(57)【要約】【課題】設置強度を確保しつつ基礎コンクリート上に木柱を設置でき、且つ、基礎コンクリートを破壊すること無く設置木柱の交換を可能とした木柱の堀立構造を提供する。【解決手段】支持装置は、ベースプレート、支持筒及び凸部を有する。木柱の基端部には係入溝が形成され、係入溝には木柱の長手方向相対移動不能に剛性部材が装着される。木柱の基端部を覆う筒状部を有する保護カバーが前記筒状部に形成された取付孔に挿通され且つ剛性部材に締結される締結部材を介して垂直木柱に連結されている。木柱は基端面に設けられた凹部に凸部が係入され且つ保護カバーの筒状部の外周面及び支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で支持筒内において立設される。保護カバーは筒状部から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部を有し、支持筒は径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部を有する。前記間隙のうち、少なくとも上下方向に関し支持筒側フランジ部及び木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填される。【選択図】図１０
2019206900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒及び前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、
基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた垂直木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された垂直木柱とを備え、
前記保護カバーは、前記垂直木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記垂直木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記垂直木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、
前記筒状部によって囲繞される前記垂直木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、
前記筒状部には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、
前記筒状部及び前記垂直木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結され、
前記支持筒は、筒状の支持筒本体と、前記支持筒本体から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部を有し、
前記筒状部の外周面と前記支持筒本体の内周面との間の前記間隙のうち、少なくとも上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填されていることを特徴とする木柱の堀立構造。
【請求項２】
前記剛性部材は、断面形状が一対の長辺及び一対の短辺によって画される長方形状の板状体とされており、前記一対の長辺の一方が前記垂直木柱の径方向外方を向くように前記係入溝に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の木柱の堀立構造。
【請求項３】
前記剛性部材は、前記垂直木柱の外周に周方向等間隔に配置された複数の分割体を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の木柱の堀立構造。
【請求項４】
前記垂直木柱の基端部は、当該基端部に連接される中間部から段部を伴って小径とされており、
前記保護カバーの自由端面が前記段部に係合された状態で前記垂直木柱の基端部の外周が前記保護カバーによって覆われていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項５】
前記垂直木柱は根株相当領域を有しており、上下方向位置に関し前記根株相当領域が前記支持筒本体の上端部を跨ぐように配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項６】
前記垂直木柱の基端面には、前記凸部が前記凹部に係合することを許容する開口であって、前記凸部及び前記凹部の外形状に応じた形状の開口を有する基端プレートが設けられていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項７】
前記木柱側フランジ部は、前記垂直木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートの上面に接するように前記筒状部の下端部から径方向外方へ延び、
前記垂直木柱フランジ部及び前記ベースプレートの境界は接着材で覆われていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項８】
前記木柱側フランジ部は、前記垂直木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートと前記支持筒側フランジ部との間に位置しており、
前記間隙のうち、前記木柱側フランジ部よりも下方の領域には粒状充填材が充填されていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項９】
前記保護カバーは、前記垂直木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートの上面に接するように前記筒状部の下端部から径方向外方へ延びる第２木柱側フランジ部を有していること特徴とする請求項８に記載の木柱の堀立構造。
【請求項１０】
前記保護カバーは、前記筒状部の上端部から径方向外方へ延びる木柱側上端フランジ部を有していることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項１１】
前記間隙のうち、上下方向に関し前記支持筒側フランジ及び前記木柱側フランジによって挟まれた領域には、前記支持筒の内周面と前記筒状部の外周面との間において径方向に延びる突っ張り部材が周方向に複数配列されており、前記固着材は前記複数の突っ張り部材を囲繞するように設けられていることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項１２】
前記支持筒本体の内周面及び外周面の間を貫通する複数の貫通孔であって、上下方向に関し前記支持筒側フランジ及び前記木柱側フランジの間に位置し且つ周方向に配列された複数の貫通孔と、
前記複数の複数の貫通孔にそれぞれ挿通される複数の締結部材とを備え、
前記締結部材は、前記貫通孔に挿通されるネジ付き軸部を有し、前記ネジ付き付き軸部の先端部が前記筒状部の外周面に当接された状態で前記支持筒本体に固定可能とされており、
前記固着材は前記ネジ付き軸部を囲繞するように設けられていることを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項１３】
前記締結部材は、前記ネジ付き軸部の径方向外端部に連結され、前記支持筒本体より径方向外方に位置する頭部を有するボルトであることを特徴とする請求項１２に記載の木柱の堀立構造。
【請求項１４】
前記ネジ付き軸部のうち前記支持筒本体より径方向内方に位置する部分に螺合されたナットを有し、
前記頭部及び前記ナットが前記支持筒本体を挟圧することで前記締結部材が前記支持筒本体に固定されていることを特徴とする請求項１３に記載の木柱の堀立構造。
【請求項１５】
前記筒状部によって囲繞される前記垂直木柱の基端部のうち前記係入溝より上方に位置する部位には、径方向外方に開く上方係入溝が設けられており、
前記上方係入溝には、径方向外方面が前記筒状部の内周面に当接するように上側圧縮木材が挿入されていることを特徴とする請求項１から１４の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項１６】
前記筒状部によって囲繞される前記垂直木柱の基端部のうち前記係入溝より下方に位置する部位には、径方向外方に開く下方係入溝が設けられており、
前記下方係入溝には、径方向外方面が前記筒状部の内周面に当接するように下側圧縮木材が挿入されていることを特徴とする請求項１から１５の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項１７】
前記ベースプレートは、前記支持筒より径方向外方に延びる外方延在部を有し、
前記外方延在部には、基端側が前記基礎コンクリートに埋設されたアンカーボルトの上端側が挿通される取付孔が設けられていることを特徴とする請求項１から１６の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項１８】
前記支持筒側フランジ部は、支持筒側隙間を存しつつ周方向に配列された複数の支持筒側分割フランジを有し、
前記木柱側フランジ部は、木柱側隙間を存しつつ周方向に配列された複数の木柱側分割フランジを有し、
前記支持筒側分割フランジの径方向長さ及び前記木柱側分割フランジの径方向長さの和は前記間隙の径方向長さよりも大とされ、
前記支持筒側分割フランジの周方向長さは前記木柱側隙間の周方向長さより小とされ、且つ、前記木柱側分割フランジの周方向長さは前記支持筒側隙間の周方向長さよりも小とされており、
前記垂直木柱は、前記木柱側分割フランジが平面視において前記支持筒側分割フランジに少なくとも部分的にオーバーラップするように、周方向位置が画されていることを特徴とする請求項１から１７の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項１９】
前記支持装置は、前記支持筒の外周面から径方向外方へ延びるように前記支持筒に固着されたスタッドを有していることを特徴とする請求項１から１８の何れかに記載の木柱の木柱の堀立構造。
【請求項２０】
前記支持装置を囲繞するように前記基礎コンクリート上に設けられた外枠と、前記外枠の内周面及び前記支持筒の外周面の間において前記基礎コンクリートの上面から上方へ延びて、前記スタッドに直接又は間接的に連結される上方延在部を有するように前記基礎コンクリートに設けられたアンカーと、前記アンカー及び前記スタッドを埋め込むように前記外枠及び前記支持筒の間に充填された補強固着材とを備えていることを特徴とする請求項１９に記載の木柱の堀立構造。
【請求項２１】
前記垂直木柱の上端部の外周を囲繞する筒状の上端側保護カバーと、前記上端側保護カバーの上方開口を閉塞する天板と、前記天板の上面に載置されるジョイント金物と、前記ジョイント金物に支持される水平木柱とが備えられており、
前記垂直木柱の上端部には径方向外方に開く上端側係入溝が設けられ、前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着され、
前記上端側保護カバーには、前記上端側剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、
前記上端側保護カバー及び前記垂直木柱の上端部は、前記取付孔に挿通され且つ前記上端側剛性部材に締結される上端側締結部材を介して連結され、
前記水平木柱の基端部には、当該水平木柱の径方向外方に開く水平木柱側係入溝が設けられ、前記水平木柱側係入溝には前記水平木柱の長手方向に関し相対移動不能に水平木柱用剛性部材が装着され、
前記ジョイント金物は、前記天板に載置連結される中央連結部と、前記中央連結部に支持され、前記水平木柱の基端部が挿入される支持孔を有する水平木柱用支持筒とを備え、
前記水平木柱用支持筒には、前記水平木柱用剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、
前記水平木柱用支持筒及び前記水平木柱は、前記水平木柱用支持筒の前記取付孔に挿通され且つ前記水平木柱用剛性部材に締結される水平木柱用締結部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１から２０の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項２２】
前記天板には、上方へ延びる上端側凸部が設けられ、
前記ジョイント金物の中央連結部のうち前記天板に接する底面には前記上端側凸部が挿通される挿通孔が設けられていることを特徴とする請求項２１に記載の木柱の堀立構造。
【請求項２３】
前記ジョイント金物の中央連結部に載置連結される第２ベースプレートと、筒状の第２保護カバーであって、下方開口が前記第２ベースプレートによって閉塞された状態で前記第２ベースプレートに固着された第２保護カバーと、基端部が前記第２保護カバー内に挿入された第２垂直木柱とを備え、
前記第２ベースプレートには、前記ジョイント金物の中央連結部の上面に設けられた第２凸部が挿通可能な開口が設けられ、
前記第２垂直木柱は基端部に径方向外方に開く第２係入溝を有し且つ基端面に前記第２凸部が係入可能な第２凹部を有しており、
前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着され、
前記第２保護カバーは、前記第２垂直木柱用剛性部材と対向する位置に取付孔を有し、
前記第２保護カバー及び前記第２垂直木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記第２垂直木柱用剛性部材に締結される第２締結部材を介して連結されていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の木柱の堀立構造。
【請求項２４】
前記第２垂直木柱の基端面には、前記第２凸部が前記第２凹部に係合することを許容する開口であって、前記第２凸部及び前記第２凹部の外形状に応じた形状の開口を有する第２基端プレートが設けられていることを特徴とする請求項２３に記載の木柱の堀立構造。
