(57)【要約】      （修正有）【課題】施錠機構の構造が簡単であるにも係わらず、操作性と信頼性に優れ、外部からの攻撃に対する耐性を備え、しかも引戸の開閉操作がスムーズである３枚連動引戸の施錠装置を提供する。【解決手段】連動機構５は、閉止状態における中間引戸２Ｂの前側引戸２Ａと重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部１１を形成し、ガイド部に拘束されて上下に変位する可動体１２を有し、可動体に第１連動杆１３と第２連動杆１４の一端をそれぞれ枢支部１５に枢支し、第１連動杆の他端を前側引戸の戸先側の第１枢支部１６に枢支し且つ第２連動杆の他端を閉止状態における後側引戸２Ｃの中間引戸と重なる側の側縁の第２枢支部１７に枢支した構造であり、前側引戸の戸先側の端部に設けた施錠具４の施錠操作で駆動されるロック部材１８によって、第１枢支部の近傍にて第１連動杆の第１枢支部周りの回動を規制する構成とした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット等の筐体の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸、中間引戸、後側引戸を順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸を連動機構で連係させ、前側引戸と後側引戸のどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸が連動して開閉する構造の３枚連動引戸の施錠装置において、前記連動機構は、閉止状態における前記中間引戸の前記前側引戸と重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部を形成し、該ガイド部に拘束されて上下に変位する可動体を有し、該可動体に第１連動杆と第２連動杆の一端をそれぞれ枢支部に枢支するとともに、第１連動杆の他端を前側引戸の戸先側の第１枢支部に枢支し且つ第２連動杆の他端を閉止状態における後側引戸の前記中間引戸と重なる側の側縁の第２枢支部に枢支した構造であり、適所に設けた施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材によって、前記第１連動杆又は第２連動杆を開放操作時の回転方向とは逆方向へ第１枢支部又は第２枢支部周りに強制回転させ、何れかの引戸に開放方向の力が作用しても前記可動体が開放操作時の動作方向へ変位しない位置に該可動体を維持することを特徴とする３枚連動引戸の施錠装置。
【請求項２】
前記連動機構は、引戸の開放操作時に前記可動体が上方へ変位するように第１連動杆と第２連動杆を配置するとともに、前記可動体に第１連動杆と第２連動杆の一端を共通枢支部に枢支し、引戸の閉止状態において、前記第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線より前記共通枢支部の位置が上位になるように設定して、引戸の開放操作時に前記第１連動杆と第２連動杆の回動を許容し、それによって前記可動体を上動可能とした非施錠状態とし、前記前側引戸の戸先側の端部に設けた前記施錠具の施錠操作で駆動される前記ロック部材の変位で前記第１連動杆を下方へ強制回転させて前記中間引戸に設けたストッパーに前記可動体を当止し、引戸の開放操作時に前記第１連動杆の回動を規制し、それによって前記可動体を上動不能とした施錠状態とする請求項１記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【請求項３】
引戸の施錠状態において、前記第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線に対して、前記共通枢支部の位置が一致するか若しくは下位になるように設定し、引戸の開放操作時に前記第１連動杆と第２連動杆の回動を規制してなる請求項２記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記施錠具の施錠操作で下動し、解錠操作で上動するデットボルトに固定され、前記第１連動杆の第１枢支部の近傍位置に突設した操作ピンを、引戸の閉止状態において載支する下側作動部と、施錠操作時に少なくとも前記共通枢支部が前記第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線に一致するまで前記第１連動杆を下方へ強制回転させるための上側作動部とを備えてなる請求項２又は３記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【請求項５】
前記第１連動杆には、前記第１枢支部の近傍に、該第１枢支部と共通枢支部とを結ぶ直線より下方へ突出した部分を有し、この下方突出部に前記操作ピンを前後方向に突設し、引戸の開閉操作時に、前記第１連動杆の第１枢支部周りの回動の際に前記操作ピンが解錠状態にある前記ロック部材の上側作動部と干渉せず、引戸の閉止状態において前記操作ピンが解錠状態にある前記ロック部材の下側作動部の上縁に当止するとともに、上側作動部の直下に位置するように設定してなる請求項４記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【請求項６】
前記前側引戸、中間引戸及び後側引戸には、周囲の表面板を除き中央部に透光性パネルを配置し、前記連動機構は該透光性パネルより下方位置に設け、上段キャビネットにあっては引手及び施錠具を下部に設け、下段キャビネットにあっては引手及び施錠具を上部に設けてなる請求項１〜５何れか１項に記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【請求項７】
