(57)【要約】【課題】転写型インクジェット記録用の転写体の表層部に適した撥水性と柔軟性を付与可能な、有機シラン化合物の加水分解縮合物を含むゾル組成物を提供する。【解決手段】環状エーテル基含有シラン化合物と、アルキル基含有シラン化合物と、長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物との加水分解縮合物を含み、前記加水分解縮合物の縮合率が４５％以上７０％以下であることを特徴とする、転写型インクジェット記録の転写体用のゾル組成物。【選択図】図１
2019019218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式［１］
【化１】
2019019218.tif 000011
〔式中、Ｘは環を構成する炭素原子数が２又は３の環状エーテル基を含む有機基を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｎは０又は１を表す。〕
で表される環状エーテル基含有シラン化合物と、
（Ｂ）下記一般式［２］
【化２】
2019019218.tif 000012
〔式中、Ｚは炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｍは０又は１を表す。〕
で表されるアルキル基含有シラン化合物と、
（Ｃ）下記一般式［３］
【化３】
2019019218.tif 000013
〔式中、Ｙ１はフッ素原子数９乃至２５、炭素原子数４乃至１４の直鎖又は分枝状のフッ化アルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｐは０又は１を表す。〕
で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物と、
の加水分解縮合物を含む転写型インクジェット記録の転写体用のゾル組成物であって、
前記加水分解縮合物の縮合率が４５％以上７０％以下であることを特徴とする、ゾル組成物。
【請求項２】
前記加水分解縮合物は、全シラン化合物由来のユニットの合計モル数を基準として、前記式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物由来のユニットを３０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下含むことを特徴とする、請求項１に記載のゾル組成物。
【請求項３】
前記加水分解縮合物は、全シラン化合物由来のユニットの合計モル数を基準として、前記式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物由来のユニットを０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のゾル組成物。
【請求項４】
前記ｎ及びｍが、共に１であることを特徴とする、請求項１乃至３の何れか一項に記載のゾル組成物。
【請求項５】
前記加水分解縮合物が、
（Ａ）前記式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物と、
（Ｂ）前記式［２］で表されるアルキル基含有シラン化合物と、
（Ｃ）前記式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物と、
（Ｄ）下記一般式［４］
【化４】
2019019218.tif 000014
〔式中、Ｙ２はフッ素原子数３乃至８、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のフッ化アルキル基を表す。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｑは０又は１を表す。〕
で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物と、
の加水分解縮合物であることを特徴とする、請求項１乃至４の何れか一項に記載のゾル組成物。
【請求項６】
前記加水分解縮合物は、全シラン化合物由来のユニットの合計モル数を基準として、前記式［４］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物由来のユニットを１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含むことを特徴とする、請求項５に記載のゾル組成物。
【請求項７】
（Ａ）下記一般式［１］
【化５】
2019019218.tif 000015
〔式中、Ｘは環を構成する炭素原子数が２又は３の環状エーテル基を含む有機基、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｎは０又は１を表す。〕
で表される環状エーテル基含有シラン化合物と、
（Ｂ）下記一般式［２］
【化６】
2019019218.tif 000016
〔式中、Ｚは炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｍは０又は１を表す。〕
で表されるアルキル基含有シラン化合物と、
（Ｃ）下記一般式［３］
【化７】
2019019218.tif 000017
〔式中、Ｙ１はフッ素原子数９乃至２５、炭素原子数４乃至１４の直鎖又は分枝状のフッ化アルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｐは０又は１を表す。〕
で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物と、
有機酸と、
を混合して混合物を得る工程と、
前記混合物を加水分解及び縮合して加水分解縮合物を含むゾル組成物を得る工程と、
を有することを特徴とする、ゾル組成物の製造方法。
【請求項８】
前記混合物中における前記有機酸の含有量が、混合物の全質量を基準として、２５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項７に記載のゾル組成物の製造方法。
【請求項９】
前記混合物における、前記式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物の割合が、全シラン化合物の合計モル数を基準として、３０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下であることを特徴とする、請求項７又は８に記載のゾル組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記混合物における、前記式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物の割合が、全シラン化合物の合計モル数を基準として、０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする、請求項７乃至９の何れか一項に記載のゾル組成物の製造方法。
【請求項１１】
少なくとも表層部を有する転写型インクジェット記録用の転写体であって、
前記表層部に、少なくとも請求項１乃至６の何れか一項に記載のゾル組成物の硬化物を有することを特徴とする、転写体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の転写体を備えることを特徴とする転写型インクジェット記録装置。
【請求項１３】
転写体上に、インクジェットデバイスを用いてインクを付与することでインク像を形成する工程と、
前記インク像を前記転写体から記録媒体に転写する工程と、
を含む転写型インクジェット記録方法であって、
前記転写体が請求項１１に記載の転写体であることを特徴とする、転写型インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゾル組成物及びその製造方法、並びに、転写体、該転写体を用いた転写型インクジェット記録装置及び転写型インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素を含有する有機シラン化合物を加水分解及び縮合することで得られるフッ素含有ポリシロキサンは、撥水・撥油性及び耐汚染性に優れ、低屈折率材料として有用である。そのためフッ素含有ポリシロキサンは、撥水剤、防汚膜、レンズやディスプレイ等の反射防止膜等の製膜のためにコーティング剤として用いられている。
【０００３】
特許文献１では、フッ素含有シラン化合物とエポキシ基含有シラン化合物との塩基触媒下での加水分解縮合物が開示されている。特許文献２では、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物とアルキル基含有シラン化合物との酸触媒下での加水分解縮合物が開示されている。
また、インクを用いた画像記録方法として、インクを転写体の画像形成面にインクジェットデバイスを用いて付与することでインク像を形成し、形成したインク像を記録媒体に転写する転写型インクジェット記録方法が知られている。この画像記録方法に用いられる転写体は、その表面においてインク像を剥離しやすい性質、すなわち良好な中間画像の転写性を有することが好ましい。
特許文献３では、表面に撥水性の高いフッ素含有ポリシロキサン層を設けた転写型インクジェット記録用の転写体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９４号公報
【特許文献２】特開２００２−１９４３３６号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
転写型インクジェット記録用の転写体では、インクによる良好なインク像を形成するためには、適度な親水性も必要とされる。そのため従来のフッ素含有ポリシロキサンを転写体表面に用いた場合、撥水性が高過ぎるため良好なインク像の形成が困難になる場合がある。また、フッ素含有ポリシロキサンをアルコキシシランモノマーから合成する場合、従来の合成方法では白濁やゲル化を生じることがあった。
【０００６】
さらに、転写型インクジェット記録用の転写体では、良好な転写性のためには、転写体の表面に柔軟性を付与し、記録媒体の表面への形状追従性を高める必要がある一方、繰り返し転写時の記録媒体との接触に対する耐久性も求められる。従って、転写体表面には適切な柔軟性が求められているが、従来のフッ素含有ポリシロキサンでは転写性と耐久性の両立が困難になる場合がある。
【０００７】
従って、本発明は、適度な撥水性と柔軟性を付与することが可能なゾル組成物、及び該ゾル組成物の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、転写性と耐久性に優れた転写体、該転写体を用いた転写型インクジェット記録装置及び転写型インクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は以下の本発明によって達成される。
本発明にかかるゾル組成物は、
（Ａ）下記一般式［１］
【化１】
2019019218.tif 000003
