(57)【要約】【課題】野生の鹿、猪、猿又はその他の有害動物を捕獲したことをメンバーに通知して、有害動物の捕獲を支援する捕獲支援システムを提供する。【解決手段】有害動物の捕獲支援システムは、捕獲設備と、捕獲設備で捕獲されたことによる振動を検知するとともに第１検知データを送信する振動センサーと、捕獲設備内又はその周辺にいる有害動物を検出し、撮影するとともに第１映像データを送信する監視用カメラと、第１映像データ及び第１検知データを受信する制御管理部と、を備える。制御管理部は、第１検出データを受信した回数が所定回数に達する毎に１回の第２検知データとしてユーザー通信端末に送信し、又は第１映像データを受信した回数が所定回数に達する毎に所定回数以下の映像データを１つのアルバムにまとめて１回の第２映像データとしてユーザー通信端末に送信する。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害動物を捕獲する捕獲設備と、
前記有害動物が前記捕獲設備で捕獲されたことによる振動を検知するとともに通信ネットワークを介して前記振動を検知した第１検知データを送信する振動センサーと、
前記捕獲設備内又はその周辺にいる前記有害動物を検出し、前記有害動物を撮影するとともに通信ネットワークを介して撮影された第１映像データを送信する監視用カメラと、
通信ネットワークを介して送信された前記第１映像データ及び前記第１検知データを受信する制御管理部と、を備え、
前記制御管理部は、前記第１検知データを受信した回数が所定回数に達する毎に１回の第２検知データとして通信ネットワークを介して前記制御管理部に接続されるユーザー通信端末に送信し、又は前記第１映像データを受信した回数が所定回数に達する毎に前記所定回数以下（すべての写真または最新の１枚から数枚写真）の映像データを１つのアルバムにまとめて１回の第２映像データとして前記ユーザー通信端末に送信する有害動物の捕獲支援システム。
【請求項２】
前記制御管理部は、前記ユーザー通信端末によって前記第２検知データ又は前記第２映像データを前記ユーザー通信端末に送信する時間帯を設定され、
前記制御管理部は、前記第１検知データを受信した回数が所定回数に達しても前記時間帯以外は送信せず、又は前記第１映像データを受信した回数が所定回数に達しても前記時間帯以外は送信しない請求項１に記載の有害動物の捕獲支援システム。  
【請求項３】
前記捕獲設備はＮ個（２以上）用意されており、
前記ユーザー通信端末がＭ個（２以上）用意されている場合、
Ｎ個の前記捕獲設備毎にＭ個の前記ユーザー通信端末を割り当てるため、前記制御管理部は表示部に割り当て画面を表示させる、請求項１又は請求項２に記載の有害動物の捕獲支援システム。
【請求項４】
前記制御管理部は、通信ネットワークを介して前記ユーザー通信端末から前記監視用カメラの撮影条件の設定、変更、又は撮影を実行させる認可を管理する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の有害動物の捕獲支援システム。
【請求項５】
前記制御管理部は、前記捕獲設備を表示する地図に前記第２検知データ及び前記第２映像データの一部を貼付して前記ユーザー通信端末に送信する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の有害動物の捕獲支援システム。
【請求項６】
前記制御管理部は、前記有害動物の大きさを特定し、前記第２映像データの一部を貼付する請求項５に記載の有害動物の捕獲支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野生の鹿、猪、猿又はその他の有害動物を捕獲する捕獲支援システムに関し、特に、有害動物を捕獲したことを関係者に通知して有害動物の捕獲を支援する捕獲支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
