(57)【要約】【課題】管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応する。【解決手段】実施形態に係る什器構成部材７は、外部からの荷重を受け得る本体部７０を備える什器構成部材７であって、本体部７０に連設された機能部位構成部７５を備え、本体部７０と機能部位構成部７５との間には、本体部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界を示す指示手段８０が設けられ、本体部７０から機能部位構成部７５を切除せずに、本体部７０および機能部位構成部７５をそのまま用いて第一の仕様の什器とする第一形態と、第一形態と共通の本体部７０を少なくとも用い、指示手段８０を切断部として本体部７０から機能部位構成部７５の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器とする第二形態と、を選択可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの荷重を受け得る本体部を備える什器構成部材であって、
前記本体部に連設された機能部位構成部を備え、
前記本体部と前記機能部位構成部との間には、前記本体部と前記機能部位構成部とを区画する境界を示す指示手段が設けられ、
前記本体部から前記機能部位構成部を切除せずに、前記本体部および前記機能部位構成部をそのまま用いて第一の仕様の什器とする第一形態と、
前記第一形態と共通の前記本体部を少なくとも用い、前記指示手段を切断部として前記本体部から前記機能部位構成部の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器とする第二形態と、を選択可能に構成されていることを特徴とする什器構成部材。
【請求項２】
前記本体部として、座面構成部と背凭れ構成部とを有する身体支持面構成部を備え、
前記身体支持面構成部は、椅子の幅方向と直交する断面視で、前記座面構成部と前記背凭れ構成部とが互いに接続された形状をなし、
前記指示手段は、前記身体支持面構成部における前記座面構成部と前記背凭れ構成部との接続位置から、前記椅子の奥行方向、幅方向および高さ方向の少なくとも一方に離間した位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の什器構成部材。
【請求項３】
前記座面構成部は、前記奥行方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも下側に位置する凹形状をなし、
前記背凭れ構成部は、前記高さ方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも奥側に位置する凹形状をなし、
前記身体支持面構成部は、前記座面構成部と前記背凭れ構成部とが一体に連なって形成されていることを特徴とする請求項２に記載の什器構成部材。
【請求項４】
前記身体支持面構成部は、前記幅方向と直交する第一断面視と、前記奥行方向と直交する断面および前記高さ方向と直交する断面を含む第二断面視との少なくとも一方において、弧状をなしていることを特徴とする請求項３に記載の什器構成部材。
【請求項５】
前記身体支持面構成部における前記座面構成部と前記背凭れ構成部との接続部は、
前記奥行方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも下側に位置する凹形状をなし、
前記高さ方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも奥側に位置する凹形状をなしていることを特徴とする請求項３または４に記載の什器構成部材。
【請求項６】
前記機能部位構成部は、前記身体支持面構成部の上部外側の稜線の下方への仮想延長線よりも前記幅方向の外方に延出する肘掛連結部を備え、
前記指示手段は、前記仮想延長線に沿うように配置される肘掛連結境界指示部を備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の什器構成部材。
【請求項７】
前記機能部位構成部は、前記身体支持面構成部の上端部の稜線よりも上方に延出する頭部支持面構成部を備え、
前記指示手段は、前記身体支持面構成部の上端部の稜線に沿うように配置される頭部支持面境界指示部を備えることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の什器構成部材。
【請求項８】
前記指示手段は、前記身体支持面構成部の角部において弧状をなす弧状指示部を備えることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の什器構成部材。
【請求項９】
前記指示手段は、凹部又は凸部であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の什器構成部材。
【請求項１０】
前記本体部と前記機能部位構成部との間には、前記境界に沿うように延在するガイド手段が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の什器構成部材。
【請求項１１】
外部からの荷重を受け得る本体部を備える什器構成部材を用いて異なる仕様の什器を製造する什器製造方法であって、
前記什器構成部材は、前記本体部に連設された機能部位構成部を備え、
前記本体部と前記機能部位構成部との間には、前記本体部と前記機能部位構成部とを区画する境界を示す指示手段が設けられ、
前記本体部から前記機能部位構成部を切除せずに、前記本体部および前記機能部位構成部をそのまま用いて第一の仕様の什器を製造する第一工程と、
前記第一工程と共通の前記本体部を少なくとも用い、前記指示手段を切断部として前記本体部から前記機能部位構成部の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器を製造する第二工程と、を含むことを特徴とする什器製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、什器構成部材および什器製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、什器構成部材において、外部からの荷重を受ける本体部と、付属品を支持する等の機能を有する機能部位構成部とを一体に成形したものが公知である。例えば、特許文献１では、荷重支持部材としての椅子の座、背凭れおよび肘掛けが一体に形成され、単一の部材として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／０３５４０１９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、荷重支持部材が単一の部材として構成されていると、荷重支持部材のバリエーションが一種のみであることにより、種々の顧客ニーズに対応することが難しい。例えば、肘掛けを有しない荷重支持部材のニーズに対応することは困難である。
一方、肘掛けを有しない荷重支持部材と、肘掛け構成部材との両方を在庫すると、管理コストが増大する可能性がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することが可能な什器構成部材および什器製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る什器構成部材は、外部からの荷重を受け得る本体部を備える什器構成部材であって、前記本体部に連設された機能部位構成部を備え、前記本体部と前記機能部位構成部との間には、前記本体部と前記機能部位構成部とを区画する境界を示す指示手段が設けられ、前記本体部から前記機能部位構成部を切除せずに、前記本体部および前記機能部位構成部をそのまま用いて第一の仕様の什器とする第一形態と、前記第一形態と共通の前記本体部を少なくとも用い、前記指示手段を切断部として前記本体部から前記機能部位構成部の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器とする第二形態と、を選択可能に構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、指示手段が本体部と機能部位構成部とを区画する境界に設けられていることにより、必要に応じて指示手段に沿って本体部から機能部位構成部を切除することができる。すなわち、什器構成部材のみを在庫することにより、第一形態においては本体部および機能部位構成部の両方を備えた第一の仕様の什器とし、第二形態においては少なくとも本体部を備えた第二の仕様の什器とすることができる。したがって、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【０００８】
本発明の一態様において、前記本体部として、座面構成部と背凭れ構成部とを有する身体支持面構成部を備え、前記身体支持面構成部は、椅子の幅方向と直交する断面視で、前記座面構成部と前記背凭れ構成部とが互いに接続された形状をなし、前記指示手段は、前記身体支持面構成部における前記座面構成部と前記背凭れ構成部との接続位置から、前記椅子の奥行方向、幅方向および高さ方向の少なくとも一方に離間した位置に設けられていてもよい。