〔式中、Ｘは環を構成する炭素原子数が２又は３の環状エーテル基を含む有機基を表す。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｎは０又は１を表す。〕
で表される環状エーテル基含有シラン化合物と、
（Ｂ）下記一般式［２］
【化２】
2019019218.tif 000004
〔式中、Ｚは炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｍは０又は１を表す。〕
で表されるアルキル基含有シラン化合物と、
（Ｃ）下記一般式［３］
【化３】
2019019218.tif 000005
〔式中、Ｙ１はフッ素原子数９乃至２５、炭素原子数４乃至１４の直鎖又は分枝状のフッ化アルキル基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立して、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｐは０又は１を表す。〕
で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物と、
の加水分解縮合物を含む転写型インクジェット記録の転写体用のゾル組成物であって、
前記加水分解縮合物の縮合率が４５％以上７０％以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるゾル組成物の製造方法は、
（Ａ）前記一般式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物と、（Ｂ）前記一般式［２］で表されるアルキル基含有シラン化合物と、（Ｃ）前記一般式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物と、有機酸と、を混合して混合物を得る工程と、前記混合物を加水分解及び縮合して加水分解縮合物を含むゾル組成物を得る工程と、を有することを特徴する。
【００１０】
また、本発明にかかる転写体は、少なくとも表層部を有する転写型インクジェット記録用の転写体であって、前記表層部に、少なくとも前記ゾル組成物の硬化物を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる転写型インクジェット記録装置は、前記の転写体を備えることを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明にかかる転写型インクジェット記録方法は、転写体上に、インクジェットデバイスを用いてインクを付与することでインク像を形成する工程と、前記インク像を前記転写体から記録媒体に転写する工程と、を含む転写型インクジェット記録方法であって、前記転写体が上記の転写体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、適度な柔軟性と撥水性を付与することが可能なゾル組成物、及び該ゾル組成物の製造方法を提供することができる。更に、本発明によれば、転写性と耐久性に優れた転写体、該転写体を用いた転写型インクジェット記録装置及び転写型インクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の転写型インクジェット記録用転写体の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の転写型インクジェット記録用転写体の構成例を示す図である。
【図３】本発明の転写型インクジェット記録装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施の形態を挙げて、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において、転写体を具備するインクジェット記録装置を、以下便宜的に転写型インクジェット記録装置と称し、及び、転写体を用いるインクジェット記録方法を、以下便宜的に転写型インクジェット記録方法と称する。
＜ゾル組成物＞
本発明のゾル組成物は、下記（Ａ）成分と、下記（Ｂ）成分と、下記（Ｃ）成分との加水分解縮合物を含むゾル組成物であり、転写型インクジェット記録の転写体用のゾル組成物である。
（Ａ）前記一般式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物
（Ｂ）前記一般式［２］で表されるアルキル基含有シラン化合物
（Ｃ）前記一般式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物
【００１６】
本発明者らは、ゾル組成物を構成する各有機シラン化合物のモノマー組成、及びゾル組成物の縮合率に着目した。具体的には、以下の考察により、本発明を完成するに至った。
転写型インクジェット記録用の転写体の表層部に用いられるゾル組成物には、硬化後に適度な強度と柔軟性とが両立することが求められる。そこで、本発明者らは、シラン化合物モノマーに機能性を付与し、環状エーテル基の重合による架橋で得られる強度と、非架橋性のアルキル基で得られる柔軟性とを組み合わせることを考えた。更に、前記転写体用のゾル組成物には、適度な撥水性、換言すれば低い表面自由エネルギーを有することも求められている。そのため、本発明者らは、加水分解縮合物を得るためのモノマーとして、前記２種類のシラン化合物と共に、長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物モノマーも加えることを考えた。さらに少なくとも３種類の機能性シラン化合物による加水分解縮合物とすることを考え、さらに、この加水分解縮合物の縮合率を特定の範囲とすることにより、本発明の転写体用のゾル組成物に至った。
本発明のゾル組成物は、（Ａ）から（Ｃ）の成分の有機シラン化合物、環状エーテル基用の重合開始剤と、必要に応じてその他の添加剤とを加えて混合し、溶媒で希釈した硬化性溶液として調合される。該硬化性溶液は、光照射及び／又は加熱によって硬化させた硬化物として用いられる。
【００１７】
（Ａ）環状エーテル基含有シラン化合物
式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物は、加水分解及び縮合反応によるシロキサン結合の生成に加えて、環状エーテル基の重合による架橋にも利用される。そのため、環状エーテル基含有シラン化合物は、本発明に係る硬化物において、硬化物としての硬度を高くし強度を高める効果がある。
【００１８】
また、特に環状エーテル基の重合を光照射で行う場合、光照射を加熱より先に行うことで、硬化性溶液の塗工膜の仮硬化として利用することができる。このような仮硬化によって、硬化物膜は、膜厚ばらつき及び表面形状粗さを低減され、均一製膜性の高い硬化物膜を得ることができる。
【００１９】
式［１］中、Ｘで表される環状エーテル基を含む有機基において、環を構成する炭素原子数が２又は３の環状エーテル基は、エポキシ基あるいはオキセタニル基であり、それぞれアルキル基で置換されていてもよい。
【００２０】
Ｘで表される環状エーテル基を含む有機基の具体例としては、２−グリシドキシエチル基、３−グリシドキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、３−（３−オキセタニルオキシ）プロピル基、３−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）プロピル基、３−（３−オキセタニルメトキシ）プロピル基、３−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）プロピル基、２−（３−オキセタニルオキシ）エチル基、２−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）エチル基、２−（３−オキセタニルメトキシ）エチル基、２−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）エチル基等が挙げられるが、これらに限定されない。Ｘで表される環状エーテル基を含む有機基として、より好ましくは、３−グリシドキシプロピル基である。
【００２１】
式［１］中、Ｒ１及びＲ２で表される、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチルキ基、ｓｅｃ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられるが、これらに限定されない。Ｒ１及びＲ２で表される炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基として、好ましくはメチル基及びエチル基である。
【００２２】
式［１］中、ｎは０又は１を表し、好ましくはｎは１である。ｎが１の場合、環状エーテル基含有シラン化合物は、式［１］中のＯＲ２で示される縮合性のアルコキシ基を２つ有する、２官能の縮合性シラン化合物モノマーである。２官能モノマーの場合、その縮合体は直鎖状一次元のポリシロキサンになり、シロキサン結合生成による架橋点は形成されないため、硬化物の硬度が過度に高くなることを抑制し、硬化物に柔軟な弾性を付与することができて好ましい。
【００２３】
式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物の具体例としては、２−グリシドキシエチルメチルジメトキシシラン、２−グリシドキシエチルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルブチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルプロピルジエトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリメトキシシラン、２−グリシドキシエチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン３−（３−オキセタニルオキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（３−オキセタニルオキシ）プロピルメチルジエトキシシラン、３−（３−オキセタニルオキシ）プロピルトリメトキシシラン、３−（３−オキセタニルオキシ）プロピルトリエトキシシラン、３−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）プロピルメチルジエトキシシラン、３−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）プロピルトリメトキシシラン、３−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）プロピルトリエトキシシラン、３−（３−オキセタニルメトキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（３−オキセタニルメトキシ）プロピルメチルジエトキシシラン、３−（３−オキセタニルメトキシ）プロピルトリメトキシシラン、３−（３−オキセタニルメトキシ）プロピルトリエトキシシラン、３