【請求項２５】
前記垂直木柱の上端部の外周を囲繞する筒状の上端側保護カバーと、前記上端側保護カバーの上方開口を閉塞する天板と、前記天板に載置連結される第２ベースプレートと、筒状の第２保護カバーであって、下方開口が前記第２ベースプレートによって閉塞された状態で前記第２ベースプレートに固着された第２保護カバーと、基端部が前記第２保護カバー内に挿入された第２垂直木柱とを備え、
前記垂直木柱の上端部には径方向外方に開く上端側係入溝が設けられ、前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着され、
前記上端側保護カバーには、前記上端側剛性部材と対向する位置に上端側取付孔が設けられており、
前記上端側保護カバー及び前記垂直木柱の上端部は、前記上端側取付孔に挿通され且つ前記上端側剛性部材に締結される上端側締結部材を介して連結され、
前記第２ベースプレートには、前記天板に設けられた上端側凸部が挿通可能な開口が設けられ、
前記第２垂直木柱は基端部に径方向外方に開く第２係入溝を有し且つ基端面に前記上端側凸部が係入可能な第２凹部を有しており、
前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着され、
前記第２保護カバーは、前記第２垂直木柱用剛性部材と対向する位置に第２垂直木柱用取付孔を有し、
前記第２保護カバー及び前記第２垂直木柱は、前記第２垂直木柱用取付孔に挿通され且つ前記第２垂直木柱用剛性部材に締結される第２締結部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１から２０の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項２６】
前記第２垂直木柱の基端面には、前記上端側凸部が前記第２凹部に係合することを許容する開口であって、前記上端側凸部及び前記第２凹部の外形状に応じた形状の開口を有する第２基端プレートが設けられていることを特徴とする請求項２５に記載の木柱の堀立構造。
【請求項２７】
前記垂直木柱の上端部の外周を囲繞する筒状の上端側保護カバーと、前記上端側保護カバーの上方開口を閉塞する天板と、前記天板に直接又は間接的に載置連結される第２ベースプレートと、筒状の第２保護カバーであって、下方開口が前記第２ベースプレートによって閉塞された状態で前記第２ベースプレートに固着された第２保護カバーと、基端部が前記第２保護カバー内に挿入された第２垂直木柱とを備え、
前記垂直木柱の上端部には径方向外方に開く上端側係入溝が設けられ、前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着され、
前記上端側保護カバーには、前記上端側剛性部材と対向する位置に上端側取付孔が設けられており、
前記上端側保護カバー及び前記垂直木柱の上端部は、前記上端側取付孔に挿通され且つ前記上端側剛性部材に締結される上端側締結部材を介して連結され、
前記第２垂直木柱は基端部に径方向外方に開く第２係入溝を有しており、
前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着され、
前記第２保護カバーは、前記第２垂直木柱用剛性部材と対向する位置に第２垂直木柱用取付孔を有し、
前記第２保護カバー及び前記第２垂直木柱は、前記第２垂直木柱用取付孔に挿通され且つ前記第２垂直木柱用剛性部材に締結される第２締結部材を介して連結されていることを特徴とする請求項１から２０の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項２８】
前記天板と前記第２ベースプレートとは、複数の積層プレートが介挿された状態で連結可能とされていることを特徴とする請求項２７に記載の木柱の堀立構造。
【請求項２９】
前記積層プレートは、下面に凸部又は凹部の一方を有し、上面に、前記下面における前記凸部又は凹部の一方が凹凸係合可能な凸部又は凹部の他方を有していることを特徴とする請求項２８に記載の木柱の堀立構造。
【請求項３０】
前記天板の上面には、前記凸部又は凹部の他方が形成され、
前記第２ベースプレートの下面には、前記凸部又は凹部の一方が形成されていることを特徴とする請求項２９に記載の木柱の堀立構造。
【請求項３１】
前記第２ベースプレートの上面には凸部が設けられ、
前記第２垂直木柱の基端面には、前記第２ベースプレートの凸部が係入可能な凹部が設けられていることを特徴とする請求項２７から３０の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項３２】
前記第２垂直木柱の基端面には、前記第２ベースプレートの凸部が当該第２垂直木柱の基端面の凹部に係入することを許容する開口であって、当該凸部及び凹部の外形状に応じた形状の開口を有する第２基端プレートが設けられていることを特徴とする請求項３１に記載の木柱の堀立構造。
【請求項３３】
前記垂直木柱の上端面に載置される第２垂直木柱と、前記第２垂直木柱の基端面が前記垂直木柱の上端面に当接された状態で前記垂直木柱の上端部及び前記第２垂直木柱の基端部の外周を囲繞する筒状部材とを備え、
前記垂直木柱の上端部には径方向外方に開く上端側係入溝が設けられ、前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着され、
前記第２垂直木柱の基端部には径方向外方に開く第２係入溝が設けられ、前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着され、
前記筒状部材には、前記上端側剛性部材及び前記第２垂直木柱用剛性部材とそれぞれ対向する位置に上端側取付孔及び第２垂直木柱用取付孔が設けられ、
前記筒状部材は、前記筒状部材及び前記上端側剛性部材が前記上端側取付孔に挿通される上端側締結部材によって締結されることで前記垂直木柱の上端部に連結され、且つ、前記筒状部材及び前記第２垂直木柱用剛性部材が前記第２垂直木柱用取付孔に挿通される第２締結部材によって締結されることで前記第２垂直木柱の基端部に連結されていることを特徴とする請求項１から２０の何れかに記載の木柱の堀立構造。
【請求項３４】
支持孔に木柱を長手方向に沿った状態で支持させる木柱の堀立構造であって、
前記木柱は根株相当領域を有しており、前記根株相当領域が木柱の長手方向位置に関し前記支持孔の開口端部を跨ぐように配置されていることを特徴とする木柱の堀立構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥居や住宅の大黒柱、自立する２本柱構造物及び灯籠等の木柱の堀立構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願出願人は、従前、木柱設置構造に係る発明の出願を行い、特許を取得している（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載の発明（以下、特許発明という）は、地盤に打設した捨てコンクリートに対向配置されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられる筒部、捨てコンクリートに対する前記ベースプレートの姿勢を調整する調整機構及び前記筒部から径方向外方へ延在されたアームを有する複数の木柱支持装置と、前記複数の木柱支持装置を囲む基壇と、前記複数の木柱支持装置のアームを連結する鉄筋と、前記筒部の上方開口へのアクセスを可能としつつ前記アーム及び前記鉄筋を覆うように前記基壇内に打設されたベースコンクリートと、保護シートで囲繞された基端部が対応する前記木柱支持装置の筒部内にそれぞれ挿入された複数の木柱と、前記保護シートの外周面及び前記筒部の内周面の間の間隙のうち前記筒部の上方開口に隣接する上方部分を除く領域に充填された粒状充填材と、前記間隙のうち前記粒状充填材の上方に充填された固着材とを備えている。
【０００４】
前記特許発明は、基礎コンクリートを破壊すること無く設置した木柱の抜き出しを可能としつつ、さらに、前記基礎コンクリートの厚みを薄くしながら設置木柱の支持強度を確保し得る点で有用である。
【０００５】
しかしながら、前記特許発明は、複数の木柱支持装置及び当該複数の木柱支持装置におけるアーム同士を連結する鉄筋を基礎コンクリート中に埋め込む構造である為、単一の木柱又は低数本の木柱の設置、また、基礎コンクリートの上に後付けで木柱を設置する場合には不向きであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５４２００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、基礎コンクリート上において木柱を設置する木柱の堀立構造であって、木柱が単独設置される場合又は設置される木柱が低数本の場合であっても基礎コンクリート上に設置強度を有効に確保しつつ木柱を設置することができ、さらに、基礎コンクリートを破壊すること無く設置木柱の交換を可能とした木柱の堀立構造の提供を、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の第１態様は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒及び前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた垂直木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された垂直木柱とを備え、前記保護カバーは、前記垂直木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記垂直木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記垂直木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、前記筒状部には、前記支持筒より上方に位置する部位において前記垂直木柱を挟んで対向する位置に第１及び第２取付孔が設けられ、前記筒状部の内周面と前記木柱の基端部の外周面との間に前記垂直木柱の長手方向に延び且つ上方及び下方に開く長手溝が形成されるように、前記垂直木柱の基端部には長手方向に沿った凹部が設けられ、前記筒状部及び前記垂直木柱は、前記第１及び第２取付孔に連通するように前記垂直木柱に設けられた貫通孔に挿通された棒状部材であって、一端側及び他端側がそれぞれ前記第１及び第２取付孔を介して前記筒状部より径方向外方へ延在された棒状部材と、前記棒状部材の一端側及び他端側にそれぞれ設けられ、対応する第１及び第２取付孔よりも大径とされた第１及び第２抜け止め部材と、前記長手溝に充填された接着材とによって連結され、前記支持筒は、上端部から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部を有し、前記筒状部の外周面と前記支持筒の内周面との間の前記間隙のうち、少なくとも上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填されている木柱の堀立構造を提供する。
【０００９】
前記目的を達成する為に、本発明の第２態様は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒及び前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部を有する支持装置と、基端面に前記凸部に対応した凹部が設けられ且つ基端部の外周が保護カバーで覆われた垂直木柱であって、前記保護カバーの外周面及び前記支持筒の内周面の間に間隙が存する状態で前記支持筒内において立設された垂直木柱とを備え、前記保護カバーは、前記垂直木柱の基端部を囲繞する筒状部であって、前記垂直木柱を前記支持筒内に立設させた状態において上端部が前記支持筒より上方に位置するように構成された筒状部と、前記筒状部のうち、前記垂直木柱の立設状態において前記支持筒内に位置する部分から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有し、前記筒状部によって囲繞される前記垂直木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着され、前記筒状部には、前記剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられており、前記筒状部及び前記垂直木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結され、前記支持筒は、径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部を有し、前記筒状部の外周面と前記支持筒の内周面との間の前記間隙のうち、少なくとも上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填されている木柱の堀立構造を提供する。
【００１０】
前記第２態様において、好ましくは、前記支持筒側フランジ部は、前記支持筒の上端部から径方向内方へ延びるものとされる。
前記第２態様において、好ましくは、前記剛性部材は、断面形状が一対の長辺及び一対の短辺によって画される長方形状の板状体とされ、前記一対の長辺の一方が前記垂直木柱の径方向外方を向くように前記係入溝に装着される。
【００１１】
前記剛性部材は、前記垂直木柱の外周に周方向等間隔に配置された複数の分割体を有するものとされる。
これに代えて、前記剛性部材を、前記垂直木柱の外周を囲繞する単一部材によって形成することも可能である。
【００１２】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記垂直木柱の基端部は、当該基端部に連接される中間部から段部を伴って小径とされ、前記保護カバーの自由端面が前記段部に係合された状態で前記垂直木柱の基端部の外周が前記保護カバーによって覆われているものとされる。
