(57)【要約】【課題】調理に係る手間を省略して利便性の向上を図ることができるとともに、調理家電の使用時における消費電力量の低減を図ることが可能な調理支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】各家庭の消費電力量を計測する電力計測部２０と、レシピに従って調理が可能な各家庭の第一調理家電２１，２２と、サーバ装置３０と、が通信ネットワークＮを介して接続された調理支援システムであって、サーバ装置３０は、各家庭の第一調理家電２１，２２によって調理されたレシピとその調理時の消費電力量を記憶する記憶部３２と、記憶部３２に記憶された各家庭の調理時の消費電力量をレシピごとに比較する比較部３３と、比較部３３による比較結果に基づいて第一調理家電２１，２２の使用に係るアドバイスを生成可能な第一アドバイス生成部３４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各家庭の消費電力量を計測する電力計測部と、レシピに従って調理が可能な各家庭の第一調理家電と、サーバ装置と、が通信ネットワークを介して接続された調理支援システムであって、
前記サーバ装置は、
各家庭の前記第一調理家電によって調理されたレシピとその調理時の消費電力量を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された各家庭の前記調理時の消費電力量をレシピごとに比較する比較部と、
前記比較部による比較結果に基づいて前記第一調理家電の使用に係るアドバイスを生成可能な第一アドバイス生成部と、を備えることを特徴とする調理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の調理支援システムにおいて、
前記第一アドバイス生成部によって生成された前記アドバイスには、前記第一調理家電の消費電力量に係る情報が含まれていることを特徴とする調理支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の調理支援システムにおいて、
前記第一アドバイス生成部によって生成された前記アドバイスには、前記第一調理家電を使用して調理可能なレシピに係る情報が含まれていることを特徴とする調理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の調理支援システムにおいて、
各家庭には、
通信手段を持たない第二調理家電と、
前記通信ネットワークを介して前記サーバ装置と接続され、かつ前記第一調理家電及び前記第二調理家電を撮影する撮影部と、が設けられており、
前記サーバ装置は、
前記撮影部によって撮影された画像に基づいて前記第一調理家電及び前記第二調理家電の種類及び稼動状態を判別する判別部と、
前記判別部による判別結果及び前記電力計測部による計測結果に基づいて前記第二調理家電の使用に係るアドバイスを生成可能な第二アドバイス生成部と、を更に備えることを特徴とする調理支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の調理支援システムにおいて、
ユーザが所持し、かつ前記サーバ装置に対して前記通信ネットワークを介して接続可能とされた情報通信端末を更に備えることを特徴とする調理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば特許文献１に記載のような加熱調理器を始めとして様々な調理家電が開発されている。そして、このような調理家電を使用して調理を行うことで、調理に係る手間が省略されて利便性が向上するので、時間の余裕を生むことができ、結果的に、調理家電を使用するユーザの生活支援を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザにとっては、調理に係る手間を省略して利便性の向上を図ることと併せて、調理家電の使用時における消費電力量の低減も重要な課題となっていた。すなわち、調理家電を使用して調理を行う場合に、調理時間が長いと消費電力量も増えてしまい、光熱費の高騰を招く場合があった。また、近年における環境保護の観点からも消費電力量の低減が求められていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、調理に係る手間を省略して利便性の向上を図ることができるとともに、調理家電の使用時における消費電力量の低減を図ることが可能な調理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図５に示すように、各家庭の消費電力量を計測する電力計測部２０と、レシピに従って調理が可能な各家庭の第一調理家電２１，２２と、サーバ装置３０と、が通信ネットワークＮを介して接続された調理支援システムであって、
前記サーバ装置３０は、
各家庭の前記第一調理家電２１，２２によって調理されたレシピとその調理時の消費電力量を記憶する記憶部３２と、
前記記憶部３２に記憶された各家庭の前記調理時の消費電力量をレシピごとに比較する比較部３３と、
前記比較部３３による比較結果に基づいて前記第一調理家電２１，２２の使用に係るアドバイスを生成可能な第一アドバイス生成部３４と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、第一調理家電２１，２２が、レシピに従って調理を行うので、各家庭において調理に係る手間が省略されて利便性が向上することになる。
