(57)【要約】【課題】自動巻上げ時のエネルギーロスを効果的に減少できる巻上力伝達機構、ムーブメント、及び機械式時計を提供する。【解決手段】巻真１７の操作により回転する丸穴車２０に噛合される揺動伝え車３３と、揺動伝え車３３に噛合されるとともに、揺動伝え車３３の軸心Ｃ回りに揺動可能に設けられ、角穴車１４と噛合される噛合位置と、角穴車１４との噛合が解除される退避位置とに移動する揺動車３４と、退避位置に揺動車３４を保持可能な揺動レバー４０と、を備えた。【選択図】図３
2019132652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻真の操作により回転する丸穴車に噛合される揺動伝え車と、
前記揺動伝え車に噛合されるとともに、前記揺動伝え車の回転中心回りに揺動可能に設けられ、角穴車と噛合される噛合位置と、角穴車との噛合が解除される退避位置とに移動する揺動車と、
前記退避位置に前記揺動車を保持可能な退避位置保持手段と、
を備えたことを特徴とする巻上力伝達機構。
【請求項２】
前記噛合位置に前記揺動車を保持可能な噛合位置保持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の巻上力伝達機構。
【請求項３】
前記揺動車を支持し、前記揺動車の揺動軌跡に沿って開口部が形成されている揺動受を備え、
前記揺動車は、前記開口部に挿通された揺動車軸の一端に固定されており、
前記揺動車軸の前記揺動受を挟んで基端には、前記揺動受に接触するフランジ部が設けられており、
前記退避位置保持手段、及び前記噛合位置保持手段は、前記揺動受に前記フランジ部を押圧する力を付勢する弾性体である
ことを特徴とする請求項２に記載の巻上力伝達機構。
【請求項４】
前記弾性体は、前記揺動受と前記揺動車との間に先端が介在されている板ばねであり、
前記板ばねの基端は、前記揺動伝え車の回転中心回りに回転可能に支持されている
ことを特徴とする請求項３に記載の巻上力伝達機構。
【請求項５】
前記弾性体は、
前記丸穴車を支持する支軸の周囲を取り囲むように形成されたＣ字状の支持部と、
前記支持部の両端部から前記揺動車に延出されるレバー部と、
を有し、
前記レバー部は、前記支持部に対して前記揺動車軸の軸方向に弾性的に傾倒可能とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の巻上力伝達機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の巻上力伝達機構を備えたことを特徴とするムーブメント。
【請求項７】
請求項６に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする機械式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、巻上力伝達機構、ムーブメント、及び機械式時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ぜんまいを輪列駆動のエネルギー源とした機械式時計は、ぜんまいを巻上げる機構として、巻真を操作して行う手動巻上げ機構と、回転錘の回転による自動巻上げ機構とが併用されることがある。
手動巻上げ機構は、巻真と一体の竜頭を手動で回すことにより、その回転をつづみ車から、きち車、丸穴車、及び伝え中間車を介して伝え車に伝達する。そして、伝え車と噛合される角穴車を回転させ、ぜんまいを巻上げる。
一方、自動巻上げ機構は、回転錘の回転をこれと一体の外輪（一番車）から一番伝え車に伝達し、この一番車で送り部材を駆動し、送り部材の駆動によって伝え車を一方向に回転させる。これにより、伝え車と噛合される角穴車を回転させ、ぜんまいを巻上げる。
【０００３】
ここで、自動巻上げ機構では、送り部材で伝え車を一方向に回転させるが、この伝え車には手動巻上げ機構の伝え中間車が噛合されている。このような構成では、自動巻上げ機構での回転錘の回転エネルギーが、ぜんまいを巻上げるためにのみ消費されるのではなく、手動巻上げ機構の伝え中間車、丸穴車、及びきち車を回転させるのにも消費されてしまう。このため、伝え中間車を揺動可能とし、自動巻上げ機構を動作させる際に伝え中間車と伝え車との噛合いを解除する技術が提案されている。