【００１３】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記垂直木柱は根株相当領域を有するものとされ、上下方向位置に関し前記根株相当領域が前記支持筒の上端部を跨ぐように配置される。
【００１４】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記垂直木柱の基端面には、前記凸部が前記凹部に係合することを許容する開口であって、前記凸部及び前記凹部の外形状に応じた形状の開口を有する基端プレートが設けられる。
【００１５】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、一形態においては、前記木柱側フランジ部は、前記垂直木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートの上面に接するように前記筒状部の下端部から径方向外方へ延びるものとされる。
この場合、好ましくは、前記木柱フランジ部及び前記ベースプレートの境界は接着材で覆われる。
【００１６】
他形態においては、前記木柱側フランジ部は、前記垂直木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートと前記支持筒側フランジ部との間に位置するものとされる。
この場合、前記間隙のうち、前記木柱側フランジ部よりも下方の領域には粒状充填材が充填される。
【００１７】
前記他形態において、好ましくは、前記保護カバーは、前記垂直木柱を前記ベースプレートの上面に設置した状態において前記ベースプレートの上面に接するように前記筒状部の下端部から径方向外方へ延びる第２木柱側フランジ部を有し得る。
この場合、より好ましくは、前記第２木柱フランジ部及び前記ベースプレートの境界は接着材で覆われる。
【００１８】
前記種々の形態において、好ましくは、前記保護カバーは、前記筒状部の上端部から径方向外方へ延びる木柱側上端フランジ部を有し得る。
【００１９】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記間隙のうち、上下方向に関し前記支持筒側フランジ及び前記木柱側フランジによって挟まれた領域には、前記支持筒の内周面と前記筒状部の外周面との間において径方向に延びる突っ張り部材が周方向に複数配列され、前記固着材は前記複数の突っ張り部材を囲繞するように設けられる。
【００２０】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、本発明に係る木柱の堀立構造は、前記突っ張り部材に代えて、又は、加えて、前記支持筒本体の内周面及び外周面の間を貫通する複数の貫通孔であって、上下方向に関し前記支持筒側フランジ及び前記木柱側フランジの間に位置し且つ周方向に配列された複数の貫通孔と、前記複数の複数の貫通孔にそれぞれ挿通される複数の締結部材とを備えることができる。
【００２１】
前記締結部材は、前記貫通孔に挿通されるネジ付き軸部を有し、前記ネジ付き付き軸部の先端部が前記筒状部の外周面に当接された状態で前記支持筒本体に固定可能とされ、前記固着材は前記ネジ付き軸部を囲繞するように設けられる。
【００２２】
好ましくは、前記締結部材は、前記ネジ付き軸部の径方向外端部に連結され、前記支持筒本体より径方向外方に位置する頭部を有するボルトとされ得る。
【００２３】
好ましくは、前記ネジ付き軸部のうち前記支持筒本体より径方向内方に位置する部分に螺合されたナットが備えられ、前記頭部及び前記ナットが前記支持筒本体を挟圧することで前記締結部材が前記支持筒本体に固定される。
【００２４】
好ましくは、前記貫通孔はネジ付き孔とされる。
【００２５】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記筒状部によって囲繞される前記垂直木柱の基端部のうち前記係入溝より上方に位置する部位には、径方向外方に開く上方係入溝が設けられ、前記上方係入溝には、径方向外方面が前記筒状部の内周面に当接するように上側圧縮木材が挿入される。
【００２６】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記筒状部によって囲繞される前記垂直木柱の基端部のうち前記係入溝より下方に位置する部位には、径方向外方に開く下方係入溝が設けられ、前記下方係入溝には、径方向外方面が前記筒状部の内周面に当接するように下側圧縮木材が挿入される。
【００２７】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記ベースプレートは、前記支持筒より径方向外方に延びる外方延在部を有するものとされ、前記外方延在部には、基端側が前記基礎コンクリートに埋設されたアンカーボルトの上端側が挿通される取付孔が設けられる。
【００２８】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記支持筒側フランジ部は、支持筒側隙間を存しつつ周方向に配列された複数の支持筒側分割フランジを有し、且つ、前記木柱側フランジ部は、木柱側隙間を存しつつ周方向に配列された複数の木柱側分割フランジを有するものとされる。
【００２９】
この場合、前記支持筒側分割フランジの径方向長さ及び前記木柱側分割フランジの径方向長さの和は前記間隙の径方向長さよりも大とされ、前記支持筒側分割フランジの周方向長さは前記木柱側隙間の周方向長さより小とされ、且つ、前記木柱側分割フランジの周方向長さは前記支持筒側隙間の周方向長さよりも小とされる。
前記垂直木柱は、前記木柱側分割フランジが平面視において前記支持筒側分割フランジに少なくとも部分的にオーバーラップするように、周方向位置が画される。
【００３０】
前記第１及び第２態様の何れにおいても、好ましくは、前記支持装置には、前記支持筒の外周面から径方向外方へ延びるように前記支持筒に固着されたスタッドが設けられる。
【００３１】
より好ましくは、本発明に係る木柱の堀立構造は、前記支持装置を囲繞するように前記基礎コンクリート上に設けられた外枠と、前記外枠の内周面及び前記支持筒の外周面の間において前記基礎コンクリートの上面から上方へ延びる上方延在部を有するように前記基礎コンクリートに設けられ、前記上方延在部が前記スタッドに直接又は間接的に連結されるアンカーと、前記アンカー及び前記スタッドを埋め込むように前記外枠及び前記支持筒の間に充填された補強固着材とをさらに備え得る。
【００３２】
前記第１及び第２態様においても、本発明に係る木柱の堀立構造は、さらに、前記垂直木柱の上端部の外周を囲繞する筒状の上端側保護カバーと、前記上端側保護カバーの上方開口を閉塞する天板と、前記天板の上面に載置されるジョイント金物と、前記ジョイント金物に支持される水平木柱とを備えることができる。
【００３３】
前記垂直木柱の上端部には径方向外方に開く上端側係入溝が設けられ、前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着される。
一方、前記上端側保護カバーには、前記上端側剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられる。
そして、前記上端側保護カバー及び前記垂直木柱の上端部は、前記取付孔に挿通され且つ前記上端側剛性部材に締結される上端側締結部材を介して連結される。
【００３４】
前記水平木柱の基端部には、当該水平木柱の径方向外方に開く水平木柱側係入溝が設けられ、前記水平木柱側係入溝には前記水平木柱の長手方向に関し相対移動不能に水平木柱用剛性部材が装着される。
【００３５】
前記ジョイント金物は、前記天板に載置連結される中央連結部と、前記中央連結部に支持され、前記水平木柱の基端部が挿入される支持孔を有する水平木柱用支持筒とを備えるものとされ、前記水平木柱用支持筒には、前記水平木柱用剛性部材と対向する位置に取付孔が設けられる。
そして、前記水平木柱用支持筒及び前記水平木柱は、前記水平木柱用支持筒の前記取付孔に挿通され且つ前記水平木柱用剛性部材に締結される水平木柱用締結部材を介して連結される。
【００３６】
好ましくは、前記天板には、上方へ延びる上端側凸部が設けられ、前記ジョイント金物の中央連結部のうち前記天板に接する底面には前記上端側凸部が挿通される挿通孔が設けられる。
【００３７】
前記上端側保護カバー、前記天板、前記ジョイント金物及び前記水平木柱を有する形態においては、本発明に係る木柱の堀立構造は、さらに、前記ジョイント金物の中央連結部に載置連結される第２ベースプレートと、筒状の第２保護カバーであって、下方開口が前記第２ベースプレートによって閉塞された状態で前記第２ベースプレートに固着された第２保護カバーと、基端部が前記第２保護カバー内に挿入された第２垂直木柱とを備え得る。
【００３８】
前記第２ベースプレートには、前記ジョイント金物の中央連結部の上面に設けられた第２凸部が挿通可能な開口が設けられ、前記第２垂直木柱は基端部に径方向外方に開く第２係入溝を有し且つ基端面に前記第２凸部が係入可能な第２凹部を有するものとされる。
【００３９】
前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着され、前記第２保護カバーは前記第２垂直木柱用剛性部材と対向する位置に取付孔を有するものとされ、前記第２保護カバー及び前記第２垂直木柱は、前記取付孔に挿通され且つ前記第２垂直木柱用剛性部材に締結される第２締結部材を介して連結される。
【００４０】
好ましくは、前記第２垂直木柱の基端面には、前記第２凸部が前記第２凹部に係合することを許容する開口であって、前記第２凸部及び前記第２凹部の外形状に応じた形状の開口を有する第２基端プレートが設けられる。
【００４１】
前記ジョイント金物及び前記水平木柱を有さない形態の第１例に係る木柱の堀立構造は、前記垂直木柱の上端部の外周を囲繞する筒状の上端側保護カバーと、前記上端側保護カバーの上方開口を閉塞する天板と、前記天板に載置連結される第２ベースプレートと、筒状の第２保護カバーであって、下方開口が前記第２ベースプレートによって閉塞された状態で前記第２ベースプレートに固着された第２保護カバーと、基端部が前記第２保護カバー内に挿入された第２垂直木柱とを備え得る。
【００４２】
前記垂直木柱は上端部に径方向外方に開く上端側係入溝を有するものとされる。
前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着され、前記上端側保護カバーは前記上端側剛性部材と対向する位置に上端側取付孔を有するものとされ、前記上端側保護カバー及び前記垂直木柱は、前記上端側取付孔に挿通され且つ前記上端側剛性部材に締結される上端側締結部材を介して連結される。
【００４３】
前記第２ベースプレートには、前記天板に設けられた上端側凸部が挿通可能な開口が設けられ、前記第２垂直木柱は基端部に径方向外方に開く第２係入溝を有し且つ基端面に前記上端側凸部が係入可能な第２凹部を有するものとされる。
前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着され、前記第２保護カバーは前記第２垂直木柱用剛性部材と対向する位置に第２垂直木柱用取付孔を有するものとされ、前記第２保護カバー及び前記第２垂直木柱は、前記第２垂直木柱用取付孔に挿通され且つ前記第２垂直木柱用剛性部材に締結される第２締結部材を介して連結される。
【００４４】
好ましくは、前記第２垂直木柱の基端面には、前記上端側凸部が前記第２凹部に係合することを許容する開口であって、前記上端側凸部及び前記第２凹部の外形状に応じた形状の開口を有する第２基端プレートが設けられる。
【００４５】
前記第１例に係る木柱の堀立構造は、好ましくは、前記垂直木柱の上端面及び前記天板の間に介挿された複数の積層プレートを備え得る。
この場合、前記上端側保護カバーには、前記複数の積層プレートのうちの一の積層プレートを抜き出し可能な取出開口が設けられる。
前記上端側取付孔は、前記複数の積層プレートの全てが介挿されている状態から前記複数の積層プレートの全てが取り外される状態まで前記積層プレートが１枚取り外される毎に前記上端側剛性部材と対向するように設けられた複数段の上端側取付孔を含む。
【００４６】
より好ましくは、前記上端側保護カバーには、前記積層プレートを挟んで前記取出開口と対向する位置に、前記積層プレートを前記取出開口へ向けて押圧可能な押出開口が設けられる。
【００４７】
前記ジョイント金物及び前記水平木柱を有さない形態の第２例に係る木柱の堀立構造は、前記垂直木柱の上端面に載置される第２垂直木柱と、前記第２垂直木柱の基端面が前記垂直木柱の上端面に当接された状態で前記垂直木柱の上端部及び前記第２垂直木柱の基端部の外周を囲繞する筒状部材とを備え得る。
【００４８】
前記垂直木柱の上端部には径方向外方に開く上端側係入溝が設けられ、前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着される。
前記第２垂直木柱の基端部には径方向外方に開く第２係入溝が設けられ、前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着される。
前記筒状部材には、前記上端側剛性部材及び前記第２垂直木柱用剛性部材とそれぞれ対向する位置に上端側取付孔及び第２垂直木柱用取付孔が設けられる。
【００４９】
前記筒状部材は、前記筒状部材及び前記上端側剛性部材が対応する上端側取付孔に挿通される上端側締結部材によって締結されることで前記垂直木柱の上端部に連結され、且つ、前記筒状部材及び前記第２垂直木柱用剛性部材が対応する第２垂直木柱用取付孔に挿通される第２締結部材によって締結されることで前記第２垂直木柱の基端部に連結される。
【００５０】
前記第２例に係る木柱の堀立構造は、好ましくは、前記垂直木柱の上端面及び前記第２垂直木柱の下端面の間に介挿された複数の積層プレートを備え得る。
この場合、前記筒状部材には、前記複数の積層プレートのうちの一の積層プレートを抜き出し可能な取出開口が設けられる。
前記第２垂直木柱用取付孔は、前記複数の積層プレートの全てが介挿されている状態から前記複数の積層プレートの全てが取り外される状態まで前記積層プレートが１枚取り外される毎に前記第２垂直木柱用剛性部材と対向するように設けられた複数段の第２垂直木柱用取付孔を含む。
