(57)【要約】【課題】複数のプロファイルを記憶した機器への課金を抑制できる技術を提供する。【解決手段】料金調整装置は、通信網を介した通信に利用するプロファイルを、特定プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、通信に利用するプロファイルとして、特定プロファイルとは異なるプロファイルを利用した期間を特定する特定部と、前記期間に基づいて、特定プロファイルに関する料金を調整する調整部と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介した通信に利用するプロファイルを、特定プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、前記通信に利用するプロファイルとして、前記特定プロファイルとは異なるプロファイルを利用した期間を特定する特定部と、
前記期間に基づいて、前記特定プロファイルに関する料金を調整する調整部と、
を含む料金調整装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記特定プロファイルを利用した通信が実行されない期間が所定期間継続したタイミングに応じて、前記期間の始期を特定する
請求項１に記載の料金調整装置。
【請求項３】
前記タイミングは、前記特定プロファイルに対応する通信網が、前記機器についての在圏情報を削除するタイミングに応じたタイミングである
請求項２に記載の料金調整装置。
【請求項４】
前記特定部は、前記機器から、前記通信に利用するプロファイルを前記特定プロファイルから前記特定プロファイルとは異なるプロファイルに切り替えた旨の通知を受信したタイミングに応じて、前記期間の始期を特定する
請求項１に記載の料金調整装置。
【請求項５】
前記特定部は、前記特定プロファイルとは異なるプロファイルに対応する通信網から、前記機器が前記通信に利用するプロファイルを前記特定プロファイルとは異なるプロファイルに切り替えた旨の通知を受信したタイミングに応じて、前記期間の始期を特定する
請求項１に記載の料金調整装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記期間に基づいて、前記料金を減額する
請求項１から５のいずれか１項に記載の料金調整装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記期間に応じた日数の分、前記料金を減額する
請求項１から６のいずれか１項に記載の料金調整装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記期間が閾値を超えたか否かに応じて、前記料金の減額量を変更する
請求項１から７のいずれか１項に記載に料金調整装置。
【請求項９】
前記機器は、複数種類の通信を行え、
前記調整部は、前記複数種類の通信のうち特定の種類の通信について、前記期間に基づいて前記料金を減額する
請求項１から８のいずれか１項に記載の料金調整装置。
【請求項１０】
料金調整装置が、
通信網を介した通信に利用するプロファイルを、特定プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、前記通信に利用するプロファイルとして、前記特定プロファイルとは異なるプロファイルを利用した期間を特定し、
前記期間に基づいて、前記特定プロファイルに関する料金を調整する
料金調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に利用するプロファイルを切り替え可能な機器に関して料金を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信網を用いた通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶した移動通信端末が記載されている。この移動通信端末は、移動通信端末の位置に応じて、複数のプロファイルのいずれかを活性状態にし、活性状態のプロファイルを用いて通信を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１９５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のプロファイルを記憶した移動通信端末等の機器では、同一期間において、複数のプロファイルの各々について正規の料金がかかってしまう可能性がある。例えば、機器ＡがプロファイルＸとプロファイルＹを記憶している場合、機器Ａのひと月の通信料金として、プロファイルＸについてのひと月の料金と、プロファイルＹについてのひと月の料金と、の両方が課金される可能性がある。
【０００５】
本発明は、複数のプロファイルを記憶した機器に対する課金を抑制できる技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る料金調整装置は、通信網を介した通信に利用するプロファイルを、特定プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、前記通信に利用するプロファイルとして、前記特定プロファイルとは異なるプロファイルを利用した期間を特定する特定部と、前記期間に基づいて、前記特定プロファイルに関する料金を調整する調整部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、複数のプロファイルを記憶した機器に対する課金を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】端末４と通信制御システム５の構成等を示す図である。
【図３】ＳＩＭ４１が記憶している情報の一例を示す図である。
【図４】通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第２実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第３実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る料金調整装置５５と移動通信端末４の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。図面において各部の寸法及び縮尺は実際の構成と適宜異なる。以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。通信システム１は、移動通信網２ａ及び２ｂと、国際ローミング網３と、移動通信端末（以下、単に「端末」とも称する）４と、通信制御システム５ａ及び５ｂと、を含む。移動通信網２ａ及び２ｂの各々は、通信網の一例である。端末４は、機器（例えば、電子機器）の一例である。