この構成によれば、身体支持面構成部の剛性を維持するために必須である座面構成部と背凭れ構成部との接続部を確保した状態で、必要に応じて指示手段に沿って機能部位構成部を切除することができる。したがって、座面構成部と背凭れ構成部とを有する椅子構成部材において、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【０００９】
本発明の一態様において、前記座面構成部は、前記奥行方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも下側に位置する凹形状をなし、前記背凭れ構成部は、前記高さ方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも奥側に位置する凹形状をなし、前記身体支持面構成部は、前記座面構成部と前記背凭れ構成部とが一体に連なって形成されていてもよい。
この構成によれば、椅子の奥行方向の荷重に対してのみならず、椅子の幅方向の荷重に対しても堅牢になる。したがって、機能部位構成部を身体支持面構成部から遠く離間させた場合であっても、全体の剛性の低下を抑制することができる。
【００１０】
本発明の一態様において、前記身体支持面構成部は、前記幅方向と直交する第一断面視と、前記奥行方向と直交する断面および前記高さ方向と直交する断面を含む第二断面視との少なくとも一方において、弧状をなしていてもよい。
この構成によれば、身体の異なる部位を支持する部位の間に継ぎ目がなくなることにより、身体支持面構成部の所定部位に荷重が集中した場合であっても、その基部に前記荷重に由来するモーメントが集中することなく、全体的に分散されるため、全体の剛性を向上することができる。
【００１１】
本発明の一態様において、前記身体支持面構成部における前記座面構成部と前記背凭れ構成部との接続部は、前記奥行方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも下側に位置する凹形状をなし、前記高さ方向と直交する断面視で、前記幅方向の中央部が前記幅方向の外端部よりも奥側に位置する凹形状をなしていてもよい。
この構成によれば、身体支持面構成部の剛性を維持するために必須である座面構成部と背凭れ構成部との接続部（身体支持面構成部の剛性を担保する部分）が、椅子の奥行方向と直交する断面視および椅子の高さ方向と直交する断面視のいずれにおいても非直線状の断面を形成することになる。したがって、機能部位構成部を身体支持面構成部から遠く離間させた場合であっても、全体の剛性の低下を抑制することができる。
【００１２】
本発明の一態様において、前記機能部位構成部は、前記身体支持面構成部の上部外側の稜線の下方への仮想延長線よりも前記幅方向の外方に延出する肘掛連結部を備え、前記指示手段は、前記仮想延長線に沿うように配置される肘掛連結境界指示部を備えていてもよい。
この構成によれば、肘掛連結境界指示部が身体支持面構成部の上部外側の稜線の下方への仮想延長線に沿うように配置されることにより、肘掛けを有しない形態を選択するために肘掛連結部を切除した場合に、肘掛けとの連結に必要とされる構造部（例えば、ボス等）が身体支持面構成部に残存することを防止することができる。したがって、椅子構成部材において、デザイン性を損なうことなく、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【００１３】
本発明の一態様において、前記機能部位構成部は、前記身体支持面構成部の上端部の稜線よりも上方に延出する頭部支持面構成部を備え、前記指示手段は、前記身体支持面構成部の上端部の稜線に沿うように配置される頭部支持面境界指示部を備えていてもよい。
この構成によれば、頭部支持面境界指示部が身体支持面構成部の上端部の稜線に沿うように配置されることにより、必要に応じて頭部支持面境界指示部に沿って身体支持面構成部から頭部支持面構成部を切除することができる。すなわち、基本的には身体支持面構成部および頭部支持面構成部の両方を備えた構成としつつ、必要に応じて身体支持面構成部のみを備えた構成とすることができる。したがって、頭部支持面構成部を備えた椅子構成部材において、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【００１４】
本発明の一態様において、前記指示手段は、前記身体支持面構成部の角部において弧状をなす弧状指示部を備えていてもよい。
この構成によれば、必要に応じて弧状指示部に沿って身体支持面構成部から機能部位構成部を切除することにより、角丸を有する身体支持面構成部が得られるため、別工程で角丸とするための面取り加工を要せず、製造効率を向上することができる。
【００１５】
本発明の一態様において、前記指示手段は、凹部又は凸部であってもよい。
この構成によれば、必要に応じて指示手段に沿って本体部から機能部位構成部を切除する場合、凹部又は凸部に沿って容易に切除することができる。
【００１６】
本発明の一態様において、前記本体部と前記機能部位構成部との間には、前記境界に沿うように延在するガイド手段が設けられていてもよい。
この構成によれば、必要に応じて指示手段に沿って本体部から機能部位構成部を切除する場合、ガイド手段に沿って容易に切除することができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る什器製造方法は、外部からの荷重を受け得る本体部を備える什器構成部材を用いて異なる仕様の什器を製造する什器製造方法であって、前記什器構成部材は、前記本体部に連設された機能部位構成部を備え、前記本体部と前記機能部位構成部との間には、前記本体部と前記機能部位構成部とを区画する境界を示す指示手段が設けられ、前記本体部から前記機能部位構成部を切除せずに、前記本体部および前記機能部位構成部をそのまま用いて第一の仕様の什器を製造する第一工程と、前記第一工程と共通の前記本体部を少なくとも用い、前記指示手段を切断部として前記本体部から前記機能部位構成部の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器を製造する第二工程と、を含むことを特徴とする。
この方法によれば、指示手段が本体部と機能部位構成部とを区画する境界に設けられていることにより、必要に応じて指示手段に沿って本体部から機能部位構成部を切除することができる。すなわち、什器構成部材のみを在庫することにより、第一工程においては本体部および機能部位構成部の両方を備えた第一の仕様の什器とし、第二工程においては少なくとも本体部を備えた第二の仕様の什器とすることができる。したがって、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することが可能な什器構成部材および什器製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２】実施形態に係る椅子の前面図。
【図３】実施形態に係る椅子の分解斜視図。
【図４】実施形態に係る椅子の右側面図。
【図５】実施形態に係る椅子の上面図。
【図６】実施形態に係る椅子下部の前面図。
【図７】図２のＶＩＩ−ＶＩＩ断面を含む左側面図。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を含む上面図。
【図９】実施形態に係るアウターシェル右側部の斜視図。
【図１０】図４のＸ−Ｘ断面を含む前面図。
【図１１】実施形態に係る肘掛構成部材の斜視図。
【図１２】図２のＸＩＩ−ＸＩＩ断面を含む右側面図。
【図１３】図６のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面を含む右側面図。
【図１４】図５のＸＩＶ−ＸＶＩ断面を含む左側面図。
【図１５】図４のＸＶ−ＸＶ断面を含む上面図。
【図１６】図２のＸＶＩ−ＸＶＩ断面を含む左側面図。
【図１７】図７のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面を含む上面図。
【図１８】図７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ断面を含む前面図。
【図１９】図７のＸＩＸ−ＸＩＸ断面を含む前面図。
【図２０】実施形態に係る指示手段の作用の一例の説明図。
【図２１】実施形態に係る指示手段の作用の一例の説明図。
【図２２】実施形態に係る指示手段の作用の一例の説明図。
【図２３】実施形態の変形例に係る指示手段の断面図。図２３（ａ）は指示手段が凹部である例を示す断面図。図２３（ｂ）は指示手段が凸部である例を示す断面図。
【図２４】実施形態の変形例に係る椅子の前面図。
【図２５】実施形態の変形例に係る中間支持部材を示す、図１３に相当する断面を含む右側面図。
【図２６】実施形態の変形例に係る椅子の斜視図。
【図２７】実施形態の変形例に係る椅子の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。実施形態においては、什器の一例として、上方を向く作業面を有する天板を、座の側方に備える椅子を挙げて説明する。実施形態において、椅子が設置される椅子設置面は、屋内の平坦な床面とする。
