(57)【要約】【課題】外部からの不正アクセスが検知できるようにする。【解決手段】監視部１０２が、通信回線１１１に送出されたいずれかの設備機器１２１が対象とする特定情報を検知すると、送信部１０３が、この特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信する。判断部１０５は、監視部１０２で検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、監視部１０２が検知した特定情報を不正と判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器が接続されている通信回線を監視して、いずれかの前記設備機器が対象とする特定情報の前記通信回線への送出を検知するように構成された監視部と、
前記監視部による特定情報の検知に応じ、前記監視部が特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信する送信部と、
前記送信要求に対する応答を受信するように構成された受信部と、
前記監視部で検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、前記監視部が検知した特定情報を不正と判断するように構成された判断部と
を備えることを特徴とする不正アクセス検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の不正アクセス検知装置において、
前記判断部は、前記送信部が前記送信要求を送信した後、所定の時間内に前記監視部が検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、前記監視部が検知した特定情報を不正と判断する
ことを特徴とする不正アクセス検知装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の不正アクセス検知装置において、
前記判断部は、前記監視部で検知した特定情報に、設定されている許容幅の範囲で一致する応答が受信されない場合、前記監視部が検知した特定情報を不正と判断する
ことを特徴とする不正アクセス検知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の不正アクセス検知装置において、
前記判断部が、検知した特定情報を不正と判断した後で、前記監視部が新たに検知した送信元情報で特定される同一の送信元からの特定情報と、前記受信部が受信した応答とが、一致する場合に前記判断部による外部からの不正アクセスを検知したものとする判断を取り消す再判断部を更に備えることを特徴とする不正アクセス検知装置。
【請求項５】
複数の設備機器が接続されている通信回線を監視して、前記通信回線に送出されたいずれかの前記設備機器が対象とする特定情報を検知する第１ステップと、
前記第１ステップによる特定情報の検知に応じ、前記第１ステップで特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信する第２ステップと、
前記送信要求に対する応答を受信する第３ステップと、
前記第１ステップで検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、前記第１ステップで検知した特定情報を不正と判断する第４ステップと
を備えることを特徴とする不正アクセス検知方法。
【請求項６】
請求項５記載の不正アクセス検知方法において、
前記第４ステップでは、前記第２ステップで前記送信要求を送信した後、所定の時間内に前記第１ステップで検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、前記第１ステップで検知した特定情報を不正と判断する
ことを特徴とする不正アクセス検知方法。
【請求項７】
請求項５または６記載の不正アクセス検知方法において、
前記第４ステップでは、前記第１ステップで検知した特定情報に、設定されている許容幅の範囲で一致する応答が受信されない場合、前記第１ステップで検知した特定情報を不正と判断する
ことを特徴とする不正アクセス検知方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の不正アクセス検知方法において、
前記第４ステップで、検知した特定情報を不正と判断した後で、送信元情報で特定される同一の送信元からの新たに検知した特定情報と、前記第３ステップで受信した応答とが、一致する場合に前記第４ステップにおける外部からの不正アクセスを検知したものとする判断を取り消す第５ステップを更に備えることを特徴とする不正アクセス検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器に対する不正機器からの不正アクセスを検知するための不正アクセス検知装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル建物に設置されている各種設備を管理する設備管理システムとして、ＢＡＣｎｅｔ（Building Automation and Control Networking protocol：登録商標）と呼ばれるインテリジェントビル用ネットワークのための通信プロトコル規格を利用した、いわゆるＢＡＣｎｅｔシステムが普及しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９９７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなＢＡＣｎｅｔシステムは、元々クローズドな環境に適用されていたため、不正アクセスに関しては、これまであまり重要視されていなかった。しかしながら、近年、ＩＯＴや他システムとの連携が進みつつあり、外部からアクセス可能なオープンな環境に変わりつつある。このため、悪意のある者が、不正アクセスしてＢＡＣｎｅｔシステムに接続できた場合、ＢＡＣｎｅｔシステム内の各種機器が様々に不正操作される可能性があるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、外部からの不正アクセスが検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る不正アクセス検知装置は、複数の設備機器が接続されている通信回線を監視して、いずれかの設備機器が対象とする特定情報の通信回線への送出を検知するように構成された監視部と、監視部による特定情報の検知に応じ、監視部が特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信する送信部と、送信要求に対する応答を受信するように構成された受信部と、監視部で検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、監視部が検知した特定情報を不正と判断するように構成された判断部とを備える。