【００１１】
移動通信網２ａは、Ａ国に存在する。移動通信網２ａは、Ａ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ａは、移動通信網２ａの通信サービスエリア６ａにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。
【００１２】
移動通信網２ｂは、Ｂ国に存在する。移動通信網２ｂは、Ｂ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ｂは、移動通信網２ｂの通信サービスエリア６ｂにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。
【００１３】
移動通信網２ａ及び２ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「移動通信網２」と称する。移動通信網２の数は２に限らず３以上でもよい。通信サービスエリア６ａ及び６ｂについては、特に区別の必要がない場合、これらを総称して「通信サービスエリア６」と称する。移動通信網２ａと移動通信網２ｂは、国際ローミング網３を介して相互に接続されている。
【００１４】
国際ローミング網３は、移動通信網２ａと移動通信網２ｂとの間で行われる通信を中継する。国際ローミング網３における通信の中継については、例えば、従量制の費用が発生する。
【００１５】
端末４は、移動通信網２から無線によって通信サービスを受ける。端末４は、例えば、スマートフォン、タブレット、又は、他の通信端末であってもよい。
【００１６】
通信制御システム５ａは、移動通信網２ａに含まれる。通信制御システム５ａは、移動通信網２ａへの端末４の接続と、端末４への課金等を制御するコンピュータシステムである。
【００１７】
通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂに含まれる。通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂへの端末４の接続と、端末４への課金等を制御するコンピュータシステムである。
【００１８】
通信制御システム５ａ及び５ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「通信制御システム５」と称する。
【００１９】
図２は、端末４と通信制御システム５の構成等を示す図である。
端末４は、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）４１を搭載している。ＳＩＭ４１は、記憶部又はＳＩＭカードとも称され、ハードウェア名称としてＵＩＣＣ（Universal  IC  Card）と称されることもある。ＳＩＭの一例として、ｅＳＩＭ（Embedded  SIM）が知られている。ｅＳＩＭは「組込み型加入者識別モジュール」とも称され、ハードウェア名称としてｅＵＩＣＣ（Embedded  UICC）と称されることもある。
【００２０】
ＳＩＭ４１は、移動通信網２を用いた通信に利用する複数のプロファイルを記憶している。本実施形態では、ＳＩＭ４１は、移動通信網２ａにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ａと、移動通信網２ｂにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ｂとを記憶している。プロファイル７ａは、移動通信網２ａ及び通信制御システム５ａに対応する。プロファイル７ｂは、移動通信網２ｂ及び通信制御システム５ｂに対応する。
【００２１】
プロファイル７ａ及び７ｂは、複数のプロファイルの一例である。プロファイル７ａは、特定プロファイルの一例である。プロファイル７ｂは、特定プロファイルとは異なるプロファイルの一例である。プロファイル７ａ及び７ｂの各々は、通信網を用いた通信に利用するプロファイルの一例である。プロファイルの数は、２に限らず、２以上であればよい。
【００２２】
ＳＩＭ４１は、プロファイル７ａとプロファイル７ｂとのいずれかを活性状態にする。活性状態のプロファイルは、有効なプロファイルとも称される。端末４は、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。プロファイル７ａ及び７ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「プロファイル７」と称する。
【００２３】
ＳＩＭ４１は、活性状態のプロファイル７を、端末４の位置に応じて切り替える。具体的には、ＳＩＭ４１は、端末４がＡ国に位置する場合には、Ａ国の移動通信網２ａに対応するプロファイル７ａを活性状態にし、端末４がＢ国に位置する場合には、Ｂ国の移動通信網２ｂに対応するプロファイル７ｂを活性状態にする。
【００２４】
図３は、ＳＩＭ４１が記憶している情報の一例を示す図である。ＳＩＭ４１には、複数のプロファイルを記憶する記憶領域が設けられている。この記憶領域には、プロファイルＩＤと、ホーム網フラグと、活性状態フラグと、プロファイルが、互いに対応づけられて、プロファイルごとに記憶される。
【００２５】
プロファイルＩＤは、プロファイルを識別するための識別情報である。
ホーム網フラグは、プロファイルに対応する移動通信網２が、端末４についての主契約先であるホーム網であるか否かを示す。ホーム網は、典型的には、端末４のユーザ（以下、単に「ユーザ」とも称する）が居住する地域に通信サービスを提供する移動通信網２である。ユーザは、ホーム網を管理する通信事業者と通信サービス契約を締結する。以下、移動通信網２ａがホーム網であるとする。
【００２６】
活性状態フラグは、プロファイルが活性状態であるか否かを示す。