キャビネット等の筐体の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸、中間引戸、後側引戸を順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸を連動機構で連係させ、前側引戸と後側引戸のどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸が連動して開閉する構造の３枚連動引戸の施錠装置において、前記連動機構は、閉止状態における前記中間引戸の前記前側引戸と重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部を形成し、該ガイド部に拘束されて上下に変位する可動体を有し、該可動体に第１連動杆と第２連動杆の一端をそれぞれ枢支部に枢支するとともに、第１連動杆の他端を前側引戸の戸先側の第１枢支部に枢支し且つ第２連動杆の他端を閉止状態における後側引戸の前記中間引戸と重なる側の側縁の第２枢支部に枢支した構造であり、前記前側引戸の戸先側の端部に設けた施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材によって、前記第１枢支部の近傍にて前記第１連動杆の該第１枢支部周りの回動を規制することを特徴とする３枚連動引戸の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３枚連動引戸の施錠装置に係わり、更に詳しくはキャビネット等の前面開口部を３枚の引戸が連動して開閉する構造の３枚連動引戸の施錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筐体の前面開口部に、複数枚の引戸を奥行方向に平行に配置した複数のレールにそれぞれ横方向移動可能に設けて、各引戸を引き違い可能とし、両側端の引戸に引手を設けるとともに、左右何れか端部の引戸に施錠装置の操作部を設けたキャビネットは各種提供されている。
【０００３】
特に、３枚の引戸をその裏面側において連動杆で連係させ、左右どちら側の引戸を開閉しても、中間引戸が連動して開閉する構造の３枚引戸キャビネットも各種提供されている（特許文献１，２参照）。ここで、３枚引戸構造の場合、右引戸（前側引戸）、中間引戸（中間側）、左引戸（後側引戸）とする構造が一般的であり、閉止状態で隣接する引戸の側端部同士は前後に重なるように構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の構造は、２本の連動杆の端部同士を枢着するとともに、該枢着部にローラを設け、該ローラを中間引戸の裏面側縁に沿って形成したガイドに上下方向へ移動可能に支持するとともに、各連動杆の端部を右引戸と左引戸の裏面に枢着し、引戸を開放する際にローラがガイドに沿って上昇する構造である。そして、各引戸が閉止状態で施錠する場合、右引戸に設けた施錠装置の操作部の操作により、前記中間引戸のガイドの溝内に規制軸部が突出して、前記ローラの上昇を規制して、各引戸の移動を規制するというものである。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構造は、閉止状態の各引戸の重なり部分において、手前側の引戸を手前側へ引き、あるいは奥側の引戸を押し込むことにより、引戸が撓んで前後の引戸間の隙間が大きくなり、その隙間から前記施錠装置のロック機構、つまりローラの上昇を規制する構造部分が攻撃され、ロックを解除される恐れがある。具体的には、特許文献１に記載の構造は、ローラの上昇を規制するため、右引戸に設けたストップバーを回転させて、その先端に屈曲形成した規制軸部を中間引戸とガイドに設けた切欠穴を通してガイド内へ突出させる構造であるので、施錠状態では右引戸と中間引戸の隙間を規制軸部が通過した状態となり、つまり隙間に規制軸部が露出しているので、ピッキング攻撃され易い。更に、ストップバーが中間引戸を貫通して施錠するため、無理に開閉しようとした際に、ストップバーと中間引戸が衝突して、中間引戸が変形したり、施錠装置が壊れる恐れがある。
【０００６】
そこで、前述の問題を改善するために、特許文献２では、手前側から奥側へ前側引戸、中間引戸、後側引戸を順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸を連動杆で連係させ、前側引戸と後側引戸のどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸が連動して開閉する構造の３枚引戸キャビネットにおいて、前記中間引戸の閉止状態において前記前側引戸と重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド溝を形成し、該ガイド溝に拘束されて上下にスライド変位する可動体を有し、該可動体に一端を枢支した２本の連動杆の一方の端部を前側引戸の戸先側に枢支し、他方の連動杆の端部を後側引戸の閉止状態において前記中間引戸と重なる側の側縁に枢支し、前記可動体は、中央部に前記ガイド溝内を転動するコロを有し、該コロの軸部の一端部が前記ガイド溝の外に延びて前記連動杆の端部を枢着するリンク部となり、軸部の他端部は前記ガイド溝に沿って設けたガイド孔を貫通して先端部を前記前側引戸の内部に位置し、前記前側引戸の閉止状態において前記中間引戸と重なる側の裏面側端部にロック用ラッチを、前記コロの軸部と平行な支軸にて回動可能に取付け、施錠操作により回転させたロック用ラッチの係止部を前記可動体の軸部の先端部に係止することによって、該可動体の上昇を規制してなることを特徴とする３枚引戸キャビネットの施錠装置が提供されている。更に、前記前側引戸の内側縁部には、表面板の側縁から裏面側に直角に折曲した端面板を有するとともに、該端面板の後端部に内向きに折曲して前記表面板と平行な折曲板を有し、引戸の閉止状態で前記可動体の軸部の先端部に設けたフランジ部が前記前側引戸の折曲板に係止し、前側引戸と中間引戸の重なり部分における隙間拡大を制限するというものである。
【０００７】
しかし、特許文献２に記載のものも、施錠操作によりロック用ラッチを回転させるために、前側引戸の戸先側端部に設けたシリンダー錠から戸尻側端部に設けた前記ロック用ラッチに施錠杆を横設して連動させる構造であるため、この施錠杆が攻撃対象になるばかりでなく、目立たないところではあるが、引戸の裏面側に施錠杆が露出して外観性を損なう、キャビネットの収容物が接触する可能性がある等の問題がある。特に、引戸の中央部分に大きな透光性パネルを配置する場合には、透光性パネルを避けて機構部を配置できるスペースが限られるので、その限られたスペースに連動杆と施錠杆とを互いに干渉しないように配置することが難しいといった設計上の制約もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３３８２８７７号公報