【００５１】
より好ましくは、前記筒状部材には、前記積層プレートを挟んで前記取出開口と対向する位置に、前記積層プレートを前記取出開口へ向けて押圧可能な押出開口が設けられる。
【００５２】
前記ジョイント金物及び前記水平木柱を有さない形態の第３例に係る木柱の堀立構造は、前記垂直木柱の上端部の外周を囲繞する筒状の上端側保護カバーと、前記上端側保護カバーの上方開口を閉塞する天板と、前記天板に直接又は間接的に載置連結される第２ベースプレートと、筒状の第２保護カバーであって、下方開口が前記第２ベースプレートによって閉塞された状態で前記第２ベースプレートに固着された第２保護カバーと、基端部が前記第２保護カバー内に挿入された第２垂直木柱とを備えるものとされ、前記垂直木柱の上端部には径方向外方に開く上端側係入溝が設けられ、前記上端側係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材が装着され、前記上端側保護カバーには、前記上端側剛性部材と対向する位置に上端側取付孔が設けられており、前記上端側保護カバー及び前記垂直木柱の上端部は、前記上端側取付孔に挿通され且つ前記上端側剛性部材に締結される上端側締結部材を介して連結され、前記第２垂直木柱は基端部に径方向外方に開く第２係入溝を有しており、前記第２係入溝には前記第２垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に第２垂直木柱用剛性部材が装着され、前記第２保護カバーは、前記第２垂直木柱用剛性部材と対向する位置に第２垂直木柱用取付孔を有し、前記第２保護カバー及び前記第２垂直木柱は、前記第２垂直木柱用取付孔に挿通され且つ前記第２垂直木柱用剛性部材に締結される第２締結部材を介して連結される。
【００５３】
前記第３例に係る木柱の堀立構造において、好ましくは、前記天板と前記第２ベースプレートとは、複数の積層プレートが介挿された状態で連結可能とされる。
【００５４】
前記第３例に係る木柱の堀立構造において、好ましくは、前記積層プレートは、下面に凸部又は凹部の一方を有し、上面に、前記下面における前記凸部又は凹部の一方が凹凸係合可能な凸部又は凹部の他方を有するものとされる。
【００５５】
前記第３例に係る木柱の堀立構造において、好ましくは、前記天板の上面には、前記凸部又は凹部の他方が形成され、前記第２ベースプレートの下面には、前記凸部又は凹部の一方が形成される。
【００５６】
前記第３例に係る木柱の堀立構造において、好ましくは、前記第２ベースプレートの上面には凸部が設けられ、前記第２垂直木柱の基端面には、前記第２ベースプレートの凸部が係入可能な凹部が設けられる。
【００５７】
前記第３例に係る木柱の堀立構造において、好ましくは、前記第２垂直木柱の基端面には、前記第２ベースプレートの凸部が当該第２垂直木柱の基端面の凹部に係入することを許容する開口であって、当該凸部及び凹部の外形状に応じた形状の開口を有する第２基端プレートが設けられる。
【００５８】
また、本発明の第３態様は、支持孔に木柱を長手方向に沿った状態で支持させる木柱の堀立構造であって、前記木柱は根株相当領域を有しており、前記根株相当領域が木柱の長手方向位置に関し前記支持孔の開口端部を跨ぐように配置されている木柱の堀立構造を提供する。
【発明の効果】
【００５９】
本発明の第１態様に係る木柱の堀立構造は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられた支持筒及び前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒の中心部に設けられた凸部を含む支持装置と、基端面に凹部が設けられ且つ基端部の外周に保護カバーが装着された垂直木柱とを有している。前記保護カバーは、前記垂直木柱の基端部を囲繞する筒状部と、前記筒状部から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有している。前記筒状部には、前記支持筒より上方に位置する部位において前記垂直木柱を挟んで対向する位置に第１及び第２取付孔が設けられ、前記垂直木柱の基端部には、前記筒状部の内周面と前記垂直木柱の基端部の外周面との間に前記垂直木柱の長手方向に延び且つ上方及び下方に開く長手溝が形成されるように、長手方向に沿った凹部が設けられている。前記筒状部及び前記垂直木柱は、前記垂直木柱に設けられた貫通孔に挿通され、一端側及び他端側がそれぞれ前記第１及び第２取付孔を介して前記筒状部より径方向外方へ延在された棒状部材と、前記棒状部材の一端側及び他端側にそれぞれ設けられ、対応する第１及び第２取付孔よりも大径とされた第１及び第２抜け止め部材と、前記長手溝に充填された接着材とによって連結されている。前記垂直木柱は、前記保護カバーの筒状部の外周面と前記支持筒の内周面との間に間隙が存在し且つ前記凹部に前記凸部が係入された状態で前記支持筒内において前記ベースプレートに立設されている。前記支持筒には、上端部から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部が設けられており、前記筒状部の外周面と前記支持筒の内周面との間の前記間隙のうち、少なくとも上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填されている。
【００６０】
斯かる構成を備えた木柱の堀立構造によれば、基礎コンクリートを破壊することなく前記固着材を破壊するだけで設置木柱を交換可能な状態で、基礎コンクリート上に垂直木柱を堀立状に設置することができる。
また、垂直木柱に装着された保護カバーの木柱側フランジ部と支持筒の支持筒側フランジ部とが固着材を上下方向に挟むように構成されているので、設置木柱が単独又は低数本であったとしても木柱の設置強度、特に、設置木柱に対する引き抜き強度を有効に確保することができる。
さらに、垂直木柱の基端面に設けられた凹部及びベースプレートに設けられた凸部が係合した状態で垂直木柱がベースプレートの上面に立設されているので、垂直木柱の立設姿勢を良好に維持しつつ、垂直木柱に横向き外力が作用した場合に前記垂直木柱の局所的な応力集中が生じることを有効に防止乃至は低減することができる。
【００６１】
また、本発明の第２態様に係る木柱の堀立構造は、基礎コンクリート上に固着されるベースプレート、前記ベースプレートの上面に設けられた支持筒及び前記ベースプレートの上面のうち前記支持筒の中心部に設けられた凸部を含む支持装置と、基端面に凹部が設けられ且つ基端部の外周に保護カバーが装着された垂直木柱とを有している。前記保護カバーは、前記垂直木柱の基端部を囲繞する筒状部と、前記筒状部から径方向外方へ延びる木柱側フランジ部とを有している。前記垂直木柱の基端部には径方向外方に開く係入溝が設けられ、前記係入溝には前記垂直木柱の長手方向に関し相対移動不能に剛性部材が装着されており、前記筒状部及び前記垂直木柱は、前記筒状部に形成された取付孔に挿通され且つ前記剛性部材に締結される締結部材を介して連結されている。前記垂直木柱は、前記保護カバーの筒状部の外周面と前記支持筒の内周面との間に間隙が存在し且つ前記凹部に前記凸部が係入された状態で前記支持筒内において前記ベースプレートに立設されている。前記支持筒には、上端部から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部が設けられており、前記筒状部の外周面と前記支持筒の内周面との間の前記間隙のうち、少なくとも上下方向に関し前記支持筒側フランジ部及び前記木柱側フランジ部によって挟まれる領域には固着材が充填されている。
【００６２】
斯かる構成を備えた木柱の木柱の堀立構造によれば、基礎コンクリートを破壊することなく前記固着材を破壊するだけで設置木柱を交換可能な状態で、基礎コンクリート上に垂直木柱を堀立状に設置することができる。
また、垂直木柱に装着された保護カバーの木柱側フランジ部と支持筒の支持筒側フランジ部とが固着材を上下方向に挟むように構成されているので、設置木柱が単独又は低数本であったとしても木柱の設置強度、特に、設置木柱に対する引き抜き強度を有効に確保することができる。
【００６３】
さらに、垂直木柱に長手方向相対移動不能に装着された剛性部材と前記保護カバーとが締結部材によって締結されることで、垂直木柱及び前記保護カバーが連結されているので、垂直木柱が前記保護カバーから抜け出ることを有効に防止することができる。
また、垂直木柱の基端面に設けられた凹部及びベースプレートに設けられた凸部が係合した状態で垂直木柱がベースプレートの上面に立設されているので、垂直木柱の立設姿勢を良好に維持しつつ、垂直木柱に横向き外力が作用した場合に前記垂直木柱の局所的な応力集中が生じることを有効に防止乃至は低減することができる。
【００６４】
また、本発明の第３態様に係る木柱の堀立構造は、支持孔に長手方向に沿った状態で支持される木柱が根株相当領域を有しており、前記木柱は、前記根株相当領域が当該木柱の長手方向に関し前記支持孔の開口端部を跨ぐように配置された状態で前記支持孔に支持されているので、前記木柱のうち、設置状態において最も負荷の掛かる部位の強度を有効に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る木柱の堀立構造の部分縦断面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った横断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った縦断面図である。
【図４】図４は、前記実施の形態１の第１変形例の部分縦断面図である。
【図５】図５は、図２におけるV-V線に沿った縦断面図である。
【図６】図６は、前記木柱の堀立構造における木柱が伐採される前の状態である植立樹木の模式図である。
【図７】図７(a)及び(b)は、前記実施の形態１の第２変形例の横断平面図であって、前記第２変形例に係る木柱の堀立構造を図１のVI-VI線に相当する位置で切断した横断平面図であり、それぞれ、木柱を支持筒内に挿入させる作業途中の状態、及び、木柱を支持筒内に挿入設置させて、固着材を充填させる直前の状態を示している。
【図８】図８は、前記実施の形態１の第３変形例の部分縦断面図である。
【図９】図９は、前記実施の形態１の第４変形例の部分縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る木柱の堀立構造の部分縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、図１０におけるXII部拡大図である。
【図１３】図１３は、図１０におけるXI-XI線に沿った垂直木柱の拡大分解横断面図である。
【図１４】図１４は、図１０におけるXIV部拡大図である。
【図１５】図１５は、前記実施の形態２に前記第４変形例の変形構成を適用した木柱の堀立構造の部分縦断面図である。
【図１６】図１６は、前記実施の形態２に係る木柱の堀立構造の上部の縦断側面図である。
【図１７】図１７は、図１６におけるXVII-XVII線に沿った断面図である。
【図１８】図１８は、図１７におけるXVIII-XVIII線に沿った断面図である。
【図１９】図１９は、前記実施の形態２の変形例に係る木柱の堀立構造の上部の縦断側面図である。
【図２０】図２０は、前記実施の形態２に係る木柱の堀立構造の他の変形例の上部の縦断側面図である。
【図２１】図２１は、図２０におけるXXI-XXI線に沿った断面図である。
【図２２】図２２は、図２１におけるXXII-XXII線に沿った断面図である。
【図２３】図２３は、前記実施の形態２のさらに他の変形例に係る木柱の堀立構造の上部の縦断側面図である。
【図２４】図２４は、前記実施の形態２のさらに他の変形例に係る木柱の堀立構造の上部の縦断側面図である。
【図２５】図２５は、図１９の変形例に、複数の積層プレートを含む変形構成を加えた木柱の堀立構造の上部の正面図である。
【図２６】図２６は、図２５におけるXXVI-XXVI線に沿った断面図である。
【図２７】図２７は、図２５におけるXXVII-XXVII線に沿った断面図である。
【図２８】図２８は、図２５に示す状態から１枚の積層プレートを抜き出した状態の正面図である。
【図２９】図２９は、図２５に示す状態から全ての積層プレートを抜き出した状態の正面図である。
【図３０】図３０は、図１９の変形例に、他の構成の複数の積層プレートを含む変形構成を加えた木柱の堀立構造の上部の正面図である。
【図３１】図３１は、図２４の変形例に、複数の積層プレートを含む変形構成を加えた木柱の堀立構造の上部の正面図である。
【図３２】図３２は、図３１におけるXXXII-XXXII線に沿った断面図である。
【図３３】図３３は、図３１におけるXXXIII-XXXIII線に沿った断面図である。
【図３４】図３４は、図３１に示す状態から１枚の積層プレートを抜き出した状態の正面図である。
【図３５】図３５は、図３１に示す状態から全ての積層プレートを抜き出した状態の正面図である。
【図３６】図３６は、図２４の変形例に、他の構成の複数の積層プレートを含む変形構成を加えた木柱の堀立構造の横断平面図であり、図３３に対応した位置の横断面図である。
【図３７】図３７は、図３６に示す木柱の堀立構造の横断平面図であり、図３１におけるXXXVII-XXXVII線に相当する位置での横断平面図である。
【図３８】図３８は、図１９の変形例に、他の複数の積層プレートを含む変形を加えた他の変形構成に係る木柱の堀立構造の上部の正面図である。
【図３９】図３９は、図１５に示す木柱の堀立構造の変形構成の部分縦断面図である。
【図４０】図４０(a)及び(b)は、それぞれ、図３９におけるXXXXa−XXXXa線、及び、XXXXb−XXXXb線に沿った断面図である。
【図４１】図４１は、図１５に示す木柱の堀立構造の他の変形構成の部分縦断面図である。
【図４２】図４２は、図４１におけるXXXXII−XXXXII線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
