(57)【要約】【課題】  鳥害防止用索条を容易かつ迅速に張架することができる鳥害防止用索条の保持具を提供する。【解決手段】  電線２の上方に、電線２に沿って張架される鳥害防止用索条２０を保持するために用いられる保持具１であって、電線２に支持される保持具本体３と、保持具本体３から鉛直上方に突出する基部４と、基部４に連なり、鳥害防止用索条２０が巻掛けられる索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂとを含む。索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂは、基部４の突出方向に間隔をあけて、基部４の突出方向に垂直な方向に延び、鳥害防止用索条２０が巻掛けられる。【選択図】      図１
2019004609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の上方に、該電線に沿って張架される鳥害防止用索条を保持するために用いられる鳥害防止用索条の保持具であって、
電線に支持される保持具本体と、
前記保持具本体から鉛直上方に突出する基部と、
前記基部に連なり、鳥害防止用索条が巻掛けられる保持体と、を含み、
前記保持体は、
前記基部の突出方向に間隔をあけて、該基部の突出方向に垂直な方向に延び、前記鳥害防止用索条が巻掛けられる巻回部を備えることを特徴とする鳥害防止用索条の保持具。
【請求項２】
前記巻回部は、前記鳥害防止用索条を挿入して係止可能な切欠きが形成された切欠き形成部を、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止用索条の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線に間接活線工法によって、ワイヤおよびテグスなどの鳥害防止用索条を架空電線の上方に張架するための鳥害防止用索条の保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、架空電線への鳥類の飛来および営巣などを防止するために、架空電線に複数の保持具を互いに間隔をあけて取り付け、各保持具に掛け止められた鳥害防止用索条を、架空電線の上方に略平行に設置する技術が、たとえば特許文献１に記載されている。
【０００３】
この従来技術では、鳥害防止用索条であるライン材が繋がれた複数の保持具である起立体が連装部材に着脱可能に取り付けられている。作業者は、連装部材を間接活線工具によって把持して架空電線に近付け、複数の起立体のうちでライン材の一方側の最も端に繋がれた起立体を架空電線に取り付け、連装部材を架空電線の他方側に引っ張り、架空電線に固定した起立体を連装部材から抜き出すとともに、残りの起立体を連装部材から順次抜き出しながら、架空電線の長手方向に沿って配置し、ライン材を架空電線の上方に架空電線とほぼ平行に張架する技術が提案されている。
【０００４】
起立体は、電線取付部と離隔部とを有し、電線取付部は電線を囲む電線受け部材と、電線押圧部材とを有する。電線受け部材は、上片と下片と縦片とによって略コ字状を成し、電線受け部材の開放側には、蓋部材が開閉可能に設けられ、その開放口から電線受け部材の内周側に受け入れた電線を、蓋部材で閉塞することによって電線受け部材内に保持し、電線の離脱を防止するように構成されている。
【０００５】
連装部材は、横長の長方形の段ボール紙から成る。連装部材は、電線の長手方向に間隔をあけて起立体保持部を有する。起立体保持部は、段ボール紙を切り抜いて開口した起立体取付孔と、起立体保持部と対を成すロープ保持部とを有する。起立体取付孔は、下向き凸状であり、下部の幅の狭い孔に起立体の被把持部が差し込まれ、被把持部を係止して落下を防止するように構成されている。
【０００６】
ロープ保持部は、連装部材の一部を切り起こした段ボール片をロープ通し孔に貫通させ、ロープ通し孔から上方に向けて切り込み線が設けられ、このようなロープ通し孔によって、鳥害防止用索条であるライン材が束ねた状態で保持される。連装部材は、上部に折り曲げ部を有し、折り曲げ部に上部通し孔が設けられ、上部通し孔から上方に向けて切り込み線が設けられる。