(57)【要約】【課題】トマト加工品の付着を抑制することができる、ポリエチレン積層体を提供すること。【解決手段】ポリエチレン基材、及び前記基材上に積層されている共重合体コーティングを有し、前記共重合体コーティングは、第１のモノマー部分及び第２のモノマー部分を有する共重合体を含んでおり、前記第１のモノマー部分は、直鎖状アルキル基を側鎖に有し、かつ前記第２のモノマー部分は、式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する、トマト加工品の付着を防止するポリエチレン積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレン基材、及び前記基材上に積層されている共重合体コーティングを有し、
前記共重合体コーティングは、第１のモノマー部分及び第２のモノマー部分を有する共重合体を含んでおり、
前記第１のモノマー部分は、直鎖状アルキル基を側鎖に有し、かつ
前記第２のモノマー部分は、式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する、
トマト加工品の付着を防止するポリエチレン積層体。
【請求項２】
前記第１のモノマー部分が、炭素数８以上の直鎖状アルキル基を側鎖に有する、請求項１に記載のポリエチレン積層体。
【請求項３】
前記第１のモノマー部分が、炭素数８以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートから得られる、請求項１又は２に記載のポリエチレン積層体。
【請求項４】
前記第１のモノマー部分が、ステアリルアクリレート、及びヘキサデシルアクリレートからなる群より選択されるモノマーから得られる、請求項３に記載のポリエチレン積層体。
【請求項５】
前記第２のモノマー部分が、下記式（１）で表されるモノマーから得られる、請求項１〜４のうち一項に記載のポリエチレン積層体。
【化１】
2019019252.tif 000009
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
【請求項６】
前記第２のモノマー部分が、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、酢酸イソプロペニル、及び酪酸イソプロペニルからなる群より選択されるモノマーから得られる、請求項５に記載のポリエチレン積層体。
【請求項７】
前記第２のモノマー部分が、酢酸ビニルから得られる、請求項６に記載のポリエチレン積層体。
【請求項８】
前記共重合体が、前記第１のモノマーの重合ブロック及び前記第２のモノマーの重合ブロックを有するブロック共重合体である、請求項１〜７のうち一項に記載のポリエチレン積層体。
【請求項９】
前記トマト加工品が、トマトジュース、トマトミックスジュース、トマトピューレ、トマトペースト、トマトケチャップ、トマトソース、及びチリソースからなる群より選択される、請求項１〜８のうち一項に記載のポリエチレン積層体。
【請求項１０】
請求項１〜９のうち一項に記載のポリエチレン積層体を有するトマト加工品収容体。
【請求項１１】
袋状体である、請求項１０に記載のトマト加工品収容体。
【請求項１２】
第１のモノマー部分及び第２のモノマー部分を有する共重合体、並びに溶剤を含んでおり、
前記共重合体の前記第１のモノマー部分は、直鎖状アルキル基を側鎖に有し、かつ前記第２のモノマー部分は、式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する、
トマト加工品の付着防止コーティング用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン積層体、特にトマト加工品の付着を防止するポリエチレン積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なインテリジェンスマテリアルとしての機能を有する側鎖結晶性ブロック共重合体（Ｓｉｄｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏ−ｐｏｌｙｍｅｒ：ＳＣＣＢＣ）が注目されている。側鎖結晶性ブロック共重合体（ＳＣＣＢＣ）の利用は、例えば特許文献１及び２に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、ＳＣＣＢＣのリチウムイオン二次電池のセパレーターの表面処理剤としての利用を開示している。特許文献１は、ＳＣＣＢＣの例として、アルカン鎖の側鎖を有するモノマーと、ポリオキシエチレン構造の側鎖又は３級アミン構造を持つ置換基を有するモノマーとのブロック重合体を開示している。
【０００４】