【特許文献２】特開２０１７−０８２４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、キャビネット等の筐体の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸、中間引戸、後側引戸を順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸を連動機構で連係させ、前側引戸と後側引戸のどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸が連動して開閉する構造の３枚連動引戸の施錠装置において、施錠機構の構造が簡単であるにも係わらず、操作性と信頼性に優れ、外部からの攻撃に対する耐性を備え、しかも引戸の開閉操作がスムーズである３枚連動引戸の施錠装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前述の課題解決のために、以下に構成する３枚連動引戸の施錠装置を提供する。
【００１１】
（１）
キャビネット等の筐体の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸、中間引戸、後側引戸を順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸を連動機構で連係させ、前側引戸と後側引戸のどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸が連動して開閉する構造の３枚連動引戸の施錠装置において、前記連動機構は、閉止状態における前記中間引戸の前記前側引戸と重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部を形成し、該ガイド部に拘束されて上下に変位する可動体を有し、該可動体に第１連動杆と第２連動杆の一端をそれぞれ枢支部に枢支するとともに、第１連動杆の他端を前側引戸の戸先側の第１枢支部に枢支し且つ第２連動杆の他端を閉止状態における後側引戸の前記中間引戸と重なる側の側縁の第２枢支部に枢支した構造であり、適所に設けた施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材によって、前記第１連動杆又は第２連動杆を開放操作時の回転方向とは逆方向へ第１枢支部又は第２枢支部周りに強制回転させ、何れかの引戸に開放方向の力が作用しても前記可動体が開放操作時の動作方向へ変位しない位置に該可動体を維持することを特徴とする３枚連動引戸の施錠装置。
【００１２】
（２）
前記連動機構は、引戸の開放操作時に前記可動体が上方へ変位するように第１連動杆と第２連動杆を配置するとともに、前記可動体に第１連動杆と第２連動杆の一端を共通枢支部に枢支し、引戸の閉止状態において、前記第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線より前記共通枢支部の位置が上位になるように設定して、引戸の開放操作時に前記第１連動杆と第２連動杆の回動を許容し、それによって前記可動体を上動可能とした非施錠状態とし、前記前側引戸の戸先側の端部に設けた前記施錠具の施錠操作で駆動される前記ロック部材の変位で前記第１連動杆を下方へ強制回転させて前記中間引戸に設けたストッパーに前記可動体を当止し、引戸の開放操作時に前記第１連動杆の回動を規制し、それによって前記可動体を上動不能とした施錠状態とする（１）記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【００１３】
（３）
引戸の施錠状態において、前記第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線に対して、前記共通枢支部の位置が一致するか若しくは下位になるように設定し、引戸の開放操作時に前記第１連動杆と第２連動杆の回動を規制してなる（２）記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【００１４】
（４）
前記ロック部材は、前記施錠具の施錠操作で下動し、解錠操作で上動するデットボルトに固定され、前記第１連動杆の第１枢支部の近傍位置に突設した操作ピンを、引戸の閉止状態において載支する下側作動部と、施錠操作時に少なくとも前記共通枢支部が前記第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線に一致するまで前記第１連動杆を下方へ強制回転させるための上側作動部とを備えてなる（２）又は（３）記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【００１５】
（５）
前記第１連動杆には、前記第１枢支部の近傍に、該第１枢支部と共通枢支部とを結ぶ直線より下方へ突出した部分を有し、この下方突出部に前記操作ピンを前後方向に突設し、引戸の開閉操作時に、前記第１連動杆の第１枢支部周りの回動の際に前記操作ピンが解錠状態にある前記ロック部材の上側作動部と干渉せず、引戸の閉止状態において前記操作ピンが解錠状態にある前記ロック部材の下側作動部の上縁に当止するとともに、上側作動部の直下に位置するように設定してなる（４）記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【００１６】
（６）
前記前側引戸、中間引戸及び後側引戸には、周囲の表面板を除き中央部に透光性パネルを配置し、前記連動機構は該透光性パネルより下方位置に設け、上段キャビネットにあっては引手及び施錠具を下部に設け、下段キャビネットにあっては引手及び施錠具を上部に設けてなる（１）〜（５）何れか１に記載の３枚連動引戸の施錠装置。
【００１７】
（７）
