(57)【要約】【課題】金融機関１４で送金処理をして、地域通貨に相当する仮想通貨をカード等の媒体にチャージする処理を、金融機関に代わって行う。【解決手段】金融機関１４や地域通貨の発行元１８とネットワークを介して接続した中継機関２４が、金融機関１４と発行元１８の有高管理を同時に行う。中継機関２４には、金融機関１４と利用者２８と金額を示すチャージ依頼情報３４を取得して、発行元１８に送信する依頼送信手段３６と、発行元１８から仮想通貨の発行許可を受信したときに、金融機関１４に対する送金処理を実行制御する送金処理手段３８と、送金処理が完了したとき仮想通貨を上記媒体３２にチャージする処理を実行制御するチャージ処理手段４０を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関への所定の金額の送金処理があったときに、該当する金額に相当する仮想通貨であって、特定の発行元から発行されるものを媒体にチャージするシステムを管理する中継機関に、
上記送金処理を受け付ける金融機関を特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得して、このチャージ依頼が正当かどうかを発行元データベースに照会する処理を実行する依頼照会手段と、
上記のチャージ依頼が正当と判断されたときに、上記金融機関に対する送金処理を実行制御する送金処理手段と、
上記送金処理とともに該当する金額の仮想通貨を上記媒体にチャージする処理を実行制御するチャージ処理手段とを備えたことを特徴とする仮想通貨管理システム。
【請求項２】
金融機関への所定の金額の送金処理があったときに、該当する金額に相当する仮想通貨であって、特定の発行元から発行されるものを媒体にチャージするシステムを管理する中継機関に、
上記送金処理を受け付ける金融機関を特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得して、このチャージ依頼が正当かどうかを発行元データベースに照会する処理を実行する依頼照会手段と、
上記のチャージ依頼が正当と判断されたときに、上記金融機関に対する送金処理を実行制御する送金処理手段と、
上記送金処理とともに該当する金額の仮想通貨を上記媒体にチャージする処理を実行制御するチャージ処理手段と、
上記利用者からチャージ依頼情報を受け付けて、上記チャージ依頼が可能かどうかの資格判定をする判定手段と、
チャージ依頼の資格ありと判定されたとき、上記チャージ依頼情報を上記発行元に送信
する依頼送信手段を備えた請求項１に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項３】
上記中継機関には、ネットワークを介して、上記金融機関の管理サーバと上記利用者の操作する通信端末装置と上記発行元において上記発行元データベースを保有するのローカルサーバとが接続されており、
上記送金処理手段は、上記管理サーバに対して、上記利用者の預金口座から上記金融機関への送金処理を求める制御を実行し、
上記チャージ処理手段は、上記媒体として機能する上記通信端末装置に対して、上記仮想通貨をチャージする処理を、上記発行元のローカルサーバに求める処理を実行すること
を特徴とする請求項１または２に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項４】
上記中継機関には、ネットワークを介して接続されたいずれかの金融機関の金融端末装置から、金融機関への所定の金額の送金要求と特定の発行元から発行される仮想通貨のチャージ要求があったときに、該当する金融機関を特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の仮想通貨管理システム。
【請求項５】
仮想通貨の種別と、仮想通貨の発行元と、その仮想通貨の換金を受け付ける金融機関とを示す判定データを記憶装置に記憶しており、
上記判定手段は、上記判定データを参照して、上記チャージ依頼が可能かどうかの資格判定をすることを特徴とする請求項２または３に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項６】
仮想通貨は地方自治体もしくは特定の地域で発行される地域通貨であって、仮想通貨の発行元は地方自治体もしくは特定の地域で管理されるローカルサーバで、その仮想通貨の換金を受け付ける金融機関は、その地方自治体もしくは特定の地域で上記仮想通貨が使用された場合に、仮想通貨により支払いを受けた者からの要求に従って等価の現金に換金をすることを認めた金融機関であることを特徴とする請求項４に記載の仮想通貨管理システム。
