(57)【要約】【課題】配索作業性を向上させることができるプロテクタ、およびプロテクタと配索材との固定方法を提供する。【解決手段】プロテクタ１は、支持面１１ａおよび裏面１１ｂを有する底壁部１１と、支持面の一端から立設された第一側壁部１２と、支持面の他端から立設された第二側壁部１３と、を有する本体部１０と、配索空間部ＳＰを覆う蓋部材２０と、を含み、蓋部材２０は、第一側壁部側の端部から延出した可撓性を有するバンド部３１を有し、バンド部は、複数の被係止部３１ａを有し、第一側壁部は、第一側壁部の外側面１２ｂに配置され、挿通されるバンド部を係止する係止部１４を有し、バンド部の長さＬ２は、バンド部を係止部に挿通させて第一側壁部の外側面および裏面に巻き回したときに、バンド部の先端３１ｔが裏面における第二側壁部側の端に届く長さよりも長いことを特徴とする。【選択図】図６
2019129589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配索材を支持する支持面および前記支持面側とは反対側の面である裏面を有する底壁部と、前記支持面における幅方向の一端から立設された第一側壁部と、前記支持面における幅方向の他端から立設された第二側壁部と、を有する本体部と、
前記底壁部、前記第一側壁部、および前記第二側壁部によって囲まれた空間である配索空間部を前記支持面と対向する位置で覆う蓋部材と、
を備え、
前記蓋部材は、幅方向における前記第一側壁部側の端部から延出した可撓性を有するバンド部を有し、
前記バンド部は、前記バンド部の延出方向に沿って配置された複数の被係止部を有し、
前記第一側壁部は、前記第一側壁部の外側面に配置され、挿通される前記バンド部を係止する係止部を有し、
前記バンド部の長さは、前記蓋部材が前記配索空間部を覆った状態で、前記バンド部を前記係止部に挿通させて前記第一側壁部の外側面および前記裏面に巻き回したときに、前記バンド部の先端が前記裏面における前記第二側壁部側の端に届く長さよりも長い
ことを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記バンド部の長さは、前記蓋部材が前記配索空間部を覆った状態で、前記バンド部を前記係止部に挿通させて前記第一側壁部の外側面、前記裏面、および前記第二側壁部の外側面に巻き回したときに、前記バンド部の先端が前記蓋部材の外側面に届く長さよりも長い
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記第一側壁部の外側面、および前記裏面の少なくとも一方は、巻き回される前記バンド部を案内するガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記バンド部を幅方向の両側から挟む
請求項１または２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記第一側壁部の外側面、前記裏面、および前記第二側壁部の外側面の少なくとも一つは、巻き回される前記バンド部を案内するガイド部を有し、
前記ガイド部は、前記バンド部を幅方向の両側から挟む
請求項２に記載のプロテクタ。
【請求項５】
前記係止部は、前記第一側壁部における前記底壁部と前記蓋部材との間の中間部に配置されている
請求項１から４の何れか１項に記載のプロテクタ。
【請求項６】
支持面を有する底壁部と、前記支持面における幅方向の一端から立設された第一側壁部と、前記支持面における幅方向の他端から立設された第二側壁部と、を有するプロテクタの本体部に対して、前記底壁部、前記第一側壁部、および前記第二側壁部によって囲まれた配索空間部に配索材を配索する配索工程と、
前記プロテクタの蓋部材によって、前記支持面と対向する位置で前記配索材および前記配索空間部を覆う被せ工程と、
前記蓋部材における幅方向の端部から延出しており、かつ被係止部を有する可撓性のバンド部を前記第一側壁部の外側面に配置された係止部に挿通する挿通工程と、
前記バンド部における前記係止部よりも先端側の部分を前記底壁部の裏面および前記第二側壁部の外側面のうち少なくとも前記裏面に巻き回して前記蓋部材を前記本体部に対して固定する固定工程と、
前記バンド部における前記係止部よりも先端側の部分を除去する除去工程と、
を含むことを特徴とするプロテクタと配索材との固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタ、およびプロテクタと配索材との固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などに搭載されるワイヤーハーネスにおいて、ワイヤーハーネスを構成する配索材をプロテクタに固定することがある。配索材は、プロテクタによって外力などから保護される。例えば、特許文献１には、溝側へ曲げて傾けることが可能な側壁延長部を備えるワイヤーハーネス用プロテクタに関する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１によれば、ワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、細いワイヤーハーネスの収容時においても無駄なスペースを要することなく、ワイヤーハーネスの外径の大きさに応じた収容容量の調節範囲を大きくすることが可能となる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０７０５１７号公報
【特許文献２】実開平５−２５９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたワイヤーハーネス用のプロテクタのような構成においては、プロテクタに配索されたワイヤーハーネスが蓋部に接触して、蓋部が閉まらなくなることがあった。したがって、配索作業性の点で、改善の余地が残されていた。
【０００６】
