(57)【要約】【課題】３点接触構造としなくても、可動子の揺動を抑制することが可能な電磁継電器を提供する。【解決手段】第１可動接点２８および第２可動接点２９を有する可動接触子２０と、通電時に可動接触子２０が移動させられると、第１可動接点２８が当接する第１固定接点２６を有する第１固定端子２４、および、第２可動接点２９が当接する第２固定接点２７を有する第２固定端子２５と、を備える。そして、第１可動接点２８の中心軸が第１固定接点２６の中心軸に対して傾斜させられている方向が、第２可動接点２９の中心軸が第２固定接点２７の中心軸に対して傾斜させられている方向に対して、逆方向となるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、
前記励磁コイルにより駆動される可動コア（１５）と、
第１可動接点（２８）および第２可動接点（２９）を有するとともに前記可動コアに追従作動する可動接触子（２０）と、
前記励磁コイルへの通電時に前記可動接触子が移動させられると、前記第１可動接点が当接する第１固定接点（２６）を有する第１固定端子（２４）、および、前記第２可動接点が当接する第２固定接点（２７）を有する第２固定端子（２５）と、を備え、
前記第１可動接点の中心軸が前記第１固定接点の中心軸に対して傾斜させられている方向が、前記第２可動接点の中心軸が前記第２固定接点の中心軸に対して傾斜させられている方向に対して、逆方向となっている電磁継電器。
【請求項２】
前記可動接触子は、一端（２０１）および他端（２０２）を有する棒状部分を有し、前記一端における前記第１固定接点側の先端面（２０１ａ）に前記第１可動接点が配置されていると共に、前記他端における前記第２固定接点側の先端面（２０２ａ）に前記第２可動接点が配置されており、
前記可動接触子の移動方向に対して、前記一端側の先端面の法線方向が傾斜させられ、かつ、前記他端側の先端面の法線方向が前記一端側の先端面の法線方向が傾斜させられている方と逆方向に傾斜させられている請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記第１固定端子は、前記第１固定接点が配置される一端を有し、該一端において前記第１固定接点が配置された先端面（２４１）の法線方向が前記可動接触子の移動方向とされており、
前記第２固定端子は、前記第２固定接点が配置される一端を有し、該一端において前記第２固定接点が配置された先端面（２５１）の法線方向が前記可動接触子の移動方向とされている請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記第１可動接点および前記第２可動接点は、円形状とされ、断面形状が中心を頂部とした曲面状、半楕円形もしくは半長円形のいずれか１つとされ、
前記第１固定接点および前記第２固定接点は、円形状とされ、断面形状が中心を頂部とした曲面状、半楕円形もしくは半長円形のいずれか１つとされている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点と固定接点とを接離させて電気回路を開閉する電磁継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電磁継電器は、２つの固定接点を有する固定端子と、２つの固定接点に対応する２つの可動接点を有する可動子を備えた構造とされ、可動子を移動させて可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。このような電磁継電器では、電流通電時に発生し得る可動子の揺動を防止するために、固定端子に固定接点を３点備えると共に可動子に可動接点を３つ備え、３点接触構造とすることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、３点接触構造とする場合、可動接点および固定接点が増加するため、装置の大型化を招く。エコカーとしてハイブリッドカーが主流であるが、近年では、ＰＨＶ（プラグインハイブリッドビークル）やＥＶ（エレクトリックビークル）が増加傾向にある。