(57)【要約】【課題】振動に伴う相対変位が比較的小さい場合でも、慣性質量を十分に発生させられ、振動を適切に抑制することが可能になる振動抑制装置を提供する。【解決手段】作動流体が各々に充填された複数のシリンダの各々内が、複数のピストンの各々により２つの流体室に区画され、各ピストンが各シリンダ内を軸線方向の一方側に摺動したときに、各シリンダ内の２つの流体室のうち、摺動する各ピストンで収縮させられる側の流体室から成る収縮側の複数の流体室と、膨張させられる側の流体室から成る膨張側の複数の流体室とに、作動流体が充填された連通路が連通し、摺動する各ピストンで収縮側の複数の流体室内の作動流体が押圧されたことに起因する作動流体の流動が連通路で互いに合流する。連通路での作動流体の流動の合流により発生した作動流体の圧力エネルギが、流体圧モータで回転エネルギに変換され、回転マスに伝達されることにより、回転マスが回転する。【選択図】図５
2019019969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の振動に伴って発生した当該構造物を含む系内の所定の２つの部位の間の相対変位が伝達されることにより作動し、前記構造物の振動を抑制する振動抑制装置であって、
作動流体が各々に充填された複数のシリンダと、
当該複数のシリンダの各々内に軸線方向に摺動自在に設けられ、対応する前記シリンダ内を２つの流体室に区画するピストンから成る複数のピストンと、
前記相対変位が前記複数のシリンダの各々及び前記複数のピストンの各々に伝達されることによって、前記各々のピストンが対応する前記シリンダ内を軸線方向の一方側に摺動したときに、前記各々のシリンダ内の前記２つの流体室のうち、当該摺動する各々のピストンで収縮させられる側の流体室から成る収縮側の複数の流体室と、当該摺動する各々のピストンで膨張させられる側の流体室から成る膨張側の複数の流体室とに連通し、作動流体が充填されるとともに、前記摺動する各々のピストンにより前記収縮側の複数の流体室の各々内の作動流体が押圧されたことに起因する作動流体の流動を互いに合流させるように構成された連通路と、
当該連通路に設けられ、前記連通路内で作動流体の前記流動が互いに合流することによって発生した作動流体の圧力エネルギを回転エネルギに変換する流体圧モータと、
当該流体圧モータで変換された回転エネルギが伝達されることによって回転する回転マスと、
を備えることを特徴とする振動抑制装置。
【請求項２】
前記構造物は支持体に立設され、前記２つの部位は、少なくとも２組の２つの部位から成り、
前記複数のシリンダの一部は、上下方向に延びた状態で、前記２組のうちの１組の前記２つの部位の一方としての前記構造物の上端部及び前記支持体の一方に連結され、当該複数のシリンダの前記一部に対応する前記複数のピストンの一部は、前記１組の前記２つの部位の他方としての前記構造物の上端部及び前記支持体の他方に連結され、
前記複数のシリンダの残りは、水平方向に延びた状態で、前記２組のうちの他の１組の前記２つの部位の一方としての前記構造物の所定の部位及び前記支持体の一方に連結され、前記複数のシリンダの前記残りに対応する前記複数のピストンの残りは、前記他の１組の前記２つの部位の他方としての前記構造物の所定の部位及び前記支持体の他方に連結されることを特徴とする、請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項３】
前記２つの部位はそれぞれ、前記構造物の第１部位、及び、当該第１部位よりも下側の第２部位であり、
前記第１部位と前記第２部位の間に設けられるとともに、一端部が前記第１及び第２部位の一方に連結される連結部材をさらに備え、
前記複数のシリンダ及び前記複数のピストンは、少なくとも一対のシリンダ及び少なくとも一対のピストンをそれぞれ含み、
前記一対のシリンダは、前記連結部材の他端部を中心として互いに対称に配置され、
前記一対のシリンダの一方と、当該一方に対応する前記一対のピストンの一方との一方は、前記連結部材の他端部に連結されるとともに、前記一対のシリンダの前記一方と、前記一対のピストンの前記一方との他方は、前記第１及び第２部位の他方に連結され、
前記一対のシリンダの他方と、当該他方に対応する前記一対のピストンの他方との一方は、前記連結部材の他端部に連結されるとともに、前記一対のシリンダの前記他方と、前記一対のピストンの前記他方との他方は、前記第１及び第２部位の他方に連結されることを特徴とする、請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記複数のピストンの少なくとも１つには、当該少なくとも１つのピストンに対応する前記２つの流体室の一方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、前記２つの流体室を互いに連通させる第１リリーフ弁と、前記２つの流体室の他方における作動流体の圧力が前記所定圧力に達したときに開弁し、前記２つの流体室を互いに連通させる第２リリーフ弁が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の振動抑制装置。
【請求項５】
作動流体がそれぞれ充填されるとともに、互いに軸線方向に並んだ複数の流体室を有するシリンダと、
前記複数の流体室の各々に、軸線方向に摺動自在に設けられるとともに、前記各々の流体室を２つの区画流体室に区画するピストンから成る複数のピストンと、
軸線方向に延び、前記複数のピストンを互いに連結する連結部材と、
前記複数のピストンの各々が対応する前記流体室を軸線方向の一方側に摺動したときに、前記各々の流体室の２つの区画流体室のうち、当該摺動する各々のピストンで収縮させられる側の区画流体室から成る収縮側の複数の区画流体室と、当該摺動する各々のピストンで膨張させられる側の区画流体室から成る膨張側の複数の区画流体室とに連通し、作動流体が充填されるとともに、前記摺動する各々のピストンにより前記収縮側の複数の区画流体室の各々内の作動流体が押圧されたことに起因する作動流体の流動を互いに合流させるように構成された連通路と、
当該連通路に設けられ、前記連通路内で作動流体の前記流動が互いに合流することによって発生した作動流体の圧力エネルギを回転エネルギに変換する流体圧モータと、
当該流体圧モータで変換された回転エネルギが伝達されることによって回転する回転マスと、
を備えることを特徴とする振動抑制装置。
【請求項６】
前記複数のピストンの少なくとも１つには、当該少なくとも１つのピストンに対応する前記２つの区画流体室の一方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、前記２つの区画流体室を互いに連通させる第１リリーフ弁と、前記２つの区画流体室の他方における作動流体の圧力が前記所定圧力に達したときに開弁し、前記２つの区画流体室を互いに連通させる第２リリーフ弁が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象の振動に伴って発生した相対変位が伝達されることにより作動し、慣性質量を発生させる振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の振動抑制装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この振動抑制装置は、作動流体が充填されたシリンダと、シリンダ内に軸線方向に摺動自在に設けられるとともに、シリンダ内を２つの流体室に区画するピストンと、ピストンをバイパスし、２つの流体室に連通する連通路と、連通路を流れる作動流体の圧力エネルギを回転エネルギに変換する歯車モータと、歯車モータで変換された回転エネルギが伝達されることによって回転する回転マスを備えている。振動抑制装置のシリンダ及びピストンは、鋼材などを介して高層の建築物の上梁及び下梁にそれぞれ連結される。
【０００３】
以上の構成の従来の振動抑制装置では、地震などで建築物が振動し、それに伴って発生した上下の梁の間の相対変位が鋼材などを介してシリンダ及びピストンに伝達される。これにより、ピストンがシリンダ内を２つの流体室の一方側に摺動すると、その一方の流体室内の作動流体がピストンで連通路に押し出されることによって、連通路内に他方の流体室側への作動流体の流動が生じる。この作動流体の圧力エネルギは、歯車モータにより回転エネルギに変換され、変換された回転エネルギが回転マスに伝達されることによって回転マスが回転し、それに伴い、回転マスの回転慣性質量に応じた慣性質量が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１９１５７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来の振動抑制装置では、建築物の振動に伴う上下の梁の間の相対変位が鋼材などを介してシリンダ及びピストンに伝達されることにより、ピストンがシリンダ内を摺動し、それにより発生した連通路内の作動流体の圧力エネルギが歯車モータで回転エネルギに変換された状態で回転マスに伝達される結果、回転マスが回転する。このため、シリンダ及びピストンに伝達された上下の梁の間の相対変位が比較的小さい場合には、回転マスの回転量が小さくなり、回転マスの回転慣性質量に応じた慣性質量を十分に発生させることができないおそれがある。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、シリンダ及びピストンに伝達される振動に伴う相対変位が比較的小さい場合でも、慣性質量を十分に発生させることができ、ひいては、振動を適切に抑制することが可能になる振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物の振動に伴って発生した構造物を含む系内の所定の２つの部位の間の相対変位が伝達されることにより作動し、構造物の振動を抑制する振動抑制装置であって、作動流体が各々に充填された複数のシリンダと、複数のシリンダの各々内に軸線方向に摺動自在に設けられ、対応するシリンダ内を２つの流体室に区画するピストンから成る複数のピストンと、相対変位が複数のシリンダの各々及び複数のピストンの各々に伝達されることによって、各々のピストンが対応するシリンダ内を軸線方向の一方側に摺動したときに、各々のシリンダ内の２つの流体室のうち、摺動する各々のピストンで収縮させられる側の流体室から成る収縮側の複数の流体室と、摺動する各々のピストンで膨張させられる側の流体室から成る膨張側の複数の流体室とに連通し、作動流体が充填されるとともに、摺動する各々のピストンにより収縮側の複数の流体室の各々内の作動流体が押圧されたことに起因する作動流体の流動を互いに合流させるように構成された連通路と、連通路に設けられ、連通路内で作動流体の流動が互いに合流することによって発生した作動流体の圧力エネルギを回転エネルギに変換する流体圧モータと、流体圧モータで変換された回転エネルギが伝達されることによって回転する回転マスと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、構造物の振動に伴って発生した２つの部位の間の相対変位が、作動流体が充填された複数のシリンダの各々及び複数のピストンの各々に伝達されることによって、各々のピストンが、対応するシリンダ内を２つの流体室の一方側又は他方側に摺動する。各々のシリンダの２つの流体室のうち、このピストンの軸線方向の一方側への摺動により収縮させられる流体室から成る収縮側の複数の流体室と、ピストンの摺動により膨張させられる流体室から成る膨張側の複数の流体室とに、連通路が連通している。また、連通路には、作動流体が充填されるとともに、流体圧モータが設けられている。上述したように摺動するピストンにより収縮側の複数の流体室内の作動流体が連通路側に押圧され、それにより連通路内に、作動流体の流動が生じ、この作動流体の流動は互いに合流させられる。
【０００９】
また、上述したように作動流体の流動が連通路内で合流することによって発生した連通路内の作動流体の圧力エネルギは、流体圧モータによって回転エネルギに変換される。変換された回転エネルギは、回転マスに伝達され、それにより回転マスが回転する結果、回転マスの回転慣性質量に応じた慣性質量が発生する。以上のように、複数のピストンの摺動によって発生した作動流体の圧力エネルギを、連通路を用いて集約した状態で流体圧モータに供給するとともに、流体圧モータにより回転エネルギに変換した状態で回転マスに伝達することによって、回転マスを回転させる。したがって、シリンダ及びピストンに伝達される構造物の振動に伴う相対変位が比較的小さい場合でも、回転マスを十分に回転させ、慣性質量を十分に発生させることができ、ひいては、構造物の振動を適切に抑制することが可能になる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の振動抑制装置において、構造物は支持体に立設され、２つの部位は、少なくとも２組の２つの部位から成り、複数のシリンダの一部は、上下方向に延びた状態で、２組のうちの１組の２つの部位の一方としての構造物の上端部及び支持体の一方に連結され、複数のシリンダの一部に対応する複数のピストンの一部は、１組の２つの部位の他方としての構造物の上端部及び支持体の他方に連結され、複数のシリンダの残りは、水平方向に延びた状態で、２組のうちの他の１組の２つの部位の一方としての構造物の所定の部位及び支持体の一方に連結され、複数のシリンダの残りに対応する複数のピストンの残りは、他の１組の２つの部位の他方としての構造物の所定の部位及び支持体の他方に連結されることを特徴とする。
