(57)【要約】【課題】リブの形状が異なる複数種類の部材を位置決めすることが可能な保持機構を実現すること。【解決手段】保持機構は、保持空間および開口部を有する保持部材と、開口部から保持空間内に挿入されて保持空間内で保持される被保持部材と、を備えるユニットに用いられる保持機構であって、互いに対向する、保持空間の保持面および被保持部材の被保持面のうちの一方に設けられ、被保持部材が挿入される挿入方向に沿って延在する係合溝と、保持面および被保持面のうちの他方に設けられ、挿入方向に延在し、且つ、係合溝内に挿入される第１のリブまたは第２のリブとを備え、係合溝は、第１のリブと係合することにより、当該第１のリブを有する保持部材または被保持部材を位置決めする第１の溝部と、第１のリブとは形状が異なる第２のリブと係合することにより、当該第２のリブを有する保持部材または被保持部材を位置決めする第２の溝部とを有する。【選択図】図５
2019169310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持空間および開口部を有する保持部材と、前記開口部から前記保持空間内に挿入されて前記保持空間内で保持される被保持部材と、を備えるユニットに用いられる保持機構であって、
互いに対向する、前記保持空間の保持面および前記被保持部材の被保持面のうちの一方に設けられ、前記被保持部材が挿入される挿入方向に沿って延在する係合溝と、
前記保持面および前記被保持面のうちの他方に設けられ、前記挿入方向に延在し、且つ、前記係合溝内に挿入される第１のリブまたは第２のリブと
を備え、
前記係合溝は、
前記第１のリブと係合することにより、当該第１のリブを有する前記保持部材または前記被保持部材を位置決めする第１の溝部と、
前記第１のリブとは形状が異なる前記第２のリブと係合することにより、当該第２のリブを有する前記保持部材または前記被保持部材を位置決めする第２の溝部と
を有することを特徴とする保持機構。
【請求項２】
前記係合溝は、
前記第１の溝部と前記第２の溝部とが、前記挿入方向に連続的且つ一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の保持機構。
【請求項３】
前記第１の溝部および前記第２の溝部は、
溝幅が、互いに異なる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の保持機構。
【請求項４】
前記第１の溝部および前記第２の溝部は、
前記挿入方向に対する傾きが、互いに異なる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項５】
前記第１の溝部は、
第１区間と、前記第１区間よりも前記挿入方向の手前側に設けられ、前記第１区間よりも溝幅が大きい第２区間とを有し、
前記第２の溝部は、
第３区間と、前記第３区間よりも前記挿入方向の手前側に設けられ、前記第３区間よりも溝幅が大きい第４区間とを有する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の保持機構。
【請求項６】
前記係合溝は、
前記第１区間、前記第２区間、前記第３区間、および前記第４区間が、前記挿入方向おける奥側から、溝幅が小さい順に、前記挿入方向に沿って連続的且つ一体的に形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の保持機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の保持機構と、
前記保持部材と、
前記被保持部材と、
を備えることを特徴とするユニット。
【請求項８】
保持空間および開口部を有し、前記開口部から前記保持空間内に挿入された被保持部材を、前記保持空間内で保持する保持部材であって、
前記保持空間の保持面に設けられ、前記被保持部材が挿入される挿入方向に延在し、且つ、前記被保持部材の被保持面に設けられた第１のリブまたは第２のリブが挿入される係合溝を備え、
前記係合溝は、
前記第１のリブと係合することにより、当該第１のリブを有する前記被保持部材を位置決めする第１の溝部と、
前記第１のリブとは形状が異なる前記第２のリブと係合することにより、当該第２のリブを有する前記被保持部材を位置決めする第２の溝部と
を有することを特徴とする保持部材。
【請求項９】
保持空間および開口部を有する保持部材に対し、前記開口部から前記保持空間内に挿入されて前記保持空間内で保持される被保持部材であって、
被保持面に設けられ、前記被保持部材が挿入される挿入方向に延在し、且つ、前記保持部材の保持面に設けられた第１のリブまたは第２のリブが挿入される係合溝を備え、
前記係合溝は、
前記第１のリブと係合することにより、当該第１のリブを有する前記保持部材を位置決めする第１の溝部と、
前記第１のリブとは形状が異なる前記第２のリブと係合することにより、当該第２のリブを有する前記保持部材を位置決めする第２の溝部と