【０００４】
また、このものは、自動巻上げ時において、伝え中間車と伝え車との噛合い状態を維持するためのばね状の保持部材を有している。これにより、手動巻上げ時は、伝え中間車と伝え車との噛合い状態が維持される。これに対し、自動巻上げ時は、保持部材のばね力に抗して伝え中間車と伝え車との噛合いが解除され、伝え中間車、丸穴車、及びきち車を回転させることがなくなる。これにより、自動巻上げ機構のエネルギーロスを減少させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、自動巻上げ時に保持部材のばね力に抗して自動巻上げ機構動作させる必要がある。このため、自動巻上げ機構のエネルギーロスを効果的に解決できるとはいいにくい。
【０００７】
そこで、この発明は、自動巻上げ時のエネルギーロスを効果的に減少できる巻上力伝達機構、ムーブメント、及び機械式時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る巻上力伝達機構は、巻真の操作により回転する丸穴車に噛合される揺動伝え車と、前記揺動伝え車に噛合されるとともに、前記揺動伝え車の回転中心回りに揺動可能に設けられ、角穴車と噛合される噛合位置と、角穴車との噛合が解除される退避位置とに移動する揺動車と、前記退避位置に前記揺動車を保持可能な退避位置保持手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
このように、退避位置保持手段によって、揺動車は、通常角穴車との噛合いが解除された退避位置に保持される。つまり、自動巻上げ時に角穴車を回転させる際、角穴車と揺動車は噛合されておらず、その状態が維持されている。このため、角穴車に余計な負荷をかけることなく、揺動伝え車や丸穴車に、角穴車の回転が伝達されるのが防止される。よって、自動巻上げ時のエネルギーロスを効果的に減少できる。
【００１０】
本発明に係る巻上力伝達機構は、前記噛合位置に前記揺動車を保持可能な噛合位置保持手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように構成することで、手動巻上げ時には、揺動車と角穴車とを噛合させておくことができる。このため、揺動車と角穴車との噛合い時に発生する音や衝撃の回数を極力減少させることができる。このため、使い勝手のよい巻上力伝達機構を提供できる。
【００１２】
本発明に係る巻上力伝達機構は、前記揺動車を支持し、前記揺動車の揺動軌跡に沿って開口部が形成されている揺動受を備え、前記揺動車は、前記開口部に挿通された揺動車軸の一端に固定されており、前記揺動車軸の前記揺動受を挟んで基端には、前記揺動受に接触するフランジ部が設けられており、前記退避位置保持手段、及び前記噛合位置保持手段は、前記揺動受に前記フランジ部を押圧する力を付勢する弾性体であることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、揺動受にフランジ部を押圧する際に生じる摩擦抵抗を利用して、揺動車を、退避位置や噛合位置に保持できる。このため、退避位置保持手段、及び噛合位置保持手段を簡素な構造で、かつできる限り小型化できる。
【００１４】
本発明に係る巻上力伝達機構において、前記弾性体は、前記揺動受と前記揺動車との間に先端が介在されている板ばねであり、前記板ばねの基端は、前記揺動伝え車の回転中心回りに回転可能に支持されていることを特徴とする。
【００１５】
このように構成することで、省スペースに弾性体を配置することができるので、さらに巻上力伝達機構を小型化できる。
【００１６】