【００１１】
アスペクト比が比較的大きい構造物が１次モードの振動モードで振動したときには、構造物の曲げ変形による変位の方向と、せん断変形による変位の方向は互いに同じ方向になり、これらの曲げ変形による変位とせん断変形による変位を足し合わせた変位量が、比較的大きくなる傾向にある。また、構造物の振動に伴って発生した曲げ変形の度合いは、構造物の上側の部分であるほど、より大きくなり、構造物の振動に伴って発生したせん断変形の度合いは、構造物の下側の部分であるほど、より大きくなる。以上の点に着目し、本発明は上述した構成を採用している。
【００１２】
すなわち、上下方向に延びる複数のシリンダの一部（以下「一部のシリンダ」という）が、構造物の上端部及び支持体の一方に連結され、一部のシリンダに対応する複数のピストンの一部（以下「一部のピストン」という）は、構造物の上端部及び支持体の他方に連結される。一部のシリンダ及び一部のピストンを、上記のように構造物及び支持体に設けることによって、構造物の１次モードの振動に伴って発生した曲げ変形による変位を、一部のシリンダ及び一部のピストンに適切に伝達することができる。
【００１３】
また、水平方向に延びる複数のシリンダの残り（以下「残りのシリンダ」という）が、構造物の所定の部位及び支持体の一方に連結され、残りのシリンダに対応する複数のピストンの残り（以下「残りのピストン」という）は、構造物の所定の部位及び支持体の他方に連結される。残りのシリンダ及び残りのピストンを、上記のように構造物及び支持体に設けることによって、構造物の１次モードの振動に伴って発生したせん断変形による変位を、残りのシリンダ及び残りのピストンに適切に伝達することができる。
【００１４】
以上のように、構造物の１次モードの振動に伴って発生した曲げ変形による変位を一部のシリンダ及び一部のピストンに、構造物の１次モードの振動に伴って発生したせん断変形による変位を、残りのシリンダ及び残りのピストンに、それぞれ適切に伝達できる。それに加え、請求項１に係る発明の説明で述べたように、シリンダ及びピストンに伝達される相対変位が比較的小さい場合でも、慣性質量を十分に発生させることができ、ひいては、構造物の１次モードの振動（例えば風揺れなどの比較的小さい振動）を適切に抑制することが可能になる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の振動抑制装置において、２つの部位はそれぞれ、構造物の第１部位、及び、第１部位よりも下側の第２部位であり、第１部位と第２部位の間に設けられるとともに、一端部が第１及び第２部位の一方に連結される連結部材をさらに備え、複数のシリンダ及び複数のピストンは、少なくとも一対のシリンダ及び少なくとも一対のピストンをそれぞれ含み、一対のシリンダは、連結部材の他端部を中心として互いに対称に配置され、一対のシリンダの一方と、一方に対応する一対のピストンの一方との一方は、連結部材の他端部に連結されるとともに、一対のシリンダの一方と、一対のピストンの一方との他方は、第１及び第２部位の他方に連結され、一対のシリンダの他方と、他方に対応する一対のピストンの他方との一方は、連結部材の他端部に連結されるとともに、一対のシリンダの他方と、一対のピストンの他方との他方は、第１及び第２部位の他方に連結されることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、構造物の振動に伴って発生した第１部位と第２部位の間の相対変位が、一対のシリンダ及び一対のピストンに伝達される。このため、請求項１に係る発明の説明で述べたように、シリンダ及びピストンに伝達される第１部位と第２部位の間の相対変位が比較的小さい場合でも、慣性質量を十分に発生させることができ、ひいては、構造物を適切に抑制することが可能になる。また、一対のシリンダを、連結部材の他端部の周りにコンパクトに配置することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の振動抑制装置において、複数のピストンの少なくとも１つには、少なくとも１つのピストンに対応する２つの流体室の一方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、２つの流体室を互いに連通させる第１リリーフ弁と、２つの流体室の他方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、２つの流体室を互いに連通させる第２リリーフ弁が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、複数のピストンの少なくとも１つに、第１及び第２リリーフ弁が設けられており、第１リリーフ弁は、少なくとも１つのピストンに対応する２つの流体室の一方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、第２リリーフ弁は、これらの２つの流体室の他方における作動流体の圧力が上記所定圧力に達したときに開弁し、２つの流体室を互いに連通させる。これにより、複数のシリンダの各々の２つの流体室内の作動流体の圧力の過大化を防止し、振動抑制装置（複数のシリンダ及び複数のピストン）に作用する軸力を適切に制限することができる。
【００１９】
前記目的を達成するために、請求項５に係る発明による振動抑制装置は、作動流体がそれぞれ充填されるとともに、互いに軸線方向に並んだ複数の流体室を有するシリンダと、複数の流体室の各々に、軸線方向に摺動自在に設けられるとともに、各々の流体室を２つの区画流体室に区画するピストンから成る複数のピストンと、軸線方向に延び、複数のピストンを互いに連結する連結部材と、複数のピストンの各々が対応する流体室を軸線方向の一方側に摺動したときに、各々の流体室の２つの区画流体室のうち、摺動する各々のピストンで収縮させられる側の区画流体室から成る収縮側の複数の区画流体室と、摺動する各々のピストンで膨張させられる側の区画流体室から成る膨張側の複数の区画流体室とに連通し、作動流体が充填されるとともに、摺動する各々のピストンにより収縮側の複数の区画流体室の各々内の作動流体が押圧されたことに起因する作動流体の流動を互いに合流させるように構成された連通路と、連通路に設けられ、連通路内で作動流体の流動が互いに合流することによって発生した作動流体の圧力エネルギを回転エネルギに変換する流体圧モータと、流体圧モータで変換された回転エネルギが伝達されることによって回転する回転マスと、を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、作動流体がそれぞれ充填されたシリンダの複数の流体室の各々に、複数のピストンの各々が軸線方向に摺動自在に設けられており、各流体室が対応するピストンによって２つの区画流体室に区画されている。また、対象の振動に伴って発生した相対変位が、各々の流体室及び各々のピストンに伝達されることによって、各々のピストンが、対応する流体室を２つの区画流体室の一方側又は他方側に摺動する。各々の流体室の２つの区画流体室のうち、このピストンの摺動により収縮させられる区画流体室から成る収縮側の複数の区画流体室と、ピストンの摺動により膨張させられる区画流体室から成る膨張側の複数の区画流体室とに、連通路が連通している。また、連通路には、作動流体が充填されるとともに、流体圧モータが設けられている。上述したように摺動するピストンにより収縮側の複数の区画流体室内の作動流体が連通路側に押圧され、それにより連通路内には、作動流体の流動が生じ、この作動流体の流動は互いに合流させられる。
【００２１】
また、上述したように作動流体の流動が連通路内で合流することによって発生した連通路内の作動流体の圧力エネルギは、流体圧モータによって回転エネルギに変換される。変換された回転エネルギは、回転マスに伝達され、それにより回転マスが回転する結果、回転マスの回転慣性質量に応じた慣性質量が発生する。以上のように、複数のピストンの摺動によって発生した作動流体の圧力エネルギを、連通路を用いて集約した状態で流体圧モータに供給するとともに、流体圧モータにより回転エネルギに変換した状態で回転マスに伝達することによって、回転マスを回転させる。したがって、流体室及びピストンに伝達される対象の振動に伴う相対変位が比較的小さい場合でも、回転マスを十分に回転させ、慣性質量を十分に発生させることができ、ひいては、対象の振動を適切に抑制することが可能になる。
【００２２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の振動抑制装置において、複数のピストンの少なくとも１つには、少なくとも１つのピストンに対応する２つの区画流体室の一方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、２つの区画流体室を互いに連通させる第１リリーフ弁と、２つの区画流体室の他方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、２つの区画流体室を互いに連通させる第２リリーフ弁が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、複数のピストンの少なくとも１つに、第１及び第２リリーフ弁が設けられており、第１リリーフ弁は、少なくとも１つのピストンに対応する２つの区画流体室の一方における作動流体の圧力が所定圧力に達したときに開弁し、第２リリーフ弁は、これらの２つの区画流体室の他方における作動流体の圧力が上記所定圧力に達したときに開弁し、２つの区画流体室を互いに連通させる。これにより、複数の流体室の各々の２つの区画流体室内の作動流体の圧力の過大化を防止し、振動抑制装置（複数の流体室及び複数のピストン）に作用する軸力を適切に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態による振動抑制装置を、これを適用した構造物とともに概略的に示す図である。
【図２】図１の左側の振動抑制装置及び構造物の一部を拡大して示す図である。
【図３】図２の第１シリンダなどを拡大して示す断面図である。
【図４】図２の第２シリンダなどを拡大して示す断面図である。
【図５】図２の振動抑制装置の動作を説明するための図である。
【図６】図２の振動抑制装置の変形例及び構造物の一部を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による振動抑制装置を、これを適用した構造物の一部とともに示す図である。
【図８】図７の振動抑制装置の変形例及び構造物の一部を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態による振動抑制装置を示す断面図である。
【図１０】図９の振動抑制装置を、これを適用した構造物の一部とともに概略的に示す図である。
【図１１】図９の振動抑制装置の第１変形例を示す断面図である。
【図１２】図９の振動抑制装置の第２変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図１〜図５は、本発明の第１実施形態による振動抑制装置を示している。以下の説明では便宜上、図１の上側、下側、左側、及び右側をそれぞれ、「上」、「下」、「左」及び「右」とする。振動抑制装置は、構造物Ｂの振動を抑制するためのものであり、左右一対の振動抑制装置１Ｌ、１Ｒで構成されている。構造物Ｂは、例えば商用又は居住用の高層の建築物であって、複数の柱や梁を互いに井桁状に組み合わせたラーメン構造を有しており、基礎梁ＢＦを含む支持体に立設されている。
【００２６】
左右の振動抑制装置１Ｌ、１Ｒは、互いに同様に構成されており、構造物Ｂを中心として、左右対称に配置されている点のみが異なっているので、両者１Ｌ、１Ｒを代表して、左側の振動抑制装置１Ｌについて説明する。
【００２７】
図１〜図５に示すように、振動抑制装置１Ｌは、円筒状の第１シリンダ１１と、第１シリンダ１１内に軸線方向に摺動自在に設けられた第１ピストン１２と、第１シリンダ１１に部分的に収容されたピストンロッド１３を備えている。第１シリンダ１１は、円筒状の周壁１１ａと、周壁１１ａの両端部にそれぞれ同心状に一体に設けられた円板状の第１端壁１１ｂ及び第２端壁１１ｃを有しており、構造物Ｂの外周に配置されている。第１シリンダ１１内は、第１ピストン１２によって、第１端壁１１ｂ側の第１流体室１１ｄと、第２端壁１１ｃ側の第２流体室１１ｅに区画されており、第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅには、作動流体ＨＦが充填されている。作動流体ＨＦは、粘性を有する適当な流体、例えばシリコンオイルや作動油などで構成されている。
【００２８】
また、第１端壁１１ｂ及び第２端壁１１ｃの各々の径方向の中央には、軸線方向に貫通するロッド案内孔が形成されており、各ロッド案内孔には、シールが設けられている。さらに、第２端壁１１ｃには、外方（下方）に突出する凸部１１ｆが一体に設けられており、凸部１１ｆの内部には、収容部１１ｇが画成されている。また、凸部１１ｆには、自在継手を介して第１取付具ＦＬ１が設けられている。第１取付具ＦＬ１が基礎梁ＢＦに取り付けられることによって、第１シリンダ１１は、第１取付具ＦＬ１を介して基礎梁ＢＦに連結され、上下方向に延びる。
【００２９】