さらに、比較部３３によって、記憶部３２に記憶された各家庭の調理時の消費電力量をレシピごとに比較するので、ユーザの家庭における消費電力量が、他所の家庭における消費電力量と比較してどの程度であるかを、レシピごとに把握することができる。そして、その比較結果に基づいて、第一アドバイス生成部３４が、第一調理家電２１，２２の使用に係るアドバイスを生成することができるので、ユーザに対して第一調理家電２１，２２の使用に係る的確なアドバイスを提示することができる。そのため、ユーザは、アドバイスに従って第一調理家電２１，２２を使用し、消費電力量の低減を図ることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項１に記載の調理支援システムにおいて、
前記第一アドバイス生成部３４によって生成された前記アドバイス（アドバイスデータ３４ａ）には、前記第一調理家電２１，２２の消費電力量に係る情報が含まれていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第一アドバイス生成部３４によって生成されたアドバイスには、第一調理家電２１，２２の消費電力量に係る情報が含まれているので、ユーザに対して第一調理家電２１，２２の消費電力量に係る的確なアドバイスを提示することができる。そのため、ユーザは、アドバイスに従って第一調理家電２１，２２の消費電力量をより直接的に低減させることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項１又は２に記載の調理支援システムにおいて、
前記第一アドバイス生成部３４によって生成された前記アドバイス（アドバイスデータ３４ａ）には、前記第一調理家電２１，２２を使用して調理可能なレシピに係る情報が含まれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、第一アドバイス生成部３４によって生成されたアドバイスには、第一調理家電２１，２２を使用して調理可能なレシピに係る情報が含まれているので、ユーザに対して様々なレシピを提供することが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図２〜図５に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の調理支援システムにおいて、
各家庭には、
通信手段を持たない第二調理家電２３と、
前記通信ネットワークＮを介して前記サーバ装置３０と接続され、かつ前記第一調理家電２１，２２及び前記第二調理家電２３を撮影する撮影部２４と、が設けられており、
前記サーバ装置３０は、
前記撮影部２４によって撮影された画像に基づいて前記第一調理家電２１，２２及び前記第二調理家電２３の種類及び稼動状態を判別する判別部３５と、
前記判別部３５による判別結果及び前記電力計測部２０による計測結果に基づいて前記第二調理家電２３の使用に係るアドバイス（アドバイスデータ３６ａ）を生成可能な第二アドバイス生成部３６と、を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、サーバ装置３０は、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３を撮影する撮影部２４によって撮影された画像に基づいて第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の種類及び稼動状態を判別する判別部３５を備えるので、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の種類及び稼動状態を判別し、どの調理家電が稼動しているかを撮影画像から判別することができる。
また、第二アドバイス生成部３６が判別部３５による判別結果及び電力計測部２０による計測結果に基づいて第二調理家電２３の使用に係るアドバイスを生成することができるので、ユーザに対して第二調理家電２３の消費電力量に係るアドバイスを提示することができる。そのため、ユーザは、アドバイスに従って第二調理家電２３における消費電力量の低減を図ることが可能となる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図２に示すように、請求項４に記載の調理支援システムにおいて、
ユーザが所持し、かつ前記サーバ装置３０に対して前記通信ネットワークＮを介して接続可能とされた情報通信端末２５を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザが所持し、かつサーバ装置３０に対して通信ネットワークＮを介して接続可能とされた情報通信端末２５を更に備えるので、ユーザは情報通信端末２５を介して第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３に係る情報を取得したり、情報通信端末２５を介して第一調理家電２１，２２の操作を行ったりすることが可能となる。また、ユーザは、情報通信端末２５を介して撮影部２４によって撮影した画像を確認することも可能となるので、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３から離れた場所でも、例えば第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３による調理の進行状況等の様子を把握することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、調理に係る手間を省略して利便性の向上を図ることができるとともに、調理家電の使用時における消費電力量の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】調理支援システムが導入された住宅を示す図である。
【図２】調理支援システムの概略構成を示す図である。
【図３】キッチンに設けられた補助調理台を示す斜視図である。
【図４】キッチンに設けられたキッチンカウンターを示す斜視図である。