特許文献２は、ＳＣＣＢＣの医療分野（血管塞栓剤中の一成分）としての利用を開示している。特許文献２は、ＳＣＣＢＣの例として、炭素数が８以上のアルキル基を有する(メタ)アクリレートであるモノマーと、炭素数７以下のオキシレン構造を有するモノマーとのブロック重合体を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６１９００号公報
【特許文献２】特開２０１５−７４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
食品分野、薬品分野等における包装材料として、透明であって内容物の視認性が高く、かつ種々の機能の付与が比較的容易である、プラスチック材料、特にポリエチレン積層体が知られている。
【０００７】
ポリエチレン積層体から成る包装容器にトマト加工品を収納すると、容器にトマト加工品が付着するという問題がある。
【０００８】
特許文献１及び２に開示されたＳＣＣＢＣをトマト加工品の包装材料用途に用いることは、従来知られていない。
【０００９】
本発明は、上記の事情に基づいてなされたものである。その目的は、トマト加工品の付着を抑制することができる、ポリエチレン積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の問題を解決する本発明は、以下のとおりである。
【００１１】
［１］ポリエチレン基材、及び前記基材上に積層されている共重合体コーティングを有し、
前記共重合体コーティングは、第１のモノマー部分及び第２のモノマー部分を有する共重合体を含んでおり、
前記第１のモノマー部分は、直鎖状アルキル基を側鎖に有し、かつ
前記第２のモノマー部分は、式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する、
トマト加工品の付着を防止するポリエチレン積層体。
［２］前記第１のモノマー部分が、炭素数８以上の直鎖状アルキル基を側鎖に有する、［１］に記載のポリエチレン積層体。
［３］前記第１のモノマー部分が、炭素数８以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートから得られる、［１］又は［２］に記載のポリエチレン積層体。
［４］前記第１のモノマー部分が、ステアリルアクリレート、及びヘキサデシルアクリレートからなる群より選択されるモノマーから得られる、［３］に記載のポリエチレン積層体。
［５］前記第２のモノマー部分が、下記式（１）で表されるモノマーから得られる、［１］〜［４］のうち一項に記載のポリエチレン積層体。
【化１】
2019019252.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
［６］前記第２のモノマー部分が、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、酢酸イソプロペニル、及び酪酸イソプロペニルからなる群より選択されるモノマーから得られる、［５］に記載のポリエチレン積層体。
［７］前記第２のモノマー部分が、酢酸ビニルから得られる、［６］に記載のポリエチレン積層体。
［８］前記共重合体が、前記第１のモノマーの重合ブロック及び前記第２のモノマーの重合ブロックを有するブロック共重合体である、［１］〜［７］のうち一項に記載のポリエチレン積層体。
［９］前記トマト加工品が、トマトジュース、トマトミックスジュース、トマトピューレ、トマトペースト、トマトケチャップ、トマトソース、及びチリソースからなる群より選択される、［１］〜［８］のうち一項に記載のポリエチレン積層体。
［１０］［１］〜［９］のうち一項に記載のポリエチレン積層体を有するトマト加工品収容体。
［１１］袋状体である、［１０］に記載のトマト加工品収容体。
［１２］第１のモノマー部分及び第２のモノマー部分を有する共重合体、並びに溶剤を含んでおり、
前記共重合体の前記第１のモノマー部分は、直鎖状アルキル基を側鎖に有し、かつ前記第２のモノマー部分は、式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する、
トマト加工品の付着防止コーティング用組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トマト加工品の付着を抑制することができるポリエチレン積層体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について詳述する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるのではなく、発明の本旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１４】
本発明のポリエチレン積層体は、ポリエチレン基材、及び基材上に積層されている共重合体コーティングを有する。ここで、共重合体コーティングは、第１モノマー部分及び第２モノマー部分を有する共重合体を含んでいる。第１モノマー部分は直鎖状アルキル基を側鎖に有する。第２モノマー部分は式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する。