前記第１ピストン１２は、円柱状に形成されており、その径方向の中央にピストンロッド１３が一体に設けられている。ピストンロッド１３は、第１ピストン１２から軸線方向の両側に延びるとともに、第１シリンダ１１の第１及び第２端壁１１ｂ、１１ｃの各々のロッド案内孔に、シールを介して液密に挿入されている。また、ピストンロッド１３は、その一端部が収容部１１ｇに収容されており、一端部以外の大部分が第１シリンダ１１に収容されている。さらに、ピストンロッド１３の他端部は、第１シリンダ１１から突出しており、自在継手を介して第２取付具ＦＬ２が設けられている。第２取付具ＦＬ２は、連結部材２の下端部に取り付けられる。
【００３０】
この連結部材２は、上下方向に互いに接合された複数の柱材２ａで構成されており、各柱材２ａは、比較的剛性が高い鋼材、例えばＨ形鋼で構成されている。また、連結部材２は、構造物Ｂの外側に配置され、構造物Ｂに沿って上下方向に延び、その上端部が、構造物Ｂの上端部、例えば最上部のブレース階ＦＢの左端部に連結される。以上により、第１ピストン１２は、ピストンロッド１３、第２取付具ＦＬ２及び連結部材２を介して、構造物Ｂの上端部に連結される。
【００３１】
また、構造物Ｂには、第１シリンダ１１よりも上側の部分に、４つの座屈防止機構ＢＰが設けられる。各座屈防止機構ＢＰは、構造物Ｂの振動に伴って作用する圧縮荷重による連結部材２の座屈を防止するためのものである。座屈防止機構ＢＰの構成は、本出願の発明者により提案された特許第５１４９４５３号に開示されたものと同じであるので、その詳細な説明については省略する。
【００３２】
さらに、第１ピストン１２の周面は、シールが設けられており、シールを介して周壁１１ａの内周面に液密に接触している。第１ピストン１２の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する複数の孔が形成されている（２つのみ図示）。これらの孔には、第１リリーフ弁１４及び第２リリーフ弁１５がそれぞれ設けられている。
【００３３】
第１リリーフ弁１４は、弁体と、これを閉弁側に付勢するばねで構成されており、第１流体室１１ｄ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅが互いに連通されることによって、第１流体室１１ｄ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。第２リリーフ弁１５は、第１リリーフ弁１４と同様に構成されており、第２流体室１１ｅ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅが互いに連通されることによって、第２流体室１１ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【００３４】
また、振動抑制装置１Ｌは、第１シリンダ１１に接続された合流連通路１６と、合流連通路１６内を流動する作動流体ＨＦの圧力エネルギを回転エネルギに変換する歯車モータ１７と、回転マス１８をさらに備えている。合流連通路１６は、第１シリンダ１１内における第１ピストン１２の移動範囲の全体において第１ピストン１２をバイパスし、第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅに連通するように、第１シリンダ１１に接続されている。また、合流連通路１６の横断面積は、第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅの横断面積よりも小さな値に設定されており、合流連通路１６には、作動流体ＨＦが充填されている。なお、図３では便宜上、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの符号の図示を省略している。
【００３５】
歯車モータ１７は、例えば外接歯車型のものであり、ケーシング１７ａと、ケーシング１７ａに収容された第１ギヤ１７ｂ及び第２ギヤ１７ｃを有している。なお、歯車モータ１７として内接歯車型のものを用いてもよい。
【００３６】
ケーシング１７ａは、合流連通路１６の中央部に一体に設けられており、互いに対向する２つの出入口を介して、合流連通路１６内に連通している。また、第１及び第２ギヤ１７ｂ、１７ｃはそれぞれ、スパーギヤで構成され、第１及び第２回転軸１７ｄ、１７ｅに一体に設けられるとともに、互いに噛み合っている。第１及び第２回転軸１７ｄ、１７ｅはそれぞれ、合流連通路１６に直交する方向に水平に延び、ケーシング１７ａに回転自在に支持されており、第１回転軸１７ｄはケーシング１７ａの外部に突出している。
【００３７】
また、第１及び第２ギヤ１７ｂ、１７ｃの互いの噛合い部分は、ケーシング１７ａの出入口に臨んでいる。さらに、ケーシング１７ａから突出した第１回転軸１７ｄの部分には、回転マス１８が同軸状に一体に設けられている。回転マス１８は、比重の比較的大きな材料、例えば鉄で構成され、円板状に形成されており、第１回転軸１７ｄと一体に回転自在である。
【００３８】
さらに、振動抑制装置１Ｌは、第２シリンダ２１と、第２シリンダ２１内に軸線方向に摺動自在に設けられた第２ピストン２２を備えている。第２シリンダ２１は、第１シリンダ１１と同様に構成されており、円筒状の周壁２１ａと、周壁２１ａの両端部にそれぞれ一体に設けられた円板状の第１端壁２１ｂ及び第２端壁２１ｃを有している。また、第２シリンダ２１は、前記基礎梁ＢＦ、構造物Ｂの梁ＢＥ、及び左右の柱ＰＬ、ＰＲによって取り囲まれた空間に配置される。この梁ＢＥは、構造物Ｂの下部に設けられ、左右方向に水平に延びており、その左端部及び右端部が左右の柱ＰＬ、ＰＲにそれぞれ接合されている。
【００３９】
さらに、第２シリンダ２１内は、第２ピストン２２によって第１端壁２１ｂ側の第３流体室２１ｄ及び第２端壁２１ｃ側の第４流体室２１ｅに区画されており、第３及び第４流体室２１ｄ、２１ｅには、作動流体ＨＦが充填されている。また、第１端壁２１ｂ及び第２端壁２１ｃの各々の径方向の中央には、軸線方向に貫通するケーブル案内孔（図示せず）が形成されており、ケーブル案内孔には、シール（図示せず）が設けられている。さらに、周壁２１ａは、連結部材３の取付部３ａに取り付けられる。
【００４０】
この連結部材３は、例えばＨ形鋼から成るＶ字状のブレース材であって、上記の取付部３ａと、取付部３ａから上方に斜めに延びる左右の斜め材３ｂ、３ｂを一体に有しており、梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間に設けられている。左右の斜め材３ｂ、３ｂは、それらの上端部が左右の柱ＰＬ、ＰＲと梁ＢＥとの接合部にそれぞれ取り付けられ、基礎梁ＢＦの付近まで延びる。また、左右の斜め材３ｂ、３ｂの下端部には、上記の取付部３ａが一体に設けられており、取付部３ａは、左柱ＰＬと右柱ＰＲとの中間に位置する。以上により、第２シリンダ２１は、連結部材３を介して梁ＢＥに連結され、基礎梁ＢＦに沿って左右方向（梁ＢＥの長さ方向）に水平に延びる。
【００４１】
また、第２ピストン２２は、第１ピストン１２と同様、円柱状に形成され、その周面に、シールが設けられており、第２ピストン２２の周面は、シールを介して周壁２１ａの内周面に液密に接触している。作動流体ＨＦに対する第２ピストン２２の受圧面積は、第１ピストン１２のそれと同じ大きさに設定されている。また、第２ピストン２２の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する複数の孔が形成されており（２つのみ図示）、これらの孔には、第１リリーフ弁２４及び第２リリーフ弁２５がそれぞれ設けられている。
【００４２】
これらの第１及び第２リリーフ弁２４、２５はそれぞれ、前述した第１ピストン１２の第１及び第２リリーフ弁１４、１５と同様に構成されている。第１リリーフ弁２４は、第２ピストン２２の摺動により第３流体室２１ｄ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室２１ｄ、２１ｅが互いに連通されることによって、第３流体室２１ｄ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。第２リリーフ弁２５は、第２ピストン２２の摺動により第４流体室２１ｅ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室２１ｄ、２１ｅが互いに連通されることによって、第４流体室２１ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【００４３】
なお、第１及び第２ピストン１２、２２の一方にのみ、第１及び第２リリーフ弁１４、（２４）、１５、（２５）を設けた場合でも、後述する第１及び第２連通路３１、３２との協働によって、作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止されることが分かる。
【００４４】
また、振動抑制装置１Ｌは、第２シリンダ２１に部分的に収容された左右一対のケーブル２６Ｌ、２６Ｒと、第２シリンダ２１に取り付けられた左右一対の第１滑車２７Ｌ、２７Ｒと、基礎梁ＢＦに連結される左右一対の第２滑車２８Ｌ、２８Ｒをさらに備えている。左右のケーブル２６Ｌ、２６Ｒは、例えば鋼線で構成され、弾性を有している。左ケーブル２６Ｌは、その一端部が第１端壁２１ｂ側の第２ピストン２２の端部でかつ径方向の中央に取り付けられており、第２ピストン２２から第１端壁２１ｂ側に延びるとともに、第１端壁２１ｂの前記ケーブル案内孔に、シールを介して液密に挿通されている。また、左ケーブル２６Ｌの他端部は、左連結部材４Ｌに取り付けられる。左連結部材４Ｌは、例えばＨ形鋼で構成されており、基礎梁ＢＦ及び左柱ＰＬに取り付けられる。
【００４５】
左側の第１滑車２７Ｌは第１端壁２１ｂに取り付けられており、左側の第２滑車２８Ｌは左連結部材４Ｌに取り付けられる。左ケーブル２６Ｌは、その中間の部分において、第１及び第２滑車２７Ｌ、２８Ｌに折り返された状態で巻き回されており、所定のテンションが付与されている。
【００４６】
右ケーブル２６Ｒは、その一端部が第２端壁２１ｃ側の第２ピストン２２の端部でかつ径方向の中央に取り付けられており、第２ピストン２２から第２端壁２１ｃ側に延びるとともに、第２端壁２１ｃの前記ケーブル案内孔に、シールを介して液密に挿通されている。また、右ケーブル２６Ｒの他端部は、右連結部材４Ｒに取り付けられる。右連結部材４Ｒは、左連結部材４Ｌと同様に例えばＨ形鋼で構成されており、基礎梁ＢＦ及び右柱ＰＲに取り付けられる。以上により、第２ピストン２２は、左右のケーブル２６Ｌ、２６Ｒ及び左右の連結部材４Ｌ、４Ｒを介して、基礎梁ＢＦに連結される。
【００４７】
右側の第１滑車２７Ｒは第２端壁２１ｃに取り付けられており、右側の第２滑車２８Ｒは右連結部材４Ｒに取り付けられる。右ケーブル２６Ｒは、その中間の部分において、第１及び第２滑車２７Ｒ、２８Ｒに折り返された状態で巻き回されており、左ケーブル２６Ｌのテンションと同じ大きさのテンションが付与されている。
【００４８】
また、振動抑制装置１Ｌは、第１連通路３１及び第２連通路３２をさらに備えている。第１連通路３１は、可撓性を有する部材、例えばゴムチューブや鋼管などで構成されており、第１シリンダ１１内における第１ピストン１２の移動範囲の全体において、また、第２シリンダ２１内における第２ピストン２２の移動範囲の全体において、第１及び第３流体室１１ｄ、２１ｄに連通するように、第１及び第２シリンダ１１、２１に接続されている。
【００４９】
第２連通路３２は、可撓性を有する部材、例えばゴムチューブや鋼管などで構成されており、第１シリンダ１１内における第１ピストン１２の移動範囲の全体において、また、第２シリンダ２１内における第２ピストン２２の移動範囲の全体において、第２及び第４流体室１１ｅ、２１ｅに連通するように、第１及び第２シリンダ１１、２１に接続されている。また、第１及び第２連通路３１、３２の横断面積は、第１〜第４流体室１１ｄ、１１ｅ、２１ｄ、２１ｅの各々の横断面積よりも小さな値に設定されており、両連通路３１、３２には、作動流体ＨＦが充填されている。なお、図３及び図４では便宜上、第１及び第２連通路３１、３２内の作動流体ＨＦの符号の図示を省略している。
【００５０】
以上の構成の振動抑制装置１Ｌでは、構造物Ｂが静止しているときには、第１及び第２ピストン１２、２２は、図３及び図４にそれぞれ示す中立位置にある。
【００５１】
次に、図１及び図５を参照しながら、構造物Ｂが１次モードの振動モードで振動したときにおける振動抑制装置１Ｌの動作について説明する。なお、図５では便宜上、一部の構成要素の符号の図示を省略している。
【００５２】
図１に二点鎖線で示すように、１次モードによる構造物Ｂの振動は、その上端側が左右方向に繰り返し往復動するような態様で行われる。この場合、構造物Ｂの曲げ変形による変位の方向と、せん断変形による変位の方向は互いに同じ方向になり、構造物Ｂの振動に伴って発生した曲げ変形の度合いは、構造物Ｂの上側の部分であるほど、より大きくなり、構造物Ｂの振動に伴って発生したせん断変形の度合いは、構造物Ｂの下側の部分であるほど、より大きくなる。
【００５３】
また、図５に示すように、１次モードの振動に伴って構造物Ｂの上端部が基礎梁ＢＦに対して右側に変位すると、この構造物Ｂの上端部と基礎梁ＢＦの間の相対変位が、連結部材２を介して第１シリンダ１１及び第１ピストン１２に伝達され、それにより、第１ピストン１２が第１シリンダ１１内を第１流体室１１ｄ側に摺動し、第１流体室１１ｄが収縮させられるとともに、第２流体室１１ｅが膨張させられる。また、梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が、連結部材３やケーブル２６Ｌ、２６Ｒを介して第２シリンダ２１及び第２ピストン２２に伝達され、それにより、第２ピストン２２が第２シリンダ内２１を第３流体室２１ｄ側に摺動し、第３流体室２１ｄが収縮させられるとともに、第４流体室２１ｅが膨張させられる。図５では、構造物Ｂ及び基礎梁ＢＦから第１及び第２ピストン１２、２２にそれぞれ作用する力を、格子状のハッチング付きの矢印で示している。
