(57)【要約】【課題】シール材の気密性を確保しつつ、シール材の歩留まりの向上を図ることができる蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールを提供する。【解決手段】一形態に係る蓄電モジュールの製造方法は、シート材Ｆから、環状の第１樹脂部５２を形成するための複数の非環状の分割片６０を得る工程と、積層方向Ｄ１から見て、第１樹脂部５２の環方向における各分割片６０の端部が他の分割片６０の環方向における端部以外の部分と重なるように、電極板３４の縁部３４ａに複数の分割片６０を配置する工程と、複数の分割片６０を電極板３４の縁部３４ａに溶着することにより、第１樹脂部５２を形成する工程と、バイポーラ電極３２を積層して積層体３０を得る工程と、を含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体と、各前記電極板の縁部に溶着された環状のシール材と、を有する蓄電モジュールの製造方法であって、
シート材から、前記シール材を形成するための複数の非環状の分割片を得る工程と、
前記積層体の積層方向から見て、前記シール材の環方向における各前記分割片の端部が他の前記分割片の前記環方向における端部以外の部分と重なるように、前記電極板の縁部に複数の前記分割片を配置する工程と、
複数の前記分割片を前記電極板の縁部に溶着することにより、前記シール材を形成する工程と、
前記バイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、
を含む、
蓄電モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記シール材は、前記電極板の縁部に配置される複数の第１分割片と、複数の前記第１分割片上に配置される複数の第２分割片と、を含み、
前記分割片を配置する工程は、
前記積層方向から見て複数の前記第１分割片が互いに重ならないように、前記電極板の縁部に複数の前記第１分割片を配置する工程と、
前記積層方向から見て複数の前記第２分割片が互いに重ならず、かつ、前記積層方向から見て隣り合う前記第１分割片間の領域と隣り合う前記第２分割片間の領域とが重ならないように、複数の前記第１分割片上に複数の前記第２分割片を配置する工程と、を含む、
請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記シート材の長尺方向に交差する幅方向における前記シート材の両側の縁部の厚みは、前記シート材の前記両側の縁部の間の中央部の厚みの略半分とされており、
前記分割片を得る工程において、前記分割片の他の前記分割片と接続するための２つの縁部が前記シート材の前記両側の縁部により形成され、かつ前記分割片の前記２つの縁部の間の本体部が前記シート材の前記中央部により形成されるように、前記分割片を取得し、
前記分割片を配置する工程において、隣り合う前記分割片の縁部同士が前記積層方向から見て重なるように、前記電極板の縁部に複数の前記分割片を配置する、
請求項１に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記シール材は、矩形環状であり、
複数の前記分割片は、Ｌ字状に形成された分割片を含み、
前記分割片を配置する工程において、前記Ｌ字状に形成された前記分割片を前記シール材の角部に対応する位置に配置する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電モジュールの製造方法。
【請求項５】
電極板、前記電極板の一方面に設けられた正極、及び前記電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体と、
各前記電極板の縁部に溶着された環状のシール材と、
を備え、
前記シール材は、複数の非環状の分割片から形成されており、
前記積層体の積層方向から見て、前記シール材の環方向における各前記分割片の端部は、他の前記分割片の前記環方向における端部以外の部分と重なっている、
蓄電モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の蓄電装置として、電極板の一方面に正極が形成され、他方面に負極が形成されたバイポーラ電極を備えるバイポーラ電池が知られている（特許文献１参照）。バイポーラ電池は、セパレータを介して複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体を備えている。積層体の側面には、積層方向に隣り合うバイポーラ電極間を封止する封止体（シール材）が設けられており、バイポーラ電極間に形成された内部空間に電解液が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、バイポーラ電極間に設けられるシール材は、バイポーラ電極の縁部の形状に合わせて、矩形環状に形成される。このようなシール材は、例えば原反ロールから繰り出される長尺のシート材を打ち抜くことで得ることができる。しかしながら、このような打ち抜き加工によってシール材を得る場合、当該シール材の内側部分（矩形状の切れ端）は、シール材として利用できないため、廃棄対象となってしまう。このため、シート材の廃棄率が高くなり、歩留まりが低下するという問題がある。
【０００５】
本発明の一側面は、シール材の気密性を確保しつつ、シール材の歩留まりの向上を図ることができる蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールの製造方法は、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体と、各電極板の縁部に溶着された環状のシール材と、を有する蓄電モジュールの製造方法であって、シート材から、シール材を形成するための複数の非環状の分割片を得る工程と、積層体の積層方向から見て、シール材の環方向における各分割片の端部が他の分割片の環方向における端部以外の部分と重なるように、電極板の縁部に複数の分割片を配置する工程と、複数の分割片を電極板の縁部に溶着することにより、シール材を形成する工程と、バイポーラ電極を積層して積層体を得る工程と、を含む。