【０００７】
上記不正アクセス検知装置において、判断部は、送信部が送信要求を送信した後、所定の時間内に監視部が検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、監視部が検知した特定情報を不正と判断するようにしてもよい。
【０００８】
上記不正アクセス検知装置において、判断部は、監視部で検知した特定情報に、設定されている許容幅の範囲で一致する応答が受信されない場合、監視部が検知した特定情報を不正と判断するようにしてもよい。
【０００９】
上記不正アクセス検知装置において、判断部が、検知した特定情報を不正と判断した後で、監視部が新たに検知した送信元情報で特定される同一の送信元からの特定情報と、受信部が受信した応答とが、一致する場合に判断部による外部からの不正アクセスを検知したものとする判断を取り消す再判断部を更に備えるようにしてもよい。
【００１０】
本発明に係る不正アクセス検知方法は、  複数の設備機器が接続されている通信回線を監視して、通信回線に送出されたいずれかの設備機器が対象とする特定情報を検知する第１ステップと、第１ステップによる特定情報の検知に応じ、第１ステップで特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信する第２ステップと、送信要求に対する応答を受信する第３ステップと、第１ステップで検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、第１ステップで検知した特定情報を不正と判断する第４ステップとを備える。
【００１１】
上記不正アクセス検知方法において、第４ステップでは、第２ステップで送信要求を送信した後、所定の時間内に第１ステップで検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、第１ステップで検知した特定情報を不正と判断する。
【００１２】
上記不正アクセス検知方法において、第４ステップでは、第１ステップで検知した特定情報に、設定されている許容幅の範囲で一致する応答が受信されない場合、第１ステップで検知した特定情報を不正と判断するようにしてもよい。
【００１３】
上記不正アクセス検知方法において、第４ステップで、検知した特定情報を不正と判断した後で、送信元情報で特定される同一の送信元からの新たに検知した特定情報と、第３ステップで受信した応答とが、一致する場合に第４ステップにおける外部からの不正アクセスを検知したものとする判断を取り消す第５ステップを更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、通信回線に送出されたいずれかの設備機器が対象とする特定情報を検知すると、この特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信するようにしたので、外部からの不正アクセスが検知できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における不正アクセス検知装置の構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における不正アクセス検知方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２における不正アクセス検知装置の構成を示す構成図である。
【図４】図４は、本発明における設備管理支援システムのハードウエア構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１７】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１における不正アクセス検知装置１０１について図１を参照して説明する。不正アクセス検知装置１０１は、通信回線１１１に接続している。また、通信回線１１１には、複数の設備機器１２１が接続されている。
【００１８】
設備機器１２１は、例えば、温度センサや風量センサや、空調制御装置などのビル建物における空調システムを構成する機器である。空調システムでは、温度センサ、風量センサなどで測定された各測定値をもとに、冷媒の流量をバルブで制御し、ダンパ操作器で風量を制御する。
【００１９】
温度センサ、風量センサなどで測定された各測定値は、例えば、ＢＡＣｎｅｔシステムによる通信回線１１１により、空調制御装置に送信される。例えば、温度センサには、測定温度の範囲、測定種類、出力種類などが設定されており、設定されている情報をもとに、この設備機器が対象とする特定情報として温度測定値が、通信回線１１１に送出される。例えば、ＢＡＣｎｅｔシステムでは、「COVNotification」サービスにより、COVサービスメッセージとして温度測定値が送出される。通信回線１１１に送出された温度測定値は、空調制御装置で受信され、空調の制御に用いられる。
【００２０】
ここで、いずれかの設備機器１２１になりすました悪意のある者による不正機器１３１から、誤った（詐称された）温度測定結果（特定情報）が送信されると、空調システムでは、誤った温度測定結果により空調を実施することになる。この結果、利用者にとって、快適な空調制御が実施できないなどの大きな問題となる。不正アクセス検知装置１０１は、このような不正アクセスによる誤情報を検知する。