ＰＨＶやＥＶにおいてガソリンエンジン並の出力とするために、ＰＨＶやＥＶのモータ出力が高出力化される傾向にある。このため、そこに使用される駆動バッテリとインバータとを接続するためのリレーに流れる電流も増加し、リレーの高容量化が必要になる。したがって、リレーの高容量化に伴ってリレーも大型化し、上記のような３点接触構造だと、尚更に可動子の大型化や重量増加に加えてコスト増も招くことになるし、大型化や重量増加に伴って接点部分のバランスが悪くなるという問題も発生する。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、３点接触構造としなくても、可動子の揺動を抑制することが可能な電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、通電時に磁界を形成する励磁コイル（１２）と、励磁コイルにより駆動される可動コア（１５）と、第１可動接点（２８）および第２可動接点（２９）を有するとともに可動コアに追従作動する可動接触子（２０）と、励磁コイルへの通電時に可動接触子が移動させられると、第１可動接点が当接する第１固定接点（２６）を有する第１固定端子（２４）、および、第２可動接点が当接する第２固定接点（２７）を有する第２固定端子（２５）と、を備え、第１可動接点の中心軸が第１固定接点の中心軸に対して傾斜させられている方向が、第２可動接点の中心軸が第２固定接点の中心軸に対して傾斜させられている方向に対して、逆方向となっている。
【０００７】
これにより、第１固定接点と第２固定接点の両中心点を通る直線を挟んだ両側に働く反発力の大小が、可動接触子の一端と他端とで逆になる。したがって３点接触構造としなくても、可動接触子などを含む可動子の揺動を抑制することが可能な電磁継電器とすることができる。
【０００８】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁継電器の構成を示す正面断面図である。
【図２】図１の電磁継電器における接点部近傍の拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は第１固定接点と第１可動接点との接点部の当接前の状態を図１の紙面右側から見たものとして示した拡大図、（ｂ）は第２固定接点と第２可動接点との接点部の当接前の状態を図１の紙面右側から見たものとして示した拡大図である。
【図４】（ａ）は第１固定接点と第１可動接点との接点部の当接時の状態を図１の紙面右側から見たものとして示した拡大図、（ｂ）は第２固定接点と第２可動接点との接点部の当接時の状態を図１の紙面右側から見たものとして示した拡大図である。
【図５】比較例を示した図であって、（ａ）は第１固定接点と第１可動接点との接点部の当接時の状態を図１の紙面右側から見たものとして示した拡大図、（ｂ）は第２固定接点と第２可動接点との接点部の当接時の状態を図１の紙面右側から見たものとして示した拡大図である。
【図６】第２固定接点と第２可動接点との接点部に加えられる反発力について説明した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１〜図６を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、電磁継電器は、ケース１１、励磁コイル１２、固定コア１３、ヨーク１４、可動コア１５、復帰バネ１６、シャフト１７、ベース１８、絶縁碍子１９、可動接触子２０、支持枠２１および接圧バネ２２が備えられた構成とされている。
【００１３】
ケース１１は、例えば樹脂等の非磁性かつ非導電性の材料で構成されている。ケース１１内に構成される空間内に、電磁継電器を構成する各部品が収容されている。
【００１４】
励磁コイル１２は、通電時に磁界を形成するもので、略円筒状とされ、中空状の円筒部を有するボビン１２ａに巻回されている。この励磁コイル１２への通電は図示しない外部接続端子を通じて行われるようになっている。励磁コイル１２の内径部に形成された中心孔に、固定コア１３等が配置されている。