活性状態のプロファイルは、端末４において通信に使用される。活性状態でないプロファイルは、端末４において通信に使用されない。このため、活性状態フラグは、端末４が通信に利用するプロファイルを示す。本実施形態では、活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「１」に設定される。一方、非活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「０」に設定される。
【００２７】
活性状態のプロファイルは、ＳＩＭ４１に記憶された複数のプロファイルのうちのいずれか１つである。なお、活性状態のプロファイルの数は、２以上でもよい。この場合、活性状態の複数のプロファイルについて優先順位が付され、活性状態の複数のプロファイルのうちから優先順位が高い順に、端末４において実際に使用されるプロファイルが１つずつ選択されてもよい。
【００２８】
プロファイルは、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）及び電話番号を含む。
ＩＭＳＩは、通信事業者が管理する通信網が設置された国を表すＭＣＣ（Mobile  Country  Code）と、この通信事業者を表すＭＮＣ（Mobile  Network  Code）と、ユーザを識別するコードであるＭＳＩＮ（Mobile  Station  Identification  Number）とを含む。上述したプロファイルＩＤとして、そのプロファイルに含まれるＩＭＳＩが用いられてもよい。
【００２９】
図２に戻って、通信制御システム５は、交換局５１と、位置情報管理装置５２と、在圏タイマー５３と、契約情報管理装置５４と、料金調整装置５５と、を含む。
【００３０】
交換局５１は、例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）及びＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node）に相当する。交換局５１は、移動通信網２の通信サービスエリア６に在圏する端末４のアクセス管理などを行う。
【００３１】
位置情報管理装置５２は、例えば、ＨＬＲ（Home  Location  Register）及びＶＬＲ（Visitor  Location  Register）に相当する。位置情報管理装置５２は、端末４が位置する通信サービスエリア６を表す在圏情報を管理する。
【００３２】
在圏タイマー５３は、通信制御システム５と端末４との通信が継続して実行されていない期間をカウントする。在圏タイマー５３がカウントする期間が所定期間Ｎを超えた場合、位置情報管理装置５２から在圏情報が削除される。
【００３３】
契約情報管理装置５４は、例えば、ＢＳＳ（Business  Support  System）に相当する。契約情報管理装置５４は、通信事業者とユーザとの通信サービス契約についての情報（以下「契約情報」とも称する）を管理する。通信サービス契約の一例としては、複数のプロファイルを記憶した端末を使用する契約（以下「サービス契約」とも称する）が挙げられる。
【００３４】
料金調整装置５５は、端末４への課金、すなわちユーザへの課金を調整する。以下では、説明の簡略化のため、通信制御システム５ａに含まれる料金調整装置５５について説明する。
【００３５】
通信制御システム５ａに含まれる料金調整装置５５は、通信制御システム５ａに対応するプロファイル７ａに関する料金を調整する。例えば、料金調整装置５５は、プロファイル７ａとは異なるプロファイル７ｂが、通信に利用するプロファイルとして使用された期間に基づいて、プロファイル７ａに関する料金を減額する。料金調整装置５５は、特定部５５１と、調整部５５２とを含む。
【００３６】
特定部５５１は、端末４が、通信に利用するプロファイルとして、プロファイル７ｂを利用した期間Ｔを特定する。期間Ｔは、通信に利用するプロファイルとして、プロファイル７ａが利用されなかった期間でもある。
【００３７】
調整部５５２は、期間Ｔに基づいて、プロファイル７ａに関する料金を調整する。例えば、調整部５５２は、期間Ｔに応じた日数の分、プロファイル７ａに関する料金を減額する。
プロファイル７ａに関する料金を管理する料金管理システムが存在する場合、調整部５５２は、プロファイル７ａに関する正規の料金から期間Ｔに応じた料金を減額する依頼を料金管理システムに通知して、プロファイル７ａに関する料金を調整してもよい。
料金管理システムは、例えば、プロファイル７ａに関する料金を月単位で計算する場合、請求の対象となる期間の末日に、その請求の対象となる期間（１ヶ月間）に生じた「期間Ｔ」に応じた料金をプロファイル７ａに関する料金から減額する処理を実行する。
料金管理システムは、調整部５５２に内蔵されてもよいし、料金調整装置５５と別構成でもよい。
【００３８】
次に、動作を説明する。
図４は、通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。図４に示した動作の開始時においては、端末４がＡ国に位置し、プロファイル７ａが活性状態であると想定する。
【００３９】
まず、端末４は、プロファイル７ａを用いて位置の登録の要求（以下「位置登録要求」とも称する）を送信する（ステップＳ１０１）。この位置登録要求は、プロファイル７ａを用いて送信されたため、端末４が在圏する移動通信網２ａ（通信制御システム５ａ）によって受信される。
【００４０】
移動通信網２ａでは、位置情報管理装置５２は、位置登録要求を了承した旨の通知（以下「位置登録回答」とも称する）を、端末４宛てに送信する（ステップＳ１０２）。続いて、位置情報管理装置５２は、位置登録要求に基づいて、端末４の位置について登録を行う。端末４の位置について登録された情報は、端末４についての在圏情報として扱われる。なお、在圏情報の登録は、位置登録要求が受信されてから位置登録回答が送信されるまでの間において実行されてもよい。続いて、位置情報管理装置５２は、在圏タイマー５３をスタートさせる（ステップＳ１０３）。
【００４１】
その後、端末４がＢ国に移動されると、ＳＩＭ４１は、活性状態のプロファイルを、プロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替える（ステップＳ１０４）。
【００４２】
