(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便に生産者の事業分析を行い、かつ適切な事業性評価を行う事業性評価システム及び事業性評価方法を提供する。【解決手段】事業性評価システム１は、評価対象の事業に関する複数の工程分類と複数の事業要素と複数の重要度とを含み、工程分類と事業要素との組み合せに対して重要度を関連付けた重要度データを記憶する記憶部と、工程分類及び事業要素ごとの入力評価値を受け付ける受付部と、工程分類及び事業要素ごとの第１の評点を算出する第１の算出部と、第１の評点を工程分類ごとに合計することにより得られる工程分類ごとの第２の評点に基づいて、工程分類ごとの第１の評価値を決定する第２の算出部と、第１の評点を事業要素ごとに合計することにより得られる事業要素ごとの第３の評点に基づいて、事業要素ごとの第２の評価値を決定する第３の算出部と、第１の評価値及び第２の評価値に基づいて第３の評価値を決定する第４の算出部とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象の事業に関する複数の工程分類と複数の事業要素と複数の重要度とを含み、前記工程分類と前記事業要素との組み合わせに対して前記重要度を関連付けた重要度データを記憶する記憶部と、
前記工程分類及び前記事業要素ごとの入力評価値を受け付ける受付部と、
前記工程分類及び前記事業要素ごとに前記入力評価値に対して前記重要度を反映し、前記工程分類及び前記事業要素ごとの第１の評点を算出する第１の算出部と、
前記第１の評点を前記工程分類ごとに合計することにより得られる前記工程分類ごとの第２の評点に基づいて、前記工程分類ごとの第１の評価値を決定する第２の算出部と、
前記第１の評点を前記事業要素ごとに合計することにより得られる前記事業要素ごとの第３の評点に基づいて、前記事業要素ごとの第２の評価値を決定する第３の算出部と、
前記第１の評価値及び前記第２の評価値に基づいて第３の評価値を決定する第４の算出部と、
を具備する事業性評価システム。
【請求項２】
前記事業は、農林水産物の生産事業であり、
前記複数の工程分類は、育成、保蔵、出荷、流通を含み、
前記複数の事業要素は、生産管理、生産技術、生産品、市場分析を含む、
請求項１の事業性評価システム。
【請求項３】
前記重要度は、前記工程分類をさらに細分化した複数の工程要素間の重要度を含み、
前記第１の評点を前記工程要素ごとに合計することにより得られる前記工程要素ごとの第４の評点に基づいて、前記工程要素ごとの第４の評価値を決定する第５の算出部を具備し、
前記第２の算出部は、前記第４の評価値に基づいて前記第１の評価値を決定する
請求項１又は請求項２に記載の事業性評価システム。
【請求項４】
前記第４の算出部は、
複数の前記第１の評価値の中より、前記工程分類に対する最も高い第１の重要度を有する第１の総合評価値を選択し、
複数の前記第２の評価値の中より、前記事業要素に対する最も高い第２の重要度を有する第２の総合評価値を選択し、
前記第１の重要度と前記第２の重要度とを比較し、前記第１の重要度が大きい場合に、前記第３の評価値を前記第１の総合評価値と決定し、前記第２の重要度が大きい場合に、前記第３の評価値を前記第２の総合評価値と決定する
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の事業性評価システム。
【請求項５】
前記重要度データは、前記複数の工程要素を第１の項目群とし、前記複数の事業要素を第２の項目群とし、互いに関連する前記工程要素と前記事業要素との交差位置に前記重要度を配置したテーブル形式のデータである、
請求項３の事業性評価システム。
【請求項６】
評価対象の事業に関する複数の工程分類と複数の事業要素と複数の重要度とを含み、前記工程分類と前記事業要素との組み合わせに対して前記重要度を関連付けた重要度データを記憶し、
前記工程分類及び前記事業要素ごとの入力評価値を受け付け、
前記工程分類及び前記事業要素ごとに前記入力評価値に対して前記重要度を反映し、前記工程分類及び前記事業要素ごとの第１の評点を算出し、
前記第１の評点を前記工程分類ごとに合計することにより得られる前記工程分類ごとの第２の評点に基づいて、前記工程分類ごとの第１の評価値を決定し、
前記第１の評点を前記事業要素ごとに合計することにより得られる前記事業要素ごとの第３の評点に基づいて、前記事業要素ごとの第２の評価値を決定し、
前記第１の評価値及び前記第２の評価値に基づいて第３の評価値を決定する
事業性評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
実施形態は、事業性評価システム及び事業性評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関などが企業などに対して融資を行う場合、一般的に、企業の財務状態、担保・保証などに基づいて融資額が決められてきた。近年は、企業の事業内容及び事業の成長可能性に基づいた事業の分析及び評価（以下、事業性評価という）が行われ、この事業性評価の結果を加味した上で融資額が決定されるケースが増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事業性評価においては、企業に対する融資価値を明確にするため、財務、経営、及び技術などあらゆる視点から定められた複数の評価項目に基づいて事業に対する評価が行われる。例えば、経済産業省が公表するローカルベンチマーク手法では、特殊なソフトウェアに財務情報及び非財務情報に関するデータを入力することにより、企業の経営状態の分析が行われる。また、例えば日本政策金融公庫は、経営者能力及び経営戦略に関する評価項目を定めて融資のための評価を行う。
【０００５】