【図５】調理支援システムによる調理支援の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００１９】
本実施形態の調理支援システムは、例えば住宅やオフィス等の建物におけるキッチンに導入され、ユーザの調理の支援を行うものであり、調理に係る手間を省略して利便性の向上を図ることができるとともに、調理家電の使用時における消費電力量の低減を図ることができる。
なお、本実施形態においては、調理支援システムを、戸建て住宅のキッチンに導入した場合について説明する。
【００２０】
［住宅の概略構成について］
図１において符号１は、ユーザが居住する住宅を示す。この住宅１には、調理支援システムが導入されており、キッチン１１には、第一調理家電２１，２２と第二調理家電２３とが設置された状態となっている。
【００２１】
住宅１は、二階建ての戸建て住宅であり、図１に示すように、一階の南側中央には、屋外空間となっている玄関ポーチ２がある。玄関ポーチ２の北側には、玄関ドア４を挟んで第一玄関室５が配設されている。
【００２２】
住宅１の一階東側には、インナーガレージ６（ビルトインガレージともいう。）が配設されている。インナーガレージ６と第一玄関室５は隣り合って配置されており、これらの間に設けられた外壁には、通用口６ａが形成されている。
【００２３】
インナーガレージ６の北側（奥側）には、玄関ドア８を挟んで第二玄関室９が配設されている。第二玄関室９は、インナーガレージ６に車を駐車した際に、車の近くに位置することとなるため、荷物の搬出入時に便利である。また、第二玄関室９と同様に、上述した通用口６ａも荷物の搬出入時に使用することができる。
【００２４】
第一玄関室５の北側であって、かつ第二玄関室９の西側には、ホール１０が配設されている。ホール１０は、住宅１の動線の中心となる場所であり、住宅１の二階に上がるための階段１０ｃが設けられている。
【００２５】
ホール１０の西側には、キッチン１１が配設されており、第一玄関室５の西側には、リビングダイニング１２が配設されている。これらキッチン１１とリビングダイニング１２は、居住者のための共有スペースとなっている。
また、キッチン１１とリビングダイニング１２は隣接しており、これらキッチン１１とリビングダイニング１２との境界に設けられた引き戸１２ａによって互いに遮蔽可能となっている。
【００２６】
住宅１は、以上のように構成されている。そして、キッチン１１には、複数の調理家電（第一調理家電２１，２２、第二調理家電２３）が設置されている。
なお、調理支援システムを導入できる住宅は、本実施形態において説明した住宅１に限られるものではない。すなわち、本実施形態の調理支援システムは、必ずしも以上の間取りの住宅１にのみ導入されるのではなく、調理家電（第一調理家電２１，２２、第二調理家電２３）が設置される住宅等の建物全般に導入することができる。
【００２７】
［調理支援システムについて］
本実施形態における調理支援システムは、図２に示すように、各家庭（住宅１，１…）の消費電力量を計測する電力計測部２０と、レシピに従って調理が可能な各家庭の第一調理家電２１，２２と、サーバ装置３０と、が通信ネットワークＮを介して接続されたものである。また、各家庭（住宅１，１…）には、通信手段を持たない第二調理家電２３と、通信ネットワークＮを介してサーバ装置３０と接続された撮影部２４と、が設けられている。このような調理支援システムは、各家庭（住宅１，１…）に導入され、本実施形態においては、特にキッチン１１に導入されている。
さらに、この調理支援システムには、ユーザが所持し、かつサーバ装置３０に対して通信ネットワークＮを介して接続可能とされた情報通信端末２５が更に備えられている。
【００２８】
キッチン１１には、コンロ付き調理台１３と、補助調理台１４と、キッチンカウンター１５と、冷蔵庫１７が設置されている。冷蔵庫１７は、補助調理台１４の東側に配置されている。また、キッチン１１内の東側の箇所には収納スペース１８が設けられている。
【００２９】
コンロ付き調理台１３は、キッチン１１中央のリビングダイニング１２側に配置されており、ユーザがリビングダイニング１２側を向いて調理する所謂“対面式”の調理台となっている。
また、このコンロ付き調理台１３は、天板に露出する埋め込み式のシンク１３ａとコンロ１３ｂとを有する。さらに、図示はしないが、天板の下方に位置し、複数に区分けされた収納部を有する。
【００３０】
補助調理台１４は、コンロ付き調理台１３との間に、東西に延在する調理スペース１１ａを挟むようにして、かつ外壁に沿って配置されている。
また、この補助調理台１４は、図３に示すように、天板に露出する埋め込み式のシンク１４ａと、天板の下方に位置し、複数に区分けされた収納部１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ，１４ｅと、を有する。
【００３１】
収納部１４ｂは、補助調理台１４の一端部側に位置し、かつ正面（調理スペース１１ａ）に向かって開放された開放型収納部１４ｂであり、第一調理家電２１が設置されている。
収納部１４ｃは、上記の開放型収納部１４ｂの下方に位置している。
収納部１４ｄは、シンク１４ａの下方に位置し、複数段に分けられた引き出し型収納部となっている。
収納部１４ｅは、補助調理台１４の他端部側に位置している。なお、本実施形態における収納部１４ｅはビルトイン冷凍庫とされており、冷蔵庫１７の補助的な役割を果たしている。
なお、このような補助調理台１４の形態はあくまでも一例であり、これに限られるものではない。例えば第一調理家電２１は、天板上に設置されてもよいし、必ずしも補助調理台１４に設置されていなくてもよい。
【００３２】
キッチンカウンター１５は、キッチン１１内の西側に位置する目隠しスペース１１ｂに配置されている。目隠しスペース１１ｂはキッチン１１側に開口しており、当該開口は、目隠し扉１６によって開閉自在とされている。すなわち、キッチンカウンター１５は、必要に応じて目隠し扉１６によって目隠しすることができる。