猟師等の高齢化と後継者不足により有害捕獲数が減少しており、有害動物による農業等の産業への被害が懸念されている。このため特許文献１に示されるように、有害動物が生息する地域に捕獲設備を設置し、その捕獲設備に出入口開閉制御を、ユーザーのデータ通信端末から遠隔操作して、その有害動物を捕獲する提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される発明では、ネットワークカメラの撮影したライブ動画映像を関係者がリアルタイムに観察しなければならない問題があった。またネットワークカメラで常時通信するため通信費用もかかり、また動画映像のデータ通信をスムーズに行うためには解像度の低い不鮮明な動画映像でなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本実施形態の有害動物の捕獲支援システムは、有害動物を捕獲する捕獲設備と、有害動物が捕獲設備で捕獲されたことによる振動を検知するとともに通信ネットワークを介して前記振動を検知した第１検知データを送信する振動センサーと、捕獲設備内又はその周辺にいる有害動物を検出し、有害動物を撮影するとともに通信ネットワークを介して撮影された第１映像データを送信する監視用カメラと、通信ネットワークを介して送信された第１映像データ及び第１検知データを受信する制御管理部と、を備える。そして、制御管理部は、第１検知データを受信した回数が所定回数に達する毎に１回の第２検知データとして通信ネットワークを介して制御管理部に接続されるユーザー通信端末に送信し、又は第１映像データを受信した回数が所定回数に達する毎に所定回数以下（すべての写真または最新の１枚から数枚写真）の映像データを１つのアルバムにまとめて１回の第２映像データとしてユーザー通信端末に送信する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る捕獲支援システムは、捕獲設備に振動センサー及び監視用カメラを設置して有害動物が捕獲されたことを検知し、遠隔にいるユーザーに捕獲時刻又は捕獲場所を映像と共に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】捕獲支援システムの構成図（第１実施形態）である。
【図２】箱罠の外観図の一例である。
【図３】くくり罠の説明図の一例である。
【図４】捕獲支援サーバのブロック図の例示である。
【図５】サーバ表示部５７に表示された捕獲設備毎のユーザー通信端末の割り当て表の一例である。
【図６】ユーザー通信端末の選択画面の例示である。
【図７Ａ】アラート通知画面の１例（第１実施形態）である。
【図７Ｂ】アラート通知画面の１例（第１実施形態）である。
【図８】アラート通知を送信するフローチャートである。
【図９】撮影された映像解析の概念図の一例である。
【図１０】捕獲支援システムの構成図（第２実施形態）である。
【図１１】アラート通知画面の例（第２実施形態）である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して本願に係る有害動物の捕獲支援システムについて説明する。なお、この実施形態は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施形態は矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る有害動物の捕獲支援システムである。図１に示されるように、同じ地域又は地区内に複数（図１では合計２基）の捕獲設備Ｔ１、Ｔ２が配置されることが望ましい。それらの捕獲設備Ｔ１、Ｔ２は、それぞれ監視カメラ３０、赤外線センサー３１、振動センサー２０及びＧＰＳ（Global Positioning System）端末２１の一部を配置している。監視カメラ３０、振動センサー２０及びＧＰＳ端末２１は、通信ネットワーク（インターネット等）ＮＷを介して接続された捕獲支援のサーバ（制御管理部）５０と通信可能である。また有害動物の捕獲チームに所属する複数のメンバーはスマートフォン等のユーザー通信端末４０を有しており、通信ネットワーク（インターネット）ＮＷを介して接続された捕獲支援のサーバ（制御管理部）５０と通信可能である。メンバーは、捕獲支援サーバ５０から動物捕獲のアラート通知（第２検知データ又は第２映像データ）をユーザー通信端末４０で受信する。また同時に、メンバーは、捕獲支援サーバ５０にアクセスして、格納されている映像データ及びリアルタイム映像を閲覧することができる。なお捕獲支援システムは、少なくとも１つの捕獲設備Ｔ１と、１つの振動センサー２０と、１つのカメラ３０と、１つの捕獲支援サーバ５０とから構成される。
【００１０】