【００５４】
上述したように第２ピストン２２が摺動することによって、第２シリンダ２１の第３流体室２１ｄ内の作動流体ＨＦは、第２ピストン２２により第１連通路３１側に押圧され、それにより第１連通路３１内に、第１シリンダ１１の第１流体室１１ｄ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように第１ピストン１２が摺動することによって、第１流体室１１ｄ内の作動流体ＨＦが第１ピストン１２により押圧され、この第１ピストン１２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、上述した第２ピストン２２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と合流し、それにより、合流連通路１６内に、第２流体室１１ｅ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。なお、図５において、合流連通路１６、第１及び第２連通路３１、３２の付近に示した矢印は、各連通路内における作動流体ＨＦの流動方向を示している。
【００５５】
この場合、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの流量は、第２ピストン２２による押圧により第３流体室２１ｄから第１連通路３１に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第２ピストン２２の受圧面積・第２ピストン２２の移動量）と、第１ピストン１２による押圧により第１流体室１１ｄから合流連通路１６に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第１ピストン１２の受圧面積・第１ピストン１２の移動量）とを互いに足し合わせた大きさになる。
【００５６】
また、作動流体ＨＦが合流連通路１６内を流動する際に、合流連通路１６に設けられた歯車モータ１７のケーシング１７ａに流入した作動流体ＨＦによって第１及び第２ギヤ１７ｂ、１７ｃが回転駆動され、第１ギヤ１７ｂと一体の回転マス１８が回転する。すなわち、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの圧力エネルギが、歯車モータ１７により回転エネルギに変換されるとともに、変換された回転エネルギが回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する。
【００５７】
さらに、上述したように合流連通路１６内を流動した作動流体ＨＦは、第１シリンダ１１の第２流体室１１ｅに流入し、その一部が第２流体室１１ｅに滞留し、残りは第２連通路３２に流入する結果、第２連通路３２内に、第４流体室２１ｅ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【００５８】
さらに、図示しないものの、構造物Ｂが１次モードの振動モードで振動することによりその上端部が基礎梁ＢＦに対して左側に変位したときには、この構造物Ｂの上端部と基礎梁ＢＦの間の相対変位が第１シリンダ１１及び第１ピストン１２に伝達されることによって、第１ピストン１２が第２流体室１１ｅ側に摺動し、第２流体室１１ｅが収縮させられるとともに、第１流体室１１ｄが膨張させられる。また、梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が第２シリンダ２１及び第２ピストン２２に伝達されることによって、第２ピストン２２が第４流体室２１ｅ側に摺動し、第４流体室２１ｅが収縮させられるとともに、第３流体室２１ｄが膨張させられる。
【００５９】
上述したように第２ピストン２２が摺動することによって、第４流体室２１ｅ内の作動流体ＨＦは、第２ピストン２２により第２連通路３２側に押圧され、それにより第２連通路３２内に、第１シリンダ１１の第２流体室１１ｅ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように第１ピストン１２が摺動することによって、第２流体室１１ｅ内の作動流体ＨＦが第１ピストン１２により押圧され、この第１ピストン１２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、上述した第２ピストン２２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と合流し、それにより、合流連通路１６内に、第１流体室１１ｄ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【００６０】
この場合、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの流量は、第２ピストン２２による押圧により第４流体室２１ｅから第２連通路３２に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第２ピストン２２の受圧面積・第２ピストン２２の移動量）と、第１ピストン１２による押圧により第２流体室１１ｅから合流連通路１６に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第１ピストン１２の受圧面積・第１ピストン１２の移動量）とを互いに足し合わせた大きさになる。
【００６１】
また、作動流体ＨＦが合流連通路１６内を流動する際に、前述した図５の場合と同様、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの圧力エネルギが、歯車モータ１７により回転エネルギに変換されるとともに、変換された回転エネルギが回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する。
【００６２】
さらに、上述したように合流連通路１６内を流動した作動流体ＨＦは、第１シリンダ１１の第１流体室１１ｄに流入し、その一部が第１流体室１１ｄに滞留し、残りは第１連通路３１に流入する結果、第１連通路３１内に、第３流体室２１ｄ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【００６３】
以上のように作動流体ＨＦが流動するとともに回転マス１８が回転するのに伴い、回転マス１８による慣性質量（回転マス１８の回転慣性質量に基づく慣性質量）Ｍｒと、合流連通路１６、第１及び第２連通路３１、３２内の作動流体ＨＦによる慣性質量Ｍｈとを合わせた慣性質量Ｍｄ（Ｍｄ＝Ｍｒ＋Ｍｈ）が発生する。この慣性質量Ｍｄは、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２ならびに第２シリンダ２１及び第２ピストン２２に入力された振動による外力に対する軸線方向の慣性質量である。また、回転マス１８による慣性質量Ｍｒ及び作動流体ＨＦによる慣性質量Ｍｈは、次式（１）及び（２）によりそれぞれ表される。
Ｍｒ＝｛２π（Ａｐ１＋Ａｐ２）／ｖｍ｝2・Ｉｍ      ……（１）
Ｍｈ＝ρ（Ａｅｃ・ｌｃ・αｃ2＋Ａｅ１・ｌ１・α１2
＋Ａｅ２・ｌ２・α２2）                      ……（２）
【００６４】
式（１）において、Ａｐ１及びＡｐ２はそれぞれ、作動流体ＨＦに対する第１及び第２ピストン１２、２２の受圧面積（第１ピストン１２の横断面積−ピストンロッド１３の横断面積、第２ピストン２２の横断面積−各ケーブル２６Ｌ（２６Ｒ）の横断面積）であって、ｖｍは、歯車モータ１７の押しのけ容積（第１回転軸１７ｄの１回転当たりに押しのけられる作動流体ＨＦの容積）である。また、Ｉｍは、回転マス１８の慣性モーメントであり、回転マス１８の実質量及び径によって定まる。
【００６５】
式（２）において、ρは作動流体ＨＦの密度であり、Ａｅｃは合流連通路１６の横断面積、ｌｃは合流連通路１６の長さであって、αｃは、合流連通路１６の横断面積Ａｅｃに対する第１及び第２ピストン１２、２２の受圧面積Ａｐ１、Ａｐ２の和の比である。また、Ａｅ１は第１連通路３１の横断面積、ｌ１は第１連通路３１の長さであって、α１は、第１連通路３１の横断面積Ａｅ１に対する第２ピストン２２の受圧面積Ａｐ２の比である。さらに、Ａｅ２は第２連通路３２の横断面積、ｌ２は第２連通路３２の長さであって、α２は、第２連通路３２の横断面積Ａｅ２に対する第２ピストン２２の受圧面積Ａｐ２の比である。また、作動流体ＨＦが各種の連通路１６、３１、３２内を流動するのに伴って、作動流体ＨＦの粘性抵抗による反力が発生する。
【００６６】
以上のように、第１実施形態によれば、振動に伴う構造物Ｂの上端部と基礎梁ＢＦの間の相対変位が、作動流体ＨＦが充填された第１シリンダ１１と第１ピストン１２に伝達されることによって、第１ピストン１２が第１シリンダ１１内を第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅの一方側又は他方側に摺動する。さらに、構造物Ｂの振動に伴う梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が、作動流体ＨＦが充填された第２シリンダ２１と第２ピストン２２に伝達されることによって、第２ピストン２２が第２シリンダ２１内を第３及び第４流体室２１ｄ、２１ｅの一方側又は他方側に摺動する。また、合流連通路１６が第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅに連通し、第１連通路３１が第１及び第３流体室１１ｄ、２１ｄに連通するとともに、第２連通路３２が第２及び第４連通路１１ｅ、２１ｅに連通している。これらの連通路１６、３１、３２には、作動流体ＨＦが充填されており、合流連通路１６には、歯車モータ１７が設けられている。
【００６７】
上述したように摺動する第２ピストン２２によって、第３又は第４流体室２１ｄ、２１ｅ内の作動流体ＨＦが対応する第１又は第２連通路３１、３２側にそれぞれ押圧され、それにより第１又は第２連通路３１、３２内に、作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように摺動する第１ピストン１２によって、第１又は第２流体室１１ｄ、１１ｅ内の作動流体ＨＦが合流連通路１６側に押圧される。この第１ピストン１２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と、上述した第２ピストン２２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、互いに合流させられ、それにより発生した合流連通路１６内の作動流体ＨＦの圧力エネルギは、歯車モータ１７で回転エネルギに変換される。歯車モータ１７で変換された回転エネルギは、回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する結果、回転マス１８の回転慣性質量に応じた慣性質量Ｍｄが発生する。
【００６８】
以上のように、第１及び第２ピストン１２、２２の摺動によって発生した作動流体ＨＦの圧力エネルギを、合流連通路１６、第１及び第２連通路３１、３２を用いて集約した状態で歯車モータ１７に供給するとともに、歯車モータ１７により回転エネルギに変換した状態で回転マス１８に伝達することによって、回転マス１８を回転させる。したがって、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２ならびに第２シリンダ２１及び第２ピストン２２に伝達される構造物Ｂの振動に伴う相対変位が比較的小さい場合でも、回転マス１８を十分に回転させ、慣性質量を十分に発生させることができる。
【００６９】
この場合、上下方向に延びる第１シリンダ１１が基礎梁ＢＦに連結され、第１ピストン１２が構造物Ｂの上端部に連結されるので、構造物Ｂの１次モードの振動に伴って発生した曲げ変形による変位を、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２に適切に伝達することができる。また、水平方向に延びる第２シリンダ２１が構造物Ｂの下部に設けられた梁ＢＥに連結され、第２ピストン２２が基礎梁ＢＦに連結されるので、構造物Ｂの１次モードの振動に伴って発生したせん断変形による変位を、第２シリンダ２１及び第２ピストン２２に適切に伝達することができる。以上により、構造物Ｂの１次モードの振動（例えば風揺れなどの比較的小さい振動）を適切に抑制することができる。
【００７０】
また、回転マス１８による慣性質量Ｍｒは前記式（１）で表され、前述したように、第１及び第２ピストン１２、２２の受圧面積Ａｐ１、Ａｐ２は、互いに同じ値に設定されているため、回転マス１８による慣性質量Ｍｒは、両者Ａｐ１、Ａｐ２を代表して前者Ａｐ１を用いると、Ｍｒ＝｛２π（２・Ａｐ１）／ｖｍ｝2・Ｉｍ＝４｛２π・Ａｐ１／ｖｍ｝2・Ｉｍになる。このように、回転マス１８による慣性質量Ｍｒは、第１ピストン１２の受圧面積Ａｐ１、歯車モータ１７の押しのけ容積及び回転マス１８の慣性モーメントを、前述した従来の振動抑制装置のピストンの受圧面積、歯車モータの押しのけ容積及び回転マスの慣性モーメントとそれぞれ同じ値に設定したと仮定した場合に、従来の振動抑制装置の回転マスによる慣性質量の４倍になる。すなわち、従来の振動抑制装置を４基、設けた場合と同じ大きさの回転マスによる回転慣性質量を得ることができる。また、特開２０１５−１３７６５８号公報に開示された振動抑制装置と異なり、サブシリンダや、ピストン、ボールねじ機構を用いずに、歯車モータ１７（流体圧モータ）を用いて作動流体ＨＦの圧力エネルギを回転エネルギに変換するので、より大きな慣性質量を発生させることができるとともに、部品点数を削減でき、コストパフォーマンスを向上させることができる。