【０００７】
シート材から環状のシール材を直接打ち抜く場合、当該シール材の内側部分が廃棄対象として副次的に生成されてしまい、シート材の廃棄率が高くなってしまう。一方、上記蓄電モジュールの製造方法では、シール材が複数の非環状の分割片によって形成されるため、シート材から環状のシール材を直接打ち抜く場合に廃棄対象となるシール材の内側部分が発生しない。また、上記製造方法では、積層方向から見て各分割片の環方向における端部が他の分割片の環方向における端部以外の部分と重なるように配置される。これにより、隣り合う分割片同士の隙間又は継ぎ目が溶着時に適切に埋められ、シール材の気密性が確保される。したがって、上記製造方法によれば、シール材の気密性を確保しつつ、シール材の歩留まりの向上を図ることができる。
【０００８】
シール材は、電極板の縁部に配置される複数の第１分割片と、複数の第１分割片上に配置される複数の第２分割片と、を含み、分割片を配置する工程は、積層方向から見て複数の第１分割片が互いに重ならないように、電極板の縁部に複数の第１分割片を配置する工程と、積層方向から見て複数の第２分割片が互いに重ならず、かつ、積層方向から見て隣り合う第１分割片間の領域と隣り合う第２分割片間の領域とが重ならないように、複数の第１分割片上に複数の第２分割片を配置する工程と、を含んでもよい。上記構成によれば、複数の第１分割片により形成される第１層と複数の第２分割片により形成される第２層との２層構造により、シール材を適切に形成することができる。具体的には、第１層における第１分割片間の領域と第２層における第２分割片間の領域とが積層方向から見てずれた位置に配置された状態で溶着が行われるため、隣り合う第１分割片同士の隙間又は継ぎ目と第２分割片同士の隙間又は継ぎ目とが適切に埋められ、シール材の気密性が確保される。
【０００９】
シート材の長尺方向に交差する幅方向におけるシート材の両側の縁部の厚みは、シート材の両側の縁部の間の中央部の厚みの略半分とされており、分割片を得る工程において、分割片の他の分割片と接続するための２つの縁部がシート材の両側の縁部により形成され、かつ分割片の２つの縁部の間の本体部がシート材の中央部により形成されるように、分割片を取得し、分割片を配置する工程において、隣り合う分割片の縁部同士が積層方向から見て重なるように、電極板の縁部に複数の分割片を配置してもよい。上記構成によれば、幅方向における両側の縁部の厚みが中央部の厚みの略半分とされたシート材から、打ち抜き加工等によって、他の分割片と接続するための２つの縁部の厚みが本体部の厚みの略半分とされた分割片を容易に得ることができる。また、隣り合う分割片の縁部同士の重ね合わせよって分割片同士が連結されるため、縁部同士が重なる部分の厚みは分割片の本体部の厚みと略同一となる。また、隣り合う分割片の縁部同士が接続されるので、隣り合う分割片間の隙間が小さくなるように、複数の分割片を配置することが可能となる。すなわち、上記構成によれば、厚みが一定となり、かつ分割片間の隙間が小さくなるように、複数の分割片を配置することができる。その結果、溶着時に生じ得るシール材の段差（分割片間の隙間が原因で生じる段差）の発生を抑制し、蓄電モジュールの寸法精度を向上させることができる。
【００１０】
シール材は、矩形環状であり、複数の分割片は、Ｌ字状に形成された分割片を含み、分割片を配置する工程において、Ｌ字状に形成された分割片をシール材の角部に対応する位置に配置してもよい。上記構成によれば、分割片の位置合わせを容易に行うことが可能となり、分割片の位置ずれを抑制することができる。
【００１１】
本発明の一側面に係る蓄電モジュールは、電極板、電極板の一方面に設けられた正極、及び電極板の他方面に設けられた負極をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極を積層してなる積層体と、各電極板の縁部に溶着された環状のシール材と、を備え、シール材は、複数の非環状の分割片から形成されており、積層体の積層方向から見て、シール材の環方向における各分割片の端部は、他の分割片の環方向における端部以外の部分と重なっている。
【００１２】
上記蓄電モジュールでは、シール材が、複数の非環状の分割片によって形成されるため、シート材から環状のシール材を直接打ち抜く場合に廃棄対象となるシール材の内側部分が発生しない。また、上記蓄電モジュールでは、積層方向から見て、シール材の環方向における各分割片の端部は、他の分割片の環方向における端部以外の部分と重なるように配置されている。このため、隣り合う分割片同士の隙間又は継ぎ目が溶着によって適切に埋められた状態となっており、シール材の気密性が確保されている。したがって、上記蓄電モジュールによれば、シール材の気密性を確保しつつ、シール材の歩留まりの向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一側面によれば、シール材の気密性を確保しつつ、シール材の歩留まりの向上を図ることができる蓄電モジュールの製造方法及び蓄電モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。
【図２】図１の蓄電モジュールを示す概略断面図である。
【図３】蓄電モジュールの製造方法を説明するための図である。
【図４】蓄電モジュールの製造方法を説明するための図である。
【図５】蓄電モジュールの製造方法を説明するための図である。
【図６】変形例に係る蓄電モジュールの製造方法を説明するための図である。
【図７】変形例に係る蓄電モジュールの製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態が詳細に説明される。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号が用いられ、重複する説明は省略される。図面にはＸＹＺ直交座標系が示される。