しかしながら、商業分野によっては、上述のような評価を行うために必要な情報が不足しているため、適切な評価を行うことが困難な場合がある。例えば、農林水産分野では、生産者（農林水産事業者）は、自身の経験又は勘に基づいて安定供給を実現させていることが多い。この場合、実際に用いられる技術の課題及び改善点が不明確であるため、金融機関などは、融資を行うことによる事業の成長性が判断できない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされており、簡便に生産者の事業分析を行い、かつ適切な事業性評価を行う事業性評価システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、事業性評価システムは、評価対象の事業に関する複数の工程分類と複数の事業要素と複数の重要度とを含み、前記工程分類と前記事業要素との組み合わせに対して前記重要度を関連付けた重要度データを記憶する記憶部と、前記工程分類及び前記事業要素ごとの入力評価値を受け付ける受付部と、前記工程分類及び前記事業要素ごとに前記入力評価値に対して前記重要度を反映し、前記工程分類及び前記事業要素ごとの第１の評点を算出する第１の算出部と、前記第１の評点を前記工程分類ごとに合計することにより得られる前記工程分類ごとの第２の評点に基づいて、前記工程分類ごとの第１の評価値を決定する第２の算出部と、前記第１の評点を前記事業要素ごとに合計することにより得られる前記事業要素ごとの第３の評点に基づいて、前記事業要素ごとの第２の評価値を決定する第３の算出部と、前記第１の評価値及び前記第２の評価値に基づいて第３の評価値を決定する第４の算出部とを具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、簡便に生産者の事業分析を行い、かつ適切な事業性評価を行う事業性評価システム及び事業性評価方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る事業性評価システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る品目データの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る設定データ、入力データ、及び結果データの関係を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る工程分類係数の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る工程要素係数の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る事業要素係数の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る要素係数の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る品目選択部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態に係る評価決定部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態に係る評点及び評価値の算出過程の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、発明の実施形態について説明する。この説明においては、全図にわたり共通の部分には共通の参照符号を付す。
【００１１】
以下では、本実施形態に係る事業性評価システム１が農林水産分野の品目の生産を行う事業の事業性評価を行う場合について説明する。しかしながら、事業性評価システム１は、農林水産分野以外の業種（例えば製造業、サービス業など）の事業性評価にも応用可能である。
【００１２】
本実施形態に係る事業性評価システム１のユーザは、事業性評価の対象となる品目ごとに、工程及び事業要素ごとに定められた項目についての評価値を入力する。事業性評価システム１は、入力された評価値に基づき、あらかじめ設定された評価算出関数、重み係数などを用いて工程ごとの評価値、事業要素ごとの評価値を算出する。さらに、事業性評価システム１は、工程ごとの評価値、事業要素ごとの評価値に基づいて当該事業全体の評価値を決定する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る事業性評価システム１を示すブロック図である。
【００１４】
事業性評価システム１は、第１のメモリ２、第２のメモリ３、プロセッサ４、出力部５、データベースＤＢなどを備える。第１のメモリ２、第２のメモリ３、プロセッサ４、出力部５、データベースＤＢは、バスＢを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１５】
データベースＤＢは、例えば、設定データＳ、入力データＩ、結果データＲを格納する。
【００１６】
設定データＳは、事業性評価システム１にあらかじめ設定されるデータである。設定データＳは、例えば、品目データＨ、項目データＤ、重み係数テーブルＴ、評価算出関数Ｆを含む。
【００１７】
品目データＨは、例えば、事業において生産される品目を示す。品目データＨの詳細は、図２で後述する。
【００１８】
項目データＤは、例えば、工程分類項目Ｄ１、工程要素項目Ｄ２、事業要素項目Ｄ３を含む。
【００１９】
工程分類項目Ｄ１は、事業により生産される生産物の生産工程の大分類を示す。例えば、農産物を生産する工程の工程分類項目Ｄ１は、種苗調達、土づくり、育成、収穫、生産者による保蔵、出荷、流通、流通業者による保蔵、販売などを含む。
【００２０】
工程要素項目Ｄ２は、工程分類項目Ｄ１の構成要素である小分類の工程を示す。換言すれば、工程要素項目Ｄ２は、工程分類項目Ｄ１を細分化した項目である。例えば、工程分類項目Ｄ１に含まれる種苗調達の工程要素項目Ｄ２は、品種選定、種苗調達などを含む。また、工程分類項目Ｄ１に含まれる土づくりの工程要素項目Ｄ２は、土壌確認、耕うん、元肥、播種定植などを含む。工程分類項目Ｄ１ごとの工程要素項目Ｄ２の詳細は、図３に示す。
【００２１】
事業要素項目Ｄ３は、例えば、事業を成り立たせる構成要素を示す。農産物を生産する事業の事業要素項目Ｄ３は、例えば、生産基盤、生産管理、生産技術、生産品、市場分析、流通販売管理などを含む。