実施の形態１
以下、本発明に係る木柱の堀立構造の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００６７】
図１に本実施の形態に係る木柱の堀立構造１の部分縦断面図を示す。
又、図２に図１におけるII-II線に沿った横断面図を、図３に図２におけるIII-III線に沿った縦断面図を示す。
【００６８】
前記木柱の堀立構造１は、１本又は低数本の木柱を直立状態で基礎コンクリート１００上でありながら、堀立状に設置するものであり、好適には、鳥居の柱、家屋の大黒柱、２本柱構造で自立する構造体の柱、木製灯籠等に利用される。
【００６９】
詳しくは、図１〜図３に示すように、前記木柱の堀立構造１は、基礎コンクリート１００上に固定される支持装置２０と、前記支持装置２０に支持される垂直木柱１０とを備えている。
【００７０】
前記支持装置２０は、基礎コンクリート１００上に固着されるベースプレート３０と、前記ベースプレート３０の上面に設けられ且つ上方が開口とされた支持筒４０と、前記ベースプレート３０の上面のうち前記支持筒４０によって囲繞される領域の中心部に設けられた上方を向く凸部５０とを有している。
本実施の形態においては、前記凸部は半球状とされている。
【００７１】
図３に示すように、本実施の形態においては、前記基礎コンクリート１００には、上端側が上方へ延在された上方延在部１１１を形成する状態でアンカーボルト１１０が埋設されている。
【００７２】
前記ベースプレート３０には、前記支持筒４０より径方向外方に延びる外方延在部３２が設けられており、前記外方延在部３２には、前記アンカーボルト１１０の上方延在部１１１が挿通される取付孔３４が設けられている。
【００７３】
斯かる構成において、本実施の形態においては、前記ベースプレート３０は、上方延在部１１１が前記取付孔３４に挿通された前記アンカーボルト１１０及び当該ベースプレート３０の上面に位置するように前記上方延在部１１１に螺着される固定ナット１１５を介して、基礎コンクリート１００に固着されている。
【００７４】
好ましくは、前記取付孔３４の内径を前記上方延在部１１１の外径より大径として、前記取付孔３４に前記上方延在部１１１を挿通させた状態で前記固定ナット１１５による固定前の段階においては、前記ベースプレート３０を平面方向に位置調整可能とさせることができる。
【００７５】
図４に、本実施の形態の第１変形例１Ｂの部分縦断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【００７６】
図４に示すように、前記第１変形例１Ｂは、本実施の形態１に比して、前記支持装置２０が支持装置２０Ｂに変更されている。
【００７７】
前記支持装置２０Ｂは、前記支持装置２０に比して、さらに、前記アンカーボルト１１０の上方延在部１１１に螺着される位置調整ナット１１７であって、前記取付孔３４に前記上方延在部１１１が挿通された状態の前記ベースプレート３０が載置可能な位置調整ナット１１７を有している。
【００７８】
前記第１変形例によれば、基礎コンクリート１００に対する前記ベースプレート３０の設置高さ及び傾きを仕様及び／又は要望に応じて容易に変更することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態１及び第１変形例１Ｂにおいては、前記ベースプレート３０には４個の前記取付孔３４が設けられているが、当然ながら、前記取付孔３４の数量は適宜変更可能である。
【００８０】
図１〜図３に示すように、前記垂直木柱１０の基端部の外周は保護カバー６０で覆われており、さらに、前記垂直木柱１０の基端面には前記凸部５０が係入される凹部１２が設けられている。
前述の通り、本実施の形態においては前記凸部５０は半球状とされており、従って、前記凹部１２もこれに応じた半球状とされている。
【００８１】
斯かる構成の前記垂直木柱１０は、図１に示すように、前記保護カバー６０の外周面と前記支持筒４０の内周面との間に間隙１８が存在し且つ前記凹部１２に前記凸部５０が係入された状態で前記支持筒４０内において前記ベースプレート３０の上面に立設されている。
【００８２】
本実施の形態においては、前記垂直木柱１０の基端面には、前記凹部１２へのアクセスを許容しつつ当該垂直木柱１０の基端面を覆う基端プレート１５が設けられている。
好ましくは、前記凹部１２へのアクセスを許容する為に前記基端プレート５０に設けられる開口は、前記凸部５０及び前記凹部１２の外形状に合致した形状とされる。
前記基端プレート１５は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成され得る。
前記基端プレート１５を設けることにより、垂直木柱１０に横方向の外力が加わった際に、前記凹部１２が前記凸部５０からの応力によって損傷や変形することを有効に防止乃至は低減することができる。
【００８３】
図１に示すように、前記保護カバー６０は、前記垂直木柱１０の基端部を囲繞する筒状部６２と、前記筒状部６２の外周面から径方向外方へ延在される木柱側フランジ部６５とを有している。
【００８４】
前記筒状部６２は、下端部が前記垂直木柱１０の下端に対応した位置に位置し、且つ、上端部が前記垂直木柱１０を前記支持筒４０内に立設させた状態において前記支持筒４０の上端より上方に位置するように構成されている。
【００８５】
前記木柱側フランジ部６５は、前記筒状部６２のうち、前記垂直木柱１０の立設状態において前記支持筒４０内に位置する部分から径方向外方へ延びている。
【００８６】
本実施の形態においては、図１に示すように、前記木柱側フランジ部６５は、前記筒状部６２の下端部から径方向外方へ延びており、前記保護カバー６０が装着された状態の垂直木柱１０が前記支持筒４０内において前記ベースプレート３０の上面に立設された状態において前記木柱側フランジ部６５が前記ベースプレート３０の上面に接するようになっている。
【００８７】
図１に示すように、前記筒状部６２には、前記支持筒４０より上方に位置する部位において前記垂直木柱１０を挟んで対向する位置に第１及び第２取付孔６２ａ、６２ｂが設けられており、前記垂直木柱１０には前記第１及び第２取付孔６２ａ、６２ｂに連通する貫通孔１４が設けられている。
【００８８】
図５に、図２におけるV-V線に沿った縦断面図を示す。
図２及び図５に示すように、前記筒状部６２の内周面と前記垂直木柱１０の基端部の外周面との間に前記垂直木柱１０の長手方向に延び且つ下方において外方に開く長手溝１９が形成されるように、前記垂直木柱１０の基端部には長手方向に沿った凹部が設けられている。
本実施の形態においては、複数の前記凹部が周方向に配列されている。
【００８９】
斯かる構成において、前記筒状部６２及び前記垂直木柱１０は、前記第１取付孔６２ａ、前記貫通孔１４及び第２取付孔６２ｂに挿通され、一端側及び他端側がそれぞれ前記第１及び第２取付孔６２ａ、６２ｂを介して前記筒状部６２より径方向外方へ延在された棒状部材７０と、前記棒状部材７０の一端側及び他端側にそれぞれ設けられ、対応する第１及び第２取付孔６２ａ、９２ｂよりも大径とされた第１及び第２抜け止め部材７２ａ、７２ｂと、前記長手溝１９に充填された接着材７５とによって連結されている。
【００９０】
好ましくは、前記第１及び第２抜け止め部材７２ａ、７２ｂの少なくとも一方は、前記棒状部材７０に対して位置変更可能に固定される。
【００９１】
本実施の形態においては、前記棒状部材７０の一端側及び他端側にはネジ部が設けられており、前記第１及び第２抜け止め部材７２ａ、７２ｂは前記ネジ部に螺合されるナットとされている。
【００９２】
前記保護カバー６０は、種々の材質によって形成され得るが、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成される。
この場合、前記筒状部６２を構成する筒状部シート体と、前記木柱側フランジ部６５を構成する木柱側フランジ部シート体とを用意し、前記木柱側フランジシート体を前記筒状部シート体に溶接等によって固着させて保護カバーシート体を形成し、前記保護カバーシート体を前記垂直木柱１０の基端部の外周に巻き付けることによって、前記垂直木柱１０の基端部の外周を囲繞する前記保護カバー６０を形成することができる。
【００９３】
本実施の形態においては、前記筒状部６２には、前記保護カバー６０が垂直木柱１０に装着された状態において前記長手溝１９を外方に開く開口６３が設けられており、前記開口６３を介して前記長手溝１９に接着材７５が充填され得るように構成されている。
【００９４】
好ましくは、前記開口６３は、前記長手溝１９毎に上下に複数個、設けられる。
本実施の形態においては、図５に示すように、前記開口６３は、前記長手溝１９の上端部を外方に開く上方開口６３ａと、前記長手溝１９の上下中間部を外方に開く下方開口６３ｂとを有している。
【００９５】
この場合、前記上方開口６３ａから流し込んだ接着材７５を前記下方開口６３ｂで視認することによって前記長手溝１９の上方部分に接着材７５が充填されたことを確認でき、さらに、前記上方開口６３ａ及び／又は前記下方開口６３ｂから流し込んだ接着材７５が前記長手溝１９の下端から外方へ流れ出たことを確認することによって前記長手溝１９の下方部分に接着材７５が充填されたことを確認することができる。
【００９６】
本実施の形態においては、前記長手溝１９に接着材７５を充填させたが、これに代えて、周方向に沿って設けられた複数の前記長手溝１９に圧縮木材（図示せず）を装着させることも可能である。
【００９７】
詳しくは、この場合、まず、周方向に沿って設けられた複数の前記長手溝１９に圧縮木材を装着させ、その状態で前記垂直木柱１０の基端部１１ａを前記保護カバー６０で囲繞する。そして、その後に、湿度の添加等によって、前記圧縮木材を膨張させる処理を施す。なお、前記圧縮木材は、膨張方向が前記垂直木柱の径方向に沿うように装着される。
この構成によれば、周方向に沿って設けられた複数の前記長手溝１９の位置で、前記圧縮木材が前記保護カバー６０及び前記垂直木柱１０の間で径方向に膨出し、結果、前記保護カバー６０を前記垂直木柱１０に強固に装着させることが可能となる。
好ましくは、前記圧縮木材への湿度の添加は、前記圧縮木材に防腐剤を含浸させることによって行うことができる。
【００９８】
図１及び図３に示すように、前記支持筒４０は、前記間隙１８を存しつつ前記筒状部６２を囲繞する支持筒本体４２と、前記支持筒本体４２の上端部から径方向内方へ延びる支持筒側フランジ部４５とを有している。
【００９９】
前記支持筒４０は、防錆性に優れた金属材料、例えば、ステンレス等によって形成され得る。
前記支持筒４０は、溶接やネジ締結等の種々の方法によって前記ベースプレート３０に固着され得る。
【０１００】
本実施の形態に係る木柱の堀立構造１においては、基端部が前記保護カバー６０によって囲繞された垂直木柱１０は、前記筒状部６２の外周面と前記支持筒本体４２の内周面との間の前記間隙１８のうち、上下方向に関し前記支持筒側フランジ部４５及び前記木柱側フランジ部６５によって挟まれる領域に充填されたコンクリート又はモルタル等の固着材７８によって、前記支持筒４０に支持されている。好ましくは、前記固着材７８として、セメント系無収縮材を用いることができる。
【０１０１】
斯かる構成を備えた本実施の形態に係る木柱の堀立構造１においては、前記間隙１８内の固着材７８を破壊するだけで、基礎コンクリート１００を破壊すること無く、垂直木柱１０の交換を行うことができる。
【０１０２】
また、前記木柱の堀立構造１によれば、垂直木柱１０が前記支持装置２０から抜け出る方向への外力（以下、引き抜き外力という）が当該垂直木柱１０に作用したとしても、前記木柱側フランジ部６５が前記間隙１８内に充填された固着材７８に対して抵抗体として作用する。
【０１０３】
さらに、引き抜き外力が作用した際に、前記間隙１８内に充填された固着材７８が前記支持筒４０から上方へ抜け出ることは、前記支持筒側フランジ部４５によって有効に防止される。
【０１０４】
また、引き抜き外力が作用した際に、垂直木柱１０が前記保護カバー６０から抜け出ることは、前記棒状部材７０、前記第１及び第２抜け止め部材７２ａ、７２ｂ、並びに、前記長手溝１９に充填される接着材７５によって有効に防止される。
【０１０５】
さらに、前記ベースプレート３０のうち、前記支持筒４０によって囲繞される領域の中心部に上方を向く凸部５０が設けられ、設置される垂直木柱１０の基端面には前記凸部５０が係入される凹部１２が設けられており、これにより、垂直木柱１０に対して横向きの外力（以下、横向き外力という）が作用したとしても、当該垂直木柱１０に局所的な応力が作用することを有効に防止乃至は低減しつつ、垂直木柱１０の設置姿勢の安定化を図ることができる。なお、前述の通り、前記基端プレート１５を設けることにより、横向き外力の作用時に前記凹部１２が損傷及び変形することを有効に防止乃至は低減することができる。
【０１０６】
従って、前記支持筒４０の高さを可及的に低くしつつ、垂直木柱１０の支持強度を有効に確保することができる。
【０１０７】
本実施の形態においては、さらに、図１及び図５に示すように、前記間隙１８内に固着材７８が充填される前の段階において、前記木柱側フランジ６５及び前記ベースプレート３０の境界を接着材７９によって覆うことができる。
【０１０８】
前記接着材７９を設けることによって、垂直木柱１０の設置後に横向き外力等の要因によって前記固着材７８が割れて、垂直木柱１０が傾いたとしても、垂直木柱１０の基端面と前記ベースプレート３０との間に前記固着材７８の砕片が入り込むことを有効に防止することができる。なお、垂直木柱１０が何らかの要因によって傾いたとしても、ある程度の傾斜は、前記凸部５０及び前記凹部１２の係合によって復元する。
前記接着材７９としては、好適には、コーキング等の柔軟性を有する接着材を用いることができる。
【０１０９】
さらに、前記接着材７９を備えることにより、前記接着材７９によって垂直木柱１０を前記支持筒４０内の所定位置において直立姿勢で仮止めした状態で、前記支持筒本体４２の内周面及び前記筒状部６２の外周面の間の前記間隙１８に固着材７８を充填させることができ、垂直木柱１０の設置姿勢の安定化を図ることができる。