本発明の目的は、配索作業性を向上させることができるプロテクタ、およびプロテクタと配索材との固定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロテクタは、配索材を支持する支持面および前記支持面側とは反対側の面である裏面を有する底壁部と、前記支持面における幅方向の一端から立設された第一側壁部と、前記支持面における幅方向の他端から立設された第二側壁部と、を有する本体部と、前記底壁部、前記第一側壁部、および前記第二側壁部によって囲まれた空間である配索空間部を前記支持面と対向する位置で覆う蓋部材と、を含み、前記蓋部材は、幅方向における前記第一側壁部側の端部から延出した可撓性を有するバンド部を有し、前記バンド部は、前記バンド部の延出方向に沿って配置された複数の被係止部を有し、前記第一側壁部は、前記第一側壁部の外側面に配置され、挿通される前記バンド部を係止する係止部を有し、前記バンド部の長さは、前記蓋部材が前記配索空間部を覆った状態で、前記バンド部を前記係止部に挿通させて前記第一側壁部の外側面および前記裏面に巻き回したときに、前記バンド部の先端が前記裏面における前記第二側壁部側の端に届く長さよりも長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るプロテクタにおいて、バンド部の長さは、蓋部材が配索空間部を覆った状態で、バンド部を係止部に挿通させて第一側壁部の外側面および裏面に巻き回したときに、バンド部の先端が裏面における第二側壁部側の端に届く長さよりも長い。したがって、バンド部を第二側壁部側から引っ張ることによっても本体部と蓋部材とを固定することができる。この構成によって、プロテクタにおける配索作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
【図３】図３は、第一実施形態に係るプロテクタの側面図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係るプロテクタの断面図である。
【図５】図５は、第一実施形態に係るプロテクタの正面図である。
【図６】図６は、第一実施形態に係るプロテクタの正面図である。
【図７】図７は、第一実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示すフローチャート図である。
【図８】図８は、第一実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
【図９】図９は、第一実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示す正面図である。
【図１０】図１０は、第一実施形態の第一変形例に係るプロテクタの斜視図である。
【図１１】図１１は、第一実施形態の第二変形例に係るプロテクタの正面図である。
【図１２】図１２は、第一実施形態の第三変形例に係るプロテクタの斜視図である。
【図１３】図１３は、第一実施形態の第三変形例に係るプロテクタの正面図である。
【図１４】図１４は、第二実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
【図１５】図１５は、第二実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
【図１６】図１６は、第二実施形態に係るプロテクタの斜視図である。
【図１７】図１７は、第二実施形態に係るに係るプロテクタと配索材との固定方法を示す正面図である。
【図１８】図１８は、第二実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、第二実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るプロテクタ、およびプロテクタと配索材との固定方法につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［第一実施形態］
図１から図８を参照して、第一実施形態について説明する。本実施形態は、プロテクタおよびプロテクタと配索材との固定方法に関する。図１は、第一実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図２は、第一実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図３は、第一実施形態に係るプロテクタの側面図である。図４は、第一実施形態に係るプロテクタの断面図である。図５は、第一実施形態に係るプロテクタの正面図である。図６は、第一実施形態に係るプロテクタの正面図である。図７は、第一実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示すフローチャート図である。図８は、第一実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図９は、第一実施形態に係るに係るプロテクタと配索材との固定方法を示す正面図である。
【００１２】
図１は、プロテクタにおける蓋部が開いた状態（開状態）を示す斜視図である。図１は、第一実施形態の配索工程に対応する状態を示す斜視図である。図２は、プロテクタにおける蓋部が閉まった状態（閉状態）を示す斜視図である。図２は、第一実施形態の被せ工程および挿通工程に対応する状態を示す斜視図である。図３は、第一実施形態に係るプロテクタを第一外側面側から見た側面図である。図４は、図３に示すIV‐IV断面図である。図６は、第一実施形態の固定工程におけるプロテクタの状態を示す正面図である。図８は、第一実施形態の除去工程に対応する状態を示す斜視図である。図９は、第一実施形態の固定工程におけるプロテクタの状態を示す正面図である。図５、図６および図９は、それぞれ工程におけるプロテクタを図２に示す矢印Ｙ３の方向から見た正面図に対応する。
【００１３】
ここで、各図のＸ方向は、第一実施形態に係るプロテクタ１の延在方向であり、Ｙ方向は、第一実施形態に係るプロテクタ１の幅方向であり、Ｚ方向は、第一実施形態に係るプロテクタ１の上下方向である。
【００１４】
本実施形態に係るプロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷＨに組み込まれ、自動車などの車両に搭載される。プロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷＨに含まれる配索材４０を外力などから保護するものである。本実施形態の配索材４０は、電線である。配索材４０は、複数の電線が束ねられたものであってもよい。例えば、配索材４０は、バッテリなどの電源から供給される電力を各種の電子機器に供給するために用いられるものである。本実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０とは、本実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法によって固定される。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１は、本体部１０と蓋部材２０とを含む。本実施形態の本体部１０は、配索材４０が配索される配索空間部ＳＰが形成された部材である。本体部１０は、延在方向Ｘに沿って延在している。本体部１０は、延在方向Ｘに沿う方向から見たときＵ字形状を成している。本実施形態の本体部１０は、底壁部１１と、第一側壁部１２と、第二側壁部１３とを有する。