【００７１】
さらに、第１ピストン１２に設けられた第１及び第２リリーフ弁１４、１５によって、第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止でき、第２ピストン２２に設けられた第１及び第２リリーフ弁２４、２５によって、第３及び第４流体室２１ｄ、２１ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止できるので、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２ならびに第２シリンダ２１及び第２ピストン２２に作用する軸力を適切に制限することができる。なお、第１及び第２ピストン１２、２２の一方にのみ、第１及び第２リリーフ弁１４、（２４）、１５、（２５）を設けた場合でも、第１及び第２連通路３１、３２との協働によって、作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止することができる。
【００７２】
また、構造物Ｂの振動時、左右の第１及び第２滑車２７Ｌ、２７Ｒ、２８Ｌ、２８Ｒの一方が他方に対して、いわゆる動滑車として機能し、それにより、構造物Ｂの振動による変位が増大された状態で第２ピストン２２に伝達されるので、第２ピストン２２の移動量及び作動流体ＨＦの流動量を増大でき、ひいては、構造物Ｂの振動抑制効果を高めることができる。
【００７３】
なお、第１実施形態では、合流連通路１６を第１シリンダ１１に接続しているが、図６に示すように、合流連通路１６の一端部及び他端部を、第１及び第２連通路３１、３２にそれぞれ連通するように接続してもよい。あるいは、合流連通路を、第３及び第４流体室に連通するように、第２シリンダに接続してもよい。また、第１実施形態では、第１シリンダ１１を基礎梁ＢＦに、第１ピストン１２を連結部材２に、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第１ピストンを基礎梁に、第１シリンダを連結部材に、それぞれ連結してもよい。
【００７４】
また、第１実施形態では、第１ピストン１２を構造物Ｂの上端部に、連結部材２を介して連結しているが、連結部材２を介さずに直接、連結するとともに、第１シリンダ１１を、連結部材を介して基礎梁ＢＦに連結してもよい。これとは逆に、第１シリンダを構造物の上端部に直接、連結するとともに、第１ピストンを、連結部材を介して基礎梁に連結してもよい。
【００７５】
さらに、第１実施形態では、第１シリンダ１１を、基礎梁ＢＦに直接、連結しているが、柱材で構成された連結部材を介して連結してもよい。これとは逆に、第１ピストンを、連結部材を介して基礎梁に連結するとともに、第１シリンダを、連結部材を介して建物の上端部に連結してもよい。これらの場合、第１シリンダの位置は任意である。
【００７６】
また、第１実施形態では、第２シリンダ２１を、連結部材３を介して梁ＢＥに連結しているが、連結部材３を省略するとともに、第２シリンダを梁に直接、連結してもよい。さらに、第１実施形態では、第２シリンダ２１を梁ＢＥに、第２ピストン２２を基礎梁ＢＦに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第２ピストンを梁に、第２シリンダを基礎梁に、それぞれ連結してもよい。この場合、第２シリンダを、逆Ｖ字状に設けられた連結部材を介して、左右の柱と基礎梁との接合部に連結するとともに、梁の付近に配置してもよく、あるいは、連結部材を省略するとともに、第２シリンダを基礎梁に直接、連結してもよい。これらのいずれの場合にも、第２滑車は、左右の柱と梁との接合部に取り付けられる。
【００７７】
また、第１実施形態では、第２シリンダ２１を、基礎梁ＢＦとそのすぐ上側の梁ＢＥとの間に設置し、２層間の層間変位を抑制しているが、３層以上の間の層間変位を抑制してもよいことはもちろんである。また、振動抑制装置による振動抑制効果を高めるために、第２シリンダ２１及び第２ピストン２２が連結された建物Ｂの連結部分の剛性を、他の部分の剛性よりも低くなるように設定してもよい。さらに、第１実施形態では、左右のケーブル２６Ｌ、２６Ｒは、鋼線であるが、テンションを付与することにより剛性を発揮するものであればよく、例えば帯状の鋼板でもよい。
【００７８】
また、第１実施形態では、第１ピストン１２を構造物Ｂに、柱材２ａで構成された連結部材２を介して連結しているが、テンションを付与することにより剛性を発揮する部材（例えばケーブル）を介して連結してもよい。この場合、ケーブルを上下方向にまっすぐ延びるように設けてもよく、ケーブルを上下方向に斜めに延びるように設けてもよい。あるいは、構造物Ｂに第１ピストン１２を、本出願人による特開２０１７−８９３３７号公報に開示された柱材とブレース材の組み合わせで構成された連結部材や、壁などで構成された連結部材を介して連結してもよい。
【００７９】
さらに、第１実施形態では、基礎梁ＢＦに第２ピストン２２を、左右のケーブル２６Ｌ、２６Ｒを介して連結しているが、これに代えて、第２ピストンに一体に設けられたピストンロッドを介して連結してもよい。また、第１実施形態では、第１ピストン１２、１２を建物Ｂの上端部の左端部及び右端部にそれぞれ連結するとともに、第２シリンダ２２を左右方向に延びる梁ＢＥに連結することによって、構造物Ｂの振動による左右方向の変位を抑制しているが、構造物の振動による前後方向の変位を抑制してもよい。この場合には、第１ピストンは、構造物の上端部の前端部（後端部）に連結されるとともに、第２シリンダは、前後方向に延びる梁に連結される。
【００８０】
さらに、第１実施形態では、左右一対の振動抑制装置１Ｌ、１Ｒを設けているが、両者の一方を省略してもよい。また、第１実施形態では、第１ピストン１２を、最上部のブレース階ＦＢに連結しているが、ブレース階ＦＢよりも下側の部位でもよい。さらに、第１実施形態では、第２ピストン２２を、基礎梁ＢＦに連結しているが、構造物が立設された支持体に相当する部位であれば、他の適当な部位、例えば、基礎や、地下構造体、構造物の低層部に連結してもよい。
【００８１】
また、合流連通路１６を第１シリンダ１１に、第１ピストン１２の移動範囲の全体において、第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅに連通するように接続しているが、第１ピストンの移動範囲の一部において、第１及び第２流体室に連通するように接続してもよい。このことは、第１及び第２連通路３１、３２についても、同様に当てはまる。
【００８２】
さらに、本出願人による特開２０１５−２０６３８１号公報に開示された連通路を、合流連通路１６と並列に設けることによって、振動抑制装置を、第１ピストンの摺動位置に応じてその慣性質量や減衰係数が変化するように構成してもよい。また、本出願人による特願２０１６−２０２２８１号や、特願２０１７−０９６５９９号、特願２０１７−１０００５９号、特願２０１７−１１８５７７号に開示された連通路や、流量調整用のポンプ、バルブを合流連通路１６と並列に設けることによって、振動抑制装置を、その慣性質量や減衰係数を変更可能に構成してもよい。これらのことは、後述する第２及び第３実施形態についても同様に当てはまる。
【００８３】
また、第１実施形態では、振動抑制装置１Ｌ、１Ｒの各々は、第１及び第２シリンダ１１、２１を備えているが、シリンダの数は３つ以上でもよく、このことは、第１及び第２ピストン１２、２２についても同様に当てはまる。一例として、第２シリンダ及び第２ピストンを２つずつ設けた場合には、２つの第２シリンダを連結部材の取付部を中心として対称に配置し、各第２シリンダを取付部に取り付けるとともに、各第２ピストンを基礎梁に連結してもよい。さらに、第１実施形態に関してこれまでに述べたバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。
【００８４】
次に、図７を参照しながら、本発明の第２実施形態による振動抑制装置５１について説明する。この振動抑制装置５１は、第１実施形態と比較して、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２の構造物Ｂへの連結部位や、第２シリンダ５２の構成などが主に異なっている。図７において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、以下の説明では便宜上、図７の上側、下側、左側及び右側をそれぞれ、「上」「下」「左」及び「右」とする。
【００８５】
第１シリンダ１１は、第１実施形態の場合と異なり、構造物Ｂの外周に配置されず、構造物Ｂの左右の柱ＰＬ、ＰＲ、梁ＢＥ、及び基礎梁ＢＦで囲まれた空間内に配置され、第１及び第２シリンダ１１、５２は、連結部材５の取付部５ａを中心として、互いに左右対称に配置される。
【００８６】
この連結部材５は、第１実施形態で説明した連結部材３と同様に構成されたＶ字状のブレース材であって、上記の取付部５ａと、取付部５ａから上方に斜めに延びる左右の斜め材５ｂ、５ｂを一体に有しており、梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間に設けられている。左右の斜め材５ｂ、５ｂは、それらの上端部が左右の柱ＰＬ、ＰＲと梁ＢＥとの接合部にそれぞれ取り付けられており、基礎梁ＢＦの付近まで延びている。また、左右の斜め材５ｂ、５ｂの下端部には、上記の取付部５ａが一体に設けられており、取付部５ａは、基礎梁ＢＦの付近に位置するとともに、左柱ＰＬと右柱ＰＲの中間に位置する。
【００８７】
第１シリンダ１１に設けられた前記第１取付具ＦＬ１は、前記左連結部材４Ｌに取り付けられ、それにより、第１シリンダ１１は、第１取付具ＦＬ１を介して基礎梁ＢＦに連結される。また、第２取付具ＦＬ２は取付部５ａに取り付けられる。以上により、第１ピストン１２は、ピストンロッド１３、第２取付具ＦＬ２及び連結部材５を介して、梁ＢＥに連結される。また、第１シリンダ１１は、左柱ＰＬと取付部５ａの間に位置するとともに、基礎梁ＢＦに沿って左右方向（梁ＢＥの長さ方向）に水平に延びる。
【００８８】
第２シリンダ５２は、第１シリンダ１１と同様に構成されており、円筒状の周壁５２ａと、周壁５２ａの両端部にそれぞれ同心状に一体に設けられた円板状の第１及び第２端壁５２ｂ、５２ｃを有している。第２シリンダ５２内は、第２ピストン５３によって、第１端壁５２ｂ側の第３流体室５２ｄと、第２端壁５２ｃ側の第４流体室５２ｅに区画されており、第３及び第４流体室５２ｄ、５２ｅには、作動流体ＨＦが充填されている。
【００８９】
また、第１端壁５２ｂ及び第２端壁５２ｃの各々の径方向の中央には、軸線方向に貫通するロッド案内孔が形成されており、各ロッド案内孔には、シールが設けられている。さらに、第２端壁５２ｃには、外方に突出する凸部５２ｆが一体に設けられており、凸部５２ｆの内部には、収容部５２ｇが画成されている。さらに、凸部５２ｆには、自在継手を介して第１取付具ＦＬ１が設けられており、第１取付具ＦＬ１は、前記右連結部材４Ｒに取り付けられる。以上により、第２シリンダ５２は、第１取付具ＦＬ１及び右連結部材４Ｒを介して基礎梁ＢＦに連結される。
【００９０】
第２ピストン５３は、第１ピストン１２と同様、円柱状に形成され、その周面に、シール（図示せず）が設けられており、第２ピストン５３の周面は、このシールを介して、周壁５２ａの内周面に液密に接触している。また、第２ピストン５３の径方向の中央には、ピストンロッド５４が一体に設けられている。
【００９１】
ピストンロッド５４は、第２ピストン５３から軸線方向の両側に延びるとともに、第２シリンダ５２の第１及び第２端壁５２ｂ、５２ｃの各々のロッド案内孔に、シールを介して液密に挿入されている。また、ピストンロッド５４は、その一端部が収容部５２ｇに収容されており、一端部以外の大部分が第２シリンダ５２に収容されている。さらに、ピストンロッド５４の他端部は、第２シリンダ５２から突出しており、自在継手を介して第２取付具ＦＬ２が設けられている。第２取付具ＦＬ２は前記連結部５ａに取り付けられる。以上により、第２ピストン５３は、ピストンロッド５４、第２取付具ＦＬ２及び連結部材５を介して、構造物Ｂの梁ＢＥに連結される。また、第２シリンダ５２は、右柱ＰＲと取付部５ａの間に位置するとともに、基礎梁ＢＦに沿って左右方向（梁ＢＥの長さ方向）に水平に延びる。
【００９２】
また、作動流体ＨＦに対する第２ピストン５３の受圧面積は、第１ピストン１２のそれと同じ大きさに設定されている。さらに、第２ピストン５３の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する複数の孔が形成されており（２つのみ図示）、これらの孔には、第１リリーフ弁５５及び第２リリーフ弁５６がそれぞれ設けられている。
【００９３】