を有することを特徴とする被保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持機構、ユニット、保持部材、および被保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保持部材および被保持部材を備えたユニットにおいて、保持部材の保持空間内に、保持部材の開口部から被保持部材を挿入することで、保持空間内に被保持部材を保持する構成が用いられている。また、このように構成されたユニットにおいて、保持空間の保持面において挿入方向に延在して形成された係合溝内に、被保持部材の被保持面に形成されたリブを挿入することにより、被保持部材を保持空間内に位置決めできるようにした技術が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、操作レバーを備えた機構装置において、保持部材を構成する２つの保持部材体の各々に分割リブを設け、２つの保持部材体が一体化された状態で、２つの分割リブが一体化するように構成し、一体化された状態の２つの分割リブが、保持部材の保持面に形成された溝に圧入されるように、保持部材の保持空間内に保持部材を挿入することにより、保持空間内において、２つの保持部材体を強固に一体化できるようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、被保持部材の種類によってリブの形状が異なる場合、保持空間内で保持される被保持部材の種類に応じて、保持空間の保持面に形成される係合溝の形状を異ならせる必要があった。この場合、例えば、被保持部材の種類毎に係合溝の形状が異なる複数種類の保持部材を製造する必要があり、保持部材の製造コストを抑制することが困難になる虞がある。
【０００６】
そこで、リブの形状が異なる複数種類の部材を位置決めすることが可能な保持機構が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態の保持機構は、保持空間および開口部を有する保持部材と、開口部から保持空間内に挿入されて保持空間内で保持される被保持部材と、を備えるユニットに用いられる保持機構であって、互いに対向する、保持空間の保持面および被保持部材の被保持面のうちの一方に設けられ、被保持部材が挿入される挿入方向に沿って延在する係合溝と、保持面および被保持面のうちの他方に設けられ、挿入方向に延在し、且つ、係合溝内に挿入される第１のリブまたは第２のリブとを備え、係合溝は、第１のリブと係合することにより、当該第１のリブを有する保持部材または被保持部材を位置決めする第１の溝部と、第１のリブとは形状が異なる第２のリブと係合することにより、当該第２のリブを有する保持部材または被保持部材を位置決めする第２の溝部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
一実施形態によれば、リブの形状が異なる複数種類の部材を位置決めすることが可能な保持機構を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係るユニットの外観斜視図である。
【図２】一実施形態に係るユニットの外観斜視図である。
【図３】一実施形態に係る保持部材の左側面図である。
【図４】一実施形態に係る被保持部材の左側面図である。
【図５】一実施形態に係る被保持部材の左側面図である。
【図６】一実施形態に係る被保持部材の保持状態を示す図である。
【図７】一実施形態に係る被保持部材の保持状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態〕
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。
【００１１】
（ユニット１０Ａの概要）
図１は、一実施形態に係るユニット１０Ａの外観斜視図である。図１（ａ）は、保持部材１００によって被保持部材１２０が保持された状態を示す。図１（ｂ）は、保持部材１００によって被保持部材１２０が保持されていない状態を示す。
【００１２】
なお、以降の説明では、便宜上、図中Ｚ軸方向を、上下方向とし、図中Ｘ軸方向を、前後方向とし、図中Ｙ軸方向を、左右方向とする。但し、図中Ｚ軸正方向を上方向とし、図中Ｘ軸正方向を後方向とし、図中Ｙ軸正方向を右方向とする。
【００１３】
図１に示すように、ユニット１０Ａは、保持部材１００と、被保持部材１２０とを備えて構成されている。ユニット１０Ａは、保持部材１００の保持空間１０２に被保持部材１２０を挿入して、保持部材１００によって被保持部材１２０を保持することにより、保持部材１００と被保持部材１２０とを一体化することができるように構成されている。
【００１４】
保持部材１００は、概ね直方体形状をなす箱状の部材である。保持部材１００は、被保持部材１２０を保持するための保持空間１０２を有する。保持空間１０２は、概ね直方体形状をなしている。保持部材１００の前面１０３（図中Ｘ軸負側の表面）には、矩形状の開口部１０４が形成されている。開口部１０４は、保持空間１０２の前面１０３側を露出させるためのものである。これにより、保持部材１００は、開口部１０４から、保持空間１０２内に、被保持部材１２０を挿入することができるようになっている。
【００１５】