【００２２】
評価算出関数Ｆは、事業性評価システム１が後述する入力評価値Ｉ１に基づいて評価値の算出を行う際に用いられる関数である。評価算出関数Ｆは、後述する評価決定部４３が実行する処理の過程で用いられる。
【００２３】
重み係数テーブルＴは、数値により項目データＤに含まれる項目間の重要度（重み）を表す。重み係数テーブルＴは、例えば、互いに関連する第１の項目群と第２の項目群との交差位置に重要度を配置したテーブル形式のデータであることが好ましい。しかしながら、重み係数テーブルＴは、テーブル形式以外の形式でもよい。重み係数テーブルＴは、例えば、工程分類項目Ｄ１間の重要度を表す工程分類係数Ｔ１、工程要素項目Ｄ２間の重要度を表す工程要素係数Ｔ２、事業要素項目Ｄ３間の重要度を表す事業要素係数Ｔ３を含む。
【００２４】
重み係数テーブルＴは、後述する評価決定部４３が実行する処理の過程で用いられる。工程分類係数Ｔ１の詳細は図４で、工程要素係数Ｔ２の詳細は図５で、事業要素係数Ｔ３の詳細は図６でそれぞれ後述する。
【００２５】
入力データＩは、事業性評価システム１に入力されるデータである。入力データＩは、入力評価値Ｉ１を含む。入力評価値Ｉ１は、例えば、工程分類項目Ｄ１又は工程要素項目Ｄ２と、事業要素項目Ｄ３とを組み合わせた項目（以下、入力評価項目とする）ごとの評価を示す。評価は、例えば、数値による評点でもよく、記号による定性評価でもよい。記号による定性評価は、例えば、「Ａ：優」「Ｂ：良」「Ｃ：可」「Ｄ：不可」などである。入力評価値Ｉ１の具体例については、図３で後述する。
【００２６】
事業性評価システム１のユーザは、生産品目ごとに必要な入力評価項目について評価し、評価結果を事業性評価システム１に入力する。事業性評価システム１は、入力された評価結果を入力評価値Ｉ１としてデータベースＤＢに格納する。
【００２７】
なお、入力評価値Ｉ１は、事業性評価システム１でない他のシステム又は装置により生成されてもよい。また、必要な入力評価項目は、生産品目ごとに異なってもよい。
【００２８】
結果データＲは、事業性評価システム１が処理を行った結果得られるデータである。結果データＲは、例えば、工程分類評価値Ｒ１、工程要素評価値Ｒ２、事業要素評価値Ｒ３、事業性評価値Ｒ４、評点データＲ５を含む。
【００２９】
工程分類評価値Ｒ１は、工程要素評価値Ｒ２に基づいて決定される、工程分類項目Ｄ１ごとの評価値を示す。評価値は、例えば、評点（数値）でもよく、記号でもよい。数値による評点は、所定のしきい値に基づいて記号に変換されてもよい。記号による定性評価は、例えば、「Ａ：優」「Ｂ：良」「Ｃ：可」「Ｄ：不可」などである。
【００３０】
工程要素評価値Ｒ２は、事業性評価システム１が入力評価値Ｉ１に基づいて評価処理を行うことにより決定される、工程要素項目Ｄ２ごとの評価値を示す。評価値の態様は、工程分類評価値Ｒ１と同様である。
【００３１】
事業要素評価値Ｒ３は、同様に事業性評価システム１が入力評価値Ｉ１に基づいて評価処理を行うことにより決定される、事業要素項目Ｄ３ごとの評価値を示す。評価値は、例えば、評点でもよく、記号でもよい。数値による評点は、所定のしきい値に基づいて記号に変換されてもよい。記号による定性評価は、例えば、「Ａ：事業の成長が見込める」「Ｂ：事業の安定した継続が見込める」「Ｃ：事業に問題はない」「Ｄ：事業に問題がある」などである。
【００３２】
事業性評価値Ｒ４は、工程分類評価値Ｒ１及び事業要素評価値Ｒ３に基づいて決定される、事業全体の評価値を示す。評価値は、例えば、評点でもよく、記号でもよい。数値による評点は、所定のしきい値に基づいて記号に変換されてもよい。記号による定性評価は、事業要素評価値Ｒ３の場合と同様である。
【００３３】
評点データＲ５は、事業性評価システム１が入力評価値Ｉ１に基づいて評価処理を行う途中で得られる評点などを格納する。例えば、後述する評価決定部４３は、工程分類評価値Ｒ１、工程要素評価値Ｒ２、事業要素評価値Ｒ３、及び、事業性評価値Ｒ４を決定する過程において、途中の計算結果及び計算に必要な中間値などを評点データＲ５として格納する。これにより、例えば、設定データＳ又は入力データＩが変更されて再計算が必要になった場合でも、評価決定部４３は、評点データＲ５を読み出して容易に再計算を行うことができる。
【００３４】
第１のメモリ２は、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなどにより構成され、第２のメモリ３とともに記憶領域を構成する。
【００３５】
第１のメモリ２は、各種ソフトウェア又はデータを格納する。各種ソフトウェアは、オペレーティングシステム（ＯＳ）、データ管理プログラム、及び各種アプリケーションプログラム等を含む。第１のメモリ２は、事業性評価のための各種処理を実行するプログラムＰを格納する。
【００３６】
また、第１のメモリ２は、例えば、プロセッサ４による処理対象となっている設定データＳ、入力データＩ、結果データＲの一部又は全部を格納してもよい。
【００３７】
なお、設定データＳ、入力データＩ、結果データＲは、第２のメモリ３に格納されてもよい。
【００３８】
メインメモリとしての第２のメモリ３は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）により構成され、ワークエリアなどとして使用される。ワークエリアは、プロセッサ４が各種ソフトウェアを実行する際に使用される。
【００３９】
プロセッサ４は、各種ソフトウェア（プログラム）を実行し、事業性評価システム１全体を制御する。プロセッサ４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）などである。
【００４０】
プロセッサ４は、例えば、第１のメモリ２に格納され、又は、第1のメモリ２から第２のメモリ３に読み出されたプログラムＰを実行することにより、例えば、入力受付部４１、品目選択部４２、評価決定部４３、又は、出力制御部４４として機能する。
【００４１】
入力受付部４１は、事業性評価システム１のユーザより、入力データＩの入力を受け付ける。例えば、入力受付部４１は、入力された入力評価値Ｉ１をデータベースＤＢに格納する。
