(57)【要約】【課題】代わりのサイズを有する商品を売り上げる場合においても、当該代わりのサイズを有する商品についての原価単価を用いることにより、正確な粗利を算出することができる粗利算出装置、粗利算出方法および粗利算出プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）商品のサイズと商品の原価単価とを含む在庫データから、入力された代サイズと紐付く原価単価を取得し、（２）注文サイズを基に算出される売上金額から前記（１）で取得した前記原価単価に注文サイズを有する商品の注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、粗利を算出する。【選択図】図４
2019169085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備え、顧客から注文を受けたサイズである注文サイズを有する商品がない場合において、代わりのサイズである代サイズを有する商品を、前記注文サイズを有する商品の注文数量分売り上げる場合における粗利を算出する粗利算出装置であって、
前記記憶部には、
前記サイズと前記商品の原価単価とを含む在庫データ
が格納されており、
前記制御部は、
前記在庫データから、入力された代サイズと紐付く前記原価単価を取得する取得手段と、
前記注文サイズを基に算出される売上金額から前記取得手段で取得した前記原価単価に前記注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、前記粗利を算出する算出手段と、
を備えること、
を特徴とする粗利算出装置。
【請求項２】
前記在庫データは、前記商品の在庫数を更に含み、
前記制御部は、
前記在庫データから、前記入力された代サイズと紐付く在庫数を取得し、当該取得した在庫数から前記注文数量を差し引くことにより、前記入力された代サイズを有する商品についての在庫数を更新する在庫数更新手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の粗利算出装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記注文サイズおよび前記代サイズを同一画面からの指示を受けて入力する入力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１または２に記載の粗利算出装置。
【請求項４】
前記商品が、フィルムまたは製紙であり、
前記注文サイズを有する商品と前記代サイズを有する商品とが、同一の厚みおよび同一の長さを有し、かつ、異なる幅を有すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の粗利算出装置。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、顧客から注文を受けたサイズである注文サイズを有する商品がない場合において、代わりのサイズである代サイズを有する商品を、前記注文サイズを有する商品の注文数量分売り上げる場合における粗利を算出する粗利算出方法であって、
前記記憶部には、
前記サイズと前記商品の原価単価とを含む在庫データ
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記在庫データから、入力された代サイズと紐付く前記原価単価を取得する取得ステップと、
前記注文サイズを基に算出される売上金額から前記取得ステップで取得した前記原価単価に前記注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、前記粗利を算出する算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする粗利算出方法。
【請求項６】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、顧客から注文を受けたサイズである注文サイズを有する商品がない場合において、代わりのサイズである代サイズを有する商品を、前記注文サイズを有する商品の注文数量分売り上げる場合における粗利を算出する粗利算出プログラムであって、
前記記憶部には、
前記サイズと前記商品の原価単価とを含む在庫データ
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記在庫データから、入力された代サイズと紐付く前記原価単価を取得する取得ステップと、
前記注文サイズを基に算出される売上金額から前記取得ステップで取得した前記原価単価に前記注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、前記粗利を算出する算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする粗利算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粗利算出装置、粗利算出方法および粗利算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、商品又はサービスを供給する複数の商品等供給業者における商品等の販売又は販売支援を行う商品等販売業者に対し、商品等販売業者が顧客に提供する広告媒体の制作を支援する広告媒体制作支援システムが開示され（特許文献１の段落０００１参照）、また、商品毎の商品個数等が表示される商品分析データにおいて、商品個数とは、注文コードに対応する数で、例えば同一商品について複数の色別サイズ別アイテムが存在する場合には、そのアイテム数が商品個数となることが開示されている（特許文献１の段落００３８参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、フィルム業界等においては、顧客から注文を受けたサイズを有する商品がない場合には、代わりのサイズを有する商品を売り上げることがある。