【００１５】
固定コア１３は、磁性体よりなり、励磁コイル１２の中心孔と対応する大きさの略円柱状部材で構成されており、磁気回路の一部を構成する。固定コア１３は、中心軸に沿って貫通孔１３ａが形成された構造とされており、この貫通孔１３ａ内にシャフト１７の一端が位置している。
【００１６】
ヨーク１４は、励磁コイル１２を囲む磁性体部材である。ヨーク１４は、励磁コイル１２の外周側および軸方向端部の一方を覆うように配置され、磁気回路の一部を構成すると共に、軸方向の一方側で固定コア１３の位置に対応する開口部となるヨーク孔１４２ａが形成されたものとして構成される。
【００１７】
本実施形態の場合、ヨーク１４は、第１部材１４１と第２部材１４２とを有した構成とされている。第１部材１４１は、ステーショナリと呼ばれる部材であり、磁性体よりなる板材を略Ｕ字状に折り曲げた構造とされている。この第１部材１４１によって励磁コイル１２の外周側および励磁コイル１２の軸方向一端側が覆われている。また、第２部材１４２は、トッププレートと呼ばれる部材であり、磁性体よりなり、例えば円形平板もしくは矩形平板状で構成され、励磁コイル１２の軸方向他端側を覆っている。また、第２部材１４２は、後述する可動コア１５に対向して配置されており、第１部材１４１と接合されている。
【００１８】
第１部材１４１には、固定コア１３と対応する位置に開口部１４１ａが形成されており、この開口部１４１ａ内に固定コア１３の一部が嵌め込まれることで固定コア１３と第１部材１４１とが接合されている。第２部材１４２には、中心部に上記したヨーク孔１４２ａが第２部材１４２を貫通するように形成されている。ヨーク孔１４２ａの形状、つまり第２部材１４２の内周形状は、可動コア１５と対応する形状とされている。
【００１９】
可動コア１５は、第２部材１４２におけるヨーク孔１４２ａと対応する位置に配置された磁性体よりなる円盤状部材である。可動コア１５の中心軸線上において後述するシャフト１７が挿入される貫通孔１５ａが形成されている。可動コア１５は、励磁コイル１２への通電が行われていない非通電時には、ヨーク１４から離れた休止位置に位置しており、励磁コイル１２への通電を行う通電時には、ヨーク１４側に磁気吸引されて、ヨーク１４の第２部材１４２に当接させられる。可動コア１５の外周形状は、ヨーク孔１４２ａの内周形状と対応した形状となっており、固定コア１３と反対側が固定コア１３側よりも径が拡大されたフランジ状とされ、そのフランジ状部分がヨーク孔１４２ａの内壁面に当接させられるようになっている。
【００２０】
また、本実施形態では、可動コア１５のうちの復帰バネ１６側の一面に、復帰バネ１６が嵌め込まれるストッパ部１５ｂが備えられている。ストッパ部１５ｂは、可動コア１５のうち復帰バネ１６側の一面から円環状に突き出した突起部によって構成され、その外周面に復帰バネ１６が嵌め込まれている。
【００２１】
復帰バネ１６は、固定コア１３と励磁コイル１２の内壁面の段差部との間に配置され、可動コア１５を固定コア１３と反対側に付勢する。励磁コイル１２への通電を行う通電時には、電磁吸引力により可動コア１５は復帰バネ１６に抗して固定コア１３側に吸引されるようになっている。
【００２２】
このように、固定コア１３、ヨーク１４、可動コア１５および復帰バネ１６が磁性体によって構成されており、励磁コイル１２へ通電を行う通電時には、これらによって励磁コイル１２により誘起された磁束の磁気回路が構成される。
【００２３】
シャフト１７は、例えば非磁性材料で構成されており、可動コア１５に結合されることで可動コア１５と一体的に移動可能とされている。より詳細には、シャフト１７は、可動コア１５に形成された貫通孔１５ａに挿入された状態で可動コア１５に結合されている。そして、シャフト１７のうちの一端が固定コア１３側に突き出し、固定コア１３に形成された貫通孔１３ａ内に入り込んだ状態となっている。
【００２４】
また、シャフト１７のうち可動コア１５における固定コア１３側の一面と対応する位置に、シャフト１７の一部の外径を拡大したフランジ部１７ａが形成されている。励磁コイル１２への通電時に、可動コア１５がフランジ部１７ａを押すことで、シャフト１７が固定コア１３側に移動させられるようになっている。