【００４２】
品目選択部４２は、データベースＤＢに格納された入力データＩを読み出し、入力データＩの品目に対応する設定データＳを検索又は選択する。また、品目選択部４２は、検索又は選択した設定データＳを、第１のメモリ２又は第２のメモリ３に読み出す。
【００４３】
評価決定部４３は、入力データＩを設定データＳを用いて処理することにより、工程分類評価値Ｒ１、工程要素評価値Ｒ２、事業要素評価値Ｒ３、及び、事業性評価値Ｒ４を算出する。
【００４４】
より具体的には、例えば、評価決定部４３は、入力評価値Ｉ１が記号による定性評価である場合に、入力評価値Ｉ１を評点に変換する。評価決定部４３は、評点に変換された入力評価値Ｉ１と、工程要素係数Ｔ２及び事業要素係数Ｔ３とを乗算することにより、工程要素項目Ｄ２及び事業要素項目Ｄ３の組み合わせごとの評点を算出する。評価決定部４３は、算出された評点に基づいて、工程要素評価値Ｒ２を決定し、工程要素評価値Ｒ２に基づいて工程分類評価値Ｒ１を決定する。評価決定部４３は、算出された評点に基づいて、事業要素評価値Ｒ３を決定する。また、評価決定部４３は、工程分類評価値Ｒ１及び事業要素評価値Ｒ３に基づいて事業性評価値Ｒ４を決定する。
【００４５】
出力制御部４４は、第１のメモリ２又は第２のメモリ３に格納された結果データＲを、出力部５へ送信する。なお、出力制御部４４は、評価決定部４３に含まれていてもよい。
【００４６】
出力部５は、結果データＲを出力する。出力部５は、例えば、ディスプレイ又はプリンタなどでもよい。
【００４７】
なお、本実施形態においては、プログラムＰの機能を便宜的に入力受付部４１、品目選択部４２、評価決定部４３、出力制御部４４に分割して説明する。しかしながら、プログラムＰは他の処理部を含んでいてもよく、１つの処理部で構成されてもよく、又は、図１に示す以外の態様で複数の処理部に分割されてもよい。
【００４８】
図２は、本実施形態に係る品目の一例を示す図である。
【００４９】
本実施形態において扱われる品目は、あらかじめ品目名ＨＮと品目インデックスＨＩを付されて、データベースＤＢに登録される。
【００５０】
品目データＨは、例えば、１つの品目に対する品目インデックスＨＩ、品目名ＨＮ、又は品目インデックスＨＩ及び品目名ＨＮの組を含む。設定データＳは、この品目データＨごとにあらかじめ設定されることが好ましい。
【００５１】
なお、図２に示す品目名ＨＮ及び品目インデックスＨＩの種類及び順番はあくまで一例であり、他の品目が登録されていてもよい。
【００５２】
図３は、本実施形態に係る設定データＳ、入力データＩ、結果データＲの関係を示す図である。図３は、例えば、表形式で表される。
【００５３】
図３に示す表の列は、工程分類項目Ｄ１を表し、図３の示す表の行は、事業要素項目Ｄ３を表す。また、各工程分類項目Ｄ１に対応する工程要素項目Ｄ２の例が示される。なお、工程要素項目Ｄ２には図３に示される以外の他の項目が含まれていてもよい。
【００５４】
事業性評価システム１のユーザは、例えば、現在実施している事業に対して得られた外部専門家からの評価、又は、生産品の状態を測定する機器などによる測定値に基づき、工程分類項目Ｄ１及び事業要素項目Ｄ３により区切られた項目ごとに、入力評価値Ｉ１を入力する。より具体的には、例えば、ユーザは工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」における事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」（セルＸ１）が「良い」という評価を得たとする。この場合、ユーザは当該評価に対応する記号「Ｂ」を、セルＸ１の評価として事業性評価システム１に入力する。同様に、ユーザは他のセルに示される項目についての評価を事業性評価システム１に入力する。
【００５５】
また、評価決定部４３の処理により、工程分類項目Ｄ１に含まれる項目ごとに工程分類評価値Ｒ１が決定される。同様に、評価決定部４３の処理により、事業要素項目Ｄ３に含まれる項目ごとに、事業要素評価値Ｒ３が決定される。さらに、評価決定部４３の処理により、工程分類評価値Ｒ１及び事業要素評価値Ｒ３に基づいて事業性評価値Ｒ４が決定される。
【００５６】
図４は、本実施形態に係る工程分類係数Ｔ１の一例を示す図である。
【００５７】
工程分類係数Ｔ１は、工程分類項目Ｄ１間の重要度を表す数値（係数）であり、工程分類項目Ｄ１ごとに定められる。工程分類係数Ｔ１の合計値は、例えば１である。なお、工程分類係数Ｔ１は、例えば生産段階に属する工程分類項目Ｄ１と、流通段階に属する工程分類項目Ｄ１とに分けて定められてもよい。生産段階に属する工程分類項目Ｄ１は、例えば項目「種苗調達」，「土づくり」，「育成」，「収穫」，「保蔵（生産者）」，「出荷」を含む。また、流通段階に属する工程分類項目Ｄ１は、例えば項目「流通」，「保蔵（流通）」，「販売」を含む。
【００５８】
図４の例では、生産段階の工程分類係数Ｔ１の係数合計Ｊ１と流通段階の工程分類係数Ｔ１の係数合計Ｊ２は等しくなるように定められる。すなわち、係数合計Ｊ１及び係数合計Ｊ２はそれぞれ０．５ずつである。さらに、生産段階の工程分類係数Ｔ１は数値Ｊ３のように、流通段階の工程分類係数Ｔ１は数値Ｊ４のように定められる。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る工程要素係数Ｔ２の一例を示す図である。
【００６０】
工程要素係数Ｔ２は、工程要素項目Ｄ２及び事業要素項目Ｄ３の組み合わせごとの重要度を表す数値（係数）である。以下では、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」に含まれる工程要素係数Ｔ２について説明する。他の工程分類項目Ｄ１に含まれる工程要素係数Ｔ２についても同様である。
【００６１】