【００２１】
［椅子１］
図１に示すように、椅子１は、床面２（図２参照）に起立する荷重支持構造体３と、着座者が着座可能な座面部２０を有する座面構成部材４と、座面部２０の側方に延出され延出端部５ａで天板６（付属品）を支持可能な部品支持部材５と、を備える。
【００２２】
以下の説明においては、座面部２０に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、前方とは反対方向を「後方」として説明する。つまり、図２に示す紙面に直交する方向を「前後方向」又は「椅子１の奥行方向」とする。また、床面２の法線方向（鉛直方向）を「上下方向」又は「椅子１の高さ方向」とする。また、前後方向および上下方向のそれぞれに直交する方向を「左右方向」又は「椅子１の幅方向」とする。図中において、前方を矢印ＦＲ、上方を矢印ＵＰ、左方を矢印ＬＨでそれぞれ示している。
【００２３】
［荷重支持構造体３］
図２に示すように、荷重支持構造体３は、床面２に設定される脚部１０と、脚部１０の上部に取り付けられた支基１５と、を備える。図２においては、天板６などの図示を省略している。
【００２４】
図３に示すように、脚部１０は、円環状の環状部材に三叉形状（Ｙ字状）の連結部材が連結された脚本体１１と、脚本体１１の中央部（連結部材の中央部）から起立する柱状の脚柱１２と、を備える。
【００２５】
脚柱１２は、脚本体１１に固定された外筒１２ａと、外筒１２ａの径方向内側に位置する内筒１２ｂと、を備える。内筒１２ｂは、脚柱１２の軸回りに回転可能に外筒１２ａに支持されている。内筒１２ｂの上端部には、支基１５が固定的に支持されている。なお、脚柱１２は、ガススプリングを内蔵することにより、上下方向に伸縮可能に構成されていてもよい。
【００２６】
図２に示すように、支基１５は、座面構成部材４の第一面部３２を床面２の側から支持する。第一面部３２は、座面構成部材４の下面部である。支基１５は、脚部１０の上部から第一面部３２に近接するに従って前後幅および左右幅が広がる形状をなしている。支基１５は、床面２の側から座面構成部材４の第一面部３２に対向する第二面部１６を備える。第二面部１６は、支基１５の上面部である。図５の上面視で、支基１５は、後方に凸をなす三角形状をなしている。
【００２７】
［座面構成部材４］
図１に示すように、座面構成部材４は、着座者が着座可能な座面部２０と、座面部２０の後端部から上方に延出する背凭れ部２１と、背凭れ部２１の上端部から上方に延出する頭部支持部２２と、座面部２０の左右側端部から上方に延出する肘掛け部２３と、を備える。
【００２８】
椅子１の幅方向と直交する断面視（椅子１の要部を幅方向中心で切断した図７の断面視）で、座面部２０と背凭れ部２１とは互いに交差する形状をなしている。図７の断面視で、座面構成部材４は、Ｊ字状をなしている。
【００２９】
上下方向と直交する断面視（椅子１の背凭れ部２１を水平面に平行な面で切断した図８の断面視）で、座面構成部材４は、幅方向の中央部が幅方向の外側部よりも奥側に位置する凹形状をなしている。
【００３０】
図１に示すように、座面部２０の上側には、クッションおよび表皮材が配置されて座面２０ａが形成されている。
背凭れ部２１の前側には、クッションおよび表皮材が配置されて背凭れ面２１ａが形成されている。
なお、座面部２０の上面および背凭れ部２１の前側にクッションおよび表皮材が配置されておらず、芯材（図３に示すインナーシェル３０）が着座者の身体に直接接する態様を採用してもよい。
【００３１】
図５の上面視で、頭部支持部２２は、着座者の頭部を後方および左右外方から覆う逆Ｕ字状をなしている。頭部支持部２２における左右側壁は、外部からの音を遮る遮音部として機能する。図１に示すように、頭部支持部２２の前側には、クッションおよび表皮材が配置されて頭部支持面２２ａが形成されている。
【００３２】
図２の前面視で、肘掛け部２３は、上側ほど左右方向の幅が広い箱状をなしている。図１に示すように、肘掛け部２３の前側、上側および幅方向内側には、クッションおよび表皮材が配置されて荷重受け面２３ａが形成されている。
図１においては、クッションの表面（表皮材）を破線で示している。
【００３３】
図３に示すように、座面構成部材４は、着座者の荷重を支持する強度部材としての芯材（以下「インナーシェル３０」ともいう。）と、インナーシェル３０の外側に配置される外装材（以下「アウターシェル４０」ともいう。）と、を備える。図３においては、インナーシェル３０およびアウターシェル４０の右半部のみを示し、左半部の図示を省略している。
【００３４】
インナーシェル３０は、座面部２０、背凭れ部２１および頭部支持部２２（図１参照）の支持体を構成するインナー本体３１と、肘掛け部２３（図１参照）を構成する肘掛構成部材３５と、を備える。
【００３５】
アウターシェル４０は、インナー本体３１を外側から覆うアウター本体４１と、肘掛構成部材３５を外側から覆う肘掛カバー部材４５と、を備える。
【００３６】
インナーシェル３０は、アウターシェル４０よりも高い剛性を有する。インナー本体３１は、アウター本体４１よりも肉厚に形成されている。インナー本体３１およびアウター本体４１の左右側部は、それぞれ後下方に凸の弧状をなす外形を有している。
【００３７】
図１０の断面視で、肘掛構成部材３５は、Ｌ字状をなしている。肘掛構成部材３５は、幅方向で肘掛カバー部材４５から離れるようにインナー本体３１の外側部から上方に延出し、延出端から幅方向の外方に屈曲する屈曲部３５ｖを有する板状をなしている。
【００３８】
肘掛構成部材３５は、幅方向で肘掛カバー部材４５の内側面との間に空隙３５ｓを形成するようにインナー本体３１の外側部から起立する起立部３６と、起立部３６と共に屈曲部３５ｖを形成するように起立部３６の上端部から幅方向の外方に延出する外方延出部３７と、起立部３６の前端部から幅方向の外方に延出し、外方延出部３７の前端部に連なりインナー本体３１の外側部に向けて近接する方向に延出する前側延出部３８（図１２参照、第二外方延出部）と、を備える。図１０において符号３７ｈは、外方延出部３７において部品支持部材５を挿通可能に上下方向に開口する開口部を示す。
【００３９】
図１０の断面視で、肘掛構成部材３５において、起立部３６と外方延出部３７とは互いに交差する屈曲形状を有している。実施形態において、起立部３６と外方延出部３７とは、互いに実質的に直交するＬ字形状を有している。
図１０の断面視で、アウターシェル４０において、アウター本体４１と肘掛カバー部材４５とは、下側方に凸の弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有している。
図１２の断面視で、肘掛構成部材３５における前側延出部３８は、前後方向に延びる外方延出部３７の前端部から前上方に凸の弧状をなして前下方に延びる形状を有している。
【００４０】
［補強リブ６０］
肘掛構成部材３５には、起立部３６および外方延出部３７の双方から空隙３５ｓに向けて突出する補強要素としての補強リブ６０が設けられている。図１２の断面視で、補強リブ６０は、部品支持部材５を避けるように格子状に形成されている。図１２の断面視で、補強リブ６０は、前後方向に直線状に延びる前後延在リブ６１と、上下方向に直線状に延びる上下延在リブ６２と、起立部３６および外方延出部３７とを連結する連結リブ６３（連結補強部）と、を備える。補強リブ６０は、起立部３６と外方延出部３７とを連結している。
【００４１】
図１２の断面視で、前後延在リブ６１は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、上下延在リブ６２は、前後方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、連結リブ６３は、外方延出部３７および前側延出部３８の延在方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、複数の連結リブ６３（外方延出部３７の下面に連結されている部位）の一部は、最上位の前後延在リブ６１の上方（最上位の前後延在リブ６１と外方延出部３７との上下間）において、上下延在リブ６２と平行に延在している。
【００４２】
図１０に示すように、肘掛カバー部材４５には、肘掛カバー部材４５の内側面から幅方向内方（空隙３５ｓ）に向けて突出するアウター側リブ４６が設けられている。図９に示すように、アウター側リブ４６は、肘掛構成部材３５における外方延出部３７および前側延出部３８（図１２参照）の延在方向に沿うように弧状をなしている。図９において符号４６ｈは、アウター側リブ４６の厚み方向に開口し、アウター側リブ４６の延在方向に間隔をあけて設けられた複数の貫通孔を示す。
【００４３】
［部品支持部材５］
図６に示すように、部品支持部材５は、第一面部３２と第二面部１６との間に形成される通路２５を経由して座面部２０の側方に延出され、延出端部５ａで天板６（図１参照）を支持可能に構成されている。部品支持部材５は、第一面部３２と第二面部１６とに挟まれている。部品支持部材５は、座面構成部材４に支持される被支持部５５（図５参照）を備える。
【００４４】