本発明に係る巻上力伝達機構において、前記弾性体は、前記丸穴車を支持する支軸の周囲を取り囲むように形成されたＣ字状の支持部と、前記支持部の両端部から前記揺動車に延出されるレバー部と、を有し、前記レバー部は、前記支持部に対して前記揺動車軸の軸方向に弾性的に傾倒可能とされていることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することで、弾性体を簡素な構造で、かつ省スペースに配置することができる。また、支持部とレバー部との屈曲角度を調整することにより、揺動車軸のフランジ部を押圧する付勢力を容易に調整できる。このため、小型で使い勝手の良い巻上力伝達機構を提供できる。
【００１８】
本発明に係るムーブメントは、上記に記載の巻上力伝達機構を備えたことを特徴とする。
【００１９】
このように構成することで、自動巻上げ時のエネルギーロスを効果的に減少できるムーブメントを提供できる。
【００２０】
本発明に係る機械式時計は、上記に記載のムーブメントを備えたことを特徴とする。
【００２１】
このように構成することで、自動巻上げ時のエネルギーロスを効果的に減少できる機械式時計を提供できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、退避位置保持手段によって、揺動車は、通常角穴車との噛合いが解除された退避位置に保持される。つまり、自動巻上げ時に角穴車を回転させる際、角穴車と揺動車は噛合されておらず、その状態が維持されている。このため、角穴車に余計な負荷をかけることなく、揺動伝え車や丸穴車に、角穴車の回転が伝達されるのが防止される。よって、自動巻上げ時のエネルギーロスを効果的に減少できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計の外観平面図である。
【図２】本発明の実施形態におけるムーブメントを表側からみた平面図である。
【図３】本発明の実施形態における巻真、及び巻上力伝達機構の周辺の詳細を表側からみた平面図である。
【図４】図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の実施形態における揺動レバーの平面図である。
【図６】本発明の実施形態における揺動レバーの自然体での側面図である。
【図７】本発明の実施形態におけるムーブメントに自然体の揺動レバーを組み付ける際の挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
（機械式時計）
図１は、機械式時計１の外観平面図である。
なお、一般に、機械式時計１の駆動部分を含む機械体を「ムーブメント１０」と称する。このムーブメント１０に文字板４、針（時針５、分針６、秒針７）を取り付けて、時計ケース３の中に入れて完成品にした状態を機械式時計の「コンプリート」と称する。機械式時計１の基板を構成する地板１１の両側のうち、時計ケース３のガラス２のある方の側（文字板のある方の側）をムーブメント１０の「裏側」と称する。また、地板１１の両側のうち、時計ケース３のケース裏蓋のある方の側（文字板と反対の側）をムーブメント１０の「表側」と称する。また、以下で説明する各車は、いずれもムーブメント１０の表裏面方向を回転軸線方向として設けられている。
【００２６】
図１に示すように、機械式時計１のコンプリートは、不図示のケース裏蓋及びガラス２からなる時計ケース３内に、ムーブメント１０と、少なくとも時に関する情報を示す目盛り等を有する文字板４と、時を示す時針５、分を示す分針６、及び秒を示す秒針７を含む指針と、を備えている。機械式時計１は、いわゆる自動巻き式の腕時計である。自動巻き上げ時において、機械式時計１は、不図示の回転錘をユーザーの動きにより回転させることにより、自動巻輪列（後述の角穴車１４を含む）を介して動力源である不図示のぜんまいが巻き上げられる。また、機械式時計１は、手動によっても角穴車１４を介して不図示のぜんまいの巻き上げが可能である。手動巻上げ時において、機械式時計１は、りゅうず８を回転させることにより、後述の巻上力伝達機構３０（手動巻輪列）を介してぜんまい２３が巻き上げられる（巻上力伝達機構３０の詳細動作については後述する）。
【００２７】
（ムーブメント）
図２は、ムーブメント１０を表側からみた平面図である。
