(57)【要約】【課題】運転者がよく認識している行動範囲内の経路の案内を規制する。【解決手段】記憶部１４は、道路網を構成するリンクごとの車両の過去の走行回数を記憶している。演算部１３は、目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から記憶部１４に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとし、第１リンクの中から目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、目的地を中心とし目的地から第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定する。案内制御部１５は、車両の現在位置に基づいて案内情報を生成して経路を案内し、車両の現在位置が演算部１３により設定された行動範囲内である場合に案内を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の目的地までの経路を案内する案内情報をディスプレイに画面表示させると共にスピーカから音声出力させるナビゲーション装置であって、
道路網を構成するリンクごとの前記車両の過去の走行回数を記憶している記憶部と、
前記目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から前記記憶部に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとし、前記第１リンクの中から前記目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、前記目的地を中心とし前記目的地から前記第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定する演算部と、
前記車両の現在位置に基づいて前記案内情報を生成して前記経路を案内し、前記車両の現在位置が前記演算部により設定された前記行動範囲内である場合に前記案内を規制する案内制御部とを備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記演算部は、出発地から前記目的地までの距離に応じて、前記第１閾値を変更することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記案内情報を表示している前記ディスプレイの方向へ、前記車両の運転者が視線を向けたか否かを監視する視線監視部を備え、
前記演算部は、前記視線監視部による監視結果に基づいて第１規定時間ごとに前記運転者が前記ディスプレイの方向へ視線を向けた注視回数を計測し、前記注視回数が第２閾値以下である場合に前記案内制御部に対して前記案内を規制するよう指示し、
前記案内制御部は、前記車両の現在位置が前記行動範囲内である場合、かつ、前記演算部から前記指示があった場合に前記案内を規制することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記案内情報を表示している前記ディスプレイの方向へ、前記車両の運転者が視線を向けたか否かを監視する視線監視部を備え、
前記演算部は、前記視線監視部による監視結果に基づいて、前記案内情報が前記スピーカから音声出力された時点から第２規定時間以内に前記運転者が前記ディスプレイの方向へ視線を向けた注視回数を計測し、前記注視回数が第３閾値以下である場合に前記案内制御部に対して前記案内を規制するよう指示し、
前記案内制御部は、前記車両の現在位置が前記行動範囲内である場合、かつ、前記演算部から前記指示があった場合に前記案内を規制することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記案内情報を表示している前記ディスプレイの方向へ、前記車両の運転者が視線を向けたか否かを監視する視線監視部を備え、
前記演算部は、前記視線監視部による監視結果に基づいて、前記案内情報が前記スピーカから音声出力された時点から第３規定時間以内に前記運転者が前記ディスプレイの方向へ視線を向けなかった場合にカウント数を１増やし、前記カウント数が第４閾値以上である場合に前記案内制御部に対して前記案内を規制するよう指示し、
前記案内制御部は、前記車両の現在位置が前記行動範囲内である場合、かつ、前記演算部から前記指示があった場合に前記案内を規制することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記演算部は、前記第３規定時間より長い第４規定時間が経過するごとに、前記カウント数をリセットすることを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記演算部は、前記視線監視部による監視結果に基づいて、前記案内情報が前記スピーカから音声出力された時点から前記第３規定時間以内に前記運転者が前記ディスプレイの方向へ視線を向けた場合に前記カウント数をリセットすることを特徴とする請求項５記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
車両の目的地までの経路を案内する案内情報をディスプレイに画面表示させると共にスピーカから音声出力させるナビゲーション方法であって、
演算部が、道路網を構成するリンクごとの前記車両の過去の走行回数を記憶している記憶部を参照して、前記目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から前記記憶部に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとし、前記第１リンクの中から前記目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、前記目的地を中心とし前記目的地から前記第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定し、