図２は、箱罠の一例を示した図である。捕獲支援システムは、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２として、箱罠１０を使用することができる。箱罠１０は、箱型の形状の檻で、檻内に動物用の餌を置き、動物が餌に誘引されて箱罠１０内に入ると、トリガーが作動して、侵入口１１の扉が閉まって動物を閉じ込める。トリガーには、踏み板や蹴り糸１２などが使用される。箱罠１０の天井付近に加速度などを検出する振動センサー２０が取り付けられる。閉じ込められた動物は、箱罠１０内で暴れるため、振動センサー２０が箱罠１０の振動を検出し動物が捕獲されたことを検知する。また、監視カメラ３０が箱罠１０又は箱罠１０の近傍の樹木等に設置される。第１実施形態では、監視カメラ３０が有している赤外線センサー３１で動物の往来の往来を検知し、監視カメラ３０が箱罠１０の周囲を撮影したり、動物の往来及び捕獲状況を撮影したりする。また監視カメラ３０は、振動センサー２０が検知した検知データに基づいて撮影動作が行われても良い。また第１実施形態では、箱罠１０の位置を確認するためにＧＰＳ端末２１が取り付けられているが、どこに箱罠１０を設置したか確認できていれば、必ずしもＧＰＳ端末２１は必要ではない。なお、第１実施形態では振動センサー２０とＧＰＳ端末２１とが一体化され、通信機能を有する装置（３軸Ｇセンサーを内蔵するＧＰＳトラッカー（ＧｌｏｂａｌＳａｔ社製））を使用している。
【００１１】
図３は、くくり罠の一例を示した図である。捕獲支援システムは、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２として、くくり罠１５を使用することができる。一般的なくくり罠１５は、踏み板１６の周りにロープの輪１７を設置し、動物が踏み板１６を踏むと筒内に収納されているばね１８が解放されてロープの輪１７を引っ張り、ロープの輪１７を締め付けて動物を拘束する罠である。ロープの一端は樹木等に括り付けられており、動物が捕獲されて暴れることにより引っ張られる。また樹木等には振動センサー２０が永久磁石１９で仮止めされている。さらに振動センサー２０はロープに糸を介して接続され、さらに樹木等から遠くに引っ張られないように樹木等に取り付けられたゴム糸等にも接続されている。このため、動物が捕獲されて暴れると、ロープの輪１７が引っ張られると同時に振動センサー２０も引っ張られる。そして、永久磁石１９で仮止めされていた振動センサー２０が永久磁石１９から外れ、振動センサー２０は樹木等からゴム糸で中吊りの状態になり振動を検知する。以上、くくり罠１５について説明したが、くくり罠１５の仕組みは、動物の大きさ又は種類によっても異なるため、上記構成は適宜変更が加えられても良い。また箱罠１０と同様に、くくり罠１５の位置を確認するためにＧＰＳ端末２１が取り付けられているが、どこにくくり罠１５を設置したか確認できていれば、必ずしもＧＰＳ端末２１は必要ではない。また、樹木等には監視カメラ３０が設置してある。監視カメラ３０が有している赤外線センサー３１でくくり罠１５の周辺において動物の往来を検知する。後述するように、監視カメラ３０は、捕獲支援サーバ５０からの撮影信号により、赤外線センサー３１の検知データとは関係なく撮影可能である。このため、監視カメラ３０で撮影することにより、踏み板１６を覆っている葉っぱが風で飛ばされていないかなども確認できる。
【００１２】
次に図１から図３で説明した振動センサー２０について詳述する。振動センサー２０は例えば３軸Ｇセンサーを含んでいる。３軸Ｇセンサーは、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を１デバイスで測定できるＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）センサーの一種で、±数ｇの範囲が測定可能で、０Ｈｚ〜数百Ｈｚまでの加速度変動に追従できる。なお振動センサー２０は加速度検出型以外にも速度検出型又は変位検出型を使用することができる。
【００１３】
次に図１から図３で説明したＧＰＳ端末２１について詳述する。  ＧＰＳ端末２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）から送られてくる電波を受信して現在位置を測定する。第１実施形態では、ＧＰＳ端末２１で測定された位置情報は、捕獲支援のサーバ５０に接続された表示部５７で表示された地図上に表示することができる。さらに、サーバ５０に接続されたユーザー通信端末４０でも地図上で位置情報を閲覧することができる。ＧＰＳ端末２１から送信される検知データにより、どの捕獲設備Ｔで動物が捕獲されたかもわかる。