図２に示すように、ムーブメント１０は、地板１１と、地板１１に設けられた巻真１７と、地板１１よりも表側に配置された輪列受１２と、輪列受１２に設けられた巻上力伝達機構３０と、地板１１と輪列受１２との間に回転自在に支持されている、香箱車１３、香箱車１３と同軸上に配置された角穴車１４、不図示の表輪列、及び脱進・調速機構１８と、等を備えている。不図示の表輪列は、香箱車１３の動力を脱進・調速機構１８に伝達する動力伝達機構であり、二番車、三番車、四番車（いずれも不図示）等を有している。脱進・調速機構は、てんぷ１５やがんぎ車１６等を有しており、表輪列を介して伝達された香箱車１３の動力によって、一定周期で振動する。
【００２８】
図３は、巻真１７、及び巻上力伝達機構３０の周辺の詳細を表側からみた平面図であり、図２の地板１１、及び輪列受１２を取り外した状態を示す。
巻真１７は、地板１１に、表輪列の回転軸線方向に対して直交する方向にスライド移動可能、かつ回転可能に設けられている。巻真１７は、おしどり、かんぬき、かんぬきばね等を有する不図示の切換機構（不図示）により、軸方向の位置が決められている。また、巻真１７の案内軸部には、きち車１８が巻真１７に対して回転可能、かつ軸方向に移動不に設けられている。
【００２９】
このような巻真１７の基端に、りゅうず８が一体的に設けられている。りゅうず８を回転させると、巻真１７が回転する。
また、巻真１７のきち車１８よりも先端側には、つづみ車１９が巻真１７に対して軸方向に移動可能、かつ回転不能に設けられている。これらきち車１８とつづみ車１９は、互いに噛合可能に設けられている。また、つづみ車１９は、時刻合わせを行う際に用いられる不図示の小鉄車と噛合可能に構成されている。一方、きち車１８には、丸穴車２０が噛合されている。丸穴車２０は、輪列受１２に設けられた丸穴車軸２２（図４参照）に回転自在に支持されている。
【００３０】
このような構成のもと、機械式時計１を手動巻上げする際は、巻真１７を、軸方向に沿ってムーブメント１０の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にセットする。この第１の巻真位置では、きち車１８とつづみ車１９とが噛合される。この状態で巻真１７を回転させると、つづみ車１９の回転を介してきち車１８が回転する。そして、このきち車１８が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が回転する。そして、この丸穴車２０が回転することにより、巻上力伝達機構３０を介して角穴車１４が回転する。この角穴車１４が回転することにより、香箱車１３に収容された不図示のぜんまいを巻上げる。
【００３１】
図４は、図２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
図４に示すように、香箱車１３は、不図示のぜんまいが収納された香箱２１と、地板１１と不図示の香箱受とにより、回転可能に支持された香箱真と、等を備えている。そして、角穴車１４が回転することにより、香箱真が回転し、ぜんまいが巻上げられる。また、香箱２１は、ぜんまいが巻き解ける際のばね力により回転し、表輪列を駆動する。
【００３２】
（巻上力伝達機構）
図３、図４に示すように、巻上力伝達機構３０は、輪列受１２の表側に固定ビス３１を介して固定されている揺動受３２と、揺動受３２に回転自在に支持されている揺動伝え車３３と、揺動受３２に、揺動可能に支持されている揺動車３４と、揺動車３４に揺動受３２に対して摩擦抵抗力を生じさせる揺動レバー４０と、を主構成としている。
【００３３】
揺動受３２は、香箱２１の外周部のうち、丸穴車２０からやや離間した位置から丸穴車２０の外周部に至る間に長くなるように延在された板状の部材である。揺動受３２は、長手方向における香箱２１の外周側に位置する基端側が、固定ビス３１によって輪列受１２に固定されている。また、揺動受３２には、長手方向における丸穴車２０側に位置する先端側に、輪列受１２の円筒部３５を挿入可能な貫通孔３２ａが形成されている。
【００３４】