【請求項７】
仮想通貨の取引所または交換所への所定の金額の送金処理があったときに、該当する金額に相当する仮想通貨を媒体にチャージするシステムを管理する中継機関に、
上記送金処理を受け付ける端末装置に、利用可能な仮想通貨の種類と換金レートとを表示して選択を待ち、利用者による選択があったとき、仮想通貨特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得して、上記取引所または交換所の端末装置に送信する依頼送信手段と、
上記取引所または交換所の端末装置から仮想通貨の発行許可を受信したときに、上記送金処理を実行制御する送金処理手段と、
この送金処理が完了したとき該当する金額の仮想通貨を上記媒体にチャージする処理を実行制御するチャージ処理手段とを備えたことを特徴とする仮想通貨管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自治体で発行される地域振興のための商品券等に利用できる仮想通貨の発行や取扱いを集中的に管理する仮想通貨管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地域経済活性化や地域コミュニティ向上のために、地域振興券や商品券等の地域通貨が利用されている。地域通貨が地域の商店等で利用されると、その後商店は地域通貨を通貨発行元に送って現金化する。このための地域通貨管理用のコンピュータシステムが各種開発されている（特許文献１）（特許文献２）（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６４００５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２９０００号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。例えば、地元の金融機関が地域通貨や商品券を現金化する作業を引き受ける場合がある。しかしながら、これらは紙媒体のため銀行担当者はその鑑定や管理のために多くの手間をかけなければならない。各銀行が勘定系のホストコンピューターに、上記のようなシステムを実現するための専用のプログラムをインストールすれば地域通貨による取引を仮想通貨で実現することも可能である。
【０００５】
しかしながら、地域振興に協力する各銀行毎に、それぞれ仮想通貨発行や換金のためのシステムをホストコンピューターに組み込むためのコストが発生する本発明は、以上のような従来の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００７】
＜構成１＞
金融機関への所定の金額の送金処理があったときに、該当する金額に相当する仮想通貨であって、特定の発行元から発行されるものを媒体にチャージするシステムを管理する中継機関に、
上記送金処理を受け付ける金融機関を特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得して、このチャージ依頼が正当かどうかを発行元データベースに照会する処理を実行する依頼照会手段と、
上記のチャージ依頼が正当と判断されたときに、上記金融機関に対する送金処理を実行制御する送金処理手段と、
上記送金処理とともに該当する金額の仮想通貨を上記媒体にチャージする処理を実行制御するチャージ処理手段とを備えたことを特徴とする仮想通貨管理システム。
【０００８】
＜構成２＞
金融機関への所定の金額の送金処理があったときに、該当する金額に相当する仮想通貨であって、特定の発行元から発行されるものを媒体にチャージするシステムを管理する中継機関に、
上記送金処理を受け付ける金融機関を特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得して、このチャージ依頼が正当かどうかを発行元データベースに照会する処理を実行する依頼照会手段と、
上記のチャージ依頼が正当と判断されたときに、上記金融機関に対する送金処理を実行制御する送金処理手段と、
上記送金処理とともに該当する金額の仮想通貨を上記媒体にチャージする処理を実行制御するチャージ処理手段と、
上記利用者からチャージ依頼情報を受け付けて、上記チャージ依頼が可能かどうかの資格判定をする判定手段と、
チャージ依頼の資格ありと判定されたとき、上記チャージ依頼情報を上記発行元に送信する依頼送信手段を備えた構成１に記載の仮想通貨管理システム。
【０００９】
＜構成３＞