−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）プロピルメチルジメトキシシラン、３−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）プロピルメチルジエトキシシラン、３−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）プロピルトリメトキシシラン、３−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）プロピルトリエトキシシラン、２−（３−オキセタニルオキシ）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３−オキセタニルオキシ）エチルメチルジエトキシシラン、２−（３−オキセタニルオキシ）エチルトリメトキシシラン、２−（３−オキセタニルオキシ）エチルトリエトキシシラン、２−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）エチルメチルジエトキシシラン、２−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）エチルトリメトキシシラン、２−（３−メチルオキセタン−３−イルオキシ）エチルトリエトキシシラン、２−（３−オキセタニルメトキシ）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３−オキセタニルメトキシ）エチルメチルジエトキシシラン、２−（３−オキセタニルメトキシ）エチルトリメトキシシラン、２−（３−オキセタニルメトキシ）エチルトリエトキシシラン、２−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）エチルメチルジメトキシシラン、２−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）エチルメチルジエトキシシラン、２−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）エチルトリメトキシシラン、２−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）エチルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２４】
（Ｂ）アルキル基含有シラン化合物
式［２］で表されるアルキル基含有シラン化合物は、硬化物の適度な柔軟性に寄与する。特に、前記環状エーテル基含有シラン化合物に対する含有比率を制御することによって、適度な硬さと柔軟性を両立した硬化物が得られる。
【００２５】
式［２］中、Ｚで表される炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基の具体例としては、式［１］中でのＲ１及びＲ２で表される上述のアルキル基の具体例と同様である。また、Ｚで表される炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基として、好ましくはメチル基である。
式［２］中、Ｒ３及びＲ４で表される炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基の具体例としては、式［１］中でのＲ１及びＲ２で表される上述のアルキル基の具体例と同様である。また、式［１］中のＲ１及びＲ２と同様に、Ｒ３及びＲ４はメチル基及びエチル基であることが好ましい。
【００２６】
式［２］中、ｍは０又は１を表し、好ましくはｍは１である。ｍが１の場合、アルキル基含有シラン化合物は、式［２］中のＯＲ４で示される縮合性のアルコキシ基を２つ有する２官能の縮合性シラン化合物モノマーであって、その縮合体は直鎖状一次元のポリシロキサンになる。従って、上述と同様の理由で、２官能モノマーは硬化物に柔軟な弾性を付与することができて好ましい。
【００２７】
式［２］で表されるアルキル基含有シラン化合物の具体例としては、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−プロポキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ジイソプロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、ジイソブチルジメトキシシラン、ジイソブチルジエトキシシラン、ｎ−ペンチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ｎ−オクチルメチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルメチルトリエトキシシラン、イソオクチルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、ｎ−ドデシルトリエトキシシラン、ｎ−ドデシルメチルジエトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリメトキシシラン、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルメチルジメトキシシラン、ｎ−オクタデシルメチルジエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２８】
（Ｃ）長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物
式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物は、硬化物の撥水性に寄与する。特に、硬化性溶液の塗工膜を硬化させる場合、フッ化アルキル鎖が塗工液膜表面に配向・偏析することから、硬化物膜表面において高撥水性を発現することができる。なお、この式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物を第一のフッ化アルキル基含有シラン化合物とも称する。
【００２９】
式［３］中、Ｙ１はフッ素原子数９乃至２５、炭素原子数４乃至１４の直鎖又は分枝状のフッ化アルキル基を表す。表面偏析により効果的に撥水性を持たせるためには、基中の総フッ素原子数が９以上の長鎖フッ化アルキル基であることが好ましい。しかし、総フッ素原子数が２５を超える長鎖フッ化アルキル基では、ゾル組成物中での相溶性が著しく低下し、ゾルの白濁化につながるので好ましくない。
【００３０】
Ｙ１で表される長鎖フッ化アルキル基の具体例としては、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロ−ｎ−ヘキシル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチル基、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル基、パーフルオロドデシル−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−基等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３１】
式［３］中、Ｒ５及びＲ６で表される炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基の具体例としては、式［１］中でのＲ１及びＲ２で表される上述のアルキル基の具体例と同様である。また、式［１］中のＲ１及びＲ２と同様に、Ｒ５及びＲ６はメチル基及びエチル基であることが好ましい。
式［３］中、ｐは０又は１を表す。
【００３２】
式［３］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物の具体例としては、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロ−ｎ−ヘキシル）シラン、トリエトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロ−ｎ−ヘキシル）シラン、ジメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ノナフルオロ−ｎ−ヘキシル）メチルシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチル）シラン、トリエトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチル）シラン、ジエトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリデカフルオロ−ｎ−オクチル）メチルシラン、トリメトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル）シラン、トリエトキシ（１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−ヘプタデカフルオロデシル）シラン、パーフルオロドデシル−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリメトキシシラン、パーフルオロドデシル−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−トリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３３】
（縮合率）
本発明のゾル組成物は、少なくとも（Ａ）環状エーテル基含有シラン化合物と、（Ｂ）アルキル基含有シラン化合物と、（Ｃ）長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物との加水分解縮合物を含む。また本発明のゾル組成物に含まれる加水分解縮合物の縮合率は、４５％以上７０％以下であることが重要である。なお、この加水分解縮合物の縮合率は、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定でのＤ０乃至Ｄ２体及びＴ０乃至Ｔ３体のピーク積分値から算出することができる。
具体的に、前記縮合率は下記式［５］から算出される。
【００３４】
【数１】
2019019218.tif 000006
〔式［５］中、Ｄ０乃至Ｄ２は、ゾル組成物の２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおいて、２官能の有機シラン化合物に帰属されるケイ素原子であって、下記Ｄ０体乃至Ｄ２体に帰属されるケイ素原子のピーク積分値を表す。
Ｄ０体：他のケイ素原子とは酸素を介して結合していないケイ素原子
Ｄ１体：１つのケイ素原子と酸素を介して結合しているケイ素原子
Ｄ２体：２つのケイ素原子と酸素を介して結合しているケイ素原子
Ｔ０乃至Ｔ３は、ゾル組成物の２９Ｓｉ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３官能の有機シラン化合物に帰属されるケイ素原子であって、下記Ｔ０体乃至Ｔ３体に帰属されるケイ素原子のピーク積分値を表す。