【００２５】
さらに、シャフト１７のうち固定コア１３と反対側の一端には、絶縁碍子１９が装着されている。そして、絶縁碍子１９が可動接触子２０に当接させられており、シャフト１７の軸方向における可動接触子２０の位置決めが行われる。
【００２６】
なお、本実施形態の場合、励磁コイル１２への通電、非通電によって、可動コア１５、シャフト１７、絶縁碍子１９、可動接触子２０等が進退させられる可動部分となる。
【００２７】
ベース１８は、非磁性体の絶縁性材料、例えば樹脂によって構成されており、ケース１１に固定されている。ベース１８は、中央部に開口部１８ａが形成されており、この開口部１８ａ内にシャフト１７や絶縁碍子１９が挿通されている。ベース１８は、ヨーク１４に接した状態でケース１１に固定されている。そして、ベース１８には、導電金属製の板状の第１固定端子２４および第２固定端子２５が備えられている。これら第１固定端子２４および第２固定端子２５が、電磁継電器によってオンオフ制御を行う対象となる電気回路の配線の一部を構成するものである。さらに、ベース１８には、第１固定端子２４に接続されるように第１固定接点２６が取り付けられ、第２固定端子２５に接続されるように第２固定接点２７が取り付けられている。
【００２８】
なお、図示していないが、第１固定端子２４および第２固定端子２５は、図１の紙面向こう側に伸びる形状とされている。そして、図１の紙面向こう側において、ケース１１よりも外側まで引き出された状態となっている。この部分を通じて、第１固定端子２４および第２固定端子２５が外部配線などに接続されるようになっている。また、ベース１８のうち可動コア１５と対向する一面は、ストッパ１８ｂとなっており、可動コア１５の固定コア１３と反対側への移動が規制されるようになっている。
【００２９】
可動接触子２０は、可動コア１５に追従作動させられるものであり、導電金属製の板状部材で構成され、例えばシャフト１７を中心とした対称位置に、導電金属製の２つの可動接点として第１可動接点２８および第２可動接点２９が固定されている。
【００３０】
なお、ここでは、可動接触子２０、第１可動接点２８、第２可動接点２９、第１固定端子２４、第２固定端子２５、第１固定接点２６および第２固定接点２７の構造に基づいて、３点接触構造としなくても、可動接触子２０の揺動を抑制できるようにしている。これらの詳細構造については後述する。
【００３１】
また、可動接触子２０は、シャフト１７のうち固定コア１３に挿入された端部と反対となる他端側に配置されている。可動接触子２０のうち固定コア１３側の一面は絶縁碍子１９に接しており、絶縁碍子１９の位置に可動接触子２０が位置決め配置されている。
【００３２】
支持枠２１は、ケース１１に固定され、ベース１８に当接させられている。支持枠２１の中央位置には、環状溝２１ａが形成されており、接圧バネ２２の一端側が嵌め込まれることで、接圧バネ２２が支持されている。
【００３３】
接圧バネ２２は、可動接触子２０と支持枠２１との間に配置されており、可動接触子２０をシャフト１７側、すなわち第１固定接点２６および第２固定接点２７側に付勢している。このため、可動コア１５の移動に伴ってシャフト１７および絶縁碍子１９が移動させられると、接圧バネ２２の弾性力に基づいて可動接触子２０も追従させられるようになっている。また、第１可動接点２８および第２可動接点２９が第１固定接点２６および第２固定接点２７と当接させられているときに振動等が生じても、第１可動接点２８と第１固定接点２６および第２可動接点２９と第２固定接点２７との接続が維持される。
【００３４】
このような構成において、可動接触子２０の揺動を抑制すべく、可動接触子２０、第１可動接点２８、第２可動接点２９、第１固定端子２４、第２固定端子２５、第１固定接点２６および第２固定接点２７を以下のような構造としている。以下、これらの構造の詳細について説明する。
【００３５】