重み係数Ｋ１は、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」の、事業要素項目Ｄ３の各項目との関連の有無を示す。例えば、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」は、事業要素項目Ｄ３の項目「生産基盤」，「生産品」，「市場分析」，「流通販売管理」とは関連しないため、これらに対応する重み係数Ｋ１は、例えば０となる。一方、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」は、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」，「生産技術」とは関連するため、これらに対応する重み係数Ｋ１は、例えば１となる。
【００６２】
重み係数Ｋ２は、工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」，「種苗調達」の、事業要素項目Ｄ３ごとの重要度を示す。換言すれば、重み係数Ｋ２は、事業要素項目Ｄ３ごとに、工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」，「種苗調達」のそれぞれの重要度に応じて重み係数Ｋ１を分配した値である。
【００６３】
より具体的には、例えば、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」において、工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」及び項目「種苗調達」の重み係数Ｋ２はそれぞれ0.5ずつである。これは、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」においては、工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」及び項目「種苗調達」の重要度は同程度であることを示している。また、事業要素項目Ｄ３の項目「生産技術」において、工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」の重み係数Ｋ２は0.4であり、項目「種苗調達」の重み係数Ｋ２は0.6である。これは、事業要素項目Ｄ３の項目「生産技術」においては、工程要素項目Ｄ２の項目「種苗調達」は項目「品種選定」よりも重要度が高いことを示している。
【００６４】
図６は、本実施形態に係る事業要素係数の一例を示す図である。
【００６５】
事業要素係数Ｔ３は、各工程分類項目Ｄ１において事業要素項目Ｄ３間の重要度を表す数値（係数）である。以下では、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」に含まれる事業要素係数Ｔ３について説明する。他の工程分類項目Ｄ１に含まれる事業要素係数Ｔ３についても同様である。
【００６６】
重み係数Ｋ３は、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」における、事業要素項目Ｄ３の各項目間の重要度を示す。重み係数Ｋ３の合計値は、例えば１である。
【００６７】
図６の例では、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」及び項目「生産技術」の重み係数Ｋ２はそれぞれ0.5ずつであり、他の項目の係数は０である。これは、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」においては、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」及び項目「生産技術」の重要度は同程度であり、他の項目については重要でない（関連がない）ことを示している。
【００６８】
図７は、本実施形態に係る要素係数Ｔ４の一例を示す図である。
【００６９】
要素係数Ｔ４は、工程要素係数Ｔ２及び事業要素係数Ｔ３を乗算することにより求められる。換言すれば、要素係数Ｔ４は、事業要素項目Ｄ３間の重要度を考慮に入れた工程要素係数Ｔ２である。例えば、要素係数Ｔ４において、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」に含まれる重み係数Ｋ４は、事業要素項目Ｄ３ごとに、図５の重み係数Ｋ２（及び重み係数Ｋ１）と、図６の重み係数Ｋ３とを乗算することにより求められる。評価決定部４３は、上述の手順により要素係数Ｔ４を算出し、第２のメモリ３に格納する。
【００７０】
係数合計Ｋ５は、工程要素項目Ｄ２の項目ごとに、要素係数Ｔ４に含まれる係数を合計した値である。例えば、工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」の係数合計Ｋ５は0.45であり、工程要素項目Ｄ２の項目「種苗調達」の係数合計Ｋ５は0.55である。なお、工程分類項目Ｄ１ごとの係数合計Ｋ５は１である。
【００７１】
係数合計Ｋ６は、事業要素項目Ｄ３の項目ごとに、要素係数Ｔ４に含まれる係数を合計した値である。例えば、事業要素項目Ｄ３の項目「生産基盤」の係数合計Ｋ６は0.9であり、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」の係数合計Ｋ６は2.3である。
【００７２】
事業要素重要度Ｋ７は、要素係数Ｔ４の合計値が１となるように、係数合計Ｋ６を正規化した数値である。
【００７３】
なお、データベースＤＢは、工程要素係数Ｔ２及び事業要素係数Ｔ３に代えて、要素係数Ｔ４を格納してもよい。
【００７４】
以下、図８乃至図１０を用いて、入力評価値Ｉ１が入力された後、事業性評価値Ｒ４が決定されるまでに、プロセッサ４により実行される処理の詳細について述べる。
【００７５】
図８は、本実施形態に係る品目選択部４２の処理の一例を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ１０１において、品目選択部４２は、データベースＤＢに格納された入力データＩを第１のメモリ２又は第２のメモリ３に読み出す。
【００７７】