輪列受１２の円筒部３５は、表側に向かって突出形成されている。この円筒部の３５の先端が揺動受３２の貫通孔３２ａに挿入されている。円筒部３５には、支持ビス３６が挿入されている。支持ビス３６の頭部３６ａは、円板状に形成されている。そして、支持ビス３６の頭部３６ａとは反対側の先端を円筒部３５の表側から挿入し、頭部３６ａと揺動受３２とが当接するようにして、輪列受１２と揺動受３２の先端側とが固定される。
【００３５】
また、円筒部３５の外周面には、輪列受１２と揺動受３２との間に、フランジ付ブッシュ３７の内周面が嵌合されている。フランジ付ブッシュ３７は、外フランジ部３７ａを揺動受３２側に向けた形で配置されている。フランジ付ブッシュ３７により、輪列受１２と揺動受３２との間に、間隙が確保される。この間隙のフランジ付ブッシュ３７の外フランジ部３７ａを除いた外周面に、揺動伝え車３３が回転可能に支持されている。揺動伝え車３３は、丸穴車２０に噛合されている。
【００３６】
また、揺動受３２には、固定ビス３１と支持ビス３６との間の略中間に、開口部３８が形成されている。開口部３８は、表側からみて支持ビス３６の軸心Ｃを中心とした円弧状に形成されている。開口部３８には、揺動車軸３９が挿通されている。
揺動車軸３９は、軸本体４１と、軸本体４１の基端側に一体成形されている円板状の頭部４２と、を有している。開口部３８は、短手方向の開口幅が、軸本体４１を挿通可能、かつ頭部４２を挿通不能な大きさに形成されている。そして、揺動受３２の表側から揺動車軸３９の頭部４２とは反対側の先端を挿入し、揺動受３２の表側の面３２ｂに頭部４２を当接させる。したがって、揺動車軸３９は、開口部３８に沿って揺動可能、つまり、支持ビス３６の軸心Ｃを中心に揺動可能になる。
【００３７】
また、軸本体４１には、軸方向略中央に、全周が段差により縮径形成された括れ部４３が形成されている。括れ部４３と頭部４２との間の幅Ｗは、揺動受３２の板厚よりも若干大きい程度に設定されている。そして、軸本体４１の括れ部４３よりも先端側に、揺動車３４が嵌合固定されている。このため、揺動車３４は、揺動車軸３９と一体となって回転する。
【００３８】
揺動車３４は、揺動伝え車３３に噛合されている。揺動車３４は、揺動受３２の開口部３８に沿って揺動する揺動車軸３９と一体になっているので、揺動伝え車３３との噛合いを維持しながら揺動する。
また、揺動車３４の揺動方向は、角穴車１４に対して接近、離間する方向である。揺動車３４は、角穴車１４とも噛合可能に形成されている。このため、揺動車３４は、揺動に伴って、角穴車１４と噛合されたり、噛合いが解除されたりする。
【００３９】
図５は、揺動レバー４０の平面図である。
図３〜図５に示すように、揺動レバー４０は、揺動車軸３９の括れ部４３に対応する位置に、揺動受３２に沿って配置されている。
揺動レバー４０は、弾性を有する金属板により形成された板ばねである。揺動レバー４０は、フランジ付ブッシュ３７の外フランジ部３７ａの外周面に摺動可能に嵌合されている支持部４４を有している。支持部４４は、表側からみてＣ字状に形成されており、開口を揺動車軸３９側に向けて配置されている。支持部４４の両端部には、揺動車軸３９側に向かって延出される一対のレバー部４５ａ，４５ｂが一体形成されている。
【００４０】
これらレバー部４５ａ，４５ｂの先端側が揺動車軸３９の括れ部４３に取り付けられている。レバー部４５ａ，４５ｂには、それぞれ括れ部４３に対応する位置に、この括れ部４３を受け入れ可能な凹部４６ａ，４６ｂが形成されている。凹部４６ａ，４６ｂは、表側からみて略円弧状に形成されている。各凹部４６ａ，４６ｂの曲率半径は、括れ部４３の半径とほぼ同等に設定されている。
また、レバー部４５ａ，４５ｂは、凹部４６ａ，４６ｂを除いた間隙Ｋが、揺動車軸３９の軸径よりも小さくなるように形成されている。このように形成されたレバー部４５ａ，４５ｂによって、揺動車軸３９の括れ部４３が径方向外側から挟持された形になる。
【００４１】
さらに、レバー部４５ａ，４５ｂの先端には、互いに対向する側辺に、レバー部４５ａ，４５ｂの間隔が先端に向かうに従って徐々に広がるように傾斜部４７ａ，４７ｂが形成されている。これら傾斜部４７ａ，４７ｂは、レバー部４５ａ，４５ｂの先端側から揺動車軸３９を差し込む際のガイドとして機能する。