案内制御部が、前記車両の現在位置に基づいて前記案内情報を生成して前記経路を案内し、前記車両の現在位置が前記演算部により設定された前記行動範囲内である場合に前記案内を規制することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項９】
車両の目的地までの経路を案内する案内情報をディスプレイに画面表示させると共にスピーカから音声出力させるナビゲーションプログラムであって、
道路網を構成するリンクごとの前記車両の過去の走行回数を記憶している記憶部を参照して、前記目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から前記記憶部に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとし、前記第１リンクの中から前記目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、前記目的地を中心とし前記目的地から前記第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定する演算手順と、
前記車両の現在位置に基づいて前記案内情報を生成して前記経路を案内し、前記車両の現在位置が前記演算手順により設定された前記行動範囲内である場合に前記案内を規制する案内制御手順とを、コンピュータに実行させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の経路を案内するナビゲーション装置、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ナビゲーション装置による経路案内中に、運転者は自身がよく認識している経路を走行する場合、音声案内又は画面表示を煩わしく感じるときがある。そこで、例えば特許文献１に記載のナビゲーション装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１に係るナビゲーション装置は、地図情報を構成するメッシュ情報ごとに、過去に走行した回数を計測する。上記ナビゲーション装置は、経路案内中、過去に走行した回数が所定回数以上であるメッシュ情報の領域内を車両が走行する際に案内を規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５４７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のナビゲーション装置は以上のように構成されているので、過去に走行した回数が所定回数未満であるメッシュ情報の領域であっても、利用頻度が高い自宅周辺等の行動範囲内であれば、ユーザは行動範囲内の経路を認識している場合が少なくない。そのような場合、従来のナビゲーション装置は、走行中の経路が、ユーザが認識している行動範囲内にあるにもかかわらず、過去に走行した回数が所定回数未満であるメッシュ情報の領域内であれば、案内を継続してしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、運転者がよく認識している行動範囲内の経路の案内を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るナビゲーション装置は、車両の目的地までの経路を案内する案内情報をディスプレイに画面表示させると共にスピーカから音声出力させるナビゲーション装置であって、道路網を構成するリンクごとの車両の過去の走行回数を記憶している記憶部と、目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から記憶部に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとし、第１リンクの中から目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、目的地を中心とし目的地から第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定する演算部と、車両の現在位置に基づいて案内情報を生成して経路を案内し、車両の現在位置が演算部により設定された行動範囲内である場合に案内を規制する案内制御部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から過去の走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとし、第１リンクの中から目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、目的地を中心とし目的地から第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定し、車両の現在位置が行動範囲内である場合に案内を規制するようにしたので、運転者がよく認識している行動範囲内の経路の案内を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係るナビゲーション装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１における行動範囲を説明する図である。
