示以外の任意の構成の固定手段を採用できるものである。
【００２４】
前記各重錘体３Ａ…３Ｃは略同一重量に形成されている。各重錘体３Ａ…３Ｃは重り本体３０の両端中心に突設した支持用の軸部３１を備える。前記各軸部３１には、ベアリング３２が嵌合して設けてある。
【００２５】
前記各重錘体３Ａ…３Ｃは上記のとおり略同一重量に形成される。各重錘体の重り本体３０の構成素材は特に限定されないが、比重が大きい素材を選択するのが好ましい。また、重り本体の形状も特に限定するものではなく、任意に決定できるものであるが、例えば、円柱形状等を採用できる。本実施形態の重り本体３０は鉄材で構成され、所望の直径かつ、両回転体間の間隔より幾分短尺の長さを有する円柱状に形成されている。なお、重錘体は、例えば、図８や図９に示すような構成のものを採用することもできる。この点については追って説明する。
【００２６】
前記各重錘体３Ａ…３Ｃは両回転体１Ａ，１Ｂの間に配置して、両端の軸部３１、３１（本実施形態ではベアリング３２を嵌合した軸部）を対向する前記各作動孔に係入して、各作動孔の壁面に沿わせて作動孔の一方側（回転体の中央部側）の孔端部４０から他方側（回転体の外周部側）の孔端部４１までの間を移動自在に両回転体１Ａ、１Ｂで支持させて設けられる。
【００２７】
本実施形態の前記両駆動回転部２Ａ，２Ｂは、回転軸２０，２０と、両回転軸２０の一端側に、回転軸２０と一体的に設けた大径軸部２１，２１と、両大径軸部２１の先端に固定して設けた所望の直径の円板状の取付板２２，２２と、取付板の中心部に、取付板と一体的に設けた大径部２３，２３を介して設けた位置決め用の中心軸部２４，２４とを備える。
【００２８】
前記両駆動回転部２Ａ，２Ｂは、両回転体１Ａ，１Ｂの外側面に、両中心軸部２４を両回転体１Ａ，１Ｂの回転中心部に係入すると共に、両回転体の外側面と取付板２２，２２の内側面との間にそれぞれ間隙部２５，２５を形成し、両回転体に固定して設ける。
【００２９】
本実施形態では、図５等に示すように、両回転体１Ａ，１Ｂの回転中心部に設けた中心軸係入用の中心孔２６と、両回転体の外周部側の適当部に、回転体の周方向に略等間隔で所望数（図示では３個）設けたボルト挿入孔２７…２７とを備える。また、両取付板２２には、前記ボルト挿入孔２７と対応する部位に位置させてボルト挿入孔（符号は省略）が設けてある。
【００３０】
そして、前記両取付板２２を、両中心軸部２４を両回転体１Ａ，１Ｂの中心孔に係入（挿入）すると共に両取付板の外周部側の所定部を、両回転体の外側面と取付板の内側面との間に間隙部２５の形成用の筒体やワッシャー等の部材２８を介装してボルトナット等２９により両取付板２２を両回転体に固定して取付ける。これにより、両駆動回転部２Ａ，２Ｂは両回転体の外側面に、両回転体の外側面と両取付板の内側面との間に間隙部２５，２５を形成して固定して設けてある。
【００３１】
上記により、駆動回転部２Ａ，２Ｂは両回転体１Ａ，１Ｂと一体的に回転する。また、前記両間隙部２５は、重錘体が移動する際に、重錘体の軸部３１の先端が回転体の外側面から突出しても、重錘体の移動を阻害しないようにするために形成したものである。
【００３２】
本実施形態の前記軸受ユニット２００は、図１に示すように、ベース７０上に所定の間隔で対設した一対の軸受手段７Ａ，７Ｂを備える。両軸受手段７Ａ，７Ｂは、駆動ユニット１００の駆動回転部２Ａ，２Ｂの両回転軸２０，２０を略水平方向に向けて回転自在に支持する軸受７１ａ，７１ｂを備える。
【００３３】
本実施形態の軸受ユニット２００は上記構成を具備し、前記両回転軸を両軸受手段７Ａ，７Ｂの両軸受７１ａ，７１ｂに回転自在に支持させて駆動ユニット１００を設定（セット）するように構成してある。
【００３４】
前記各重錘体作動孔４Ａ，４Ｂ，４Ｃ及び５Ａ，５Ｂ，５Ｃは上記したように略同一大きさに形成されている。前記各作動孔４Ａ…４Ｃ及び５Ａ…５Ｃは、両回転体１Ａ，１Ｂを直径方向に略３等分に分割した直径方向の第１、第２及び第３の三本の基準用の仮想直線と、各基準用の仮想直線に対し、両回転体を回転させる方向（図６、図７の矢印３００の方向）と反対方向側に所定の略同一角度を付与して設けた直径方向の第１、第２及び第３の三本の重力バランス調整用の仮想直線との前記両仮想直線上における両回転体の中央部側から両回転体の外周部方向に向けて略同一姿勢、かつ、回転体の円周方向に略等しい間隔で両回転体に配置して設ける。
