(57)【要約】【課題】試験対象物の適正な試験結果が得られると共に、試験作業能率の向上が図り得る圧力試験装置及び圧力試験方法を提供する。【解決手段】ショックアブソーバのベースバルブ２２を保持する保持治具１と、ベースバルブ２２に専用のオイル圧を加える油圧シリンダ２と、油圧シリンダを作動させる加振機構３と、を備えている。保持治具は、基体２０と、該基体の開口端２０ｅから内部にねじ込み固定された保持部２１と、を備え、基体は、底壁２０ａにリターン通路の上流端が接続される接続孔２０ｄが貫通形成されている一方、保持部は、上壁２１ａに給排通路の下流端が接続される第２接続孔が貫通形成され、蓋壁のほぼ中央に形成された雌ねじ孔２１ｄに螺着された固定用ボルト２５によってスペーサ２３と、ベースバルブ２２とリテーナ２４が着脱可能に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験対象物の耐圧試験を行う圧力試験装置であって、
試験対象物を保持する保持機構と、
前記保持機構を介して前記試験対象物に流体圧を加えるシリンダ機構と、
前記シリンダ機構を作動させる加振機構と、
を備え、
前記保持機構は、前記試験対象物を着脱可能に保持する試験評価専用の治具によって構成され、
前記シリンダ機構は、前記試験対象物が通常の作動時に用いられる専用の流体を用いて前記試験対象物に流体圧を加えることを特徴とする圧力試験装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力試験装置であって、
前記試験対象物は、製品の一部を構成する部品であることを特徴とする圧力試験装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧力試験装置であって、
前記シリンダ機構から前記保持機構に流体圧を供給する流体供給通路と、
前記保持機構から排出された流体を前記シリンダ機構に戻すリターン通路と、
前記流体供給通路から分岐して形成され、下流端が前記リターン通路に接続された分岐通路と、
前記分岐通路に設けられ、前記試験対象物に加えられた流体圧を計測する圧力検出器と、
前記分岐通路の前記圧力検出器の下流側に配置され、前記分岐通路内の流体圧が所定以上になった際に流体をリリーフするリリーフ弁と、
前記リターン通路に設けられ、前記保持機構から戻された流体を貯留するリザーバタンクと、
を備えたことを特徴とする圧力試験装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力試験装置であって、
前記試験対象物は、車両のショックアブソーバのベースバルブであることを特徴とする圧力試験装置。
【請求項５】
請求項３及び４に記載の圧力試験装置であって、
保持機構は、ほぼ有底筒状に形成され、前記リターン通路の上流端が接続される基体と、
ほぼ有蓋筒状に形成されて前記基体の開口端から内部にねじ込み固定され、前記流体供給通路の下流端が接続される保持部と、
を備え、
前記基体は、底壁の外周に一体に有する周壁の開口端側の内周面に雌ねじ部が形成されていると共に、前記底壁に前記リターン通路の上流端が接続される接続孔が貫通形成されている一方、
前記保持部は、蓋壁の外周に一体に有する周壁の外周に前記雌ねじ部に着脱可能に螺着する雄ねじ部が形成されていると共に、前記蓋壁に前記流体供給通路の下流端が接続される第２接続孔が貫通形成され、
前記蓋壁のほぼ中央に形成された雌ねじ孔に、固定用ボルトが螺着されていると共に、該固定用ボルトの頭部と該固定用ボルトの軸部に嵌挿された位置決めスペーサとの間に、ばね部材とばね押さえプレートが介装固定され、
前記ばね部材は、外周部が前記保持部の開口端縁に自身のばね復帰力で弾接して、前記第２接続孔と連通する保持部の内部に有する収容室を閉塞していると共に、前記固定用ボルトによって前記保持部から着脱可能に保持されていることを特徴とする圧力試験装置。
【請求項６】
試験対象物の耐圧試験を行う圧力試験方法であって、