図６の前面視で、部品支持部材５は、Ｕ字状をなしている。例えば、部品支持部材５は、断面円環状のパイプ材を曲げ加工することで形成されている。部品支持部材５は、通路２５に配置される通路側配置部５０と、座面部２０の側方で通路側配置部５０から上方に延出される側方延出部５１と、を備える。
【００４５】
通路側配置部５０は、第一面部３２に沿う方向としての水平方向（幅方向）に直線状に延出している。通路側配置部５０（以下「水平延出部５０」ともいう。）には、被支持部としてのブラケット５５（図５参照）が設けられている。例えば、ブラケット５５は、水平延出部５０に溶接で固定されている。
【００４６】
側方延出部５１は、上下方向に直線状に延在する上下延在部５２と、上下延在部５２の下端部と水平延出部５０の幅方向外端部とを連結し、上側方に傾斜する傾斜連結部５３と、を備える。
【００４７】
上下延在部５２には、肘掛構成部材３５（図１２参照）に向けて延出する第二ブラケット５６が設けられている。例えば、第二ブラケット５６は、上下延在部５２に溶接で固定されている。図１２の側面視で、第二ブラケット５６は、上下延在部５２から前方に延出している。
【００４８】
図６に示すように、上下延在部５２は、水平延出部５０の両端部から上方に延出するように左右に一対設けられている。上下延在部５２の上端部は、天板６（図１参照）を支持する延出端部５ａとして機能する。
【００４９】
図６の前面視で、傾斜連結部５３は、水平延出部５０の幅方向外端部から上側ほど幅方向外方に位置するように直線状に傾斜している。図４の側面視で、傾斜連結部５３は、水平延出部５０の幅方向外端部から上側ほど前方に位置するように直線状に傾斜している。
【００５０】
［中間経路形成部３４］
図１３に示すように、座面構成部材４は、ブラケット５５（図１４参照）よりも上方の位置で、部品支持部材５における側方延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を通過させる中間経路３４ｓ（空間）を形成する中間経路形成部３４を備える。図１３の断面視で、中間経路形成部３４は、前上方に凸をなす逆Ｖ字状を有している。中間経路形成部３４は、傾斜連結部５３の傾斜に沿って上側ほど幅方向外方に位置するように傾斜している。中間経路形成部３４は、傾斜連結部５３の前後方向、幅方向内方および上方への移動を規制する壁部として機能する。実施形態において、中間経路形成部３４と傾斜連結部５３との間には、微小な隙間が設けられている。
【００５１】
［インナー本体３１と肘掛構成部材３５との固定構造］
図１１に示すように、肘掛構成部材３５には、部品支持部材５（図１２参照）および補強リブ６０を避けて下方に弧状をなして延出する下方弧状延出部３６ａが設けられている。
【００５２】
図７に示すように、肘掛構成部材３５における下方弧状延出部３６ａ（図１１参照）は、インナー本体３１における弧状側部３１ａに複数のボルト３６ｊで固定されている。図１１において符号３６ｈは、幅方向に開口し、下方弧状延出部３６ａに沿って間隔をあけて設けられた複数のボルト挿通孔を示す。図１５において符号３６ｋは、下方弧状延出部３６ａからインナー本体３１における弧状側部３１ａに向けて突出する筒状のボス部を示す。
【００５３】
［インナー本体３１と部品支持部材５との固定構造］
図５に示すように、インナー本体３１は、水平面に沿うインナー下面部３２と、部品支持部材５を連結可能な部品支持部材連結部３３と、を備える。
インナー下面部３２は、座面構成部材４の下面部（第一面部）を構成する。
【００５４】
図１４の断面視で、部品支持部材連結部３３は、インナー下面部３２から上方に膨出している。図５の上面視で、部品支持部材連結部３３は、ブラケット５５の外形に沿う矩形状をなしている。図１４において符号３３ｈ，５５ｈは、上下方向に開口し、ブラケット５５固定用のボルト５５ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。
【００５５】
図１４に示すように、部品支持部材５（具体的には水平延出部５０）は、部品支持部材連結部３３およびブラケット５５の各ボルト挿通孔３３ｈ，５５ｈに下方からボルト５５ｊが挿通され、ボルト５５ｊの上方突出部（雄ネジ部）が不図示のナット（雌ネジ部）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、部品支持部材５は、インナー本体３１に対して左右一対の部品支持部材連結部３３でブラケット５５を介して各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている（図５参照）。
【００５６】
［肘掛構成部材３５と部品支持部材５との固定構造］
図１１に示すように、肘掛構成部材３５は、部品支持部材５（具体的には上下延在部５２、図１２参照）を連結可能な第二部品支持部材連結部６５を備える。第二部品支持部材連結部６５は、起立部３６から空隙３５ｓに向けて補強リブ６０よりも低い高さで突出している。図１２において符号５６ｈは、幅方向に開口し、第二ブラケット５６固定用のボルト（不図示）が挿通されるボルト挿通孔を示す。
【００５７】
部品支持部材５における上下延在部５２は、第二ブラケット５６のボルト挿通孔５６ｈに幅方向外方からボルトが挿通され、ボルトの幅方向内方突出部（雄ネジ部）が第二部品支持部材連結部６５の雌ネジ部６５ｍに螺着されることにより固定されている。実施形態において、部品支持部材５は、左右一対の肘掛構成部材３５に対して左右一対の第二部品支持部材連結部６５で第二ブラケット５６を介して各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている。
部品支持部材５は、肘掛け部２３（図２参照）の補強部材であり、天板６のような追加機能部材（付属品）が取り付く場合には、その取付部材として機能する。
【００５８】
［アウター本体４１と肘掛カバー部材４５との固定構造］
図９に示すように、肘掛カバー部材４５には、アウター本体４１における弧状側部４３に沿うように弧状をなして肘掛カバー部材４５の後下端部から幅方向内方に延出する内方弧状延出部４７が設けられている。
【００５９】
肘掛カバー部材４５における内方弧状延出部４７は、アウター本体４１における弧状側部４３に複数のボルト４７ｊで固定されている。図９において符号４７ａは、内方弧状延出部４７に沿って間隔をあけて複数設けられ、ボルト４７ｊの座面を形成する段部を示す。段部４７ａの前壁には、前後方向に開口するボルト挿通孔（不図示）が設けられている。図９において符号４３ａは、アウター本体４１における弧状側部４３から内方弧状延出部４７のボルト挿通孔に向けて突出する筒状のボス部を示す。
【００６０】
［インナー本体３１とアウター本体４１との係合構造］
図２に示すように、インナー本体３１の上部には、前後方向に開口し、上下方向に長手を有する矩形状のインナー側開口３１ｈが設けられている。インナー側開口３１ｈは、上下方向および幅方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００６１】
図７に示すように、アウター本体４１の上部には、インナー側開口３１ｈに向けて突出するアウター側凸部４４が設けられている。アウター側凸部４４は、インナー側開口３１ｈと対応するように、上下方向および幅方向に間隔をあけて複数設けられている。
【００６２】
図１６の断面視で、アウター側凸部４４には、クランク状の支持金具６７が上下一対のボルト６７ｊで固定されている。図１６の断面視で、支持金具６７は、アウター側凸部４４の前面に沿って上下方向に延出するボルト連結部６７ａと、ボルト連結部６７ａの上端部から前方に延出した後に上方に屈曲して延出し、その後、前上方にやや傾斜して延出するインナー受け部６７ｂと、を備える。
【００６３】
例えば、インナー本体３１におけるインナー側開口３１ｈに対し、アウター本体４１におけるインナー受け部６７ｂを後下方から挿通することによって、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合することができる。
【００６４】
図１４に示すように、アウター本体４１には、インナー本体３１のインナー下面部３２に沿うアウター下面部４２を備える。アウター下面部４２は、インナー本体３１のインナー下面部３２に対して下方から対向している。図１４において符号３２ｈ，４２ｈは、上下方向に開口し、アウター本体４１固定用のボルト４２ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。
【００６５】
図１４に示すように、アウター本体４１は、インナー本体３１（具体的にはインナー下面部３２）およびアウター本体４１（具体的にはアウター下面部４２）の各ボルト挿通孔３２ｈ，４２ｈに下方からボルト４２ｊが挿通され、ボルト４２ｊの上方突出部（雄ネジ部）が不図示のナット（雌ネジ部）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、アウター本体４１は、インナー本体３１に対して左右一対のボルト４２ｊで各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている（図５参照）。