【０００５】
この場合、従来においては、売上の粗利計算は、前記注文を受けたサイズを有する商品についての原価単価を元にして行っていた。すなわち、前記代わりのサイズを有する商品についての原価単価を元にした粗利計算を自動的に行うことはできなかったため、前記代わりのサイズを有する商品を売り上げた際には、正確な粗利の算出ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、代わりのサイズを有する商品を売り上げる場合においても、当該代わりのサイズを有する商品についての原価単価を用いることにより、正確な粗利を算出することができる粗利算出装置、粗利算出方法および粗利算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る粗利算出装置は、制御部および記憶部を備え、顧客から注文を受けたサイズである注文サイズを有する商品がない場合において、代わりのサイズである代サイズを有する商品を、前記注文サイズを有する商品の注文数量分売り上げる場合における粗利を算出する粗利算出装置であって、前記記憶部には、前記サイズと前記商品の原価単価とを含む在庫データが格納されており、前記制御部は、前記在庫データから、入力された代サイズと紐付く前記原価単価を取得する取得手段と、前記注文サイズを基に算出される売上金額から前記取得手段で取得した前記原価単価に前記注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、前記粗利を算出する算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る粗利算出装置は、前記在庫データは、前記商品の在庫数を更に含み、前記制御部は、前記在庫データから、前記入力された代サイズと紐付く在庫数を取得し、当該取得した在庫数から前記注文数量を差し引くことにより、前記入力された代サイズを有する商品についての在庫数を更新する在庫数更新手段を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る粗利算出装置は、前記制御部が、前記注文サイズおよび前記代サイズを同一画面からの指示を受けて入力する入力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る粗利算出装置は、前記商品が、フィルムまたは製紙であり、前記注文サイズを有する商品と前記代サイズを有する商品とが、同一の厚みおよび同一の長さを有し、かつ、異なる幅を有すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る粗利算出方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される、顧客から注文を受けたサイズである注文サイズを有する商品がない場合において、代わりのサイズである代サイズを有する商品を、前記注文サイズを有する商品の注文数量分売り上げる場合における粗利を算出する粗利算出方法であって、前記記憶部には、前記サイズと前記商品の原価単価とを含む在庫データが格納されており、前記制御部で実行される、前記在庫データから、入力された代サイズと紐付く前記原価単価を取得する取得ステップと、前記注文サイズを基に算出される売上金額から前記取得ステップで取得した前記原価単価に前記注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、前記粗利を算出する算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る粗利算出プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための、顧客から注文を受けたサイズである注文サイズを有する商品がない場合において、代わりのサイズである代サイズを有する商品を、前記注文サイズを有する商品の注文数量分売り上げる場合における粗利を算出する粗利算出プログラムであって、前記記憶部には、前記サイズと前記商品の原価単価とを含む在庫データが格納されており、前記制御部に実行させるための、前記在庫データから、入力された代サイズと紐付く前記原価単価を取得する取得ステップと、前記注文サイズを基に算出される売上金額から前記取得ステップで取得した前記原価単価に前記注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、前記粗利を算出する算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、代わりのサイズを有する商品を売り上げる場合においても、当該代わりのサイズを有する商品についての原価単価を用いることにより、正確な粗利を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、粗利算出装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、従来と本願それぞれにおける、連数の算出の仕方および在庫の受払の仕方の一例を示す図である。