加振機構によってシリンダ機構を作動させて、保持機構の内部に着脱可能に保持された試験対象物に、前記試験対象物が通常の作動時に用いられる専用の流体を用いて前記シリンダ機構によって流体圧を加えることを特徴とする圧力試験方法。
【請求項７】
請求項６に記載の圧力試験方法であって、
前記試験対象物は、製品の一部を構成する部品であることを特徴とする圧力試験方法。
【請求項８】
請求項６に記載の圧力試験方法であって、
前記試験対象物は、ショックアブソーバのベースバルブであることを特徴とする圧力試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ショックアブソーバの部品などの試験対象物に、ショックアブソーバ専用の流体圧を作用させる圧力試験装置と圧力試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来におけるショックアブソーバのバルブの作動試験は、一定の圧力に調整された専用のアブソーバオイルをバルブの一方向及び他方向(ショックアブソーバの伸長、圧縮方向に対応する方向)から作用させて、バルブの動作の良否を判定するようになっている。
【０００３】
ところが、試験流体として実際に使用する専用のオイルを用いていることから、試験後にバルブがオイルで汚れて作業性が悪くなるおそれがあった。
【０００４】
そこで、例えば以下の特許文献１に記載された圧力試験装置は、試験流体として、ショックアブソーバのバルブに所定の圧力に調整された揮発性を有する洗浄剤を用いて、ショックアブソーバの圧縮方向または伸長方向に対応したバルブの動作を試験するものである。
【０００５】
このように、試験流体として、揮発性を有する洗浄液を用いることによって、洗浄処理をすることなく、バルブ内部などに異物が付着または残留することを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−１１３９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の圧力試験装置にあっては、試験流体として揮発性を有する洗浄剤を用いていることから、正規のオイルとは粘度に起因した流動抵抗などが大きく相違している。このため、バルブ作動の適正な試験評価が得られないおそれがある。
【０００８】
しかも、バルブ単体の試験を行うために、製品としてのショックアブソーバ自体を利用していることから、試験終了後は、ショックアブソーバを、その都度解体してバルブを取り出さなければならない。この結果、試験作業が煩雑になって作業能率の低下を招いている。
【０００９】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、試験対象物の適正な試験結果が得られると共に、試験作業能率の向上が図り得る圧力試験装置及び圧力試験方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、試験対象物の耐圧試験を行う圧力試験装置であって、
試験対象物を保持する保持機構と、前記保持機構を介して前記試験対象物に流体圧を加えるシリンダ機構と、前記シリンダ機構を作動させる加振機構と、を備え、
前記保持機構は、前記試験対象物を着脱可能に保持する試験評価専用の治具によって構成され、前記シリンダ機構は、前記試験対象物が通常の作動時に用いられる専用の流体を用いて前記試験対象物に流体圧を加えることを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の圧力試験装置であって、
前記試験対象物は、製品の一部を構成する部品であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の圧力試験装置であって、