【図３】実施の形態１に係るナビゲーション装置の動作例を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係るナビゲーション装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２に係るナビゲーション装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態３に係るナビゲーション装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態４に係るナビゲーション装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態５に係るナビゲーション装置の動作例を示すフローチャートである。
【図９】各実施の形態に係るナビゲーション装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るナビゲーション装置１０の構成例を示すブロック図である。ナビゲーション装置１０は、車両に搭載される又は持ち込まれるものである。このナビゲーション装置１０は、同じ車両に搭載されているタッチパネル１、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機２、ジャイロ３、ディスプレイ４及びスピーカ５と接続される。なお、タッチパネル１、ＧＰＳ受信機２、ジャイロ３、ディスプレイ４及びスピーカ５は、ナビゲーション装置１０に内蔵されていてもよい。
【００１１】
ナビゲーション装置１０は、目的地設定部１１、現在位置検出部１２、演算部１３、記憶部１４、案内制御部１５、表示制御部１６、及び音声制御部１７を備える。
【００１２】
車両の運転者は、タッチパネル１を操作して目的地を入力する。タッチパネル１は、運転者により入力された情報を、目的地設定部１１へ出力する。目的地設定部１１は、タッチパネル１から受け取った情報を用いて目的地を設定し、設定した目的地を演算部１３及び案内制御部１５へ出力する。なお、目的地を入力するための入力装置は、タッチパネル１に限定されるものではなく、機械ボタン等であってもよい。
【００１３】
ＧＰＳ受信機２は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して現在位置を測位し、測位結果を現在位置検出部１２へ出力する。ジャイロ３は、車両の走行速度及び進行方向等を検出し、検出結果を現在位置検出部１２へ出力する。現在位置検出部１２は、ＧＰＳ受信機２から受け取った測位結果を、ジャイロ３から受け取った検出結果を用いて補正し、車両の現在位置を検出する。なお、現在位置検出部１２は、ジャイロ３の検出結果を用いず、ＧＰＳ受信機２の測位結果を車両の現在位置としてしてもよい。現在位置検出部１２は、現在位置の情報を、演算部１３及び案内制御部１５へ出力する。
【００１４】
記憶部１４は、道路網を構成するリンクごとの車両のこれまでの走行回数を記憶している。
図２は、実施の形態１における行動範囲を説明する図である。道路網は、交差点等に相当するノード２０と、ノード２０とノード２０との間をつなぐリンク２１とを含む。車両がいつも通る経路２３、及びいつも通る経路２３上の渋滞発生地点２４を回避するための渋滞回避経路２５といった経路は、複数のリンク２１により構成される。なお、図２に示される丸数字は、リンクごとの過去の走行回数の一例である。
【００１５】
演算部１３は、現在位置検出部１２から受け取った現在位置の情報を用いて、現在車両が走行しているリンクの走行回数を１増やし、記憶部１４に記憶させる。
【００１６】
演算部１３は、目的地設定部１１から受け取った目的地の情報を用いて、目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から記憶部１４に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとする。規定範囲及び第１閾値は、予め定められているものとする。図２の例では、演算部１３は、目的地２２を中心とし、予め定められた距離を半径とした円状の規定範囲２６を設定する。そして、演算部１３は、記憶部１４に記憶済みの走行回数を参照し、規定範囲２６内に含まれる複数のリンクの中から走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとする。第１閾値が「１５」である場合、走行回数「２０」の２つのリンク２１ａ，２１ｂが第１リンクとして抽出される。
【００１７】
続いて、演算部１３は、抽出した第１リンクの中から目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、目的地を中心とし目的地から第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定する。演算部１３は、行動範囲の情報を、案内制御部１５へ出力する。図２の例では、演算部１３は、第１リンクであるリンク２１ａ，２１ｂのうち、目的地２２までの距離が最大となるリンク２１ｂを抽出して第２リンクとする。そして、演算部１３は、目的地２２からリンク２１ｂまでの距離を半径とした円内を行動範囲２７に設定する。
【００１８】
案内制御部１５は、現在位置検出部１２から受け取った現在位置の情報に基づいて、現在位置を出発地に設定する。または、案内制御部１５は、運転者がタッチパネル１等を操作して入力した出発地を用いてもよい。案内制御部１５は、目的地設定部１１から受け取った目的地の情報に基づいて、出発地から目的地までの経路を設定する。そして、案内制御部１５は、経路を案内するための案内情報を生成し、表示制御部１６及び音声制御部１７へ出力する。
【００１９】
なお、案内制御部１５は、車両の現在位置が、演算部１３により設定された行動範囲内である場合に案内を規制する。例えば、案内制御部１５は、車両の現在位置が行動範囲内である場合、案内情報の生成を停止することによって案内を停止してもよいし、案内情報の生成回数を減らすか１回あたりの案内情報の情報量を減らすかしてもよい。また、案内制御部１５は、車両の現在位置が行動範囲内である場合、案内情報を表示制御部１６にのみ出力し、音声制御部１７への出力を停止してもよい。