ステップＳ１０２において、品目選択部４２は、入力評価値Ｉ１の品目を識別する。より具体的には、例えば、品目選択部４２は、入力評価値Ｉ１に付された品目を識別するためのタグ、ヘッダ、メタデータ又はその他入力評価値Ｉ１に付された情報などを読み取ることにより、品目を識別してもよい。品目選択部４２は、品目データＨを参照することにより、識別した品目の品目インデックスＨＩを求める。
【００７８】
ステップＳ１０３において、品目選択部４２は、ステップＳ１０２において求めた品目インデックスＨＩに対応する設定データＳを検索し、選択する。
【００７９】
ステップＳ１０４において、品目選択部４２は、選択した設定データＳを、第１のメモリ２又は第２のメモリ３に読み出す。
【００８０】
図９は、本実施形態に係る評価決定部４３の処理の一例を示すフローチャートである。なお、図９に示す処理の一部又は全部は、評価算出関数Ｆに含まれる。
【００８１】
ステップＳ２０１において、評価決定部４３は、所定の規則に基づいて、入力評価値Ｉ１を評点に変換する。所定の規則は、例えば、入力評価値Ｉ１が「Ａ：優」「Ｂ：良」「Ｃ：可」「Ｄ：不可」のいずれかである場合、「Ａ：９５点」「Ｂ：８０点」「Ｃ：６０点」「Ｄ：３０点」「なし（空欄）：０点」などである。なお、入力評価値Ｉ１が数値による評点である場合は、ステップＳ２０１の処理はなくてもよい。
【００８２】
ステップＳ２０２において、評価決定部４３は、工程要素係数及Ｔ２及び事業要素係数Ｔ３より、要素係数Ｔ４を算出する。要素係数Ｔ４の算出方法は、図７で上述した通りである。なお、データベースＤＢに要素係数Ｔ４が含まれる場合は、ステップＳ２０２は省略可能である。
【００８３】
ステップＳ２０３において、評価決定部４３は、ステップＳ２０１において得られた評点に対して要素係数Ｔ４を乗算し、工程要素項目Ｄ２及び事業要素項目Ｄ３の組み合わせごとの評点を算出する。例えば、評価決定部４３は、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」の入力評価値Ｉ１の評点に対し、重み係数Ｋ４（図７参照）を乗算することにより、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」並びに工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」及び項目「種苗調達」の、事業要素項目Ｄ３ごとの評点を算出する。
【００８４】
ステップＳ２０４において、評価決定部４３は、ステップＳ２０３において得られた評点を工程要素項目Ｄ２ごとに合計した工程評点合計、及び、評点を事業要素項目Ｄ３ごとに合計した事業要素評点合計を算出する。
【００８５】
さらに、評価決定部４３は、工程評点合計に基づく工程評点割合と、事業要素評点合計に基づく事業要素評点割合を算出する。工程評点割合は、工程要素項目Ｄ２ごとに、工程評点合計を工程基準点で除算することにより求められる。工程基準点は、例えば、係数合計Ｋ５（図７参照）を１００倍した値である。同様に、事業要素評点割合は、事業要素項目Ｄ３ごとに、事業要素評点合計を事業要素基準点で除算することにより求められる。事業要素基準点は、例えば、係数合計Ｋ６（図７参照）を１００倍した値である。
【００８６】
ステップＳ２０５において、評価決定部４３は、ステップＳ２０４において得られた工程評点割合に基づいて工程要素項目Ｄ２ごとに工程要素評価値Ｒ２を決定する。より具体的には、評価決定部４３は、所定の規則（以下、評価値変換規則と呼ぶ）に基づいて、評点割合を工程要素評価値Ｒ２に変換する。なお、工程要素評価値Ｒ２がＡ〜Ｄの記号により表される場合、評価値変換規則は、例えば、「評点割合が０．９以上：Ａ」「評点割合が０．７以上０．９未満：Ｂ」「評点割合が０．４以上０．７未満：Ｃ」「評点割合が０．４未満：Ｄ」などである。
【００８７】
同様に、評価決定部４３は、ステップＳ２０４において得られた事業要素評点割合に基づいて事業要素項目Ｄ３ごとに事業要素評価値Ｒ３を決定する。事業要素評点割合から事業要素評価値Ｒ３への変換は、例えば上述の評価値変換規則に基づいて行われる。
【００８８】
ステップＳ２０６において、評価決定部４３は、工程分類評価値Ｒ１を決定する。例えば、評価決定部４３は、工程分類項目Ｄ１に含まれる工程要素評価値Ｒ２の中で、最も数が多い評価値を当該工程分類項目Ｄ１の工程分類評価値Ｒ１と決定する。なお、最も数が多い評価値が同数の場合は、より低い評価値が選択されることが好ましい。
【００８９】
また、評価決定部４３は、例えば、工程要素評価値Ｒ２に所定の評価値（例えば、「Ｄ」）以下の評価値が含まれる場合、当該工程分類評価値Ｒ１を所定の評価値（又は最も低い評価値）に決定してもよい。
【００９０】
ステップＳ２０７において、評価決定部４３は、工程分類評価値Ｒ１に基づき、工程分類評価値Ｒ１を１つの評価値に統合した工程総合評価値を決定する。ここで、工程分類項目Ｄ１ごとに工程分類係数Ｔ１と工程分類評価値Ｒ１とは対応する。評価決定部４３は、工程分類項目Ｄ１の各項目の工程分類係数Ｔ１を、工程分類評価値Ｒ１に含まれる評価値（例えば、「Ａ」〜「Ｄ」）ごとに合計する。さらに、評価決定部４３は、合計した評価値ごとの係数（以下、工程総合評価係数と呼ぶ）のうち、最も値が大きい工程総合評価係数に対応する評価値を、工程総合評価値とする。
【００９１】
なお、評価決定部４３は、例えば、工程分類評価値Ｒ１に所定の評価値（例えば、「Ｄ」）以下の評価値が含まれる場合、工程総合評価値を所定の評価値（又は最も低い評価値）に決定してもよい。
【００９２】
ステップＳ２０８において、評価決定部４３は、事業要素評価値Ｒ３に基づき、事業要素評価値Ｒ３を１つの評価値に統合した事業総合評価値を決定する。ここで、事業要素項目Ｄ３ごとに事業要素重要度Ｋ７（図７参照）と事業要素評価値Ｒ３とは対応する。評価決定部４３は、事業要素項目Ｄ３の各項目の事業要素重要度Ｋ７を、事業要素評価値Ｒ３に含まれる評価値（例えば、「Ａ」〜「Ｄ」）ごとに合計する。さらに、評価決定部４３は、合計した評価値ごとの係数（以下、事業総合評価係数と呼ぶ）のうち、最も値が大きい事業総合評価係数に対応する評価値を、事業総合評価値とする。
【００９３】