前記シリンダ機構から前記保持機構に流体圧を供給する流体供給通路と、前記保持機構から排出された流体を前記シリンダ機構に戻すリターン通路と、前記流体供給通路から分岐して形成され、下流端が前記リターン通路に接続された分岐通路と、前記分岐通路に設けられ、前記試験対象物に加えられた流体圧を計測する圧力検出器と、前記分岐通路の前記圧力検出器の下流側に配置され、前記分岐通路内の流体圧が所定以上になった際に流体をリリーフするリリーフ弁と、前記リターン通路に設けられ、前記保持機構から戻された流体を貯留するリザーバタンクと、を備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力試験装置であって、
前記試験対象物は、車両のショックアブソーバのベースバルブであることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３及び４に記載の圧力試験装置であって、
保持機構は、ほぼ有底筒状に形成され、前記リターン通路の上流端が接続される基体と、ほぼ有蓋筒状に形成されて前記基体の開口端から内部にねじ込み固定され、前記流体供給通路の下流端が接続される保持部と、を備え、
前記基体は、底壁の外周に一体に有する周壁の開口端側の内周面に雌ねじ部が形成されていると共に、前記底壁に前記リターン通路の上流端が接続される接続孔が貫通形成されている一方、
前記保持部は、蓋壁の外周に一体に有する周壁の外周に前記雌ねじ部に着脱可能に螺着する雄ねじ部が形成されていると共に、前記蓋壁に前記流体供給通路の下流端が接続される第２接続孔が貫通形成され、前記蓋壁のほぼ中央に形成された雌ねじ孔に、固定用ボルトが螺着されていると共に、該固定用ボルトの頭部と該固定用ボルトの軸部に嵌挿された位置決めスペーサとの間に、ばね部材とばね押さえプレートが介装固定され、
前記ばね部材は、外周部が前記保持部の開口端縁に自身のばね復帰力で弾接して、前記第２接続孔と連通する保持部の内部に有する収容室を閉塞していると共に、前記固定用ボルトによって前記保持部から着脱可能に保持されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本願請求項１に記載の発明によれば、試験対象物の適正な試験結果が得られると共に、試験作業能率の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る圧力試験装置の一実施形態を示す概略図である。
【図２】本実施形態に供される保持治具の各構成部品を断面して示す分解図である。
【図３】本実施形態に供される保持治具を組立てた状態を示す縦断面図である。
【図４】本実施形態に供される保持治具の一部をカットして示す斜視図である。
【図５】本実施形態における試験対象物であるベースバルブを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る圧力試験装置と圧力試験方法の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る圧力試験装置の一実施形態を示す概略図である。
【００１９】
圧力試験装置は、試験対象物の一つの例として、複筒式のショックアブソーバに用いられるベースバルブ２２を対象としている。そして、この圧力試験装置は、前記ベースバルブ２２を内部に着脱可能に保持する保持機構である保持治具１と、この保持治具１を介してベースバルブ２２に流体圧であるオイル圧を加えるシリンダ機構である油圧シリンダ２と、この油圧シリンダ２を作動させる加振機構３と、を備えている。
【００２０】
そして、油圧シリンダ２によって保持治具１内のベースバルブ２２に油圧作用させる油圧回路４としては、前記油圧シリンダ２から保持治具１にオイル圧を給排する流体供給通路である給排通路５と、保持治具１から排出されたオイルを油圧シリンダ２にリターンさせるリターン通路６と、前記給排通路５から分岐して形成され、下流端が前記リターン通路６に接続された分岐通路７と、この分岐通路７に設けられ、ベースバルブ２２に掛かるオイル圧を計測する圧力検出器である圧力計８と、前記分岐通路７の圧力計８の下流側に配置され、前記分岐通路７内のオイル圧が所定以上になった際にオイルをリリーフするリリーフ弁９と、前記リターン通路６の下流側に設けられ、前記保持治具１から戻されたオイルを貯留するリザーバタンク１０と、を備えている。