【００２０】
ここで、案内回数または案内情報量を減らす具体例を説明する。
行動範囲外では、案内制御部１５が交差点等の案内地点を案内するために、案内地点の１ｋｍ手前、７００ｍ手前、３００ｍ手前、３０ｍ手前の合計４回、案内情報を生成すると仮定する。これに対し、行動範囲内では、案内制御部１５は、案内地点の５００ｍ手前、３０ｍ手前の合計２回、案内情報を生成する。
また、行動範囲内では、案内制御部１５は、案内地点の１ｋｍ手前で「およそ１ｋｍ先、〇〇を右方向です。△△が目印です。この先、右折専用レーンがあります」と音声案内する案内情報を生成すると仮定する。これに対し、行動範囲内では、案内制御部１５は、案内地点の１ｋｍ手前で「およそ１ｋｍ先、〇〇を右方向です」という、情報量の少ない案内情報を生成する。
【００２１】
表示制御部１６は、案内制御部１５から受け取った案内情報に基づいて、案内画面を生成し、案内画面の情報をディスプレイ４へ出力する。ディスプレイ４は、案内画面を表示する。
【００２２】
音声制御部１７は、案内制御部１５から受け取った案内情報に基づいて、案内音声を生成し、案内音声の情報をスピーカ５へ出力する。スピーカ５は、案内音声を再生する。
【００２３】
次に、実施の形態１に係るナビゲーション装置１０の動作を説明する。
図３は、実施の形態１に係るナビゲーション装置１０の動作例を示すフローチャートである。
【００２４】
ステップＳＴ１１において、案内制御部１５は、目的地設定部１１から受け取った目的地の情報に基づいて、目的地までの経路を設定する。続いて案内制御部１５は、現在位置検出部１２により検出される車両の現在位置に基づいて、設定した経路の案内を開始する。
【００２５】
ステップＳＴ１２において、演算部１３は、目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から、記憶部１４に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクが存在するか否かを判定する。演算部１３は、走行回数が第１閾値以上であるリンクが存在する場合（ステップＳＴ１２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ１３へ進み、走行回数が第１閾値以上であるリンクが存在しない場合（ステップＳＴ１２“ＮＯ”）、ステップＳＴ１７へ進む。
【００２６】
ステップＳＴ１３において、演算部１３は、走行回数が第１閾値以上であるリンクを第１リンクとして抽出する。続いて演算部１３は、第１リンクの中から目的地までの距離が最大となる第１リンクを第２リンクとして抽出する。続いて演算部１３は、目的地を中心とし、目的地から第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定する。
【００２７】
ステップＳＴ１４において、現在位置検出部１２は、車両の現在位置を検出して案内制御部１５へ出力する。案内制御部１５は、車両の現在位置が、演算部１３により設定された行動範囲内であるか否かを判定する。案内制御部１５は、車両の現在位置が行動範囲内である場合（ステップＳＴ１５“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ１６へ進み、車両の現在位置が行動範囲外である場合（ステップＳＴ１５“ＮＯ”）、ステップＳＴ１４へ戻る。
【００２８】
ステップＳＴ１６において、案内制御部１５は、案内を規制する。案内制御部１５は、案内を停止した場合、車両が目的地に到着するまで案内を停止し続ける。または、案内制御部１５は、案内回数又は案内情報量を減らした場合、車両が目的地に到着すると案内を終了する。
【００２９】
ステップＳＴ１７において、演算部１３は、走行回数が第１閾値以上であるリンクが存在しないため、行動範囲を設定しない。この場合、案内制御部１５は、車両が目的地に到着するまで案内を継続し、目的地に到着すると案内を終了する。
【００３０】
次に、図２を参照して、実施の形態１に係るナビゲーション装置１０による効果を説明する。
まず、実施の形態１に係るナビゲーション装置１０の理解を助けるための参考例を説明する。参考例として、案内制御部１５は、過去の走行回数が閾値以上であるリンクを車両が走行する場合に案内を規制すると仮定する。この参考例において、図２の目的地２２として自宅が設定された場合、いつも通る経路２３を構成する各リンクの走行回数は閾値（例えば、１５）以上であるため、案内制御部１５は案内を規制する。一方、案内制御部１５は、いつも通る経路２３に渋滞発生地点２４が存在するため代替として渋滞回避経路２５を案内する場合、渋滞回避経路２５を構成する各リンクの走行回数は閾値未満であるため、案内を規制せずに継続する。ここで、渋滞回避経路２５を構成するリンクのうち、自宅である目的地２２に近い最後の２つのリンクは、運転者がよく認識している行動範囲２７であるため、運転者は案内を煩わしく感じる。さらに、ナビゲーション装置１０による案内を停止させるためには、運転者がナビゲーション装置１０を操作する必要がある。
【００３１】
これに対し、実施の形態１の案内制御部１５は、渋滞回避経路２５を構成するリンクのうち、自宅である目的地２２に近い最後の２つのリンクが行動範囲２７であるため、案内を規制する。そのため、実施の形態１のナビゲーション装置１０は、運転者に煩わしさを感じさせない。
【００３２】