上記中継機関には、ネットワークを介して、上記金融機関の管理サーバと上記利用者の操作する通信端末装置と上記発行元において上記発行元データベースを保有するのローカルサーバとが接続されており、
上記送金処理手段は、上記管理サーバに対して、上記利用者の預金口座から上記金融機関への送金処理を求める制御を実行し、
上記チャージ処理手段は、上記媒体として機能する上記通信端末装置に対して、上記仮想通貨をチャージする処理を、上記発行元のローカルサーバに求める処理を実行することを特徴とする構成１または２に記載の仮想通貨管理システム。
【００１０】
＜構成４＞
上記中継機関には、ネットワークを介して接続されたいずれかの金融機関の金融端末装置から、金融機関への所定の金額の送金要求と特定の発行元から発行される仮想通貨のチャージ要求があったときに、該当する金融機関を特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得することを特徴とする構成１乃至３のいずれかに記載の仮想通貨管理システム。
【００１１】
＜構成５＞
仮想通貨の種別と、仮想通貨の発行元と、その仮想通貨の換金を受け付ける金融機関とを示す判定データを記憶装置に記憶しており、
上記判定手段は、上記判定データを参照して、上記チャージ依頼が可能かどうかの資格判定をすることを特徴とする構成２または３に記載の仮想通貨管理システム。
【００１２】
＜構成６＞
仮想通貨は地方自治体もしくは特定の地域で発行される地域通貨であって、仮想通貨の発行元は地方自治体もしくは特定の地域で管理されるローカルサーバで、その仮想通貨の換金を受け付ける金融機関は、その地方自治体もしくは特定の地域で上記仮想通貨が使用された場合に、仮想通貨により支払いを受けた者からの要求に従って等価の現金に換金をすることを認めた金融機関であることを特徴とする構成４に記載の仮想通貨管理システム。
【００１３】
＜構成７＞
仮想通貨の取引所または交換所への所定の金額の送金処理があったときに、該当する金額に相当する仮想通貨を媒体にチャージするシステムを管理する中継機関に、
上記送金処理を受け付ける端末装置に、利用可能な仮想通貨の種類と換金レートとを表示して選択を待ち、利用者による選択があったとき、仮想通貨特定する情報と利用者を特定する情報と上記該当する金額を含むチャージ依頼情報を取得して、上記取引所または交換所の端末装置に送信する依頼送信手段と、
上記取引所または交換所の端末装置から仮想通貨の発行許可を受信したときに、上記送金処理を実行制御する送金処理手段と、
この送金処理が完了したとき該当する金額の仮想通貨を上記媒体にチャージする処理を実行制御するチャージ処理手段とを備えたことを特徴とする仮想通貨管理システム。
【００１４】
＜構成８＞
コンピュータを、構成１乃至７のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【００１５】
＜構成９＞
構成８に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１６】
＜構成１の効果＞
仮想通貨管理システムは、金融機関や仮想通貨の発行元のデータ処理の負荷を請け負うことができる。また、金融機関と仮想通貨の発行元との仲立ちをするから、金融機関と発行元の有り高管理を同時に行うことができる。
＜構成２の効果＞
ＡＴＭに所定のウインドウを表示して、利用者に必要事項の入力を求めて、資格判定を中継機関で行ってしまう。
＜構成３の効果＞
中継機関は、金融機関の管理サーバに送金処理を依頼し、発行元のローカルサーバにチャージを求めるように遠隔制御をすることができる。
＜構成４の効果＞
中継機関には、任意の数の金融機関の端末装置を接続することができ、いずれかの端末装置が操作されたときに、その端末装置から受信できる情報により、自動的にチャージ依頼情報を取得することができる。
＜構成５の効果＞
中継機関で行う資格判定は、金融機関と仮想通貨と発行元との関係についてだけ簡単に判断すればよい。利用者の資格は発行元で判断すればよい。これにより、中継機関は様々な発行元に対する仮想通貨の管理サービスを提供できる。
＜構成６の効果＞
多数の地方自治体や特定の地域の管理サーバと接続をして、多種多様な地域通貨を自動的に発行するサービスを提供できる。
＜構成７の効果＞
本発明のシステムは、既知のビットコイン等の仮想通貨の取引にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の仮想通貨管理システムの概略図である。
【図２】発行元のローカルサーバ２０に記憶された管理データ例説明図である。