【００１６】
底壁部１１は、平板形状に形成されている。本実施形態の底壁部１１は、上下方向Ｚから見たときに延在方向Ｘを長手方向とし、幅方向Ｙを短手方向とする長方形形状に形成されている。底壁部１１は、配索材４０を支持する支持面１１ａと、支持面１１ａ側とは反対側の面である裏面１１ｂとを有する。
【００１７】
第一側壁部１２は、支持面１１ａにおける幅方向の一端から立設されている。第一側壁部１２は、平板形状に形成されている。本実施形態の第一側壁部１２は、幅方向Ｙから見たときに延在方向Ｘを長手方向とし、上下方向Ｚを短手方向とする長方形形状に形成されている。第二側壁部１３は、支持面１１ａにおける幅方向の他端から立設されている。第二側壁部１３は、平板形状に形成されている。本実施形態の第二側壁部１３は、幅方向Ｙから見たときに延在方向Ｘを長手方向とし、上下方向Ｚを短手方向とする長方形形状に形成されている。第一側壁部１２および第二側壁部１３は、それぞれ底壁部１１に対して直交している。第一側壁部１２と第二側壁部１３とは、幅方向Ｙにおいて対向している。
【００１８】
第一側壁部１２は、第二側壁部１３に対向する面である第一内側面１２ａと、第一内側面１２ａ側とは反対側に位置する面である第一外側面１２ｂとを有する。第二側壁部１３は、第一側壁部１２に対向する面である第二内側面１３ａと、第二内側面１３ａ側とは反対側に位置する面である第二外側面１３ｂとを有する。本実施形態の配索空間部ＳＰは、底壁部１１、第一側壁部１２、および第二側壁部１３によって囲まれた空間である。つまり、配索空間部ＳＰは、支持面１１ａ、第一内側面１２ａ、および第二内側面１３ａによって囲まれた空間である。
【００１９】
底壁部１１と第一側壁部１２との接続部であって、本体部１０の一方の角部に相当する部分（角部ＣＲ１）は、底壁部１１から第一側壁部１２にかけて湾曲した湾曲形状を有している。また、底壁部１１と第二側壁部１３との接続部であって、本体部１０の他方の角部に相当する部分（角部ＣＲ２）は、底壁部１１から第二側壁部１３にかけて湾曲した湾曲形状を有している。つまり、本体部１０において、角部ＣＲ１および角部ＣＲ２は、隅丸状に形成されている。
【００２０】
図２に示すように、蓋部材２０は、配索空間部ＳＰを支持面１１ａと対向する位置で覆う。本実施形態の蓋部材２０は、蓋部２１およびラップ部２２を有する。蓋部２１は、配索空間部ＳＰを支持面１１ａと対向する位置で覆う板状の部分であり、蓋部材２０の主体となる部分である。ラップ部２２は、幅方向Ｙにおける第一側壁部１２側の端部から突出して形成されている。ラップ部２２は、蓋部２１が配索空間部ＳＰを覆った状態において、第一外側面１２ｂの上側部分と対向して重なる部分である。ラップ部２２は、蓋部２１が配索空間部ＳＰを覆った状態において、幅方向Ｙが板厚方向となる矩形板状に形成されている。図２に示す矢印Ｙ３から見ると、つまり、延在方向Ｘから見ると、図５に示すように、蓋部材２０は、Ｌ字状の形状を有している。
【００２１】
蓋部材２０と第二側壁部１３とは、ヒンジ部５０によって接続されている。ヒンジ部５０は、蓋部材２０の幅方向における第二側壁部１３側の端部と、第二側壁部１３における蓋部材２０側の端部とを接続している。図１および図２に示すように、ヒンジ部５０は、第二側壁部１３に対して蓋部材２０を回動可能とするヒンジとして機能する。本実施形態のヒンジ部５０は、本体部１０および蓋部材２０と一体として形成され、可撓性を有する部分である。
【００２２】
蓋部材２０は、幅方向Ｙにおける第一側壁部１２側の端部から延出したバンド部３１を有する。バンド部３１は、人の力で曲げられる程度の可撓性を有する。本実施形態のバンド部３１は、ラップ部２２の下端から延出している。例えば、バンド部３１の厚さが蓋部２１やラップ部２２の厚さよりも薄く形成されることで、バンド部３１の可撓性を確保することができる。本実施形態において、本体部１０、蓋部材２０、およびヒンジ部５０は、絶縁性の樹脂を用いて一体的に形成される。なお、バンド部３１は、二色成形を用いて、蓋部２１やラップ部２２とは、別材料で形成されてもよい。この場合、蓋部２１やラップ部２２は、所望の剛性を確保できる材料を用いて形成される。そして、バンド部３１は、人の力で曲げられる程度の可撓性を確保できる材料を用いて形成される。
【００２３】
図２に示すように、バンド部３１は、バンド部３１の延出方向Ｅに沿って配置された複数の被係止部３１ａを有する。図３に示すように、本実施形態のバンド部３１は、延出方向Ｅに延在するバンド状の部材である。図４に示すように、被係止部３１ａは、バンド部３１の表面に凸状に形成された部分である。延出方向Ｅに沿ったバンド部３１の断面において、被係止部３１ａは、略三角形の断面形状を有する。被係止部３１ａは、延出方向Ｅに対して直交する面である被係止面３１ｂを有する。被係止部３１ａは、延出方向Ｅに沿って、一定の間隔Ｄ１を空けて並んでいる。本実施形態において、間隔Ｄ１は、隣接する二つの被係止部３１ａの間の間隔である。バンド部３１において、隣接する二つの被係止部３１ａの間は、平坦面になっており、間隔Ｄ１は、延出方向Ｅにおける平坦面の長さに対応する。
【００２４】
図３に示すように、第一側壁部１２は、第一外側面１２ｂに配置された係止部１４を有している。係止部１４は、第一側壁部１２における底壁部１１と蓋部材２０との間の中間部ＭＰに配置されている。図４に示すように、係止部１４は、係止面１４ｂを有している。本実施形態の係止面１４ｂは、係止部１４に形成された係止突起１４ａが有する面である。本実施形態において、係止突起１４ａは、バンド部３１の挿通される方向（上下方向Ｚにおいて係止部１４から底壁部１１に向かう方向）において、バンド部３１の通過を許容する。バンド部３１は、係止突起１４ａを乗り越えて係止部１４に挿通される。バンド部３１は、係止部１４に挿通された方向に対して反対方向に進もうとすると係止面１４ｂが被係止面３１ｂを係止する。つまり、バンド部３１は、係止部１４に挿通された方向とは反対方向において、係止部１４に係止される。図４に示すように、係止面１４ｂから裏面１１ｂまでの上下方向Ｚに沿った距離Ｄ２は、延出方向Ｅにおける被係止部３１ａの長さＬ１と、間隔Ｄ１との和よりも広い間隔を空けて配置されている。