【００３５】
次に前記各重錘体作動孔４Ａ…４Ｃ及び５Ａ…５Ｃの具体的構成及び配置構成等について説明する。なお、各作動孔４Ａ…４Ｃと各作動孔５Ａ…５Ｃは同一に構成されているため、各作動孔４Ａ…４Ｃについて説明する。
【００３６】
図５に示すように、両回転体１Ａ，１Ｂ（但し、図５では回転体１Ａのみを図示）の回転中心点を中心点Ｐ０として、所望の直径の仮想円Ｒ１（第１の仮想円）を描き、仮想円Ｒ１の任意の部位を基準点Ｐ１として、仮想円Ｒ１を略３等分に分割した部位を分割点Ｐ２、Ｐ３と定め、基準点Ｐ１及び両分割点Ｐ２、Ｐ３と回転体の中心点Ｐ０を結ぶ直径方向の第１、第２及び第３の三本の基準用の仮想直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３と、前記各直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３に対し、回転体の回転方向と反対方向側に略４０度ないし略５０度（図示では略４５度）の角度θを付与して設けた直径方向の第１、第２及び第３の三本の重力バランス調整用の仮想直線Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６を描く。
【００３７】
そして、前記各仮想直線、即ち、仮想直線Ｌ１とＬ４、Ｌ２とＬ５及びＬ３とＬ６上における回転体１Ａの中央部側から回転体１Ａの外周部方向へ向けて略同一姿勢、かつ、回転体の円周方向に略等しい間隔で回転体に配置して設ける。
【００３８】
また、本実施形態の各作動孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、回転体１Ａの中央部側に位置させて、各基準用の仮想直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３上の所定部位、即ち、本実施形態では、回転体の中心点Ｐ０として、所望の小径の仮想円Ｒ２（第２の仮想円）を描き、この仮想円Ｒ２と前記各基準用の仮想直線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の交差する部位Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６を中心点とする略同一径の円弧状の壁面で形成した一方側の孔端部４０…４０と、各孔端部から各基準用の前記各仮想直線の直線及び前記各重力バランス調整用の仮想直線に沿わせて回転体の外周部方向へ形成した所望の曲率の湾曲壁面４２，４３と、回転体の外周部側に位置させて前記各作動孔の両湾曲壁面の両終端部と接続して設けた所望の曲率の湾曲壁面４４で形成した他方側の孔端部４１とを有して構成されている。
【００３９】
また、本実施形態の各作動孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃは、前記他方側の孔端部４１を形成した湾曲壁面４４と前記各湾曲壁面４２及び４３との接続部位には、前記各基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を中心点とする所望径のＲ壁面４５と、前記各調整用の仮想直線Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６と前記仮想円Ｒ１（第１の仮想円）の交差する部位Ｐ７、Ｐ８、Ｐ９を中心点として、前記他方側の孔端部４１を形成した湾曲壁面４４と前記各湾曲壁面４３との接続部位には前記Ｒ壁面４５と略同径のＲ壁面４６を有して構成されている。
【００４０】
上記により、前記作動孔４Ａ、４Ｂ、４Ｃは略同一姿勢、かつ、上記した配置構成を具備して回転体１Ａに設けられる。回転体１Ｂの各作動孔５Ａ、５Ｂ、５
Ｃも上記と全く同様に設ける。なお、前記各重錘作動孔は、例えばＮＣマシーン等を用いることにより、正確、かつ、均一に形成することができる。
【００４１】
本実施形態の重力回転駆動装置は上記のように構成したもので、次に作用等について図６及び図７等を参照して説明する。