Ｔ０体：他のケイ素原子とは酸素を介して結合していないケイ素原子
Ｔ１体：１つのケイ素原子と酸素を介して結合しているケイ素原子
Ｔ２体：２つのケイ素原子と酸素を介して結合しているケイ素原子
Ｔ３体：３つのケイ素原子と酸素を介して結合しているケイ素原子〕
【００３５】
前記縮合率は５０％以上６５％以下が好ましく、５０％以上６０％以下が更に好ましい。前記好ましい縮合率範囲にて、硬化性液の均一製膜性を高くすることができる。
前記縮合率が４５％未満では、硬化性液の塗工ムラが発生しやすく均一成膜性が低下する。一方、前記縮合率が７０％を超えると、ゾル組成物において白濁やゲル化が起こりやすくなる。また、縮合率が７０％を超えるとゾル組成物の粘度が高くなるため、硬化性溶液への溶解性低下や、塗工ムラによる均一成膜性の低下につながる。
【００３６】
（Ｄ）フッ化アルキル基含有シラン化合物
本発明のゾル組成物は、前記（Ａ）乃至（Ｃ）のシラン化合物と、（Ｄ）下記式［４］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物との加水分解縮合物であることが好ましい。なお、この式［４］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物を第二のフッ化アルキル基含有シラン化合物とも称する。
【００３７】
【化４】
2019019218.tif 000007
〔式中、Ｙ２はフッ素原子数３乃至８、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のフッ化アルキル基を表す。Ｒ７及びＲ８はそれぞれ炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基を表す。ｑは０又は１を表す。〕
【００３８】
（Ｄ）フッ化アルキル基含有シラン化合物は（Ｃ）フッ化アルキル基含有シラン化合物と異なり、式［４］中、Ｙ２で表されるフッ化アルキル基において、基中の総フッ素原子数が３乃至８であって、比較的短鎖のフッ化アルキル基である。
前述のように（Ｃ）フッ化アルキル基含有シラン化合物は、フッ化アルキル基の表面偏析に用いられるのに対し、（Ｄ）フッ化アルキル基含有シラン化合物は、主として硬化物膜内部に存在し、膜内部の撥水性を高めることができる。膜内部の撥水性を高くすると、例えば転写型インクジェット画像形成法にて使用されるインクや反応液が硬化物膜に接する際、膜内部への液体成分の浸透拡散や膨潤による寸法変化や膜物性の変質等を抑制することができる。
【００３９】
式［４］中、Ｙ２で表されるフッ素原子数３乃至８、炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のフッ化アルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、パーフルオロエチル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピル基、パーフルオロプロピル基等、４，４，４−トリフルオロ−ｎ−ブチル基、６，６，６−トリフルオロ−ｎ−ヘキシル基、４，４，５，５，６，６，６−ヘプタフルオロ−ｎ−ヘキシル基、６，６，７，７，８，８，８−ヘプタフルオロ−ｎ−オクチル基等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４０】
式［４］中、Ｒ７及びＲ８で表される炭素原子数１乃至６の直鎖又は分枝状のアルキル基の具体例としては、式［１］中でのＲ１及びＲ２で表される上述のアルキル基の具体例と同様である。また、式［１］中のＲ１及びＲ２と同様に、Ｒ７及びＲ８はメチル基及びエチル基であることが好ましい。
【００４１】
式［４］中、ｑは０又は１を表し、好ましくはｑは１である。ｑが１の場合、フッ化アルキル基含有シラン化合物は、式［４］中のＯＲ８で示される縮合性のアルコキシ基を２つ有する２官能の縮合性シラン化合物モノマーであって、その縮合体は直鎖状一次元のポリシロキサンになる。従って、上述と同様の理由で、２官能モノマーは硬化物に柔軟な弾性を付与することができて好ましい。
【００４２】
式［４］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物の具体例としては、トリフルオロメチルトリメトキシシラン、トリフルオロメチルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルメチルジメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルメチルジエトキシシラン、パーフルオロプロピルトリメトキシシラン、４，４，４，３，３−ペンタフルオロ−ｎ−ブチルトリメトキシシラン、６，６，７，７，８，８，８−ヘプタフルオロ−ｎ−オクチルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
（シラン化合物の割合）
本発明のゾル組成物の製造方法において、加水分解及び縮合する前の混合物における、加水分解及び縮合反応に用いる各シラン化合物の割合は、全シラン化合物の合計モル数を基準として、下記の通りであることが好ましい。
前記混合物における、前記式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物の割合は、２０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下であることが好ましい。特に、３０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下であることがより好ましく、３０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましい。
また、前記混合物における、前記式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物の割合は、０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、０．１ｍｏｌ％以上２ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
シラン化合物として、さらに、前記式［４］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物を用いることができる。その場合、前記混合物における、前記式［４］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物の割合は、１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３ｍｏｌ％以上２５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
なお、前記混合物における、前記式［２］で表されるアルキル基含有シラン化合物の割合は、前記式［１］、［３］及び［４］で表されるシラン化合物を上記の好ましい範囲に調整できるように、適宜調整することができる。
上記のシラン化合物モノマー比率の範囲において、白濁やゲル化が生じにくいゾル組成物が得られ、硬化後の柔軟性、強度、及び撥水性が良好となる。特に、（Ｃ）長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物の割合を上記範囲内とすることによって、硬化物の撥水性を適切な範囲に調整しやすい。
また、加水分解縮合物に含まれる各ユニットの割合は、全シラン化合物由来のユニットの合計モル数を基準として、以下の通りであることが好ましい。
前記加水分解縮合物は、前記式［１］で表される環状エーテル基含有シラン化合物由来のユニットを２０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下含むことが好ましい。特に、３０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下含むことがより好ましく、３０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含むことがさらに好ましい。
前記加水分解縮合物は、前記式［３］で表される長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物由来のユニットを０．１ｍｏｌ％以上５ｍｏｌ％以下含むことが好ましい。特に、０．１ｍｏｌ％以上２ｍｏｌ％以下含むことがより好ましい。
前記加水分解縮合物は、前記式［４］で表されるフッ化アルキル基含有シラン化合物由来のユニットを１ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下含むことが好ましい。特に、３ｍｏｌ％以上２５ｍｏｌ％以下含むことがより好ましい。
【００４４】
＜ゾル組成物の製造方法＞
本発明のゾル組成物の製造方法は、前記（Ａ）乃至（Ｃ）、好ましくは前記（Ｄ）のシラン化合物と、有機酸と、を混合して混合物を得る工程と、前記混合物を加水分解及び縮合加して、ゾル組成物を得る工程と、を有する。
本製造方法において、シラン化合物の加水分解及び縮合反応は、前記混合物中における前記有機酸の含有量が、混合物の全質量を基準として２５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下で行うことが好ましい。
前記（Ａ）乃至（Ｄ）のシラン化合物の中で、特に（Ｂ）アルキル基含有シラン化合物の反応性が他のシラン化合物よりも高い場合が多い。しかし、有機酸の含有量が２５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲においては、アルキル基含有シラン化合物のみでの単独反応が起こりにくく、反応の高度な制御が可能になり、白濁やゲル化することなくゾル組成物を得ることができる。
更に、有機酸の含有量が２５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲においては、（Ａ）のシラン化合物中の環状エーテル基が、加水分解及び縮合時の副反応によって開環し失活することを抑制することができる。
【００４５】
触媒として用いる有機酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸類が挙げられるが、これらに限定されない。触媒として用いる有機酸としては、酢酸が好ましい。
無機酸や無機塩基を触媒として用いると、合成後のゾル組成物を水洗浄等による除去を行わない限り、無機塩がゾル組成物、更にはその硬化物中にも残留し、硬化物中で諸物性に影響を及ぼすことが懸念される。少なくとも常温で液体の有機酸を１０００ｐｐｍ以下の極微量の濃度で用いると、有機酸は加熱硬化時に揮発し、最終的な硬化物膜中には残留しない利点がある。
【００４６】