【００２５】
図６に示すように、バンド部３１の長さＬ２は、蓋部材２０が配索空間部ＳＰを覆った状態で、バンド部３１を係止部１４に挿通させて第一外側面１２ｂおよび裏面１１ｂに巻き回したときに、バンド部３１の先端３１ｔが裏面１１ｂにおける第二側壁部１３側の端に届く長さよりも長い。例えば、バンド部３１を係止部１４に挿通させて第一外側面１２ｂおよび裏面１１ｂに巻き回したときに、第二側壁部１３の端から飛び出すバンド部３１の飛び出し長さＬ３は、バンドガンや人の手で引っ張れる程度の長さに設定される。
【００２６】
次に、本実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法について説明する。図７に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法は、配索工程Ｓ１と、被せ工程Ｓ２と、挿通工程Ｓ３と、固定工程Ｓ４と、除去工程Ｓ５とを含む。
【００２７】
まず、図１に示すように、プロテクタ１の本体部１０に対して、配索材４０を配索する配索工程Ｓ１を行う。本体部１０は、支持面１１ａを有する底壁部１１と、支持面１１ａにおける幅方向Ｙの一端から立設された第一側壁部１２と、支持面１１ａにおける幅方向Ｙの他端から立設された第二側壁部１３と、を有している。配索材４０は、底壁部１１、第一側壁部１２、および第二側壁部１３によって囲まれた配索空間部ＳＰに配索される。
本体部１０は、裏面１１ｂ側を下にして治具などの作業台の上に置かれる。そして、プロテクタ１の蓋部材２０が開かれた状態で、配索材４０が本体部１０の上方から配索空間部ＳＰに収容される。
【００２８】
その後、図２に示すように、プロテクタ１の蓋部材２０によって、支持面１１ａと対向する位置で配索材４０および配索空間部ＳＰを覆う被せ工程Ｓ２を行う。本実施形態において、蓋部材２０は、本体部１０に開閉可能なようにヒンジ部５０を介して接続されている。蓋部材２０は、第二側壁部１３に対して回動され、配索空間部ＳＰおよび配索材４０を支持面１１ａと対向する位置で覆う。
【００２９】
そして、蓋部材２０における幅方向Ｙの端部から延出しており、かつ被係止部３１ａを有する可撓性のバンド部３１を第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）に配置された係止部１４に挿通する挿通工程Ｓ３を行う。本実施形態の蓋部材２０は、配索空間部ＳＰおよび配索材４０を覆う蓋部２１と、ラップ部２２とを有している。バンド部３１は、ラップ部２２の下端から延出している。バンド部３１が係止部１４に挿通されることで、被係止部３１ａが係止部１４に係止される。なお、被せ工程Ｓ２と挿通工程Ｓ３とを一つの工程として併せて行ってもよい。
【００３０】
その後、図６に示すように、バンド部３１における係止部１４よりも先端３１ｔ側の部分を底壁部１１の裏面１１ｂおよび第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）のうち少なくとも裏面１１ｂに巻き回して蓋部材２０を本体部１０に対して固定する固定工程Ｓ４を行う。本実施形態におけるバンド部３１の長さＬ２は、バンド部３１を係止部１４に挿通させて第一外側面１２ｂおよび裏面１１ｂに巻き回したときに、バンド部３１の先端３１ｔが裏面１１ｂにおける第二側壁部１３側の端に届く長さよりも長くされている。バンド部３１は、例えば、作業台に設けられた溝などに通されて裏面１１ｂに巻き回される。つまり、本体部１０の裏面１１ｂ側を下にした状態のまま、バンド部３１が裏面１１ｂと作業台との間に通される。
【００３１】
バンド部３１の先端３１ｔは、第一側壁部１２から第二側壁部１３に向かう方向に引っ張られる。先端３１ｔは、例えば、バンドガンなどを用いて引っ張られる。本実施形態の構成によって、本体部１０の裏面１１ｂ側を下にした状態で、バンド部３１が引っ張られることで、バンド部３１が係止部１４に締め込まれて蓋部材２０と本体部１０とが固定される。本実施形態では、本体部１０に対して第二側壁部１３側からバンド部３１を引っ張ることができるため、本体部１０の裏面１１ｂ側を下にした状態のままで、固定工程を行うことができる。
【００３２】
本実施形態では、底壁部１１と第一側壁部１２との接続部であって、本体部１０の一方の角部に相当する部分（角部ＣＲ１）は、底壁部１１から第一側壁部１２にかけて湾曲した湾曲形状を有している。つまり、本体部１０の角部ＣＲ１が、隅丸状に形成されている。したがって、バンド部３１が裏面１１ｂに巻き回されるときに、直角に曲がることを抑制できる。
【００３３】
固定工程Ｓ４において、例えば、角部ＣＲ１が直角であった場合、バンド部３１を第二側壁部１３側から引っ張ったときに、バンド部３１が角部ＣＲ１に引っかかる場合がある。この場合、本体部１０と蓋部材２０との固定が不十分になったり、作業性が損なわれたりすることがある。また、バンド部３１が直角に折れ曲がることで、固定工程Ｓ４の途中で、バンド部３１が切れる場合がある。本実施形態においては、本体部１０の角部ＣＲ１が隅丸状に形成されているため、バンド部３１を裏面１１ｂにスムーズに巻き回すことができる。
【００３４】
固定工程Ｓ４の後、図８に示すように、バンド部３１における係止部１４よりも先端３１ｔ側の部分を除去する除去工程Ｓ５を行う。例えば、ハサミなどを用いてバンド部３１が切断されることで、バンド部３１における係止部１４よりも先端３１ｔ側の部分が除去される。本実施形態では、係止部１４は、第一側壁部１２における底壁部１１と蓋部材２０との間の中間部ＭＰに配置されている。また、第一側壁部１２における底壁部１１側の端部にかかるバンド部３１の部分より先端３１ｔ側が除去される。
【００３５】
本実施形態においては、係止面１４ｂから裏面１１ｂまでの上下方向Ｚに沿った距離Ｄ２は、延出方向Ｅにおける被係止部３１ａの長さＬ１と、間隔Ｄ１との和よりも広い間隔を空けて配置されている。この構成によって、係止部１４から被係止部３１ａのうちの１つがはずれて、バンド部３１が蓋部材２０側にずれた場合であっても、別の被係止部３１ａが残っているため、蓋部材２０が開状態となることを抑制することができる。