【０１１０】
また、図１及び図２等に示すように、本実施の形態においては、前記支持装置２０は、前記ベースプレート３０の外方延在部３２と前記支持筒４０の前記支持筒本体４２の外周面とを連結する補強リブ３５を有している。
【０１１１】
前記補強リブ３５を備えることにより、前記支持装置２０の強度を有効に高めることができる。
好ましくは、前記補強リブ３５は、前記支持筒４０の中心回り等間隔に、複数個、設けられる。
【０１１２】
なお、前記垂直木柱１０の断面形状は、円形、楕円形及び多角形等、種々の形状とすることができ、前記支持筒本体４２の平面視形状も、円形、楕円形及び多角形等、種々の形状とすることができる。
さらに、前記垂直木柱１０の断面形状及び前記支持筒本体４２の平面視形状を同一とすることも可能であるし、異ならせることも可能である。
即ち、前記垂直木柱１０が断面円形である場合において、前記支持筒本体４２を平面視円形とすることも可能であるし、平面視多角形とすることも可能である。
【０１１３】
本実施の形態においては、図１等に示すように、垂直木柱１０は根株相当領域１０ａを有しており、上下方向位置に関し前記根株相当領域１０ａが前記支持筒４０の上端部を跨ぐように前記支持筒４０内に配置されている。
【０１１４】
図６に、垂直木柱１０として利用される木柱が伐採される前の状態である植立樹木２００の模式図を示す。
前記根株相当領域１０ａとは、植立樹木２００における地表面ＧＬに位置する地表面部位２１０の基準直径をＤとした場合において、前記地表面部位２１０より１．５×Ｄの距離だけ上方に位置する根株相当領域上端位置２１１と、前記地表面部位２１０より０．５×Ｄの距離だけ地中に位置する根株相当領域下端位置２１２とによって挟まされる領域を言う。
【０１１５】
図６に示すように、植立樹木２００は、前記根株相当領域１０ａと、前記根株相当領域１０ａの下端からさらに地中へ延びる根部領域１０ｃと、前記根株相当領域１０ａの上端から上方へ延びる幹部領域１０ｂとを有している。
【０１１６】
ここで、本願発明者は、前記根株相当領域１０ａは、前記幹部領域１０ｂに比して、年輪が偏心形成されており、前記幹領域１０ｂよりも高強度、特に、横方向に作用する力に対して高強度である点に着目した。
【０１１７】
即ち、前記支持装置２０によって直立姿勢で設置されている状態の垂直木柱１０に前記横向き外力が作用すると、垂直木柱１０における前記支持筒４０の上端部に接する部位に最も大きな負荷が掛かることになる。
【０１１８】
従って、前記根株相当領域１０ａが前記支持筒４０の上端部を跨ぐように前記垂直木柱１０を前記支持筒４０内に設置することにより、垂直木柱１０の強度を高めることができる。
【０１１９】
なお、垂直木柱１０が前記根株相当領域１０ａを有するか否かに拘わらず、設置木柱１のうち前記支持筒４０の上端部を跨ぐ領域に炭素強化繊維等の補強シートを巻くことも可能である。
この場合、前記保護カバー６０は前記補強シートを覆うように装着される。
【０１２０】
図７(a)及び(b)に、本実施の形態の第２変形例１Ｃの横断平面図であって、当該第２変形例１Ｃを図１のVI-VI線に相当する位置で切断した横断平面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
図７(a)は垂直木柱１０を支持筒４０内に挿入させる作業途中の状態を示し、図７(b)は垂直木柱１０を支持筒４０内に挿入設置させて、前記間隙１８に固着材７８を充填させる直前の状態を示している。
【０１２１】
前記第２変形例に係る木柱の堀立構造１Ｃは、前記木柱側フランジ部６５及び前記支持筒側フランジ部４５に代えて、木柱側フランジ部６５Ｃ及び支持筒側フランジ部４５Ｃを有している。
【０１２２】
図１及び図２に示すように、本実施の形態においては、前記木柱側フランジ部６５及び前記支持筒側フランジ部４５は共に全周に亘って設けられている。
この場合には、前記木柱側フランジ部６５の自由端（径方向外端）が前記支持筒側フランジ部４５の自由端（径方向内端）よりも径方向内方に位置されて、前記木柱側フランジ部６５の自由端（径方向外端）及び前記支持筒側フランジ部４５の自由端（径方向内端）との間に径方向に関し隙間が存するように構成される。
【０１２３】
これに対し、前記第２変形例１Ｃにおいては、前記支持筒側フランジ部４５Ｃは、支持筒側隙間４６ｂを存しつつ周方向に配列された複数の支持筒側分割フランジ４６ａを有し、且つ、前記木柱側フランジ部６５Ｃは、木柱側隙間６６ｂを存しつつ周方向に配列された複数の木柱側分割フランジ６６ａを有している。
【０１２４】
前記支持筒側分割フランジ４６ａの径方向長さ及び前記木柱側分割フランジの径方向長さの和は前記間隙の径方向長さよりも大とされる一方で、前記支持筒分割側フランジ４６ａの周方向長さは前記木柱側隙間６６ｂの周方向長さより小とされ、且つ、前記木柱側分割フランジ６６ａの周方向長さは前記支持筒側隙間４６ｂの周方向長さよりも小とされている。
【０１２５】
前記第２変形例１Ｃにおいては、前記保護カバー６０が装着された状態の垂直木柱１０を前記支持筒４０内に挿入させる際には、図７(a)に示すように、前記木柱側分割フランジ６６ａが前記支持筒側隙間４６ｂ内に位置し、且つ、前記支持筒側分割フランジ４６ａが前記木柱側隙間６６ｂ内に位置するように、垂直木柱１０の中心回り周方向位置が設定される。
【０１２６】
前記保護カバー６０が装着された状態の垂直木柱１０が前記支持筒４０内に挿入された後に、前記木柱側分割フランジ６６ａが平面視において前記支持筒側分割フランジ４６ａに少なくとも部分的にオーバーラップするように、垂直木柱１０を中心回りに回転させ（図７(b)）、その状態で、前記支持筒本体４２の内周面と前記筒状部６２の外周面との間の間隙１８に固着材７８が充填される。
【０１２７】
斯かる構成の第２変形例１Ｃによれば、垂直木柱１０に引き抜き外力が作用した際の抵抗力をより高めることができる。
【０１２８】
図８に、本実施の形態の第３変形例１Ｄの部分縦断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１２９】
前記第３変形例１Ｄは、本実施の形態１に比して、前記支持装置２０が支持装置２０Ｄに変更されている。
前記支持装置２０Ｄは、前記支持装置２０に比して、前記補強リブ３５に代えてスタッド３６を有している。前記スタッド３６は、前記支持筒本体４２の外周面から径方向外方へ延びている。
【０１３０】
即ち、図８に示すように、前記第３変形例１Ｄは、本実施の形態１に比して、前記支持装置２０Ｄを囲繞するように前記基礎コンクリート１００上に設けられた外枠１３０と、前記外枠１３０の内周面及び前記支持筒４０の外周面の間において前記基礎コンクリート１００の上面から上方へ延びる上方延在部１２１を有するように前記基礎コンクリート１００に設けられたアンカー１２０と、前記支持筒４０の外周面から径方向外方へ延びるように前記支持筒４０に固着され、前記アンカー１２０の上方延在部１２１に直接又は間接的に連結されたスタッド３６と、前記アンカー１２０及び前記スタッド３６を埋め込むように前記外枠１３０及び前記支持筒４０の間に充填された補強固着材１４０とをさらに有している。
【０１３１】
例えば、図８に示すように、前記支持装置２０Ｄを囲繞するように複数の前記アンカー１２０を配置させ、前記複数のアンカー１２０に鉄筋１２５を巻き付けて連結させ、前記鉄筋１２５に前記スタッド３６を連結させることができる。
なお、前記補強固着材１４０として、例えば、コンクリート又はモルタル、好ましくは、セメント系無収縮材を用いることができる。
【０１３２】
前記第３変形例によれば、前記支持装置２０Ｄの設置強度をより高めることができる。
【０１３３】
図９に、本実施の形態の第４変形例１Ｅの部分縦断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１３４】
前記第４変形例１Ｅは、前記木柱側フランジ部６５が前記筒状部６２の上端及び下端の中間に設けられている点、並びに、前記間隙のうち前記木柱側フランジ部６５より下方の領域には粒状充填材８０が充填されている点において、本実施の形態１と相違している。
【０１３５】
前記粒状充填材８０としては、当該粒状充填材８０の上方に配設される固着材７８を破壊することによって、比較的容易に取り除くことが可能な物質、例えば、砂が用いられる。
【０１３６】
なお、図１、図３、図４、図８及び図９中の符号１６０は、前記保護カバー６０及び前記支持装置２０、２０Ｂ、２０Ｄのうち外方に露出する部分を囲繞する分割構造の礎石であり、図示しないモルタルによって固着される。
【０１３７】
実施の形態２
以下、本発明に係る木柱の堀立構造の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１０に本実施の形態に係る木柱の堀立構造２の部分縦断面図を示す。
又、図１１に図１０におけるXI-XI線に沿った横断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１３８】
本実施の形態に係る木柱の堀立構造２は、前記垂直木柱１０及び前記保護カバー６０の連結構造に関し、前記実施の形態１に係る木柱の堀立構造１と相違している。
【０１３９】
即ち、前記木柱の堀立構造２は、前記棒状部材７０、前記第１及び第２抜け止め部材７２ａ、７２ｂによる前記垂直木柱１０及び前記保護カバー６０の連結に代えて、剛性部材３１０及び締結部材３２０によって前記垂直木柱１０及び前記保護カバー６０の連結を行うように構成されている。
【０１４０】
図１２に、図１０におけるXII部拡大図を示す。
また、図１３に、図１０におけるXI-XI線に沿った前記垂直木柱１０の拡大分解横断面図を示す。
【０１４１】
図１２及び図１３に示すように、前記保護カバー６０の前記筒状部６２によって囲繞される前記垂直木柱１０の基端部１１ａには、径方向外方に開く係入溝３０５が設けられている。
なお、本実施の形態においては、前記係入溝３０５は前記垂直木柱１０の全周に亘って設けられているが、前記係入溝３０５は前記垂直木柱１０の外周の少なくとも一部において設けられていても良い。
【０１４２】
前記係入溝３０５には、前記垂直木柱１０の長手方向に関し相対移動不能な状態で剛性部材３１０が装着されている。
前記剛性部材３１０は、前記係入溝３０５に係入された状態で前記締結部材３２０を介して前記保護カバー６０に連結されることによって、前記垂直木柱１０が前記保護カバー６０から抜け出ることを防止し得る剛性を有する限り、ステンレスや鉄、銅等の金属、又は、圧縮木材などの種々の材質によって形成され得る。圧縮木材は、例えば、膨張方向が前記垂直木柱の長手方向に沿うように配設され得る。
なお、図１０〜図１２に示すように、本実施の形態においては、前記締結部材３２０は先端部が前記垂直木柱１０の内部で終焉するように構成されているが、これに代えて、前記締結部材３２０が前記垂直木柱１０を横断する貫通ボルトとすることも可能である。
【０１４３】
本実施の形態においては、図１２に示すように、前記剛性部材３１０は、断面形状が一対の長辺３１０ａ及び一対の短辺３１０ｂによって画される長方形状の板状体とされており、前記一対の長辺３１０ａの一方が前記垂直木柱１０の径方向外方を向くように前記係入溝３０５に装着されている。
【０１４４】
本実施の形態におけるように、前記剛性部材３１０が断面矩形状とされている場合には、図１２に示すように、前記剛性部材３１０のうち、前記係入溝３０５の底面及び幅方向一方側の内側面によって画される角部に対応した端部３１９ａ及び前記係入溝３０５の底面及び幅方向他方側の内側面によって画される角部に対応した端部３１９ｂを、前記係入溝３０５の底面に近接するに従って縮径されるように、先細テーパ状又は先細曲面状に形成することができる。
斯かる構成によれば、前記剛性部材３１０及び前記垂直木柱１０に損傷が生じることを有効に防止しつつ、前記剛性部材３１０を前記係入溝３０５に嵌入させることができる。
【０１４５】
図１１〜図１３に示すように、本実施の形態においては、前記垂直木柱１０は４つの側面を有する横断面矩形状とされており、前記剛性部材３１０は、図１３に示すように、前記垂直木柱１０の４側面の係入溝３０５にそれぞれ係入される４つの直線状分割体３１１を有している。
【０１４６】
これに代えて、前記剛性部材３１０が２つのＬ字状分割体を有するように構成することも可能であるし、前記剛性部材３１０を前記垂直木柱１０の横断面形状に沿った単一部材とすることも可能である。
【０１４７】
本実施の形態においては、図１０等に示すように、前記剛性部材３１０は、前記垂直木柱の基端部における長手方向略中央に配置されている。
これに代えて、前記剛性部材３１０を前記垂直木柱の基端部における長手方向上端近傍に配置、即ち、前記剛性部材が前記垂直木柱の長手方向に関し前記保護カバーの筒状部の開口近傍に位置するように前記剛性部材を前記垂直木柱の基端部に装着させることも可能である。
さらに、前記垂直木柱の長手方向に関し複数段に前記剛性部材３１０を配置させることも可能である。
【０１４８】
なお、前記実施の形態１におけると同様に、前記垂直木柱１０の基端部１１ａは、当該基端部１１ａに連接される中間部１１ｂから段部を伴って小径とされており、前記保護カバー６０の筒状部６２の自由端面（上端面）が前記段部に当接した状態で前記基端部１１ａが前記筒状部６２内に挿入されている。
【０１４９】
斯かる構成を備えることにより、前記保護カバー６０が前記垂直木柱１０に対して上方へ位置ズレすることを有効に防止することができる。
【０１５０】
好ましくは、前記保護カバー６０によって囲繞される前記垂直木柱１０の基端部１１ａを当該垂直木柱１０の径方向内方へ圧縮加工させる、いわゆる「木殺し」を行うことができる。
斯かる圧縮加工を行うことにより、前記垂直木柱１０の基端部１１ａの強度を有効に高めることができる。
【０１５１】
図１４に、図１０におけるXIV部拡大図を示す。
図１４に示すように、前記垂直木柱１０の中間部１１ｂ及び基端部１１ａの間に設けられた段部の径方向内端から当該垂直木柱１０の長手方向上方へ切り溝を形成し、前記切り溝内に防水プレート３３０が差し込まれている。