【００１５】
本発明者らは、直鎖状アルキル基を側鎖に有する第１モノマー部分、及びＲ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する第２モノマー部分を有する共重合体によってポリエチレン基材をコーティングすることにより、トマト加工品の付着を抑制する効果を付与し得ることを見出した。
【００１６】
〈第１のモノマー部分〉
本発明において、第１のモノマー部分は、直鎖状アルキル基を側鎖に有する。第１のモノマー部分の直鎖状アルキル基は、ポリエチレンへの高い接合性を有する。これにより、第１のモノマー部分をポリエチレン基材上に共重合体を接合させることができる。
【００１７】
第１のモノマー部分は、炭素数８以上の直鎖状アルキル基を側鎖に有することが好ましい。これは、直鎖状のアルキル基の炭素数が多いほど、第１のモノマー部分のポリエチレン基材上への吸着強度が向上し、また共重合体の融点が高くなるためである。第１のモノマー部分における直鎖状アルキル基の炭素数は、８以上、１０以上、１２以上、１４以上、又は１６以上であってよく、例えば、３０以下、２８以下、２６以下、２４以下、２２以下、２０以下、又は１８以下であってよい。
【００１８】
第１のモノマー部分の主鎖の構造は、特に限定されない。
【００１９】
第１のモノマー部分は、例えば、炭素数８以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートから得ることができる。より具体的には、第１のモノマー部分は、ステアリルアクリレート、及びヘキサデシルアクリレート、及びベヘニルアクリレートからなる群より選択されるモノマー、特に、ステアリルアクリレート、及びヘキサデシルアクリレートからなる群より選択されるモノマーから得ることができる。
【００２０】
ここで、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタアクリレートの両者を意味する。
【００２１】
第２のモノマー部分は、式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する。第２のモノマー部分の式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造は、共重合体コーティングに滑水性を付与する機能を有する。本発明のポリエチレン積層体の共重合体コーティング側にトマト加工品が接触すると、共重合体コーティング中のＲ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造によってトマト加工品中の水分が滑り、これに伴ってトマト加工品の全体が滑落することにより、ポリエチレン積層体へのトマト加工品の付着を抑制できると考えられる。
【００２２】
Ｒ１のアルキル基の炭素数は、１〜５が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３が更に好ましく、特に１又は２が好ましい。
【００２３】
第２のモノマー部分の主鎖の構造は、特に限定されない。
【００２４】
第２のモノマー部分は、例えば、下記式（１）で表されるモノマーから得ることができる。
【化２】
2019019252.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２は水素原子又はメチル基である。）
【００２５】
上記式（１）におけるＲ１のアルキル基については、上記式Ｒ１ＣＯＯ−中のＲ１と同様であってよい。
【００２６】
第２のモノマー部分は、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、酢酸イソプロペニル、酪酸イソプロペニル等から選択される１種以上から得ることができ、特に酢酸ビニルから得ることができる。
【００２７】
〈共重合体〉
本発明において、共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、又はトリブロック共重合体等のいずれであってもよい。本発明の共重合体は、ブロック共重合体であることが好ましい。より具体的には、第１のモノマーの重合ブロック及び第２のモノマーの重合ブロックを有するブロック共重合体であることが好ましい。さらにより具体的には、第１のモノマーの重合ブロックを結晶性側鎖として有し、かつ第２のモノマーの重合ブロックを機能性側鎖として有する側鎖結晶性ブロック共重合体（ＳＣＣＢＣ）であることが好ましい。
【００２８】
共重合体中の第１のモノマーの重合ブロック及び第２のモノマーの重合ブロックの分子量は、それぞれ３００以上であることが好ましい。第１のモノマーの重合ブロックの分子量が３００以上であると、ブロック共重合体のポリエチレン基材表面への接着性がよいためである。第２のモノマーの重合ブロックの分子量が３００以上であると、ポリエチレン基材表面に、任意の機能を有するように修飾しやすいためである。