【００４２】
すなわち、レバー部４５ａ，４５ｂ間に揺動車軸３９を差し込む際、傾斜部４７ａ，４７ｂによって、レバー部４５ａ，４５ｂの間に揺動車軸３９がスムーズに案内される。さらに、揺動車軸３９に向かってレバー部４５ａ，４５ｂを押し込むと、揺動車軸３９によってレバー部４５ａ，４５ｂが弾性変形しながら押し広げられる。その後、レバー部４５ａ，４５ｂの凹部４６ａ，４６ｂに揺動車軸３９が到達すると、レバー部４５ａ，４５ｂの復元力によって、これらレバー部４５ａ，４５ｂが接近する。このように、レバー部４５ａ，４５ｂは、揺動車軸３９をスナップフィット固定するようにして挟持する。
【００４３】
図６は、揺動レバー４０の括れ部４３に組み付ける前の自然体（以下、単に自然体という）における側面図である。図７は、機械式時計１（ムーブメント１０）に自然体の揺動レバー４０を組み付ける際の挙動を示す説明図である。
ここで、図６に示すように、揺動レバー４０は、自然体では、支持部４４に対してレバー部４５ａ，４５ｂが所定角度θとなるように屈曲形成されている。
【００４４】
そして、図７に示すように、機械式時計１（ムーブメント１０）に揺動レバー４０を組み付ける際は、まず、揺動車軸３９に揺動レバー４０のレバー部４５ａ，４５ｂを挟持させる。換言すれば、揺動受３２と揺動車３４との間に、レバー部４５ａ，４５ｂを介在させる。このとき、レバー部４５ａ，４５ｂに対して、支持部４４が揺動受３２から離間するように、揺動レバー４０を組み付ける。この後、揺動受３２に向かって支持部４４を起こすように、揺動レバー４０を弾性変形させる。そして、支持部４４とレバー部４５ａ，４５ｂとが同一平面上となるようにする（図７における矢印Ｙ１参照）。
【００４５】
すると、揺動レバー４０の復元力により、揺動車３４が裏側（図７における下側）に押圧される（図７における矢印Ｙ２参照）。そして、揺動車３４が固定されている揺動車軸３９も裏側に押圧される。揺動車軸３９が押圧されると、揺動車軸３９の頭部４２が揺動受３２の表側の面３２ｂに押し付けられる。このため、揺動受３２の表側の面３２ｂと、揺動車軸３９の頭部４２との間の摩擦抵抗が増大される。
【００４６】
（巻上力伝達機構の動作）
次に、図３に基づいて、巻上力伝達機構３０の動作について説明する。
まず、手動巻上げ時について説明する。
手動巻上げ時は、巻真１７を、軸方向に沿ってムーブメント１０の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にセットする。この第１の巻真位置では、きち車１８とつづみ車１９とが噛合される。この状態で巻真１７を回転させると、つづみ車１９の回転を介してきち車１８が回転する。そして、このきち車１８が回転することにより、これと噛合う丸穴車２０が、図３における反時計回り方向（図３における矢印Ｙ３方向）に回転する。
【００４７】
すると、丸穴車２０に噛合されている巻上力伝達機構３０の揺動伝え車３３が、図３における時計回り方向（図３における矢印Ｙ４方向）に回転する。続いて、揺動伝え車３３に噛合される揺動車３４が、図３における反時計回り方向（図３における矢印Ｙ５方向）に回転する。
【００４８】
ここで、揺動車３４は、揺動車軸３９を介し、揺動受３２に対して揺動可能に支持されている。つまり、揺動車３４は、角穴車１４に対して接近、離間する方向に沿って揺動する。また、揺動車３４は、揺動伝え車３３から回転力が伝達される際、この回転力によって角穴車１４に接近する方向に向かって付勢される（図３における矢印Ｙ６参照）。
【００４９】
また、巻上力伝達機構３０の揺動レバー４０は、支持部４４が、フランジ付ブッシュ３７の外フランジ部３７ａに対して摺動可能に嵌合されている。このため、角穴車１４に接近する方向に向かって揺動車３４が移動するとともに、揺動レバー４０も、揺動車３４に追随して支持ビス３６の軸心Ｃを中心にして回転する。これにより、角穴車１４に揺動車３４が噛合される（噛合位置）。
すると、角穴車１４が、図３における時計回り方向（図３における矢印Ｙ７方向）に回転する。この角穴車１４が回転することにより、香箱車１３に収容された不図示のぜんまいが巻上げられる。