図２に示すように、第１固定端子２４および第２固定端子２５は、例えば板状部材で構成されており、それぞれの一端側に第１固定接点２６および第２固定接点２７が配置されている。また、第１固定端子２４および第２固定端子２５は、同方向に延設されており、第１固定接点２６および第２固定接点２７が配置された一端の反対側となる他端がケース１１の外部に引き出されている。
【００３６】
本実施形態では、第１固定端子２４のうち第１固定接点２６が設けられた先端面２４１および第２固定端子２５のうち第２固定接点２７が設けられた先端面２５１は、共に、可動接触子２０の移動方向が法線方向となる平面とされている。そして、これら各先端面２４１、２５１から突き出すように、第１固定接点２６や第２固定接点２７が第１固定端子２４や第２固定端子２５に配置されている。
【００３７】
本実施形態の場合、第１固定接点２６は、第１固定端子２４と別体のもので構成され、接点部２６１と軸部２６２とを有した構成とされている。同様に、第２固定接点２７は、第２固定端子２５と別体のもので構成され、接点部２７１と軸部２７２とを有した構成とされている。接点部２６１、２７１は、紙面上面から見た形状が丸形とされており、軸部２６２、２７２よりも大径とされた鍔状で構成され、励磁コイル１２と反対側が丸みを帯びて突き出した形状となっている。そして、これら各接点部２６１、２７１が先端面２４１、２５１から突き出して配置されている。例えば、接点部２６１、２７１は、図１の断面形状が、接点部２６１、２７１の中心を頂部とする曲面状や、半楕円形、半長円形などで構成されている。一方、軸部２６２、２７２は、接点部２６１、２７１の一面側に配置され、第１固定端子２４および第２固定端子２５に形成された開口部にかしめられる。これにより、第１固定接点２６や第２固定接点２７が第１固定端子２４や第２固定端子２５に固定されている。
【００３８】
一方、可動接触子２０は棒状の板状部材で構成され、その両端に第１可動接点２８や第２可動接点２９がそれぞれ配置されている。第１可動接点２８および第２可動接点２９は、共に、可動接触子２０と別体のもので構成され、接点部２８１、２９１と軸部２８２、２９２とを有した構成とされている。接点部２８１、２９１は、紙面上面から見た形状が丸形とされており、軸部２８２、２９２よりも大径とされた鍔状で構成され、励磁コイル１２側が丸みを帯びて突き出した形状となっている。例えば、接点部２８１、２９１は、図１の断面形状が、接点部２８１、２９１の中心を頂部とする曲面状や、半楕円形、半長円形などで構成されている。軸部２８２、２９２は、接点部２８１、２９１の一面側に配置され、可動接触子２０に形成された開口部にかしめられる。これにより、第１可動接点２８および第２可動接点２９が可動接触子２０に固定されている。
【００３９】
また、可動接触子２０のうち第１可動接点２８が配置される一端２０１と第２可動接点２９が配置される他端２０２は、逆方向に傾斜しており、それにより第１可動接点２８や第２可動接点２９が逆方向に傾斜させられている。
【００４０】
具体的には、一端２０１のうち第１固定接点２６側の先端面２０１ａの法線方向や他端２０２のうち第２固定接点２７側の先端面２０２ａの法線方向が可動接触子２０の移動方向に対して傾斜させられている。そして、第１固定端子２４や第２固定端子２５の外部への引き出し方向に対して、先端面２０１ａが逆方向に傾斜させられ、先端面２０２ａが同方向に傾斜させられている。このため、先端面２４１に対して先端面２０１ａが傾斜する方向と、先端面２５１に対して先端面２０２ａが傾斜する方向が逆となっている。換言すれば、第１固定接点２６と第２固定接点２７の両中心点を通る直線を挟んで、先端面２０１ａと先端面２０２ａが逆方向に傾斜させられている。また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、先端面２４１に対して先端面２０１ａが傾斜する角度αと、先端面２５１に対して先端面２０２ａが傾斜する角度βは、等しくされている。
【００４１】