【００４２】
図６は、両回転体１Ａ，１Ｂが矢印３００方向へ回転中において、作動孔４Ａ、５Ａは両回転体の右半部側における下半部側に位置し、作動孔４Ｂ、５Ｂは両回転体の左半部側の略中央部側に位置し、また、作動孔４Ｃ，５Ｃは両回転体の右半部側の上半部側に位置した状態になった時点における重力回転駆動装置の作用を説明する図である。
【００４３】
各重錘体３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、各作動孔の壁面に沿わせて作動孔の一方側の孔端部４０から他方側の孔端部４１までの間を移動自在（移動可能）に構成されている。したがって、各重錘体は重錘体の重力により各作動孔の最も下方側に位置する部位の方向へ移動する。
【００４４】
図６において、作動孔４Ａ（５Ａ）は外周部側（他方側）の孔端部４１が下方側に位置している。また、作動孔４Ｃ（５Ｃ）は中央部側（一方側）の孔端部４０が下方側に位置している。したがって、作動孔４Ａ（５Ａ）の重錘体３Ａは孔４Ａ（５Ａ）の外周部側（他方側）の孔端部４１へ移動し、作動孔４Ｃ（５Ｃ）の重錘体３Ｃは孔４Ｃ（５Ｃ）の中央部側（一方側）の孔端部へ移動し、両重錘体３Ａ、３Ｃの重力（重力エネルギー）が両回転体１Ａ（１Ｂ）に付与される。前記重力エネルギーが正方向（図６の矢印３００で示す方向）の回転エネルギーとなる。
【００４５】
一方、図６において、作動孔４Ｂ（５Ｂ）の重錘体３Ｂは孔４Ｂ（５Ｂ）の外周部側（他方側）の孔端部側へ移動し、重錘体３Ｂの重力（重力エネルギー）が両回転体１Ａ（１Ｂ）に付与され、この重力エネルギーが逆回転エネルギーとなる。
【００４６】
上記のように、各重錘体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの重力（重力エネルギー）は両回転体に付与されるが、図６において、両回転体の左半部側には１個の重錘体３Ｂの重力エネルギー（逆回転エネルギー）が付与されるのに対し、両回転体の右半部側には２個の重錘体、即ち重錘体３Ａと３Ｃの重力エネルギー（正回転エネルギー）が付与される。そのため、両回転体の左半部側に位置する重錘体３Ｂの重力エネルギー（回転エネルギー＝逆回転エネルギー）に比べ、両回転体の右半部側に位置する２個の重錘体３Ａと３Ｃの和による重力エネルギー（正方向の回転エネルギー）の方が強大になる。
【００４７】
したがって、両回転体は重錘体３Ａと３Ｃの相乗作用による回転エネルギーにより、強力、かつ、強制的に正方向、即ち図６に矢印３００で示す方向（図６において右方向）へ回転させられる。
【００４８】
次に、図７は、両回転体１Ａ（１Ｂ）を図６の状態から矢印３００で示す方向へ約２０度程度回転した時点における重力回転駆動装置の作用を説明する図である。
【００４９】
両回転体を図６の状態から図７で示す状態に回転すると、作動孔４Ｃ（５Ｃ）は両回転体の右半部側の略中央部に位置し、作動孔４Ｂ（５Ｂ）は両回転体の左半部側の中央部より幾分上方側に位置し、また、作動孔４Ａ（５Ａ）は両回転体の図７において略鉛直線上へそれぞれ移動した状態になる。
【００５０】
したがって、作動孔４Ａ（５Ａ）の重錘体３Ａは図６の位置から壁面に沿って外周部側の孔端部の略中央部へ移動し、作動孔４Ｃ（５Ｃ）の重錘体３Ｃは図６の位置から壁面に沿って作動孔の湾曲壁面４２の略中央部ないし中央部より幾分外周方向へ移動し、両重錘体３Ａ，３Ｃの重力（重力エネルギー）が両回転体に付与される。前記重力エネルギーが正方向の回転エネルギーとなる。なお、上記状態において、作動孔４Ａ（５Ａ）の重錘体３Ａの重力は、両回転体の鉛直方向に付与されるので、両回転体に対する回転エネルギーとして略０（ゼロ）ないし０（ゼロ）に近くなる。
【００５１】
一方、図７において、作動孔４Ｂ（５Ｂ）の重錘体３Ｂは、図６の位置から作動孔の壁面に沿って中央部側の孔端部の近くに移動し、重錘体３Ｂの重力が両回転体に付与され、この重力エネルギーが逆回転エネルギーとなる。重錘体３Ａの
【００５２】