【００５０】
ところで、巻上力伝達機構３０は、揺動レバー４０の弾性力によって、揺動受３２の表側の面３２ｂと、揺動車軸３９の頭部４２との間の摩擦抵抗が増大されている。この摩擦抵抗によって、手動巻上げ時において、揺動車３４は角穴車１４との噛合位置に保持される。すなわち、手動巻上げの動作中、角穴車１４と揺動車３４との噛合いが解除されることがなく、手動巻上げ動作がスムーズに行われる。
【００５１】
次に、自動巻上げ時について説明する。
自動巻上げ時において、巻真１７は、第１の巻真位置（０段目）にセットされており、きち車１８とつづみ車１９とが噛合されている。
この状態で、回転錘によって、外輪（いずれも不図示）を介して角穴車１４に回転力が付与される。そして、角穴車１４が、図３における時計回り方向（図３における矢印Ｙ７方向）に回転する。この角穴車１４が回転することにより、香箱車１３に収容された不図示のぜんまいが巻上げられる。
【００５２】
このとき、角穴車１４に噛合されていた揺動車３４に、角穴車１４の回転力が伝達される。そして、この回転力によって、揺動車３４に角穴車１４から離間する方向に向かう力が付勢される（図３における矢印Ｙ８参照）。このため、角穴車１４から離間する方向に向かって揺動車３４が移動するとともに、揺動レバー４０も、揺動車３４に追随して支持ビス３６の軸心Ｃを中心にして回転する。これにより、角穴車１４と揺動車３４との噛合いが解除される（退避位置）。
【００５３】
この揺動車３４の退避位置においても、巻上力伝達機構３０の揺動レバー４０の弾性力が作用している。すなわち、揺動受３２の表側の面３２ｂと、揺動車軸３９の頭部４２との間に摩擦抵抗が作用している。このため、自動巻上げ時において、揺動車３４が一旦退避位置に移動すると、この退避位置に揺動車３４が保持される。よって、自動巻上げの動作中、角穴車１４と揺動車３４とが噛合されてしまうことがなく、自動巻上げ動作がスムーズに行われる。
【００５４】
このように、上述の巻上力伝達機構３０は、丸穴車２０に噛合される揺動伝え車３３と、揺動伝え車３３に噛合されるとともに、揺動伝え車３３の回転中心（支持ビス３６の軸心Ｃ）回りに揺動可能に設けられ、噛合位置と退避位置とに移動する揺動車３４と、揺動車３４を噛合位置と退避位置とに保持可能な揺動レバー４５と、を備えている。
このため、手動巻上げ時には、角穴車１４と揺動車３４とを噛合させておくことができる。したがって、角穴車１４と揺動車３４との噛合い時に発生する音や衝撃の回数を極力減少させることができ、使い勝手のよい巻上力伝達機構３０を提供できる。
【００５５】
例えば、揺動車３４が、噛合位置や退避位置のいずれかに常時付勢されているとする。このような場合、手動巻上げ時や自動巻上げ時のいずれかでは、その巻上げ動作を行う度に角穴車１４と揺動車３４とが噛合されることになる。この結果、角穴車１４と揺動車３４との噛合い時の衝突音や衝撃が、都度生じることになってしまう。しかしながら、本実施形態では、巻上力伝達機構３０によって、揺動車３４が噛合位置や退避位置に保持されるので、角穴車１４と揺動車３４との噛合い時に発生する音や衝撃の回数を極力減少させることができる。
【００５６】
また、自動巻上げ時に角穴車１４を回転させる際、角穴車１４と揺動車３４は噛合されておらず、その状態が維持されている。このため、角穴車１４に余計な負荷をかけることなく、揺動伝え車３３や丸穴車２０に、角穴車１４の回転が伝達されるのが防止される。よって、自動巻上げ時のエネルギーロスを効果的に減少できる。
【００５７】
また、揺動車３４を噛合位置と退避位置とに保持するにあたり、揺動車３４を固定する揺動車軸３９に円板状の頭部４２を設け、この頭部４２を、揺動レバー４５によって弾性的に押し付けている。これにより、揺動受３２と頭部４２との間に、摩擦抵抗を生じさせている。そして、この摩擦抵抗を利用して、揺動車３４を噛合位置と退避位置とに保持させている。このように、簡素な構造で揺動車３４を噛合位置と退避位置とに保持でき、巻上力伝達機構３０をできる限り小型化できる。
【００５８】