上部通し孔にそれぞれには、起立体の鳥返しを挿通し、折り曲げ部によって起立体の上部を支持し、各起立体がほぼ一列に保持され、連装部材から各起立体を離脱させるときには、鳥返しを上部通し孔から切り込み線に沿って外すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１５４５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載される従来技術では、複数の起立体間に配置してあるライン材は、束ねて絡まらないように小さく纏めて連装部材のロープ保持部に保持されているので、高所作業車のバケットに乗った作業者が間接活線工具を用いて連装部材を把持し、架空電線に沿って移動させる作業中に、バケットの揺れ、強風などによって連装部材が不用意に変位すると、連装部材から引き出される鳥害防止用索条であるライン材が絡み易く、円滑かつ迅速にライン材を張架することができないという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、鳥害防止用索条を容易かつ迅速に張架することができる鳥害防止用索条の保持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電線の上方に、該電線に沿って張架される鳥害防止用索条を保持するために用いられる鳥害防止用索条の保持具であって、
電線に支持される保持具本体と、
前記保持具本体から鉛直上方に突出する基部と、
前記基部に連なり、鳥害防止用索条が巻掛けられる保持体と、を含み、
前記保持体は、
前記基部の突出方向に間隔をあけて、該基部の突出方向に垂直な方向に延び、前記鳥害防止用索条が巻掛けられる巻回部を備えることを特徴とする鳥害防止用索条の保持具である。
【００１１】
また本発明は、前記巻回部は、前記鳥害防止用索条を挿入して係止可能な切欠きが形成された切欠き形成部を、さらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保持具は、電線に支持される保持具本体と、保持具本体から鉛直上方に突出する基部と、基部に連なり、鳥害防止用索条が巻掛けられる保持体とを有する。保持体は、鳥害防止用索条が巻掛けられる巻回部を有する。巻回部は、基部の突出方向に間隔をあけて、該基部の突出方向に垂直な方向に延びる。このような巻回部が保持体に設けられるので、保持具を間接活線工具などによって把持して電線に沿って移動させると、巻回部に巻回された鳥害防止用索条が巻き解かれながら巻回部から円滑に離脱し、保持具を移動させた方向に巻回部から引き出され、電線に沿って鳥害防止用索条を円滑かつ迅速に張架することができる。
【００１３】
また本発明によれば、巻回部は、鳥害防止用索条を挿入して係止可能な切欠きが形成された切欠き形成部を有するので、巻回部に巻回した鳥害防止用索条が自己の弾性回復力によって巻き解けてしまうことが防がれ、鳥害防止用索条に切欠きから離脱する方向に引張力が作用したときだけ、巻回された鳥害防止用索条を巻回部から離脱させ、作業者によって保持具を移動させた方向に張架することができる。このような作業者による保持具の移動は、たとえば高所作業車のバケット内で行われるので、鳥害防止用索条が巻回部から不所望に巻き解かれてしまうという不具合をなくすことができ、円滑かつ迅速な鳥害防止用索条の張架作業を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の鳥害防止用索条の保持具１を示す正面図である。
【図２】保持具１を図１の左上から見た斜視図である。
【図３】保持具１を図１の右上から見た斜視図である。
【図４】基部４を開いた保持具１を示す正面図である。
【図５】基部４を開いた保持具１を図４に左上から見た斜視図である。
【図６】基部４を開いた保持具１を図４の右上から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は本発明の一実施形態の鳥害防止用索条の保持具１を示す正面図であり、図２は保持具１を図１の左上から見た斜視図であり、図３は保持具１を図１の右上から見た斜視図である。まず、本実施形態の鳥害防止用索条の保持具１の構成について説明する。
【００１６】
保持具１は、電柱に張架された電線（以下、「架空電線」と記す）２に支持される保持具本体３と、保持具本体３の上部から鉛直上方に突出する基部４と、保持具本体３の下部に設けられる操作部５とを有する。これらの保持具本体３、基部４および操作部５は、耐候性および電気絶縁性に優れた熱可塑性樹脂から成り、たとえば射出成形によって製造される。耐候性および電気絶縁性に優れた熱可塑性樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）、ＡＥＳ（Acrylonitrile Ethylene Styrene）のいずれかを好適に用いることができる。
【００１７】