なお、評価決定部４３は、例えば、事業要素評価値Ｒ３に所定の評価値（例えば、「Ｄ」）以下の評価値が含まれる場合、事業総合評価値を所定の評価値（又は最も低い評価値）に決定してもよい。
【００９４】
ステップＳ２０９において、評価決定部４３は、工程総合評価値及び事業総合評価値に基づき、事業性評価値Ｒ４を決定する。評価決定部４３は、工程総合評価値に対応する工程総合評価係数と、事業総合評価値に対応する事業総合評価係数とを比較し、値が大きい方の係数に対応する評価値を事業性評価値Ｒ４と決定する。なお、比較された工程総合評価係数と事業総合評価係数が同じ場合は、より低い評価値が選択されることが好ましい。また、評価決定部４３は、工程総合評価値及び事業総合評価値の中に所定の評価値（例えば、「Ｄ」）以下の評価値が含まれる場合、事業性評価値Ｒ４を所定の評価値（又は最も低い評価値）に決定してもよい。
【００９５】
ステップＳ２１０において、出力制御部４４は、結果データＲに含まれる工程分類評価値Ｒ１、事業要素評価値Ｒ３、事業性評価値Ｒ４、評点データＲ５のうち少なくとも１つ以上のデータを、出力部５へ送信する。出力部５は、受信したデータを出力する。出力部５は、受信したデータを、例えば、表形式で出力することが好ましい。より具体的には、出力部５は、図３に示す表の一部もしくは全部、又は、図１０に示す表の一部もしくは全部を出力してもよい。しかしながら、出力部５は、受信したデータを例えば項目別のテキスト形式で出力してもよい。
【００９６】
なお、評価決定部４３は、ステップＳ２０９までに得られた工程要素項目Ｄ２ごとの各種評点、工程評点合計、工程基準点、工程評点割合、事業要素項目Ｄ３ごとの各種評点、事業要素評点合計、事業要素基準点、事業要素評点割合などを、それぞれデータベースＤＢへ評点データＲ５として格納してもよい。
【００９７】
図１０は、本実施形態に係る事業性評価値Ｒ４の算出過程の一例を示す図である。より具体的には、図１０は、図３に示す入力評価値Ｉ１が事業性評価システム１に入力された場合に、工程分類評価値Ｒ１、事業要素評価値Ｒ３、事業性評価値Ｒ４のそれぞれが決定される過程を示す。なお、要素係数Ｔ４は算出済であるとする。
【００９８】
まず、工程分類評価値Ｒ１が決定される処理の過程について説明する。
【００９９】
例えば、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」の入力評価値Ｉ１は、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」が「Ｂ」であり（図３のセルＸ１参照）、事業要素項目Ｄ３の項目「生産技術」が「Ｃ」である（セルＸ２参照）。
【０１００】
入力評価値Ｉ１は、評価決定部４３により評点に変換される（ステップＳ２０１参照）。より具体的には、例えば、入力評価値「Ｂ」は８０点に、入力評価値「Ｃ」は６０点に、入力評価値がない項目は０点に、それぞれ変換される。
【０１０１】
この評点と要素係数Ｔ４（図７参照）とが乗算されることにより、工程分類項目Ｄ１及び工程要素項目Ｄ２の事業要素項目Ｄ３ごとの評点が算出される（ステップＳ２０３参照）。
【０１０２】
より具体的には、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」には、重み係数Ｋ４が乗算されることにより、評点Ｌ１が算出される。例えば、事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」の評点８０点に対し、重み係数Ｋ４のうち事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」の係数がそれぞれ乗算される。これにより、工程分類項目Ｄ１の項目「種苗調達」と事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」とを組み合わせた項目の評点は４０点となる。また、工程要素項目Ｄ２の項目「品種選定」、「種苗調達」と事業要素項目Ｄ３の項目「生産管理」とを組み合わせた評点はそれぞれ２０点となる。
【０１０３】
評点Ｌ１は工程要素項目Ｄ２ごとに合計され、工程評点合計Ｌ２が算出される。工程評点合計Ｌ２は、係数合計Ｋ５（図７参照）に基づいて算出された工程基準点Ｌ３で除算される。これにより、工程評点割合Ｌ４が算出される（ステップＳ２０４参照）。
【０１０４】
算出された工程評点割合Ｌ４、及び、上述の評価値変換規則に基づいて工程要素評価値Ｌ５が決定される（ステップＳ２０５参照）。
【０１０５】
工程要素評価値Ｌ５は、１つの評価値「Ｂ」及び１つの評価値「Ｃ」を含んでおり、最も数が多い評価値の数は同数であるため、工程分類評価値Ｌ６は、より低い評価値「Ｃ」と決定される（ステップＳ２０６参照）。
【０１０６】
同様に、他の全ての工程分類項目Ｄ１において同様の処理が行われることにより、全ての工程要素評価値Ｒ２が決定され、さらに工程分類評価値Ｒ１が決定される。
【０１０７】
次に、事業要素評価値Ｒ３が決定される処理の過程について説明する。
【０１０８】
入力評価値Ｉ１の評点に要素係数Ｔ４を乗算することにより得られた、全ての工程要素項目Ｄ２及び事業要素項目Ｄ３ごとの評点は、事業要素項目Ｄ３ごとに合計され、事業要素評点合計Ｌ１０が算出される。事業要素評点合計Ｌ１０は、それぞれ係数合計Ｋ６（図７参照）に基づいて算出された事業要素基準点Ｌ１１で除算される。これにより、事業要素評点割合Ｌ１２が算出される（ステップＳ２０４参照）。
【０１０９】
算出された事業要素評点割合Ｌ１２、及び、評価値変換規則に基づいて事業要素評価値Ｒ３が決定される（ステップＳ２０５参照）。
【０１１０】
さらに、事業性評価値Ｒ４が決定される処理の過程について説明する。
【０１１１】