被保持部材１２０は、保持部材１００の保持空間１０２内で保持される部材である。被保持部材１２０は、概ね保持空間１０２よりも僅かに小さい直方体形状をなす箱状の部材である。被保持部材１２０は、保持部材１００の開口部１０４から、保持空間１０２内に挿入される。これにより、図１（ａ）に示すように、被保持部材１２０は、保持部材１００の保持空間１０２内で保持される。被保持部材１２０は、保持空間１０２内で保持された状態において、その前面１２５（図中Ｘ軸負側の表面）が、開口部１０４から露出するようになっている。これにより、被保持部材１２０は、保持空間１０２内で保持された状態において、前面１２５に設けられた各種部品（例えば、スイッチ、ディスプレイ、タッチパネル等）に対して、ユーザがアクセスできるようになっている。
【００１６】
ここで、被保持部材１２０の左側（図中Ｙ軸負側）の側面および右側（図中Ｙ軸正側）の側面の各々は、保持部材１００によって保持される被保持面１２１，１２３となっている。被保持面１２１（「保持空間の保持面および被保持部材の被保持面のうちの他方」の例）には、被保持部材１２０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在するリブ１２２が、当該被保持面１２１から突出して形成されている。被保持面１２３には、被保持部材１２０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在するリブ１２４が、当該被保持面１２３から突出して形成されている。リブ１２２，１２４は、「第１のリブ」の一例である。リブ１２２およびリブ１２４は、リブ１２２およびリブ１２４の中間を通るＸＺ平面に対して互いに面対称な形状である。
【００１７】
一方、保持部材１００の保持空間１０２における左側（図中Ｙ軸負側）の内壁面および右側（図中Ｙ軸正側）の内壁面の各々は、被保持面１２１，１２３と互いに対向し、被保持部材１２０を保持する保持面１０５，１０７となっている。保持面１０５（「保持空間の保持面および被保持部材の被保持面のうちの一方」の例）には、被保持部材１２０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在する係合溝１０６が、当該保持面１０５から切り欠かれて形成されている。保持面１０７には、被保持部材１２０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在する係合溝１０８が、当該保持面１０７から切り欠かれて形成されている。係合溝１０６，１０８は、リブ１２２，リブ１２４とともに、被保持部材１２０を保持するための保持機構１２Ａを構成する。係合溝１０６および係合溝１０８は、係合溝１０６および係合溝１０８の中間を通るＸＺ平面に対して互いに面対称な形状である。係合溝１０６および係合溝１０８は、前面１０３側に差込口を有しており、当該差込口から、リブ１２２およびリブ１２４を挿入することができるようになっている。
【００１８】
被保持部材１２０を保持空間１０２に挿入する際、被保持部材１２０の左側の被保持面１２１に形成されたリブ１２２を、保持部材１００の左側の保持面１０５に形成された係合溝１０６内に挿入する。同時に、被保持部材１２０の右側の被保持面１２３に形成されたリブ１２４を、保持部材１００の右側の保持面１０７に形成された係合溝１０８内に挿入する。これにより、ユニット１０Ａは、被保持部材１２０が、保持空間１０２内で、保持機構１２Ａを用いて所定の位置に位置決めされることとなる。
【００１９】
（ユニット１０Ｂの概要）
図２は、一実施形態に係るユニット１０Ｂの外観斜視図である。図２（ａ）は、保持部材１００によって被保持部材１４０が保持された状態を示す。図２（ｂ）は、保持部材１００によって被保持部材１４０が保持されていない状態を示す。
【００２０】
図２に示すように、ユニット１０Ｂは、保持部材１００と、被保持部材１４０とを備えて構成されている。ユニット１０Ｂは、保持部材１００の保持空間１０２に被保持部材１４０を挿入して、保持部材１００によって被保持部材１４０を保持することにより、保持部材１００と被保持部材１４０とを一体化することができるように構成されている。なお、図２に示す保持部材１００は、図１に示す保持部材１００と同じものである。すなわち、保持部材１００は、被保持部材１２０を保持して、ユニット１０Ａを構成することができ、被保持部材１４０を保持して、ユニット１０Ｂを構成することもできる。
【００２１】
被保持部材１４０は、保持部材１００の保持空間１０２内で保持される部材である。被保持部材１４０は、概ね保持空間１０２よりも僅かに小さい直方体形状をなす箱状の部材である。被保持部材１４０は、保持部材１００の開口部１０４から、保持空間１０２内に挿入される。これにより、図２（ａ）に示すように、被保持部材１４０は、保持部材１００の保持空間１０２内で保持される。被保持部材１４０は、保持空間１０２内で保持された状態において、その前面１４５（図中Ｘ軸負側の表面）が、開口部１０４から露出するようになっている。これにより、被保持部材１４０は、保持空間１０２内で保持された状態において、前面１４５に設けられた各種部品（例えば、スイッチ、ディスプレイ、タッチパネル等）に対して、ユーザがアクセスできるようになっている。