【００１４】
第１実施形態では、ＧＰＳトラッカー（ＧｌｏｂａｌＳａｔ社製）がＬｏＲａＷＡＮ（登録商標）準拠の無線通信機能を有している。このため、ＬｏＲａ通信はＧＰＳ信号及び振動の検知データを捕獲支援のサーバ５０に送信することができる。ＬｏＲａ通信は、長距離伝送が可能な省電力無線方式で、９２０ＭＨｚ帯を利用し、郊外で例えば１０ｋｍ程度の通信が可能である。またＧＰＳトラッカーは、例えば1回の充電で、３０分間隔の送信をした場合、５週間の動作期間を有する。また、ＧＰＳトラッカーは、ＩＰ（Ingress Protection: 侵入への保護）規格で防水性能がＩＰＸ７であり、一時的な水没に対し保護される性能である。もちろんＧＰＳ信号及び振動の検知データは、ＬｏＲａ通信以外のＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）通信であるＮＢ−ＩｏＴ通信又はＳＩＧＦＯＸ通信で送信されてもよい。また検知データ等は３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ又は５Ｇ通信（第３世代から第５世代移動通信）によっても送信されてもよい。
【００１５】
監視カメラ３０は、赤外線センサー３１により動物の動きを検知して撮影を行う自動撮影カメラである。監視カメラ３０は、例えば解像度１２００万画素の静止画及び１９２０×１０８０ピクセルの高解像度動画の撮影が可能である。そして監視カメラ３０は３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇもしくは５Ｇ通信又はＬＰＷＡ通信などの通信機能を備えている。そして監視カメラ３０は、静止画または動画（以下、静止画及び動画をまとめて映像という）を撮影する毎に、設定したメールアドレスに映像データを送信することができる。送信する映像データには、撮影日時、撮影条件などのデータが添付される。撮影された映像は、サーバ５０に接続されたユーザー通信端末４０でも直接確認することができる。またユーザー通信端末４０からサ−バ５０を介してＳＭＳ（short message service）により遠隔操作で、静止画又は動画の撮影モードの選択や動画撮影のコマ送り速度等の撮影条件の設定、及び撮影の命令をすることができる。夜間撮影時は、例えば肉眼では見えない主周波数９４０ｎｍのＬＥＤ赤外線ライトを照射して撮影することができる。監視カメラ３０で撮影する映像は、昼間はカラー映像であり夜間は赤外線によるグレースケール映像となる。監視カメラ３０の電源には、単三電池又はリチウムイオンバッテリ等が使用される。
【００１６】
赤外線センサー３１は、監視カメラ３０に内蔵される、対象物が発する熱（赤外線）を感知する受動式センサーである。赤外線センサー３１の検知角度は例えば約１００°で、検知距離は例えば約１ｍから１５ｍである。監視カメラ３０に内蔵されない、振動センサー、光電センサーなどを組み合わせて監視カメラ３０の撮影されるようにしてもよい。
【００１７】
ユーザー通信端末４０は、捕獲チームに所属する複数（Ｍ）のメンバーが所持するものである。ユーザー通信端末４０は、捕獲支援サーバ５０から動物捕獲のアラート通知を受信すると共に、捕獲支援サーバ５０にアクセスして格納されている映像データ及びリアルタイム映像を受信することができる。またメンバーはユーザー通信端末４０からＳＭＳ（short message service）により監視カメラ３０の遠隔操作ができる。ユーザー通信端末４０として、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどが使用できる。
【００１８】
捕獲支援サーバ５０は、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２に配置されている振動センサー２０から検知データ、ＧＰＳ端末２１からＧＰＳ信号、及び監視カメラ３０から映像データを受信する。また捕獲支援サーバ５０は、ユーザー通信端末４０に検知データ、ＧＰＳ信号及び映像データを送信する。また捕獲支援サーバ５０は、受信した監視カメラ３０の映像データを記憶部５３に格納し、ユーザー通信端末４０から適宜閲覧できるようにしている。