【図３】図３は、在庫データ、受注明細データおよび売上明細データにおける具体的内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、受注明細入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、粗利算出装置、粗利算出方法および粗利算出プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
フィルム業界や製紙業界等においては、例えば、伝票上の在庫としての売買は○本といった単位で商取引がある。ただし、売買の単位である単価数量としては、「連数」とよばれる、商品のサイズ（例えば、商品の厚み、幅および長さ等）を考慮した数量を用いる。
【００１７】
ここで、商取引において、顧客から注文を受けた幅を有する商品が在庫としてない時には、売上都合で、代わりの幅（いわゆる代幅）を有する商品を売上するケースがある。この際に、前記連数の計算は、注文される幅を有する商品ベースで行う。一方で、在庫の受払（在庫の更新）は、実際に売上をした代幅を有する商品ベースで行えるようにすることが従来から求められていたものの、実現できていなかった。そして、実際に売り上げた商品（代幅を有する商品）についての原価単価を取得することにより正確な収支管理を行えるようにしたいという要望が従来からあったものの、これも実現できていなかった。
【００１８】
言い換えると、従来においては、顧客から注文を受けた幅を有する商品ベースでの連数を求めた場合には、実際には代幅を有する商品を出荷するとしても、在庫更新および原価取得も顧客から注文を受けた幅を有する商品ベースで行っていたため、正確な在庫管理および収支管理ができていないという問題があった。
【００１９】
図２を用いて前段落の内容を具体的に説明する。例えば、得意先のＡ社から、幅１，０００の商品の注文を受けたが、在庫を確認すると、前記幅１，０００の商品の在庫がなかったために、代わりの幅（代幅）である幅１，０２０の商品を売上計上したというケースを想定する。この場合、従来においては、受注入力の際に「幅１，０００」を入力すると、売上入力の際に、伝票上の連数は幅１，０００を有する商品を基に計算され、在庫の受払も幅１，０００を有する商品を基に起きてしまう（実際には、代幅１，０２０を有する商品を出荷したとしてもである）という問題があった。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、例えば、顧客から注文を受けた幅とは異なる幅である代幅で売上をした際に、前記連数の計算は注文される幅を有する商品ベースで行い、一方で、在庫の受払は実際に売上をした代幅を有する商品ベースで行えるようにすることで、顧客との正確な取引（連数計算）および在庫管理をできるようにした。また、本実施形態においては、例えば、実際に売上をした代幅を有する商品ベースで在庫更新を行えるようにすることにより、実際に売り上げた前記代幅を有する商品の原価取得をできるようになり、これにより、正確な収支管理（正確な粗利計算）ができるようになった。
【００２１】
図２を用いて前段落の内容を具体的に説明する。前々段落で説明した前記ケースの場合、本実施形態においては、例えば、受注入力の際に「幅１，０００」および「代幅１，０２０」を入力すると、売上入力の際に、伝票上の連数は幅１，０００を有する商品を基に計算され、一方で、在庫の受払いは代幅１，０２０を有する商品を基に起こすことができる。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る粗利算出装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、粗利算出装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
粗利算出装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、粗利算出装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
粗利算出装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。粗利算出装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、粗利算出装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、粗利算出装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、例えば、在庫データ１０６ａと、受注明細データ１０６ｂと、売上明細データ１０６ｃと、を備えている。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る粗利算出装置１００によれば、顧客から注文を受けたサイズである注文サイズを有する商品がない場合において、代わりのサイズである代サイズを有する商品を、前記注文サイズを有する商品の注文数量分売り上げる場合における粗利を算出することができる。
【００３０】
前記商品は、サイズを有する商品であればいかなるものであってもよいが、例えば、フィルムまたは製紙等である。
【００３１】
前記サイズは、例えば、前記商品の厚み、幅および長さ等によって定義される。前記注文サイズを有する商品と前記代サイズを有する商品とは、例えば、同一の厚みおよび同一の長さを有し、かつ、異なる幅を有していてもよい。この場合に、前記代サイズを有する商品の幅のことを、「代幅」という。
【００３２】
以下においては、注文幅を有する商品（品種：１０１、厚み：３０、幅：１０００および長さ：２０００）を有する商品がない場合に、代幅を有する商品（品種：１０１、厚み：３０、幅：１０２０および長さ：２０００）を売り上げるという場面を想定して、説明を進める。