【００２９】
第１のモノマーの重合ブロックの分子量は、５００以上、１，０００以上、１，５００以上、２，０００以上、３，０００以上、５，０００以上、７，０００以上、又は１０，０００以上であってよい。第１のモノマーの重合ブロックの分子量は、３０，０００以下、２５，０００以下、２０，０００以下、１５，０００以下、１０，０００以下、８，０００以下、又は５，０００以下であってよい。
【００３０】
第２のモノマーの重合ブロックの分子量は、５００以上、５５０以上、６００以上、６５０以上、７００以上、８００以上、又は１，０００以上であってよい。第２のモノマーの重合ブロックの分子量は、１０，０００以下、５，０００以下、４，０００以下、３，０００以下、２，０００以下、又は１，５００以下であってよい。
【００３１】
本明細書における、第１のモノマーの重合ブロックの分子量及び第２のモノマーの重合ブロックの分子量は、それぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００３２】
共重合体は、第１のモノマー部分及び第２のモノマー部分のみから構成されていてもよく、さらにその他のモノマー部分を含んでいてよい。
【００３３】
ステアリルアクリレートから得られる第１モノマーの重合ブロック、及び酢酸ビニルから得られる第２モノマーの重合ブロックを有するブロック共重合体は、例えば下記の構造式で表される。ここで、ｎは第１モノマーの重合ブロック、ｍは第２モノマーの重合ブロックの繰り返しの数をそれぞれ示している。（ＣＨ２）１７の部分は直鎖状である。
【００３４】
【化３】
2019019252.tif 000004
【００３５】
本発明における共重合体は、当業者に公知の方法によって製造することができる。例えば、特許文献１及び２に記載された方法を参照して製造することができる。具体的には、第１モノマーを溶媒に溶解させ、開始剤を加えた混合物を加熱することにより第１モノマーの重合体を合成し、その後、この重合体混合物に第２モノマーを加えて重合を継続することにより、第１モノマーの重合ブロック及び第２モノマーの重合ブロックを有するブロック共重合体を製造することができる。
【００３６】
上記の製造方法において、第２モノマーの重合を先に行い、その後に第１モノマーの重合を行ってもよい。
【００３７】
〈共重合体コーティング〉
本発明において、共重合体コーティングは、ポリエチレン基材上をコーティングしている。共重合体コーティングは、第１モノマー部分及び第２モノマー部分を有する共重合体を含む。
【００３８】
ポリエチレン基材上に共重合体コーティングを施す方法としては、例えば共重合体及び該共重合体を溶解又は分散する溶剤を含有する共重合体コーティング用組成物を、ポリエチレン基材上に塗布する方法を挙げることができるが、これらに限定されない。塗布は、当業者に公知の方法、例えば、グラビア塗工、バーコート塗工等によって行うことができる。
【００３９】
共重合体コーティング用組成物に使用される溶剤の種類としては、例えば、酢酸エチル、エタノール、イソプロピルアルコール等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４０】
〈ポリエチレン積層体〉
本発明において、ポリエチレン積層体は、ポリエチレン基材上に共重合体コーティングを有する。ポリエチレン積層体のポリエチレン基材は、種々の基材を積層させた多層構成の基材であって、最表面の少なくとも１つがポリエチレンから成るものであってもよい。この場合、共重合体コーティングはポリエチレンから成る最表面上に配置されてよい。
【００４１】
ポリエチレン基材は、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷ−ＰＥ）等からなる基材であってよい。ポリエチレン基材は、好ましくは、ＬＤＰＥ又はＬＬＤＰＥからなる単層基材であってよく、又はＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥから選択される２層以上の積層体からなる多層基材であってよい。
【００４２】
ポリエチレン基材は、単層又は多層のポリエチレンフィルムの片面上に、他の材料からなる層が積層されたものであってよい。他の材料は、例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等であってもよい。
【００４３】
ポリエチレン基材は、メルトフローレートＭＦＲが４．０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下、２．０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下、１．５（ｇ／１０ｍｉｎ）以下、又は１．０（ｇ／１０ｍｉｎ）以下のポリエチレンフィルムを含んでいてよい。これらのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、測定温度１９０℃及び荷重２１６ｋｇの条件下で測定された値である。