【図３】ＡＴＭやスマートフォンに表示される地域通貨チャージ申し込み画面例である。
【図４】中継機関２４の記憶装置２６に記憶された判定データの説明図である。
【図５】利用者による地域通貨のチャージ申し込み処理フローチャートである。
【図６】中継機関２４と発行元１８の動作フローチャートである。
【図７】地域通貨発行許可後の中継機関２４と金融機関１４側の処理フローチャートである。
【図８】商店で使用された仮想通貨の現金化管理フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の仮想通貨管理システムの概略図である。
図に示すように、地域通貨を発行する発行元１８のローカルサーバ２０と、その地域通貨を現金化するサービスを提供する金融機関１４の管理サーバ１６とが、ネットワーク１２を介して中継機関２４に接続されている。この中継機関２４は、地域通貨を利用する利用者２８が、ＡＴＭや通信端末装置３０を操作して金融機関１４に送金処理をしたとき、地域通貨に相当する仮想通貨をカード等の媒体３２にチャージする処理を管理し制御する。
【００２０】
例えば、図１に示した利用者２８は、スマートホン等の通信端末装置３０を使用してネットバンキングにより金融機関１４に送金処理をする。仮想通貨は通信回線を介して通信端末装置３０に送信されてチャージされる。この場合、媒体３２は通信端末装置３０に内蔵されたメモリである。あるいは、利用者２８は、金融機関１４に設置されたＡＴＭ等（これも通信端末装置３０とする）を利用することができる。ＡＴＭに現金を投入して銀行の指定口座に送金処理をし、例えば、スマートホンに仮想通貨のチャージを受ける処理ができる。ホイントカードのようなカード媒体にチャージを受けてもよい。
【００２１】
上記のように、本発明では、地域振興券や商品券等の地域通貨を、紙媒体でなく、仮想通貨として取り扱う。本発明のシステムでは、利用者２８が希望する金額の地域通貨に相当する仮想通貨を、自分の所持するカードやスマートホン等の媒体３２にチャージして使用することができるようにする。この場合に、地域通貨を発行してよいかどうかを、発行元１８に照会をする必要がある。チャージ依頼が正当と判断されたときには、金融機関１４に対する利用者２８による送金と仮想通貨のチャージを許可する。この段階までは送金処理を保留しておき、ここで同時に送金処理とチャージ処理を行う。そして、利用者２８の預金残高を更新し、発行元１８側の地域通貨発行履歴を更新する。
【００２２】
以上のように、金融機関１４は利用者２８から現金を預かり、利用者の媒体３２に仮想通貨をチャージする。利用者２８はその仮想通貨を使用して、指定された地域の商店２２で買い物をする。利用者２８からその仮想通貨を受け取った商店２２から請求があると、金融機関１４は商店２２に現金を支払う。地域経済の活性化のために、商品券の発行元１８や商店２２と提携をする銀行が増えると、商店２２の事務管理も複雑になる。銀行もそれぞれ管理サーバ１６に個別に専用のプログラムを設定するので不経済である。全国的に支店を持つ銀行の場合には、地域毎の振興券取扱のための複数のシステム構築が必要になり、さらに管理が煩雑になる。
【００２３】
本発明の中継機関２４は、図１に示すように、あらゆる銀行等の金融機関１４の管理サーバ１６とネットワーク１２を通じて接続する。さらに、任意の自治体の商品券の発行元１８のローカルサーバ２０とネットワーク１２を通じて接続する。発行元１８のローカルサーバ２０は、このチャージ依頼が正当かどうかを判断するために照会処理をする発行元データベース２１を保有している。なお、この発行元データベース２１が中継機関２４にコピーされている場合には、チャージ依頼が正当かどうの判断処理が中継機関２４内で実行される。
【００２４】
中継機関２４は、ネットワークに接続されたサーバ等により構成され、管理サーバ１６やローカルサーバ２０に対して、いわゆるクラウドにより処理プログラムを提供できる。このために、中継機関２４の演算処理装置２５には、依頼送信手段３６と送金処理手段３８とチャージ処理手段４０と判定手段４２と商店管理手段５６とが組み込まれている。また、その処理のために記憶装置２６には、チャージ依頼情報３４と判定データ４４が記憶されている。
【００２５】
これらの機能により、例えば、銀行のＡＴＭに、利用者の挿入したカードを読み取って仮想通貨をチャージする機能があれば、その管理に必要な処理を全てネットワーク１２を通じて中継機関２４が直接あるいは間接的に制御することができる。図１の例では、全ての商店２２は中継機関２４とのみ提携をすればよい。
【００２６】