【００３３】
在庫データ１０６ａは、前記注文サイズを有する商品および前記代サイズを有する商品を含め、前記商品の在庫情報を管理するためのデータである。在庫データ１０６ａは、前記商品を識別するための商品識別データ（図３の商品コード）、前記商品のサイズ（例えば、前記商品の厚み、幅および長さ等）、前記商品の在庫数ならびに前記商品の原価単価等を含む。
【００３４】
受注明細データ１０６ｂは、図３に示すように、例えば、受注番号、受注明細単位の番号を識別するための受注行番号、前記注文サイズを有する商品および前記代サイズを有する商品の品種、前記注文サイズ（厚み：３０、幅：１０００および長さ２０００）、前記代サイズ（厚み：３０、代幅：１０２０および長さ２０００）、前記代サイズを有する商品の前記商品識別データ（商品コード）、前記注文サイズを基に算出される数値（連数）、前記注文数量（数量）、前記品種毎の売上単価（売上単価）、前記注文サイズを基に算出される売上金額（売上金額）、前記代サイズを有する商品の原価単価（原価単価）、前記代サイズを有する商品の原価金額（原価金額）ならびに前記粗利（粗利金額）等を含む。
【００３５】
前記連数について説明する。前記連数は、例えば、フィルム業界等における商品の売買単位である。前記連数は、例えば、「連数＝（注文幅÷１０００）×厚み係数×長さ係数×前記注文数量」という計算式により算出可能である。当該計算式を用いて、前記注文幅を有する商品（品種：１０１、厚み：３０、幅：１０００および長さ：２０００）についての連数を計算すると、以下のとおりとなる。すなわち、前記注文幅は、１０００である。前記厚み係数は、例えば、前記注文サイズの厚みである３０を２０で割って、１．５と算出することができ、前記長さ係数は、例えば、前記注文サイズの長さである２０００を５００で割って、４と算出することができる。前記注文数量は、１０であるとする。これらの情報を前記計算式に代入すると、連数＝（１０００÷１０００）×１．５×４×１０＝６０と算出することができる。当該算出した連数６０は、図４のＭＡ２に示すように、受注明細入力画面に表示される。
【００３６】
前記売上金額について説明する。前記売上金額は、前記売上単価に前記連数を乗じることにより算出可能である。例えば、品種１０１の商品についての売上単価が２，６００円であり、連数が６０である場合には、売上金額＝２，６００円×６０＝１５６，０００円と算出することができる。
【００３７】
売上明細データ１０６ｃは、図３に示すように、例えば、前記受注番号、前記受注行番号、売上番号、売上明細単位の番号を識別するための売上行番号、前記代サイズを有する商品の前記商品識別データ（商品コード）、前記注文サイズを基に算出される数値（連数）、前記注文数量（数量）、前記品種毎の売上単価（売上単価）、前記注文サイズを基に算出される売上金額（売上金額）、前記代サイズを有する商品の原価単価（原価単価）、前記代サイズを有する商品の原価金額（原価金額）ならびに前記粗利（粗利金額）等を含む。
【００３８】
制御部１０２は、粗利算出装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３９】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記注文サイズおよび前記代サイズを同一画面からの指示を受けて入力する入力手段としての入力部１０２ａと、（２）前記在庫データから、前記入力された代サイズと紐付く在庫数を取得し、当該取得した在庫数から前記注文数量を差し引くことにより、前記入力された代サイズを有する商品についての在庫数を更新する在庫数更新手段としての在庫数更新部１０２ｂと、（３）前記在庫データから、入力された代サイズと紐付く前記原価単価を取得する取得手段としての取得部１０２ｃと、（４）前記注文サイズを基に算出される売上金額から前記取得手段で取得した前記原価単価に前記注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、前記粗利を算出する算出手段としての算出部１０２ｄと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００４０】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図３および図４を用いて詳細に説明する。本項目においては、まず、受注明細入力画面における情報入力について説明し、次に、在庫更新について説明し、最後に、粗利の算出について説明する。
【００４１】
（前提条件）
なお、前提条件として、在庫データ１０６ａには、代幅を有する商品について、品種１０１とサイズ「厚み：３０、代幅：１０２０および長さ：２０００」と原価単価１０，０００円と在庫数５０とが含まれているとする。また、品種１０１の商品についての売上単価は、２，６００円であるとする。
【００４２】
［３−１．受注明細入力画面における情報入力］
入力部１０２ａは、注文サイズおよび代サイズを同一画面からの指示を受けて入力する。なお、本項目［３−１］における処理は、受注入力時に行われる。
【００４３】
具体的には、図４の受注明細入力画面に示すように、入力部１０２ａが、オペレータにより設定された「品種：１０１、厚み：３０、注文幅：１０００、代幅：１０２０、長さ：２０００および注文数量：１０」を入力することにより、以下の［３−２］で説明する在庫更新および［３−３］で説明する粗利の算出が実行される。
【００４４】