これらの第１及び第２リリーフ弁５５、５６はそれぞれ、前述した第１ピストン１２の第１及び第２リリーフ弁１４、１５と同様に構成されている。第１リリーフ弁５５は、第２ピストン５３の摺動により第３流体室５２ｄ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室５２ｄ、５２ｅが互いに連通されることによって、第３流体室５２ｄ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。第２リリーフ弁５６は、第２ピストン５３の摺動により第４流体室５２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室５２ｄ、５２ｅが互いに連通されることによって、第４流体室５２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【００９４】
また、振動抑制装置５１の第１連通路３１は、第１シリンダ１１内における第１ピストン１２の移動範囲の全体において、また、第２シリンダ５２内における第２ピストン５３の移動範囲の全体において、第１及び第４流体室１１ｄ、５２ｅに連通するように、第１及び第２シリンダ１１、５２に接続されている。また、第２連通路３２は、第１シリンダ１１内における第１ピストン１２の移動範囲の全体において、また、第２シリンダ５２内における第２ピストン５３の移動範囲の全体において、第２及び第３流体室１１ｅ、５２ｄに連通するように、第１及び第２シリンダ１１、５２に接続されている。第１及び第２連通路３１、３２の横断面積は、第１〜第４流体室１１ｄ、１１ｅ、５２ｄ、５２ｅの各々の横断面積よりも小さな値に設定されている。
【００９５】
以上の構成の振動抑制装置５１では、構造物Ｂが静止しているときには、第１及び第２ピストン１２、５３は、図７に示す中立位置にある。
【００９６】
構造物Ｂの振動に伴い、梁ＢＥが基礎梁ＢＦに対して右方に変位すると、梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が、連結部材５などを介して、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２ならびに第２シリンダ５２及び第２ピストン５３に伝達される。これにより、第１ピストン１２が第１シリンダ１１内を第１流体室１１ｄ側に摺動し、第１流体室１１ｄが収縮させられるとともに、第２流体室１１ｅが膨張させられ、第２ピストン５３が第２シリンダ５２内を第４流体室５２ｅ側に摺動し、第４流体室５２ｅが収縮させられるとともに、第３流体室５２ｄが膨張させられる。
【００９７】
上述したように第２ピストン５３が摺動することによって、第４流体室５２ｅ内の作動流体ＨＦは、第２ピストン５３により第１連通路３１側に押圧され、それにより第１連通路３１内に、第１流体室１１ｄ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように第１ピストン１２が摺動することによって、第１流体室１１ｄ内の作動流体ＨＦが第１ピストン１２により押圧され、この第１ピストン１２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、上述した第２ピストン５３による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と合流し、それにより、合流連通路１６内に、第２流体室１１ｅ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【００９８】
この場合、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの流量は、第２ピストン５３による押圧により第４流体室５２ｅから第１連通路３１に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第２ピストン５３の受圧面積・第２ピストン５３の移動量）と、第１ピストン１２による押圧により第１流体室１１ｄから合流連通路１６に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第１ピストン１２の受圧面積・第１ピストン１２の移動量）とを互いに足し合わせた大きさになる。
【００９９】
また、作動流体ＨＦが合流連通路１６内を流動する際に、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの圧力エネルギが、歯車モータ１７により回転エネルギに変換されるとともに、変換された回転エネルギが回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する。
【０１００】
さらに、上述したように合流連通路１６内を流動した作動流体ＨＦは、第１シリンダ１１の第２流体室１１ｅに流入し、その一部が第２流体室１１ｅに滞留し、残りは第２連通路３２に流入する結果、第２連通路３２内に、第３流体室５２ｄ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【０１０１】
また、構造物Ｂの振動に伴い、梁ＢＥが基礎梁ＢＦに対して左方に変位すると、梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が第１シリンダ１１及び第１ピストン１２に伝達されることによって、第１ピストン１２が第１シリンダ１１内を第２流体室１１ｅ側に摺動し、第２流体室１１ｅが収縮させられるとともに、第１流体室１１ｄが膨張させられる。また、梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が第２シリンダ５２及び第２ピストン５３に伝達されることによって、第２ピストン５３が第２シリンダ５２内を第３流体室５２ｄ側に摺動し、第３流体室５２ｄが収縮させられるとともに、第４流体室５２ｅが膨張させられる。
【０１０２】
上述したように第２ピストン５３が摺動することによって、第３流体室５２ｄ内の作動流体ＨＦは、第２ピストン５３により第２連通路３２側に押圧され、それにより第２連通路３２内に、第２流体室１１ｅ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように第１ピストン１２が摺動することによって、第２流体室１１ｅ内の作動流体ＨＦが第１ピストン１２により押圧され、この第１ピストン１２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、上述した第２ピストン５３による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と合流し、それにより、合流連通路１６内に、第１流体室１１ｄ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【０１０３】
この場合、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの流量は、第２ピストン５３による押圧により第３流体室５２ｄから第２連通路３２に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第２ピストン５３の受圧面積・第２ピストン５３の移動量）と、第１ピストン１２による押圧により第２流体室１１ｅから合流連通路１６に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第１ピストン１２の受圧面積・第１ピストン１２の移動量）とを互いに足し合わせた大きさになる。
【０１０４】
また、作動流体ＨＦが合流連通路１６内を流動する際に、合流連通路１６内の作動流体ＨＦの圧力エネルギが、歯車モータ１７により回転エネルギに変換されるとともに、変換された回転エネルギが回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する。
【０１０５】
さらに、上述したように合流連通路１６内を流動した作動流体ＨＦは、第１シリンダ１１の第１流体室１１ｄに流入し、その一部が第１流体室１１ｄに滞留し、残りは第１連通路３１に流入する結果、第１連通路３１内に、第４流体室５２ｅ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【０１０６】
以上のように作動流体ＨＦが流動するとともに回転マス１８が回転するのに伴い、回転マス１８による慣性質量Ｍｒと、合流連通路１６、第１及び第２連通路３１、３２内の作動流体ＨＦによる慣性質量Ｍｈとを合わせた慣性質量Ｍｄが発生する。この場合の慣性質量Ｍｒ及びＭｈも、第１実施形態の場合と同様、前記式（１）及び（２）でそれぞれ表される。
【０１０７】
以上のように、第２実施形態によれば、構造物Ｂの振動に伴う梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２ならびに第２シリンダ５２及び第２ピストン５３に伝達されることによって、第１ピストン１２が第１シリンダ１１内を第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅの一方側又は他方側に摺動するとともに、第２ピストン５３が第２シリンダ５２内を第３及び第４流体室５２ｄ、５２ｅの一方側又は他方側に摺動する。また、第１連通路３１が第１及び第４流体室１１ｄ、５２ｅに連通し、第２連通路３２が第２及び第３連通路１１ｅ、５２ｄに連通するとともに、合流連通路１６が第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅに連通している。
【０１０８】
上述したように摺動する第２ピストン５３によって、第３又は第４流体室５２ｄ、５２ｅ内の作動流体ＨＦが対応する第１又は第２連通路３１、３２側にそれぞれ押圧され、それにより第１又は第２連通路３１、３２内に、作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように摺動する第１ピストン１２によって、第１又は第２流体室１１ｄ、１１ｅ内の作動流体ＨＦが合流連通路１６側に押圧される。この第１ピストン１２による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と、上述した第２ピストン５３による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、互いに合流させられ、それにより発生した合流連通路１６内の作動流体ＨＦの圧力エネルギは、歯車モータ１７で回転エネルギに変換される。歯車モータ１７で変換された回転エネルギは、回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する結果、回転マス１８の回転慣性質量に応じた慣性質量Ｍｄが発生する。
【０１０９】
以上のように、第１実施形態の場合と同様、第１及び第２ピストン１２、５３の摺動によって発生した作動流体ＨＦの圧力エネルギを、合流連通路１６、第１及び第２連通路３１、３２を用いて集約した状態で歯車モータ１７に供給するとともに、歯車モータ１７により回転エネルギに変換した状態で回転マス１８に伝達することによって、回転マス１８を回転させる。したがって、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２ならびに第２シリンダ５２及び第２ピストン５３に伝達される振動に伴う梁ＢＥと基礎梁ＢＦの間の相対変位が比較的小さい場合でも、回転マス１８を十分に回転させ、慣性質量を十分に発生させることができ、ひいては、構造物Ｂの振動を適切に抑制することができる。また、第１及び第２シリンダ１１、５２を、連結部材５の取付部５ａの周りにコンパクトに配置することができる。また、特開２０１５−１３７６５８号公報に開示された振動抑制装置と異なり、サブシリンダや、ピストン、ボールねじ機構を用いずに、歯車モータ１７（流体圧モータ）を用いて作動流体ＨＦの圧力エネルギを回転エネルギに変換するので、より大きな慣性質量を発生させることができるとともに、部品点数を削減でき、コストパフォーマンスを向上させることができる。
【０１１０】
さらに、第１ピストン１２に設けられた第１及び第２リリーフ弁１４、１５によって、第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止でき、第２ピストン５３に設けられた第１及び第２リリーフ弁５５、５６によって、第３及び第４流体室５２ｄ、５２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止できるので、第１シリンダ１１及び第１ピストン１２ならびに第２シリンダ５２及び第２ピストン５３に作用する軸力を適切に制限することができる。なお、第１及び第２ピストン１２、５３の一方にのみ、第１及び第２リリーフ弁１４、（５５）、１５、（５６）を設けた場合でも、第１及び第２連通路３１、３２との協働によって、作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止することができる。
【０１１１】
なお、第２実施形態では、合流連通路１６を第１シリンダ１１に接続しているが、図８に示すように、合流連通路１６の一端部及び他端部を、第１及び第２連通路３１、３２にそれぞれ接続し、連通させてもよい。あるいは、合流連通路を、第３及び第４流体室に連通するように、第２シリンダに接続してもよい。また、第２実施形態では、第１及び第２ピストン１２、５３を梁ＢＥに、第１及び第２シリンダ１１、５２を基礎梁ＢＦに、それぞれ連結しているが、これとは逆に、第１及び第２シリンダの少なくとも一方を梁に、対応する第１及び第２ピストンの少なくとも一方を基礎梁に、それぞれ連結してもよい。
【０１１２】