【００２２】
ここで、被保持部材１４０の左側（図中Ｙ軸負側）の側面および右側（図中Ｙ軸正側）の側面の各々は、保持面１０５，１０７と互いに対向し、保持部材１００によって保持される被保持面１４１，１４３となっている。被保持面１４１（「保持空間の保持面および被保持部材の被保持面のうちの他方」の例）には、被保持部材１４０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在するリブ１４２が、当該被保持面１４１から突出して形成されている。被保持面１４３には、被保持部材１４０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在するリブ１４４が、当該被保持面１４３から突出して形成されている。リブ１４２，リブ１４４は、「第２のリブ」の一例であり、保持部材１００の係合溝１０６，１０８とともに、被保持部材１４０を保持するための保持機構１２Ｂを構成する。リブ１４２およびリブ１４４は、リブ１４２およびリブ１４４の中間を通るＸＺ平面に対して互いに面対称な形状である。
【００２３】
被保持部材１４０を保持空間１０２に挿入する際、被保持部材１４０の左側の被保持面１４１に形成されたリブ１４２を、保持部材１００の左側の保持面１０５に形成された係合溝１０６内に挿入する。同時に、被保持部材１４０の右側の被保持面１４３に形成されたリブ１４４を、保持部材１００の右側の保持面１０７に形成された係合溝１０８内に挿入する。これにより、ユニット１０Ｂは、被保持部材１４０が、保持空間１０２内で、保持機構１２Ｂを用いて所定の位置に位置決めされることとなる。
【００２４】
図１および図２に示すように、保持部材１００は、被保持部材１２０を保持して、ユニット１０Ａを構成することができ、被保持部材１４０を保持して、ユニット１０Ｂを構成することもできる。
【００２５】
なお、被保持部材１４０が有するリブ１４２，１４４は、被保持部材１２０が有するリブ１２２，リブ１２４と異なる形状を有している。それにも関わらず、保持部材１００の係合溝１０６，１０８は、被保持部材１２０が有するリブ１２２，リブ１２４と、被保持部材１４０が有するリブ１４２，１４４との双方と、係合することができるようになっている。これにより、保持部材１００は、保持空間１０２内に、被保持部材１２０および被保持部材１４０の双方を、位置決めすることができるようになっている。
【００２６】
（係合溝１０６，１０８の形状）
次に、図３を参照して、保持部材１００が有する係合溝１０６，１０８の形状について詳細に説明する。なお、係合溝１０６および係合溝１０８は、係合溝１０６，１０８の中間を通るＸＺ平面に対して互いに面対称な形状であるため、ここでは、係合溝１０６の形状について詳細に説明し、係合溝１０８の形状についての詳細な説明は省略する。
【００２７】
図３は、一実施形態に係る保持部材１００の左側面図である。図３では、保持部材１００の左側面が示されており、当該左側面の裏側において、保持空間１０２に露出した内壁面は、被保持部材１２０，１４０を保持する保持面１０５となっている。図３に示すように、保持面１０５は、被保持部材１２０，１４０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在する係合溝１０６が形成されている。係合溝１０６は、前面１０３側に差込口を有しており、当該差込口から、被保持部材１２０のリブ１２２および被保持部材１４０のリブ１４２を挿入することができるようになっている。
【００２８】
図３に示すように、係合溝１０６は、溝幅が互いに異なる、第１区間１０６Ａ、第３区間１０６Ｃ、第２区間１０６Ｂ、および第４区間１０６Ｄを有している。第１区間１０６Ａ、第３区間１０６Ｃ、第２区間１０６Ｂ、および第４区間１０６Ｄは、保持空間１０２における奥側（図中Ｘ軸正側）から、溝幅が小さい順に、被保持部材１２０，１４０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って連続的且つ一体的に形成されている。
【００２９】
第１区間１０６Ａは、最も奥側（図中Ｘ軸正側）に設けられており、溝幅Ｗ１１を有している。第３区間１０６Ｃは、第１区間１０６Ａの手前側（図中Ｘ軸負側）において、第１区間１０６Ａに続けて設けられており、溝幅Ｗ１３を有している。第２区間１０６Ｂは、第３区間１０６Ｃの手前側（図中Ｘ軸負側）において、第３区間１０６Ｃに続けて設けられており、溝幅Ｗ１２を有している。第４区間１０６Ｄは、第２区間１０６Ｂの手前側（図中Ｘ軸負側）において、第２区間１０６Ｂに繋がって設けられており、溝幅Ｗ１４を有している。
【００３０】
第１区間１０６Ａおよび第２区間１０６Ｂは、被保持部材１４０のリブ１４２と係合することにより、被保持部材１４０を位置決めする。すなわち、第１区間１０６Ａおよび第２区間１０６Ｂは、「第１の溝部」の一例である。
【００３１】
一方、第３区間１０６Ｃおよび第４区間１０６Ｄは、被保持部材１２０のリブ１２２と係合することにより、被保持部材１２０を位置決めする。すなわち、第３区間１０６Ｃおよび第４区間１０６Ｄは、「第２の溝部」の一例である。