【００４４】
一般に、ＭＦＲ４．０以下のポリエチレンは、剛性が高いとされており、例えば、インフレーション成形等の手法によって成膜したフィルムの表面平滑性に優れる。そのため、ポリエチレン基材のＭＦＲが４．０以下であると、共重合体コーティングの効果が発現し易く、好ましい。
【００４５】
ポリエチレン基材の厚さは、例えば、３０μｍ以上、４０μｍ以上、５０μｍ以上、又は６０μｍ以上であってよく、例えば、１６０μｍ以下、１４０μｍ以下、１２０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってよい。
【００４６】
ポリエチレン基材の製造方法は任意である。ポリエチレン基材は、例えば、インフレーション法、押出し法等によって製造されてよい。多層構成のポリエチレン基材は、適宜の方法によって得られたポリエチレンフィルムの片面上に、他の材料から成る層を、例えばドライラミネート法によって積層することにより、製造されてよい。
【００４７】
本発明のポリエチレン積層体は、共重合体コーティング側の面がトマト加工品に触れたときの付着を抑制することができる。トマト加工品とは、日本農林規格（平成２７年５月２８日農林水産省告示第１３８７号）に示される、トマトジュース、トマトミックスジュース、トマトピューレ、トマトペースト、トマトケチャップ、トマトソース、チリソース等であってよい。
【００４８】
〈トマト加工品収容体>
トマト加工品収容体は、本発明のポリエチレン積層体を用いて製造されてよい。トマト加工品収容体の種類としては、例えばシート、チューブ、包装袋、容器等を挙げることができるが、これらに限定されない。これらのトマト加工品収容体は、トマト加工品を収容したときに、トマト加工品の付着を抑制することができる。
【００４９】
〈トマト加工品の付着防止コーティング用組成物〉
本発明における共重合体コーティング用組成物は、汎用のトマト加工品の付着防止コーティング用組成物としての使用にも適する。
【００５０】
従って本発明は、
第１のモノマー部分及び第２のモノマー部分を有する共重合体、並びに溶剤を含んでおり、
前記共重合体の前記第１のモノマー部分は、直鎖状アルキル基を側鎖に有し、かつ前記第２のモノマー部分は、式Ｒ１ＣＯＯ−（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基である。）で表される構造を側鎖に有する、
トマト加工品の付着防止コーティング用組成物にも関する。
【００５１】
トマト加工品の付着防止コーティング用組成物における共重合体及び溶剤は、それぞれ、共重合体コーティング用組成物について上記に説明したところと同様であってよい。
【００５２】
本発明のトマト加工品の付着防止コーティング用組成物を、適当な基材、例えばポリエチレン基材上に塗布することにより、塗布面がトマト加工品に触れたときの付着を抑制することができる。
【実施例】
【００５３】
１．基材の作製
低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、品名「ペトロセン１７０」）をインフレーションにて成形した、厚み７０μｍのポリエチレンフィルムを、基材として用いた。
【００５４】
２．共重合体の合成
＜合成例１＞
（１）第１段階
溶媒としての酢酸ブチル２０ｇ及び第１モノマーとしてのステアリルアクリレート（ＳＴＡ）２０ｇを三口フラスコに入れた。
【００５５】
上記の三口フラスコに、開始剤としてのＢｌｏｃＢｕｉｌｄｅｒ（登録商標）ＭＡ（ＡＲＫＥＭＡ社製より入手可能（３，７−ジオキサ−４−アザ−６−フォスファノナノ酸，４，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−エトキシ−２，２−ジメチル−，６−オキシド））０．３８６ｇ入れ、温度を１０５〜１１０℃に設定し、３４時間重合を行った。
【００５６】
（２）第２段階
重合開始から３４時間後、上記の三口フラスコに、酢酸ブチル４ｇ、及び第２モノマーとしての酢酸ビニル（Ｖａｃ）４ｇを投入して、更に３７時間重合した。その後温度を下げ、重合を終了した。
【００５７】
上記工程により、重量平均分子量１４，２００ｇ／ｍｏｌのＳＴＡの重合ブロックと、重量平均分子量１，２００ｇ／ｍｏｌのＶａｃの重合ブロックとから成るブロック共重合体ＳＴＡ−Ｖａｃを得た。
【００５８】
第１モノマーの重合ブロックの分子量及び第２モノマーの重合ブロックの分子量は、それぞれ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。重合の第１段階終了後にサンプリングした試料のＧＰＣ測定から第１モノマーの重合ブロックの分子量を求め、第２段階終了後の試料のＧＰＣ測定からブロック共重合体の分子量を求め、両者の差分を第２モノマーの重合ブロックの分子量とした。