【００１９】
図４は、捕獲支援サーバ５０の構成を示したブロック図である。捕獲支援サーバ５０は、通信部５１、管理部５２、記憶部５３、映像データ処理部５４、検知データ処理部５５、編集部５６及びサーバ表示部５７を備える。
通信部５１は、ＬＰＷＡ通信（ＬｏＲａ通信等）、３Ｇ、３．５Ｇ、４Ｇ又は５Ｇ通信（第３世代から第５世代移動通信）の少なくとも１つの通信機能を有している。そして通信部５１は、監視カメラ３０、振動センサー２０及びＧＰＳ端末２１、並びにユーザー通信端末４０とデータの送受信を行うことができる。
【００２０】
管理部５２は、通信部５１で受信した検知データ及び映像データを記憶部５３へ格納したり、映像データ処理部５４で映像データを処理したり、検知データ処理部５５で処理したりする命令を出す。また管理部５２は、ユーザー通信端末４０へ送信する情報内容、送信時間帯、送信先について管理する。またユーザー通信端末４０から監視カメラ３０の映像の閲覧要求、監視カメラ３０への条件設定命令の認可などを管理する。管理部５２は、ユーザー通信端末４０へ第２検知データ又は第２映像データを送信する送信時間帯を限定したり、ユーザー通信端末４０へ第２検知データ又は第２映像データを送信する回数を限定したりする命令を管理する。管理部５２は、さらに目的外の動物、例えば小動物であれば、ユーザー通信端末４０へ第２検知データ又は第２映像データを送信しないようにする命令を管理する。さらに管理部５２はサーバ表示部５７に捕獲設備Ｔにユーザー通信端末４０を割り当てる画像を表示する。
【００２１】
記憶部５３は、登録された送信先ユーザー通信端末４０、捕獲設備毎のユーザー通信端末４０の割り当て、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２の罠の種類、配置位置、及び罠を仕掛けた年月日の情報、及び受信した検知データ及び映像データ、ユーザー通信端末４０へ検知データ及び映像データを送信する送信時間帯等を記憶する。また捕獲設備Ｔ１、Ｔ２が配置される周辺の地図を記憶している。
【００２２】
映像データ処理部５４は、受信した映像データを捕獲設備Ｔ１、Ｔ２毎に、時系列に従い例えば１０枚ずつ１つのアルバムにまとめたり、最新の数枚の映像データを大きく、それより前の数枚を小さく表示されるようなアルバムに処理したりする。さらにユーザー通信端末４０から操作を受けることにより、映像データ処理部５４は、時系列に従いまとめる枚数を例えば１枚から９９枚まで任意に設定できるようにしてもよい。
【００２３】
検知データ処理部５５は、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２毎に、受信した検知データ（第１検知データ）を時系列に従い例えば１０回毎に１つの検知データ（第２検知データ）にまとめる。この場合、検知データ処理部５５は、第１検知データを振動の強度及び振動時間によって、nullデータとして処理しても良い。例えば検知データ処理部５５は、閾値Ａに達しない第１検知データであれば、暴風雨等で振動を検知した検知データとしてnullデータとして処理し１回の第１検知データとして処理しない。そして検知データ処理部５５は、閾値Ａに達して且つ所定時間Ｂを超える検知データを、１回の第１検知データして処理する（図７Ａを参照）。このように処理することで、捕獲された動物が例えば３分間暴れていると、検知データ処理部５５は、１０回の第１検知データとして処理し１つの第２検知データを作成することができる。さらにユーザー通信端末４０から操作を受けることにより、検知データ処理部５５は、時系列に従いまとめる回数を例えば１回から９９回まで任意に設定できたり、閾値Ａを５段階（極小振動、小振動、中振動、大振動、極大振動）から一つ選べたり、所定時間Ｂを３段階（５秒、１０秒、１５秒等）から１つ選べるようにしたりしてもよい。
【００２４】
編集部５６は、管理部５２の命令に従い、検知データ又は映像データを編集する。例えば、通信部５１が受信するデータが第１検知データの振動が極大でありそれが複数回続いているような場合には、編集部５６は、第２検知データ用として例えば「大きな動物が捕獲されています」と編集することができる。また第１検知データの振動が小でありそれが複数回続いているような場合には、編集部は、第２検知データとして例えば「小さな動物が捕獲されています」と編集することができる。