【００１６】
［蓄電装置の構成］
図１は、蓄電モジュールを備える蓄電装置の一実施形態を示す概略断面図である。同図に示す蓄電装置１０は、例えばフォークリフト、ハイブリッド自動車、電気自動車等の各種車両のバッテリとして用いられる。蓄電装置１０は、複数（本実施形態では３つ）の蓄電モジュール１２を備えるが、単一の蓄電モジュール１２を備えてもよい。蓄電モジュール１２は例えばバイポーラ電池である。蓄電モジュール１２は、例えばニッケル水素二次電池、リチウムイオン二次電池等の二次電池であるが、電気二重層キャパシタであってもよい。以下の説明では、ニッケル水素二次電池を例示する。
【００１７】
複数の蓄電モジュール１２は、例えば金属板等の導電板１４を介して積層され得る。積層方向Ｄ１から見て、蓄電モジュール１２及び導電板１４は例えば矩形形状を有する。各蓄電モジュール１２の詳細については後述する。導電板１４は、蓄電モジュール１２の積層方向Ｄ１（Ｚ方向）において両端に位置する蓄電モジュール１２の外側にもそれぞれ配置される。導電板１４は、隣り合う蓄電モジュール１２と電気的に接続される。これにより、複数の蓄電モジュール１２が積層方向Ｄ１に直列に接続される。積層方向Ｄ１において、一端に位置する導電板１４には正極端子２４が接続されており、他端に位置する導電板１４には負極端子２６が接続されている。正極端子２４は、接続される導電板１４と一体であってもよい。負極端子２６は、接続される導電板１４と一体であってもよい。正極端子２４及び負極端子２６は、積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｘ方向）に延在している。これらの正極端子２４及び負極端子２６により、蓄電装置１０の充放電を実施できる。
【００１８】
導電板１４は、蓄電モジュール１２において発生した熱を放出するための放熱板としても機能し得る。導電板１４の内部に設けられた複数の空隙１４ａを空気等の冷媒が通過することにより、蓄電モジュール１２からの熱を効率的に外部に放出できる。各空隙１４ａは例えば積層方向Ｄ１に交差する方向（Ｙ方向）に延在する。積層方向Ｄ１から見て、導電板１４は、蓄電モジュール１２よりも小さいが、蓄電モジュール１２と同じかそれより大きくてもよい。
【００１９】
蓄電装置１０は、交互に積層された蓄電モジュール１２及び導電板１４を積層方向Ｄ１に拘束する拘束部材１６を備え得る。拘束部材１６は、一対の拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ同士を連結する連結部材（ボルト１８及びナット２０）とを備える。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂと導電板１４との間には、例えば樹脂フィルム等の絶縁フィルム２２が配置される。各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、例えば鉄等の金属によって構成されている。積層方向Ｄ１から見て、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂ及び絶縁フィルム２２は例えば矩形形状を有する。絶縁フィルム２２は導電板１４よりも大きくなっており、各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂは、蓄電モジュール１２よりも大きくなっている。積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ａの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ１が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、拘束プレート１６Ｂの縁部には、ボルト１８の軸部を挿通させる挿通孔Ｈ２が蓄電モジュール１２よりも外側となる位置に設けられている。積層方向Ｄ１から見て各拘束プレート１６Ａ，１６Ｂが矩形形状を有している場合、挿通孔Ｈ１及び挿通孔Ｈ２は、拘束プレート１６Ａ，１６Ｂの角部に位置する。
【００２０】
一方の拘束プレート１６Ａは、負極端子２６に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられ、他方の拘束プレート１６Ｂは、正極端子２４に接続された導電板１４に絶縁フィルム２２を介して突き当てられている。ボルト１８は、例えば一方の拘束プレート１６Ａ側から他方の拘束プレート１６Ｂ側に向かって挿通孔Ｈ１に通され、他方の拘束プレート１６Ｂから突出するボルト１８の先端には、ナット２０が螺合されている。これにより、絶縁フィルム２２、導電板１４及び蓄電モジュール１２が挟持されてユニット化されると共に、積層方向Ｄ１に拘束荷重が付加される。
【００２１】
図２は、図１の蓄電装置を構成する蓄電モジュールを示す概略断面図である。同図に示す蓄電モジュール１２は、複数のバイポーラ電極（電極）３２が積層された積層体３０を備える。バイポーラ電極３２の積層方向Ｄ１から見て積層体３０は例えば矩形形状を有する。隣り合うバイポーラ電極３２間にはセパレータ４０が配置され得る。バイポーラ電極３２は、電極板３４と、電極板３４の一方面に設けられた正極３６と、電極板３４の他方面に設けられた負極３８とを含む。積層体３０において、一のバイポーラ電極３２の正極３６は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う一方のバイポーラ電極３２の負極３８と対向し、一のバイポーラ電極３２の負極３８は、セパレータ４０を挟んで積層方向Ｄ１に隣り合う他方のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。積層方向Ｄ１において、積層体３０の一端には、内側面に負極３８が配置された電極板３４（負極側終端電極）が配置され、積層体３０の他端には、内側面に正極３６が配置された電極板３４（正極側終端電極）が配置される。負極側終端電極の負極３８は、セパレータ４０を介して最上層のバイポーラ電極３２の正極３６と対向している。正極側終端電極の正極３６は、セパレータ４０を介して最下層のバイポーラ電極３２の負極３８と対向している。これら終端電極の電極板３４はそれぞれ隣り合う導電板１４（図１参照）に接続される。