キャビネット等の筐体の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸、中間引戸、後側引戸を順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸を連動機構で連係させ、前側引戸と後側引戸のどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸が連動して開閉する構造の３枚連動引戸の施錠装置において、前記連動機構は、閉止状態における前記中間引戸の前記前側引戸と重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部を形成し、該ガイド部に拘束されて上下に変位する可動体を有し、該可動体に第１連動杆と第２連動杆の一端をそれぞれ枢支部に枢支するとともに、第１連動杆の他端を前側引戸の戸先側の第１枢支部に枢支し且つ第２連動杆の他端を閉止状態における後側引戸の前記中間引戸と重なる側の側縁の第２枢支部に枢支した構造であり、前記前側引戸の戸先側の端部に設けた施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材によって、前記第１枢支部の近傍にて前記第１連動杆の該第１枢支部周りの回動を規制することを特徴とする３枚連動引戸の施錠装置。
【発明の効果】
【００１８】
以上にしてなる本発明の３枚連動引戸の施錠装置は、以下に示す効果を奏する。
【００１９】
（１）の構成によれば、適所に設けた施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材によって、前記第１連動杆又は第２連動杆を開放操作時の回転方向とは逆方向へ第１枢支部又は第２枢支部周りに強制回転させ、何れかの引戸に開放方向の力が作用しても前記可動体が開放操作時の動作方向へ変位しない位置に該可動体を維持するので、第１連動杆と第２連動杆があたかも突っ張り棒のように作用し、可動体を拘束しなくても変位しないようにすることができ、施錠機構の構造が簡単になり、操作性と信頼性に優れ、外部からの攻撃に対する耐性を備えている。
【００２０】
（２）の構成によれば、解錠状態において、引戸の閉止状態から開放操作により第１連動杆と第２連動杆が容易に共通枢支部で屈曲してガイド部に沿って可動体が上下方向に変位するので、引戸の開閉動作がスムーズである。また、施錠状態においては、引戸の閉止状態から施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材の変位で第１連動杆を下方へ強制回転させて中間引戸に設けたストッパーに可動体を当止するので、引戸の開放操作時にも前記第１連動杆の回動を規制することができ、それによって前記可動体を上動不能、つまり引戸をロックすることができるのである。
【００２１】
（３）の構成によれば、引戸の施錠状態において、第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線に対して、共通枢支部の位置が一致するか若しくは下位になるように設定しているので、引戸の開放操作時に引戸に横方向の開放力が作用しても、第１連動杆と第２連動杆は、回動方向のメーメント力が作用せず、ストッパーに可動体が当止した状態を維持するので、引戸を安定にロックすることができる。
【００２２】
（４）の構成によれば、ロック部材は、施錠具の施錠操作で下動し、解錠操作で上動するデットボルトに固定されているので、動作が単純で信頼性が高く、また引戸の閉止状態でロック部材の下側作動部で第１連動杆の操作ピンを載支しているので、引戸の開放操作時に、第１連動杆と第２連動杆が共通枢支部で屈曲して引戸を開放方向に移動させることができ、また施錠状態においてはロック部材の上側作動部で、第１連動部材の操作ピンを下方に押して、少なくとも共通枢支部が第１枢支部と第２枢支部を結ぶ基準線に一致するまで第１連動杆を下方へ強制回転させるので、第１連動杆の第１枢支部を中心とする上方への回転が規制され、従って引戸を確実にロックすることができる。
【００２３】
（５）の構成によれば、施錠具が解錠状態で、引戸が閉止状態から前側引戸又は後側引戸を引いて中間引戸と連動して開放することができ、また引戸が閉止状態から施錠具を施錠操作すると、全ての引戸がロックする施錠状態となる。
【００２４】
（６）の構成によれば、中央部に透光性パネルを有する引戸であっても、少なくとも引戸の閉止状態においては連動機構や施錠機構が見えないので、外観性の向上が図れ、また上段キャビネットも下段キャビネットも立った状態で引戸の開閉操作及び施錠操作ができ、操作性に優れている。
【００２５】
（７）の構成によれば、前側引戸の戸先側の端部に設けた施錠具の施錠操作で駆動されるロック部材によって、第１枢支部の近傍にて第１連動杆の該第１枢支部周りの回動を規制するので、施錠機構の構造が簡単になり、操作性と信頼性に優れ、しかも前後の引戸の間から施錠機構が見えないので、外部からの攻撃に対する耐性を備えている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るキャビネトの全体斜視図である。
【図２】上段キャビネットの全体斜視図である。
【図３】上段キャビネットに設けた引戸を内側から見せた縦断背面図である。
【図４】同じく３枚の引戸の閉止状態を示す部分縦断背面図である。
【図５】同じく３枚の引戸の施錠状態を示す部分縦断背面図である。
【図６】３枚の引戸の閉止状態における連動機構と施錠装置の状態を示す省略斜視図である。
【図７】３枚の引戸の施錠状態における連動機構と施錠装置の状態を示す省略斜視図である。
【図８】（ａ）は閉止状態における施錠装置と連動機構の関係を示す部分拡大背面図、（ｂ）は施錠状態における施錠装置と連動機構の関係を示す部分拡大背面図である。
【図９】外側引戸の戸当り構造を示す一部省略部分斜視図である。
【図１０】連動機構を構成する連動杆の枢支部の構造を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は連動機構を構成する連動杆を引戸に枢支する組立途中の状態を示す部分斜視図、（ｂ）は連動機構を構成する連動杆を引戸に枢支した状態を示す部分斜視図である。
【図１２】下段キャビネットの全体斜視図である。
【図１３】下段キャビネットに設けた引戸を内側から見せた縦断背面図である。
【図１４】同じく３枚の引戸の施錠状態における連動機構と施錠装置の状態を示す省略斜視図である。
【図１５】引戸の外れ防止のための構造を示す部分分解斜視図である。
【図１６】同じく組立状態における引戸と上レールとの関係を示す部分縦断側面図である。
【図１７】連動機構を構成する連動杆の枢支部の他の構造を示す部分斜視図である。
