(57)【要約】【課題】屈曲等によって生じる耐火テープの位置ずれや隙間の発生を極力防止し、安定した耐火性能を保持する耐火電線を提供する。【解決手段】耐火電線は、導体３と、導体３の外周に端部が重なり合うよう螺旋巻きした複数枚の耐火テープ４，５と、最外周に巻き付けされた耐火テープ５の外周に同じ巻き付け方向で螺旋巻きした押さえ糸６とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、
前記導体の外周に端部が重なり合うよう螺旋巻きした複数枚の耐火テープと、
最外周に巻き付けされた前記耐火テープの外周に同じ巻き付け方向で螺旋巻きした押え糸とを備えたことを特徴とする耐火電線。
【請求項２】
請求項１に記載の耐火電線であって、
複数枚の前記耐火テープは、互いに直接重なり合うもの同士が異なる巻き方向で螺旋巻きされたことを特徴とする耐火電線。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の耐火電線であって、
前記押え糸は、最外周に巻き付けされた前記耐火テープの螺旋巻きのピッチ間隔に対して狭いピッチ間隔で螺旋巻きされていることを特徴とする耐火電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等によって高温や火災に晒されても長時間の使用に耐え得る耐火電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より種々の耐火電線が提案されている（例えば特許文献１参照）。この種の耐火電線の一従来例として図６〜図８に示すものがある。この耐火電線５０は、図６及び図７に示すように、２本の撚り合わされた絶縁線心５１と、２本の絶縁線心５１の外周に配置された介在体６０と、介在体６０及び２本の絶縁線心５１の外周に巻き付けされた押え巻きテープ６１と、押え巻きテープ６１の外周を被うシース６２とを備えている。
【０００３】
各絶縁線心５１は、導体５２と、導体５２の外周に端部が重なり合うよう螺旋巻きされた耐火テープ５３と、耐火テープ５３の外周を被う絶縁体被覆５４を有する。耐火テープ５３は、雲母層（図示せず）とフィルム層（図示せず）から構成されている。耐火テープ５３は、耐火電線５０が燃焼した場合に雲母層（図示せず）が残存し、耐火性能を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１７６２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、耐火電線５０は、敷設する際等には、外力や耐火電線５０自体の自重によって屈曲することがある。この屈曲によって耐火テープ５３と導体５２との間に滑りが生じて耐火テープ５３が位置ずれする場合がある。耐火テープ５３に位置ずれが発生すると、耐火性能が低下する要因になる。又、図８にて矢印で示す曲げ力が作用して耐火電線５０が屈曲すると、耐火テープ５３の端部の重なり箇所（オーバーラップ）５３ａに隙間が発生し、この隙間に導電性物質７０が侵入する場合がある。すると、耐火電線５０の外側の熱や火炎が導電性物質７０を介して導体５２に伝わる恐れがある。
【０００６】
また、耐火電線５０の製造時においても、耐火テープ５３の巻き付け時のテープ張力や絶縁線心５１の撚り工程での絶縁線心５１の捩れ等のストレスで耐火テープ５３に位置ずれが発生すると、耐火性能が低下する要因になる。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、屈曲等によって生じる耐火テープの位置ずれや隙間の発生を極力防止し、安定した耐火性能を保持する耐火電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、導体と、前記導体の外周に端部が重なり合うよう螺旋巻きした複数枚の耐火テープと、最外周に巻き付けされた前記耐火テープの外周に同じ巻き付け方向で螺旋巻きした押さえ糸とを備えたことを特徴とする耐火電線である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐火テープが押え糸によって導体に締結されるため、屈曲等によって生じる耐火テープの位置ずれや