以上のように、実施の形態１に係るナビゲーション装置１０は、記憶部１４、演算部１３、及び案内制御部１５を備える。記憶部１４は、道路網を構成するリンクごとの車両の過去の走行回数を記憶している。演算部１３は、目的地を中心とした規定範囲内に含まれる複数のリンクの中から記憶部１４に記憶済みの走行回数が第１閾値以上であるリンクを１つ以上抽出して第１リンクとし、第１リンクの中から目的地までの距離が最大となる第１リンクを１つ抽出して第２リンクとし、目的地を中心とし目的地から第２リンクまでの距離を半径とした円内を行動範囲に設定する。案内制御部１５は、車両の現在位置に基づいて案内情報を生成して経路を案内し、車両の現在位置が演算部１３により設定された行動範囲内である場合に案内を規制する。この構成により、ナビゲーション装置１０は、運転者がよく認識している行動範囲内の経路の案内を規制することができ、運転者に煩わしさを感じさせない。
【００３３】
なお、実施の形態１において、演算部１３は、第１閾値を、出発地から目的地までの距離に応じて変更してもよい。出発地は、例えば車両の現在位置である。
具体的には、演算部１３は、出発地から目的地までの距離が増えるごとに第１閾値を増加させる。例えば、演算部１３は、出発地から目的地までの距離が１ｋｍの場合に第１閾値を「１０」にし、１０ｋｍの場合に第１閾値を「３０」にする。上記距離が増えると、運転者が認識していない経路数が増える可能性が高い。そのため、演算部１３は、第１閾値を増加させることによって必要以上に行動範囲が広くなることを防ぎ、行動範囲内に、運転者がよく認識している経路が含まれる可能性を高める。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態２のナビゲーション装置１０は、行動範囲内において、案内情報を表示しているディスプレイ４を運転者が注視する回数が少ない場合、運転者が案内中の経路をよく認識していると判断して案内を規制する。
【００３５】
図４は、実施の形態２に係るナビゲーション装置１０の構成例を示すブロック図である。実施の形態２に係るナビゲーション装置１０は、図１に示された実施の形態１のナビゲーション装置１０に対してカメラ６及び視線監視部１８が追加された構成である。図４において図１と同一又は相当する部分は、同一の符号を付し説明を省略する。
【００３６】
カメラ６は、運転者の顔を撮像し、撮像画像を視線監視部１８へ出力する。このカメラ６は、車両に搭載されたものであってもよいし、ナビゲーション装置１０が備えるものであってもよい。
【００３７】
視線監視部１８は、運転者の顔が撮像された画像をカメラ６から受け取る。視線監視部１８は、受け取った画像を用いて運転者の視線の方向を検出し、案内情報を表示しているディスプレイ４の方向へ視線を向けたか否かを監視する。視線監視部１８は、監視結果を、演算部１３へ出力する。
【００３８】
演算部１３は、現在位置検出部１２から受け取った車両の現在位置が行動範囲内である場合、視線監視部１８から受け取った監視結果に基づいて第１規定時間ごとに運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた回数を、注視回数として計測する。演算部１３は、予め定められた時間以上ディスプレイ４を見続けた場合、注視回数を１回とする。演算部１３は、計測した注視回数を、記憶部１４に記憶させる。演算部１３は、第１規定時間内に計測された注視回数が第２閾値以下である場合、案内制御部１５に対して案内を規制するよう指示する。第１規定時間及び第２閾値は、予め定められているものとする。
【００３９】
案内制御部１５は、現在位置検出部１２から受け取った車両の現在位置が行動範囲内である場合、かつ、演算部１３から指示があった場合に案内を規制する。
【００４０】
次に、実施の形態２に係るナビゲーション装置１０の動作を説明する。
図５は、実施の形態２に係るナビゲーション装置１０の動作例を示すフローチャートである。図５のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７は、図３のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７と同じ動作であるため説明を省略する。
【００４１】
ステップＳＴ２１において、視線監視部１８は、カメラ６から受け取った画像を用いて運転者の視線を監視し、監視結果を演算部１３へ出力する。
【００４２】
ステップＳＴ２２において、演算部１３は、視線監視部１８から受け取った監視結果に基づいて、第１規定時間内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた注視回数を計測し、記憶部１４に記憶させる。
【００４３】
ステップＳＴ２３において、演算部１３は、第１規定時間が経過した後、記憶部１４に記憶済みの注視回数と第２閾値とを比較する。演算部１３は、第１規定時間内の注視回数が第２閾値以下である場合（ステップＳＴ２３“ＹＥＳ”）、案内を規制するよう案内制御部１５に指示し、ステップＳＴ１６へ進む。一方、演算部１３は、第１規定時間内の注視回数が第２閾値より大きい場合（ステップＳＴ２３“ＮＯ”）、ステップＳＴ２４へ進む。
【００４４】
ステップＳＴ２４において、演算部１３は、記憶部１４に記憶済みの注視回数をリセットし、ステップＳＴ１４へ戻る。
【００４５】
以上のように、実施の形態２に係るナビゲーション装置１０は、案内情報を表示しているディスプレイ４の方向へ、車両の運転者が視線を向けたか否かを監視する視線監視部１８を備える。演算部１３は、視線監視部１８による監視結果に基づいて第１規定時間ごとに運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた注視回数を計測し、注視回数が第２閾値以下である場合に案内制御部１５に対して案内を規制するよう指示する。案内制御部１５は、車両の現在位置が行動範囲内である場合、かつ、演算部１３から上記指示があった場合に案内を規制する。この構成により、ナビゲーション装置１０は、運転者がよく認識している行動範囲において、運転者がディスプレイ４の案内画面を注視しているか否かに基づいて経路の案内が必要か否かを判定して案内を規制することができ、運転者に煩わしさを感じさせない。
【００４６】