続いて、端末４は、プロファイル７ｂを用いて位置登録要求を送信する（ステップＳ１０５）。この位置登録要求は、プロファイル７ｂを用いて送信されたため、端末４が在圏する移動通信網２ｂ（通信制御システム５ｂ）によって受信される。移動通信網２ｂは、位置登録要求に応じて位置登録回答を端末４宛てに送信する（ステップＳ１０６）。続いて、移動通信網２ｂは、端末４について位置登録を行う。
【００４３】
一方、端末４において活性状態のプロファイルがプロファイル７ｂになっている間、通信制御システム５ａは端末４と通信できないため、通信制御システム５ａの在圏タイマー５３は、カウントを継続する。そして、通信制御システム５ａの在圏タイマー５３が所定期間Ｎをカウントすると（ステップＳ１０７）、位置情報管理装置５２は、端末４についての在圏情報を削除する（ステップＳ１０８）。
【００４４】
端末４についての在圏情報が削除されると、特定部５５１は、契約情報管理装置５４を参照して、ユーザが、移動通信網２ａを管理する通信事業者と「サービス契約」を結んでいるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。ここで、サービス契約は、複数のプロファイルを記憶した端末を使用する契約である。
【００４５】
端末４のユーザがサービス契約を結んでいない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、端末４において活性状態のプロファイルが切り替わることはない。このため、通信制御システム５ａは、端末４からの位置登録要求を待つ状態に戻る。
【００４６】
端末４のユーザがサービス契約を結んでいる場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、特定部５５１は、端末４において活性状態のプロファイルがプロファイル７ａから他のプロファイルに切り替わったとみなして、期間Ｔのカウントを開始する（ステップＳ１１０）。
【００４７】
その後、端末４がＡ国に移動されると、ＳＩＭ４１は、活性状態のプロファイルを、プロファイル７ｂからプロファイル７ａに切り替える（ステップＳ１１１）。
【００４８】
続いて、端末４は、プロファイル７ａを用いて位置登録要求を送信する（ステップＳ１１２）。この位置登録要求は、端末４が在圏する移動通信網２ａ（通信制御システム５ａ）によって受信される。
【００４９】
移動通信網２ａでは、位置情報管理装置５２が、位置登録要求に応じて位置登録回答を端末４宛てに送信する（ステップＳ１１３）。続いて、位置情報管理装置５２は、端末４について位置登録を行う。続いて、特定部５５１は、期間Ｔのカウントを停止する（ステップＳ１１４）。このため、期間Ｔは、端末４においてプロファイル７ａが活性状態でなかった期間を示し、かつ、端末４においてプロファイル７ａとは異なるプロファイル（プロファイル７ｂ）が活性状態になっていた期間を示す。
【００５０】
続いて、調整部５５２は、期間Ｔに応じた日数の分、プロファイル７ａに関する料金を減額する（ステップＳ１１５）。例えば、期間Ｔがｎ日に相当する場合（２４ｎ≦Ｔ＜２４（ｎ＋１））、調整部５５２は、プロファイル７ａの１ヶ月分の料金からｎ日分の料金を減算する。ここで、１日分の料金は、予め設定されている。
【００５１】
本実施形態に係る料金調整装置５５及び料金調整方法によれば、プロファイル７ａに関する料金は、プロファイル７ａとは異なるプロファイル７ｂが使用された期間に基づいて調整される。このため、複数のプロファイルを記憶した端末４に対する課金を、プロファイルの使用状況に応じて抑制することが可能になる。
【００５２】
特定部５５１は、プロファイル７ａを利用した通信が実行されない期間が所定期間Ｎだけ継続したタイミング（以下「所定タイミング」とも称する）に応じて、期間Ｔの始期を特定する。このため、プロファイル７ａとは異なるプロファイル７ｂの使用が開始された時期を、プロファイル７ａを利用した通信の状況から特定することが可能になる。よって、プロファイル７ｂを利用した通信を監視できなくても、プロファイル７ｂの使用が開始された時期を特定することが可能になる。
【００５３】
所定タイミングは、プロファイル７ａに対応する移動通信網２ａが端末４の在圏情報を削除するタイミングを利用して特定される。このため、端末４の在圏情報を削除するタイミングを利用せずに所定タイミングを決定する専用の構成要素を備える構成に比べて、構成の簡略化を図ることが可能になる。なお、上述したような構成の簡略化は図れないが、特定部５５１は、端末４の在圏情報を削除するタイミングを利用せずに所定タイミングを決定する専用の構成要素を備えてもよい。
【００５４】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、特定部５５１は、プロファイル７ａを利用した通信の状況に基づいて、期間Ｔの始期を特定する。第２実施形態では、特定部５５１は、端末４からの通知に応じて、期間Ｔの始期を特定する。以下、第２実施形態において、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５５】
第２実施形態の構成は、以下の点を除いて、第１実施形態の構成と同様である。第２実施形態では、端末４は、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａからプロファイル７ｂに変更した場合に、プロファイルを切り替えた旨の第１切替通知を、移動通信網２ａ宛てに送信する機能をさらに有する。特定部５５１は、端末４から第１切替通知を受信したタイミングに応じて、期間Ｔの始期を特定する。
【００５６】
次に、動作を説明する。
図５は、第２実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。図５では、図４に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図５に示した処理について、図４に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【００５７】
端末４は、移動通信網２ｂ（通信制御システム５ｂ）から位置登録回答を受信すると（ステップＳ１０６）、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替えた旨の第１切替通知を、例えば、ＳＭＳ（Short  Message  Service）を用いて、移動通信網２ａ宛てに送信する（ステップＳ２０１）。なお、端末４は、ＳＭＳにおける移動通信網２ａの連絡先を予め保持している。