【０１５２】
前記防水プレート３３０を設けることにより、前記保護カバー６０と前記垂直木柱１０との間に、雨水等の水が侵入することを有効に防止することができる。
【０１５３】
図１２に示すように、前記保護カバー６０の筒状部６２のうち、前記垂直木柱１０の係入溝３０５に係入された前記剛性部材３１０と対向する位置には、前記筒状部６２の内外を連通する取付孔３２５が設けられている。
【０１５４】
そして、図１０〜図１２に示すように、ビス又はボルト等の前記締結部材３２０が前記取付孔３２５を介して前記剛性部材３１０に締結されており、これにより、前記筒状部６２及び前記垂直木柱１０が連結されている。
【０１５５】
このように、本実施の形態に係る木柱の堀立構造２においては、前記垂直木柱１０に長手方向移動不能に装着された前記剛性部材３１０と前記保護カバー６０とが前記締結部材３２０によって締結されることで前記垂直木柱１０及び前記保護カバー６０が連結されているので、前記垂直木柱１０を前記保護カバー６０に強固に固定することができる。
【０１５６】
なお、本実施の形態に係る木柱の堀立構造２は、前記垂直木柱１０及び前記保護カバー６０の連結を前記剛性部材３１０及び前記締結部材３２０のみによって行っているが、前記垂直木柱１０及び前記保護カバー６０の連結を、前記剛性部材３１０及び前記締結部材３２０に加えて前記接着材７５によって行うように構成することも可能である。
【０１５７】
また、当然ながら、前記実施の形態１における第１〜第４変形例を本実施の形態２に適用することも可能である。
図１５に、本実施の形態２に前記第４変形例１Ｅの構成を適用した木柱の堀立構造２’の部分縦断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１及び２と同一部材には同一符号を付している。
【０１５８】
図１５に示すように、前記木柱の堀立構造２’においては、前記木柱側フランジ部６５は、前記垂直木柱１０が立設された状態において、前記垂直木柱１０の長手方向に関し前記垂直木柱１０基端面と前記支持筒側フランジ部４５との間に位置されている。
【０１５９】
そして、前記間隙１８のうち、前記木柱側フランジ部６５よりも下方の領域には前記粒状充填材８０が充填され、前記木柱側フランジ部６５と前記支持筒側フランジ部４５との間に前記固着材７８が充填されている。
【０１６０】
前記木柱の堀立構造２’においては、前記保護カバー６０には、前記垂直木柱１０の立設状態において前記ベースプレート３０に載置されるように前記筒状部６２の基端部から径方向外方へ延びる第２木柱側フランジ部６８が設けられている。
この場合、前記第２木柱側フランジ６８及び前記ベースプレート３０の境界を接着材７９によって覆うことができる。
【０１６１】
また、前記木柱の堀立構造２’においては、図１５に示すように、前記保護カバー６０は、前記筒状部６２の上端部から径方向外方へ延びる第３木柱側フランジ部６９を有している。
前記第３木柱側フランジ部６９を備えることにより、前記保護カバー６０と前記垂直木柱１０との境界近傍の剛性を高めることができる。
なお、前記筒状部６２の上端部に設けられる前記第３木柱側フランジ部６９は、前記実施の形態１及び２を含め、本発明に係る木柱の堀立構造の種々の形態に適用可能である。
【０１６２】
前記木柱の堀立構造２は、さらに、前記垂直木柱１０の上部に一又は複数の水平木柱４５０を支持するように構成されている。
なお、前記垂直木柱１０の上部に水平木柱４５０を支持可能とする構成は前記実施の形態１に係る木柱の堀立構造１にも適用可能である。
【０１６３】
図１６に前記木柱の堀立構造２における前記垂直木柱１０の上端部１１ｃ近傍の縦断側面図を示す。
図１７に図１６におけるXVII-XVII線に沿った断面図を、図１８に図１７におけるXVIII-XVIII線に沿った断面図を、それぞれ示す。
【０１６４】
図１６〜図１８に示すように、前記木柱の堀立構造２は、さらに、前記垂直木柱１０における前記中間部１１ｂに連接する上端部１１ｃの外周を囲繞する筒状の上端側保護カバー３６０と、前記上端側保護カバー３６０の上方開口を閉塞する天板３７０と、前記天板３７０の上面に載置されるジョイント金物４００と、前記ジョイント金物４００に支持される水平木柱４５０とを備えている。
【０１６５】
前記上端側保護カバー３６０は、前記保護カバー６０及び前記垂直木柱１０の基端部１１ａの連結構造と同様の連結構造によって、前記垂直木柱１０の上端部１１ｃに連結されている。
【０１６６】
即ち、前記垂直木柱１０の上端部１１ｃには、前記基端部１１ａに設けられた前記係入溝３０５と同様の上端側係入溝が設けられており、前記上端側係入溝には前記垂直木柱１０の長手方向に関し相対移動不能に上端側剛性部材３８０が装着されている。
【０１６７】
一方、前記上端側保護カバー３６０のうち前記上端側剛性部材３８０と対向する位置には当該上端側保護カバー３６０の内外を連通する上端側取付孔３８６が設けられている。
【０１６８】
そして、前記上端側保護カバー３６０及び前記上端側剛性部材３８０が前記上端側取付孔３８６に挿通される上端側締結部材３８５によって締結されることで、前記垂直木柱１０の上端部１１ｃ及び前記上端側保護カバー３６０が連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記上端側締結部材３８５は先端部が前記垂直木柱１０の内部で終焉するように構成されているが、これに代えて、前記上端側締結部材３８５が前記垂直木柱１０を横断する貫通ボルトとすることも可能である。
【０１６９】
前記垂直木柱１０の上端部１１ｃは、前記基端部１１ａと同様に、前記中間部１１ｂから段部を伴って小径とされている。
そして、前記段部が前記上端側保護カバー３６０の自由端面（下端面）に係合された状態で前記垂直木柱１０の上端部１１ｃが前記上端側保護カバー３６０内に挿入されている。
【０１７０】
好ましくは、前記上端側保護カバー３６０によって囲繞される前記垂直木柱１０の上端部１１ｃに対し、当該垂直木柱１０の径方向内方へ圧縮加工させる、いわゆる「木殺し」を行うことができる。
【０１７１】
前記天板３７０は、前記上端側保護カバー３６０の上方開口を閉塞する中央部３７１と、前記中央部３７１から径方向外方へ延びる延在部３７３とを有している。
【０１７２】
図１６等に示すように、本実施の形態においては、前記天板３７０には上方へ延びる上端側凸部３９０が設けられている。
本実施の形態においては、前記上端側凸部３９０は、前記凸部５０と同軸上に配置される。
これに代えて、前記上端側凸部３９０を複数個、設けることも可能である。
【０１７３】
なお、図１６等の符号３７５は、前記天板３７０の延在部３７３及び前記上端側保護カバー３６０の外周面を連結する補強リブである。
【０１７４】
前記水平木柱４５０のうち前記ジョイント金物４００に支持される基端部４５１ａには径方向外方に開く水平木柱側係入溝が設けられており、前記水平側係入溝には、前記剛性部材３１０と同様の水平木柱用剛性部材４６０が、前記水平木柱４５０の長手方向に関し相対移動不能に装着されている。
【０１７５】
前記ジョイント金物４００は、前記天板３７０に載置連結される中央連結部４１０と、前記中央連結部４１０に支持され、前記水平木柱４５０の基端部４５１ａが挿入される支持孔を有する水平木柱用支持筒４２０とを備えている。
【０１７６】
本実施の形態においては、前記中央連結部４１０のうち前記天板３７０に接する底面には前記上端側凸部３９０の外形状に対応した開口形状の挿通孔が設けられており、前記上端側凸部３９０が前記挿通孔に係入されることにより、前記ジョイント金物及び前記天板の位置ズレを有効に防止している。
【０１７７】
図１７等に示すように、本実施の形態においては、前記ジョイント金物４００は、前記垂直木柱１０の周方向に等間隔に配置された４つの前記水平木柱用支持筒４２０を有している。
【０１７８】
前記水平木柱用支持筒４２０には、支持すべき水平木柱４５０に装着された前記水平木柱用剛性部材４６０と対向する位置に内外を連通する取付孔が設けられている。
【０１７９】
前記水平木柱用支持筒４２０及び前記水平木柱用剛性部材４６０が前記取付孔に挿通されるビス又はボルト等の水平木柱用締結部材４７０によって締結されることで、前記水平木柱４５０及び前記水平木柱用支持筒４２０が連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記水平木柱用締結部材４７０は先端部が前記水平木柱４５０の内部で終焉するように構成されているが、これに代えて、前記水平木柱用締結部材４７０が前記水平木柱４５０を横断する貫通ボルトとすることも可能である。
【０１８０】
斯かる構成によれば、前記水平木柱４５０が前記水平木柱用支持筒４２０から抜け出ることを有効に防止することができる。
【０１８１】
図１６及び図１７等に示すように、前記水平木柱４５０は、前記水平木柱用支持筒４２０に挿入される前記基端部４５１ａ及び前記基端部４５１ａに連接する中間部４５１ｂを有しており、前記基端部４５１ａは前記中間部４５１ｂから段部を伴って小径とされている。
【０１８２】
斯かる構成において、前記水平木柱４５０の基端部４５１ａは、前記段部が前記水平木柱用支持筒４２０の自由端面（前記垂直木柱１０の長手方向中心線を基準にして径方向外端面）に係合した状態で前記水平木柱用支持筒４２０内に挿入されている。
【０１８３】
好ましくは、前記水平木柱用支持筒４２０によって囲繞される前記水平木柱４５０の基端部４５１ａに対し、当該水平木柱４５０の径方向内方へ圧縮加工させる、いわゆる「木殺し」を行うことができる。
【０１８４】
図１６〜図１８に示すように、本実施の形態に係る木柱の堀立構造２は、さらに、前記水平木柱４５０より上方において直立状態で立設された第２垂直木柱５１０を有している。
【０１８５】
詳しくは、前記木柱の堀立構造２は、前記ジョイント金物４００の中央連結部４１０に載置連結される第２ベースプレート５３０と、前記第２ベースプレート５３０の上面に設けられ且つ上方が開口とされた第２支持筒５４０と、筒状の第２保護カバー５６０によって外周が覆われた基端部５１１ａが前記第２支持筒５４０によって支持された第２垂直木柱５１０とを備えている。
【０１８６】
前記第２ベースプレート５３０には、前記ジョイント金物４００の中央連結部４１０の上面に設けられた第２凸部４１５の外形状に対応した開口が設けられている。
【０１８７】
前記第２垂直木柱５１０は、基端部５１１ａに径方向外方に開く第２係入溝が設けられ且つ基端面に前記第２凸部４１５が係入可能な第２凹部５１５が設けられている。
なお、本実施の形態においては、前記第２凸部４１５は前記上端側凸部３９０と同軸上に配置されているが、これに代えて、前記第２凸部４１５を複数個、設けることも可能である。
【０１８８】
前記第２係入溝には、前記剛性部材３１０と同様の第２垂直木柱用剛性部材５２０が前記第２垂直木柱５１０の長手方向に関し相対移動不能に装着されている。
【０１８９】
前記第２保護カバー５６０は、前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向する位置に第２垂直木柱用取付孔５２６を有している。
【０１９０】
前記第２垂直木柱用取付孔５２６に挿通されるビス又はボルト等の第２締結部材５２５が前記第２垂直木柱用剛性部材５２０に締結されることによって、前記第２保護カバー５６０及び前記第２垂直木柱５１０が連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記第２締結部材５２５は先端部が前記第２垂直木柱５１０の内部で終焉するように構成されているが、これに代えて、前記第２締結部材５２５が前記第２垂直木柱５１０を横断する貫通ボルトとすることも可能である。
【０１９１】
本実施の形態においては、前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａは、中間部５１１ｂから段部を伴って小径とされており、前記段部が前記第２保護カバー５６０の自由端面（上端面）に係合した状態で前記基端部５１１ａが前記第２保護カバー６０に挿入されている。
【０１９２】
好ましくは、前記第２保護カバー５６０によって囲繞される前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａに対し、当該第２垂直木柱５１０の径方向内方へ圧縮加工させる、いわゆる「木殺し」を行うことができる。
【０１９３】
前記第２支持筒５４０は、内径が前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａに外挿された前記第２保護カバー５６０の外径と略同一とされている。
【０１９４】
斯かる構成において、前記第２保護カバー５６０の外周面が前記第２支持筒５４０の内周面に接し且つ前記第２凸部４１５が前記第２凹部５１５に係入されるように前記第２保護カバー５６０で覆われた前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａが前記第２支持筒５４０内に挿入された状態で、前記第２支持筒５４０及び前記第２保護カバー５６０が両者を貫通する第２垂直木柱用締結部材５７０によって連結されている。
【０１９５】
本実施の形態においては、図１６に示すように、前記第２垂直木柱５１０の基端面には、前記第２凸部４１５が前記第２凹部５１５に係合することを許容する開口であって、前記第２凸部４１５及び前記第２凹部５１５の外形状に応じた形状の開口を有する第２基端プレート５８０が設けられている。
【０１９６】
また、本実施の形態においては、図１６に示すように、前記第２ベースプレート５３０は、前記第２凸部４１５が挿通される前記開口を有し且つ前記ジョイント金物４００の中央連結部４１０に載置される中央部５３１と、前記中央部５３１から前記第２垂直木柱５１０の径方向外方へ延びる延在部５３３とを有している。
【０１９７】
前記延在部５３３は、図１７に示すように、前記ジョイント金物４００の前記水平木柱用支持筒４２０の上面に載置される載置領域５３５と、前記水平木柱用支持筒４２０には載置されず且つ垂直木柱１０の長手方向に沿って視た際に前記天板３７０の前記延在部３７３と重合する重合領域５３７とを有している。