【００２２】
蓄電モジュール１２は、積層方向Ｄ１に延在する積層体３０の側面３０ａにおいて電極板３４の縁部３４ａを保持する枠体５０を備える。枠体５０は、積層方向Ｄ１から見て積層体３０の周囲に設けられている。すなわち、枠体５０は、積層体３０の側面３０ａを取り囲むように構成されている。枠体５０は、電極板３４の縁部３４ａを保持する第１樹脂部５２（シール材）と、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の周囲に設けられる第２樹脂部５４とを備え得る。
【００２３】
枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の一方面（正極３６が形成される面）から縁部３４ａにおける電極板３４の端面にわたって設けられている。積層方向Ｄ１から見て、各第１樹脂部５２は、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａ全周にわたって設けられている。第１樹脂部５２は、積層方向Ｄ１から見てバイポーラ電極３２の電極板３４を包囲するように、矩形環状に形成されている。第１樹脂部５２は、複数の非環状の分割片６０（図３〜図５参照）から形成されている。詳しくは後述するが、第１樹脂部５２は、以下のようにして形成されている。すなわち、複数の分割片６０は、積層方向Ｄ１から見て、各分割片６０の端部が他の分割片６０の端部以外の部分と重なるように、電極板３４の縁部３４ａに配置されている。そして、複数の分割片６０がこのように配置された状態で、当該複数の分割片６０が互いに溶着されると共に電極板３４の縁部３４ａに溶着されることによって、各電極板３４の縁部３４ａにおいて第１樹脂部５２が形成されている。このように、各電極板３４の縁部３４ａに第１樹脂部５２が形成されることによって、各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａは、第１樹脂部５２に埋没して保持されている。各バイポーラ電極３２の電極板３４の縁部３４ａと同様に、積層体３０の両端に配置された電極板３４の縁部３４ａも第１樹脂部５２に埋没した状態で保持されている。これにより、積層方向Ｄ１に隣り合う電極板３４，３４間には、当該電極板３４，３４と第１樹脂部５２とによって気密に仕切られた内部空間Ｖが形成されている。当該内部空間Ｖには、例えば水酸化カリウム水溶液等のアルカリ溶液からなる電解液（不図示）が収容されている。
【００２４】
枠体５０の外壁を構成する第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１を軸方向として延在する筒状部である。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１において積層体３０の全長にわたって延在する。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１に延在する第１樹脂部５２の外側面を覆っている。第２樹脂部５４は、積層方向Ｄ１から見て内側において第１樹脂部５２に溶着されている。第２樹脂部５４は、例えば絶縁性の樹脂を用いた射出成形によって矩形の筒状に形成されている。枠体５０を構成する樹脂材料としては、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、又は変性ポリフェニレンエーテル（変性ＰＰＥ）等が挙げられる。
【００２５】
電極板３４は、例えばニッケルからなる矩形の金属箔である。電極板３４の縁部３４ａは、正極活物質及び負極活物質が塗工されない未塗工領域となっており、当該未塗工領域が枠体５０の内壁を構成する第１樹脂部５２に埋没して保持される領域となっている。正極３６を構成する正極活物質としては、例えば水酸化ニッケルが挙げられる。負極３８を構成する負極活物質としては、例えば水素吸蔵合金が挙げられる。電極板３４の他方面における負極３８の形成領域は、電極板３４の一方面における正極３６の形成領域に対して一回り大きくなっている。
【００２６】
セパレータ４０は、例えばシート状に形成されている。セパレータ４０を形成する材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、ポリプロピレン等からなる織布又は不織布等が例示される。また、セパレータ４０は、フッ化ビニリデン樹脂化合物等で補強されたものであってもよい。なお、セパレータ４０は、シート状に限られず、袋状のものを用いてもよい。
【００２７】
［蓄電モジュールの製造方法］
図３〜図５を参照して、蓄電モジュール１２の製造方法（主に、第１樹脂部５２の形成方法）について説明する。
【００２８】
（分割片取得工程）
図３の（Ａ）に示されるように、まず、長尺のシート材Ｆから、複数の非環状の分割片６０が取得される。シート材Ｆは、上述したような枠体５０を構成する樹脂材料により形成されたフィルムシートであり、例えば原反ロール等から繰り出される。分割片６０は、例えば打ち抜き加工でシート材Ｆを打ち抜くことによって得られる。打ち抜き加工の方式は特に限定されないが、例えば平盤打ち抜き機等によるプレス加工及びロータリーカッター等による切断加工等によって分割片６０を得ることができる。本実施形態では、Ｌ字状に形成された分割片６０が取得される。また、異なる２種類の型枠を用いることで、大きさの異なる２種類のＬ字状の分割片６１（６１Ａ，６１Ｂ），６２（６２Ａ，６２Ｂ）が取得される（図４の（Ｂ）及び図５参照）。分割片６１の長辺部材（Ｌ字状に延びる２つの矩形部分のうち辺が長い方の部材）の長さは、分割片６２の長辺部材の長さよりも大きくされている。具体的には、分割片６１と分割片６２とを交互に配置することにより、電極板３４の縁部３４ａに沿った矩形環が形成されるように、分割片６１及び分割片６２の形状及び大きさが設定されている。なお、分割片６１を打ち抜く際に利用されるシート材Ｆと分割片６２を打ち抜く際に利用されるシート材Ｆとは、同一であってもよいし、例えば各分割片６１，６２のサイズに応じた幅をそれぞれ有する互いに異なる大きさのシート材であってもよい。