隙間の発生を極力防止でき、安定した耐火性能を保持する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示し、耐火電線の一部破断斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を示し、耐火電線の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は耐火電線に作用する曲げ力で曲げられた絶縁線心の斜視図、（ｂ）は耐火電線に作用する曲げ力で曲げられた絶縁線心の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示し、（ａ）は片面フィルム耐火テープの断面図、（ｂ）は両面フィルム耐火テープの断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示し、（ａ）〜（ｃ）は絶縁線心の各製造過程を示す斜視図である。
【図６】従来例を示し、耐火電線の一部破断斜視図である。
【図７】従来例を示し、耐火電線の断面図である。
【図８】従来例を示し、（ａ）は耐火電線に作用する曲げ力で曲げられた絶縁線心の斜視図、（ｂ）は耐火電線に作用する曲げ力で曲げられた絶縁線心の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図５は本発明の一実施形態を示す。図１及び図２に示すように、耐火電線１は、２本の撚り合わされた絶縁線心２と、２本の絶縁線心２の外周に配置された介在体１０と、介在体１０及び２本の絶縁線心２の外周に巻き付けされた押え巻きテープ１１と、押え巻きテープ１１の外周を被うシース１２とを備えている。耐火電線１のサイズは、１４ｓｑ〜４００ｓｑである。
【００１３】
介在体１０は、２本の撚り合わせた導体３の外周の隙間を埋め、２本の導体３と介在物１０によって形成される外周がほぼ円周面とするものである。これにより、最終製造物である耐火電線１が断面円形状になる。介在体１０は、例えばポリエチレン（ＰＰ）解繊維糸より形成される。
【００１４】
押え巻きテープ１１は、ポリエステル不織布、ナイロン不織布等より形成される。シース１２は、押え巻きテープ１１の外周側に押し出し成形することにより形成される。
【００１５】
シース１２は、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂より形成される。
【００１６】
次に、各絶縁線心２の構成を説明する。絶縁線心２は、導体３と、導体３の外周に端部が重なり合うよう螺旋巻きした２枚の耐火テープ４，５と、２枚の耐火テープ５の外周をぞれぞれ被う絶縁体被覆７とから形成されている。
【００１７】
導体３は、断面円形の単芯導体である。導体３は、銅材、銅合金材、アルミ材等より形成されている。
【００１８】
２枚の耐火テープ４，５は、内周層を形成する耐火テープ４と、内周層の耐火テープ４の外周に巻き付けされ、外周層を形成する耐火テープ５より形成されている。２層の耐火テープ４，５は、互いに直接重なり合い、互いに異なる方向で螺旋巻きされている。具体的には、内周層の耐火テープ４は、導体３の外周に、端部が重なり合うようにＺ巻きで螺旋巻きされている。外周層の耐火テープ５は、内周層の耐火テープ４の外周に、端部が重なり合うようにＳ巻きで螺旋巻きされている。
【００１９】
各耐火テープ４，５は、端部の重なり箇所４ａ，５ａの寸法が耐火テープ４，５の幅寸法に対して１/５以下にそれぞれ設定されている。耐火テープ４，５は、図４（ａ）に示すように、耐火層ａの片面にフイルムｂが配置された固めフィルム耐火テープＡと、図４（ｂ）に示すように、耐火層４ａの両面をフィルムｂで挟んだ両面フィルム耐火テープＢがあるが、そのいずれかが使用されている。耐火層ａは、例えば、無機物である雲母の鱗片を隙間なく配置された層であり、フィルムｂは、例えばポリエチレン製のフィルムである。片面フィルム耐火テープＡを使用する場合には、耐火層ａが導体３側として巻き付けられる。
【００２０】