このような構成とされているため、可動接触子２０の一端２０１および他端２０２に配置された第１可動接点２８と第２可動接点２９が逆方向に傾斜させられる。そして、第１可動接点２８の中心軸が第１固定接点２６の中心軸に対して傾斜させられる方向と、第２可動接点２９の中心軸が第２固定接点２７の中心軸に対して傾斜させられる方向とが、逆方向となっている。
【００４２】
以上のような構造により、本実施形態にかかる電磁継電器が構成されている。続いて、このように構成された電磁継電器の作動について説明する。
【００４３】
まず、励磁コイル１２への通電が行われていない際には、励磁コイル１２への通電に基づく磁気回路が形成されず、可動コア１５が固定コア１３側に磁気吸引されない。このため、可動コア１５や可動接触子２０などの可動部分は図１に示す位置に配置された状態となり、第１可動接点２８や第２可動接点２９が第１固定接点２６や第２固定接点２７から離れた状態となる。したがって、第１固定端子２４と第２固定端子２５との間が電気的に分離された状態となり、電磁継電器がオフ状態となる。
【００４４】
続いて、電磁継電器をオンさせる際には励磁コイル１２への通電が行われる。このため、励磁コイル１２への通電に基づいて誘起された磁束の磁気回路が形成され、可動コア１５が固定コア１３側に磁気吸引される。そして、可動コア１５が固定コア１３側に磁気吸引されると、可動接触子２０が当接している絶縁碍子１９も固定コア１３側に移動させられることから、可動接触子２０や第１可動接点２８および第２可動接点２９も接圧バネ２２の弾性力に基づき、可動コア１５に追従して移動する。
【００４５】
したがって、第１可動接点２８および第２可動接点２９が第１固定接点２６および第２固定接点２７と当接して、第１固定接点２６と第２固定接点２７との間が電気的に導通させられ、第１固定端子２４と第２固定端子２５との間が導通させられ、電磁継電器がオン状態となる。これにより、第１固定端子２４や第２固定端子２５それぞれに接続された外部配線などが導通させられる。
【００４６】
また、電磁継電器をオン状態からオフ状態に切り替える際には、励磁コイル１２への通電が遮断される。これにより、励磁コイル１２の通電に基づいて発生させられていた磁気吸引力が解除される。このため、復帰バネ１６の弾性力に基づいて可動コア１５が固定コア１３と反対側に移動させられる。したがって、第１可動接点２８および第２可動接点２９が第１固定接点２６および第２固定接点２７から離れ、第１固定接点２６と第２固定接点２７との間の電気的接続が遮断され、電磁継電器がオフ状態となる。
【００４７】
このような動作を行うに際し、上記したように、可動接触子２０のうち第１可動接点２８が配置される一端２０１と第２可動接点２９が配置される他端２０２は、逆方向に傾斜しており、それにより第１可動接点２８や第２可動接点２９が逆方向に傾斜させられている。
【００４８】
このため、電磁継電器がオン状態となったときには、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第１固定接点２６と第１可動接点２８との接触状態と、第２固定接点２７と第２可動接点２９との接触状態の関係が逆になる。
【００４９】
すなわち、図４（ａ）に示すように、第１固定接点２６の中心軸に対して第１可動接点２８の中心軸が時計回転方向に傾斜させられている。このため、第１固定接点２６と第１可動接点２８とは、それぞれの中心位置よりも紙面右側、つまり第１固定端子２４の外部への引き出し方向側にずれた位置で接触させられる。逆に、図４（ｂ）に示すように、第２固定接点２７の中心軸に対して第２可動接点２９の中心軸が反時計回転方向に傾斜させられている。このため、第２固定接点２７と第２可動接点２９とは、それぞれの中心位置よりも紙面左側、つまり第２固定端子２５の外部への引き出し方向と反対側にずれた位置で接触させられる。
【００５０】
ここで、可動接触子２０の両先端面２０１ａ、２０２ａが逆方向に傾斜させられておらずに同一平面とされていた場合、第１固定接点２６と第１可動接点２８との接触状態と第２固定接点２７と第２可動接点２９との接触状態は同じになる。
【００５１】