全ての金融機関１４は、中継機関２４に管理と処理を依頼するので、専用プログラムは不要である。地域通貨の発行者も、中継機関２４とのみ提携すればよく複数の銀行との提携処理等が不要になる。地域通貨の使用に協力する商店が中継機関２４と提携していれば、仮想通貨の現金化時の確認も容易になる。始めに仮想通貨をチャージする処理の説明をし、その後、商店の仮想通貨の現金化処理例について説明する。
【００２７】
まず、上記の説明中の主要な言葉の意味を明らかにする。「送金処理」とは、仮想通貨チャージのための送金のことである。ＡＴＭを使用した預金口座から金融機関１４への送金や、ＡＴＭへ現金を投入して、金融機関１４の該当する口座への送金や、ネットバンキングによる金融機関１４の該当する口座への送金を含む処理のことである。
【００２８】
「仮想通貨」とは、例えば地域通貨のことである。これは発行総額が限定され、地域振興等のために該当する地域の住民等が該当する地域で使用する場合にのみ有効な仮想通貨である。仮想通貨が使われたときに仮想通貨を受け取った業者が現金化できる仕組みもこのシステムで提供する。仮想通貨には商品券のみならず、現金と等価なポイントやビットコイン等も含まれる。
【００２９】
「発行元」とは、地域通貨に相当する仮想通貨を発行し管理する地方自治体等の機関のことである。その管理には地域通貨の発行総額を計算し記憶するローカルコンピュータ等が使用される。ここに、「利用者２８を特定する情報」からその利用者２８が地域通貨を利用する資格を持つかどうかを判定するのに必要な発行元データベース２１等が記憶されている。また、誰に対して地域通貨を発行したかもこの発行元データベース２１に記憶しておくとよい。「送金処理を受け付ける金融機関１４を特定する情報」から、地域通貨の発行や現金化に協力する金融機関１４であることを判断する。
【００３０】
なお、利用者２８が地域通貨を利用する資格を持つかどうかの最終的な判定は、例えば、関連する情報を保持している発行元１８で行う。しかし、後で説明するように、ほぼ全ての判定を発行元データベース２１の一部または全部を利用して中継機関２４で簡単に行うことができる。金融機関１４は、発行をした仮想通貨の額に相当する金額の送金を受けているので、その仮想通貨が使用された商店２２等から請求があったとき、仮想通貨を現金化して商店２２に送金する。この処理を中継機関２４が管理し制御することもできる。
【００３１】
図２は発行元のローカルサーバ２０に記憶された管理データ例説明図である。
図に示すように、発行元１８のローカルサーバ２０には、仮想通貨の発行に協力する金融機関リスト５０とその利用に協力する協力商店リスト５３とが記憶されている。例えば、これらのデータは予め中継機関２４に転送され、中継機関２４はそれらのデータについて、発行元１８に問い合わせをしなくて判断ができるとよい。さらに発行元１８のデータベースには、利用者に仮想通貨を発行するたびに、その発行日と発行金額と発行金融機関と利用者名と利用者住所等のデータを記録する。この発行金額を合計したものが発行総額である。また、予め規定された仮想通貨の発行限度額もローカルサーバ２０に記憶されている。
【００３２】
［利用者２８による送金処理の依頼に対して、利用者２８に入力を要求する事項］は、チャージを要求する仮想通貨の種別４６や利用者２８の資格である。仮想通貨の種別４６は、地域通貨の名称や発行元１８の名称等である。利用者２８の資格は、住所や勤務先である。これらの項目をチェックするウインドウをＡＴＭに表示するとよい。この金融機関１４が取り扱える仮想通貨の種別４６も表示して、選択させるとよい。
【００３３】
図３はＡＴＭやスマートフォンに表示される地域通貨チャージ申し込み画面例である。
この画面で、利用者の住所氏名と地域通貨の種類と送金先である取扱銀行と、送金希望金額等を入力すると、送金処理やチャージ処理が開始される。
【００３４】
中継機関２４が、このウインドウを遠隔制御によりＡＴＭやスマートフォンに表示させる制御をするとよい。このウインドウへの入力事項の適否を、中継機関２４で自動判定してから、仮想通貨の発行元４８に発行依頼をすることで、発行元１８のローカルコンピュータの処理負担を軽減できる。中継機関２４から発行元１８に送信される［チャージ依頼情報３４］は、ウインドウで入力された、送金処理を受け付ける金融機関１４（取扱銀行）を特定する情報と、利用者２８を特定する情報と、チャージ希望金額だけでよい。
【００３５】