【図１８】同じく連動機構を構成する連動杆を引戸に枢支する組立途中の状態を示す部分斜視図である。
【図１９】同じく軸受部材を示し、（ａ）は軸受部材の表面側から見た斜視図、（ｂ）は軸受部材の裏面側から見た斜視図である。
【図２０】施錠装置の他の実施形態を示す部分斜視図である。
【図２１】同じく施錠装置の他の実施形態を示し、デットボルトの摺動受部材を外した状態の部分斜視図である。
【図２２】引戸の外れ防止のための他の構造を示す部分分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る３枚連動引戸を備えたキャビネットＡを示し、図２は上段キャビネットＡ１、図１２は下段キャビネットＡ２をそれぞれ示し、図３〜図１１は本発明の３枚連動引戸の施錠装置の詳細を示し、図中符号１は筐体、２は引戸、３は引手、４は施錠具、５は連動機構、６は施錠機構をそれぞれ示している。
【００２８】
本実施形態のキャビネットＡは、上段キャビネットＡ１と下段キャビネットＡ２を上下に積層した構成であるが、下段キャビネットＡ２のみで使用することもある。上段キャビネットＡ１と下段キャビネットＡ２は、前記引手３と施錠具４を設ける位置が異なる以外は略同じ構造であるので、主に上段キャビネットＡ１を用いて構造を説明する。
【００２９】
上段キャビネットＡ１は、筐体１の前面開口部に、複数枚の引戸２，…を、奥行方向に平行に配置した複数のレールを備えた下レール７と上レール８に、それぞれ横方向移動可能に設けて、各引戸２，…を引き違い可能に配置し、それらが連動機構５によって連動して開閉する構造のものである。本発明では、前述の３枚の引戸２，…は、手前から奥側へ前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ、後側引戸２Ｃの順に配置した構成である。通常、前側引戸２Ａは上段キャビネットＡ１を正面から見て、向かって右側に配置され、後側引戸２Ｃは左側に配置されるが、左右逆であっても構わない。
【００３０】
また、本実施形態では、図１〜図３に示すように、前記前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ及び後側引戸２Ｃには、周囲の表面板９を除き中央部に透光性パネル１０を配置し、前記連動機構５は該透光性パネル１０より下方位置に設けている。また、図１〜図３に示すように、上段キャビネットＡ１にあっては、前記引手３及び施錠具４を下部に設け、図１及び図１２に示すように、下段キャビネットＡ２にあっては、前記引手３及び施錠具４を上部に設けている。これら前記引手３と施錠具４の高さは、使用者が立って楽に操作できる位置に設定されている。
【００３１】
本発明の３枚連動引戸の施錠装置は、図３〜８に示すように、キャビネット等の筐体１の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ、後側引戸２Ｃを順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸を連動機構で連係させ、前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃのどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸２Ｂが連動して開閉する構造の３枚連動引戸において、前記連動機構５は、閉止状態における前記中間引戸２Ｂの前記前側引戸２Ａと重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部１１を形成し、該ガイド部１１に拘束されて上下に変位する可動体１２を有し、該可動体１２に第１連動杆１３と第２連動杆１４の一端をそれぞれ枢支部１５に枢支するとともに、第１連動杆１３の他端を前側引戸２Ａの戸先側の第１枢支部１６に枢支し且つ第２連動杆１４の他端を閉止状態における後側引戸２Ｃの前記中間引戸２Ｂと重なる側の側縁の第２枢支部１７に枢支した構造であり、適所に設けた施錠具４の施錠操作で駆動されるロック部材１８によって、前記第１連動杆１３又は第２連動杆１４を開放操作時の回転方向とは逆方向へ第１枢支部１６又は第２枢支部１７周りに強制回転させ、何れかの引戸に開放方向の力が作用しても前記可動体１２が開放操作時の動作方向へ変位しない位置に該可動体１２を維持することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の３枚連動引戸の施錠装置は、キャビネット等の筐体１の開口部に設けられ、手前側から奥側へ前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ、後側引戸２Ｃを順に引き違い可能に配置するとともに、その裏面側において３枚の引戸２を連動機構５で連係させ、前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃのどちら側の引戸を開閉しても、中間引戸２Ｂが連動して開閉する構造の３枚連動引戸において、前記連動機構５は、閉止状態における前記中間引戸２Ｂの前記前側引戸２Ａと重なる側の側縁に沿って上下方向のガイド部１１を形成し、該ガイド部１１に拘束されて上下に変位する可動体１２を有し、該可動体１２に第１連動杆１３と第２連動杆１４の一端を共通枢支部１５に枢支するとともに、第１連動杆１３の他端を前側引戸２Ａの戸先側の第１枢支部１６に枢支し且つ第２連動杆１４の他端を閉止状態における後側引戸２Ｃの前記中間引戸２Ｂと重なる側の側縁の第２枢支部１７に枢支した構造であり、前記前側引戸２Ａの戸先側の端部に設けた施錠具４の施錠操作で駆動されるロック部材１８によって、前記第１枢支部１６の近傍にて前記第１連動杆１３の該第１枢支部１６周りの回動を規制することを特徴とする。
【００３３】
ここで、前記ガイド部１１と可動体１２の関係は特に限定されず、摺動抵抗の少ないリニアガイド機構であれば適宜採用できる。また、前記施錠具４を前側引戸２Ａに設けたが、中間引戸２Ｂ、後側引戸２Ｃあるいは筐体１に設けても良い。更に、本実施形態では、前記可動体１２に第１連動杆１３と第２連動杆１４の一端を共通枢支部１５に枢支したが、例えば特開２００８−０５０８９０号公報で開示されるように、可動体１２を本実施形態のコロとコロを枢着する金具で構成し、金具にそれぞれ別々の枢支部を設けて第１連動杆１３と第２連動杆１４の一端を上下位置又は左右位置に枢支することも可能である。