【００３６】
なお、本実施形態のプロテクタ１は、本体部１０の配索空間部ＳＰ内に完全に収容できる配索材４０の径よりも大きな径を有する配索材４０ｐにも対応することができる。図９に示すように、配索材４０ｐが配索空間部ＳＰに配索された場合、蓋部２１とラップ部２２とが収容空間部ＳＰと配索材４０ｐとを本体部１０の上方から覆う。この場合、バンド部３１の長さＬ２は、本体部１０に対して第二側壁部１３側からバンド部３１を引っ張ることができるように設定される。バンド部３１は、可撓性を有している。したがって、例えば、配索材４０ｐの径が大きいため蓋部材２０が完全に閉状態とならない場合であっても、バンド部３１を巻き回して固定することができる。
【００３７】
なお、本実施形態においては、被係止部３１ａをバンド部３１の表面に凸状に形成された部分として説明したが、これに限られない。例えば、被係止部３１ａは、バンド部３１の表面に凹状に形成された部分であってもよい。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態に係るプロテクタ１は、配索材４０を支持する支持面１１ａおよび支持面１１ａ側とは反対側の面である裏面１１ｂを有する底壁部１１と、支持面１１ａにおける幅方向Ｙの一端から立設された第一側壁部１２と、支持面１１ａにおける幅方向Ｙの他端から立設された第二側壁部１３と、を有する本体部１０と、底壁部１１、第一側壁部１２、および第二側壁部１３によって囲まれた空間である配索空間部ＳＰを支持面１１ａと対向する位置で覆う蓋部材２０と、を含む。蓋部材２０は、幅方向Ｙにおける第一側壁部１２側の端部から延出した可撓性を有するバンド部３１を有する。バンド部３１は、バンド部３１の延出方向Ｅに沿って配置された複数の被係止部３１ａを有する。第一側壁部１２は、第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）に配置され、挿通されるバンド部３１を係止する係止部１４を有する。バンド部３１の長さＬ２は、蓋部材２０が配索空間部ＳＰを覆った状態で、バンド部３１を係止部１４に挿通させて第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）および裏面１１ｂに巻き回したときに、バンド部３１の先端３１ｔが裏面１１ｂにおける第二側壁部１３側の端に届く長さよりも長い。
【００３９】
本実施形態に係るプロテクタ１においては、バンド部３１を第二側壁部１３側から引っ張ることによって本体部１０と蓋部材２０とを固定することができる。バンド部３１を底壁部１１側から引っ張る作業と、バンド部３１を第二側壁部１３側から引っ張る作業と、を状況に応じて選択することができるため、プロテクタ１における配索作業性を向上させることができる。また、蓋部材２０が配索材４０に接触して完全に閉じない状態であっても、バンド部３１の長さＬ２が長いため、バンド部３１と係止部１４とによって、本体部１０と蓋部材２０とを固定することができる。また、バンド部３１を係止部１４に挿通させて、第一外側面１２ｂおよび裏面１１ｂに巻き回して引っ張ることができる。つまり、バンド部３１を本体部１０に対して第二側壁部１３側から引っ張ることができる。したがって、本体部１０の配索空間部ＳＰに配索材４０を配索させた後、本体部１０を裏返すことなく、本体部１０と蓋部材２０とを固定することができる。また、巻き回されたバンド部３１は、バンドガンなどで、締め込むことができるため、作業性よく本体部１０と蓋部材２０とを固定することができる。したがって、プロテクタ１における配索作業性を向上させることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係るプロテクタ１において、係止部１４は、第一側壁部１２における底壁部１１と蓋部材２０との間の中間部ＭＰに配置されている。例えば、プロテクタと配索材とが固定された後に車両に搭載される際に、バンド部における係止部よりも先端側の長さによっては、バンド部が他部品に干渉する場合がある。その場合、バンド部における係止部よりも先端側が除去される場合がある。本実施形態に係るプロテクタ１においては、係止部１４が第一外側面１２ｂの中間部ＭＰに配置されているため、上下方向Ｚにおける係止部１４と底壁部１１との間の領域にバンド部３１の一部を残すことができる。例えば、係止部１４から被係止部３１ａのうちの１つがはずれて、バンド部３１が蓋部材２０側にずれた場合であっても、上下方向Ｚにおける係止部１４と底壁部１１との間の領域に別の被係止部３１ａを残すことができる。したがって、蓋部材２０が開状態となることを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法は、支持面１１ａを有する底壁部１１と、支持面１１ａにおける幅方向Ｙの一端から立設された第一側壁部１２と、支持面１１ａにおける幅方向Ｙの他端から立設された第二側壁部１３と、を有するプロテクタ１の本体部１０に対して、底壁部１１、第一側壁部１２、および第二側壁部１３によって囲まれた配索空間部ＳＰに配索材４０を配索する配索工程Ｓ１と、プロテクタ１の蓋部材２０によって、支持面１１ａと対向する位置で配索材４０および配索空間部ＳＰを覆う被せ工程Ｓ２と、蓋部材２０における幅方向Ｙの端部から延出しており、かつ被係止部３１ａを有する可撓性のバンド部３１を第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）に配置された係止部１４に挿通する挿通工程Ｓ３と、バンド部３１における係止部１４よりも先端３１ｔ側の部分を底壁部１１の裏面１１ｂおよび第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）のうち少なくとも裏面１１ｂに巻き回して蓋部材２０を本体部１０に対して固定する固定工程Ｓ４と、バンド部３１における係止部１４よりも先端３１ｔ側の部分を除去する除去工程Ｓ５と、を含む。
【００４２】