【００２５】
また編集部５６は、ＧＰＳ信号に基づいて、ＧＰＳ信号が含まれる地図を記憶部５３から読み出し、地図に地図内のＧＰＳ信号の位置（捕獲設備Ｔ１、Ｔ２の位置）を示すマークを地図に加えるように編集する。また地図内のＧＰＳ信号の位置のマークと地図とを含む編集画像に最新又は代表の映像データを貼り付けたり、検知データの最新の発生時刻を張り付けたりする等の編集を行う。またユーザー通信端末４０から監視カメラ３０が撮影した複数の映像データの閲覧ができるように、撮影時刻に映像データへのリンクを張ったりしてもよい（図７Ｂを参照）。
【００２６】
次に、捕獲設備がＮ個（２以上）用意され、ユーザー通信端末４０がＭ個（２以上）用意されている場合、捕獲設備毎のユーザー通信端末４０を割り当る制御管理を説明する。図５は、サーバ表示部５７に表示された割り当て表の一例である。管理部５２は、捕獲設備毎にユーザー通信端末４０を割り当てるために、サーバ表示部５７に割り当て表を表示させる。有害動物の捕獲チームの代表メンバーは、この表示部に表示された割り当て表を使って、捕獲設備が設置されている地域のメンバーに権限の割り当てを行う。このサーバ表示部５７の代わりに代表メンバーのユーザー通信端末４０の表示部４１（図６を参照）に、管理部５２は、割り当て表を表示させるようにしても良い。
【００２７】
図６は、捕獲設備毎のユーザー通信端末４０に表示される一例である。ユーザー通信端末４０から捕獲支援サーバ５０にアクセスして、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２に設置された監視カメラ３０の映像閲覧する際には、割り当てられた捕獲設備のアイコンのみ、クリックして管理部５２によりアクセスが許可される。
【００２８】
＜アラート通知を送信するフローチャート＞
図８は、捕獲支援サーバ５０が振動センサー２０から検知データ（第１検知データ）又は監視カメラ３０から映像データ（第１映像データ）を受信してから、ユーザー通信端末４０へアラート通知（第２検知データ又は第２映像データ）を送信するまでのフローチャートである。
【００２９】
捕獲支援サーバ５０は、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２から検知データ（第１検知データ）を受信する（Ｓ１１）。第１検知データは、振動データ、振動発生時刻、振動発生が検知された捕獲設備の位置情報等から構成される。検知データ処理部５５は、振動の強度及び振動時間によって第１検知データを評価、選別し、選別された第１検知データが例えば１０回蓄積された時点で１つの第２検知データを作成する（Ｓ１２）。編集部５６は、選定された第１検知データの振動の強度及び振動時間を処理することにより、アラート通知用に例えば「大きな動物が捕獲されています」と編集したりする（Ｓ１３）。更に、第１検知データを送信してきた捕獲設備が含まれる地図に、当該捕獲設備の位置を示すマークを加えたり、当該捕獲設備からの最新の映像データ及び第２検知データの発生時刻を貼り付けたりする等の編集を行う。
【００３０】
管理部５２は、送信時間帯が限定されている場合には、送信時間帯内にあるか否かの判断を行う（Ｓ３０）。送信時間帯内にあると判断した場合は、ユーザー通信端末４０へ第２検知データをアラート通知として送信する（Ｓ３１）。送信時間帯外であると判断した場合は、第２検知データを待機させ、送信時間帯になってからユーザー通信端末４０にアラート通知として送信する（Ｓ３２）。
【００３１】
捕獲支援サーバ５０は、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２から映像データ（第１映像データ）を受信する（Ｓ２１）。第１映像データは、映像データ、撮影日時、撮影条件、撮影をした監視カメラ３０の識別番号の位置情報等から構成される。映像データ処理部５４は、例えば１０回の第１映像データを１つのアルバムにまとめて、１回の第２映像データを作成する（Ｓ２２）。捕獲設備Ｔ１、Ｔ２毎に、時系列に従い例えば１０枚ずつ１つのアルバムにまとめたり、最新の数枚の映像データを大きく、それより前の数枚を小さく表示されるようなアルバムに処理したりする。編集部５６は、第１映像データを送信してきた捕獲設備が含まれる地図に、当該捕獲設備の位置を示すマークを加えたり、当該捕獲設備からの最新の映像データ及び第２映像データの撮影日時を貼り付けたりする等の編集を行う（Ｓ２３）。更に、検知データ処理部５５から、最新の「大きな動物が捕獲されています」等の評価を取得して貼り付ける。