【００５８】
移動通信網２ａ（通信制御システム５ａ）では、特定部５５１は、端末４から第１切替通知を受信したタイミングに応じて、契約情報管理装置５４を参照して、ユーザが、移動通信網２ａを管理する通信事業者と「特定サービス契約」を結んでいるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここで、特定サービス契約は、ローミング料金の調整を行う旨の契約である。
端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいない場合、端末４には、第１切替通知を送信しない旨の設定がなされている。このため、端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいないのに端末４が第１切替通知を送信する状況は、端末４が虚偽の第１切替通知を送信する状況と推定される。このため、端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ステップＳ１１０、ステップＳ１１４およびステップＳ１１５は実行されない。
一方、端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいる場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、特定部５５１は、ステップＳ１１０を実行する。
【００５９】
なお、図５には示されていないが、第２実施形態においても、ステップＳ１０３、Ｓ１０７及びＳ１０８は実行される。
【００６０】
第２実施形態によれば、特定部５５１は、端末４から第１切替通知を受信したタイミングに応じて、期間Ｔの始期を特定する。
このため、移動通信網２ａは、活性状態のプロファイルの切替を検出するために端末４との通信状態を監視したり、サービス契約の有無を判断したりする必要がなくなり、第１実施形態に比べて、移動通信網２ａの負荷を減らすことが可能になる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
第２実施形態では、特定部５５１は、端末４からの第１切替通知に応じて、期間Ｔの始期を特定する。第３実施形態では、特定部５５１は、移動通信網２ｂ（通信制御システム５ｂ）からの第２切替通知に応じて、期間Ｔの始期を特定する。以下、第３実施形態において、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
第３実施形態の構成は、以下の点を除いて、第２実施形態の構成と同様である。第３実施形態では、端末４は、第１実施形態における端末４と同一構成である。移動通信網２ｂ（例えば、位置情報管理装置５２）は、端末４に位置登録回答を送信すると、移動通信網２ａに、端末４が活性状態のプロファイルをプロファイル７ｂに切り替えた旨の第２切替通知を送信する機能をさらに有する。
さらに言えば、移動通信網２ｂ（例えば、位置情報管理装置５２）は、ユーザが、移動通信網２ａを管理する通信事業者と「特定サービス契約」を結んでいるか否かを示す情報を、移動通信網２ａを管理する通信事業者から、事前に受け取っている。
移動通信網２ｂ（例えば、位置情報管理装置５２）は、ユーザが、移動通信網２ａを管理する通信事業者と「特定サービス契約」を結んでいる場合、端末４に位置登録回答を送信すると、移動通信網２ａに、第２切替通知を送信する。特定部５５１は、移動通信網２ｂから第２切替通知を受信したタイミングに応じて、期間Ｔの始期を特定する。
【００６３】
次に、動作を説明する。
図６は、第３実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。図６では、図５に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図６に示した処理について、図５に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【００６４】
移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４に位置登録回答を送信すると（ステップＳ１０６）、ユーザが移動通信網２ａを管理する通信事業者と「特定サービス契約」を結んでいる場合、第２切替通知を、例えば、ＳＭＳを用いて、移動通信網２ａ宛てに送信する（ステップＳ３０１）。なお、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、ＳＭＳにおける移動通信網２ａの連絡先を予め記憶している。
【００６５】
移動通信網２ａ（通信制御システム５ａ）では、特定部５５１は、端末４から第２切替通知を受信したタイミングに応じて、ステップＳ２０２を実行する。
端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいない場合、移動通信網２ｂから第２切替通知は送信されない。このため、端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいないのに移動通信網２ｂが第２切替通知を送信する状況は、移動通信網２ｂが虚偽の第２切替通知を送信する状況と推定される。このため、端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいない場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ステップＳ１１０、ステップＳ１１４およびステップＳ１１５は実行されない。
一方、端末４のユーザが特定サービス契約を結んでいる場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、特定部５５１は、ステップＳ１１０を実行する。
【００６６】
第３実施形態によれば、特定部５５１は、プロファイル７ｂに対応する通信網２ｂから第２切替通知を受信したタイミングに応じて、期間Ｔの始期を特定する。