【００３２】
なお、係合溝１０６において、一の区間と他の区間との間は、徐々に溝幅が変化するテーパ形状を有している。これにより、係合溝１０６は、リブの先端による引っ掛かりを防止することができ、リブをスムーズに挿入することができるようになっている。
【００３３】
（リブ１２２，リブ１２４の形状）
次に、図４を参照して、被保持部材１２０が有するリブ１２２，リブ１２４の形状について詳細に説明する。なお、リブ１２２およびリブ１２４は、リブ１２２およびリブ１２４の中間を通るＸＺ平面に対して互いに面対称な形状であるため、ここでは、リブ１２２の形状について詳細に説明し、リブ１２４の形状についての詳細な説明は省略する。
【００３４】
図４は、一実施形態に係る被保持部材１２０の左側面図である。図４では、被保持部材１２０の左側面が示されており、当該左側面は、保持部材１００によって保持される被保持面１２１となっている。図４に示すように、被保持面１２１は、被保持部材１２０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在するリブ１２２が形成されている。
【００３５】
図４に示すように、リブ１２２は、溝幅が互いに異なる、第１区間１２２Ａおよび第２区間１２２Ｂを有している。第１区間１２２Ａおよび第２区間１２２Ｂは、保持空間１０２における奥側（図中Ｘ軸正側）から、溝幅が小さい順に、被保持部材１２０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って連続的且つ一体的に形成されている。
【００３６】
第１区間１２２Ａは、奥側（図中Ｘ軸正側）に設けられており、リブ幅Ｗ２１を有している。第１区間１２２Ａは、保持部材１００に形成された係合溝１０６の第３区間１０６Ｃ（図３参照）と係合する。したがって、第１区間１２２Ａのリブ幅Ｗ２１は、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃの溝幅Ｗ１３と、略同サイズとなっている。但し、リブ幅Ｗ２１を、溝幅Ｗ１３よりも僅かに大きくすることで、リブ１２２の第１区間１２２Ａを、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃに圧入することができるようになる。
【００３７】
第２区間１２２Ｂは、第１区間１２２Ａの手前側（図中Ｘ軸負側）において、第１区間１２２Ａに続けて設けられており、リブ幅Ｗ２２を有している。第２区間１２２Ｂは、保持部材１００に形成された係合溝１０６の第４区間１０６Ｄ（図３参照）と係合する。したがって、第２区間１２２Ｂのリブ幅Ｗ２２は、係合溝１０６の第４区間１０６Ｄの溝幅Ｗ１４と、略同サイズとなっている。但し、リブ幅Ｗ２２を、溝幅Ｗ１４よりも僅かに大きくすることで、リブ１２２の第２区間１２２Ｂを、係合溝１０６の第４区間１０６Ｄに圧入することができるようになる。
【００３８】
なお、図４に示すように、概ねＸ軸方向に沿って延在するリブ１２２の中心線１２２ＣＬは、Ｘ軸と平行な水平線ＨＬに対して、傾斜角θ（但し、θ＞０）を有している。これに応じて、係合溝１０６においては、図３に示すように、リブ１２２と係合する第３区間１０６Ｃおよび第４区間１０６Ｄの中心線１０６ＣＬ１が、水平線ＨＬに対して、リブ１２２の中心線１２２ＣＬと同じ傾斜角θを有するものとなっている。
【００３９】
また、リブ１２２において、第１区間１２２Ａと第２区間１２２Ｂとの間は、徐々にリブ幅が変化するテーパ形状を有している。これにより、リブ１２２は、係合溝１０６に対する引っ掛かりを防止することができ、係合溝１０６内にスムーズに挿入することができるようになっている。
【００４０】
（リブ１４２，１４４の形状）
次に、図５を参照して、被保持部材１４０が有するリブ１４２，リブ１４４の形状について詳細に説明する。なお、リブ１４２およびリブ１４４は、リブ１４２およびリブ１４４の中間を通るＸＺ平面に対して互いに面対称な形状であるため、ここでは、リブ１４２の形状について詳細に説明し、リブ１４４の形状についての詳細な説明は省略する。
【００４１】
図５は、一実施形態に係る被保持部材１４０の左側面図である。図５では、被保持部材１４０の左側面が示されており、当該左側面は、保持部材１００によって保持される被保持面１４１となっている。図４に示すように、被保持面１４１は、被保持部材１４０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って延在するリブ１４２が形成されている。
【００４２】
図５に示すように、リブ１４２は、溝幅が互いに異なる、第１区間１４２Ａおよび第２区間１４２Ｂを有している。第１区間１４２Ａおよび第２区間１４２Ｂは、保持空間１０２における奥側（図中Ｘ軸正側）から、溝幅が小さい順に、被保持部材１２０の挿入方向（図中Ｘ軸方向）に沿って連続的且つ一体的に形成されている。
【００４３】