本実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法において、バンド部３１を第二側壁部１３側から引っ張ることによって本体部１０と蓋部材２０とを固定することができる。この構成によって、配索作業性を向上させることができる。バンド部３１の長さＬ２が、第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）および裏面１１ｂに巻き回したときに、バンド部３１の先端３１ｔが裏面１１ｂにおける第二側壁部１３側の端に届く長さよりも長く設定されている。したがって、蓋部材２０が配索材４０に接触して完全に閉じない状態であっても、バンド部３１の長さＬ２が長いため、バンド部３１と係止部１４とによって、本体部１０と蓋部材２０とを固定することができる。また、バンド部３１は、底壁部１１の裏面１１ｂおよび第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）第二外側面１３ｂのうち少なくとも裏面１１ｂに巻き回されて、蓋部材２０を本体部１０に対して固定する。バンド部３１が裏面１１ｂに巻き回されることで、本体部１０の第二側壁部１３側からバンド部３１を引っ張ることができる。このとき、バンド部３１を治具などの作業台に設けられた溝などに通して裏面１１ｂに巻き回すことにより、本体部１０を裏返すことなく、蓋部材２０を本体部１０に対して固定することができる。したがって、プロテクタ１における配索作業性を向上させることができる。また、蓋部材２０が完全に閉状態とならない場合であっても、バンド部３１が可撓性を有しているため、バンド部３１を巻き回して固定することができる。つまり、配索材４０の径が大きい場合や配索材４０の数が多くなった場合であっても柔軟に対応することができる。
【００４３】
［第一実施形態の第一変形例］
図１０を参照して、第一実施形態の第一変形例について説明する。本変形例は、プロテクタおよびプロテクタと配索材との固定方法に関する。図１０は、第一実施形態の第一変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。図１０は、第一実施形態の第一変形例に係るプロテクタを底壁部の裏面側から見た斜視図である。
【００４４】
本変形例に係るプロテクタ１において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、底壁部１１の裏面１１ｂに巻き回されるバンド部３１を案内するガイド部ＴＲを有する点である。また、本変形例に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法と異なる点は、例えば、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本変形例に係るプロテクタ１を用いる点である。
【００４５】
図１０において、ガイド部ＴＲが配置される領域は、破線で示されている。本変形例において、ガイド部ＴＲは、裏面１１ｂに形成されている。本変形例のガイド部ＴＲは、幅方向Ｙに沿って延在する溝である。この場合、ガイド部ＴＲは、支持面１１ａ側に凹んだ溝部であり、バンド部３１が収容できる程度の幅を有している。ガイド部ＴＲは、バンド部３１をバンド部３１における幅方向の両側からバンド部３１を挟んで案内する。このとき、バンド部３１の幅方向は、延在方向Ｘに対応する。
【００４６】
なお、第一外側面１２ｂがガイド部ＴＲを有していてもよく、裏面１１ｂおよび第一外側面１２ｂの両方がガイド部ＴＲを有していてもよい。また、ガイド部ＴＲは、バンド部３１の幅方向において、バンド部３１を両側から挟む一組の突起部であってもよい。例えば、ガイド部ＴＲが裏面１１ｂに配置されている場合、ガイド部ＴＲは、幅方向Ｙに沿って線状に延在する一組の突起部である。例えば、ガイド部ＴＲが第一外側面１２ｂに配置されている場合、ガイド部ＴＲは、上下方向Ｚに沿って線状に延在する一組の突起部である。本変形例におけるその他の構成は、上述の第一実施形態と同様である。
【００４７】
以上説明したように、本変形例に係るプロテクタ１において、第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）、および裏面１１ｂの少なくとも一方は、巻き回されるバンド部３１を案内するガイド部ＴＲを有する。ガイド部ＴＲは、バンド部３１を幅方向の両側から挟む。
【００４８】
本変形例に係るプロテクタ１においては、第一外側面１２ｂ、および裏面１１ｂの少なくとも一方が、ガイド部ＴＲを有している。バンド部３１がガイド部ＴＲによって案内されることで、バンド部３１が巻き回しやすくなり、プロテクタ１と配索材４０とを固定する際の作業性が向上する。また、裏面１１ｂがガイド部ＴＲ（溝や一組の突起部）を有している場合、本体部１０が置かれる作業台と底壁部１１との間にバンド部３１を通すことができる空間が形成される。したがって、作業台に予めバンド部３１を通すための溝などが設けられていない場合であっても、本体部１０を裏返すことなく、バンド部３１を裏面１１ｂに巻き回すことができる。
【００４９】
［第一実施形態の第二変形例］
図１１を参照して、第一実施形態の第二変形例について説明する。本変形例は、プロテクタおよびプロテクタと配索材との固定方法に関する。図１１は、第一実施形態の第二変形例に係るプロテクタを示す正面図である。図１１は、第一実施形態の図６に対応する図である。
【００５０】
本変形例に係るプロテクタ１において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、バンド部３１の長さＬ２が、第一実施形態のバンド部３１の長さＬ２よりも長い点である。また、本変形例に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法と異なる点は、例えば、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本変形例に係るプロテクタ１を用いる点である。
【００５１】
図１１に示すように、本変形例のバンド部３１の長さＬ２は、蓋部材２０が配索空間部ＳＰを覆った状態で、バンド部３１を係止部１４に挿通させて第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）、裏面１１ｂ、および第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）に巻き回したときに、バンド部３１の先端３１ｔが蓋部材２０の外側面に届く長さよりも長い。本変形例に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法において、固定工程Ｓ４（図７参照）では、バンド部３１は、蓋部材２０の上方から引っ張られる。したがって、本体部１０を裏返すことなく、バンド部３１を係止部１４に締め込むことができる。