このため、移動通信網２ａは、活性状態のプロファイルの切替を検出するために端末４との通信状態を監視したり、サービス契約の有無を判断したりする必要がなくなり、第１実施形態に比べて、移動通信網２ａの負荷を減らすことが可能になる。
【００６７】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明は、例えば、次に述べるような各種の変形がなされてもよい。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された一又は複数の変形が適宜組み合わされてもよい。
【００６８】
＜変形例１＞
調整部５５２は、期間Ｔが閾値を超えたか否かに応じて、プロファイル７ａに関する料金の減額量を変更してもよい。例えば、調整部５５２は、期間Ｔが閾値を超えない場合には、プロファイル７ａに関する料金の減額をせず（換言すると、０円の減額）、期間Ｔが閾値を超えた場合に、期間Ｔに応じてプロファイル７ａに関する料金を減額してもよい。この場合、減額しない状況も生じるため、課金に対する減額の処理を簡略化することが可能になり、閾値を調整することによって、料金が減額されるユーザの数を調整することも可能になる。
【００６９】
＜変形例２＞
端末４が、プロファイル７ａを用いて複数種類の通信（例えば、音声通信とデータ通信）を実行できる場合、調整部５５２は、複数種類の通信のうち特定の種類の通信（例えば、データ通信）についてのみ、期間Ｔに基づいて料金を減額してもよい。
【００７０】
＜変形例３＞
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置によって実現されてもよい。また、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）接続し、これら複数の装置によって実現されてもよい。
【００７１】
例えば、本発明の一実施形態に係る料金調整装置５５と移動通信端末４の各々は、本発明の処理を行うコンピュータによって実現されてもよい。
図７は、本発明の一実施形態に係る料金調整装置５５と移動通信端末４の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
料金調整装置５５と移動通信端末４の各々は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７は、それぞれ、ハードウェアである。
なお、「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニットなどに読み替えることができる。
料金調整装置５５及び移動通信端末４の各々のハードウェア構成は、図７に示した各装置を１つ又は複数含んでもよいし、一部の装置を含まなくてもよい。
【００７２】
料金調整装置５５及び移動通信端末４の各々における各機能は、プロセッサ１００１又はメモリ１００２に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませ、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行することによって実現される。例えば、上述した各機能は、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行して、通信装置１００４が行う通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。一例を挙げると、第２実施形態における移動通信端末４では、活性状態のプロファイルがプロファイル７ａからプロファイル７ｂに変更された場合、プロセッサ１００１（制御部として機能）が、プロファイルを切り替えた旨の第１切替通知を、通信装置１００４を介して、移動通信網２ａ宛てに送信する。
【００７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ装置全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の特定部５５１及び調整部５５２は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００７４】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００７５】
プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータ装置に実行させるプログラムが用いられる。例えば、特定部５５１は、メモリ１００２に格納されプロセッサ１００１が動作する制御プログラムによって実現されてもよい。他の機能ブロックについても、特定部５５１と同様に実現されてもよい。
上述の各種処理は１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきた。しかしながら、上述の各種処理は、２以上のプロセッサ１００１によって同時又は逐次に実行されてもよい。
プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ又はメインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）又はソフトウェアモジュールを保存できる。
【００７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１００３は、例えば、光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、スマートカード、フラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などである。光磁気ディスクは、例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクなどである。フラッシュメモリは、例えば、カード、スティック及びキードライブなどである。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００７８】
上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース又はサーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７９】