実施の形態３．
実施の形態３のナビゲーション装置１０は、行動範囲内において、案内情報がスピーカ５から音声出力されたときに、案内情報を表示しているディスプレイ４を運転者が注視する回数が少ない場合、運転者が案内中の経路をよく認識していると判断して案内を規制する。
【００４７】
実施の形態３に係るナビゲーション装置１０の構成は、実施の形態２の図４に示された構成と図面上は同一であるため、以下では図４を援用する。
【００４８】
演算部１３は、現在位置検出部１２から受け取った車両の現在位置が行動範囲内である場合、視線監視部１８から受け取った監視結果に基づいて、案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第２規定時間以内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた回数を、注視回数として計測する。演算部１３は、予め定められた時間以上ディスプレイ４を見続けた場合、注視回数を１回とする。演算部１３は、計測した注視回数を、記憶部１４に記憶させる。演算部１３は、第２規定時間内に計測された注視回数が第３閾値以下である場合、案内制御部１５に対して案内を規制するよう指示する。第２規定時間及び第３閾値は、予め定められているものとする。
【００４９】
案内制御部１５は、１つの案内地点に対する複数の案内情報のうちの最初の案内情報を音声制御部１７へ出力した際、案内情報を音声制御部１７へ出力した旨を演算部１３へ通知する。演算部１３は、案内制御部１５から上記通知を受け取った時点を、案内情報がスピーカ５から音声出力された時点とし、第２規定時間を計時する。１つの案内地点に対する複数の案内情報とは、例えば、ある案内地点の１ｋｍ手前、７００ｍ手前、３００ｍ手前、３０ｍ手前で音声出力される４つの案内情報である。１つの案内地点に対する複数の案内情報のうちの最初の案内情報とは、上記ある案内地点の１ｋｍ手前で音声出力される案内情報である。
【００５０】
また、案内制御部１５は、現在位置検出部１２から受け取った車両の現在位置が行動範囲内である場合、かつ、演算部１３から指示があった場合に案内を規制する。
【００５１】
次に、実施の形態３に係るナビゲーション装置１０の動作を説明する。
図６は、実施の形態３に係るナビゲーション装置１０の動作例を示すフローチャートである。図６のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７は、図３のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７と同じ動作であるため説明を省略する。
【００５２】
ステップＳＴ３１において、視線監視部１８は、カメラ６から受け取った画像を用いて運転者の視線を監視し、監視結果を演算部１３へ出力する。
【００５３】
ステップＳＴ３２において、演算部１３は、視線監視部１８から受け取った監視結果に基づいて、１つの案内地点に対する複数の案内情報のうちの最初の案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第２規定時間内に、運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた注視回数を計測し、記憶部１４に記憶させる。
【００５４】
ステップＳＴ３３において、演算部１３は、第２規定時間が経過した後、記憶部１４に記憶済みの注視回数と第３閾値とを比較する。演算部１３は、第２規定時間内の注視回数が第３閾値以下である場合（ステップＳＴ３３“ＹＥＳ”）、案内を規制するよう案内制御部１５に指示し、ステップＳＴ１６へ進む。一方、演算部１３は、第２規定時間内の注視回数が第３閾値より大きい場合（ステップＳＴ３３“ＮＯ”）、ステップＳＴ３４へ進む。
【００５５】
ステップＳＴ３４において、演算部１３は、記憶部１４に記憶済みの注視回数をリセットし、ステップＳＴ１４へ戻る。
【００５６】
以上のように、実施の形態３に係るナビゲーション装置１０は、案内情報を表示しているディスプレイ４の方向へ、車両の運転者が視線を向けたか否かを監視する視線監視部１８を備える。演算部１３は、視線監視部１８による監視結果に基づいて、案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第２規定時間以内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた注視回数を計測し、注視回数が第３閾値以下である場合に案内制御部１５に対して案内を規制するよう指示する。案内制御部１５は、車両の現在位置が行動範囲内である場合、かつ、演算部１３から上記指示があった場合に案内を規制する。この構成により、ナビゲーション装置１０は、運転者がよく認識している行動範囲において、運転者がディスプレイ４の案内画面を注視しているか否かに基づいて経路の案内が必要か否かを判定して案内を規制することができ、運転者に煩わしさを感じさせない。
【００５７】
実施の形態４．
実施の形態４のナビゲーション装置１０は、行動範囲内において、案内情報がスピーカ５から音声出力されたときに、案内情報を表示しているディスプレイ４を運転者が注視する回数が少ない場合、運転者が案内中の経路をよく認識していると判断して案内を規制する。
【００５８】
実施の形態４に係るナビゲーション装置１０の構成は、実施の形態２の図４に示された構成と図面上は同一であるため、以下では図４を援用する。
【００５９】