【００５２】
本体部１０において、角部ＣＲ１と角部ＣＲ２は、隅丸状に形成されている。したがって、バンド部３１が巻き回されるときに、バンド部３１が直角に曲がることを抑制することができる。
【００５３】
固定工程Ｓ４において、例えば、角部ＣＲ１および角部ＣＲ２が直角であった場合、バンド部３１を蓋部材２０の上方側から引っ張ったときに、バンド部３１が角部ＣＲ１に引っかかる場合がある。この場合、本体部１０と蓋部材２０との固定が不十分になったり、作業性が損なわれたりすることがある。また、バンド部３１が直角に折れ曲がることで、固定工程Ｓ４の途中で、バンド部３１が切れる場合がある。本変形例においては、角部ＣＲ１および角部ＣＲ２が、隅丸状に形成されているため、バンド部３１を裏面１１ｂにスムーズに巻き回すことができる。本変形例におけるその他の構成は、上述の第一実施形態と同様である。
【００５４】
以上説明したように、本変形例に係るプロテクタ１において、バンド部３１の長さＬ２は、蓋部材２０が配索空間部ＳＰを覆った状態で、バンド部３１を係止部１４に挿通させて第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）、裏面１１ｂ、および第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）に巻き回したときに、バンド部３１の先端３１ｔが蓋部材２０の外側面に届く長さよりも長い。
【００５５】
本変形例に係るプロテクタ１においては、プロテクタ１と蓋部材２０とを固定する際に、バンド部３１を底壁部１１側から引っ張る作業、バンド部３１を第二側壁部１３側から引っ張る作業、およびバンド部３１を蓋部材２０の上方側から引っ張る作業のうちの１つを状況に応じて選択することができる。したがって、プロテクタ１における配索作業性を向上させることができる。また、蓋部材２０の上方側からバンド部３１を引っ張ることができるため、本体部１０の配索空間部ＳＰに配索材４０を配索させた後、本体部１０を裏返すことなく、本体部１０と蓋部材２０とを固定することができる。
【００５６】
［第一実施形態の第三変形例］
図１２および図１３を参照して、第一実施形態の第三変形例について説明する。本変形例は、プロテクタ１およびプロテクタ１と配索材４０との固定方法に関する。図１２は、第一実施形態の第三変形例に係るプロテクタを示す斜視図である。図１３は、第一実施形態の第三変形例に係るプロテクタを示す正面図である。図１３は、第一実施形態の図６に対応する図である。
【００５７】
本変形例に係るプロテクタ１において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、第二側壁部１３が、第二外側面１３ｂに配置されたガイド部ＴＲを有している点である。また、例えば、上述の第一実施形態の第二変形例と同様に、バンド部３１の長さＬ２が、第一実施形態のバンド部３１の長さＬ２よりも長い点も上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点である。また、本変形例に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法と異なる点は、例えば、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本変形例に係るプロテクタ１を用いる点である。
【００５８】
図１２および図１３に示すように、第二側壁部１３は、第二外側面１３ｂに配置されたガイド部ＴＲを有している。本変形例において、ガイド部ＴＲは、第二側壁部１３における底壁部１１と蓋部材２０との間の中間部に配置されている。ガイド部ＴＲは、上下方向Ｚに沿って連通するホールを有する筒形状である。図１３に示すように、第一外側面１２ｂ、裏面１１ｂ、および第二外側面１３ｂに巻き回されるバンド部３１は、ガイド部ＴＲのホールに挿通されることで蓋部材２０側に案内される。
【００５９】
また、上述の第一実施形態の第一変形例と同様に、第一外側面１２ｂ、および裏面１１ｂのうちの少なくとも一方が、ガイド部ＴＲを有していても良い（図１０参照）。この場合、第一外側面１２ｂ、および裏面１１ｂのうちの少なくとも一方に配置されるガイド部ＴＲは、例えば、バンド部３１の幅方向においてバンド部３１を挟んで案内する一組の突起部である。第一外側面１２ｂ、および裏面１１ｂのうちの少なくとも一方に配置されるガイド部ＴＲは、支持面１１ａ側に凹んだ溝であってもよい。その他の構成は、上述の第一実施形態と同様である。
【００６０】
以上説明したように、本変形例に係るプロテクタ１においては、第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）、裏面１１ｂ、および第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）の少なくとも一つは、巻き回されるバンド部３１を案内するガイド部ＴＲを有する。
ガイド部ＴＲは、バンド部３１を幅方向の両側から挟む。
【００６１】
本変形例に係るプロテクタ１においては、バンド部３１がガイド部ＴＲによって案内されることで、バンド部３１が巻き回しやすくなり、プロテクタ１と配索材４０とを固定する際の作業性が向上する。また、第二側壁部１３ｂに配置された筒形状のガイド部ＴＲにバンド部３１を挿通することによって、バンド部３１が巻き回された状態でプロテクタ１を置いておくことができるため、作業性が向上する。
【００６２】
［第二実施形態］
図１４から図１８を参照して、第二実施形態について説明する。本実施形態は、プロテクタ１およびプロテクタ１と配索材４０との固定方法に関する。図１４は、第二実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図１５は、第二実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図１６は、第二実施形態に係るプロテクタの斜視図である。図１７は、第二実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示す正面図である。図１８は、第二実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示す斜視図である。図１９は、第二実施形態に係るプロテクタと配索材との固定方法を示す正面図である。