【００２１】
また、リターン通路６のリザーバタンク１０の下流側には、油圧シリンダ２側からリザーバタンク１０側へのオイルの逆流を規制する逆止弁１１が設けられている。
【００２２】
前記加振機構３は、一般的なものであって、油圧または電動モータによって振動発生機のピストンロッドをストロークさせて油圧シリンダ２を作動させるようになっている。また、この加振機構３は、コントロールユニット１４から出力された制御信号(制御電流)によってストロークまたは回転速度などが制御されることにより、駆動が制御されるようになっている。
【００２３】
このコントロールユニット１４は、予めストロークや速度、圧力などがプログラムされており、このプログラムの起動と同時にパラメータによって決定された動作にしたがって前記電動モータを駆動制御するようになっている。
【００２４】
前記油圧シリンダ２は、シリンダ部２ａの内部にピストンロッド２ｂが伸縮可能に設けられていると共に、該ピストンロッド２ｂの先端にシリンダ部２ａ内を摺動するピストン２ｃが設けられている。
【００２５】
このピストン２ｃは、シリンダ部２ａ内を第１油圧室２ｄと第２油圧室２ｅに隔成しつつ進退動可能に収容されていると共に、内部に図外のポートやこのポートを開閉する弁体が設けられている。また、前記第２油圧室２ｅには、別の第２リザーバタンク１２が連通路１３を介して連通している。この第２リザーバタンク１２内には、製品としてのショックアブソーバ専用の正規のオイルＯが充填されており、この正規のオイルＯが、連通路１３から第２油圧室２ｅ内に給排されるようになっている。この第２油圧室２ｅ内のオイルは、ピストン２ｃの図中左方向の移動に伴って該ピストン２ｃのポートを介して第１油圧室２ｄに給排されるようになっている。
【００２６】
すなわち、ピストンロッド２ｂが、圧縮方向へストローク(図中右方向の移動)すると、ピストン２ｃによって加圧された第１油圧室２ｄ内のオイルＯが給排通路５を介して保持治具１内に供給されるようになっている。一方、ピストンロッド２ｂが、伸長方向へストローク(図中左方向の移動)すると、ピストン２ｃの同方向への移動に伴って第１油圧室２ｄが負圧になる。このため、保持治具１や給排通路５内のオイルＯの一部が第１油圧室２ｄに戻されるようになっている。
【００２７】
また、ピストン２ｃが図中右方向へ移動した際には、リザーバタンク１２から第２油圧室２ｅ内にオイルＯが供給され、ピストン２ｃが左方向へ移動した際には、ポートを介して弁体が開かれて第２油圧室２ｅから第１油圧室２ｄにオイルＯが置換流入されるようになっている。
【００２８】
図２は前記保持治具１の各構成部品を断面して示す分解図、図３は保持治具１の各構成部品を組立てた状態を示す縦断面図、図４は保持治具１の一部をカットして示す斜視図、図５は保持治具１に保持されるベースバルブを示す断面図である。
【００２９】
保持治具１は、図２〜図４に示すように、ほぼ有底円筒状に形成され、前記リターン通路６の上流端が接続される基体２０と、ほぼ有蓋円筒状に形成されて前記基体２０にねじ込み固定され、前記給排通路５の一端部５ａが接続される保持部２１と、を備えている、
前記基体２０は、比較的肉厚な円盤状の底壁２０ａと、該底壁２０ａの外周部から上方へ立ち上がった円筒状の周壁２０ｂと、底壁２０ａと周壁２０ｂに囲まれて形成された円柱状の油室２０ｃと、を有している。
【００３０】
底壁２０ａは、ほぼ中央位置に前記リターン通路６の上流端６ａが接続される接続孔２０ｄが図２中上下方向に沿って貫通形成されている。
【００３１】
周壁２０ｂは、内周面、つまり内側の上部開口端２０ｅの内周面にテーパ状の雌ねじ部２０ｆが形成されている。この雌ねじ部２０ｆは、本実施形態では周壁２０ｂの上下方向のほぼ中央から上部側に形成されているが、内周面全体に形成することも可能である。
【００３２】