【００６６】
［インナー本体３１と支基１５との固定構造］
図１４に示すように、支基１５は、インナー本体３１の部品支持部材連結部３３に部品支持部材５が連結されている状態で、座面構成部材４を連結可能な座面構成部材連結部１７を備える。図１４の断面視で、座面構成部材連結部１７は、部品支持部材５を介して前後に離間して一対配置されている。図１４の断面視で、座面構成部材連結部１７は、アウター本体４１を介してインナー本体３１のインナー下面部３２に向けて膨出している。
【００６７】
座面構成部材連結部１７は、支基１５の前部に位置する前側連結部１８と、支基１５の後部に位置する後側連結部１９と、を備える。図１４において符号１８ｈ，４２ｆは、上下方向に開口し、支基１５前部固定用のボルト１８ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。図１４において符号１９ｈ，４２ｒは、上下方向に開口し、支基１５後部固定用のボルト１９ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。
【００６８】
図１４に示すように、座面構成部材４は、座面構成部材連結部１７（具体的には前側連結部１８および後側連結部１９）およびアウター本体４１（具体的にはアウター下面部４２）の各ボルト挿通孔１８ｈ，４２ｆ（１９ｈ，４２ｒ）に下方からボルト１８ｊ（１９ｊ）が挿通され、ボルト１８ｊ（１９ｊ）の上方突出部（雄ネジ部）がインナー本体３１（具体的にはインナー下面部３２）の雌ネジ部３２ｆ（３２ｒ）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、インナー本体３１は、支基１５に対して前後一対の座面構成部材連結部１７（前側連結部１８および後側連結部１９）でアウター本体４１を介して各一箇所ずつ（左右合計四箇所）で固定されている。
【００６９】
［椅子１の製造方法］
以下、実施形態の椅子１の製造方法の一例を説明する。
実施形態の椅子１の製造方法は、座面構成部材４に部品支持部材５を連結して組立体を作製する組立体作製工程と、組立体作製工程の後、組立体を荷重支持構造体３に連結する組立体連結工程と、を含む。
【００７０】
以下、組立体作製工程の一例を説明する。
まず、クッションをインナーシェル３０の構成部材（インナー本体３１および肘掛構成部材３５）のそれぞれに接着する。
次に、インナー本体３１と肘掛構成部材３５とをボルト締結する。具体的に、肘掛構成部材３５における下方弧状延出部３６ａを、インナー本体３１における弧状側部３１ａに複数のボルト３６ｊで固定する（図７、図１１参照）。
【００７１】
次に、インナーシェル３０と部品支持部材５とをボルト締結する。
実施形態においては、部品支持部材５における水平延出部５０をインナー本体３１に固定するとともに、部品支持部材５における上下延在部５２を肘掛構成部材３５に固定する。
具体的に、インナー本体３１と水平延出部５０との固定は、部品支持部材連結部３３およびブラケット５５の各ボルト挿通孔３３ｈ，５５ｈに下方からボルト５５ｊを挿通し、ボルト５５ｊの上方突出部（雄ネジ部）を不図示のナット（雌ネジ部）に螺着することにより行う（図１４参照）。
一方、肘掛構成部材３５と上下延在部５２との固定は、第二ブラケット５６のボルト挿通孔５６ｈに幅方向外方からボルト（不図示）を挿通し、ボルトの幅方向内方突出部（雄ネジ部）を第二部品支持部材連結部６５の雌ネジ部６５ｍに螺着されることにより行う（図１２参照）。
【００７２】
次に、アウター本体４１と肘掛カバー部材４５とをボルト締結する。具体的に、肘掛カバー部材４５における内方弧状延出部４７を、アウター本体４１における弧状側部４３に複数のボルト４７ｊで固定する（図９参照）。
【００７３】
次に、プラスチックなどの樹脂製のキャッチ（不図示）をアウター本体４１の適所に係合する。
次に、アウター本体４１に表皮材を接着する。
次に、アウター本体４１にクランク状の支持金具６７をボルト締結する（図１６参照）。
【００７４】
次に、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合する。具体的に、インナー本体３１におけるインナー側開口３１ｈに対し、アウター本体４１における支持金具６７（インナー受け部６７ｂ）を後下方から挿通することにより、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合する（図７、図１６参照）。
【００７５】
次に、アウター本体４１をインナー本体３１に押し付けてキャッチ（不図示）をインナー本体３１の凹部（不図示）に嵌め込む。
なお、キャッチをボルトに置換することで、インナーシェル３０とアウターシェル４０との一体性をより高め、全体を強度部材としてもよい。アウターシェル４０は、インナーシェル３０のカバー部材として機能するのみならず、補強部材として機能してもよい。
【００７６】
次に、インナー本体３１とアウター本体４１とを固定する。具体的に、インナー本体３１とアウター本体４１との固定は、インナー本体３１およびアウター本体４１の各ボルト挿通孔３２ｈ，４２ｈに下方からボルト４２ｊを挿通し、ボルト４２ｊの上方突出部（雄ネジ部）を不図示のナット（雌ネジ部）に螺着することにより行う（図１４参照）。
以上の手順により、組立体を製造することができる。
【００７７】
以下、組立体連結工程の一例を説明する。
組立体作製工程の後、インナー本体３１と支基１５とを固定する。具体的に、インナー本体３１と支基１５との固定は、座面構成部材連結部１７およびアウター本体４１の各ボルト挿通孔１８ｈ，４２ｆ（１９ｈ，４２ｒ）に下方からボルト１８ｊ（１９ｊ）を挿通し、ボルト１８ｊ（１９ｊ）の上方突出部（雄ネジ部）をインナー本体３１の雌ネジ部３２ｆ（３２ｒ）に螺着することにより行う（図１４参照）。
以上の手順により、実施形態の椅子１を製造することができる。
図１に示すように、完成状態の椅子１において、天板６は、椅子１の中心位置より径方向外方にオフセットした位置に配置され、部品支持部材５の延出端部５ａの軸線回りに回動可能とされている。着座に際しては、天板６を軸線回りの矢印Ｒ１方向に回動させることにより、着座空間を前方に開放することができる。
【００７８】
［身体支持面構成部７０］
図２に示すように、椅子１は、外部からの荷重を受け得る本体部としての身体支持面構成部７０と、身体支持面構成部７０に連設された機能部位構成部７５と、を備える。身体支持面構成部７０および機能部位構成部７５は、什器構成部材としての椅子構成部材７を構成する。
【００７９】
身体支持面構成部７０と機能部位構成部７５との間には、身体支持面構成部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界を示す指示手段８０が設けられている。椅子構成部材７は、身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５を切除せずに、身体支持面構成部７０および機能部位構成部７５をそのまま用いて第一の仕様の什器とする第一形態と、第一形態と共通の身体支持面構成部７０を少なくとも用い、指示手段８０を切断部として身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器とする第二形態と、を選択可能に構成されている。
【００８０】
身体支持面構成部７０は、座面構成部７１と、座面構成部７１の後端部から上方に起立する背凭れ構成部７２と、を備える。身体支持面構成部７０は、座面構成部７１と背凭れ構成部７２とが一体に連なって形成されている。座面構成部７１は、インナー下面部３２に相当する。
【００８１】
椅子１の幅方向と直交する断面視（椅子１の要部を幅方向中心で切断した図７の断面視）で、身体支持面構成部７０は、座面構成部７１と背凭れ構成部７２とが互いに接続された形状をなしている。図７の断面視で、身体支持面構成部７０（具体的には背凭れ構成部７２）は、後下方に凸をなす弧状をなしている。
【００８２】
上下方向と直交する断面視（背凭れ構成部７２を水平面に平行な面で切断した図８の断面視）で、身体支持面構成部７０は、幅方向の中央部が幅方向の外側部よりも奥側に位置する凹形状をなしている。図８の断面視で、身体支持面構成部７０（具体的には背凭れ構成部７２）は、後方に凸をなす弧状をなしている。
【００８３】
前後方向と直交する断面視（脚柱１２の軸心で切断した図１９の断面視）で、身体支持面構成部７０は、幅方向の中央部が幅方向の外側部よりも下側に位置する凹形状をなしている。図１９の断面視で、身体支持面構成部７０（具体的には座面構成部７１）は、幅方向に直線状に延びる部分と、幅方向の外側ほど上方に位置するように傾斜する部分と、を有している。
【００８４】
図７の断面視で、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続位置を符号Ｐ１、接続位置Ｐ１を含む接続部（座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続部分）を符号７３でそれぞれ示す。図７の断面視で、接続位置Ｐ１は、座面構成部７１における上部水平面の後端と、背凭れ構成部７２における前部湾曲面の下端との接続位置である。