また、このキッチンカウンター１５は、図４に示すように、天板１５ａと、この天板１５ａの下方に位置し、複数に区分けされた収納部１５ｂ，１５ｃと、を有する。
【００３３】
天板１５ａの上には、第一調理家電２２と第二調理家電２３とが設置されている。
収納部１５ｂは、キッチンカウンター１５の一端部側に位置し、複数段に分けられた引き出し型収納部となっている。
収納部１５ｃは、キッチンカウンター１５の他端部側に位置し、前面扉を観音開き状に開くことができる収納部となっている。
なお、このようなキッチンカウンター１５の形態はあくまでも一例であり、これに限られるものではない。例えば第一調理家電２２及び第二調理家電２３は、キッチンカウンター１５に開放型収納部を設けて、その中に収納してもよいし、必ずしもキッチンカウンター１５に設置されていなくてもよい。
【００３４】
電力計測部２０は、住宅１に設けられた計測ユニット付き分電盤であり、この分電盤は電力メーターを介して系統電源（商用配電線網から供給される電源）に接続されている。計測ユニットは、分電盤を通過する電力を計測しており、住宅１内の各所で使用される消費電力量をそれぞれ別個に計測することができる。つまり、分電盤は、住宅１内のエリアごとに消費電力量の計測が可能であり、キッチン１１における消費電力量の計測も、他のエリアとは別に行うことができる。そのため、キッチン１１で消費電力量の変動があった際に判別しやすい。
この計測ユニット付き分電盤である電力計測部２０は、図示しない通信手段を有し、通信ネットワークＮを介してサーバ装置３０（後述する）と通信可能に接続されている。したがって、計測ユニットによって計測された消費電力量のデータはサーバ装置３０に送信される。また、本実施形態において、消費電力量のデータは、住宅１で使用される調理家電ごとに送信されるものとする。
また、本実施形態においては、電力計測部２０として計測ユニット付き分電盤を採用したが、これに限られるものではなく、例えば、デジタルで測定した電力データを送受信できる通信機能をメーター内に備えた所謂スマートメーターを採用してもよい。また、その他の計測手段を採用してもよい。
【００３５】
第一調理家電２１，２２は、通信手段を有し、かつレシピに従って調理が可能な調理家電を指している。また、第二調理家電２３は、通信手段を持たない調理家電の全般を指している。
すなわち、これら第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３としては、電子レンジ、オーブンレンジ、炊飯器、自動調理鍋、トースター等を始めとする様々な調理家具が挙げられ、そのうち家庭内ＬＡＮに有線又は無線接続可能とされたものが第一調理家電２１，２２であり、家庭内ＬＡＮに接続されないものが第二調理家電２３である。
なお、第二調理家電２３には、通信手段を持たないものの、レシピに従って調理が可能な調理家電も含まれているものとする。
【００３６】
図示はしないが、レシピに従って調理が可能な第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３には、調理に必要な操作を行うための各種ボタン（例えばメニューボタン、出力調整ボタン、調理開始ボタンなど。）等が備えられた操作盤が設けられている。調理を開始する場合は、材料を投入した後で、この操作盤の各種ボタン等から入力作業を行うようにする。これによって、レシピに従った調理が可能となる。
なお、通信手段を有する第一調理家電２１，２２においては、操作盤の各種ボタン等を操作した際の入力履歴が、レシピデータ３２ａとしてサーバ装置３０に送信され、記憶部３２に記憶されるものとする。また、調理が完了したら、調理時の消費電力量のデータ（消費電力量データ３２ｂ）がサーバ装置３０に送信される。その際に、第一調理家電２１，２２のレシピデータ３２ａと消費電力量データ３２ｂは互いに紐付けられた状態とされる。
【００３７】
レシピは、料理の材料と作り方が示されたものである。ユーザが、レシピどおりに材料を用意し、その材料を調理家電に投入し、スタートボタンを押す等の必要な操作を行うだけで料理を完成させることが可能となっている。
レシピはデータ化されたものでもよく、その場合、ユーザは、後述する情報通信端末２５から確認したり、あるいは第一調理家電２１，２２に対してダウンロードし、第一調理家電２１，２２の表示部（図示せず）に表示させたりして調理を進めることができる。
【００３８】
撮影部２４は、キッチン１１に配置されたカメラであり、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３を撮影するものである。撮影された画像は、静止画及び動画を含むものであり、必要に応じて、そのいずれかを選択できるようにしてもよい。撮影部２４によって撮影された画像のデータは、通信ネットワークを介してサーバ装置３０に送信される。
撮影部２４を構成するカメラは、その撮影方向を適宜変更可能であり、稼動している調理家電を向くように撮影を行うことができる。また、拡大・縮小の調節も自在であり、必要に応じて拡大して撮影したり、縮小して撮影したりすることができる。
【００３９】
なお、撮影部２４には、遠赤外線を撮影する機能（サーモグラフィー）が備えられていてもよいものとする。これにより、熱分布を表した画像を取得することができるので、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３が調理中に熱を発した場合に、これを捉えることができ、どの調理家電が稼動しているかを容易に判別できる。