また本発明のゾル組成物の製造方法において、シラン化合物モノマーの共加水分解反応は水の存在下で行われることが好ましい。使用する水の量は、シラン化合物中の加水分解性のアルコキシ基に対し、モル数で１．０倍乃至２．０倍量の水存在下で反応を行うことが好ましい。より好ましくは、加水分解性アルコキシ基に対し、モル数で１．２倍乃至１．８倍量の水存在下で行うことが好ましい。
【００４７】
＜転写体＞
インクを用いた画像記録方法として、インクを転写体の画像形成面にインクジェットデバイスを用いて付与することでインク像を形成し、形成したインク像を記録媒体に接触することによって記録媒体に転写する転写型インクジェット記録方法が知られている。この画像記録方法に用いられる転写体は、その表面においてインク像を剥離しやすい性質、すなわち良好なインク像の転写性を有することが好ましい。また、転写体上で形成したインク像を保持する目的で、インクを付与する前に、転写体にインクと接触することによってインクの流動性を低下させる液体（以下、「反応液」と称する）を付与することが好ましい。
【００４８】
本発明の一実施形態に係る転写型インクジェット記録用の転写体の構成を図１に示す。転写体１は、表層部２を有し、転写体１の画像形成面は、表層部２の表面（転写体の表面）である。この画像形成面に、インクジェットデバイスを用いてインクを付与することにより、インク像が形成される。以下、転写体上に形成されたインク像を中間画像とも称する。
本発明の転写体は、単層であっても複数の層で構成されていてもよい。複数の層で構成される場合、表層部は厚みのある層として、転写体の最も画像形成面に近い側に設けることができる。ここで、転写体が複数の層で構成される場合の構成例を図２に示す。転写体１は、画像形成面側（表面側）の表層部２の下に、弾性層３と、圧縮層４と、基材５とをこの順に有していてもよい。以下に、転写体の各層についてそれぞれ説明する。
【００４９】
［表層部］
本発明の転写体における表層部とは、転写体の画像形成面側の最表面に位置する画像形成面を含む部分であって、表面層のように層を形成していてもよい。表層部は、中間画像との剥離性が良好な表面を有する。その一方で、インクによる良好な中間画像を形成するためには、転写体表面には適度な親水性も必要とされる。
また、転写型インクジェット記録用の転写体では、良好な転写性のためには、転写体の表面に柔軟性を付与し、記録媒体の表面への形状追従性を高める必要がある一方、繰り返し転写時の記録媒体との接触に対する耐久性も求められる。従って、転写体の表面には適切な柔軟性が必要となる。
【００５０】
本発明の転写体における表層部は、前述した本発明の有機シラン化合物の加水分解縮合物を含むゾル組成物の硬化物によって形成される。具体的には、ゾル組成物と、ゾル組成物に含まれる環状エーテル基用の重合開始剤と、必要に応じてその他の添加剤と、溶媒とを混合した硬化性溶液を、露光及び／又は加熱によって硬化させた硬化物である。表層部に本発明のゾル組成物によって形成される硬化物を用いることで、転写体の表面に適度な撥水性、柔軟性及び強度を付与することが可能で、転写性と耐久性に優れた転写型インクジェット記録用の転写体を提供することができる。
【００５１】
表層部を構成する硬化物中には、本発明のゾル組成物が、脱水縮合後の固形分量として、１０質量％以上１００質量％以下含有されていることが好ましく、２０質量％以上１００質量％以下含有していることがより好ましい。
【００５２】
また、前記添加剤の種類と添加量を調整することで、転写体の表面の物性に多様な機能性を付与することができる。例えば、柔軟性を付与するには、ポリエーテルオキシドユニットを有する化合物を添加すればよく、熱伝導率を高くするには、熱伝導性の高い無機フィラーを添加すればよい。該添加剤の添加量は、ゾル組成物の脱水縮合後の固形分量に対して０．１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上７０質量％以下がより好ましい。
前記重合開始剤としては、環状エーテル基の重合用に、公知の光カチオン重合開始剤及び熱カチオン重合開始剤等を用いればよい。
【００５３】
表層部の形成方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、前記硬化性溶液をスピンコート法、スリットコート法及びバーコート法等により塗布して成膜し、露光、加熱硬化させることにより形成することができる。
【００５４】
表層部の厚さは、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。表層部の厚さが０．１μｍ以上であれば、最表層として転写体表面に均一に形成しやすくなる。また、表層部の厚さが３０μｍ以下であれば、変形時の内部応力が過度に大きくなることがなく、本発明の効果を十分に得ることができる。表層部の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、この範囲においては、転写時の記録媒体の表面形状への追従性が担保され、より良好な転写性を得ることができる。
【００５５】
表層部の柔軟性に関して、粘弾性体のバネ的弾性率成分である貯蔵弾性率について、本発明の転写体における表層部の貯蔵弾性率は、２０ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることが好ましい。貯蔵弾性率が上記範囲内であることで、繰り返し転写時のクラックの発生や記録媒体との接触による表層部の摩耗を抑制することができる。表層部の貯蔵弾性率は、２０ＭＰａ以上５０ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、この場合に非常に高い耐久性が得られる。
【００５６】
また、粘弾性体の塑性変形のしやすさ、あるいは脆性指標として用いられる損失正接（ｔａｎδ＝損失弾性率／貯蔵弾性率）について、転写体における表層部の損失正接は、０．１００以下であることが好ましい。損失正接が０．１００以下であることで、繰り返し転写時のクラック発生を抑制することができる。表層部の損失正接は、０．０５０以下であることが好ましく、この場合に非常に高い耐久性が得られる。表層部の損失正接の下限値については、特に制限はないが、例えば、０．００１以上とすることができる。
なお、前記貯蔵弾性率及び損失正接は、ナノインデンターによる薄膜の動的粘弾性測定を、Ｂｅｒｋｏｖｉｃｈ型ダイヤモンド圧子にて、荷重４０μＮ、周波数１５０Ｈｚ、室温（２５℃）の条件下で測定される値である。
【００５７】
また、反応液の濡れ性、画像品質、転写性等を向上させるために、表層部に表面処理を施してもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理等が挙げられる。これらは複数を組み合わせてもよい。さらに、任意の表面形状を表層部に設けてもよい。
【００５８】
［弾性層］
弾性層とは、表層部と圧縮層との間に狭持されていてもよい弾性体を有する層である。弾性層を設けることで、転写時の転写体の表層部表面における記録媒体表面の凹凸形状への追従性が良好になる。また、圧縮層の表面凹凸形状が大きい場合でも、弾性層が圧縮層上に形成されることにより、転写体表面の平滑化に寄与する。
【００５９】
弾性層の材料としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。弾性層は、互いに異なる材料や組成からなる複数の層で構成されていてもよい。加工特性等の観点から、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。これらの中でも、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久歪みが小さいため、寸法安定性及び耐久性の面で好ましく、また耐熱性が高く弾性率の温度変化が小さいため、転写性の面でも好ましい。また、エチレン・プロピレン・ジエンゴムは、引裂き強度が高く、破断時伸びが大きいので、表層部のクラック抑制の点で好ましく用いられる。弾性層は、これら樹脂やセラミック、ゴムを、合計で１０質量％以上１００質量％以下含有していることが好ましく、３０質量％以上１００質量％以下含有していることがより好ましく、５０質量％以上１００質量％以下含有していることがさらに好ましい。
【００６０】
弾性層の厚さは、０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６１】
また、弾性層に使用する弾性体の硬度は、デュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３準拠）硬度で、２０度以上８０度以下であることが好ましく、３０度以上６０度以下であることがより好ましい。弾性体の硬度を２０度以上とすることにより、弾性層の大きな変形を抑制し、弾性層の変形に対する表層部の良好な追従性を担保することができる。また、弾性体の硬度を８０度以下とすることにより、特に高速転写時において表層部に掛かる局所的な応力を、弾性層で十分に緩和することができ、転写体の耐クラック性及び転写性を高めることができる。
【００６２】
［圧縮層］
圧縮層とは、圧力変動を吸収する機能を有する層のことである。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散させ、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。
【００６３】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。圧縮層は、互いに異なる材料や組成からなる複数の層で構成されていてもよい。圧縮層は、これらゴムを合計で１０質量％以上１００質量％以下含有していることが好ましく、３０質量％以上１００質量％以下含有していることがより好ましく、５０質量％以上１００質量％以下含有していることがさらに好ましい。また、上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに消泡剤、中空微粒子又は食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性及び耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００６４】
圧縮層に使用するゴムの硬度は、デュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３準拠）硬度で、２０度以上８０度以下であることが好ましく、２０度以上６０度以下であることがより好ましい。ゴムの硬度が２０度以上であれば、転写体の復元性が低下することがなく、転写に必要な圧力を得やすくなる。また、ゴムの硬度が８０度以下であれば、異物を挟んだ場合や記録媒体の重送等が起こった際に、傷等の発生によって転写体が破損することを抑制することができる。
【００６５】
圧縮層の厚さは、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることがより好ましい。圧縮層の厚さが０．１ｍｍ以上であれば、転写圧が高い場合にも十分な圧縮特性を得ることができる。また、圧縮層の厚さが５．０ｍｍ以下であれば、転写時にずり方向への歪みが大きくなることがなく、画像の品質低下を抑制することができる。