【００８５】
上下方向と直交する断面視（身体支持面構成部７０を、接続位置Ｐ１を通る水平面で切断した図１７の断面視）で、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続部７３は、幅方向の中央部が幅方向の外側部よりも奥側に位置する凹形状をなしている。図１７の断面視で、身体支持面構成部７０における接続部７３は、後方に凸をなす弧状をなしている。
【００８６】
前後方向と直交する断面視（身体支持面構成部７０を、接続位置Ｐ１を通る鉛直面で切断した図１８の断面視）で、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続部７３は、幅方向の中央部が幅方向の外側部よりも下側に位置する凹形状をなしている。図１８の断面視で、身体支持面構成部７０における接続部７３は、下方に凸をなす弧状をなしている。
【００８７】
図２に示すように、機能部位構成部７５は、身体支持面構成部７０における幅方向の外側部から幅方向の外方に延出する肘掛連結部７６（図９参照）と、身体支持面構成部７０の上端部から上方に延出する頭部支持面構成部７７と、を備える。
【００８８】
図９に示すように、肘掛連結部７６は、身体支持面構成部７０の上部外側の稜線の下方への仮想延長線よりも幅方向の外方に延出している。肘掛連結部７６は、肘掛カバー部材４５が連結される部分である。肘掛連結部７６には、複数のボス部４３ａが設けられている。
【００８９】
図２に示すように、頭部支持面構成部７７は、身体支持面構成部７０の上端部の稜線よりも上方に延出している。頭部支持面構成部７７は、身体支持面構成部７０の上端部から上方に延出する頭部支持面構成本体７８と、頭部支持面構成本体７８における幅方向の外端部から前方に延出する左右一対の遮音機能構成部７９と、を備える。
【００９０】
［指示手段８０］
身体支持面構成部７０と機能部位構成部７５との間には、身体支持面構成部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界を示す指示手段８０が設けられている。指示手段８０は、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続位置Ｐ１（図７参照）から、椅子１の奥行方向、幅方向および高さ方向のそれぞれに離間した位置に設けられている。
【００９１】
実施形態において、指示手段８０は、インナーシェル３０およびアウターシェル４０の両方に設けられている（図３参照）。実施形態において、指示手段８０は、マーカー等によって描かれたラインであり、連続する線状をなしている。図２においては、指示手段８０を一点鎖線で示している。実施形態において、指示手段８０は、インナーシェル３０（アウターシェル４０）の作製後、インナーシェル３０（アウターシェル４０）の切断前の間に描かれる。
【００９２】
図２に示すように、指示手段８０は、身体支持面構成部７０と肘掛連結部７６とを区画する境界を示す肘掛連結境界指示部８１（図９参照）と、身体支持面構成部７０と頭部支持面構成部７７（具体的には頭部支持面構成本体７８）とを区画する境界を示す頭部支持面境界指示部８２と、頭部支持面構成本体７８と遮音機能構成部７９とを区画する境界を示す遮音境界指示部８３と、を備える。
【００９３】
肘掛連結境界指示部８１は、身体支持面構成部７０の上部外側の稜線の下方への仮想延長線に沿うように配置されている。肘掛連結境界指示部８１は、図８の断面視における背凭れ構成部７２の幅方向の外端縁に連なるように上下方向に延在している。
【００９４】
図２に示すように、頭部支持面境界指示部８２は、身体支持面構成部７０の上端部の稜線に沿うように配置されている。図２の前面視で、頭部支持面境界指示部８２は、幅方向に直線状に延びる幅方向直線指示部８２ａと、幅方向直線指示部８２ａにおける幅方向の外端に連なる左右一対の弧状指示部８２ｂと、を備える。弧状指示部８２ｂは、身体支持面構成部７０の上端部の角部において、上側方に凸の弧状をなしている。
【００９５】
図２に示すように、遮音境界指示部８３は、身体支持面構成部７０の上部外側の稜線の上方への仮想延長線に沿うように配置されている。遮音境界指示部８３は、図８の断面視における背凭れ構成部７２の幅方向の外端縁に連なるように上下方向に直線状に延びる上下方向直線指示部８３ａと、上下方向直線指示部８３ａの上端に連なる弧状指示部８３ｂ（以下「第二弧状指示部８３ｂ」ともいう。）と、を備える。第二弧状指示部８３ｂは、頭部支持面構成本体７８の上端部の角部において、上側方に凸の弧状をなしている。
【００９６】
［異なる仕様の椅子の製造方法］
以下、実施形態の椅子の製造方法の一例を説明する。
実施形態の椅子の製造方法は、椅子構成部材７（図２参照）を用いて異なる仕様の椅子を製造する方法である。具体的に、実施形態の椅子の製造方法は、身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５を切除せずに、身体支持面構成部７０および機能部位構成部７５をそのまま用いて第一の仕様の椅子１（図２参照）を製造する第一工程と、第一工程と共通の身体支持面構成部７０を少なくとも用い、身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の椅子２０１，３０１，４０１（図２０〜図２２参照）を製造する第二工程と、を含む。
【００９７】
例えば、第一工程においては、図２に示すように、身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５を切除せずに、身体支持面構成部７０および機能部位構成部７５をそのまま用いて第一の仕様の椅子１を製造することができる。
【００９８】
例えば、第二工程においては、図２０に示すように、第一工程と共通の身体支持面構成部７０を少なくとも用い、身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５のうち遮音機能構成部７９（図２参照）を切除することによって、第一の仕様とは異なる第二の仕様の椅子２０１を製造することができる。第二の仕様の椅子２０１は、機能部位構成部７５として肘掛連結部７６および頭部支持面構成本体７８を備える。例えば、第二工程においては、椅子構成部材７における遮音境界指示部８３（図２参照）を、カッターなどの切断手段で切断することにより、第二の仕様の椅子２０１を製造することができる。
【００９９】
例えば、第二工程においては、図２１に示すように、第一工程と共通の身体支持面構成部７０を少なくとも用い、身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５のうち頭部支持面構成部７７（図２参照）を切除することによって、第一の仕様および第二の仕様とは異なる仕様（以下「第三の仕様」ともいう。）の椅子３０１を製造することができる。第三の仕様の椅子３０１は、機能部位構成部７５として肘掛連結部７６を備える。例えば、第二工程においては、椅子構成部材７における頭部支持面境界指示部８２（図２参照）を、カッターなどの切断手段で切断することにより、第三の仕様の椅子３０１を製造することができる。
【０１００】
例えば、第二工程においては、図２２に示すように、第一工程と共通の身体支持面構成部７０を少なくとも用い、身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５（肘掛連結部７６および頭部支持面構成部７７、図２参照）を切除することによって、第一の仕様、第二の仕様および第三の仕様とは異なる仕様（以下「第四の仕様」ともいう。）の椅子４０１を製造することができる。第四の仕様の椅子４０１は、機能部位構成部７５を有しない。例えば、第二工程においては、椅子構成部材７における指示手段８０（肘掛連結境界指示部８１および頭部支持面境界指示部８２）を、カッターなどの切断手段で切断することにより、第四の仕様の椅子４０１を製造することができる。
以上のように、実施形態によれば、図２、図２０〜図２２に示す異なる仕様の椅子を製造することができる。
例えば、椅子構成部材７（身体支持面構成部７０および機能部位構成部７５のうち少なくとも機能部位構成部７５）が再生可能な樹脂材料で形成されている場合には、第二工程において切除された機能部位構成部７５を溶融炉に入れて溶かし、樹脂材料として再利用することができる。
【０１０１】
以上説明したように、上記実施形態に係る什器構成部材７は、外部からの荷重を受け得る本体部７０を備える什器構成部材７であって、本体部７０に連設された機能部位構成部７５を備え、本体部７０と機能部位構成部７５との間には、本体部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界を示す指示手段８０が設けられ、本体部７０から機能部位構成部７５を切除せずに、本体部７０および機能部位構成部７５をそのまま用いて第一の仕様の什器とする第一形態と、第一形態と共通の本体部７０を少なくとも用い、指示手段８０を切断部として本体部７０から機能部位構成部７５の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器とする第二形態と、を選択可能に構成されている。