このように、本実施形態に係る粗利算出装置１００によれば、例えば、入力部１０２ａにより、同一画面から注文幅だけではなく代幅も入力することができる。これにより、以下の［３−３］で算出する売上金額、原価金額および粗利金額等の金額情報が、図４のＭＡ３に示すように受注明細入力画面に表示されるため、オペレータは、代幅を有する商品を売り上げる場合における前記金額情報を容易かつ迅速に把握することができる。
【００４５】
［３−２．在庫更新］
在庫数更新部１０２ｂは、在庫データ１０６ａから、入力された代サイズと紐付く在庫数を取得し、当該取得した在庫数から注文数量を差し引くことにより、前記入力された代サイズを有する商品についての在庫数を更新する。言い換えると、図４のＭＡ１に示すように、代幅が設定されると、以下のようにして、売上時の在庫更新は、代幅を有する商品について行われる。なお、本項目［３−２］における処理は、売上入力時に行われる。
【００４６】
具体的には、入力された代サイズは、［３−１］で説明したように、「厚み：３０、代幅：１０２０および長さ：２０００」である。当該代サイズは、前記（前提条件）を参照すると、在庫数５０と紐付いている。一方で、前記注文数量は、［３−１］で説明したように、１０である。以上より、在庫数更新部１０２ｂは、前記入力された代サイズを有する商品についての在庫数を、５０個−１０個＝４０個と算出し、在庫データ１０６ａを更新する。更新後の在庫データ１０６ａを、図３の右下に「売上入力後の現在庫データ」として示す。
【００４７】
このように、本実施形態に係る粗利算出装置１００によれば、例えば、注文サイズを有する商品ベースでの在庫更新ではなく、代サイズを有する商品ベースでの在庫更新（すなわち、正確な在庫更新）を行うことができる。
【００４８】
［３−３．粗利の算出］
粗利の算出にあたり、まず、取得部１０２ｃは、在庫データ１０６ａから、入力された代サイズと紐付く原価単価を取得する。なお、本項目［３−３］における処理は、売上入力時に行われる。
【００４９】
具体的には、入力された代サイズは、［３−１］で説明したように、「厚み：３０、代幅：１０２０および長さ：２０００」である。当該代サイズは、前記（前提条件）を参照すると、原価単価１０，０００円と紐付いている。以上より、取得部１０２ｃは、代サイズを有する商品の原価単価として、１０，０００円を取得する。
【００５０】
次に、算出部１０２ｄは、注文サイズを基に算出される売上金額から取得部１０２ｃで取得した原価単価に注文サイズを有する商品の注文数量を乗じて算出した原価金額を差し引くことにより、粗利を算出する。
【００５１】
前記売上金額の算出について説明する。前記売上金額は、［２．構成］で説明したように、品種１０１の商品についての売上単価に連数を乗じることにより算出可能である。品種１０１の商品についての売上単価は、前記（前提条件）で説明したように、２，６００円である。前記連数は、［２．構成］で説明した連数の計算式に前記［３−１］でオペレータにより設定された情報を代入することにより、連数＝（注文幅÷１０００）×厚み係数×長さ係数×前記注文数量＝（１０００÷１０００）×１．５×４×１０＝６０と算出可能である。以上より、算出部１０２ｄは、前記売上金額を、２，６００円×６０＝１５６，０００円と算出する。
【００５２】
前記原価金額の算出について説明する。算出部１０２ｄは、前記原価金額を、取得部１０２ｃで取得した原価単価１０，０００円×注文数量１０＝１００，０００円と算出する。
【００５３】
以上より、算出部１０２ｄは、売上金額から原価金額を差し引くことにより、１５６，０００円−１００，０００円＝５６，０００円という粗利金額を最終的に算出する。
【００５４】
［３−４．まとめ］
以上、［３−１］〜［３−３］で説明したように、本実施形態に係る粗利算出装置１００によれば、代わりのサイズを有する商品を売り上げる場合においても、当該代わりのサイズを有する商品についての原価単価を用いることにより、正確な粗利を算出することができる。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、粗利算出装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、粗利算出装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて粗利算出装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、粗利算出装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、粗利算出装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、粗利算出装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、例えば、サイズを有する商品を扱う業界等において有用であるが、特に、フィルム業界および製紙業界等において極めて有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  粗利算出装置
１０２  制御部
１０２ａ  入力部
１０２ｂ  在庫数更新部
１０２ｃ  取得部
１０２ｄ  算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫データ
１０６ｂ  受注明細データ
１０６ｃ  売上明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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