【００６６】
［基材］
基材は、転写体の平面方向の強度を高めるため、及びインクジェット記録装置へ装着する転写体のハンドリング性を高めるために設けられる。基材に用いられる材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料；アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン等の樹脂材料；織布、不織布、フェルト等の布材料等が挙げられる。また、これらを組み合わせて用いることも好ましい。基材は、適用する記録装置の形態又は記録媒体への転写態様に合わせて、フィルム状のものを好ましく使用することができる。
【００６７】
基材の厚さは、０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることがより好ましい。基材の厚さが０．０１ｍｍ以上であれば、転写体としての使用上必要な強度を担保することができる。また、基材の厚さが５ｍｍ以下であれば、曲げ性も保持され、記録装置へ装着や運搬等においてハンドリング性が高い。
【００６８】
弾性層と圧縮層との間、あるいは圧縮層と基材との間には、これらを固定・保持するための各種接着剤や両面テープを用いてもよい。また、記録装置に装着する際の横伸びを抑制するため、又はコシを保つために、フィルムや織布等により補強層を設けてもよい。転写体は、前記材料による各層を任意に組み合わせて作製することもできる。
【００６９】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の全体的な形状としては、シート形状、ローラ形状、ドラム形状、ベルト形状、無端ウエブ形状等が挙げられる。
【００７０】
＜転写型インクジェット記録装置及び転写型インクジェット記録方法＞
本発明に係る転写型インクジェット記録装置の一実施形態を図３に示す。この転写型インクジェット記録装置は、画像形成面を有する本発明の転写体１１と、インク付与装置としてのインクジェットデバイス１５と、反応液付与装置としてのローラ式塗布装置１４と、転写用の押圧部材（転写用の押圧ローラ）１８とを有する。押圧ローラ１８は、転写体１１とともに中間画像（インク像）の転写装置を構成している。インクジェットデバイス１５は、インクを吐出するインクジェット記録ヘッドを有する。また、転写型インクジェット記録装置は、必要に応じて転写した後の転写体１１の表面をクリーニングするクリーニング部材１９を有していてもよい。
【００７１】
本発明に係る転写型インクジェット記録方法は、下記工程を含む。
・転写体上に、インクジェットデバイスを用いてインクを付与することで中間画像（インク像）を形成する工程（中間画像形成工程）。
・中間画像を転写体から記録媒体に転写する工程（転写工程）。
【００７２】
具体的に、本発明に係る転写型インクジェット記録方法による画像記録（画像形成）は、前記転写型インクジェット記録装置を用いて、以下の操作によって行うことができる。転写体１１上の画像形成面にローラ式塗布装置１４が有する塗布ローラにより反応液が付与される。反応液が付与された転写体１１上の画像形成面に、インクジェットデバイス１５を用いてインクを付与することにより、中間画像を形成する。そして、押圧ローラ１８により、転写体１１上に形成した中間画像を記録媒体１７に加圧しながら接触して、中間画像を記録媒体へ転写する。
【００７３】
本発明の転写体１１は、支持部材１２上に設置することができる。支持部材１２は、支持部材の回転軸１３を中心として矢印方向に回転駆動し、その回転と同期して、周辺に配置された各デバイスが作動する。具体的には、移動する転写体１１上に、反応液付与装置１４によって反応液、及び、インク付与装置１５によってインクが順次付与され、転写体上に中間画像（インク像）が形成される。転写体１１上に形成された中間画像は、転写体１１の移動により、記録媒体と接触する転写部へ移動される。中間画像が記録媒体と接触している間に、押圧部材１８が記録媒体を介して転写体１１を押圧することによって、記録媒体上に中間画像が転写される。
転写体１１は支持部材１２上に支持されている。転写体１１の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体１１に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体１１を支持部材１２上に支持してもよい。
支持部材には、その搬送精度や耐久性の観点から、ある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質としては、金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、以下のものが好ましく用いられる。
例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属材料；アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン等の樹脂材料；シリカセラミクス、アルミナセラミクス等のセラミクス材料等である。また、これらを組み合わせて用いることも好ましい。支持部材は、適用する記録装置の形態又は記録媒体への転写態様に合わせて、例えばローラ状、ベルト状のものを好ましく使用することができる。ドラム状の支持部材やベルト状の無端ウエブ構成の支持部材を用いると、同一の転写体を連続して繰り返し使用することが可能となり、生産性の面から極めて好ましい。
【００７４】
［反応液付与工程］
本発明の転写型インクジェット記録方法は、良好なインク像を形成するために、反応液を転写体上に付与する工程（反応液付与工程）を更に有していることが好ましい。また、転写体には、インクを付与する前に反応液を付与しておくことが好ましい。反応液はインクと接触することによって、転写体上でのインク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下せしめて、インクによる画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制することができる。具体的には、反応液に含まれる反応剤（インク高粘度化成分とも称する）が、インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着する。これによって、インク全体の粘度の上昇や、色材などインクを構成する成分の一部が凝集することによる局所的な粘度の上昇を生じさせ、インク及び／又はインク組成物の一部の流動性を低下させることができる。反応液を付与する方法としては、従来知られている各種手法を適宜用いることができる。例えば、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラー、又は、これらにオフセットローラーを組み合わせたもの等が挙げられる。また、反応液を高速かつ高精度に付与できる手法として、インクジェットデバイスを用いることも好ましい。
【００７５】
＜反応液＞
以下、本実施形態に適用される反応液を構成する各成分について詳細に説明する。
（反応剤）
反応液は、インクと接触することによりインク中のアニオン性基を有する成分（樹脂、自己分散顔料など）を凝集させるものであり、反応剤を含有する。反応剤としては、例えば、多価金属イオン、カチオン性樹脂などのカチオン性成分や、有機酸など挙げることができる。
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋などの２価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋などの３価の金属イオンが挙げられる。反応液に多価金属イオンを含有させるためには、多価金属イオンとアニオンとが結合して構成される多価金属塩（水和物であってもよい）を用いることができる。アニオンとしては、例えば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＣｌＯ−、ＣｌＯ２−、ＣｌＯ３−、ＣｌＯ４−、ＮＯ２−、ＮＯ３−、ＳＯ４２−、ＣＯ３２−、ＨＣＯ３−、ＰＯ４３−、ＨＰＯ４２−、及びＨ２ＰＯ４−などの無機アニオン；ＨＣＯＯ−、（ＣＯＯ−）２、ＣＯＯＨ（ＣＯＯ−）、ＣＨ３ＣＯＯ−、Ｃ２Ｈ４（ＣＯＯ−）２、Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−、Ｃ６Ｈ４（ＣＯＯ−）２及びＣＨ３ＳＯ３−などの有機アニオンを挙げることができる。反応剤として多価金属イオンを用いる場合、反応液中の多価金属塩換算の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上２０．００質量％以下であることが好ましい。
有機酸を含有する反応液は、酸性領域（ｐＨ７．０未満、好ましくはｐＨ２．０〜５．０）に緩衝能を有することによって、インク中に存在する成分のアニオン性基を酸型にして凝集させるものである。有機酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、グリコール酸、乳酸、サリチル酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピコリン酸、ニコチン酸、チオフェンカルボン酸、レブリン酸、クマリン酸などのモノカルボン酸及びその塩；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、セバシン酸、フタル酸、リンゴ酸、酒石酸、などのジカルボン酸、及びその塩や水素塩；クエン酸、トリメリット酸などのトリカルボン酸及びその塩や水素塩；ピロメリット酸などのテトラカルボン酸及びその塩や水素塩、などを挙げることができる。反応液中の有機酸の含有量（質量％）は、１．００質量％以上５０．００質量％以下であることが好ましい。
カチオン性樹脂としては、例えば、１〜３級アミンの構造を有する樹脂、４級アンモニウム塩の構造を有する樹脂などを挙げることができる。具体的には、ビニルアミン、アリルアミン、ビニルイミダゾール、ビニルピリジン、ジメチルアミノエチルメタクリレート、エチレンイミン、グアニジンなどの構造を有する樹脂などを挙げることができる。反応液における溶解性を高めるために、カチオン性樹脂と酸性化合物とを併用したり、カチオン性樹脂の４級化処理を施したりすることもできる。反応剤としてカチオン性樹脂を用いる場合、反応液中のカチオン性樹脂の含有量（質量％）は、反応液全質量を基準として、１．００質量％以上１０．００質量％以下であることが好ましい。
（反応剤以外の成分）
反応剤以外の成分としては、インクに用いることができるものとして先に挙げた、水性媒体、その他の添加剤などと同様のものを用いることができる。
【００７６】
［中間画像形成工程］