【００２９】
図３の（Ｂ）は、比較例として、第１樹脂部５２に対応する矩形環状の樹脂片６００（複数の非環状の分割片６０に分割されていない樹脂片）をシート材Ｆから打ち抜く例を示している。この比較例では、樹脂片６００の内側部分６０１が、廃棄対象として副次的に生成されてしまう。また、内側部分６０１は比較的面積が大きいため、シート材Ｆの廃棄率（使用されたシート材Ｆの全体面積に対する第１樹脂部５２を形成するために利用されなかった部分の面積の割合）が高くなってしまう。一方、図３の（Ａ）に示したように、非環状の分割片６０を打ち抜きの対象とすることにより、比較例における内側部分６０１のような無駄な部分の発生を防ぐことができ、シート材Ｆの廃棄率を低減することができる。
【００３０】
（分割片配置工程）
続いて、積層方向Ｄ１から見て、第１樹脂部５２の環方向（縁部３４ａに沿った方向であり、Ｚ方向周りの周方向）における複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａにより形成される第１層と、上記環方向における複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂにより形成される第２層との２層構造をなし、第１層における分割片６０の端部（６１Ａと６２Ａの接合部分）が、第２層における分割片６０の端部（６１Ｂと６２Ｂの接合部分）以外と重なるように、それぞれの分割片が配置される。このため、本実施形態では、シート材Ｆの厚みは、第１樹脂部５２に対応する樹脂片６００を打ち抜く場合に利用されるシート材の厚みの半分とされている。これにより、上記のような２層構造で第１樹脂部５２を形成する場合に、第１樹脂部５２の厚みを適切な大きさとすることができる。
【００３１】
まず、図４の（Ａ）に示されるように、一方面に正極３６が設けられた電極板３４が用意される。続いて、図４の（Ｂ）に示されるように、電極板３４の縁部３４ａに沿って、第１分割片６１Ａ，６２Ａが配置される（第１分割片配置工程）。具体的には、２つの第１分割片６１Ａと２つの第１分割片６２Ａとが、積層方向Ｄ１（Ｚ方向）から見て、電極板３４の縁部３４ａに沿って矩形枠状に配置される。それぞれＬ字状に形成された第１分割片６１Ａ，６２Ａは、第１樹脂部５２の角部に対応する位置に配置される。また、第１分割片６１Ａと第１分割片６２Ａとは、周方向（電極板３４の縁部３４ａに沿った方向）に沿って、交互に配置される。
【００３２】
複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａは、積層方向Ｄ１から見て互いに重ならないように配置される。例えば、第１分割片６１Ａの長辺側の端部６１Ａａと当該第１分割片６１Ａの長辺側に隣接する第１分割片６２Ａの短辺側の端部６２Ａｂとは、当接するか、あるいは図４の（Ｂ）に示されるように僅かに離間している。同様に、第１分割片６１Ａの短辺側の端部６１Ａｂと当該第１分割片６１Ａの短辺側に隣接する第１分割片６２Ａの長辺側の端部６２Ａａとは、当接するか、あるいは図４の（Ｂ）に示されるように僅かに離間している。このようにして、２つの第１分割片６１Ａと２つの第１分割片６２Ａとは、Ｚ方向から見て、電極板３４の中心Ａに対して点対称に配置されている。
【００３３】
続いて、図５に示されるように、複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａ上に複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂが配置される（第２分割片配置工程）。具体的には、２つの第２分割片６１Ｂと２つの第２分割片６２Ｂとは、積層方向Ｄ１から見て互いに重ならないように配置される。また、２つの第２分割片６１Ｂと２つの第２分割片６２Ｂとは、積層方向Ｄ１から見て隣り合う第１分割片６１Ａ，６２Ａ間の領域（隙間又は継ぎ目）と隣り合う第２分割片６１Ｂ，６２Ｂ間の領域（隙間又は継ぎ目）とが重ならないように配置される。
【００３４】
図４の（Ｂ）及び図５に示されるように、本実施形態では、第２分割片６１Ｂ，６２Ｂの配置は、積層方向Ｄ１から見て、第１分割片６１Ａ，６２ＡをＸ方向周り（又はＹ方向周り）に１８０度反転させた状態の配置と等しくなっている。これにより、上述したような複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂの配置が実現されている。すなわち、第１分割片６１Ａ，６２Ａ間の領域（ここでは、端部６１Ａａと端部６２Ａｂとの間の隙間、又は、端部６１Ａｂと端部６２Ａａとの間の隙間）と、第２分割片６１Ｂ，６２Ｂ間の領域（ここでは、端部６１Ｂａと端部６２Ｂｂとの間の隙間、又は、端部６１Ｂｂと端部６２Ｂａとの間の隙間）とが積層方向Ｄ１から見て互いに重ならないように、複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂが配置されている。言い換えれば、積層方向Ｄ１から見て、各第１分割片６１Ａ，６２Ａの上記環方向における端部６１Ａａ，６１Ａｂ，６２Ａａ，６２Ａｂは、第２分割片６１Ｂ，６２Ｂの上記環方向における端部６１Ｂａ，６１Ｂｂ，６２Ｂａ，６２Ｂｂ以外の部分と重なっている。同様に、積層方向Ｄ１から見て、各第２分割片６１Ｂ，６２Ｂの端部６１Ｂａ，６１Ｂｂ，６２Ｂａ，６２Ｂｂは、第１分割片６１Ａ，６２Ａの端部６１Ａａ，６１Ａｂ，６２Ａａ，６２Ａｂ以外の部分と重なっている。
【００３５】
（第１樹脂部形成工程）