［チャージ金額の判定］は発行元１８がするとよい。発行元１８は、図２に示すように仮想通貨の発行総額と発行上限額を管理している。発行元１８のローカルコンピュータが既発行仮想通貨の総額と上限額とを比較して発行許可をすることが好ましい。チャージ可能な金額は、送金金額の範囲内であるが、発行元１８の発行総額との関係があるため、発行元１８で最終的に決定するとよい。送金金額どおりの場合には、送金要求をそのまま許可し、該当する金額をチャージする。最後に図３のメッセージ６０をＡＴＭ等に表示する。送金要求金額とチャージ可能な金額が相違するときは、チャージ可能な金額の送金を許可してその後チャージ処理をする。仮想通貨の発行を終了しているときは、その旨のメッセージ６２をＡＴＭ等に表示する。
【００３６】
図４は、中継機関２４の記憶装置２６に記憶された判定データの説明図である。
中継機関２４における利用者の申込時の資格判断のために、判定データには、発行元毎に、その発行元の名称や、適用される地域（市町村）名と、仮想通貨の発行に協力する金融機関名と、協力商店名等が含まれている。また、各種管理のために、この例では、各金融機関の仮想通貨発行総額や、各協力商店に対して使用された仮想通貨の通貨利用累積額及び現金化済み額が記録されている。
【００３７】
従って、図３に示したウインドウにより利用者が送金先の銀行と仮想通貨の発行元と住所氏名を入力したとき、中継機関２４の判定手段４２は、利用者が該当する仮想通貨を利用する資格があるかを簡単に判定して、依頼送信手段３６が発行元へチャージ依頼情報３４を送信することができる。地域通貨の発行元では、念のために利用者の資格確認をし仮想通貨の発行の可否を判断し、その後はチャージ依頼情報３４からの完了報告を待つだけでよいから、その処理負荷が軽減される。
【００３８】
また、金融機関１４も、中継機関２４の送金処理手段３８から、発行元１８の仮想通貨発行の可否判断に基づいて送金処理要求があったときに、利用者の送金を受け付ければよい。さらに、中継機関２４のチャージ処理手段４０からチャージ要求があったときのみ媒体３２へのチャージ処理をすればよい。従って、金融機関の処理負荷も軽減される。
【００３９】
次に、商店に対する換金処理について説明する。利用者が商店で仮想通貨を使用すると、利用者のＰＯＳ端末から仮想通貨による取引データが中継機関２４に送信される。中継機関２４は、協力商店リスト５３の該当箇所に、その商店に使用された仮想通貨の通貨利用累積額を記録する。そして、その後、その商店が金融機関１４に対して仮想通貨を提示して換金を要求したとき、中継機関２４はその商店の通貨利用累積額と現金化済み総額を比較して要求の可否判定をすればよい。これにより、金融機関１４は中継機関２４からの要求に従って換金処理を行えばよく、金融機関による商店に関するデータ管理の負荷が軽減される。
【実施例２】
【００４０】
図５は利用者による地域通貨のチャージ申し込み処理フローチャートである。
まず、利用者は、例えば、ＡＴＭに表示された案内画面で、「地域通貨のチャージ申し込み」を選択する（ステップＳ１１）。これで、図３に示した画面が表示される（ステップＳ１２）。利用者は地域通貨IDを保持した非接触ICをかざしたり、カードやスマートホンに表示した２次元コードを、ＡＴＭに読込ませる。非接触で仮想通貨がチャージできる場合はこれでよい。チャージ用カードをＡＴＭに挿入してもよい。
【００４１】
この処理で、利用者の住所氏名と地域通貨の種類が自動的に「地域通貨のチャージ申し込み」画面に入力される（ステップＳ１３）。利用者は、取扱銀行を選択して地域通貨取得のために送金する送金金額を入力する（ステップＳ１４）。これらの入力が完了すると、利用者は申し込みボタンをクリックする（ステップＳ１５）。その後中継機関２４の処理が開始される。
【００４２】
図６は中継機関２４と発行元１８の動作フローチャートである。
ステップＳ２１において、中継機関２４は図４に示した地域通貨発行元毎の記録データを参照して、「地域通貨のチャージ申し込み」画面に入力された利用者の資格等を確認する。該当する「市」の発行する地域通貨発行をその市に住所のある市民が申し込んでいる場合にはステップＳ２２でＯＫとなり、ステップＳ２３に進む。それ以外の場合には、ＡＴＭの画面に資格確認メッセージを表示してデータの再入力等を求める。
【００４３】
ステップＳ２３では送金金額を読み取って、例えば、その利用者の口座の預金残高を超えていないかの確認を、金融機関に求める。また、ＡＴＭに現金が投入された場合にはその金額の確認を求める。金融機関から正常な応答があった場合には、ステップＳ２５からステップＳ２６に進む。それ以外の場合には、ＡＴＭの画面に金額確認を促すメッセージを表示する。
【００４４】