上記のように、各重錘体３Ａ，３Ｂ，３Ｃの重力エネルギー（但し、重錘体３Ａの重力エネルギーは回転エネルギーとして略ゼロ）は両回転体に付与されるが、図７において両回転体の左半部側の作動孔４Ｂ（５Ｂ）の重錘体３Ｂの位置に比べ、作動孔４Ｃ（５Ｃ）の重錘体３Ｃの方が両回転体の中心部からの距離が長い。そのため、重錘体３Ｂの重力エネルギー（逆回転エネルギー）に比べ、重錘体３Ｃの重力エネルギー（正方向の回転エネルギー）の方が強力になる。
【００５３】
したがって、両回転体は重錘体３Ｃによる回転エネルギーにより強力、かつ、正方向（図７において矢印３００で示す方向）へ回転させられる。
【００５４】
上記のように、本実施形態の重力回転駆動装置によれば、正方向側（回転させる方向側）の回転エネルギーの方が逆方向側の回転エネルギーより常に大（強力）になる。したがって、両回転体を常時、強力かつ強制的に正方向（前記矢印３００方向）に回転させ、駆動回転部（回転軸２０）から出力させることができる。
【００５５】
なお、上記の場合において、基準用の仮想直線に対する重力バランス調整用の仮想直線の角度、或いは重錘体作動孔の湾曲壁面の湾曲率の数値を変えることにより、各重錘体による重力バランスを調整することができる。
【００５６】
図８は本発明の重力回転駆動装置に採用される他の実施形態（実施形態２）の重錘体を示す図である。
【００５７】
図８に示す実施形態２の重錘体８は、重り本体８０を支持軸８１にベアリング８２，８２を介装して支持させ、軸８１の両端を重り本体８０から突出させ、前記突出部で支持用の軸部８１ａ，８１ａを形成して構成したものである。
【００５８】
実施形態２の重錘体８は上記のように構成し、前記重錘体３Ａ…３Ｃに代えて実施形態１と同様に使用するものである。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
図９は本発明の重力回転駆動装置に採用されるさらに他の実施形態（実施形態３）の重錘体を示す。
【００６０】
図９に示す実施形態３の重錘体９は、重り本体９０と、本体９０の両端中心に突設した支持用の軸部９１，９１とを備える。重り本体９０は所望の直径、かつ、前記両回転体１Ａ，１Ｂ間の間隔より幾分短尺の長さを有する円筒体９２の両端を蓋部材９３で閉塞し、内部に例えばセメント、山砂その他の砂や土（建設残土等）その他の土砂等の充填物９４を圧縮する等により封入してなっている。また、充填物９４として水その他の流体を採用してもよい。
【００６１】
実施形態３の重錘体９は上記のように構成し、前記重錘体３Ａ…３Ｃに代えて実施形態１と同様に使用するものである。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００６２】
なお、上記実施形態では３種類の重錘体を開示したが、上記以外の構成の重錘体を採用することもできるものである。
【００６３】
また、上記実施形態では図示しないが、回転軸２０上の所望部にフライホイールを固定して軸装してもよい。また、回転軸から出力される回転運動の速度を増速ないし加速して発電機その他の機器や装置へ伝達する増速機構（加速機構）を所望部に設けることも自由である。
【００６４】
なお、上記した実施形態の重力回転駆動装置は一例として開示したもので、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲において任意に変更可能なものである。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ，１Ｂ          回転体
２Ａ，２Ｂ          駆動回転部
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ    重錘体
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ    重錘体作動孔
５Ａ、５Ｂ、５Ｃ    重錘体作動孔
６                  固定手段
７Ａ、７Ｂ          軸受手段
１００              回転駆動ユニット
２００              軸受ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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