【００２１】
不正アクセス検知装置１０１は、監視部１０２、送信部１０３、受信部１０４、判断部１０５を備える。
【００２２】
監視部１０２は、複数の設備機器１２１が接続されている通信回線１１１を監視して、いずれかの設備機器１２１が対象とする特定情報の通信回線１１１への送出を検知する。例えば、ＢＡＣｎｅｔシステムにおいては、通信回線１１１に流れるCOVサービスメッセージを、監視部１０２が検知する。COVサービスメッセージには、送出（送信）元の設備機器１２１で対象とするオブジェクトのプロパティ（特定情報）が含まれている。
【００２３】
送信部１０３は、監視部１０２による特定情報の検知に応じ、監視部１０２が特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信する。受信部１０４は、送信要求に対する応答を受信する。
【００２４】
例えば、ＢＡＣｎｅｔシステムにおいては、検出したCOVサービスメッセージに含まれている送信元のアドレスに対し、「ReadProperty Multiple」サービスで、COVNotificationのオブジェクトのプロパティ情報を確認するメッセージを送信する。この確認要求に対し、送信先の設備機器１２１は、応答メッセージを通信回線１１１を介して不正アクセス検知装置１０１に送信する。応答メッセージは、送信先の設備機器１２１において対象とするオブジェクトのプロパティ（特定情報）が含まれるものとなる。このため、受信部１０４は、送信先の設備機器１２１において対象とするオブジェクトのプロパティ（特定情報）が含まれる応答メッセージを受信することになる。
【００２５】
判断部１０５は、監視部１０２で検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、監視部１０２が検知した特定情報を不正と判断し、外部からの不正アクセスを検知したものとする。例えば、判断部１０５は、送信部１０３が送信要求を送信した後、所定の時間内に監視部１０２が検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、監視部１０２が検知した特定情報を不正と判断する。
【００２６】
上述したように、受信部１０４が受信した応答メッセージには、送信先の設備機器１２１において対象とする特定情報が含まれている。この応答に含まれている特定情報が、監視部１０２で検知した特定情報に一致すれば、監視部１０２で検知された特定情報は、正しいものと判断できる。
【００２７】
一方、設備機器１２１になりすました不正機器１３１から送出された誤った（詐称された）特定情報を監視部１０２で検知した場合、受信部１０４で受信した応答メッセージにおける特定情報とは一致しないことになる。送信部１０３による要求は、不正機器１３１がなりすました設備機器１２１に対して送信される。従って、受信部１０４で受信した応答メッセージは、不正機器１３１がなりすました設備機器１２１から送信されたものとなる。ここで、不正機器１３１から誤った特定情報が通信回線１１１に送出された場合、この特定情報は、不正機器１３１がなりすました設備機器１２１から送出された特定情報とは、異なるものとなる。
【００２８】
以上のことより、受信部１０４で受信した応答における特定情報が、監視部１０２で検知した特定情報に一致しない場合、監視部１０２が検知した特定情報を不正と判断することができる。
【００２９】
また、不正機器１３１が、ＡＲＰスプーフィングによりアドレスの偽装を行っている場合、送信部１０３による特定情報の送信要求が、不正機器１３１に対して送信される可能性がある。しかしながらこの場合、不正機器１３１は、空調システムにおける正規の設備機器ではなく、例えば、正規のＢＡＣｎｅｔ機器ではない。このため、不正機器１３１は、要求に対して応答を返すことができない。従って、応答がない場合も含め、判断部１０５は、監視部１０２で検知した特定情報に一致する応答が受信されない場合、監視部１０２が検知した特定情報を不正と判断する。
【００３０】
ところで、不正機器１３１が、空調システムで用いるネットワークの通信プロトコルを実装している場合、例えば、ＢＡＣｎｅｔ機器としての機能を備えていた場合もある。この場合、「ReadProperty Multiple」サービスで、対象オブジェクト以外にも実際に存在するオブジェクトに対しても情報取得要求を送信し、これに対する返答で、全てのオブジェクトの情報を取得できているか否かを確認し、取得できていない場合は、不正の可能性ありと判断してもよい。
【００３１】
不正機器が、「ReadProperty」もしくは「ReadProperty Multiple」の返答値を詐称している場合は、返答値が「ReadProperty Multiple」の応答であれば、「ReadProperty Multiple」ではない「ReadProperty」で、個々のオブジェクト（設備機器）に対して全てオブジェクト情報の要求メッセージで確認を行い、返答値が同じ値かどうか比較し、違う値であれば不正の可能性有と判断する。念のため、「ReadProperty Multiple」に含まれていないオブジェクトを含めた形にして要求して確認してもよい。
【００３２】
また、不正機器は、ＢＡＣｎｅｔ機器ではないので、「ReadProperty Multiple」でしか返答できないので「ReadProperty Multiple」でない「ReadProperty」の場合には、返答ができないので、返答ない場合も不正の可能性ありと判断できる。
【００３３】
一方、返答値が「ReadProperty Multiple」ではない「ReadProperty」応答であれば、「ReadProperty Multiple」で「ReadProperty」のオブジェクト情報の要求メッセージで要求を実施し、返答値が同じ値かどうか比較し、違う値であれば不正の可能性有と判断する。
【００３４】