【００５９】
＜合成例２〜５＞
重合条件を表１に記載のとおりとした他は、合成例１と同様にして、表１に記載のブロック共重合体を得た。表１における「分子量」は、第１モノマーの重合ブロックの分子量と、第２モノマーの重合ブロックの分子量とを、ハイフン（「−」）で繋いで示した。例えば、分子量が「２４００−６７０」であるとは、重量平均分子量２，４００ｇ／ｍｏｌの第１モノマーの重合ブロックと、重量平均分子量６７０ｇ／ｍｏｌの第２モノマーの重合ブロックとから成る、ブロック共重合体であることを示す。
【００６０】
【表１】
2019019252.tif 000005
【００６１】
３．ポリエチレン積層体の作製
＜実施例１＞
（１）付着防止コーティング用組成物の調製
合成例１で得た共重合体ＳＴＡ−Ｖａｃを、常温において酢酸エチルに溶解させ、共重合体濃度３質量％のＳＴＡ−Ｖａｃ酢酸エチル溶液である付着防止コーティング用組成物を調製した。
【００６２】
（２）ポリエチレン積層体の作製
「１．基材の作製」で得た厚み７０μｍのポリエチレンフィルムの面上に、バーコーター（（株）井元製作所製塗工機７０００型）、バーコーターバー（１０番手）を用いて、塗工速度１９．６ｍｍ／分にて１回塗工した後、８０℃のオーブンに３０秒入れて乾燥させることにより、表面に共重合体コーティングを有するポリエチレン積層体のフィルムを作製した。
【００６３】
＜実施例２〜５及び比較例１〜３＞
使用した共重合体の種類及び濃度をそれぞれ表２に記載のとおりとした他は実施例１と同様にして付着防止コーティング用組成物を調製し、この組成物を用いた他は実施例１と同様にしてポリエチレン積層体を作製した。
【００６４】
＜比較例４＞
「１．基材の作製」で得た厚み７０μｍのポリエチレンフィルムに、付着防止コーティング用組成物の塗工を行わず、そのまま付着性の評価に供した。
【００６５】
４．トマトケチャップの付着性の評価
実施例１〜４及び比較例１〜３で得たポリエチレン積層体を用い、共重合体コーティング面を内側にして、横幅１１５ｍｍ、縦方向の長さ１７０ｍｍの平袋を作製した。比較例４のポリエチレンフィルムについても、これと同じサイズの平袋を作製した。これらの平袋中に、それぞれ市販のトマトケチャップ３００ｇを充填し、常温で２４時間保存した。２４時間後に、袋の上部を横方向にカットし、袋を逆さにして吊るし、１分間静置し、袋中のトマトケチャップを落下させた。１分後に袋の中に残ったトマトケチャップの量を測定し、その残存率を「付着残渣率（ｗｔ％）」として評価した。結果は表２に示した。
【００６６】
５．トマトソースの付着性の評価
実施例１及び比較例１で得たポリエチレン積層体及び比較例４のポリエチレンフィルムを用いて、「４．トマトケチャップの付着性の評価」と同様にして平袋を作製した。これらの平袋中に、それぞれ市販のトマトソース３００ｇを充填し、常温で２４時間保存した。２４時間後に、袋の上部を横方向にカットし、袋を逆さにして吊るし、２０秒間静置し、袋中のトマトソースを落下させた。２０秒後に袋の中に残ったトマトソースの量を測定し、その残存率を「付着残渣率（ｗｔ％）」として評価した。結果は表３に示した。
【００６７】
６．トマトピューレの付着性の評価
実施例１で得たポリエチレン積層体及び比較例４のポリエチレンフィルムを用いて、「４．トマトケチャップの付着性の評価」と同様にして平袋を作製した。これらの平袋中に、それぞれ市販のトマトピューレ３００ｇを充填し、常温で２４時間保存した。２４時間後に、袋の上部を横方向にカットし、袋を逆さにして吊るし、３０秒間静置し、袋中のトマトソースを落下させた。３０秒後に袋の中に残ったトマトソースの量を測定し、その残存率を「付着残渣率（ｗｔ％）」として評価した。結果は表３に示した。
【００６８】
【表２】
2019019252.tif 000006
【００６９】
【表３】
2019019252.tif 000007
【００７０】
【表４】
2019019252.tif 000008
【００７１】
上記の結果によると、ポリエチレンフィルム上に、ステアリルアクリレート−ジエチレングリコールメチルエーテルメタクリレート共重合体（ＳＴＡ−ＤＧＭＥＭ）、ステアリルアクリレート−イソプロピルアクリルアミド共重合体（ＳＴＡ−ＮＩＰＡＭ）、又はヘキサデシルアクリレート−アクリル酸共重合体（ＨＤＡ−ＡＡ）から成る重合体コーティングを有する比較例１〜３の積層体は、未塗工フィルムを用いた比較例４に比べて、トマト加工品の付着性の改善率が僅かであるか、或いはかえって悪化した。
【００７２】
これらに対して、ポリエチレンフィルム上に本発明所定の重合体コーティングを有する実施例１及び２の積層体は、トマト加工品の付着残渣率が低く、付着性が大きく改善されることが検証された。