なお、この基体２０は、図外の支持装置によって安定かつ確実に支持されている。
【００３３】
前記保持部２１は、基体２０と同軸状に配置されており、蓋壁である比較的肉厚の円盤状の上壁２１ａと、該上壁２１ａの外周部から下方へ向かって突設された円筒壁２１ｂと、前記上壁２１ａと円筒壁２１ｂとによって囲まれて形成された逆凹状の収容室２１ｃと、を有している。
【００３４】
上壁２１ａは、ほぼ中央位置に雌ねじ孔２１ｄが図中上下方向に沿って貫通形成されていると共に、該雌ねじ孔２１ｄの側部に、給排通路５の一端部５ａが接続される第２接続孔２１ｆが同じく上下方向に貫通形成されている。
【００３５】
この第２接続孔２１ｆは、内周面が段差形状に形成されて、前記収容室２１ｃと反対側の上部が給排通路５の一端部５ａに直接的に接続されるようになっていると共に、この下部の小径部２１ｇが収容室２１ｃに臨んで開口形成されている。
【００３６】
なお、円筒壁２１ｂは、収容室２１ｃ側の内周面に小径部２１ｇの内周面に沿った半円状の通路溝２１ｈが切欠形成されている。
【００３７】
また、円筒壁２１ｂは、外周面の軸方向のほぼ中央から下方に亘って基体の２０の雌ねじ部２０ｆに螺着するテーパ状の雄ねじ部２１ｉが形成されている。
【００３８】
この雄ねじ部２１ｉは、その軸方向の長さ(円筒壁２１ｂの軸方向長さ)が基体２０の雌ねじ部２０ｆとの螺合幅を決定するものである。つまり、前記雌雄ねじ部２０ｆ、２１ｉのねじ込み量は、基体２０の油室２０ｃの容積を決定するものであるから、この必要な容積を確保する程度の大きさに設定されている。
【００３９】
基体２０と保持部２１との間には、試験対象物であるばね部材としてのベースバルブ２２と、該ベースバルブ２２の位置決めを行うスペーサ２３と、ベースバルブ２２の下部を支持するばね押さえプレートであるリテーナ２４と、このベースバルブ２２とスペーサ２３及びリテーナ２４を保持部２１に固定する固定用ボルト２５と、が設けられている。
【００４０】
前記ベースバルブ２２は、図５にも示すように、ばね鋼からなる薄肉円盤状のばね部２２ａと、該ばね部２２ａの外周部上面に加硫接着された円環状のシール部２２ｂ、とを有している。
【００４１】
ばね部２２ａは、図５に示すように、外周部２２ｃの外径Ｄが収容室２１ｃの下部内径よりも僅かに大きく形成されている。また、ばね部２２ａは、ほぼ中央位置に後述する固定用ボルト２５の軸部２５ｂが挿入されるボルト挿入孔２２ｄが貫通形成されている。
【００４２】
さらに、このばね部２２ａは、スペーサ２３及びリテーナ２４を介して固定用ボルト２５によって保持部２１に固定された状態では、収容室２１ｃの下部全体を覆う形に配置されている。また、このとき、ばね部２２ａは、外周部２２ｃが自身の弾性復帰力によって収容室２１ｃの下部孔縁に弾接して該収容室２１ｃを閉塞している。
【００４３】
シール部２２ｂは、例えば合成ゴム材によって円環状に形成されて、図５に示すように、上面２２ｅが外周部２２ｆから内周部２２ｇに渡って漸次下り傾斜状に形成されている。また、このシール部２２ｂは、外径が収容室２１ｃの内径よりも僅かに小さく形成されている。したがって、シール部２２ｂは、図３に示すように、スペーサ２３を介して固定用ボルト２５によって保持部２１に固定された状態では、外周面が収容室２１ｃの下部内周面に液密的に接触して収容室２１ｃ内をシールするようになっている。
【００４４】
スペーサ２３は、図２及び図３に示すように、金属材によってほぼ円筒状に形成されて、内部に固定用ボルト２５の軸部２５ｂが挿入される挿入孔２３ａが貫通形成されている。また、スペーサ２３の軸方向の長さＬは、固定用ボルト２５によってベースバルブ２２を保持部２１に固定した際に、ベースバルブ２２のばね部２２ａと保持部２１の収容室２１ｃの下部開口との間を適正な位置に位置決めする長さに設定されている。つまり、このスペーサ２３の軸方向の長さＬによって、収容室２１ｃに対するばね部２２ａとシール部２２ｂの相対位置が決定されるようになっている。
【００４５】