また、撮影部２４と赤外線センサー（図示せず）を併用してもよい。これにより、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３が調理中に熱を発した場合に、赤外線センサーがこれを捉え、そのタイミングで撮影部２４による撮影を行うことができる。なお、撮影部２４による撮影は、電力計測部２０によって第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の消費電力を計測開始したタイミングで行われるものとしてもよいし、ユーザがレシピの入力操作を行ったタイミングで行われるものとしてもよいし、定期的な監視を行うようにしてもよい。
【００４０】
情報通信端末２５は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末等のような通信ネットワークＮに接続が可能なものであって、各種情報の入出力が可能となっており、その種類は特に限定されない。なお、本実施形態においては、携帯性に優れるスマートフォン又はタブレット端末が好適に使用される。
【００４１】
サーバ装置３０は、通信ネットワークＮを介して各家庭（住宅１，１…）に接続されており、図２に示すように、制御部３１と、記憶部３２と、比較部３３と、第一アドバイス生成部３４と、判別部３５と、第二アドバイス生成部３６と、通信部３７と、を有する。
【００４２】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備え、調理支援システム用の各種処理プログラムに従って各種動作を行う。すなわち、当該制御部３１による制御に基づいて、調理支援システムを構成する各部の動作を実行することができる。
【００４３】
記憶部３２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブにより構成され、各家庭の第一調理家電２１，２２によって調理されたレシピのデータ（レシピデータ３２ａ）とその調理時の消費電力量のデータ（消費電力量データ３２ｂ）を収集して記憶している。これらレシピデータ３２ａ及び消費電力量データ３２ｂは記憶部３２に蓄積される。なお、これらレシピデータ３２ａと消費電力量データ３２ｂは互いに紐付けされた状態となっており、レシピごとに消費電力量を判明させることができるようになっている。
また、記憶部３２には、各家庭の第二調理家電２３によって調理された時の消費電力量も記憶することができる。
なお、この記憶部３２には、上述した調理支援システム用の各種処理プログラムが記憶されている。
【００４４】
比較部３３は、記憶部３２に記憶された各家庭の調理時の消費電力量（消費電力量データ３２ｂ）をレシピ（レシピデータ３２ａ）ごとに比較するものである。すなわち、各家庭において、例えば同一の第一調理家電２１，２２によって同一のレシピで調理を行っても、消費電力量に差が生じる場合がある。そのため、サーバ装置３０は、上述のように、レシピデータ３２ａが紐付けされた消費電力量データ３２ｂを各家庭から収集して、これを比較している。
【００４５】
第一アドバイス生成部３４は、ユーザに対し、比較部３３による比較結果に基づいて第一調理家電２１，２２の使用に係るアドバイス（アドバイスデータ３４ａ）を生成することが可能となっている。そして、サーバ装置３０は、生成したアドバイス（アドバイスデータ３４ａ）を、通信ネットワークＮを介して各家庭に送信することができる。
なお、各家庭では、アドバイスデータ３４ａを受信できる手段が用意されているものとする。本実施形態においては、このようなアドバイスデータ３４ａの受信手段として、情報通信端末２５が用いられている。
【００４６】
第一アドバイス生成部３４によって生成されるアドバイスには、比較部３３による比較結果に応じて様々な種類のものがあり、第一調理家電２１，２２の消費電力量に係る情報や、第一調理家電２１，２２を使用して調理可能なレシピに係る情報が含まれている。
消費電力量に係る情報が含まれたアドバイスとしては、他のユーザと比較して消費電力量が多い場合とその程度に応じて、また、消費電力量が少ない場合とその程度に応じて適宜生成される。さらに、レシピに係る情報が含まれたアドバイスとしては、例えば新しい料理のレシピそのものや、レシピをアレンジしたもの等が適宜生成される。
より具体的には、「材料をより細かく切ることで火が通りやすくなり、加熱時間を減らすことができます」という内容のアドバイスや、「冷凍された食材は、あらかじめ自然解凍しておくと加熱時間を減らすことができます」という内容のアドバイス、「調理した後の保温時間を減らしましょう」という内容のアドバイス、「消費電力量が減ってきています。その調子で続けていきましょう」という内容のアドバイス等、様々なものが挙げられる。
【００４７】
判別部３５は、撮影部２４によって撮影された画像に基づいて第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の種類及び稼動状態を判別するものである。
すなわち、上述のように、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３としては、電子レンジ、オーブンレンジ、炊飯器、自動調理鍋、トースター等を始めとする様々な調理家具が挙げられるが、これらの種類や仕様を画像に基づいて推定・判別するものである。なお、記憶部３２には、このように判別部３５によって判別するための基準の画像が予め記憶されているものとする。
また、判別部３５は、撮影部２４によって撮影された画像に基づいて第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の稼動状態を判別することも可能となっている。ただし、外観から稼動状態と非稼動状態を見極められないものは除くものとする。すなわち、稼動状態を表すようなランプ点灯や庫内灯の点灯等、画像から見極められるものについては稼動か非稼動かを判別することができる。また、上述のように撮影部２４が、サーモグラフィー撮影が可能であれば、これに基づいて判別を行ってもよい