押え糸６は、外周層の耐火テープ５と同じ方向で螺旋巻きされている。押え糸６は、耐火テープ５の螺旋巻きのピッチ間隔に対して十分に狭いピッチ間隔Ｐである。具体的には、押え糸６は、３ｍｍ〜６ｍｍのピッチ間隔で巻き付けされている。押え糸６は、外周層の耐火テープ５の端部の重なり合う箇所５ａにほぼ沿って通るピッチ間隔Ｐとされている（図３（ｂ）参照）。押え糸６は、耐火性のある素材であり、例えばガラスヤーンである。
【００２１】
次に、絶縁線心２の作製手順を説明する。図５（ａ）に示すように、導体３の外周に端部が重なるように耐火テープ４をＺ巻きで螺旋巻きする。これで、導体３の外周が１層（内周層）の耐火テープ４で被われる。
【００２２】
次に、内周層の耐火テープ４の外周に、端部が重なるように耐火テープ５をＳ巻きで螺旋巻きする。これで、導体３の外周が二層の耐火テープ４，５で被われる。
【００２３】
次に、外周層の耐火テープ５の外周に、外周層の耐火テープ５と同じ巻き付け方向で押え糸６を所定のピッチ間隔（３ｍｍ〜６ｍｍ）で螺旋巻きする。これで、完了する。
【００２４】
以上、耐火電線１の絶縁線心２は、導体３と、導体３の外周に端部が重なり合うよう螺旋巻きした２枚の耐火テープ４，５と、最外周に巻き付けされた耐火テープ５の外周に同じ巻き付け方向で螺旋巻きした押さえ糸６とを備えている。
【００２５】
従って、耐火電線１に作用する外力や耐火電線１自体の自重によって、図３（ａ）、（ｂ）にて矢印で示すような曲げ力が絶縁線心２に作用して絶縁線心２が屈曲しても、耐火テープ４，５が押え糸６によって導体３に締結されているため、耐火テープ４，５が位置ずれすることがなく、又、耐火テープ４，５の端部の重なる合う箇所４ａ，５ａに隙間が発生しない。つまり、耐火テープ４，５が位置ずれしないため、所望の耐火性能を保持できる。耐火テープ４，５の端部の重なる合う箇所４ａ，５ａに隙間が出来ず、耐火テープ４，５に出来た隙間に導電性物質が入り込むような事態が発生しないため、所望の耐火性能を保持できる。以上より、常に安定した耐火性能を保持できる。
【００２６】
また、耐火電線１の絶縁線心２は、押え糸６を巻いていない場合に比べて、耐火電線１自体の強度が向上し、屈曲し難い構造となるため、耐火性能が向上する。
【００２７】
更に、複数枚の耐火テープ４，５が巻き付けされている。耐火テープを１枚巻き付けた場合に比べて、耐火性能が向上する。
【００２８】
２枚の耐火テープ４，５は、互いに異なる巻き方向で螺旋巻きされている。従って、２枚の耐火テープ４，５が同じ巻き付け方向で螺旋巻きされた場合に比べて、隙間ができ難く、耐火性能が向上する。
【００２９】
押え糸６は、耐火テープ５の螺旋巻きのピッチ間隔に対して十分に狭いピッチ間隔Ｐで螺旋巻きされている。従って、押え糸６は、耐火テープ５の端部の重なる合う箇所５ａを十分なトータル長さで確実に上から押えて、耐火テープ５の端部の重なる合う箇所５ａに隙間ができるのを確実に防止できるため、耐火性能が向上する。
【００３０】
（変形例）
この実施形態では、導体３に巻きつける耐火テープ４，５は、２枚（２層）であったが、３枚（３層）以上であっても良い。３枚以上の耐火テープを巻き付ける場合には、互いに直接重なり合うもの同士は、異なる巻き付け方向で螺旋巻きする。
【００３１】
この実施形態では、内周層の耐火テープ４をＺ巻きとし、外周層の耐火テープ５をＳ巻きとしたが、内周層の耐火テープ４をＳ巻きとし、外周層の耐火テープ５をＺ巻きとしても良い。この場合には、押え糸６は、Ｚ巻きで螺旋巻きする。
【００３２】
この実施形態では、耐火テープ４，５の耐火層ａは、無機物である雲母の鱗片より形成されているが、耐火電線１が燃焼した場合に、最終的に耐火層ａが導体３の外周側に残存して耐火性能を保持する材料より形成されれば良い。
【００３３】
この実施形態では、耐火電線１は、２本の絶縁線心２を有するが、１本の絶縁線心２を有するものでも、３本以上の絶縁線心２を有するものであっても本発明は適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１  耐火電線
３  導体
４，５  耐火テープ
６  押え糸
Ｂ  両面フィルム耐火テープ
ａ  耐火層
ｂ  フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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