ステップＳ２６で中継機関２４は、地域通貨発行元１８のローカルサーバ２０に対して、チャージ依頼情報を含む電文（銀行番号、店番号、号機番号、地域通貨種類、金額を含む）を送信する。
【００４５】
地域通貨発行元１８のローカルサーバ２０は、受信した銀行番号、店番号等と、図２に示したデータベースを参照して、その金融機関１４が地域通貨発行の協力金融機関かどうかの確認を行う。同時に、利用者２８の資格を確認する（ステップＳ２７）。
【００４６】
その後、図２に示したデータベースにより、地域通貨の発行限度額の計算をする。その結果正当と判断するとステップＳ２９からステップＳ３０に進む。それ以外の場合には、中継機関２４に対して地域通貨発行不可のメッセージを送信する。図示していないが、このメッセージを受け取った中継機関２４はその旨をＡＴＭの画面に表示する。
【００４７】
ステップＳ３０では、発行元１８で図２に示した地域通貨発行総額の更新をする。ステップＳ３１では、発行履歴データの更新をする。そして、ステップＳ３２で中継機関２４に対して地域通貨発行許可メッセージを送信して、発行元側の処理を終える。
【００４８】
図７は、地域通貨発行許可後の中継機関２４と金融機関１４側の処理フローチャートである。
ステップＳ４１において、中継機関２４は、発行許可に基づいて、発行元１８に対して図３で入力された金額の送金を実行するための依頼を送信する。さらに、ステップＳ４２で該当する仮想通貨のチャージ依頼を金融機関１４に送信する。なお、仮想通貨のチャージ制御は、中継機関２４がＡＴＭを遠隔制御して実行しても構わない。
【００４９】
金融機関１４の管理サーバ１６は、送金依頼に従って、例えば、利用者の口座から該当する金額を自行の仮想通貨用の口座に送金処理する。同時に、金融機関は有り高更新処理を実行する（ステップＳ４３）。このとき、中継機関２４側の図４に示したデータも更新しておく。これにより、金融機関１４の管理データと発行元１８の管理データとの照合ができ、確実に仮想通貨の管理ができる。また、金融機関１４や発行元１８に代わって一切の仮想通貨管理をすることもできる。
【００５０】
図８は、商店で使用された仮想通貨の現金化管理フローチャートである。
利用者が商店２２（図１）で仮想通貨を使用したとき、商店２２のＰＯＳレジから該当するデータが中継機関２４に送信される。中継機関２４では、ステップＳ５２で、図４に示した通貨利用累積額を更新して、仮想通貨の使用状態を管理する。
【００５１】
ここで、商店２２が中継機関２４に対してネットワークを通じて現金化を依頼したとする。この場合、中継機関２４では、図４に示した現金化済み額の更新をし、ステップＳ５５で、金融機関１４に該当する現金の送金依頼をする。図示していないがその後金融機関は商店２２の預金口座に該当する金額を送金する。
【００５２】
以上のように、中継機関２４が地域通貨の発行を総合的に管理することにより、様々な種類の地域通貨の発行管理サービスが可能になる。即ち、様々な地域通貨発行元と接続し、地方銀行や全国に支店を持つ様々な銀行と接続して、一括して仮想通貨の発行管理を行うことができる。これにより、金融機関が地域通貨発行元や協力商店等と提携して専用のシステムを構築するといった作業が不要になる。また、発行元も、仮想通貨の発行や管理を中継機関２４にほぼ全面的に委託することができる。
【００５３】
なお、上記のシステムは、地域通貨の発行処理のみでなく、特定の利用者に対して特定の発行元から仮想通貨を提供するサービスに広く応用できる。例えば、ビットコインについても、本発明のシステムが利用者うできる。ビットコインの場合には、金融機関を介さないため、送金先は、ビットコインの取引所あるいは交換所になる。仮想通貨の発行元も、取引所あるいは交換所になる。その他は上記のシステムで同様に運用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１２  ネットワーク
１４  金融機関
１６  管理サーバ
１８  発行元
２０  ローカルサーバ
２２  商店
２４  中継機関
２５  演算処理装置
２６  記憶装置
２８  利用者
３０  通信端末装置
３２  媒体
３４  チャージ依頼情報
３６  依頼送信手段
３８  送金処理手段
４０  チャージ処理手段
４２  判定手段
４４  判定データ
４８  仮想通貨の発行元
５０  金融機関リスト
５３  協力商店リスト
５６  商店管理手段
６０  メッセージ
６２  メッセージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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