【０１０２】
この構成によれば、指示手段８０が本体部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界に設けられていることにより、必要に応じて指示手段８０に沿って本体部７０から機能部位構成部７５を切除することができる。すなわち、什器構成部材７のみを在庫することにより、第一形態においては本体部７０および機能部位構成部７５の両方を備えた第一の仕様の什器とし、第二形態においては少なくとも本体部７０を備えた第二の仕様の什器とすることができる。したがって、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【０１０３】
上記実施形態において、本体部７０として、座面構成部７１と背凭れ構成部７２とを有する身体支持面構成部７０を備え、身体支持面構成部７０は、椅子１の幅方向と直交する断面視で、座面構成部７１と背凭れ構成部７２とが互いに接続された形状をなし、指示手段８０は、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と前記背凭れ構成部７２との接続位置Ｐ１から、椅子１の奥行方向、幅方向および高さ方向のそれぞれに離間した位置に設けられていることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、身体支持面構成部７０の剛性を維持するために必須である座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続部７３を確保した状態で、必要に応じて指示手段８０に沿って機能部位構成部７５を切除することができる。したがって、座面構成部７１と背凭れ構成部７２とを有する椅子構成部材７において、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【０１０４】
上記実施形態において、座面構成部７１は、椅子１の奥行方向と直交する断面視で、幅方向の中央部が幅方向の外端部よりも下側に位置する凹形状をなし、背凭れ構成部７２は、椅子１の高さ方向と直交する断面視で、幅方向の中央部が幅方向の外端部よりも奥側に位置する凹形状をなし、身体支持面構成部７０は、座面構成部７１と背凭れ構成部７２とが一体に連なって形成されていることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、椅子１の奥行方向の荷重に対してのみならず、椅子１の幅方向の荷重に対しても堅牢になる。したがって、機能部位構成部７５を身体支持面構成部７０から遠く離間させた場合であっても、全体の剛性の低下を抑制することができる。
【０１０５】
上記実施形態において、身体支持面構成部７０は、椅子１の幅方向と直交する第一断面視と、椅子１の奥行方向と直交する断面および椅子１の高さ方向と直交する断面を含む第二断面視とのそれぞれにおいて、弧状をなしていることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、身体の異なる部位を支持する部位の間に継ぎ目がなくなることにより、身体支持面構成部７０の所定部位に荷重が集中した場合であっても、その基部に前記荷重に由来するモーメントが集中することなく、全体的に分散されるため、全体の剛性を向上することができる。
【０１０６】
上記実施形態において、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続部７３は、椅子１の奥行方向と直交する断面視で、幅方向の中央部が幅方向の外端部よりも下側に位置する凹形状をなし、椅子１の高さ方向と直交する断面視で、幅方向の中央部が幅方向の外端部よりも奥側に位置する凹形状をなしていることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、身体支持面構成部７０の剛性を維持するために必須である座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続部７３（身体支持面構成部７０の剛性を担保する部分）が、椅子１の奥行方向と直交する断面視および椅子１の高さ方向と直交する断面視のいずれにおいても非直線状の断面を形成することになる。したがって、機能部位構成部７５を身体支持面構成部７０から遠く離間させた場合であっても、全体の剛性の低下を抑制することができる。
【０１０７】
上記実施形態において、機能部位構成部７５は、身体支持面構成部７０の上部外側の稜線の下方への仮想延長線よりも幅方向の外方に延出する肘掛連結部７６を備え、指示手段８０は、身体支持面構成部７０の上部外側の稜線の下方への仮想延長線に沿うように配置される肘掛連結境界指示部８１を備えることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、肘掛連結境界指示部８１が身体支持面構成部７０の上部外側の稜線の下方への仮想延長線に沿うように配置されることにより、肘掛けを有しない形態を選択するために肘掛連結部７６を切除した場合に、肘掛けとの連結に必要とされる構造部（例えば、ボス等）が身体支持面構成部７０に残存することを防止することができる。したがって、椅子構成部材７において、デザイン性を損なうことなく、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【０１０８】
上記実施形態において、機能部位構成部７５は、身体支持面構成部７０の上端部の稜線よりも上方に延出する頭部支持面構成部７７を備え、指示手段８０は、身体支持面構成部７０の上端部の稜線に沿うように配置される頭部支持面境界指示部８２を備えることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、頭部支持面境界指示部８２が身体支持面構成部７０の上端部の稜線に沿うように配置されることにより、必要に応じて頭部支持面境界指示部８２に沿って身体支持面構成部７０から頭部支持面構成部７７を切除することができる。すなわち、基本的には身体支持面構成部７０および頭部支持面構成部７７の両方を備えた構成としつつ、必要に応じて身体支持面構成部７０のみを備えた構成とすることができる。したがって、頭部支持面構成部７７を備えた椅子構成部材７において、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【０１０９】
上記実施形態において、指示手段８０は、身体支持面構成部７０の角部において弧状をなす弧状指示部８２ｂを備えることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、必要に応じて弧状指示部８２ｂに沿って身体支持面構成部７０から機能部位構成部７５を切除することにより、角丸を有する身体支持面構成部７０が得られるため、別工程で角丸とするための面取り加工を要せず、製造効率を向上することができる。
【０１１０】
上記実施形態に係る什器製造方法は、外部からの荷重を受け得る本体部７０を備える什器構成部材７を用いて異なる仕様の什器を製造する什器製造方法であって、什器構成部材７は、本体部７０に連設された機能部位構成部７５を備え、本体部７０と機能部位構成部７５との間には、本体部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界を示す指示手段８０が設けられ、本体部７０から機能部位構成部７５を切除せずに、本体部７０および機能部位構成部７５をそのまま用いて第一の仕様の什器を製造する第一工程と、第一工程と共通の本体部７０を少なくとも用い、指示手段８０を切断部として本体部７０から機能部位構成部７５の少なくとも一部を切除することによって第二の仕様の什器を製造する第二工程と、を含む。
この方法によれば、指示手段８０が本体部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界に設けられていることにより、必要に応じて指示手段８０に沿って本体部７０から機能部位構成部７５を切除することができる。すなわち、什器構成部材７のみを在庫することにより、第一工程においては本体部７０および機能部位構成部７５の両方を備えた第一の仕様の什器とし、第二工程においては少なくとも本体部７０を備えた第二の仕様の什器とすることができる。したがって、管理コストの増大を回避しつつ、種々の顧客ニーズに対応することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、椅子１が設置される床面２を屋内の平坦な床面２とした例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、床面２は、屋外の平坦な地面や傾斜面であってもよく、競技場などのスタジアムにおけるスタンド設置面であってもよい。
【０１１２】