保持具本体３は、基部４が設けられる上枠部６と、上枠部６の一側部に連なり、下方に延びる中枠部７と、中枠部７の下端部に連なって上枠部６とほぼ平行に延び、操作部５が設けられる下枠部８と、中枠部７と下枠部８との交差部から斜め下方に突出する把持部９と、上枠部６の他側部に架空電線２の軸線Ｌ１に平行な軸線Ｌ２まわりに矢符Ａ１，Ａ２方向に角変位自在に連結される蓋体１０とを有する。
【００１８】
上枠部６の中央部には、アルミニウム合金製で四角筒状の長尺材から成る治具１１を挿通可能な挿通孔１２ａを規定する挿通部１２が設けられる。把持部９は、作業者が間接活線工具によって確実に把持されるようにするため、架空電線２の軸線Ｌ１に垂直な方向に延び、かつ軸線Ｌ１に平行な方向を厚み方向とする略板状の構造体として構成される。治具１１は、たとえば、断面が６ｍｍ×６ｍｍ〜１２ｍｍ×１２ｍｍ、長さが３００ｍｍ〜５００ｍｍのアルミニウム合金から成る角パイプによって実現されてもよい。
【００１９】
図４は基部４を開いた保持具１を示す正面図であり、図５は基部４を開いた保持具１を図４に左上から見た斜視図であり、図６は基部４を開いた保持具１を図４の右上から見た斜視図である。基部４は、上枠部６から上方、すなわち正面視において、架空電線２の軸線Ｌ１に垂直でかつ軸線Ｌ１から離反する方向に延びる固定片１３と、固定片１３の下端部に設けられ、下方に開放した逆Ｕ字状の一対のヒンジ受け片１４と、固定片１３の上端部付近から固定片１３の長手方向に垂直な方向に突出する掛合用支持片１５と、各ヒンジ受け片１４に軸線Ｌ１に平行な軸線Ｌ３まわりに矢符Ｂ１，Ｂ２方向に角変位可能に連結され、軸線Ｌ３に垂直でかつ軸線Ｌ３から離反する方向に延びる可動片１６と、を有する。
【００２０】
可動片１６には、軸線Ｌ３と平行に延び、可動片１６に関して左右に各一対の棒状の索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂが保持体として一体に設けられる。これらの索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂは、円柱状の第１部分と、第１部分の先端部に同軸に連なる逆円錐台状の第２部分とを有する。上下に対を成す各索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂおよび各索条巻回用ロッド１８ａ，１８ｂは、巻回部をそれぞれ構成し、上下の各索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂ間にわたって鳥害防止用索条２０が巻回される。
【００２１】
第１部分には、鳥害防止用索条２０が巻回され、第２部分によって第１部分に巻回された鳥害防止用索条２０の脱け出してしまうことが防止される。各索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂの第２部分の先端部には、鳥害防止用索条２０を挿入して保持するための、第２部分の直径線方向に延び、第２部分の端面から第１部分に向かって幅が狭くなった切欠き２１がそれぞれ設けられる。
【００２２】
各切欠き２１は、索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂの中心軸線に垂直でかつ可動片１６の長手方向に平行に延び、索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂの第２部分における先端部から可動片１６側の基端部に向かって幅が狭く形成されている。すなわち、切欠き２１の互いに対向した２つの壁面は、索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂの中心軸線に沿って鳥害防止用索条２０を挿入する際に、挿入方向上流側に臨んで開放した端部において、鳥害防止用索条２０の直径よりも大きな間隔をあけて離間している。また、前記２つの壁面は、索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂの中心軸線に沿って鳥害防止用索条２０を挿入する際に挿入方向下流側が閉鎖した端部において、鳥害防止用索条２０の直径よりも小さい間隔をあけて離間している。
【００２３】
このような切欠き２１によって、上下の各索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ間および１８ａ，１８ｂ間への鳥害防止用索条２０の巻回時に、鳥害防止用索条２０の巻回開始端および巻回終了端を切欠き２１に差し込むことによって、各一対の索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂに巻回した鳥害防止用索条２０に、自己の弾性回復力または工具や手などの物体との接触による外力が作用しても、切欠き２１の各壁面間に鳥害防止用索条２０が挟持され、切欠き２１の閉鎖端から開放端側へ移動して容易に離脱してしまうことが防止される。これによって、たとえば高所作業車のバケットに乗った作業者が間接活線工具を用いた鳥害防止用索条２０の敷設作業中に、不所望に巻回状態が解除されてしまうという不具合の発生を防止することができる。