例えば、これらの接触状態は、可動接触子２０と第１固定端子２４および第２固定端子２５の位置ずれによって決まる。位置ずれが無ければ、第１固定接点２６と第１可動接点２８とは両方の中心位置で接触し、第２固定接点２７と第２可動接点２９とは両方の中心位置で接触する。
【００５２】
これに対して、可動接触子２０が第１固定端子２４や第２固定端子２５の外部への引き出し方向と反対側にずれた場合、上記各部の接触位置がずれる。具体的には、図５（ａ）に示すように、第１固定接点２６の中心位置よりも第１可動接点２８の中心位置が第１固定端子２４の外部への引き出し方向と反対側にずれるようにして、第１固定接点２６と第１可動接点２８とが接触する。同様に、図５（ｂ）に示すように、第２固定接点２７の中心位置よりも第２可動接点２９の中心位置が第２固定端子２５の外部への引き出し方向と反対側にずれるようにして、第２固定接点２７と第２可動接点２９とが接触する。
【００５３】
可動接触子２０などを含む可動子の揺動は、第１固定接点２６および第２固定接点２７と第１可動接点２８および第２可動接点２９の接触状態に基づいて発生する。
【００５４】
具体的には、図６に示すように、第２固定接点２７と第２可動接点２９は、それぞれの中心位置からずれた位置で接触している。また、図示していないが、第１固定接点２６と第１可動接点２８も、同様に、それぞれの中心位置からずれた位置で接触している。このため、例えば第２固定接点２７の中心位置に対して第２可動接点２９が対称な摂食状態にならない。また、可動接触子２０から第２可動接点２９を通じて第２固定接点２７に電流が流れる向きは、図６中の矢印で示した向きとなり、接触点を中心とした電流の流れも対称にならない。したがって、接触点を中心とした両側において、第２可動接点２９と第２固定接点２７との間の隙間に差が生じたり、第２可動接点２９と第２固定接点２７との対向面積に差が生じたりする。これにより、接触点を中心とした両側で第２固定接点２７が第２可動接点２９に対して加える上側の力、つまり反発力Ｆ１、Ｆ２が不均等になり、可動接触子２０などを含む可動子を揺動させることになる。そして、揺動によって可動接触子２０が傾くと、さらに反発力Ｆ１、Ｆ２が不均等になり、尚更に可動子が揺動されられる。
【００５５】
しかしながら、本実施形態の電磁継電器では、第１固定接点２６と第１可動接点２８との接触状態と、第２固定接点２７と第２可動接点２９との接触状態の関係が逆になるようにしている。このため、可動接触子２０の両端において、第１固定接点２６と第１可動接点２８との間に働く反発力と第２固定接点２７と第２可動接点２９との間に働く反発力の関係も逆になる。つまり、第１固定接点２６と第２固定接点２７の両中心点を通る直線を挟んだ両側に働く反発力の大小が、可動接触子２０の一端２０１と他端２０２とで逆になる。したがって、可動接触子２０などを含む可動子の揺動を抑制することが可能となる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の電磁継電器では、可動接触子２０の一端２０１と他端２０２の先端面２０１ａ、２０２ａが、第１固定接点２６と第２固定接点２７の両中心点を通る直線を挟んで逆方向に傾斜させられている。これにより、第１固定接点２６と第２固定接点２７の両中心点を通る直線を挟んだ両側に働く反発力の大小が、可動接触子２０の一端２０１と他端２０２とで逆になる。したがって３点接触構造としなくても、可動接触子２０などを含む可動子の揺動を抑制することが可能な電磁継電器とすることができる。
【００５７】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【００５８】
（１）例えば、上記実施形態では、第１固定端子２４に別部材の第１固定接点２６をかしめ固定し、第２固定端子２５に別部材の第２固定接点２７をかしめ固定した。しかしながら、第１固定端子２４および第２固定端子２５に、可動接触子２０側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を固定接点としてもよい。