また、第２実施形態では、本発明における第１及び第２部位はそれぞれ、梁ＢＥ及び基礎梁ＢＦであるが、他の適当な部位（例えば、構造物内の任意の層間にある上梁（第１部位）と下梁（第２部位））を採用してもよい。さらに、第２実施形態では、第１及び第２ピストン１２、５３を左右方向に延びる梁ＢＥに連結することによって、構造物Ｂの振動による左右方向の変位を抑制しているが、構造物の振動による前後方向の変位や上下方向の変位を抑制してもよい。第１及び第２ピストンは、前後方向の変位を抑制する場合には、前後方向に延びる梁に、これと平行に延びた状態で連結され、上下方向の変位を抑制する場合には、構造物の第１及び第２部位に、上下方向に延びた状態で連結される。
【０１１３】
また、第２実施形態では、第１及び第２ピストン１２、５３をそれぞれ、左右の柱ＰＬ、ＰＲと梁ＢＥとの接合部に、ピストンロッド１３、５４を介して連結しているが、これに代えて、両ピストンの少なくとも一方を、他の適当な部材、例えば、テンションを付与することにより剛性を発揮する部材（例えばケーブルや帯状の鋼板）を介して連結してもよい。
【０１１４】
さらに、第２実施形態では、合流連通路１６を第１シリンダ１１に、第１ピストン１２の移動範囲の全体において、第１及び第２流体室１１ｄ、１１ｅに連通するように接続しているが、第１ピストンの移動範囲の一部において、第１及び第２流体室に連通するように接続してもよく、このことは、第１及び第２連通路３１、３２についても、同様に当てはまる。
【０１１５】
また、第２実施形態では、振動抑制装置５１は、第１及び第２シリンダ１１、５２を備えているが、シリンダの数は３つ以上でもよく、このことは、第１及び第２ピストン１２、５３についても同様に当てはまる。一例として、振動抑制装置を、２組の第１及び第２シリンダならびに第１及び第２ピストンを備えるように構成し、２組のうちの１組の第１及び第２シリンダを基礎梁に、対応する１組の第１及び第２ピストンを所定の第１梁に、それぞれ連結し、残りの１組の第１及び第２シリンダを基礎梁に、対応する残りの１組の第１及び第２ピストンを上記の第１梁と平行に設けられた第２梁に、それぞれ連結してもよい。さらに、第２実施形態に関してこれまでに述べたバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。
【０１１６】
次に、図９を参照しながら、本発明の第３実施形態による振動抑制装置６１について説明する。同図では、第１及び第２実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。この振動抑制装置６１は、２つの流体室を有するシリンダ６２と、２つの流体室にそれぞれ軸線方向に摺動自在に設けられた第１ピストン６３及び第２ピストン６４と、シリンダ６２内に部分的に収容されたピストンロッド６５を備えている。
【０１１７】
シリンダ６２は、円筒状の周壁６２ａと、周壁６２ａの両端部にそれぞれ同心状に一体に設けられた円板状の第１端壁６２ｂ及び第２端壁６２ｃと、周壁６２ａ内の中央部に同心状に一体に設けられた円板状の区画壁６２ｄを有している。シリンダ６２内には、これらの周壁６２ａ、第１端壁６２ｂ、第２端壁６２ｃ及び区画壁６２ｄによって、上記の２つの流体室が画成されており、これらの流体室の各々には、作動流体ＨＦが充填されている。また、第１端壁６２ｂには、自在継手を介して第１取付具ＦＬ１が設けられ、第２端壁６２ｃ及び区画壁６２ｄの径方向の中央には、軸線方向に貫通するロッド案内孔が形成されており、各ロッド案内孔には、シールが設けられている。
【０１１８】
さらに、２つの流体室のうち、第１端壁６２ｂと区画壁６２ｄなどで画成された流体室は、第１ピストン６３によって、第１端壁６２ｂ側の第１流体室６２ｅと、区画壁６２ｄ側の第２流体室６２ｆに区画されている。また、２つの流体室のうち、第２端壁６２ｃと区画壁６２ｄなどで画成された流体室は、第２ピストン６４によって、区画壁６２ｄ側の第３流体室６２ｇと、第２端壁６２ｃ側の第４流体室６２ｈに区画されている。
【０１１９】
第１及び第２ピストン６３、６４は、円柱状に形成され、その周面に、シールが設けられている。第１及び第２ピストン６３、６４の周面は、このシールを介して、周壁６２ａの内周面に液密に接触しており、第１及び第２ピストン６３、６４の横断面積は、互いに同じ値に設定されている。また、第１及び第２ピストン６３、６４は、図９に示すシリンダ６２内の所定の中立位置を初期位置としており、外力が一度も入力されていないときには、この中立位置に位置する。
【０１２０】
さらに、第１ピストン６３の径方向の中央の区画壁６２ｄ側の端部には、ピストンロッド６５の一端部が、第２ピストン６４の径方向の中央には、ピストンロッド６５の中央部が、それぞれ一体に設けられている。ピストンロッド６５は、第１ピストン６３から区画壁６２ｄ側に延び、区画壁６２ｄのロッド案内孔にシールを介して液密に挿入されており、また、第２ピストン６４から第２端壁６２ｃ側に延び、第２端壁６２ｃのロッド案内孔にシールを介して液密に挿入されるとともに、第２端壁６２ｃから外方に延びている。また、ピストンロッド６５の他端部には、自在継手を介して第２取付具ＦＬ２が設けられている。
【０１２１】
さらに、第１及び第２ピストン６３、６４の各々の径方向の外端部には、軸線方向に貫通する複数の孔が形成されている（２つのみ図示）。各々のピストン６３、６４のこれらの孔には、第１及び第２リリーフ弁６６（６８）、６７（６９）がそれぞれ設けられており、これらの第１及び第２リリーフ弁６６（６８）、６７（６９）はそれぞれ、第１実施形態で説明した第１及び第２リリーフ弁１４、１５と同様に構成されている。
【０１２２】
第１ピストン６３に設けられた第１リリーフ弁６６は、第１ピストン６３の摺動により第１流体室６２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第１及び第２流体室６２ｅ、６２ｆが互いに連通されることによって、第１流体室６２ｅ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。第１ピストン６３に設けられた第２リリーフ弁６７は、第１ピストン６３の摺動により第２流体室６２ｆ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第１及び第２流体室６２ｅ、６２ｆが互いに連通されることによって、第２流体室６２ｆ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【０１２３】
第２ピストン６４に設けられた第１リリーフ弁６８は、第２ピストン６４の摺動により第３流体室６２ｇ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈが互いに連通されることによって、第３流体室６２ｇ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。第２ピストン６４に設けられた第２リリーフ弁６９は、第２ピストン６４の摺動により第４流体室６２ｈ内の作動流体ＨＦの圧力が所定値に達したときに開弁し、それにより第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈが互いに連通されることによって、第４流体室６２ｈ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止される。
【０１２４】
なお、第１及び第２ピストン６３、６４の一方にのみ、第１及び第２リリーフ弁６６、（６８）、６７、（６９）を設けた場合でも、後述する第１及び第２連通路７２、７３との協働によって、作動流体ＨＦの圧力の過大化が防止されることが分かる。
【０１２５】
また、振動抑制装置６１は、シリンダ６２に接続されるとともに、作動流体ＨＦが充填された合流連通路７１、第１連通路７２及び第２連通路７３をさらに備えている。なお、図９では便宜上、各連通路７１〜７３内の作動流体ＨＦの符号の図示を省略している。合流連通路７１は、シリンダ６２の第２端壁６２ｃ側の流体室における第２ピストン６４の移動範囲の全体において、第２ピストン６４をバイパスし、第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈに連通するように、シリンダ６２に接続されている。また、合流連通路７１の横断面積は、第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈの横断面積よりも小さな値に設定されている。
【０１２６】
また、合流連通路７１には、前記歯車モータ１７が設けられており、合流連通路７１内を流動する作動流体ＨＦの圧力エネルギは、歯車モータ１７で回転エネルギに変換された状態で回転マス１８に伝達される。
【０１２７】
上記の第１連通路７２は、シリンダ６２の２つの流体室の各々における第１及び第２ピストン６３、６４の各々の移動範囲の全体において、第１及び第３流体室６２ｅ、６２ｇに連通するように、シリンダ６２に接続されている。また、第２連通路７３は、シリンダ６２の２つの流体室の各々における第１及び第２ピストン６３、６４の各々の移動範囲の全体において、第２及び第４流体室６２ｆ、６２ｈに連通するように、シリンダ６２に接続されている。
【０１２８】
以上の構成の振動抑制装置６１のシリンダ６２は、例えば図１０に示すように、連結部材６を介して、構造物Ｂの上梁ＢＵに連結され、ピストンロッド６５は、連結部材７を介して、構造物Ｂの下梁ＢＤに連結される。
【０１２９】
連結部材６は、第１実施形態の連結部材３と同様、Ｖ字状のブレース材で構成され、下側の取付部６ａと、連結部６ａから上方に斜めに延びる一対の斜め材６ｂ、６ｂを一体に有しており、上下の梁ＢＵ、ＢＤの間に設けられている。取付部６ａは、下梁ＢＤの付近に位置し、一対の斜め材６ｂ、６ｂの上端部は、上梁ＢＵと左柱ＰＬの接合部、及び、上梁ＢＵと右柱ＰＲの接合部にそれぞれ取り付けられる。連結部材７は、剛性が比較的高い鋼材、例えばＨ形鋼で構成されている。
【０１３０】
また、取付部６ａ及び連結部材７には、振動抑制装置６１の第１及び第２取付具ＦＬ１、ＦＬ２がそれぞれ取り付けられ、振動抑制装置６１は、下梁ＢＤに沿ってその長さ方向に延びる。なお、図１０では便宜上、合流連通路７１、第１及び第２連通路７２、７３の図示を省略している。また、振動抑制装置６１を連結する部位として、上下の梁ＢＵ、ＢＤに限らず、他の適当な部位を採用してもよく、さらに、構造物への振動抑制装置の連結手法として、他の適当な手法を採用してもよい。
【０１３１】
構造物Ｂの振動に伴い、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して左方に変位すると、これらの上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位が、連結部材６、７などを介して、シリンダ６２、第１及び第２ピストン６３、６４に伝達される。これにより、第１ピストン６３がシリンダ６２内を第１流体室６２ｅ側に摺動し、第１流体室６２ｅが収縮させられるとともに、第２流体室６２ｆが膨張させられ、第２ピストン６４がシリンダ６２内を第３流体室６２ｇ側に摺動し、第３流体室６２ｇが収縮させられるとともに、第４流体室６２ｈが膨張させられる。
【０１３２】
上述したように第１ピストン６３が摺動することによって、第１流体室６２ｅ内の作動流体ＨＦは、第１ピストン６３により第１連通路７２側に押圧され、それにより第１連通路７２内に、第３流体室６２ｇ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように第１ピストン６３が摺動することによって、第３流体室６２ｇ内の作動流体ＨＦが第２ピストン６４により押圧され、この第２ピストン６４による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、上述した第１ピストン６３による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と合流し、それにより、合流連通路７１内に、第４流体室６２ｈ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【０１３３】
この場合、合流連通路７１内の作動流体ＨＦの流量は、第１ピストン６３による押圧により第１流体室６２ｅから第１連通路７２に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第１ピストン６３の受圧面積・第１ピストン６３の移動量）と、第２ピストン６４による押圧により第３流体室６２ｇから合流連通路７１に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第２ピストン６４の受圧面積・第２ピストン６４の移動量）とを互いに足し合わせた大きさになる。なお、第１ピストン６３が第１流体室６２ｅ側に摺動しているときには、第１ピストン６３の受圧面積は、第１ピストン６３の横断面積になり、第２ピストン６４の受圧面積は、第２ピストン６４の摺動方向に拘わらず、第２ピストン６４の横断面積からピストンロッド６５の横断面積を減算した値になる。
【０１３４】
また、作動流体ＨＦが合流連通路７１内を流動する際に、合流連通路７１内の作動流体ＨＦの圧力エネルギが、歯車モータ１７により回転エネルギに変換されるとともに、変換された回転エネルギが回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する。
【０１３５】