まず、工程分類評価値Ｒ１に基づき、工程総合評価値Ｌ１３が決定される（ステップＳ２０７参照）。図１０の例では、評価値「Ｂ」の工程分類項目Ｄ１は項目「土づくり」，「保蔵（生産者）」であり、これらに対応する工程分類係数Ｔ１（図４参照）の合計は、0.025+0.025=0.05である。同様に、評価値「Ｃ」の工程分類項目Ｄ１は項目「種苗調達」，「育成」，「収穫」，「出荷」，「流通」，「保蔵（流通）」であり、これらに対応する工程分類係数Ｔ１の合計は、0.03+0.045+0.2+0.175+0.1+0.1=0.65である。同様に、評価値「Ｄ」の工程分類項目Ｄ１は項目「販売」であり、これに対応する工程分類係数Ｔ１の合計は0.3である。なお、工程分類評価値Ｒ１に評価値「Ａ」は含まれない。したがって、評価値ごとの工程総合評価係数は、「Ａ：０」「Ｂ：0.05」「Ｃ：0.65」「Ｄ：0.3」となる。これらのうち、工程総合評価係数が最も大きい評価値「Ｃ」が、工程総合評価値Ｌ１３となりうる。しかしながら、工程分類評価値Ｒ１には所定の評価値「Ｄ」が含まれるため、評価値「Ｄ」が、工程総合評価値Ｌ１３と決定される。
【０１１２】
次に、事業要素項目Ｄ３ごとの事業要素評価値Ｒ３に基づき、事業総合評価値Ｌ１４が決定される（ステップＳ２０８参照）。図１０の例では、評価値「Ｂ」の事業要素項目Ｄ３は項目「生産基盤」，「生産管理」であり、これらに対応する事業要素重要度Ｋ７（図７参照）の合計は、0.1+0.255=0.355である。同様に、評価値「Ｃ」の事業要素項目Ｄ３は項目「生産技術」，「生産品」，「市場分析」，「流通販売管理」であり、これらに対応する事業要素重要度Ｋ７の合計は、0.156+0.056+0.244+0.189=0.645である。なお、事業要素評価値Ｒ３に評価値「Ａ」及び「Ｄ」は含まれない。したがって、評価値ごとの事業総合評価係数は、「Ａ：０」「Ｂ：0.355」「Ｃ：0.645」「Ｄ：０」となる。これらのうち、事業総合評価係数が最も大きい評価値「Ｃ」が、事業総合評価値Ｌ１４と決定される。
【０１１３】
そして、工程総合評価値Ｌ１３「Ｄ」に対応する工程総合評価係数（0.3）と、事業総合評価値Ｌ１４「Ｃ」に対応する事業総合評価係数（0.645）とが比較される。この場合、事業総合評価係数の値が大きいため、事業総合評価値Ｌ１４「Ｃ」が事業性評価値Ｒ４となりうる。しかしながら、工程総合評価値Ｌ１３「Ｄ」は所定の評価値であるため、評価値「Ｄ」が事業性評価値Ｒ４と決定される。
【０１１４】
以上説明した本実施形態においては、事業性評価システム１は、入力評価値Ｉ１を評点に変換し、さらに重み係数テーブルＴを用いて工程分類項目Ｄ１、工程要素項目Ｄ２、及び事業要素項目Ｄ３ごとの評点を算出する。事業性評価システム１は、工程要素項目Ｄ２ごとに工程要素評価値Ｒ２を算出し、工程要素評価値Ｒ２に基づいて工程分類項目Ｄ１ごとの工程分類評価値Ｒ１を算出する。また、事業性評価システム１は、事業要素項目Ｄ３ごとに事業要素評価値Ｒ３を算出する。さらに、事業性評価システム１は、工程分類評価値Ｒ１及び事業要素評価値Ｒ３に基づいて事業性評価値Ｒ４を算出する。これにより、事業全体を工程面、事業面の両面から分析した上で評価することができるため、適切な事業性評価結果が得られる。
【０１１５】
本実施形態において、出力制御部４４及び出力部５は、工程分類評価値Ｒ１、事業要素評価値Ｒ３、及び事業性評価値Ｒ４を工程分類項目Ｄ１、工程要素項目Ｄ２、及び、事業要素項目Ｄ３ごとに視認可能な表形式で出力する。これにより、事業性評価システム１のユーザは、工程分類、工程要素、及び、事業要素の単位で容易に事業の課題を把握することができる。
【０１１６】
本実施形態において、事業性評価システム１のユーザは、事業性評価システム１に入力評価値Ｉ１を入力することにより、機械的に事業性評価を得ることができる。したがって、事業性評価システム１は、例えば金融機関などにおいて迅速な与信審査を補助することができる。
【０１１７】
本実施形態においては、工程分類係数Ｔ１、工程要素係数Ｔ２、及び、事業要素係数Ｔ３を用いることにより、工程分類項目Ｄ１、工程要素項目Ｄ２、及び、事業要素項目Ｄ３に含まれる各項目間の重みづけを柔軟に行うことができる。工程分類係数Ｔ１、工程要素係数Ｔ２、及び、事業要素係数Ｔ３の各係数を細かく設定することにより、各項目の関連性を細かく表現できる。
【０１１８】
なお、本実施形態において、事業性評価システム１は、過去に出力した結果データＲが妥当であったか否かを判定するフィードバックデータをデータベースＤＢに格納しておいてもよい。事業性評価システム１は、このフィードバックデータをもとに生産品目の特性、工程の特性、及び／又は事業の特性などを認識し、重み係数テーブルＴに反映させてもよい。これにより、過去の事業性評価結果を用いて事業性評価システム１による評価精度を向上させることができる。
【０１１９】
本発明は上記で説明した実施形態に限定されず、各実施形態は、構成要素を削除、付加又は変更等をして実施することができる。また、各実施形態の各構成要素を適宜組み合わせ又は交換などをすることで、さらに異なる形態で実施することができる。このように、上記で説明した実施形態と直接的には異なる実施形態であっても、本発明と同様の趣旨のものは、本発明の実施形態として説明したものとして、その説明を省略している。
【符号の説明】
【０１２０】
１…事業性評価システム、２…第１のメモリ、３…第２のメモリ、４…プロセッサ、５…出力部、４２…品目選択部、４３…評価決定部、４３…、４４…出力制御部、Ｂ…バス、ＤＢ…データベース、Ｄ…項目データ、Ｄ１…工程分類項目、Ｄ２…工程要素項目、Ｄ３…事業要素項目、Ｆ…評価算出関数、Ｈ…品目データ、Ｉ…入力データ、Ｉ１…入力評価値、Ｐ…プログラム、Ｒ…結果データ、Ｒ１…工程分類評価値、Ｒ２…工程要素評価値、Ｒ３…事業要素評価値、Ｒ４…事業性評価値、Ｒ５…評点データ、Ｓ…設定データ、Ｔ…重み係数テーブル、Ｔ１…工程分類係数、Ｔ２…工程要素係数、Ｔ３…事業要素係数。
【図１】
2019040308.tif 000003
【図２】
2019040308.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019040308.tif 000009
【図８】
2019040308.tif 000010
【図９】
2019040308.tif 000011
【図１０】
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