本工程では、反応液を付与した転写体１１の画像形成面に、インクジェットデバイス１５によってインクが付与され、中間画像が形成される。インクジェットデバイスとしては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等が挙げられる。高速で高密度の印刷を行うためには、インクジェットデバイスとして、電気−熱変換体を利用した形態が好ましく用いられる。インクジェットデバイス全体の形態としては、特に制限はない。転写体の進行方向（ドラム形状の場合は軸方向）にインク吐出口を配列してなるラインヘッド形態のヘッドや、転写体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行うシャトル形態のヘッドを用いることもできる。
【００７７】
＜インク＞
以下、本実施形態に適用されるインクを構成する各成分について詳細に説明する。
（色材）
色材としては、顔料や染料を用いることができる。インク中の色材の含有量は、インク全質量を基準として、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
顔料の具体例としては、カーボンブラック、酸化チタンなどの無機顔料；アゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、イミダゾロン、ジケトピロロピロール、ジオキサジンなどの有機顔料を挙げることができる。
顔料の分散方式としては、分散剤として樹脂を用いた樹脂分散顔料や、顔料の粒子表面に親水性基が結合している自己分散顔料などを用いることができる。また、顔料の粒子表面に樹脂を含む有機基を化学的に結合させた樹脂結合型顔料や、顔料の粒子の表面を樹脂などで被覆したマイクロカプセル顔料などを用いることができる。
顔料を水性媒体中に分散させるための樹脂分散剤としては、アニオン性基の作用によって顔料を水性媒体中に分散させうるものを用いることが好ましい。樹脂分散剤としては、好適には、後述するような樹脂、さらに好適には水溶性樹脂を用いることができる。顔料の含有量（質量％）は、樹脂分散剤の含有量に対する質量比率で（顔料／樹脂分散剤）、０．３倍以上１０．０倍以下であることが好ましい。
自己分散顔料としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基などのアニオン性基が、直接又は他の原子団（−Ｒ−）を介して顔料の粒子表面に結合しているものを用いることができる。アニオン性基は、酸型及び塩型のいずれであってもよく、塩型である場合は、その一部が解離した状態及び全てが解離した状態のいずれであってもよい。アニオン性基が塩型である場合のカウンターイオンとなるカチオンとしては、アルカリ金属カチオン；アンモニウム；有機アンモニウム；などを挙げることができる。また、他の原子団（−Ｒ−）の具体例としては、炭素原子数１乃至１２の直鎖又は分岐のアルキレン基；フェニレン基やナフチレン基などのアリーレン基；カルボニル基；イミノ基；アミド基；スルホニル基；エステル基；エーテル基などを挙げることができる。また、これらの基を組み合わせた基としてもよい。
染料としては、アニオン性基を有するものを用いることが好ましい。染料の具体例としては、アゾ、トリフェニルメタン、（アザ）フタロシアニン、キサンテン、アントラピリドンなどの染料を挙げることができる。
（樹脂）
インクには、樹脂を含有させることができる。インク中の樹脂の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、０．１質量％以上２０．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。
樹脂は、（ｉ）顔料の分散状態を安定にする、すなわち上述の樹脂分散剤やその補助として、（ｉｉ）記録される画像の各種特性を向上させる、などの理由でインクに添加することができる。樹脂の形態としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、及びこれらの組み合わせなどを挙げることができる。また、樹脂は、水性媒体に水溶性樹脂として溶解した状態であってもよく、水性媒体中に樹脂粒子として分散した状態であってもよい。樹脂粒子は色材を内包するものである必要はない。
本発明において樹脂が水溶性であることとは、その樹脂を酸価と当量のアルカリで中和した場合に、動的光散乱法により粒子径を測定しうる粒子を形成しないものであることとする。樹脂が水溶性であるか否かについては、以下に示す方法にしたがって判断することができる。まず、酸価相当のアルカリ（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）により中和された樹脂を含む液体（樹脂固形分：１０質量％）を用意する。次いで、用意した液体を純水で１０倍（体積基準）に希釈して試料溶液を調製する。そして、試料溶液中の樹脂の粒子径を動的光散乱法により測定した場合に、粒子径を有する粒子が測定されない場合に、その樹脂は水溶性であると判断することができる。この際の測定条件は、例えば、ＳｅｔＺｅｒｏ：３０秒、測定回数：３回、測定時間：１８０秒、のように設定することができる。粒度分布測定装置としては、動的光散乱法による粒度分析計（例えば、商品名「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」、日機装製）などを使用することができる。勿論、使用する粒度分布測定装置や測定条件などは上記に限られるものではない。
樹脂の酸価は、水溶性樹脂の場合１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。樹脂の重量平均分子量は、水溶性樹脂の場合３，０００以上１５，０００以下であることが好ましく、樹脂粒子の場合１，０００以上２，０００，０００以下であることが好ましい。樹脂粒子の動的光散乱法（測定条件は上記と同様）により測定される体積平均粒子径は、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、アクリル系樹脂やウレタン樹脂が好ましい。
アクリル系樹脂としては、親水性ユニット及び疎水性ユニットを構成ユニットとして有するものが好ましい。なかでも、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、芳香環を有するモノマー及び（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの少なくとも一方に由来する疎水性ユニットと、を有する樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリル酸に由来する親水性ユニットと、スチレン及びα−メチルスチレンの少なくとも一方のモノマーに由来する疎水性ユニットとを有する樹脂が好ましい。これらの樹脂は、顔料との相互作用が生じやすいため、顔料を分散させるための樹脂分散剤として好適に利用することができる。
親水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有するユニットである。親水性ユニットは、例えば、親水性基を有する親水性モノマーを重合することで形成することができる。親水性基を有する親水性モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸などのカルボン酸基を有する酸性モノマー、これらの酸性モノマーの無水物や塩などのアニオン性モノマーなどを挙げることができる。酸性モノマーの塩を構成するカチオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム、アンモニウム、有機アンモニウムなどのイオンを挙げることができる。疎水性ユニットは、アニオン性基などの親水性基を有しないユニットである。疎水性ユニットは、例えば、アニオン性基などの親水性基を有しない、疎水性モノマーを重合することで形成することができる。疎水性モノマーの具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの芳香環を有するモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマーなどを挙げることができる。
ウレタン系樹脂としては、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得ることができる。また、鎖延長剤をさらに反応させたものであってもよい。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどを挙げることができる。
（水性媒体）
インクには、水、又は水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有させることができる。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。水性インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。また、水性インク中の水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、３．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましい。水溶性有機溶剤としては、アルコール類、（ポリ）アルキレングリコール類、グリコールエーテル類、含窒素化合物類、含硫黄化合物類などのインクジェット用のインクに使用可能なものをいずれも用いることができる。
（その他添加剤）
インクには、上記成分以外にも必要に応じて、消泡剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００７８】
［乾燥工程］
本発明に係る転写型インクジェット記録方法は、形成された中間画像から液体分を減少させる乾燥工程を有していてもよい。図３に示す転写型インクジェット記録装置では、ヒーター１６を用いて加熱することにより、中間画像から液体分を減少させている。中間画像の液体分が過剰であると、次の転写工程において、余剰液体がはみ出したり溢れ出したりすることがある。その結果、中間画像の乱れや転写性の低下が生じる場合がある。液体分を除去する手法としては、一般的に用いられる各種手法をいずれも好ましく適用することができる。例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、吸収体を接触させる方法等が挙げられる。また、これらを複数組み合わせてもよい。あるいは、自然乾燥により乾燥を行うことも可能である。
【００７９】
［転写工程］
乾燥工程後、中間画像を記録媒体に接触して、中間画像を転写体の画像形成面から記録媒体へ転写する転写工程により、最終画像を記録した印字物を得る。なお、本発明における記録媒体とは、一般的な印刷で用いられる普通紙や光沢紙のみならず、広く、布、プラスチック、フィルムその他の印刷媒体等も含むものである。中間画像が記録媒体に接触する際には、押圧ローラ１８で転写体に向けて記録媒体を押圧することによって、効率良く中間画像が記録媒体に転写されるため好ましい。また、多段階に押圧することも良好な転写性が得られるため好ましい。
【００８０】
［クリーニング工程］