また、上記実施形態では、什器の一例として、上方を向く作業面を有する天板を、座の側方に備える椅子を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、什器は、天板を有しない椅子であってもよいし、椅子以外の机、棚、ラック、テーブルおよび商品ディスプレイなどの器材であってもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、指示手段８０は、マーカー等によって描かれたラインであり、連続する線状をなしている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、指示手段８０は、複数の点で形成された不連続の線状をなしていてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、指示手段８０は、インナーシェル３０（アウターシェル４０）の作製後、インナーシェル３０（アウターシェル４０）の切断前の間に描かれる例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、指示手段８０は、インナーシェル３０（アウターシェル４０）の作製時に描かれてもよい。例えば、インナーシェル３０（アウターシェル４０）の成形型に、指示手段８０の付与部を設けておくことにより、インナーシェル３０（アウターシェル４０）の成形時に指示手段８０を施してもよい。
【０１１５】
例えば、指示手段８０は、図２３（ａ）に示すように、断面視Ｖ字状の凹部８５であってもよい。すなわち、本体部７０と機能部位構成部７５との間には、指示手段８０として凹部８５（溝部）が設けられていてもよい。
また、指示手段８０は、図２３（ｂ）に示すように、断面視Ｖ字状の凸部８６であってもよい。すなわち、本体部７０と機能部位構成部７５との間には、指示手段８０として凸部８６が設けられていてもよい。
この構成によれば、必要に応じて指示手段８０に沿って本体部７０から機能部位構成部７５を切除する場合、凹部８５又は凸部８６に沿って容易に切除することができる。
【０１１６】
例えば、図２４に示すように、本体部７０と機能部位構成部７５との間には、本体部７０と機能部位構成部７５とを区画する境界に沿うように延在するガイド手段９０が設けられていてもよい。例えば、ガイド手段９０は、指示手段８０と同様、マーカー等によって描かれた連続する線状をなしていてもよいし、凹部又は凸部であってもよい。図２４においては、指示手段８０を一点鎖線で示し、ガイド手段９０を二点鎖線で示している。
図２４において、符号９２は頭部支持面境界指示部８２に沿うように延在する頭部支持面境界ガイド部、符号９３は遮音境界指示部８３に沿うように延在する遮音境界ガイド部をそれぞれ示す。
【０１１７】
この構成によれば、必要に応じて指示手段８０に沿って本体部７０から機能部位構成部７５を切除する場合、ガイド手段９０に沿って容易に切除することができる。例えば、カッター等の切断手段を支持する支持部材（不図示）をガイド手段９０に沿わせつつ、切断手段の切断刃を指示手段８０に沿わせることにより、本体部７０から機能部位構成部７５を容易に切除することができる。
【０１１８】
また、上記実施形態では、指示手段８０は、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続位置Ｐ１から、椅子１の奥行方向、幅方向および高さ方向のそれぞれに離間した位置に設けられている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、指示手段８０は、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続位置Ｐ１から、椅子１の幅方向および高さ方向のそれぞれにのみ離間した位置に設けられていてもよい。すなわち、指示手段８０は、身体支持面構成部７０における座面構成部７１と背凭れ構成部７２との接続位置Ｐ１から、椅子１の奥行方向、幅方向および高さ方向の少なくとも一方に離間した位置に設けられていてもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では、身体支持面構成部７０は、椅子１の幅方向と直交する第一断面視と、椅子１の奥行方向と直交する断面および椅子１の高さ方向と直交する断面を含む第二断面視とのそれぞれにおいて弧状をなしている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、身体支持面構成部７０は、第一断面視においてのみ弧状をなしていてもよいし、第二断面視においてのみ弧状をなしていてもよい。すなわち、身体支持面構成部７０は、第一断面視および第二断面視の少なくとも一方において、弧状をなしていてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、部品支持部材５における被支持部５５が座面構成部材４に支持される例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、部品支持部材５における被支持部５５が荷重支持構造体３に支持されていてもよい。すなわち、部品支持部材５における被支持部５５が座面構成部材４および荷重支持構造体３の少なくとも一方に支持されていてもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態では、延出端部５ａには、付属部品としての天板６が支持されている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、延出端部５ａには、付属部品としてのディスプレイやタブレット受け台が支持されていてもよいし、点滴器具などの医療機器が支持されていてもよい。また、延出端部５ａには、付属備品が支持されるアタッチメントが取り付けられていてもよい。
【０１２２】
また、上記実施形態では、座面構成部材４は、被支持部５５よりも上方の位置で、側方延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を通過させる中間経路３４ｓを形成する中間経路形成部３４を備える例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図２５に示すように、中間経路形成部３４には、被支持部５５よりも上方の位置で、側方延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を支持する中間支持部材６８が設けられていてもよい。
【０１２３】
中間支持部材６８は、傾斜連結部５３の外面に沿うＵ字断面を有する中間支持本体６８ａと、中間支持本体の両端部から中間経路形成部３４の外面に沿うように延出する延出片６８ｂと、を備える（図２５参照）。例えば、延出片６８ｂは、中間経路形成部３４の外面に溶接で固定されている。
また、中間経路形成部３４と傾斜連結部５３との間には、微小な隙間を埋めるスペーサ（不図示）が設けられていてもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態では、延出端部５ａが肘掛け面の上方に延出する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図２６に示すように、椅子１Ａにおいて、延出端部５ａは、肘掛け部２３の内部に設けられていてもよい。例えば、上下延在部５２は、上下に分割可能に構成されていてもよい。
また、図２７に示すように、椅子１Ｂにおいて、右側（幅方向一方側）の延出端部５ａには天板６が支持される一方で、左側（幅方向他方側）の延出端部５ａは肘掛け部２３の内部に設けられていてもよい。
【０１２５】
また、上記実施形態では、座面構成部材４がインナーシェル３０およびアウターシェル４０を備える例（二層構造である例）を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、座面構成部材４は、インナーシェル３０のみを備える単層構造であってもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では、被支持部がブラケット５５である例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、被支持部は、水平延出部５０本体であってもよい。すなわち、部品支持部材５における水平延出部５０が座面構成部材４に直接的に支持されていてもよい。
【０１２７】
なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１Ａ，１Ｂ…椅子（第一の仕様の椅子）、２…床面（椅子設置面）、７…椅子構成部材（什器構成部材）、７０…身体支持面構成部（本体部）、７１…座面構成部、７２…背凭れ構成部、７３…接続部、７５…機能部位構成部、７６…肘掛連結部、７７…頭部支持面構成部、８０…指示手段、８１…肘掛連結境界指示部、８２…頭部支持面境界指示部、８２ｂ…弧状指示部、８３ｂ…第二弧状指示部（弧状指示部）、８５…凹部、８６…凸部、９０…ガイド手段、２０１…第二の仕様の椅子、３０１…第三の仕様の椅子、４０１…第四の仕様の椅子、Ｐ１…接続位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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