第１区間１４２Ａは、奥側（図中Ｘ軸正側）に設けられており、リブ幅Ｗ３１を有している。第１区間１４２Ａは、保持部材１００に形成された係合溝１０６の第１区間１０６Ａ（図３参照）と係合する。したがって、第１区間１４２Ａのリブ幅Ｗ３１は、係合溝１０６の第１区間１０６Ａの溝幅Ｗ１１と、略同サイズとなっている。但し、リブ幅Ｗ３１を、溝幅Ｗ１１よりも僅かに大きくすることで、リブ１４２の第１区間１４２Ａを、係合溝１０６の第１区間１０６Ａに圧入することができるようになる。
【００４４】
第２区間１４２Ｂは、第１区間１４２Ａの手前側（図中Ｘ軸負側）において、第１区間１４２Ａに続けて設けられており、リブ幅Ｗ３２を有している。第２区間１４２Ｂは、保持部材１００に形成された係合溝１０６の第２区間１０６Ｂ（図３参照）と係合する。したがって、第２区間１４２Ｂのリブ幅Ｗ３２は、係合溝１０６の第２区間１０６Ｂの溝幅Ｗ１２と、略同サイズとなっている。但し、リブ幅Ｗ３２を、溝幅Ｗ１２よりも僅かに大きくすることで、リブ１４２の第２区間１４２Ｂを、係合溝１０６の第２区間１０６Ｂに圧入することができるようになる。
【００４５】
なお、図５に示すように、Ｘ軸方向に沿って延在するリブ１４２の中心線１４２ＣＬは、Ｘ軸と平行な水平線ＨＬに対して平行である。これに応じて、係合溝１０６においては、図３に示すように、リブ１４２と係合する第１区間１０６Ａおよび第２区間１０６Ｂの中心線１０６ＣＬ２が、水平線ＨＬに対して平行となっている。
【００４６】
また、リブ１４２において、第１区間１４２Ａと第２区間１４２Ｂとの間は、徐々にリブ幅が変化するテーパ形状を有している。これにより、リブ１４２は、係合溝１０６に対する引っ掛かりを防止することができ、係合溝１０６内にスムーズに挿入することができるようになっている。
【００４７】
（被保持部材１２０の保持状態）
図６は、一実施形態に係る被保持部材１２０の保持状態を示す図である。なお、図６は、被保持部材１２０の左側（図中Ｙ軸負側）のリブ１２２と、保持部材１００の左側（図中Ｙ軸負側）の係合溝１０６との係合状態を示しているが、リブ１２２は被保持部材１２０の右側（図中Ｙ軸正側）のリブ１２４とＸＺ平面に対して面対称な形状であり、且つ、係合溝１０６は保持部材１００の右側（図中Ｙ軸正側）の係合溝１０８とＸＺ平面に対して面対称な形状である。したがって、リブ１２４と係合溝１０８との係合状態は、図６に示すリブ１２２と係合溝１０６との係合状態と同様である。すなわち、図６において、符号「１０６」を符号「１０８」に置き換え、符号「１２２」を符号「１２４」に置き換えることにより、リブ１２４と係合溝１０８との係合状態を示すものとなる。
【００４８】
被保持部材１２０は、保持部材１００の前面１０３に設けられた開口部１０４から、保持空間１０２内に挿入される。この際、被保持部材１２０の被保持面１２１，１２３に形成されたリブ１２２，１２４が、保持部材１００の保持面１０５，１０７に形成された係合溝１０６，１０８内に挿入される。これにより、リブ１２２，１２４が係合溝１０６，１０８と係合し、よって、被保持部材１２０は、図６に示すように、保持空間１０２内において、所定の位置に位置決めされた状態で、保持されることとなる。
【００４９】
図３で説明したように、係合溝１０６は、第１区間１０６Ａ、第２区間１０６Ｂ、第３区間１０６Ｃ、および第４区間１０６Ｄを有している。一方、図４で説明したように、リブ１２２は、第１区間１２２Ａおよび第２区間１２２Ｂを有している。
【００５０】
図６に示すように、リブ１２２の第１区間１２２Ａは、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃの溝幅と略同サイズのリブ幅を有している。よって、リブ１２２の第１区間１２２Ａは、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃと係合する。
【００５１】
また、リブ１２２の第２区間１２２Ｂは、係合溝１０６の第４区間１０６Ｄの溝幅と略同サイズのリブ幅を有している。よって、リブ１２２の第２区間１２２Ｂは、係合溝１０６の第４区間１０６Ｄと係合する。
【００５２】
すなわち、リブ１２２は、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃおよび第４区間１０６Ｄと係合する。これにより、被保持部材１２０は、図６に示すように、保持空間１０２内において、所定の位置に位置決めされた状態で、保持されることとなる。
【００５３】
なお、係合溝１０６の第１区間１０６Ａは、リブ１２２よりも奥側（図中Ｘ軸正側）に設けられているため、リブ１２２の挿入の妨げとならない。また、係合溝１０６の第２区間１０６Ｂは、当該第２区間１０６Ｂを通過するリブ１２２の第１区間１２２Ａのリブ幅よりも大きい溝幅を有しているため、リブ１２２の挿入の妨げとならない。
【００５４】
なお、リブ１２２の中心線１２２ＣＬは、Ｘ軸と平行な水平線ＨＬに対して、傾斜角θ（但し、θ＞０）を有している。また、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃおよび第４区間１０６Ｄの中心線１０６ＣＬ１は、水平線ＨＬに対して、リブ１２２の中心線１２２ＣＬと同じ傾斜角θを有している。このため、図６に示すように、リブ１２２が、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃおよび第４区間１０６Ｄと係合することにより、被保持部材１２０は、水平線ＨＬに対して、傾斜角θ傾いた状態で、保持されることとなる。これにより、保持部材１００は、被保持部材１２０の前面１２５を保持部材の前面１０３に対して意図的に傾斜角θ傾けた状態で、被保持部材１２０を保持することができる。