リテーナ２４は、金属材によって比較的肉厚な円盤状に形成されて剛性が確保されていると共に、ほぼ中央位置に固定用ボルト２５の軸部２５ｂが挿入される挿入孔２４ａが貫通形成されている。また、リテーナ２４は、上面２４ｂの外周側に円環状の突起部２４ｃが一体に設けられており、この突起部２４ｃの存在によって、上面２４ｂの外周部に環状凹部２４ｄが形成されている。
【００４６】
そして、このリテーナ２４が固定用ボルト２５によってベースバルブ２２と一緒に保持部２１に固定された状態では、図３に示すように、ベースバルブ２２のばね部２２ａの外周部２２ｃがリテーナ２４の環状凹部２４ｄを覆う形に配置されている。また、リテーナ２４の環状凹部２４ｄは、ベースバルブ２２の上面(ばね部２２ａの上面)に収容室２１ｃから油圧が作用した際に、ばね部２２ａの外周部２２ｃが突起部２４ｃを支点としての図中下方への撓み変形を許容するようになっている。
【００４７】
固定用ボルト２５は、一般的なもので、外面にドライバ工具先端が嵌合可能な十字溝が形成された頭部２５ａと、該頭部２５ａの内端面から一体に伸びた軸部２５ｂと、を有している。この軸部２５ｂは、先端部外周に前記保持部２１の雌ねじ孔２１ｄに螺着する雄ねじ２５ｃが切られている。そして、この固定用ボルト２５は、軸部２５ｂを介して取り付けられたリテーナ２４とベースバルブ２２及びスペーサ２３を基体２０に対して所定の軸トルクによって一緒に共締め固定するようになっている。
〔本実施形態の作用効果〕
以下、本実施形態の作用効果について説明する。
【００４８】
前述したように、まず、ベースバルブ２２を、固定用ボルト２５によってスペーサ２３やリテーナ２４と一緒に保持部２１に予め取り付け固定しておく。この状態で前記保持部２１を、基体２０に対してテーパ状の雌雄ねじ部２０ｆ、２１ｉを締め付け固定する。
【００４９】
次に、前記ベースバルブ２２の動作試験を行う。つまり、加振機構３をコントロールユニット１４から出力された制御信号（制御電流)によって駆動させる。これによって、油圧シリンダ２のピストンロッド２ｂが、図１に示す位置から図中右方向(圧縮方向)へストロークして、ピストン２ｃを同方向へ移動させる。
【００５０】
したがって、第１油圧室２ｄ内が高圧となって、該第１油圧室２ｄ内のオイルＯ(油圧)が給排通路５に吐出される。この給排通路５の吐出されたオイルＯは、保持治具１の第２接続孔２１ｆから収容室２１ｃ内に供給される。
【００５１】
収容室２１ｃ内に供給されたオイルＯは、その圧力が圧力計８に表示されると共に、コントロールユニット１４によって予め設定された所定圧に制御される。この所定圧は、例えば、ベースバルブ２２が開き始める動作開始圧Ｐｏを基準として、動作又は不動作を確認できる圧力に設定されている。前記所定圧は、例えば５ＭＰａに設定されている。
【００５２】
そして、収容室２１ｃ内のオイルＯの圧力が、所定圧まで上昇するとベースバルブ２２に作用し、このベースバルブ２２のばね部２２ａのばね力に打ち勝って、外周部２２ｃがリテーナ２４の突起部２４ｃを支点として、図３に示す位置から下方へ撓み変形する。
【００５３】
これによって、シール部２２ｂが、収容室２１ｃの下部開口端から離間してシールが解除(開路)されることから、収容室２１ｃ内のオイルＯは、図３の矢印で示すように、シール部２２ｂとばね部２２ａのそれぞれの外周部２２ｃを通って油室２０ｃ内に流入する。この油室２０ｃ内のオイルＯは、接続孔２０ｄを通ってリターン通路６内に流入する。前記リターン通路６に流入したオイルＯは、リザーバタンク１０内に流入して、ここに一時的に貯留される。
【００５４】
なお、油圧シリンダ２から給排通路５を通って収容室２１ｃに吐出されたオイルＯは、逆止弁１１によってリザーバタンク１０には直接供給されることはない。また、給排通路５に供給された油圧は、前述のように、分岐通路７を介して圧力計８によってチェックされるが、この分岐通路７内に油圧が過剰上昇した場合には、リリーフ弁９によって圧力調整されながらリターン通路６に戻される。