さらに、上述したように合流連通路７１内を流動した作動流体ＨＦは、第４流体室６２ｈに流入し、その一部が第４流体室６２ｈに滞留し、残りは第２連通路７３に流入する結果、第２連通路７３内に、第２流体室６２ｆ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【０１３６】
また、構造物Ｂの振動に伴い、下梁ＢＤが上梁ＢＵに対して右方に変位すると、これらの上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位がシリンダ６２、第１及び第２ピストン６３、６４に伝達されることによって、第１ピストン６３が第２流体室６２ｆ側に摺動し、第２及び第１流体室６２ｆ、６２ｅがそれぞれ収縮及び膨張させられるとともに、第２ピストン６４が第４流体室６２ｈ側に摺動し、第４及び第３流体室６２ｈ、６２ｇがそれぞれ収縮及び膨張させられる。
【０１３７】
上述したように第１ピストン６３が摺動することによって、第２流体室６２ｆ内の作動流体ＨＦは、第１ピストン６３により第２連通路７３側に押圧され、それにより第２連通路７３内に、第４流体室６２ｈ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように第２ピストン６４が摺動することによって、第４流体室６２ｈ内の作動流体ＨＦが第２ピストン６４により押圧され、この第２ピストン６４による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、上述した第１ピストン６３による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と合流し、それにより、合流連通路７１内に、第３流体室６２ｇ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【０１３８】
この場合、合流連通路７１内の作動流体ＨＦの流量は、第１ピストン６３による押圧により第２流体室６２ｆから第２連通路７３に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第１ピストン６３の受圧面積・第１ピストン６３の移動量）と、第２ピストン６４による押圧により第４流体室６２ｈから合流連通路７１に押し出された作動流体ＨＦの流量（＝第２ピストン６４の受圧面積・第２ピストン６４の移動量）とを互いに足し合わせた大きさになる。なお、第１ピストン６３が第２流体室６２ｆ側に摺動しているときには、第１ピストン６３の受圧面積は、第１ピストン６３の横断面積からピストンロッド６５の横断面積を減算した値になる。
【０１３９】
また、作動流体ＨＦが合流連通路７１内を流動する際に、合流連通路７１内の作動流体ＨＦの圧力エネルギが、歯車モータ１７により回転エネルギに変換されるとともに、変換された回転エネルギが回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する。
【０１４０】
さらに、上述したように合流連通路７１内を流動した作動流体ＨＦは、第３流体室６２ｇに流入し、その一部が第３流体室６２ｇに滞留し、残りは第１連通路７２に流入する結果、第１連通路７２内に、第１流体室６２ｅ側への作動流体ＨＦの流動が生じる。
【０１４１】
以上のように作動流体ＨＦが流動するとともに回転マス１８が回転するのに伴い、回転マス１８による慣性質量Ｍｒと、合流連通路７１、第１及び第２連通路７２、７３内の作動流体ＨＦによる慣性質量Ｍｈとを合わせた慣性質量Ｍｄが発生する。この場合の慣性質量Ｍｒ及びＭｈも、第１実施形態の場合と同様、前記式（１）及び（２）でそれぞれ表される。
【０１４２】
以上のように、第３実施形態によれば、作動流体ＨＦがそれぞれ充填されたシリンダ６２の２つの流体室に、第１及び第２ピストン６３、６４が軸線方向に摺動自在に設けられており、一方の流体室が第１ピストン６３によって第１及び第２流体室６２ｅ、６２ｆに、他方の流体室が第２ピストン６４によって第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈに、それぞれ区画されている。また、構造物Ｂの振動に伴って発生した上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位が、シリンダ６２、第１及び第２ピストン６３、６４に伝達されることによって、第１ピストン６３が、対応する流体室を第１及び第２流体室６２ｅ、６２ｆの一方側又は他方側に摺動するとともに、第２ピストン６４が、対応する流体室を第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈの一方側又は他方側に摺動する。
【０１４３】
さらに、合流連通路７１が第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈに連通し、第１連通路７２が第１及び第３流体室６２ｅ、６２ｇに連通するとともに、第２連通路７３が第２及び第４流体室６２ｆ、６２ｈに連通している。各連通路７１〜７３には、作動流体ＨＦが充填されており、合流連通路７１には、歯車モータ１７が設けられている。
【０１４４】
上述したように摺動する第１ピストン６３によって、第１又は第２流体室６２ｅ、６２ｆ内の作動流体ＨＦが対応する第１又は第２連通路７２、７３側にそれぞれ押圧され、それにより第１又は第２連通路７２、７３内に、作動流体ＨＦの流動が生じる。また、上述したように摺動する第２ピストン６４によって、第３又は第４流体室６２ｇ、６２ｈ内の作動流体ＨＦが合流連通路７１側に押圧される。この第２ピストン６４による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動と、上述した第１ピストン６３による押圧に起因する作動流体ＨＦの流動は、互いに合流させられ、それにより発生した合流連通路７１内の作動流体ＨＦの圧力エネルギは、歯車モータ１７で回転エネルギに変換される。歯車モータ１７で変換された回転エネルギは、回転マス１８に伝達され、それにより回転マス１８が回転する結果、回転マス１８の回転慣性質量に応じた慣性質量Ｍｄが発生する。
【０１４５】
以上のように、第１及び第２ピストン６３、６４の摺動によって発生した作動流体ＨＦの圧力エネルギを、合流連通路７１、第１及び第２連通路７２、７３を用いて集約した状態で歯車モータ１７に供給するとともに、歯車モータ１７により回転エネルギに変換した状態で回転マス１８に伝達することによって、回転マス１８を回転させる。したがって、シリンダ６２、第１及び第２ピストン６３、６４に伝達される構造物Ｂの振動に伴う上下の梁ＢＵ、ＢＤの間の相対変位が比較的小さい場合でも、回転マス１８を十分に回転させ、慣性質量を十分に発生させることができる。また、特開２０１５−１３７６５８号公報に開示された振動抑制装置と異なり、サブシリンダや、ピストン、ボールねじ機構を用いずに、歯車モータ１７（流体圧モータ）を用いて作動流体ＨＦの圧力エネルギを回転エネルギに変換するので、より大きな慣性質量を発生させることができるとともに、部品点数を削減でき、コストパフォーマンスを向上させることができる。
【０１４６】
さらに、第１ピストン６３に設けられた第１及び第２リリーフ弁６６、６７によって、第１及び第２流体室６２ｅ、６２ｆ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止でき、第２ピストン６４に設けられた第１及び第２リリーフ弁６８、６９によって、第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈ内の作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止できるので、シリンダ６２、第１及び第２ピストン６３、６４に作用する軸力を適切に制限することができる。なお、第１及び第２ピストン６３、６４の一方にのみ、第１及び第２リリーフ弁６６、（６８）、６７、（６９）を設けた場合でも、第１及び第２連通路７２、７３との協働によって、作動流体ＨＦの圧力の過大化を防止することができる。
【０１４７】
なお、第３実施形態では、合流連通路７１をシリンダ６２に、第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈに連通するように接続しているが、図１１に示すように、第１及び第４流体室６２ｅ、６２ｈに連通するように接続してもよく、あるいは、第１及び第２流体室６２ｅ、６２ｆに連通するように、又は、第２及び第３流体室６２ｆ、６２ｇに連通するように、接続してもよい。あるいは、図１２に示すように、合流連通路７１の一端部及び他端部を、第１及び第２連通路７２、７３にそれぞれ連通するように接続してもよい。
【０１４８】
また、第３実施形態では、本発明における複数のピストンを互いに連結する連結部材として、ピストンロッド６５を用いているが、他の適当な部材、例えば、テンションを付与することにより剛性を発揮する部材（例えばケーブルや帯状の鋼板）を用いてもよい。さらに、第３実施形態では、振動抑制装置６１は、第１及び第２ピストン６３、６４を備えているが、ピストンの数は３つ以上でもよい。また、シリンダ６２、第１及び第２ピストン６３、６４を、本出願人による特願２０１６−０１５１３０号の図１５などに記載されたように構成してもよい。さらに、合流連通路７１をシリンダ６２内の第２ピストン６４の移動範囲の全体において、第３及び第４流体室６２ｇ、６２ｈに連通するように接続しているが、第２ピストンの移動範囲の一部において、第３及び第４流体室に連通するように接続してもよく、このことは、第１及び第２連通路７２、７３についても、同様に当てはまる。また、第３実施形態に関してこれまでに述べたバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。
【０１４９】
なお、本発明は、説明した第１〜第３実施形態（以下、総称して「実施形態」という）に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、本発明における流体圧モータとして、歯車モータ１７を用いているが、他の適当な機構、例えば、ベーンモータや、プランジャ（ピストン）モータなどでもよい。また、この場合、可変容量型の流体圧モータを用いてもよく、その場合には、流体圧モータの押しのけ容積を変更することによって、前記式（１）から明らかなように、振動による外力に対する慣性質量を自由に変化させることができる。さらに、このように可変容量型の流体圧モータを用いる場合、流体圧モータを、その押しのけ容積を段階的に、又は、連続的に変更可能に構成してもよい。
【０１５０】
また、実施形態では、合流連通路１６、７１に、歯車モータ１７及び回転マス１８を１組、設けているが、複数組、設けてもよい。この場合、複数組の歯車モータ及び回転マスを、合流連通路に互いに直列に設けてもよく、合流連通路を分岐させて互いに並列に設けてもよい。さらに、実施形態では、歯車モータ１７に、単一の回転マス１８を設けているが、複数の回転マスを設けてもよい。この場合、本出願人による特許第５１９１５７９号の図１７などに記載されているように、複数の回転マスの一部を、歯車モータの回転軸に一体に設けるとともに、複数の回転マスの残りを、粘弾性体を介して歯車モータの回転軸に取り付けてもよい。
【０１５１】
また、実施形態では、第１及び第２ピストン１２、６３、２２、５３、６４の両方に、第１及び第２リリーフ弁１４、２４、５５、６６、６８、１５、２５、５６、６７、６９を設けているが、複数のピストンのすべてではなく、それらのいくつかに設けてもよく、あるいは、省略してもよい。さらに、実施形態では、構造物Ｂは、商用や居住用の建築物であるが、他の適当な構造物、例えば、橋梁や、鉄塔などでもよい。また、これまでに述べたバリエーション（各実施形態で説明したバリエーションを含む）を適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
Ｂ  構造物
ＦＢ  ブレース階（構造物の上端部）
ＢＥ  梁  （所定の部位、第１部位）
ＢＦ  基礎梁（支持体、第２部位）
１Ｌ  振動抑制装置
１Ｒ  振動抑制装置
５  連結部材
１１  第１シリンダ
１１ｄ  第１流体室（２つの流体室）
１１ｅ  第２流体室（２つの流体室）
１２  第１ピストン
１４  第１リリーフ弁
１５  第２リリーフ弁
１６  合流連通路（連通路）
１７  歯車モータ（流体圧モータ）
１８  回転マス
ＨＦ  作動流体
２１  第２シリンダ
２１ｄ  第３流体室（２つの流体室）
２１ｅ  第４流体室（２つの流体室）
２２  第２ピストン
２４  第１リリーフ弁
２５  第２リリーフ弁
３１  第１連通路（連通路）
３２  第２連通路（連通路）
５１  振動抑制装置
５２  第２シリンダ
５２ｄ  第３流体室（２つの流体室）
５２ｅ  第４流体室（２つの流体室）
５３  第２ピストン
５５  第１リリーフ弁
５６  第２リリーフ弁
６１  振動抑制装置
６２  シリンダ
６２ｅ  第１流体室（２つの区画流体室）
６２ｆ  第２流体室（２つの区画流体室）
６２ｇ  第３流体室（２つの区画流体室）
６２ｈ  第４流体室（２つの区画流体室）
６３  第１ピストン
６４  第２ピストン
６５  ピストンロッド（連結部材）
６６  第１リリーフ弁
６７  第２リリーフ弁
６８  第１リリーフ弁
６９  第２リリーフ弁
７１  合流連通路（連通路）
７２  第１連通路（連通路）
７３  第２連通路（連通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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