続いて、複数の分割片（第１分割片６１Ａ，６２Ａ及び第２分割片６１Ｂ，６２Ｂ）が電極板３４の縁部３４ａに溶着されることにより、第１樹脂部５２が形成される。溶着の方式は特に限定されないが、複数の分割片は、例えば熱溶着及び超音波溶着等により、電極板３４の縁部３４ａに溶着され得る。
【００３６】
（積層工程）
続いて、上記のようにして電極板３４の縁部３４ａに第１樹脂部５２が形成されたバイポーラ電極３２を積層することにより、積層体３０が得られる。
【００３７】
（枠体形成工程）
続いて、第２樹脂部５４を例えば射出成形により形成する。その結果、図２に示されるように、第１樹脂部５２及び第２樹脂部５４を有する枠体５０が形成される。
【００３８】
［作用効果］
本実施形態に係る蓄電モジュール１２の製造方法は、シート材Ｆから、第１樹脂部５２を形成するための複数の非環状の分割片６０を得る分割片取得工程と、積層方向Ｄ１から見て第１樹脂部５２の環方向（縁部３４ａに沿った方向であり、Ｚ方向周りの周方向）における各分割片６０の端部が他の分割片６０の上記環方向における端部以外の部分と重なるように、電極板３４の縁部３４ａに複数の分割片６０を配置する分割片配置工程と、複数の分割片６０を電極板３４の縁部３４ａに溶着することにより、第１樹脂部５２を形成する第１樹脂部形成工程と、バイポーラ電極３２を積層して積層体を得る積層工程と、を含む。
【００３９】
図３の（Ｂ）を参照して上述した通り、シート材Ｆから環状の樹脂片６００を直接打ち抜く場合、当該樹脂片６００の内側部分６０１が廃棄対象として副次的に生成されてしまい、シート材Ｆの廃棄率が高くなってしまう。一方、上記製造方法によれば、第１樹脂部５２が複数の非環状の分割片６０によって形成されるため、シート材Ｆから環状の第１樹脂部５２に対応する樹脂片６００を直接打ち抜く場合に廃棄対象となる内側部分６０１が発生しない。また、上記製造方法では、積層方向Ｄ１から見て各分割片６０の端部が他の分割片６０の端部以外の部分と重なるように配置される。これにより、隣り合う分割片６０同士の隙間又は継ぎ目が溶着時に適切に埋められ、第１樹脂部５２の気密性が確保される。したがって、上記製造方法によれば、第１樹脂部５２の気密性を確保しつつ、第１樹脂部５２の歩留まりの向上（すなわち、シート材Ｆの廃棄率の低減）を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、第１樹脂部５２は、電極板３４の縁部３４ａに配置される複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａと、複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａ上に配置される複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂと、を含む。分割片配置工程は、積層方向Ｄ１から見て複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａが互いに重ならないように、電極板３４の縁部３４ａに複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａを配置する第１分割片配置工程と、積層方向Ｄ１から見て複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂが互いに重ならず、かつ、積層方向Ｄ１から見て隣り合う第１分割片６１Ａ，６２Ａ間の領域（隙間又は継ぎ目）と隣り合う第２分割片６１Ｂ，６２Ｂ間の領域（隙間又は継ぎ目）とが重ならないように、複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａ上に複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂを配置する第２分割片配置工程と、を含む。上記構成によれば、複数の第１分割片６１Ａ，６２Ａにより形成される第１層と複数の第２分割片６１Ｂ，６２Ｂにより形成される第２層との２層構造により、第１樹脂部５２を適切に形成することができる。具体的には、第１層における第１分割片６１Ａ，６２Ａ間の領域と第２層における第２分割片６１Ｂ，６２Ｂ間の領域とが積層方向Ｄ１から見てずれた位置に配置された状態で溶着が行われるため、隣り合う第１分割片６１Ａ，６２Ａ同士の隙間又は継ぎ目と第２分割片６１Ｂ，６２Ｂ同士の隙間又は継ぎ目とが適切に埋められ、第１樹脂部５２の気密性が確保される。
【００４１】
また、本実施形態では、第１樹脂部５２は、電極板３４の縁部３４ａの形状に合うように、矩形環状とされている。複数の分割片６０は、Ｌ字状に形成された分割片６０（本実施形態では、第１分割片６１Ａ，６２Ａ及び第２分割片６１Ｂ，６２Ｂ）を含む。分割片配置工程において、Ｌ字状に形成された分割片６０は、第１樹脂部５２の角部に対応する位置に配置される。上記構成によれば、分割片６０の位置合わせを容易に行うことが可能となり、分割片配置工程における分割片６０の位置ずれを抑制することができる。
【００４２】
また、上記製造方法により製造される蓄電モジュール１２は、電極板３４、電極板３４の一方面に設けられた正極３６、及び電極板３４の他方面に設けられた負極３８をそれぞれ含む複数のバイポーラ電極３２を積層してなる積層体３０と、各電極板３４の縁部３４ａに溶着された環状の第１樹脂部５２と、を備える。第１樹脂部５２は、複数の非環状の分割片６０から形成されている。積層方向Ｄ１から見て、第１樹脂部５２の環方向（積層方向Ｄ１周りの周方向）における各分割片６０の端部（本実施形態では、端部６１Ａａ，６１Ａｂ，６２Ａａ，６２Ａｂ，６１Ｂａ，６１Ｂｂ，６２Ｂａ，６２Ｂｂ）は、他の分割片６０の環方向における端部以外の部分と重なっている。例えば、第１分割片６１Ａの端部６１Ａｂは、第２分割片６１Ｂの端部以外の部分と重なっている。
【００４３】