【００２４】
また、各切欠き２１の互いに対向する２つの壁面の間隔は、開放した端部において鳥害防止用索条２０の直径よりも大きく、閉鎖した端部において鳥害防止用索条２０の直径よりも小さくなるように傾斜しているので、切欠き２１の開放端から閉鎖端に向かって容易に鳥害防止用索条２１を挿入して噛み込ませ、鳥害防止用索条２１の延びる方向に抜止めすることができる。切欠き２１の各壁面が開放端から閉鎖端に向かって間隔が小さくなる、いわゆるテーパ状に形成されているので、鳥害防止用索条２１を閉鎖端から開放端側へ移動させて、鳥害防止用索条２１を切欠き２１から容易に離脱させることができる。
【００２５】
切欠き２１の各壁面が開放端から閉鎖端に向かって間隔が小さくなる、いわゆるテーパ状に形成されている切欠き２１の各壁面が開放端から閉鎖端に向かって間隔が小さくなっているので、太さの異なる各サイズの鳥害防止用索条２０を使用することができる。
【００２６】
可動片１６は、係合爪１６ｂが形成された掛合用支持片１６ａを有する。掛合用支持片１６ａは、可動片１６を固定片１３に嵌合させると、係合爪１６ｂが固定片１３の係止片１５ｂに係止され、可動片１６の固定片１３に対する離脱が防止される。また、可動片１６を固定片１３に嵌合させた状態で、２つの掛合用支持片１５，１６ａを間接活線工具によって挟着すると、可動片１６の掛合用支持片１６ａが固定片１３の掛合用支持片１５に近接する方向に弾性変形し、係合爪１６ｂが係止片１５ｂから離反し、可動片１６の固定片１３に対する係止状態を解除し、図４〜図６に示すように、可動片１６を固定片１３に対して開放させることができる。
【００２７】
このような構成によって、保持具１の保守点検、交換、位置の調整などのために鳥害防止用索条２０の挟持状態を解除する必要が生じた場合に、保持具１に対する鳥害防止用索条２０の係止状態を容易に解除し、鳥害防止用索条２０を解放することができる。
【００２８】
固定片１３には、可動片１６に対して離反する側に延びる複数の索条嵌合凹所２３が形成される。各索条嵌合凹所２３の一方または双方に鳥害防止用索条２０を嵌合させて、可動片１６を固定片１３に嵌合させ、係止片１５ｂに係合爪１６ｂを係合させることによって、索条嵌合凹所２３内の鳥害防止用索条２０が固定片１３と可動片１６とによって挟着され、架空電線２の上方に、１または複数段で鳥害防止用索条２０を張架することができる。
【００２９】
操作部５を一方向に回転操作することによって、ボルト２５が保持具本体３に対して螺進し、保持具本体３の上枠部６と、操作部５にボルト２５を介して連結された支持片２６とによって、保持具本体３に嵌合させた架空電線２を挟着することができる。蓋体１０を保持具本体３に対して軸線Ｌ２まわりに角変位させることによって、架空電線２を嵌合させた保持具本体３が閉鎖され、架空電線２の離脱が防止される。
【００３０】
前述の各実施形態では、固定片１３に左右に各２本の索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂが設けられた保持具１を用いる構成を採用したが、本発明の他の実施形態では、各一対の索条巻回用ロッド１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂに代えて、左右２枚の板状体によって実現し、鳥害防止用索条２０を巻回するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１  保持具
２  架空電線
３  保持具本体
４  基部
５  操作部
６  上枠部
７  中枠部
８  下枠部
９  把持部
１０  蓋体
１１  治具
１２  挿通部
１２ａ  挿通孔
１３  固定片
１４  ヒンジ受け片１４
１５  掛合用支持片１５
１６  可動片
１７ａ，１７ｂ；１８ａ，１８ｂ  索条巻回用ロッド
２０  鳥害防止用索条
２１  切欠き
２３  索条嵌合凹所
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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