【００３２】
管理部５２は、送信時間帯が限定されている場合には、送信時間帯内にあるか否かの判断を行う（Ｓ３０）。送信時間帯内にあると判断した場合は、ユーザー通信端末４０へ第２映像データをアラート通知として送信する（Ｓ３１）。送信時間帯外であると判断した場合は、第２映像データを待機させ、送信時間帯になってから、ユーザー通信端末４０にアラート通知として送信する（Ｓ３２）。
【００３３】
＜第２実施形態＞
以下、第２実施形態について説明する。図１０に示されるように、第２実施形態が第１実施形態と構成上異なる点は、監視カメラ３０の撮影のトリガーとして、赤外線センサー３１に加え、音センサー３２を加えたことである。また、アラート通知処理において異なる点は、映像データを映像解析し、撮影された動物の大きさ判定を加えたこと、及びユーザー通信端末４０へ送信するアラート通知の構成内容が一部異なることである。第２実施形態に係るシステムが第１実施形態に係るシステムと共通する構成要素については、同一の参照符号を付し、説明を省略する。また、適宜、図１〜図８を参照することとする。
【００３４】
第２実施形態では、監視カメラ３０の撮影のトリガーとして、赤外線センサー３１に加え、音センサー３２を加える。音センサー３２が、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２の近くで動物の鳴き声、歩き回る足音等を検知すると、音センサー３２が信号を発生し、その信号がトリガーとなって監視カメラ３０が撮影をする。この場合、監視カメラ３０は音センサー３２がトリガーとなった撮影であることをデータとして第１映像データに加えて捕獲支援サーバ５０に送信する。捕獲設備音Ｔ１、Ｔ２の周囲の音のレベルは天候等により変化するので、音センサー３２の感度レベルは遠隔操作で調整できるようにする。音センサー３２は、単三電池又はリチウムイオンバッテリ等で作動して、監視カメラ３０とは別体であってもよい。音センサー３２には、遠隔操作による感度レベルの調整、及び監視カメラ３０の撮影のトリガー送信のため送受信機能を設ける。
【００３５】
第２実施形態で音センサー３２を設置した場合でも、捕獲設備Ｔ１、Ｔ２から送られてくる映像データ（第１映像データ）についての処理は、第１実施形態と基本的に同じである。異なる点は、音センサー３２に起因するアラート通知であることが追加情報としてアラート通知に追加されることのみである。例えば、図１１のように「（音）」のように表示してもよい。
【００３６】
第２実施形態では、第１実施形態と異なり、映像データを映像解析し撮影された動物の大きさを判定する。動物の大きさ判定は、まず捕獲設備Ｔを設置した際に監視カメラ３０を樹木等に設置し撮影方向を確定させる。その後、監視カメラ３０で基準となる基準映像データ（静止画）が撮影される。基準映像データには、背景の樹木もしくは捕獲設備Ｔ等が撮影されており動物は撮影されていない。この基準映像データは記憶部５３に記憶される。その後、赤外線センサー３１で動物を検知し監視カメラ３０が同じ撮影方向を撮影しその第１映像データが  捕獲支援サーバ５０に送信される。映像データ処理部５４は、この第１映像データと基準映像データとを対比し、その違いを抽出する。抽出した違いの面積が基準映像データのどのぐらいを占めるかを算出する。そして。映像データ処理部５４は、動物の大きさについて、大型、小型等に分類する判定することができる。また映像データ処理部５４は、別の方法として、映像の輝度が急激に変化するエッジ部分を検出することもできる。映像データ処理部５４で、監視カメラ３０のカラー映像又はグレースケール映像についてエッジ部分を検出する。基準映像データで検出されたエッジ部分と比べて、第１映像データで変化したエッジ部分とが、図９に示されるように、動物の境界を表す曲線５Ｌとなる。映像データ処理部５４は、この曲線５Ｌで囲まれた領域５Ｂの画素数を算出することにより、動物の大きさについて、大型、中型又は小型等に分類する判定を行う。
【００３７】