上記蓄電モジュール１２では、第１樹脂部５２が、複数の非環状の分割片６０によって形成されるため、シート材Ｆから環状の樹脂片６００を直接打ち抜く場合に廃棄対象となる内側部分６０１が発生しない。また、上記蓄電モジュール１２では、積層方向Ｄ１から見て、環方向における各分割片６０の端部は、他の分割片６０の環方向における端部以外の部分と重なるように配置されている。このため、隣り合う分割片６０同士の隙間又は継ぎ目が溶着によって適切に埋められた状態となっており、第１樹脂部５２の気密性が確保されている。したがって、上記蓄電モジュール１２によれば、第１樹脂部５２の気密性を確保しつつ、第１樹脂部５２の歩留まりの向上（すなわち、シート材Ｆの廃棄率の低減）を図ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では積層工程前に第１樹脂部形成工程において第１樹脂部５２を形成しているが、積層工程を先に行った後に、複数のバイポーラ電極３２の各々の電極板３４に対して上記の第１樹脂部形成工程を一括で実施してもよい。
【００４５】
また、本実施形態では、第１層及び第２層のそれぞれにおいて、４つの分割片６０を用いたが、第１樹脂部５２の各層を形成するための分割片６０の数及び種類は、上記例に限られない。また、本実施形態では、Ｌ字状の分割片６０のみを用いたが、Ｌ字状以外の形状（例えば短冊状）の分割片が用いられてもよいし、Ｌ字状の分割片とＬ字状以外の形状の分割片とが混在していてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、互いに大きさの異なる２つの分割片６１及び２つの分割片６２を矩形枠状に配置したが、２つの分割片６１及び２つの分割片６２の代わりに、同一の形状及び大きさの２つのＬ字状の分割片が用いられてもよい。具体的には、当該分割片は、電極板３４の縁部３４ａの長辺と同じ長さの長辺部材と、電極板３４の縁部３４ａの短辺と同じ長さの短辺部材とを有する、分割片６１，６２と同様のＬ字状の部材である。なお、電極板３４が正方形状である場合には、上述した長辺と短辺とは一致する。このような分割片によれば、２つの分割片を矩形枠状（ロの字状）に配置することにより、電極板３４の縁部３４ａの全域に亘る矩形枠を形成することができる。これにより、本実施形態のように互いに異なる大きさの分割片６１，６２を用いる場合や短冊状の分割片を用いる場合と比較して、必要となる分割片の個数（部品点数）を削減することができる。また、１種類の分割片を用意するだけでよいため、分割片取得工程において分割片を取得するための型枠及び製造ラインを複数用意する必要がない。
【００４７】
なお、上記実施形態では、複数の第１分割片により形成された第１層と複数の第２分割片により形成された第２層との２層構造となるように第１分割片及び第２分割片を配置したが、複数の分割片同士を隙間なく配置することが可能な場合には、１層構造としてもよい。例えば上述した２つのＬ字状の分割片同士を矩形枠状に隙間なく配置することにより、各電極板３４の縁部３４ａに溶着される環状の第１樹脂部５２を、当該２つのＬ字状の分割片によって形成することができる。
【００４８】
［変形例］
図６及び図７を参照して、変形例に係る蓄電モジュール１２の製造方法について説明する。図６の（Ｂ）は、図６の（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面を示す。図７の（Ｂ）及び（Ｃ）は、図７の（Ａ）のＢ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿った断面を示す。本変形例は、分割片取得工程及び分割片配置工程について上記実施形態と異なっており、その他の工程（第１樹脂部形成工程、積層工程、枠体形成工程）については上記実施形態と同様である。したがって、以下では、本変形例に係る分割片取得工程及び分割片配置工程について説明する。
【００４９】
（変形例に係る分割片取得工程）
図６に示されるように、本変形例では、シート材Ｆの長尺方向Ｄ２に交差する幅方向Ｄ３におけるシート材Ｆの両側の縁部Ｆ１の厚みＴ１は、シート材Ｆの両側の縁部Ｆ１の間の中央部Ｆ２の厚みＴ２の略半分とされている（Ｔ１≒Ｔ２／２）。
【００５０】
図６の（Ｂ）に示されるように、上述したように縁部Ｆ１と中央部Ｆ２とで厚みの異なるシート材Ｆは、圧延プレスで両側の縁部Ｆ１と中央部Ｆ２とに互いに異なる荷重を加えることによって生成され得る。また、上述したシート材Ｆは、レーザ及び鉋等を用いて両側の縁部Ｆ１の表面を切削することによっても生成され得る。
【００５１】
あるいは、上記のように単一のシート材を圧延したり切削したりすることにより形成されるシート材Ｆの代わりに、図６の（Ｃ）に示されるように、第１フィルムＦＡ１０と第２フィルムＦＡ２０とを重ねてなる層状フィルムとして構成されたシート材ＦＡが利用されてもよい。ここで、上側の第１フィルムＦＡ１０及び下側の第２フィルムＦＡ２０の厚みはいずれも、上述したシート材Ｆの縁部Ｆ１の厚みＴ１と同一とされている。また、第１フィルムＦＡ１０の幅方向Ｄ３における幅は、上述したシート材Ｆの中央部Ｆ２の幅と同一とされている。第２フィルムＦＡ２０の幅方向Ｄ３における幅は、上述したシート材Ｆの幅（すなわち、両側の縁部Ｆ１の幅と中央部Ｆ２の幅とを合せた大きさ）となっている。この場合、シート材ＦＡの両側の縁部ＦＡ１は、第２フィルムＦＡ２０の縁部（第１フィルムＦＡ１０と重ならない部分）によって形成される。また、シート材ＦＡの中央部ＦＡ２は、第１フィルムＦＡ１０と第２フィルムＦＡ２０とが重なる部分によって形成される。
【００５２】
本変形例では、上述したシート材Ｆ（又はシート材ＦＡ）から、以下のような分割片１６０が取得される（図６の（Ａ）参照）。すなわち、分割片１６０の２つの縁部１６０Ａは、シート材Ｆの両側の縁部Ｆ１により形成され、かつ分割片１６０の２つの縁部１６０Ａの間の本体部１６０Ｂは、シート材Ｆの中央部Ｆ２により形成される。ここで、分割片１６０の２つの縁部１６０Ａは、他の分割片１６０と接続するための部分として機能する。このような分割片１６０は、例えば、分割片１６０の２つの縁部１６０Ａがシート材Ｆの両側の縁部Ｆ１に位置するように設定された型枠を用いた打ち抜き加工により得られる。本変形例では、図６の（Ａ）に示されるように、短冊状の分割片１６０が得られる。また、サイズの異なる２種類のシート材Ｆ及び型枠を用いることで、長さの異なる２種類の短冊状の分割片１６１，１６２が取得される（図７参照）。