【００５５】
（被保持部材１４０の保持状態）
図７は、一実施形態に係る被保持部材１４０の保持状態を示す図である。なお、図７は、被保持部材１４０の左側（図中Ｙ軸負側）のリブ１４２と、保持部材１００の左側（図中Ｙ軸負側）の係合溝１０６との係合状態を示しているが、リブ１４２は被保持部材１４０の右側（図中Ｙ軸正側）のリブ１４４とＸＺ平面に対して面対称な形状であり、且つ、係合溝１０６は保持部材１００の右側（図中Ｙ軸正側）の係合溝１０８とＸＺ平面に対して面対称な形状である。したがって、リブ１４４と係合溝１０８との係合状態は、図７に示すリブ１４２と係合溝１０６との係合状態と同様である。すなわち、図７において、符号「１０６」を符号「１０８」に置き換え、符号「１４２」を符号「１４４」に置き換えることにより、リブ１４４と係合溝１０８との係合状態を示すものとなる。
【００５６】
被保持部材１４０は、保持部材１００の前面１０３に設けられた開口部１０４から、保持空間１０２内に挿入される。この際、被保持部材１４０の被保持面１４１，１４３に形成されたリブ１４２，１４４が、保持部材１００の保持面１０５，１０７に形成された係合溝１０６，１０８内に挿入される。これにより、リブ１４２，１４４が係合溝１０６，１０８と係合し、よって、被保持部材１４０は、図７に示すように、保持空間１０２内において、所定の位置に位置決めされた状態で、保持されることとなる。
【００５７】
図３で説明したように、係合溝１０６は、第１区間１０６Ａ、第２区間１０６Ｂ、第３区間１０６Ｃ、および第４区間１０６Ｄを有している。一方、図５で説明したように、リブ１４２は、第１区間１４２Ａおよび第２区間１４２Ｂを有している。
【００５８】
図７に示すように、リブ１４２の第１区間１４２Ａは、係合溝１０６の第１区間１０６Ａの溝幅と略同サイズのリブ幅を有している。よって、リブ１４２の第１区間１４２Ａは、係合溝１０６の第１区間１０６Ａと係合する。
【００５９】
また、リブ１４２の第２区間１４２Ｂは、係合溝１０６の第２区間１０６Ｂの溝幅と略同サイズのリブ幅を有している。よって、リブ１４２の第２区間１４２Ｂは、係合溝１０６の第２区間１０６Ｂと係合する。
【００６０】
すなわち、リブ１４２は、係合溝１０６の第１区間１０６Ａおよび第２区間１０６Ｂと係合する。これにより、被保持部材１４０は、図７に示すように、保持空間１０２内において、所定の位置に位置決めされた状態で、保持されることとなる。
【００６１】
なお、係合溝１０６の第３区間１０６Ｃは、当該第３区間１０６Ｃを通過するリブ１４２の第１区間１４２Ａのリブ幅よりも大きい溝幅を有しているため、リブ１４２の挿入の妨げとならない。また、係合溝１０６の第４区間１０６Ｄは、当該第４区間１０６Ｄを通過するリブ１４２の第１区間１４２Ａおよび第２区間１４２Ｂのリブ幅よりも大きい溝幅を有しているため、リブ１４２の挿入の妨げとならない。
【００６２】
なお、リブ１４２の中心線１４２ＣＬは、Ｘ軸と平行な水平線ＨＬに対して平行である。また、係合溝１０６の第１区間１０６Ａおよび第２区間１０６Ｂの中心線１０６ＣＬ２は、水平線ＨＬに対して平行である。このため、図７に示すように、リブ１４２が、係合溝１０６の第１区間１０６Ａおよび第２区間１０６Ｂと係合することにより、被保持部材１４０は、水平線ＨＬに対して傾きの無い状態で、保持されることとなる。これにより、保持部材１００は、被保持部材１４０の前面１４５が保持部材の前面１０３に対して傾きの無い状態で、被保持部材１４０を保持することができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の保持機構は、保持部材１００の保持面１０５，１０７に設けられた係合溝１０６，１０８を備え、当該係合溝１０６，１０８は、被保持部材１２０が有する第１のリブ（リブ１２２，１２４）と係合することにより、被保持部材１２０を位置決めする第１の溝部（第１区間１０６Ａ，１０８Ａおよび第２区間１０６Ｂ，１０８Ｂ）と、被保持部材１４０が有する第２のリブ（リブ１４２，１４４）と係合することにより、被保持部材１４０を位置決めする第２の溝部（第３区間１０６Ｃ，１０８Ｃおよび第４区間１０６Ｄ，１０８Ｄ）とを有する。これにより、本実施形態の保持機構は、互いにリブの形状が異なる被保持部材１２０と被保持部材１４０との双方を、保持部材１００の保持空間１０２内において、所定の位置に位置決めした状態で、保持することができる。したがって、本実施形態の保持機構によれば、リブの形状が異なる複数種類の部材を位置決めすることが可能な保持機構を実現することができる。
【００６４】