なお、第一調理家電２１，２２は通信手段を有し、サーバ装置３０との間でデータ授受を行うことで、その稼動状態が容易に判別できる。そのため、判別部３５による判別は、第一調理家電２１，２２と第二調理家電２３の双方が設置されている場合、若しくは第二調理家電２３のみが設置されている場合に行われるものであって、第一調理家電２１，２２のみが設置されている場合には、判別部３５による判別は行われない。
【００４８】
第二アドバイス生成部３６は、判別部３５による判別結果及び電力計測部２０による計測結果に基づいて第二調理家電２３の使用に係るアドバイスを生成することが可能となっている。そして、サーバ装置３０は、生成したアドバイス（アドバイスデータ３６ａ）を、通信ネットワークＮを介して各家庭に送信することができる。
なお、各家庭では、アドバイスデータ３６ａを受信できる手段が用意されているものとする。本実施形態においては、このようなアドバイスデータ３６ａの受信手段として、情報通信端末２５が用いられている。
【００４９】
第二アドバイス生成部３６によって生成されるアドバイスには、判別部３５による判別結果及び電力計測部２０による計測結果に応じて様々な種類のものがあり、第二調理家電２３の消費電力量に係る情報が含まれている。
消費電力量に係る情報が含まれたアドバイスとしては、他のユーザと比較して消費電力量が多い場合とその程度に応じて、また、消費電力量が少ない場合とその程度に応じて適宜生成される。
より具体的には、「保温時間が長いので保温時間を減らしましょう」という内容のアドバイスや、「消費電力量が減ってきています。その調子で続けていきましょう」という内容のアドバイス等、様々なものが挙げられる。
【００５０】
通信部３７は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークＮ（コンピュータネットワーク）に対してサーバ装置３０を通信可能に接続するものであり、当該通信部３７を介してデータの送受信ができるようになっている。
【００５１】
［調理支援の流れについて］
図５等を参照し、以上のように構成された調理支援システムによって、ユーザの調理支援を行う場合について説明する。
なお、本実施形態においては、図１，図３，図４に示すように、キッチン１１に対して第一調理家電２１，２２と第二調理家電２３の双方が設置されているものとする。
【００５２】
まず、ユーザが調理を開始する。具体的には、ユーザは、材料を用意したり、切ったりして第一調理家電２１，２２又は第二調理家電２３に投入する（ステップＳ１）。
続いて、ユーザが、操作盤の各種ボタン等からレシピの入力作業を行う（ステップＳ２）。第一調理家電２１，２２の場合は、ユーザがレシピの入力を行うことでレシピデータ３２ａが自動作成されてサーバ装置３０に送信され、記憶部３２に記憶されることになる。
【００５３】
続いて、電力計測部２０によって調理時の消費電力量を計測する（ステップＳ３）。
上述のように、住宅１内の消費電力量の計測はエリアごとに行うことができ、キッチン１１も他のエリアとは別個に消費電力量の計測が行われる。そのため、第一調理家電２１，２２又は第二調理家電２３を使用すると、使用前よりも消費電力量が確実に上がるため、第一調理家電２１，２２又は第二調理家電２３の使用開始タイミングは判別しやすい。同様に、使用後は、使用中よりも消費電力量が確実に下がるため、第一調理家電２１，２２又は第二調理家電２３の使用完了タイミングも判別しやすい。これにより、電力計測部２０によって調理時の消費電力量を確実に計測することができる。
【００５４】
続いて、撮影部２４による撮影を開始する（ステップＳ４）。
撮影部２４を構成するカメラは、上述のような所定のタイミングで撮影が開始されるものとする。本実施形態においては、電力計測部２０によって第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の消費電力を計測開始したタイミングで撮影が開始されるものとする。そして、キッチン１１に設置された第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３のうち、稼動している調理家電を狙って撮影が行われる。
【００５５】
続いて、判別部３５によって第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の種類及び稼動状態を判別する（ステップＳ５，Ｓ６）。
判別部３５による判別は、撮影部２４によって撮影された画像に基づいて行われる。すなわち、上述のように、稼動状態を表すようなランプ点灯や庫内灯の点灯、サーモグラフィー撮影により判別を行うことができる。
そして、稼動している調理家電が、第一調理家電２１，２２である場合は、ステップＳ７へと進み、第二調理家電２３である場合は、ステップＳ１０へと進み、双方が稼動している場合は、ステップＳ７，Ｓ１０の双方に進むものとする。
【００５６】
ステップＳ７に進んだ場合、サーバ装置３０は、記憶部３２に対して、第一調理家電２１，２２のレシピデータ３２ａ及び消費電力量データ３２ｂを記憶する処理を行う。
そして、比較部３３によって、記憶部３２に記憶されたユーザの家庭における調理時の消費電力量と、他所の家庭における調理時の消費電力量とをレシピごとに比較する（ステップＳ８）。これにより、ユーザの家庭における消費電力量が、他所の家庭における消費電力量と比較してどの程度であるかを、レシピごとに把握することができる。
【００５７】
続いて、第一アドバイス生成部３４によって第一調理家電２１，２２の使用に係るアドバイスを、比較部３３による比較結果に基づいて生成する（ステップＳ９）。