【００５３】
（変形例に係る分割片配置工程）
続いて、図７に示されるように、分割片１６１の縁部１６１Ａと分割片１６２の縁部１６２Ａとが積層方向Ｄ１から見て重なるように、電極板３４の縁部３４ａに複数の分割片１６１，１６２が配置される。本変形例では、矩形環状の第１樹脂部５２の長辺部分を構成する２つの分割片１６１と、第１樹脂部５２の短辺部分を構成する２つの分割片１６２とが配置される。
【００５４】
分割片１６１は、分割片１６１の本体部１６１Ｂと縁部１６１Ａとの境界を規定するように分割片１６１の厚み方向に延在する面１６１ａと、分割片１６１の縁部１６１Ａの上面に相当する面１６１ｂとを有する。面１６１ｂは、面１６１ａの下端から分割片１６１の先端側に延在している。同様に、分割片１６２は、分割片１６２の本体部１６２Ｂと縁部１６２Ａとの境界を規定するように分割片１６２の厚み方向に延在する面１６２ａと、分割片１６２の縁部１６２Ａの下面に相当する面１６２ｂとを有する。面１６２ｂは、面１６２ａの上端から分割片１６２の先端側に延在している。ここで、「上」はＺ方向の正側を示しており、「下」はＺ方向の負側を示している。
【００５５】
図７の（Ａ）に示されるように、面１６１ｂと面１６２ｂとは、分割片１６１の長手方向と分割片１６２の長手方向とが互いに直交するように面１６１ｂと面１６２ｂとを重ねた場合に、積層方向Ｄ１（Ｚ方向）から見た形状及び大きさが一致するように予め設定されている。
【００５６】
分割片１６１においては、分割片１６２の面１６２ａと対向する縁部１６１Ａの側面１６１ｃが、第１樹脂部５２の環方向（Ｚ方向周りの周方向）における分割片１６１の端部に相当する。また、分割片１６２においては、分割片１６１の面１６１ａと対向する縁部１６２Ａの側面１６２ｃが、第１樹脂部５２の環方向における分割片１６２の端部に相当する。図７の（Ｃ）に示されるように、上述したような分割片１６１，１６２の配置においては、Ｚ方向から見て、分割片１６１の側面１６１ｃは、分割片１６２の側面１６２ｃ以外の肉厚の部分と重なっている。また、図７の（Ｂ）に示されるように、Ｚ方向から見て、分割片１６２の側面１６２ｃは、分割片１６１の側面１６１ｃ以外の肉厚の部分と重なっている。
【００５７】
また、図７の（Ｂ）に示されるように、分割片１６１，１６２の縁部１６１Ａ，１６２Ａの厚みは分割片１６１，１６２の本体部１６１Ｂ，１６２Ｂの厚みの略半分とされていることから、縁部１６１Ａと縁部１６２Ａとが重なる部分の厚みは、各分割片１６１，１６２の本体部１６１Ｂ，１６２Ｂの厚みと略同一となっている。
【００５８】
以上述べた変形例によれば、幅方向Ｄ３における両側の縁部Ｆ１の厚みＴ１が中央部Ｆ２の厚みＴ２の略半分とされたシート材Ｆから、打ち抜き加工等によって、他の分割片１６０と接続するための２つの縁部１６０Ａの厚みが本体部１６０Ｂの厚みの略半分とされた分割片１６０を容易に得ることができる。また、隣り合う分割片１６０の縁部１６０Ａ同士の重ね合わせ（上記変形例では、分割片１６１の縁部１６１Ａと分割片１６２の縁部１６２Ａとの重ね合わせ）によって分割片１６０同士が連結されるため、縁部１６０Ａ同士が重なる部分の厚みは分割片１６０の本体部１６０Ｂの厚みと略同一となる。また、隣り合う分割片１６０の縁部１６０Ａ同士が接続されるので、隣り合う分割片１６０間の隙間が小さくなるように、複数の分割片１６０を配置することが可能となる。すなわち、上記変形例によれば、厚みが一定となり、かつ分割片１６０間の隙間が小さくなるように、複数の分割片１６０を配置することができる。その結果、溶着時に生じ得る第１樹脂部５２の段差（分割片１６０間の隙間が原因で生じる段差）の発生を抑制し、蓄電モジュール１２の寸法精度を向上させることができる。
【００５９】
また、本変形例に係る製造方法により製造される蓄電モジュール１２も、上記実施形態に係る製造方法により製造される蓄電モジュール１２と同様の構成を備える。すなわち、本変形例に係る製造方法により製造される蓄電モジュール１２では、積層方向Ｄ１から見て、環方向（積層方向Ｄ１周りの周方向）における各分割片１６１，１６２の端部（側面１６１ｃ及び側面１６２ｃ）は、他の分割片１６１，１６２の環方向における端部以外の部分と重なっている。従って、当該蓄電モジュール１２も、上記実施形態に係る製造方法により製造される蓄電モジュール１２と同様に、上述した効果を奏する。
【００６０】
なお、上記変形例では、２つの分割片１６１及び２つの分割片１６２を用いたが、第１樹脂部５２を形成するための分割片１６０の数及び種類は、上記例に限られない。また、上記変形例では、短冊状の分割片１６１，１６２のみを用いたが、短冊状以外の形状（例えばＬ字状）の分割片が用いられてもよいし、短冊状の分割片と短冊状以外の形状の分割片とが混在していてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１２…蓄電モジュール、３０…積層体、３０ａ…側面、３２…バイポーラ電極、３４…電極板、３４ａ…縁部、３６…正極、３８…負極、５０…枠体、５２…第１樹脂部（シール材）、５４…第２樹脂部、６０，６１，６２，１６０，１６１，１６２…分割片、６１Ａ，６２Ａ…第１分割片、６１Ｂ，６２Ｂ…第２分割片、１６０Ａ，１６１Ａ，１６２Ａ…縁部、１６０Ｂ，１６１Ｂ，１６２Ｂ…本体部、Ｄ１…積層方向、Ｄ２…長尺方向、Ｄ３…幅方向、Ｆ…シート材、Ｆ１…縁部、Ｆ２…中央部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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