【００６３】
図１７は、第二実施形態の固定工程におけるプロテクタの状態を示す正面図である。図１８は、第二実施形態の除去工程に対応する状態を示す斜視図である。図１９は、第二実施形態の固定工程におけるプロテクタの状態を示す正面図である。
【００６４】
本実施形態に係るプロテクタ１において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、本体部１０と蓋部材２０とが別体として設けられている点である。すなわち、本実施形態においては、ヒンジ部５０が設けられておらず、本体部１０と蓋部材２０とは、接続されていない。また、本実施形態の蓋部材２０は、幅方向Ｙにおける両端からそれぞれ延出したバンド部３１を有する。また、本実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法と異なる点は、例えば、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本実施形態に係るプロテクタ１を用いる点である。
【００６５】
図１４に示すように、本体部１０と蓋部材２０とは、別体として設けられている。本実施形態の蓋部材２０は、蓋部２１と、蓋部２１における幅方向の両端に配置された一対のラップ部（第一ラップ部２２ａ、および第二ラップ部２２ｂ）を有する。蓋部材２０は、第一側壁部１２側の端部から延出したバンド部３１（第一バンド部３１ｆ）と、第二側壁部１３側の端部から延出したバンド部３１（第二バンド部３１ｓ）とを有する。本実施形態において、第一バンド部３１ｆは、第一ラップ部２２ａの下端から延出している。また、第二バンド部３１ｓは、第二ラップ部２２ｂの下端から延出している。
【００６６】
図１５および図１６に示すように、第一バンド部３１ｆと第二バンド部３１ｓとは、延在方向Ｘに沿って交互に配置されている。つまり、第一バンド部３１ｆと第二バンド部３１ｓとは、幅方向Ｙにおいて重ならないように、延在方向Ｘに沿って千鳥状に配置されている。
【００６７】
第一側壁部１２は、第一外側面１２ｂ側に係止部１４（第一係止部１４ｆ）を有する。また、第二側壁部１３は、第二外側面１３ｂ側に係止部１４（第二係止部１４ｓ）を有する。第一係止部１４ｆと第二係止部１４ｓとは、延在方向Ｘに沿って交互に配置されている。つまり、第一係止部１４ｆと第二係止部１４ｓとは、幅方向Ｙにおいて重ならないように、延在方向Ｘに沿って千鳥状に配置されている。
【００６８】
図１７に示すように、第一バンド部３１ｆの長さＬ２ａは、蓋部材２０が配索空間部ＳＰを覆った状態で、バンド部３１を第一係止部１４ｆに挿通させて第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）、裏面１１ｂ、および第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）に巻き回したときに、第一バンド部３１ｆの先端３１ｔが蓋部材２０の外側面に届く長さよりも長い。また、第二バンド部３１ｓの長さＬ２ｂも同様に、蓋部材２０が配索空間部ＳＰを覆った状態で、バンド部３１を第二係止部１４ｓに挿通させて第二側壁部１３の外側面（第二外側面１３ｂ）、裏面１１ｂ、および第一側壁部１２の外側面（第一外側面１２ｂ）に巻き回したときに、第二バンド部３１ｓの先端３１ｔが蓋部材２０の外側面に届く長さよりも長い。
【００６９】
次に、第二実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法について説明する。図１４に示すように、配索工程Ｓ１においては、上述の第一実施形態と同様に配索空間部ＳＰに配索材４０が配索される。その後、図１５および図１６に示すように、被せ工程Ｓ２において、本体部１０の上方から蓋部材２０が被せられる。挿通工程Ｓ３では、第一バンド部３１ｆが第一係止部１４ｆに挿通され、第二バンド部３１ｓが第二係止部１４ｓに挿通される。図１７に示すように、固定工程Ｓ４では、第一バンド部３１ｆが、第一外側面１２ｂ、裏面１１ｂ、第二外側面１３ｂに巻き回される。また、第二バンド部３１ｓが、第二外側面１３ｂ、裏面１１ｂ、第一外側面１２ｂに巻き回される。その後、図１８に示すように、除去工程Ｓ５では、第一バンド部３１ｆにおける第一係止部１４ｆよりも先端３１ｔ側の部分が除去される。また、第二バンド部３１ｓにおける第二係止部１４ｓよりも先端３１ｔ側の部分が除去される。
【００７０】
本実施形態に係るプロテクタ１と配索材４０との固定方法において、固定工程Ｓ４（図７参照）では、第一バンド部３１ｆおよび第二バンド部３１ｓは、蓋部材２０の上方から引っ張られる。したがって、本体部１０を裏返すことなく、バンド部３１（第一バンド部３１ｆ、第二バンド部３１ｓ）を係止部１４（第一係止部１４ｆ、第二係止部１４ｓ）に締め込むことができる。
【００７１】
なお、本実施形態のプロテクタ１は、本体部１０の配索空間部ＳＰ内に完全に収容できる配索材４０の径よりも大きな径を有する配索材４０ｐにも対応することができる。図１９に示すように、配索材４０ｐが配索空間部ＳＰに配索された場合、蓋部２１とラップ部２２とが配索空間部ＳＰと配索材４０ｐとを本体部１０の上方から覆う。この場合、第一バンド部３１ｆの長さＬ２ａおよび第二バンド部３１ｓの長さＬ２ｂは、本体部１０に対して蓋部材２０側から第一バンド部３１ｆおよび第二バンド部３１ｓを引っ張ることができるように設定される。
【００７２】
上記の各実施形態および各変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１  プロテクタ
１０  本体部
１１  底壁部
１１ａ  支持面
１１ｂ  裏面
１２  第一側壁部
１２ａ  第一内側面
１２ｂ  第二外側面
１３  第二側壁部
１３ａ  第二内側面
１３ｂ  第二外側面
１４  係止部
１４ｆ  第一係止部
１４ｓ  第二係止部
２０  蓋部材
２１  蓋部
２２  ラップ部
２２ａ  第一ラップ部
２２ｂ  第二ラップ部
３１  バンド部
３１ａ  被係止部
３１ｂ  被係止面
ＣＲ１、ＣＲ２  角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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