【００５５】
また、油圧シリンダ２のピストンロッド２ｂが、伸長ストロークした場合は、第１油圧室２ｄが負圧になることから、リザーバタンク１０や給排通路５内などのオイルＯが第１油圧室２ｄ内に戻される。
【００５６】
そして、前記ベースバルブ２２の動作など試験が終了した場合は、基体２０から保持部２１を雌雄ねじ部２０ｆ、２１ｉを介して緩めて取り外す。その後、固定用ボルト２５を緩めてスペーサ２３やリテーナ２４と共にベースバルブ２２を保持部２１から取り外す。
【００５７】
この試験により一定の評価が得られたベースバルブ２２は、製品であるショックアブソーバに適用されるが、一定の評価が得られないものは、廃棄あるいは再度調整などを行って再度試験を行う。
【００５８】
以上のように、本実施形態における試験用のオイルＯは、正規のオイルＯが使用されることから、粘度に起因した収容室２１ｃからの流動抵抗などに対する影響も少なくなり、ショックアブソーバに適用された状態での適正な試験評価が得られる。
【００５９】
すなわち、ベースバルブ２２の既定圧力負荷による耐久試験としての、シール部２２ｂの切れや破損、あるいは裂傷などの状態や、シール部２２ｂのばね部２２ａからの剥離状態、さらには、ばね部２２ａの亀裂や割れなどの状態を正確に評価することが可能になる。
【００６０】
また、ベースバルブ２２の試験を、製品としてのショックアブソーバの内部で行うのではなく、ベースバルブ２２が着脱可能な保持治具１を利用して行うことから、その試験作業が極めて容易になり、該作業能率の向上が図れる。
【００６１】
さらに、圧力試験装置も簡素な油圧回路を利用しているので、該装置の製造作業も容易である。
【００６２】
また、保持治具１は、基体２０と保持部２１がテーパ状の雌雄ねじ部２０ｆ、２１ｉによって結合されていることから、シール性能が発揮されて油室２０ｃと収容室２１ｃから外部へのオイルＯのリークが抑制される。
【００６３】
本実施形態では、試験対象物としてショックアブソーバのベースバルブ２２としたが、これに限定されるものではなく、車両のブレーキやクラッチに用いられるカップやピストンシールなどの圧力負荷によるシール性耐久試験などにも利用することが可能である。この場合、試験における使用流体としては、正規のブレーキフルードや鉱物油が用いられる。
【００６４】
また、他の試験対象物としては、機械類に一般的に使用されるＯリングなどのシール部品に適用して、これの圧力負荷によるシール性耐久試験にも利用できる。この場合の使用流体としては、通常の水や正規のオイルが用いられる。
【００６５】
また、保持治具１は、その構造が前記実施形態のものに限定されるものではなく、前述した試験対象物に合わせて任意に設定することが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…保持治具(保持機構)、  ２…油圧シリンダ(シリンダ機構)、  ２ａ…シリンダ部、  ２ｂ…ピストンロッド、  ２ｃ…ピストン、  ３…加振機構、  ４…油圧回路、  ５…給排通路(流体供給通路)、  ５ａ…一端部、  ６…リターン通路、  ７…分岐通路、  ８…圧力検出器(圧力計)、  ９…リリーフ弁、  １０…リザーバタンク、  １１…逆止弁、  １２…第２リザーバタンク、  １４…コントロールユニット、  ２０…基体、  ２０ａ…底壁、  ２０ｂ…周壁、  ２０ｃ…油室、  ２０ｄ…接続孔、  ２０ｅ…開口端、  ２１…保持部、  ２１ａ…上壁、  ２１ｂ…円筒壁、  ２１ｃ…収容室、  ２１ｄ…雌ねじ孔、２１ｆ…第２接続孔、２２…ベースバルブ(試験対象物)、２２ａ…ばね部、２２ｂ…シール部、２２ｄ…挿入孔、２３…スペーサ、２３ａ…挿入孔、２４…リテーナ、２５…固定用ボルト、２５ｂ…軸部、２５ｃ…雄ねじ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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