通信装置１００４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１００４は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールなどとも称される。
【００８０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、スイッチ又はボタンなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実行する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー又はＬＥＤ（light  emitting  diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６が一体となった構成（例えば、表示機能付きタッチパネル）が用いられてもよい。
【００８１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間において異なるバスによって構成されてもよい。
【００８２】
また、料金調整装置５５及び移動通信端末４の各々は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含む態様によって構成されてもよく、当該ハードウェアによって、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つによって実装されてもよい。
【００８３】
＜変形例４＞
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【００８４】
＜変形例５＞
本明細書において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、及び、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、ステップの順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序において様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８５】
＜変形例６＞
入出力された情報等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８６】
＜変形例７＞
本明細書において説明した各態様／実施形態は、単独に用いられてもよいし、組み合わされて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施されてもよい。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【００８７】
［用語の意味、解釈］
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア及び命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術及び／又は無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。有線技術は、例えば、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア又はデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などを用いた技術を意味する。無線技術は、例えば、赤外線、無線又はマイクロ波などを用いた技術を意味する。
【００８８】
＜情報、信号＞
本明細書において説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得る情報、信号及び指示などは、電圧、電流、電磁波、磁界、磁性粒子、光場、光子又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、指示及び情報はメッセージであってもよい。
【００８９】
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本明細書において使用する「システム」、「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９０】
＜決定＞
本明細書において使用する「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造における探索）、確認（ascertaining）した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「決定」は、何らかの動作を「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９１】
＜に基づいて＞
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９２】
＜第１、第２、第３＞
本明細書において使用する「第１」、「第２」及び「第３」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形において第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９３】
＜オープン形式＞
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９４】
＜冠詞＞
本開示の全体において、例えば、英語におけるa，an，及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含むとする。
【符号の説明】
【００９５】
１…通信制御システム、２…移動通信網、３…国際ローミング網、４…移動通信端末、５，５ａ，５ｂ…通信制御システム、５１…交換局、５２…位置情報管理装置、５３…在圏タイマー、５４…契約情報管理装置、５５…料金調整装置、５５１…特定部、５５２…調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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