また、揺動レバー４０を、弾性を有する金属板により形成された板ばねとしている。そそして、フランジ付ブッシュ３７の外フランジ部３７ａの外周面に摺動可能に、支持部４４を嵌合している。このため、狭いスペースに、揺動受３２と揺動車軸３９の頭部４２との間に摩擦抵抗を生じさせる構造を配置できるとともに、揺動車３４の揺動に揺動レバー４０を追随させることができる。このため、揺動車３４の噛合位置や退避位置のそれぞれに、揺動車軸３９を押圧するための弾性体を設ける必要もない。よって、巻上力伝達機構３０を、より確実に小型化できる。
【００５９】
さらに、揺動レバー４０は、Ｃ字状の支持部４４と、支持部４４の両端から延出されるレバー部４５ａ，４５ｂと、により構成されている。そして、揺動レバー４０は、自然体では、支持部４４に対してレバー部４５ａ，４５ｂが所定角度θとなるように屈曲形成されている。このような揺動レバー４０を、支持部４４とレバー部４５ａ，４５ｂとが同一平面上になるように弾性変形させ、巻上力伝達機構３０を組み立てている。そして、揺動受３２と頭部４２との間に、摩擦抵抗を生じさせている。
このように、簡素な構造で、かつ省スペースで、揺動受３２と頭部４２との間に摩擦抵抗を生じさせることができる。また、自然体における支持部４４とレバー部４５ａ，４５ｂとの屈曲角度θを調整することにより、揺動受３２への頭部４２の付勢力を容易に調整できる。つまり、揺動受３２と頭部４２との間の摩擦抵抗の大きさを容易に調整できる。このため、小型で使い勝手の良い巻上力伝達機構３０を提供できる。
【００６０】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の実施形態では、揺動車３４は、角穴車１４に対する噛合位置と退避位置のいずれの場合も揺動レバー４０によって保持される場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくとも退避位置に保持可能であればよい。このように構成することで、自動巻上げ時のエネルギーロスを確実に減少できる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、揺動車３４の噛合位置、及び退避位置を保持するための手段として、板ばねである揺動レバー４０を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、巻上力伝達機構３０は、揺動車３４を噛合位置や退避位置に保持できる構成であればよい。例えば、揺動レバー４０に代わって、噛合位置や退避位置に対応する位置に、コイルばねを設けてもよい。このコイルばねによって、揺動受３２に向かって揺動車軸３９の頭部４２を弾性的に押圧することにより、揺動車３４を噛合位置や退避位置に保持することが可能である。
【００６２】
また、上述の実施形態では、輪列受１２に揺動受３２を固定し、この揺動受３２に揺動伝え車３３や揺動車３４を回転自在に支持させる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、輪列受１２に、揺動伝え車３３や揺動車３４を回転自在に支持させることも可能である。この場合、輪列受１２に、揺動受３２の開口部３８を形成すればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…機械式時計、１０…ムーブメント、１４…角穴車、１７…巻真、２０…丸穴車、３０…巻上力伝達機構、３２…揺動受、３３…揺動伝え車、３４…揺動車、３８…開口部、３９…揺動車軸、４０…揺動レバー（退避位置保持手段、噛合位置保持手段）、４１…軸本体、４２…頭部（フランジ部）、４４…支持部、４５ａ，４５ｂ…レバー部、Ｃ…軸心（回転中心）
【図１】
2019132652.tif 000003
【図２】
2019132652.tif 000004
【図３】
2019132652.tif 000005
【図４】
2019132652.tif 000006
【図５】
2019132652.tif 000007
【図６】
2019132652.tif 000008
【図７】
2019132652.tif 000009