【００３４】
更に詳しくは、前記連動機構５は、図４に示すように、引戸２の開放操作時に前記可動体１２が上方へ変位するように第１連動杆１３と第２連動杆１４を配置し、引戸２の閉止状態において、前記第１枢支部１６と第２枢支部１７を結ぶ基準線Ｌより前記共通枢支部１５の位置が上位になるように設定して、引戸２の開放操作時に前記第１連動杆１３と第２連動杆１４の回動を許容し、それによって前記可動体１２を上動可能とした非施錠状態とし、前記施錠具４の施錠操作で駆動される前記ロック部材１８の変位で前記第１連動杆１３を下方へ強制回転させて前記中間引戸２Ｂに設けたストッパー１９に前記可動体１２を当止し、引戸２の開放操作時に前記第１連動杆１３の回動を規制し、それによって前記可動体１２を上動不能とした施錠状態とするのである。尚、前記第１枢支部１６、第２枢支部１７及び共通枢支部１５の位置関係を言う場合、その回動中心が基準となる。尚、施錠状態で、前記可動体１２が前記ストッパー１９に常時当止されている必要はなく、引戸２の開放しようとしたときに該可動体１２が下動し始めるとすぐに前記ストッパー１９に当止するようにしても良く、本発明の「当止」とはこれも含むものである。
【００３５】
つまり、３枚の前記前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ及び後側引戸２Ｃが第１連動杆１３と第２連動杆１４でリンク連結されているので、中間引戸２Ｂは前側引戸２Ａ又は後側引戸２Ｃの略半分の移動量になる。そして、前側引戸２Ａ又は後側引戸２Ｃの何れかを開くと、前記可動体１２がガイド部１１に沿って上昇しながら中間引戸２Ｂを開く方向に移動し、３枚の前記前側引戸２Ａ、中間引戸２Ｂ及び後側引戸２Ｃが前後に重なった状態に開くのである。閉じるときは、前述の逆に動作する。
【００３６】
そして、図５に示すように、引戸２の施錠状態において、前記第１枢支部１６と第２枢支部１７を結ぶ基準線Ｌに対して、前記共通枢支部１５の位置が一致するか若しくは下位になるように設定し、引戸２の開放操作時に前記第１連動杆１３と第２連動杆１４の回動を規制するのである。尚、引戸２の施錠状態においては、前記ガイド部１１の下端部に設けた前記ストッパー１９に前記可動体１２が当止している。
【００３７】
更に、前記ロック部材１８は、図８に示すように、前記施錠具４の施錠操作で下動し、解錠操作で上動するデットボルト２０に固定され、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６の近傍位置に突設した操作ピン２１を、引戸２の閉止状態において載支する下側作動部２２と、施錠操作時に少なくとも前記共通枢支部１５が前記第１枢支部１６と第２枢支部１７を結ぶ基準線Ｌに一致するまで前記第１連動杆１３を下方へ強制回転させるための上側作動部２３とを備えている。
【００３８】
ここで、前記第１連動杆１３には、図４及び図８（ａ）に示すように、前記第１枢支部１６の近傍に、該第１枢支部１６と共通枢支部１５とを結ぶ直線Ｍより下方へ突出した部分を有し、この下方突出部２４に前記操作ピン２１を前後方向に突設し、引戸２の開閉操作時に、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６周りの回動の際に前記操作ピン２１が解錠状態にある前記ロック部材１８の上側作動部２３と干渉せず、引戸２の閉止状態において前記操作ピン２１が解錠状態にある前記ロック部材１８の下側作動部２２の上縁に当止するとともに、上側作動部２３の直下に位置するように設定している。
【００３９】
更に具体的に説明すれば、前記連動機構５を構成する前記ガイド部１１は、本実施形態では断面略Ｃ字形のガイド溝であり、前記可動体１２はガイド溝内を転動するコロであるが、前記ガイド部１１がガイド棒で前記可動体１２が摺動部材であっても構わない。摺動部材は摩擦抵抗の少ない合成樹脂製ブロックであっても、接触部にベアリングを配置した精密摺動部材であっても構わない。
【００４０】
前記ガイド部１１は、図４及び図６に示すように、中間引戸２Ｂの右側縁（閉止状態において前側引戸２Ａと重なる側の側縁）にガイド溝として形成するが、それには前記表面板９の裏面に、右側縁に沿って案内部材２５を固定して形成する。前記案内部材２５は、上下方向に延びた長尺部材であり、前記中間引戸２Ｂの表面板９の裏面にスポット溶接で固着する固定板２６の上下中間部の側縁に沿って断面略Ｌ字形のガイド片２７を略直角に折曲形成している。そして、前記案内部材２５の固定板２６を中間引戸２Ｂの右側縁に沿って表面板９の裏面に固定し、該中間引戸２Ｂの断面略Ｌ字形の側縁片２８と前記ガイド片２７を、隙間を設けて対向させて配置し、断面略Ｃ字形のガイド溝を構成している。そして、前記ガイド部１１の下端には前記ストッパー１９を固定するとともに、上端にもストッパー２９を固定し、引戸２，…の全開時に前記可動体１２を当止するようにしている。
【００４１】
次に、図３〜図８に基づいて、３枚の引戸２，…が閉じた状態でロックするための施錠機構６を詳細に説明する。本実施形態では、前記施錠具４としてシリンダー錠を用い、前記前側引戸２Ａの戸先側縁部の下部裏面に保持部材３０にて固定し、鍵穴は表面板９から表に露出させている。前記施錠具４からは、上下方向に長尺の前記デットボルト２０が延びており、特に上方の引手３の背面側まで延びて先端部は受部材３１で摺動可能に支持している。そして、前記保持部材３０と受部材３１との間に露出した前記デットボルト２０に前記ロック部材１８を固定している。尚、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６は、前記デットボルト２０より表面板９側に位置している。前記ロック部材１８は、図８に示すように、ブロック状の部材であり、内側側部には切欠凹部３２が形成されており、該切欠凹部３２の下側が前記下側作動部２２となり、上側が前記上側作動部２３となっている。そして、前記第１連動杆１３の下方突出部２４に後方へ向けて突設した前記操作ピン２１を、引戸２の閉止状態で前記ロック部材１８の切欠凹部３２に受け入れることができるようになっている。ここで、前記保持部材３０は、前記施錠具４の固定部分３０Ａから前記引手３の背後に渡ってアーチ部３０Ｂが形成され、該アーチ部３０Ｂに合成樹脂製の前記受部材３１が嵌着されている。また、前記保持部材３０の固定部分３０Ａは、二部材から構成され前記施錠具４を挟み込んだ状態でネジ止めされている。