演算部１３は、現在位置検出部１２から受け取った車両の現在位置が行動範囲内である場合、視線監視部１８から受け取った監視結果に基づいて、案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第３規定時間以内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けなかった場合にカウント数を１増やす。つまり、演算部１３は、１つの案内地点に対する複数の案内情報のうちの最初の案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第３規定時間以内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けなかった場合にカウント数を１増やす。運転者がディスプレイ４の方向へ全く視線を向けなかった場合、１つの案内地点ごとにカウント数が１ずつ増える。演算部１３は、カウント数が第４閾値以上である場合、案内制御部１５に対して案内を規制するよう指示する。第３規定時間及び第４閾値は、予め定められているものとする。
【００６０】
運転者がディスプレイ４の方向へ全く視線を向けなかった場合、１つの案内地点ごとにカウント数が１ずつ増えていき、いずれ、カウント数が第４閾値以上になり案内が規制される。そのため、運転者がよく認識している経路を走行している間はディスプレイ４を注視せずにカウント数が第４閾値ぎりぎりになり、その後に知らない経路を走行しディスプレイ４を注視し始めた場合、車両周囲を確認するためにディスプレイ４から視線を外すなどすると、すぐにカウント数が第４閾値以上になり案内が規制されてしまう。
そこで、演算部１３は、第３規定時間より長い第４規定時間が経過するごとに、記憶部１４に記憶済みのカウント数をリセットする。第４規定時間は、予め定められているものとする。
【００６１】
案内制御部１５は、１つの案内地点に対する複数の案内情報のうちの最初の案内情報を音声制御部１７へ出力した際、案内情報を音声制御部１７へ出力した旨を演算部１３へ通知する。また、案内制御部１５は、現在位置検出部１２から受け取った車両の現在位置が行動範囲内である場合、かつ、演算部１３から指示があった場合に案内を規制する。
【００６２】
次に、実施の形態４に係るナビゲーション装置１０の動作を説明する。
図７は、実施の形態４に係るナビゲーション装置１０の動作例を示すフローチャートである。図７のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７は、図３のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７と同じ動作であるため説明を省略する。
【００６３】
ステップＳＴ４１において、視線監視部１８は、カメラ６から受け取った画像を用いて運転者の視線を監視し、監視結果を演算部１３へ出力する。
【００６４】
ステップＳＴ４２において、演算部１３は、視線監視部１８から受け取った監視結果に基づいて、１つの案内地点に対する複数の案内情報のうちの最初の案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第３規定時間内に、運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けたか否かを判定する。演算部１３は、第３規定時間内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けなかった場合（ステップＳＴ４２“ＮＯ”）、ステップＳＴ４３へ進み、視線を向けた場合（ステップＳＴ４２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ４１へ戻る。
【００６５】
ステップＳＴ４３において、演算部１３は、カウント数を１増やし、記憶部１４に記憶させる。
【００６６】
ステップＳＴ４４において、演算部１３は、記憶部１４に記憶済みのカウント数と第４閾値とを比較する。演算部１３は、カウント数が第４閾値以上である場合（ステップＳＴ４４“ＹＥＳ”）、案内を規制するよう案内制御部１５に指示し、ステップＳＴ１６へ進む。一方、演算部１３は、カウント数が第４閾値未満である場合（ステップＳＴ４４“ＮＯ”）、ステップＳＴ１４へ戻る。
【００６７】
なお、演算部１３は、ステップＳＴ１１にて案内制御部１５が案内を開始してから案内を終了するまで、第４規定時間が経過するごとに、その時点で記憶部１４に記憶されているカウント数をリセットする。
【００６８】
以上のように、実施の形態４に係るナビゲーション装置１０は、案内情報を表示しているディスプレイ４の方向へ、車両の運転者が視線を向けたか否かを監視する視線監視部１８を備える。演算部１３は、視線監視部１８による監視結果に基づいて、案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第３規定時間以内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けなかった場合にカウント数を１増やし、カウント数が第４閾値以上である場合に案内制御部１５に対して案内を規制するよう指示する。案内制御部１５は、車両の現在位置が行動範囲内である場合、かつ、演算部１３から上記指示があった場合に案内を規制する。この構成により、ナビゲーション装置１０は、運転者がよく認識している行動範囲において、運転者がディスプレイ４の案内画面を注視しているか否かに基づいて経路の案内が必要か否かを判定して案内を規制することができ、運転者に煩わしさを感じさせない。
【００６９】
また、実施の形態４の演算部１３は、第３規定時間より長い第４規定時間が経過するごとに、カウント数をリセットする。この構成により、ナビゲーション装置１０は、運転者が望まないタイミングで案内が規制されることを防ぐことができる。
【００７０】
実施の形態５．
実施の形態４のナビゲーション装置１０は、第４規定時間が経過するごとに、カウント数をリセットした。これに対し、実施の形態５のナビゲーション装置１０は、案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第３規定時間以内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた場合にカウント数をリセットする。