そして、生成されたアドバイス（アドバイスデータ３４ａ）を、通信ネットワークＮを介して、ユーザが所持する情報通信端末２５へと送信する（ステップＳ１３）。
【００５８】
ステップＳ１０に進んだ場合、サーバ装置３０は、記憶部３２に対して、第二調理家電２３の消費電力量データ３２ｂを記憶する処理を行う。
そして、比較部３３によって、記憶部３２に記憶されたユーザの家庭における調理時の消費電力量と、他所の家庭における調理時の消費電力量とを比較する（ステップＳ１１）。これにより、ユーザの家庭における消費電力量が、他所の家庭における消費電力量と比較してどの程度であるかを把握することができる。
【００５９】
続いて、第二アドバイス生成部３６によって第二調理家電２３の使用に係るアドバイスを、比較部３３による比較結果に基づいて生成する（ステップＳ１２）。
そして、生成されたアドバイス（アドバイスデータ３６ａ）を、通信ネットワークＮを介して、ユーザが所持する情報通信端末２５へと送信する（ステップＳ１３）。
【００６０】
ユーザが、情報通信端末２５に送信されたアドバイスに従って消費電力の節約行動を取ることで、ユーザの家庭における消費電力量を軽減させることができるので、光熱費の高騰を防ぐことが可能となる。
以上のようにしてユーザに対して調理支援を行うことができる。
なお、各家庭においてどのような調理家電が設置されているかはそれぞれ異なるため、消費電力量の計測を行う調理家電はいくつかに絞ってもよい。
また、本実施形態においては、第二調理家電２３が一つしか設置されていない状況について説明したが、これに限られるものではなく、第二調理家電２３が複数設置されていてもよい。通信手段を持たない複数の第二調理家電２３が同時に稼動している場合は、消費電力量を単純に稼動している数で割って計算してもよいし、各第二調理家電２３の定格消費電力から、およその消費電力量を算出してもよい。
【００６１】
本実施の形態によれば、第一調理家電２１，２２が、レシピに従って調理を行うので、各家庭において調理に係る手間が省略されて利便性が向上することになる。
さらに、比較部３３によって、記憶部３２に記憶された各家庭の調理時の消費電力量をレシピごとに比較するので、ユーザの家庭における消費電力量が、他所の家庭における消費電力量と比較してどの程度であるかを、レシピごとに把握することができる。そして、その比較結果に基づいて、第一アドバイス生成部３４が、第一調理家電２１，２２の使用に係るアドバイス（アドバイスデータ３４ａ）を生成することができるので、ユーザに対して第一調理家電２１，２２の使用に係る的確なアドバイスを提示することができる。そのため、ユーザは、アドバイスに従って第一調理家電２１，２２を使用し、消費電力量の低減を図ることが可能となる。
【００６２】
また、第一アドバイス生成部３４によって生成されたアドバイスには、第一調理家電２１，２２の消費電力量に係る情報が含まれているので、ユーザに対して第一調理家電２１，２２の消費電力量に係る的確なアドバイスを提示することができる。そのため、ユーザは、アドバイスに従って第一調理家電２１，２２の消費電力量をより直接的に低減させることが可能となる。
【００６３】
また、第一アドバイス生成部３４によって生成されたアドバイスには、第一調理家電２１，２２を使用して調理可能なレシピに係る情報が含まれているので、ユーザに対して様々なレシピを提供することが可能となる。
【００６４】
また、サーバ装置３０は、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３を撮影する撮影部２４によって撮影された画像に基づいて第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の種類及び稼動状態を判別する判別部３５を備えるので、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３の種類及び稼動状態を判別し、どの調理家電が稼動しているかを撮影画像から判別することができる。
また、第二アドバイス生成部３６が判別部３５による判別結果及び電力計測部２０による計測結果に基づいて第二調理家電２３の使用に係るアドバイス（アドバイスデータ３６ａ）を生成することができるので、ユーザに対して第二調理家電２３の消費電力量に係るアドバイスを提示することができる。そのため、ユーザは、アドバイスに従って第二調理家電２３における消費電力量の低減を図ることが可能となる。
【００６５】
また、ユーザが所持し、かつサーバ装置３０に対して通信ネットワークＮを介して接続可能とされた情報通信端末２５を更に備えるので、ユーザは情報通信端末２５を介して第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３に係る情報を取得したり、情報通信端末２５を介して第一調理家電２１，２２の操作を行ったりすることが可能となる。また、ユーザは、情報通信端末２５を介して撮影部２４によって撮影した画像を確認することも可能となるので、第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３から離れた場所でも、例えば第一調理家電２１，２２及び第二調理家電２３による調理の進行状況等の様子を把握することができる。
【００６６】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００６７】
本変形例におけるサーバ装置３０は、ユーザが情報通信端末２５からアクセスして使用するＷＥＢスケジューラと連動しており、ＷＥＢスケジューラから、ユーザの調理を伴う食事のスケジュールを取得することができる。
なお、ＷＥＢスケジューラとは、インターネット上でスケジュール管理を行うためのツールであり、複数の利用者によって共有され、携帯電話やパソコン等の情報通信端末２５からの操作が可能となっている。