【００４２】
図４及び図８（ａ）に示した引戸２の閉止状態において、前記施錠具４は解錠状態にあり、前記操作ピン２１は前記ロック部材１８の下側作動部２２に載支されて、前記第１連動杆１３はそれ以上第１枢支部１６周りに下方へ回転しないようになっている。つまり、前記第１連動杆１３と第２連動杆１４は上向きに凸の屈曲状態となっており、前記可動体１２は前記ストッパー１９よりも高い位置にある。それから、前記施錠具４を施錠操作すると、前記デットボルト２０か下動し、前記前記ロック部材１８が下動して前記上側作動部２３が前記操作ピン２１に当たって前記第１連動杆１３を前記第１枢支部１６周りに下方へ強制的に回転させ、前記ストッパー１９に可動体１２が当止した状態で静止し、図５及び図８（ｂ）に示す引戸２の施錠状態となる。尚、前記施錠具４の施錠操作時の初期段階では前記下側作動部２２の下動につれて前記第１連動杆１３と第２連動杆１４及び可動体１２の自重により若干下方へ下がるが、該可動体１２がストッパー１９に当止されるまでは下がらない。
【００４３】
ここで、引戸２の閉止状態から施錠状態に移行する間に、前記第１枢支部１６と第２枢支部１７の間隔は若干広がることになる。つまり、前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃは下部が外側へ押しやられて若干傾斜する必要がある。そのため、本実施形態では、図３及び図９に示すように、前記筐体１の側框３３には、前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃのそれぞれの戸先側部分を受け入れる凹溝部３４を設けており、該凹溝部３４の上下中央部に一つの戸当り部材３５を設けている。前記戸当り部材３５は、ゴム製で凹溝部３４の底部からの突出高さは３ｍｍに設定しているが、引戸２の寸法に応じて２〜５ｍｍ程度で調整する。通常の引戸２の開閉時には前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの戸先側端面の上下中央部が前記戸当り部材３５に当接して閉止状態となる。そして、閉止状態から施錠状態へ移行する際に、前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの下部がそれぞれ戸当り部材３５を支点として外側へ開き、前記第１連動杆１３と第２連動杆１４による突っ張り動作を許容するのである。
【００４４】
次に、前記第１連動杆１３の第１枢支部１６の構造を図８〜図１１に基づいて説明する。先ず、前記第１連動杆１３の端部には軸孔３６が形成され、該軸孔３６の周りの外縁は同心状の円弧縁３７となっている。軸部材３８は、前記軸孔３６に嵌挿する軸部３８Ａと、一端部に大径の円板部３８Ｂを有している。前記保持部材３０のアーチ部３０Ｂには、前記軸部材３８を装着するための切欠孔３９が形成されている。前記切欠孔３９は、前記軸部材３８の軸部３８Ａを受け入れ、前記円板部３８Ｂを係止可能な軸受孔３９Ａと、前記円板部３８Ｂが通過可能な挿入孔３９Ｂを略Ｌ字状に連通形成したものである。先ず、前記軸部材３８の円板部３８Ｂを前記切欠孔３９の挿入孔３９Ｂから内部に挿入し、それから軸部３８Ａを軸受孔３９Ａへ移動させて配置する。この状態で前記軸部材３８は上下方向の変位は規制されている。その状態で前記軸部材３８の軸部３８Ａに、前記第１連動杆１３の軸孔３６を係合する。あるいは、予め前記軸部材３８の軸部３８Ａを前記第１連動杆１３の軸孔３６に嵌合しておいても良い。それから、前記保持部材３０のアーチ部３０Ｂの外側縁に形成した係合孔４０に合成樹脂製の摺動部材４１を嵌着し、前記第１連動杆１３の円弧縁３７を摺接し、前記軸部材３８の側方への変位を規制する。
【００４５】
次に、図１２〜図１４に基づいて下段キャビネットＡ２を簡単に説明する。尚、基本構成は前記上段キャビネットＡ１と同じであるので、同一構成には同一符号を付して、その説明は省略する。尚、図１３は、引戸２の施錠状態を示している。下段キャビネットＡ２では、前記引手３と施錠具４は前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの上部に設け、連動機構５は下部に設けているため、前記施錠具４のデットボルト２０の下端に長尺の操作杆４２を連結するとともに、該操作杆４２の下端を摺動案内し、該操作杆４２の下部に固定した前記ロック部材１８で前記第１連動杆１３の操作ピン２１を操作している。ここで、前側引戸２Ａの下部にも前記保持部材４３を設け、該保持部材４３に嵌着した前記受部材３１によって前記操作杆４２の下端を摺動案内している。
【００４６】
次に、前記上段キャビネットＡ１と下段キャビネットＡ２に共通する構造であるが、引戸２を下レール７と上レール８に保持する構造を図１５及び図１６に基づいて説明する。前記引戸２は、上レール８のレール溝４４内に上部を挿入した後、下レール７に落とし込んで保持する、いわゆるケンドン式となっている。つまり、前記上レール８のレール溝４４は十分に深くなっているが、そのままだと引戸２が容易に外すことが可能である。そのため、引戸２の上端の左右２箇所に脱落防止用の保高部材４５，４５を取付けるとともに、引戸２の閉止状態からずれた位置、つまり若干開いた位置でレール溝４４の底部に逃がし孔４６，４６を設けている。ここで、引戸２を上レール８のレール溝４４に挿入する際に、に前記逃がし孔４６，４６に保高部材４５，４５を挿入して、ケンドン式に引戸２を建て込むのである。
【００４７】
ここで、前記下段キャビネットＡ２の場合、連動機構５は下部に設け、引手３は上部に設けているため、施錠状態において引手３を引くと、前記保高部材４５とレール溝４４の底部との間のクリアランスのため、前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃは内側へ傾斜する。これを防ぐために、図１５及び図１６に示すように、前記レール溝４４の端部の底部に設けた取付孔４６に下方から規制部材４７を嵌着し、閉止状態で前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの戸先側上端を当止して、引手３を引いても傾かないようにした。尚、上段キャビネットＡ１では、連動機構５と引手３が共に下部に設けているので、施錠状態で引手３を引いても前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃは傾くことがないが、前記規制部材４７を上段キャビネットＡ１に設けておくことも好ましい。