また、不正機器は、「ReadProperty Multiple」でないメッセージしか返答できないので、「ReadProperty Multiple」の場合は返答できないので、返答ない場合も不正の可能性ありと判断できる。万が一、不正機器が、ＢＡＣｎｅｔ機能を備えていた場合を想定し、「ReadProperty Multiple」サービスで、対象オブジェクト以外にも実際に存在するオブジェクトに対しても情報取得要求を送信して、これに対する返答で、全てのオブジェクトの情報を取得できているか確認し、取れていなければ不正の可能性ありと判断する。
【００３５】
次に、実施の形態１における不正アクセス検知装置の動作例（不正アクセス検知方法）について、図２を用いて説明する。
【００３６】
まず、ステップＳ１０１で、監視部１０２が、通信回線１１１を監視して、通信回線１１１に特定情報が送出されたか否かを監視する。通信回線１１１には、複数の設備機器１２１および不正機器１３１が接続されている。この監視で、通信回線１１１に送出されたいずれかの設備機器１２１が対象とする特定情報を検知する（ステップＳ１０１のｙｅｓ）と（第１ステップ）、ステップＳ１０２で、送信部１０３が、特定情報の送信要求を送信する（第２ステップ）。送信部１０３は、監視部１０２が、特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、送信要求を送信する。
【００３７】
次に、ステップＳ１０３で、受信部１０４が、送信要求に対する応答が受信されたか否かを監視する。受信部１０４が、送信要求に対する応答を受信する（ステップＳ１０３のｙｅｓ）と（第３ステップ）、ステップＳ１０４で、判断部１０５が、受信した応答に含まれている特定情報が、監視部１０２が検知した特定情報に一致する否かを判断する。受信した応答に含まれている特定情報が、監視部１０２が検知した特定情報に一致する場合（ステップＳ１０４のｙｅｓ）、終了する。
【００３８】
一方、受信した応答に含まれている特定情報が、監視部１０２が検知した特定情報に一致しない場合（ステップＳ１０４のｎｏ）、ステップＳ１０５で、判断部１０５が、監視部１０２が検知した特定情報を不正と判断する（第４ステップ）。また、ステップＳ１０３における応答の受信が、所定の時間内になされない場合（ステップＳ１０６のｙｅｓ）、やはりステップＳ１０５で、判断部１０５が、監視部１０２が検知した特定情報を不正と判断する（第４ステップ）。
【００３９】
ところで、判断部１０５は、送信要求に対する応答が、監視部１０２で検知した特定情報に設定されている許容幅の範囲で一致する場合、監視部１０２が検知した特定情報は不正ではないと判断してもよい。例えば、COVサービスメッセージによる特定情報が頻繁に変更される場合、監視部１０２により特定情報が検知された後、送信要求を出した時点で、特定情報が変更されている場合もある。例えば、設備機器１２１がアナログ点などの場合、出力されるオブジェクトプロパティの状態値が、所定の範囲で頻繁に変動する。このよう場合、完全一致で判断すると、頻繁に不正との誤判断が発生する。これに対し、許容幅を設定しておき、許容幅の範囲で一致すれば不正ではないと判断すれば、上述した誤判断が抑制できる。
【００４０】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２における不正アクセス検知装置１０１ついて、図３を参照して説明する。この不正アクセス検知装置１０１は、前述した実施の形態１と同様に、通信回線１１１に接続している。また、通信回線１１１には、複数の設備機器１２１が接続されている。
【００４１】
また、不正アクセス検知装置１０１は、前述した実施の形態１と同様に、監視部１０２、送信部１０３、受信部１０４、判断部１０５を備える。
【００４２】
実施の形態２では、不正アクセス検知装置１０１が、更に、再判断部１０６を備える。再判断部１０６は、判断部１０５が、検知した特定情報を不正と判断した後で、監視部１０２が新たに検知した送信元情報で特定される同一の送信元からの特定情報と、受信部１０４が受信した応答とが、一致するか否かを判断する。この判断で一致した場合、再判断部１０６は、判断部１０５による外部からの不正アクセスを検知したものとする判断を取り消す（第５ステップ）。
【００４３】
例えば、COVサービスメッセージによる特定情報が頻繁に変更される場合、監視部１０２により特定情報が検知された後、送信要求を出した時点で、特定情報が変更されている場合もある。例えば、設備機器１２１がアナログ点などの場合、出力されるオブジェクトプロパティの状態値が、所定の範囲で頻繁に変動する。このよう場合、頻繁に不正との誤判断が発生する。これに対し、監視部１０２が新たに検知した特定情報と、受信部１０４で受信してある応答とが一致した場合、判断部１０５による不正との判断を取り消すことで、上述した誤判断が抑制できる。
【００４４】
なお、上述した実施の形態における不正アクセス検知装置は、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）２０１と主記憶装置２０２と外部記憶装置２０３とネットワーク接続装置２０４となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。ネットワーク接続装置２０４は、ネットワーク２０５に接続する。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。
【００４５】
以上に説明したように、本発明によれば、通信回線に送出されたいずれかの設備機器が対象とする特定情報を検知すると、この特定情報と共に検知した特定情報の送信元情報で特定される送信元に、特定情報の送信要求を送信するようにしたので、外部からの不正アクセスが検知できるようになる。
【００４６】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００４７】
１０１…不正アクセス検知装置、１０２…監視部、１０３…送信部、１０４…受信部、１０５…判断部、１１１…通信回線、１２１…設備機器、１３１…不正機器。
【図１】
2019004352.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019004352.tif 000005
【図４】
2019004352.tif 000006