編集部５６は、図８のアラート通知用の編集（Ｓ２３）において、ユーザー通信端末４０に送信するアラートが発生した捕獲設備を表示した地図に、図１１に示すような映像データ、アラート発生時刻に加えて、動物の大きさの判定結果を表示する。なお表示は、検知データに基づいた「大きな動物が捕獲されています」等との表示に対し「（映）大型」等のようにしてもよい。
【００３８】
第２実施形態では、送信時間帯外に待機させる第２映像データを、第１実施形態と異なる形で編集する。映像データ処理部５４は、例えば１０回の第１映像データを１つのアルバムにまとめて、１回の第２映像データを作成する（Ｓ２２）。管理部５２が送信時間帯外と判断した場合、この第２映像データを送信時間帯になるまで待機させる。この送信時間帯外に、後から次々と第１映像データが受信され、次々と第２映像データが作成されると、送信時間帯になってユーザー通信端末４０に送信されるアラート通知に多くの映像が含まれることになる。このため、同じ送信時間帯外において、１回目の第２映像データが作成された後に更に第２映像データが作成されるような場合は、２回目以降の第２映像データは、その撮影日時のみをデータとして追加するようにする。このようにすると、送信時間帯になってユーザー通信端末４０に送信されるアラート通知は、１回目の第２映像データの映像、撮影日時、地図等に、２回目以降の第２映像データの撮影日時のみが加わった構成になる。当然ユーザー通信端末４０から第２回目以降の第２映像データの撮影日時をクリックすると、リンクしている該当の第２映像データを閲覧することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０…箱罠、１１…侵入口、１２…蹴り糸
１５…くくり罠、１６…踏み板、１７…ロープの輪、１８…ばね、１９…永久磁石
２０…振動センサー、２１…ＧＰＳ端末
３０…監視カメラ、３１…赤外線センサー、３２…音センサー
４０…ユーザー通信端末、４１…表示部
５０…捕獲支援サーバ、５１…通信部、５２…管理部、５３…記憶部、５４…映像データ処理部、５５…検知データ処理部、５６…編集部、５７…サーバ表示部、５Ｂ…エッジ部分で囲まれた領域、５Ｌ…エッジ部分で形成された曲線
ＮＷ…通信ネットワーク
Ｔ１、Ｔ２…捕獲設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有害動物を捕獲する捕獲設備と、
前記捕獲設備内又はその周辺にいる前記有害動物を検出し、前記有害動物を撮影するとともに通信ネットワークを介して撮影された第１映像データを送信する監視用カメラと、
通信ネットワークを介して送信された前記第１映像データを受信する制御管理部と、
基準となる基準映像データと前記第１映像データとを対比し、前記有害動物の大きさを大型又は小型と判定する映像データ処理部と、を備え、
前記制御管理部は、前記第１映像データを受信した回数が所定回数に達する毎に、最新の前記第１映像データを大きく、それ以前の前記第１映像データを小さく表示されるように１つのアルバムにまとめて１回の第２映像データとして前記ユーザー通信端末に送信するとともに、前記映像データ処理部が判定した前記有害動物が大型又は小型の情報を前記ユーザー通信端末に送信する有害動物の捕獲支援システム。
【請求項２】
前記制御管理部は、前記ユーザー通信端末によって前記第２映像データを前記ユーザー通信端末に送信する時間帯を設定され、
前記制御管理部は、前記第１映像データを受信した回数が所定回数に達しても前記時間帯以外は送信しない請求項１に記載の有害動物の捕獲支援システム。  
【請求項３】
前記捕獲設備はＮ個（２以上）用意されており、
前記ユーザー通信端末がＭ個（２以上）用意されている場合、
Ｎ個の前記捕獲設備毎にＭ個の前記ユーザー通信端末を割り当てるため、前記制御管理部は表示部に割り当て画面を表示させる、請求項１又は請求項２に記載の有害動物の捕獲支援システム。
【請求項４】
前記制御管理部は、通信ネットワークを介して前記ユーザー通信端末から前記監視用カメラの撮影条件の設定、変更、又は撮影を実行させる認可を管理する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の有害動物の捕獲支援システム。
【請求項５】
前記制御管理部は、前記捕獲設備を表示する地図に前記第２映像データの一部を貼付して前記ユーザー通信端末に送信する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の有害動物の捕獲支援システム。