【００４８】
次に、前記第１連動杆１３の前側引戸２Ａへの枢支構造の他の実施形態を図１７〜図１９に基づいて説明する。前記第１連動杆１３の端部には、予め軸部材４８を固定する。前記軸部材４８は、軸部４８Ａの一端部に前記第１連動杆１３の軸孔４９に嵌合する挿入部４８Ｂと他端部に大径の円板部４８Ｃを備えている。前記保持部材３０のアーチ部３０Ｂには、内側面から表面に渡って前記軸部材４８の軸部４８Ａと円板部４８Ｃを内側方から挿入可能な側面視略Ｔ字形の導入孔５０を形成するとともに、アーチ部３０Ｂの表面、つまり背面側の面に前記導入孔５０に連通する開口５１を形成している。そして、前記開口５１には、合成樹脂製の軸受部材５２を嵌着する。前記軸受部材５２には、側方へ開放し、前記軸部材４８の軸部４８Ａを受け入れるとともに、前記円板部４８Ｃを係止するＵ字溝５３を有するとともに、該Ｕ字溝５３の開口側に弾性的に後退して前記軸部４８Ａが通過し、且つ戻り止めの働きをする係合部５４，５４を設けている。また、前記軸受部材５２の外側には、前記開口５１の縁部に弾性的に係合する係合爪５５，５５を設けている。
【００４９】
前記保持部材３０のアーチ部３０Ｂに形成した開口５１に、前記軸受部材５２を嵌着した状態で、前記第１連動杆１３の端部に設けた軸部材４８の軸部４８Ａと円板部４８Ｃを、導入孔５０に内側方から挿入し、前記軸受部材５２の係合部５４，５４を乗り越えてＵ字溝５３に軸部４８Ａを挿入して保持する。前記第１連動杆１３には、内向きに引っ張る力はあまり作用しないので、前記Ｕ字溝５３から軸部４８Ａが抜けることはない。尚、前記第２連動杆１４の第２枢支部１７の構造も同様な構造とすることが好ましい。
【００５０】
図２０及び図２１は、受部材３１の他の実施形態を示している。この受部材３１は、板状の前記デットボルト２０を摺動抵抗が少なく摺動案内する構造になっており、前述のものより小型軽量化を図っている。前記保持部材３０のアーチ部３０Ｂに形成した装着孔５６に鍔部５７の一方に設けた係合部５８を係合して装着し、鍔部５７の他方にリブ５９，５９とそれを取り囲むように門形の保持部６０を形成した構造である。
【００５１】
最後に、図２２は、引戸２の脱落防止及び傾斜防止のための前記保高部材４５と規制部材４７の代わりとなる他の構造を示す。前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの上端の戸尻側には前記同様の保高部材４５を取付けるが、戸先側には前記規制部材４７と同じ高さの第２保高部材６１を取付ける。ここで、前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃをケンドン式に上レール８に装着する際に、前記第２保高部材６１を逃がすための逃がし孔６２を前記レール溝４４の底部に設けている。尚、中間引戸２Ｂは前記同様である。前記第２保高部材６１は、前記前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃに予め取付けておいても良いが、前記上レール８のレール溝４４に装着した状態で、前記逃がし孔６２の位置から挿入した第２保高部材６１を前側引戸２Ａと後側引戸２Ｃの上端に嵌着しても良い。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ  キャビネット、
Ａ１  上段キャビネット、
Ａ２  下段キャビネット、
１  筐体、              ２  引戸、
２Ａ  前側引戸、        ２Ｂ  中間引戸、
２Ｃ  後側引戸、        ３  引手、
４  施錠具、            ５  連動機構、
６  施錠機構、          ７  下レール、
８  上レール、          ９  表面板、
１０  透光性パネル、    １１  ガイド部、
１２  可動体、          １３  第１連動杆、
１４  第２連動杆、      １５  共通枢支部、
１６  第１枢支部、      １７  第２枢支部、
１８  ロック部材、      １９  ストッパー、
２０  デットボルト、    ２１  操作ピン、
２２  下側作動部、      ２３  上側作動部、
２４  下方突出部、      ２５  案内部材、
２６  固定板、          ２７  ガイド片、
２８  側縁片、          ２９  ストッパー、
３０  保持部材、        ３０Ａ  固定部分、
３０Ｂ  アーチ部、      ３１  受部材、
３２  切欠凹部、        ３３  側框、
３４  凹溝部、          ３５  戸当り部材、
３６  軸孔、            ３７  円弧縁、
３８  軸部材、          ３８Ａ  軸部、
３８Ｂ  円板部、        ３９  切欠孔、
３９Ａ  軸受孔、        ３９Ｂ  挿入孔、
４０  係合孔、          ４１  摺動部材、
４２  操作杆、          ４３  保持部材、
４４  レール溝、        ４５  保高部材、
４６  取付孔、          ４６  逃がし孔、
４７  規制部材、        ４８  軸部材、
４８Ａ  軸部、          ４８Ｂ  挿入部、
４８Ｃ  円板部、        ４９  軸孔、
５０  導入孔、          ５１  開口、
５２  軸受部材、        ５３  Ｕ字溝、
５４  係合部、          ５５  係合爪、
５６  装着孔、          ５７  鍔部、
５８  係合部、          ５９  リブ、
６０  保持部、          ６１  第２保高部材、
６２  逃がし孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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