転写体は、生産性の観点から繰り返し連続的に用いることがある。その際には、次の画像形成を行う前に、クリーニングローラ等で転写体の表面を洗浄再生する洗浄工程を実施することが好ましい。図３に示す転写型インクジェット記録装置では、洗浄ローラ１９により、転写体の表面の洗浄再生を行っている。クリーニングを行う手段としては、一般的に用いられている各種手法をいずれも好ましく適用することができる。例えば、シャワー状に洗浄液を当てる方法、濡らしたモルトンローラを表面に当接させて払拭する方法、洗浄液面に接触させる方法、ワイパーブレードで掻き取る方法、各種エネルギーを付与する方法等が挙げられる。また、これらを複数組み合わせてもよい。
【実施例】
【００８１】
以下に、本発明の実施例及び比較例について説明する。
＜ゾル組成物の合成＞
下記表１に示す（Ａ）環状エーテル基含有シラン化合物、（Ｂ）アルキル基含有シラン化合物、（Ｃ）長鎖フッ化アルキル基含有シラン化合物、及び（Ｄ）フッ化アルキル基含有シラン化合物を用いて、以下の通りゾル組成物の合成を行った。
【００８２】
【表１】
2019019218.tif 000008
【００８３】
［実施例１］（ゾル組成物Ｓ０１の合成）
以下に示す各シラン化合物、酢酸、及び水を混合し、得られた混合物を８０℃にて６時間加熱しゾル組成物Ｓ１を得た。
・Ａ１      ８６．９４ｇ（２５ｍｏｌ％）
・Ｂ１      １５３．６４ｇ（７４ｍｏｌ％）
・Ｃ３      ７．１５ｇ（１ｍｏｌ％）
・酢酸      ０．１６２ｇ（５００ｐｐｍ）
・水        ７５．９８ｇ（１．５ｍｏｌ／ＳｉＯＲ）
ここで、水添加比率を示すｍｏｌ／ＳｉＯＲは、シラン化合物中の加水分解性アルコキシ基１ｍｏｌ当たりの添加水量のｍｏｌ数で定義される。
Ｓ１の２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定を１００ＭＨｚ、ＣＤＣｌ３溶媒にて行い、スペクトルのピーク積分値から縮合率を算出すると７０％であった。
【００８４】
［実施例２乃至２６］（ゾル組成物Ｓ０２乃至Ｓ２６の合成）
下記表２に示す各シラン化合物、酢酸、及び水の量比にて、下記表２に示す反応温度と反応時間で、実施例１のゾル組成物Ｓ０１の合成と同様に、ゾル組成物Ｓ０２乃至Ｓ２６を合成した。各ゾル組成物について、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定より算出された縮合率を表２に合わせて示す。
【００８５】
【表２】
2019019218.tif 000009
【００８６】
［比較例１乃至８］（比較ゾル組成物Ｈ０１乃至Ｈ０８の合成）
上記表２に示す各シラン化合物、酢酸、及び水の量比にて、下記表２に示す反応温度と反応時間で、実施例１のゾル組成物Ｓ０１の合成と同様に、比較ゾル組成物Ｈ０１乃至Ｈ０８を合成した。各ゾル組成物について、９Ｓｉ−ＮＭＲ測定より算出された縮合率を表２に合わせて示した。
【００８７】
＜転写体の作製、評価＞
続いて、得られたゾル組成物を用いて転写体を作製し、評価を行った。
［実施例２７］（転写体Ｔ０１の作製、評価）
以下に示す比率で、ゾル組成物、光重合開始剤として光カチオン重合開始剤であるＣＰＩ−４１０Ｓ（商品名、サンアプロ（株）製）、添加剤ＥＯ（（ビストリエトキシシリルプロピル）ポリエチレンオキシド）、及び溶媒を混合して攪拌し、硬化性溶液を得た。
・Ｓ０１                              ４０．０質量部
・ＣＰＩ−４１０Ｓ                      ０．６質量部
・ＥＯ                                  ７．０質量部
・ＰＧＭＥＡ                            ２．４質量部
・エタノール                          ４０．０質量部
・酢酸イソブチル                      １０．０質量部
【００８８】
続いて、基材としての厚さ０．０５ｍｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、ゴム硬度（デュロメータ・タイプＡ硬度）４０度のシリコーンゴムによって形成した厚さが２００μｍの弾性層を有する積層体を用意した。次に、この積層体の弾性層の表面に大気圧プラズマ処理を施した。そして、この大気圧プラズマ処理を施した積層体の弾性層の表面上に、上記の表層部形成用の塗工液をスリットコートにて塗工して成膜した。その後、塗工された表層部形成用の塗工液に、ＵＶランプを照射して露光させ（露光量：１．７４Ｊ／ｃｍ２）、さらに１５０℃にて２時間加熱することで、上記の塗工液を硬化させて、画像形成面を構成する表層部（表面層）を有する転写体Ｔ０１を得た。
得られた転写体Ｔ０１の表層部の硬化物膜厚を光干渉膜厚計で測定すると３．８μｍであり、ｎ２０測定での膜厚ばらつきσは２５３ｎｍであった。更に、得られた転写体Ｔ０１表面について純水の接触角測定を行ったところ、９３°であった。
【００８９】
次に、得られた転写体Ｔ０１について、図３に示す転写型インクジェット記録装置を用いて下記の評価を行った。なお、転写体の支持部材１２としては、アルミニウム合金からなる円筒形のドラムを用いた。
まず、ローラ式塗布装置を用いて、反応液を転写体の表面に連続的に付与した。反応液としては、下記組成からなる反応液を使用した。
・クエン酸                            ３０．０質量部
・水酸化カリウム                        ３．５質量部
・グリセリン                            ５．０質量部
・界面活性剤（製品名：メガファック（登録商標）Ｆ４４４、ＤＩＣ株式会社製）
３．０質量部
・イオン交換水                        ４１．５質量部
【００９０】
続いて、画像形成用のインクを、転写体の画像形成面へインクジェットデバイスから吐出し、転写体上に中間画像を形成した。インクジェットデバイスとしては、電気−熱変換体を利用してオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスを用いた。インクとしては、下記組成からなる樹脂分散型顔料インクを用いた。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５          ３．０質量部
・スチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体
（酸価２４０、重量平均分子量５０００）    １．０質量部
・グリセリン                          １０．０質量部
・エチレングリコール                    ５．０質量部
・界面活性剤
（商品名：アセチレノール（登録商標）Ｅ１００、川研ファインケミカル（株）製）
０．５質量部
・イオン交換水                        ８０．５質量部
【００９１】
記録媒体として上質紙（商品名：ＯＫプリンス上質、王子製紙（株）製、坪量：８１．４ｇ／ｍ２）を用い、中間画像を記録媒体に転写することで、最終画像を形成した。この転写を、０．３０ｍ／ｓｅｃの印刷速度で３００００回行った。３００００回記録後の転写体、中間画像、及び最終画像の状態から、耐久性、中間画像品位、及び転写性を以下の基準で評価した。評価結果を表３に示す。なお、本評価においては、耐久性、中間画像品位及び転写性の評価が全てＢ以上であれば、耐久性と転写性の高い転写型インクジェット記録用転写体が得られているものと判断した。
【００９２】
（耐久性の評価）
転写体の表面を光学顕微鏡にて観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：転写体の表面にクラックが確認されなかった。
Ｂ：転写体の表面に僅かにクラックが確認された。
Ｃ：転写体の表面にクラックが確認された。
Ｄ：転写体の表面に多くのクラックが確認された。
（中間画像品位の評価）
中間画像品位と密接に関連する転写体表面での反応液の塗布性と、中間画像とを光学顕微鏡にて観察し、以下の基準で評価した。
Ａ；反応液が弾きなく均一に塗布され、中間画像は良好に形成されていた。
Ｂ；反応液の僅かな弾きが確認されるが、中間画像としては十分であった。
Ｃ；反応液の弾きが確認され、中間画像の一部で十分とは言えない品位となっていた。
Ｄ；反応液の顕著な弾きが確認され、中間画像は全体的に品位が十分ではなかった
（転写性の評価）
転写後の転写体上のインク像及び記録媒体上に形成された最終画像の画像品位を光学顕微鏡にて観察し、以下の基準で評価した。
Ａ；転写体にインク像の残りは確認されず、最終画像も良好に形成されている。
Ｂ；転写体にインク像の残りがやや確認されたが、最終画像の品位としては十分であった。
Ｃ；転写体にインク像の残りがやや確認され、最終画像の一部は転写が十分でなかった。
Ｄ；転写体にインク像の残りが確認され、最終画像は全体的に転写が十分でなかった。
【００９３】
【表３】
2019019218.tif 000010
【００９４】
［実施例２８乃至５２］（転写体Ｔ０２乃至Ｔ２６の作製、評価）
実施例２７におけるゾル組成物Ｓ０１に代えて、ゾル組成物Ｓ０２乃至Ｓ２６を使用した他は、実施例２７と同様の方法で転写体Ｔ０２乃至Ｔ２６を作製し、得られた転写体について、実施例２７と同様の評価を行った。結果を表３に示す。
【００９５】
［比較例９乃至１６］（転写体Ｕ０１乃至Ｕ０８の作製、評価）
実施例２７におけるゾル組成物Ｓ０１に代えて、ゾル組成物Ｈ０１乃至Ｈ０８を使用した他は、実施例２７と同様の方法で転写体Ｕ０１乃至Ｕ０８を作製し、得られた転写体について、実施例２７と同様の評価を行った。結果を表３に示す。
実施例２７乃至５２の、本発明のゾル組成物を用いた転写体を用いた評価では、何れの評価においても評価Ｂ以上であり、転写体用のゾル組成物として優れていた。
特に、実施例２７乃至３３を比較すると、（Ａ）環状エーテル基含有シラン化合物の比率として３０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％以下のゾル組成物Ｓ０２乃至Ｓ０４で、転写体用のゾル組成物として好ましいことがわかった。
また、実施例３のゾル組成物Ｓ０３（酸濃度：５００ｐｐｍ）を用いた実施例２９及び実施例１８乃至２１（酸濃度：順に０、２５０、１０００、１５００ｐｐｍ）のゾル組成物Ｓ１８乃至２１をそれぞれ用いた実施例４４乃至４７を比較すると、同組成において、酸濃度を２５０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下で反応させたゾル組成物Ｓ０３、Ｓ１９及びＳ２０がより好ましいことがわかった。
更に、実施例４８乃至５２において、４成分目として（Ｄ）フッ化アルキル基含有シラン化合物を用いたゾル組成物Ｓ２２乃至Ｓ２６は、転写体用ゾル組成物としてより好ましいことがわかった。
【符号の説明】
【００９６】
１  転写体
２  表層部
【図１】
2019019218.tif 000018
【図２】
2019019218.tif 000019
【図３】
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