特に、本実施形態の保持機構は、係合溝１０６，１０８において、第１の溝部と第２の溝部とが、被保持部材１２０，１４０の挿入方向に連続的且つ一体的に形成されている。これにより、本実施形態の保持機構は、第１の溝部および第２の溝部によって、被保持部材１２０および被保持部材１４０との双方を位置決め可能としつつ、第１の溝部および第２の溝部の製造コストを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態の保持機構は、係合溝１０６，１０８において、第１の溝部と第２の溝部とで、中心線の傾き（すなわち、挿入方向に対する傾き）が、互いに異なる。これにより、本実施形態の保持機構は、被保持部材１２０と被保持部材１４０とを、互いに異なる傾きで保持することができる。
【００６６】
また、本実施形態の保持機構は、第１の溝部が、溝幅が互いに異なる第１区間および第２区間を有し、第２の溝部が、溝幅が互いに異なる第３区間および第４区間を有する。これにより、本実施形態の保持機構は、被保持部材１２０を、第１区間および第２区間によって安定的に位置決めおよび保持することができ、被保持部材１４０を、第３区間および第４区間によって安定的に位置決めおよび保持することができる。
【００６７】
特に、本実施形態の保持機構は、第１区間、第２区間、第３区間、および第４区間が、保持空間１０２における奥側から、溝幅が小さい順に、被保持部材１２０，１４０の挿入方向に沿って連続的且つ一体的に形成されている。これにより、本実施形態の保持機構は、被保持部材１２０が有する第１のリブおよび被保持部材１４０が有する第２のリブの各々を、係合溝１０６，１０８において、当該リブが係合されない区間によって挿入が妨げられることなく、当該リブが係合される区間に係合させることができる。また、保持部材１００に係合溝１０６，１０８を形成する際、例えば、係合溝１０６，１０８を形成するための金型を、左右方向に移動させることなく、保持空間１０２から手前側に引き抜くようにすることができる。したがって、係合溝１０６，１０８を容易且つ低コストで形成することができる。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、保持部材の保持面に係合溝を設け、被保持部材の被保持面にリブを設けているが、これに限らず、例えば、保持部材の保持面にリブを設け、被保持部材の被保持面に係合溝を設けるようにしてもよい。この場合、被保持部材を、リブの形状が互いに異なる複数種類の保持部材に保持させることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、１つのリブに対して、係合溝が有する２つの区間を係合させるようにしているが、これに限らず、例えば、１つのリブに対して、係合溝が有する３つ以上の区間を係合させるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、１つの係合溝に２つの溝部（第１の溝部および第２の溝部）を設けることにより、１つの係合溝に対して２種類のリブを係合させることができるようにしているが、これに限らず、例えば、１つの係合溝に３つ以上の溝部を設けることにより、１つの係合溝に対して３種類以上のリブを係合させることができるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、１つの被保持面に対して１つのリブを設けているが、これに限らず、例えば、１つの被保持面に対して複数のリブを設けるようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、被保持部材の左側面および右側面を被保持面としているが、これに限らず、例えば、被保持部材の左側面および右側面に代えて、または、被保持部材の左側面および右側面に加えて、被保持部材の上面および底面を被保持面としてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、被保持部材を直方体形状としているが、これに限らず、被保持部材は、保持部材の保持空間内に収容可能な形状であれば、如何なる形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０Ａ，１０Ｂ  ユニット
１２Ａ，１２Ｂ  保持機構
１００  保持部材
１０２  保持空間
１０３  前面
１０４  開口部
１０５，１０７  保持面
１０６，１０８  係合溝
１０６Ａ  第１区間（第１の溝部）
１０６Ｂ  第２区間（第１の溝部）
１０６Ｃ  第３区間（第２の溝部）
１０６Ｄ  第４区間（第２の溝部）
１２０  被保持部材
１２１，１２３  被保持面
１２２，１２４  リブ（第１のリブ）
１２５  前面
１４０  被保持部材
１４１，１４３  被保持面
１４２，１４４  リブ（第２のリブ）
１４５  前面
【図１】
2019169310.tif 000003
【図２】
2019169310.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019169310.tif 000006
【図５】
2019169310.tif 000007
【図６】
2019169310.tif 000008
【図７】
2019169310.tif 000009