【００６８】
以上のようなＷＥＢスケジューラには、調理を伴う食事のスケジュールを入力することができるようになっている。また、入力するスケジュールには、ユーザがつくる料理の料理名を入力することができるようになっている。
サーバ装置３０は、レシピサイトに接続可能となっており、ユーザがＷＥＢスケジューラで入力した料理名に基づいて、レシピサイトからレシピ情報を取得することが可能となっている。
換言すれば、ユーザが入力するスケジュールには、サーバ装置３０を通じて、調理のレシピに係る情報を紐付けすることが可能となっている。
【００６９】
サーバ装置３０は、ユーザが入力した食事のスケジュールに合わせて調理の着手時間を算出する着手時間算出部を備える。レシピサイトから取得したレシピ情報に調理目安時間に係る情報が含まれている場合は、入力した食事のスケジュールの時間から、その調理目安時間を引いた時間が調理の着手時間となる。また、過去に調理したことのあるレシピであれば、過去に調理した際の調理時間を記憶部３２に記憶させておくことで、その調理時間に基づいて、調理の着手時間を算出することも可能となっている。さらには、ウェブ上から取得できる調理目安時間の情報を利用してもよい。
サーバ装置３０によって算出された調理の着手時間は、ＷＥＢスケジューラに表示することもできるし、情報通信端末２５に表示できるようにしてもよい。
なお、着手時間算出部は、サーバ装置３０が備える制御部３１によって構成されており、記憶部３２には着手時間算出プログラムが格納されているものとする。すなわち、調理の着手時間は、制御部３１と着手時間算出プログラムとの協働により算出される。
【００７０】
また、サーバ装置３０は、通信ネットワークＮを介して、例えばスーパーマーケットやコンビニエンスストア、商店街等の、自宅周辺にある食料品販売店４０の販売・在庫情報等を取得することが可能となっている。
これにより、サーバ装置３０は、材料の購入先の情報を、情報通信端末２５を通じてユーザに知らせることができる。食料品販売店が複数ある場合は、複数の食料品販売店４０の情報をユーザに知らせることができる。
また、サーバ装置３０は、上記した調理の着手時間と、自宅と食料品販売店４０との距離から、食料品の購入を終えて食料品販売店４０から自宅に向かうべき時間を算出し、ユーザに知らせることができる。
なお、食料品販売店４０の販売・在庫情報等には、食料品の購入時の割引に使用できるクーポンに係る情報が含まれており、当該クーポンに係る情報についてもユーザに提供できるようになっている。ユーザが、複数の食料品販売店４０から一つの販売店を選ぶ際は、当該クーポン情報に基づいて選ぶようにしてもよい。
【００７１】
第一アドバイス生成部３４及び第二アドバイス生成部３６によって生成されるアドバイスには、上記した調理の着手時間、食料品販売店４０から自宅に向かうべき時間、食料品の購入先等のような、サーバ装置３０からユーザに対して知らせる情報が含まれているものとする。
また、第一アドバイス生成部３４及び第二アドバイス生成部３６によって生成されるアドバイスには、上記の実施形態において説明した、第一調理家電２１，２２の消費電力量に係る情報、第二調理家電２３の消費電力量に係る情報等も含まれている。
【００７２】
調理を伴う食事のスケジュールをＷＥＢスケジューラに入力した際の具体的な流れは以下のとおりである。
すなわち、ユーザが、ＷＥＢスケジューラに対し、例えばカレーライスを１８時３０分に食べるスケジュールを入力すると、サーバ装置３０は、カレーライスの調理に着手時間を算出し、その着手時間を、ＷＥＢスケジューラに表示するか、第一アドバイス生成部３４及び第二アドバイス生成部３６によってアドバイスとして生成し、情報通信端末２５に表示する。
さらに、サーバ装置３０は、カレーライスに必要な材料を購入する食料品販売店４０の情報と、食料品販売店４０から自宅に向かうべき時間を、第一アドバイス生成部３４及び第二アドバイス生成部３６によってアドバイスとして生成し、情報通信端末２５に表示する。また、食料品販売店４０の情報には、クーポン情報が含まれていてもよい。
ユーザは、ＷＥＢスケジューラ上に表示される情報又は情報通信端末２５に表示される情報を確認して食料品販売店４０を選び、食料品販売店４０から自宅に向かうべき時間までに食料品の購入を済ませ、さらに、調理の着手時間を目安にして調理を開始する。このようなスケジュールを組んで実行することで、ユーザは、１８時３０分に食事を開始することができるようになっている。
【００７３】
本変形例によれば、サーバ装置３０が、ユーザが情報通信端末２５からアクセスして使用するＷＥＢスケジューラと連動し、ユーザが入力した調理を伴う食事のスケジュールを取得するので、ユーザに対してスケジュールに係る的確なアドバイスを提示することができる。これにより、調理に係る手間を省略して利便性の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００７４】
１１  キッチン
１１ａ  調理スペース
１１ｂ  目隠しスペース
１４  補助調理台
１４ｂ  収納部
１５  キッチンカウンター
２０  電力計測部
２１  第一調理家電
２２  第一調理家電
２３  第二調理家電
２４  撮影部
２５  情報通信端末
３０  サーバ装置
３１  制御部
３２  記憶部
３２ａ  レシピデータ
３２ｂ  消費電力量データ
３３  比較部
３４  第一アドバイス生成部
３４ａ  アドバイスデータ
３５  判別部
３６  第二アドバイス生成部
３６ａ  アドバイスデータ
３７  通信部
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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