【００７１】
実施の形態５に係るナビゲーション装置１０の構成は、実施の形態２の図４に示された構成と図面上は同一であるため、以下では図４を援用する。
【００７２】
図８は、実施の形態５に係るナビゲーション装置１０の動作例を示すフローチャートである。図８のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７は、図７のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７及びステップＳＴ４１〜ＳＴ４４と同じ動作であるため説明を省略する。
【００７３】
ステップＳＴ４２において、演算部１３は、第３規定時間内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けなかった場合（ステップＳＴ４２“ＮＯ”）、ステップＳＴ４３へ進み、視線を向けた場合（ステップＳＴ４２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ５１へ進む。
【００７４】
ステップＳＴ５１において、演算部１３は、その時点で記憶部１４に記憶されているカウント数をリセットする。
【００７５】
以上のように、実施の形態５の演算部１３は、視線監視部１８による監視結果に基づいて、案内情報がスピーカ５から音声出力された時点から第３規定時間以内に運転者がディスプレイ４の方向へ視線を向けた場合にカウント数をリセットする。この構成により、ナビゲーション装置１０は、実施の形態４と同様に、運転者が望まないタイミングで案内が規制されることを防ぐことができる。
【００７６】
最後に、各実施の形態に係るナビゲーション装置１０のハードウェア構成を説明する。
図９は、各実施の形態に係るナビゲーション装置１０のハードウェア構成例を示す図である。ナビゲーション装置１０における記憶部１４は、メモリ１０２により実現される。ナビゲーション装置１０における目的地設定部１１、現在位置検出部１２、演算部１３、案内制御部１５、表示制御部１６、及び音声制御部１７の機能は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に格納されているプログラムを実行することにより実現される。
【００７７】
目的地設定部１１、現在位置検出部１２、演算部１３、案内制御部１５、表示制御部１６、及び音声制御部１７の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェア又はファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ１０２に格納される。プロセッサ１０１は、メモリ１０２に格納されたプログラムを読みだして実行することにより、各部の機能を実現する。即ち、ナビゲーション装置１０は、プロセッサ１０１により実行されるときに、図３等のフローチャートで示されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ１０２を備える。また、このプログラムは、目的地設定部１１、現在位置検出部１２、演算部１３、案内制御部１５、表示制御部１６、及び音声制御部１７の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。
【００７８】
ここで、プロセッサ１０１とは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理装置、演算装置、又はマイクロプロセッサ等のことである。
メモリ１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、又はフラッシュメモリ等の不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリであってもよいし、ハードディスク又はフレキシブルディスク等の磁気ディスクであってもよいし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）又はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスクであってもよい。
【００７９】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、各実施の形態の任意の構成要素の変形、又は各実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  タッチパネル、２  ＧＰＳ受信機、３  ジャイロ、４  ディスプレイ、５  スピーカ、６  カメラ、１０  ナビゲーション装置、１１  目的地設定部、１２  現在位置検出部、１３  演算部、１４  記憶部、１５  案内制御部、１６  表示制御部、１７  音声制御部、１８  視線監視部、２０  ノード、２１，２１ａ，２１ｂ  リンク、２２  目的地、２３  いつも通る経路、２４  渋滞発生地点、２５  渋滞回避経路、２６  規定範囲、２７  行動範囲、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ。
【図１】
2019158566.tif 000003
【図２】
2019158566.tif 000004
【図３】
2019158566.tif 000005
【図４】
2019158566.tif 000006
【図５】
2019158566.tif 000007
【図６】
2019158566.tif 000008
【図７】
2019158566.tif 000009
【図８】
2019158566.tif 000010
【図９】
2019158566.tif 000011