【００５９】
（２）同様に、上記実施形態では、可動接触子２０に別部材の第１可動接点２８や第２可動接点２９をかしめ固定した。しかしながら、可動接触子２０に、第１固定端子２４および第２固定端子２５側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、可動接触子２０の一端２０１および他端２０２の両先端面２０１ａ、２０２ａを可動接触子２０の移動方向に対して傾斜させている。しかしながら、これも一例を示したものであり、第１可動接点２８の接点部２８１の中心軸が第１固定接点２６の中心軸に対して傾斜させられる方向と、第２可動接点２９中心軸が第２固定接点２７の中心軸に対して傾斜させられる方向とが、逆方向となっていれば良い。
【００６１】
例えば、可動接触子２０の両先端面２０１ａ、２０２ａの法線方向を可動接触子２０の移動方向に一致させ、第１固定端子２４の先端面２４１のうち第１固定接点２６が配置される部分と、第２固定端子２５の先端面２５１のうち第２固定接点２７が配置される部分を、可動接触子２０の移動方向に対して逆方向に傾斜させるようにしても良い。また、可動接触子２０の移動方向に対して、両先端面２０１ａ、２０２ａの法線方向を逆方向に傾斜させるのに加えて、両先端面２４１、２５１のうち第１固定接点２６や第２固定接点２７が配置される部分の法線方向も逆方向に傾斜させるようにしても良い。
【００６２】
さらに、第１可動接点２８や第２可動接点２９の形状、第１固定接点２６や第２固定接点２７の形状に基づいて、第１可動接点２８の接点部２８１の中心軸が第１固定接点２６の中心軸に対して傾斜させられる方向と、第２可動接点２９中心軸が第２固定接点２７の中心軸に対して傾斜させられる方向とが、逆方向となるようにしても良い。
【００６３】
なお、本明細書で記載した第１固定接点２６、第２固定接点２７、第１可動接点２８、第２可動接点２９の中心軸とは、これらのうちの接点部２６１、２７１、２８１、２９１の中心軸のことを意味しており、軸部２６２、２７２、２８２、２９２の形状には依らない。
【００６４】
（３）また、上記実施形態では、第１可動接点２８の接点部２８１の中心軸が第１固定接点２６の中心軸に対して傾斜させられる方向と、第２可動接点２９中心軸が第２固定接点２７の中心軸に対して傾斜させられる方向とが、逆方向とされ、かつ、それぞれの傾斜する角度を等しくしている。しかしながら、傾斜する角度については、必ずしも等しく無くても良い。すなわち、少なくとも第１可動接点２８の接点部２８１の中心軸が第１固定接点２６の中心軸に対して傾斜させられる方向と、第２可動接点２９中心軸が第２固定接点２７の中心軸に対して傾斜させられる方向とが、逆方向になっていれば良い。このような構成とされていれば、第１固定接点２６と第２固定接点２７の両中心点を通る直線を挟んだ両側に働く反発力の大小が、可動接触子２０の一端２０１と他端２０２とで逆になる。このため、上記実施形態の効果を得ることができる。
【００６５】
（４）また、可動接触子２０や第１固定端子２４および第２固定端子２５の形状についても一例を挙げたに過ぎない。例えば、可動接触子２０については、棒状部分を有していてその一端と他端の各先端面に第１可動接点２８と第２可動接点２９を備えた構造であれば良い。その場合、例えば第１可動接点２８と第２可動接点２９との間の形状については任意で有り、折り曲げられた部分などがあっても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１２            励磁コイル
１３            固定コア
１６            可動コア
２０            可動接触子
２４、２５      第１、第２固定端子
２６、２７      第１、第２固定接点
２８、２９      第１、第２可動接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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