【０１９８】
本実施の形態においては、図１７に示すように、前記水平木柱用支持筒４２０の上面には上方へ延びる固定ボルト４２５が設けられており、前記載置領域５３５には前記固定ボルト４２５が挿通可能な取付孔５３５ａが設けられている。
即ち、前記第２ベースプレート５３０は、前記取付孔５２５ａに挿通される前記固定ボルト４２５によって前記水平木柱用支持筒４２０にも固定されるようになっている。
【０１９９】
好ましくは、図１６〜図１８に示すように、前記第２ベースプレート５３０には、当該第２ベースプレート５３０の上面との共働下に径方向外方に開くジャッキアップ用係入隙間を形成する引っ掛け爪５３９を設けることができる。
前記引っ掛け爪５３９を設けることにより、前記第２ベースプレート５３０、前記第２保護カバー５６０及び前記第２垂直支柱５１０を含む第２垂直木柱ユニットのジャッキアップを容易に行うことができる。
例えば、前記引っ掛け爪５３９と前記第２ベースプレート５３０の上面との間に鉄板等の剛性板状体を差し込み、前記剛性板状体をジャッキアップ装置に係合させることができる。
本実施の形態においては、前記引っ掛け爪５３９は、径方向外端部が前記第２ベースプレート５３０の外周縁よりも径方向外方に位置するように構成されている。
【０２００】
さらに、図１６及び図１８に示すように、前記第２ベースプレート５３０の前記重合領域５３７及び前記天板３７０における前記延在部３７３の対応する領域には、ターンバックル５９０を装着させる為の開口５３７ａが設けられており、前記第２ベースプレート５３０及び前記天板３７０は、前記ジョイント金物４００を挟んだ状態でターンバックル５９０によって連結されている。
好ましくは、前記ジョイント金物４００に、前記ターンバックル５９０が挿通されるボルト連通孔を設けることができる。
【０２０１】
なお、図１６〜図１８における符号５４５は、前記第２ベースプレート５３０の延在部５３３及び前記第２支持筒５４０の外周面を連結する補強リブである。
【０２０２】
また、本実施の形態においては、前記第２ベースプレート５３０、前記第２支持筒５４０及び前記第２保護カバー５６０が装着された前記第２垂直木柱５１０を含む第２垂直木柱ユニットは、前記水平木柱４５０及び前記ジョイント金物４００を含む水平木柱ユニットを介して、前記垂直木柱１０、前記上端側保護カバー３６０及び前記天板３７０を含む垂直木柱ユニットに支持されているが、前記第２垂直木柱ユニットを前記木柱ユニットに直接支持させるように変形することも可能である。
【０２０３】
図１９に、斯かる変形例２Ｂの縦断側面図を示す。
なお、図１９中の符号５９５は、前記第２ベースプレート５３０及び前記天板３７０を連結するボルト等の締結部材である。
【０２０４】
前記垂直支柱１０の上方に前記ジョイント金物４００を介して前記第２垂直支柱５１０を立設させる堀立構造２、及び、前記垂直支柱１０の上方に前記ジョイント金物４００を介さずに前記第２垂直支柱５１０を立設させる堀立構造２Ｂにおいては、前記第２垂直支柱５１０の基端部は前記第２保護カバー５６０及び前記第２支持筒５４０によって２重に支持されているが、前記第２支持筒５４０を省略することも可能である。
図２０に、前記堀立構造２から前記第２支持筒５４０を削除した変形例３の図１６に対応した縦断側面図を示す。
さらに、図２１に図２０におけるXXI-XXI線に沿った断面図を、図２２に図２１におけるXXII-XXII線に沿った断面図を、それぞれ示す。
また、図２３に、前記堀立構造２Ｂから前記第２支持筒５４０を削除した変形例３Ｂの縦断側面図を示す。
【０２０５】
図２４に前記垂直木柱１０の上端面に前記第２垂直木柱５１０を立設させる他の変形例４の縦断側面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を適宜省略する。
【０２０６】
前記変形例４は、前記垂直支柱１０の上端部１１ｃ及び前記第２垂直支柱５１０の基端部５１１ａを囲繞しつつ両者を連結する筒状部材６００を有している。
【０２０７】
詳しくは、前記垂直支柱１０の上端部１１ｃには前記上端側係入溝が設けられており、前記上端部側係入溝には前記上端側剛性部材３８０が前記垂直木柱１０の長手方向に関し相対移動不能に装着されている。
【０２０８】
一方、前記第２垂直支柱５１０の基端部５１１ａには前記第２係入溝が設けられており、前記第２係入溝には前記第２垂直木柱用剛性部材５２０が前記第２垂直木柱５１０の長手方向に関し相対移動不能に装着されている。
【０２０９】
前記筒状部材６００は、前記第２垂直木柱５１０の基端面が前記垂直木柱１０の上端面に載置された状態で前記垂直木柱１０の上端部１１ｃ及び前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａを囲繞しており、前記上端側剛性部材３８０及び前記第２垂直木柱用剛性部材５２０のそれぞれと対応する位置に当該筒状部材６００の内外を連通する前記上端側取付孔３８６及び前記第２垂直木柱用取付孔５２６を有している。
【０２１０】
前記筒状部材６００は、前記筒状部材６００及び前記上端側剛性部材３８０が対応する前記上端側取付孔３８６に挿通される前記上端側締結部材３８５を介して締結されることで前記垂直木柱１０の上端部１１ｃに連結され、且つ、前記筒状部材６００及び前記第２垂直木柱用剛性部材５２０が対応する前記第２垂直木柱用取付孔５２６に挿通される前記第２締結部材５２５を介して締結されることで前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａに連結されている。
【０２１１】
図２４に示すように、前記垂直支柱１０の上端部１１ｃは、前記中間部１１ｂから段部を伴って小径とされ、前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａは、前記中間部５１１ｂから段部を伴って小径とされており、前記上端部１１ｃ及び前記基端部５１１ａは同一外径とされている。
【０２１２】
そして、前記筒状部材６００は、下端面が前記上端部１１ｃ及び前記中間部１１ｃの間の段部に係合され且つ上端面が前記基端部５１１ａ及び前記中間部５１１ｂの間の段部に係合された状態で、前記上端部１１ｃ及び前記基端部５１１ａに外挿されている。
【０２１３】
ここで、さらなる変形構成について説明する。
図２５に、前記変形例２Ｂの変形構成２Ｂ’の正面図を示す。
また、図２６及び図２７に、それぞれ、図２５におけるXXVI-XXVI線及びXXVII-XXVII線に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記変形例２Ｂにおけると同一部材には同一符号を付している。
【０２１４】
前記変形構成２Ｂ’は、前記第２垂直木柱の上端位置を容易に調整し得るように構成されている。
【０２１５】
具体的には、図２５に示すように、前記変形構成２Ｂ’は、前記変形例２Ｂに比して、前記垂直木柱１０の上端面及び前記天板３７０の間に介挿された複数の積層プレート６１０を備えている。
【０２１６】
図２５に示す例においては、前記複数の積層プレート６１０は、上方から下方へ順に積層された第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）を有している。
【０２１７】
前記複数の積層プレート６１０は、前記垂直木柱１０の上端面及び前記天板３７０の間に介挿された状態で前記上端側保護カバー３６０によって囲繞される限り、種々の形態をとり得る。
【０２１８】
図２６に示すように、前記変形構成においては、前記積層プレート６１０は、前記上端側保護カバー３６の内周面形状と同一形状を有している。
【０２１９】
前記積層プレート６１０は、例えば、ステンレス等によって形成され、仕様に応じて厚みが設定される。
【０２２０】
図２５及び図２６に示すように、前記変形構成においては、前記上端側保護カバー３６０には、前記複数の積層プレート６１０（１）〜６１０（５）のうちの一の積層プレート６１０の抜き出しを可能とする取出開口３６２が設けられている。
【０２２１】
図示の例においては、前記取出開口３６２は、前記複数の積層プレート６１０（１）〜６１０（５）のうち最上方に位置された積層プレート（図２５においては前記第１積層プレート６１０（１））を抜き出し可能な位置に設けられている。
【０２２２】
前記変形構成２Ｂ’においては、図２５に示すように、前記上端側取付孔３８６は、前記複数の積層プレート６１０（図示の例においては、第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５））の全てが介挿されている状態から前記複数の積層プレート６１０の全てが取り外される状態まで前記積層プレート６１０が１枚取り外される毎に前記上端側剛性部材３８０と対向するように設けられた複数段の上端側取付孔３８６（図示の例においては、６段の上端側取付孔３８６（５）〜３８６（０））を含んでいる。
【０２２３】
即ち、前記垂直木柱１０の上端面と前記天板３７０との間に前記第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）の全てが介挿されている状態（図２５）においては、５枚使用時上端側取付孔３８６（５）が前記上端側剛性部材３８０と対向し、前記第１積層プレート６１０（１）が抜き取られて、前記垂直木柱１０の上端面と前記天板３７０との間に前記第２〜第５積層プレート６１０（２）〜６１０（５）の４枚の積層プレートが介挿されている状態（図２８）においては、４枚使用時上端側取付孔３８６（４）が前記上端側剛性部材３８０と対向する。
【０２２４】
そして、前記第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）の全てが取り外された状態においては、不使用時上端側取付孔３８６（０）が前記上端側剛性部材３８０と対向する。
【０２２５】
前記変形構成２Ｂ’においては、前記積層プレート６１０の取り外しに応じて前記上端側保護カバー３６０が前記垂直木柱１０に対して当該垂直木柱１０の基端側へ移動可能となるように、前記中間部１１ｂと前記上端部１１ｃとの間の境界位置が画されている。
【０２２６】
図２９に示すように、前記変形構成２Ｂ’においては、前記複数の積層プレート６１０の全てが取り外された際に、前記上端側保護カバー３６０の下端部が前記垂直木柱１０の上端部１１ｃ及び中間部１１ｂの間の段部に当接するように前記上端部１１ｃ及び前記中間部１１ｂの境界位置が画されている。
【０２２７】
これに代えて、前記中間部１１ｂを前記上端部１１ｃと同一径とすることも可能である。
【０２２８】
前記変形構成２Ｂ’においては、前記積層プレート６１０の抜き取りは、例えば、下記方法によって行うことができる。
【０２２９】
前記上端側締結部材３８５が前記５枚使用時上端側取付孔３８６（５）を介して前記上端側剛性部材３８０に締結されている状態（図２５）から、まず、前記上端側締結部材３８５の締結を解除して、前記上端側保護カバー３６０と前記垂直木柱１０とを相対移動可能状態とする。
【０２３０】
ここで、前記上端側保護カバー３６０に固着されている前記天板３７０は前記第２ベースプレート５３０に前記締結部材５９５によって締結されている。
従って、この状態においては、前記上端側保護カバー３６０及び前記天板３７０は、前記第２ベースプレート５３０、前記第２保護カバー３６０及び前記第２垂直木柱５１０を含む前記第２垂直木柱ユニットと共に、前記垂直木柱１０に対して長手方向移動可能となる。
【０２３１】
次に、前記第２垂直木柱ユニットをジャッキアップ装置で持ち上げて、前記第１積層プレート６１０（１）に対する前記第２垂直木柱５１０からの荷重を解除させた状態で、前記取出開口３６２を介して前記第１積層プレート６１０（１）を取り出す。
【０２３２】
そして、ジャッキアップ装置によって持ち上げられていた前記第２垂直木柱ユニット（並びにこれに連結された前記天板３７０及び前記上端側保護カバー３６０）を下方へ下げて、前記天板３７０を前記第２積層プレート６１０（２）に載置させ、その状態で、前記上端側締結部材３８５を前記４枚使用時上端側取付孔３８６（４）に挿通させて前記上端側剛性部材３８０に締結させて、図２７の状態を現出させる。
【０２３３】
この図２７に示す状態での前記第２垂直木柱５１０の上端位置は、前記第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）が介挿されている図２５に示す状態での上端位置に比して、前記積層プレート６１０の１枚分だけ下方に位置することになる。
【０２３４】
このように、前記変形構成２Ｂ’においては、前記垂直木柱１０の設置状態を維持したままで、前記第２垂直木柱５１０の上下位置を調整することができる。
【０２３５】
図２６に示すように、前記変形構成２Ｂ’においては、前記上端側保護カバー３６０には、前記積層プレート６１０を挟んで前記取出開口３６２と対向する位置に、前記積層プレート６１０を前記取出開口３６２へ向けて押圧可能な押出開口３６４が設けられている。
前記押出開口３６４を備えることにより、前記取出開口３６２を介した前記積層プレート６１０の取り出し作業の容易化を図ることができる。
【０２３６】
図３０に、前記変形例２Ｂの他の変形構成２Ｂ''の正面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態、前記変形例２Ｂ及び前記変形構成２Ｂ’と同一部材には同一符号を付している。
【０２３７】
前記変形構成２Ｂ''は、前記複数の積層プレート６１０に代えて複数の積層プレート６１１が備えられている点、及び、前記複数の積層プレート６１１が前記第２垂直木柱５１０の基端面と前記第２ベースプレート５３０との間に介挿されている点において、前記変形構成２Ｂ’と相違している。
【０２３８】
図３０に示す例においては、前記複数の積層プレート６１１は、下方から上方へ順に積層された第１〜第５積層プレート６１１（１）〜６１１（５）を有している。
【０２３９】
前記変形構成２Ｂ''においては、前記第２支持筒５４０及び前記第２保護カバー５６０には、それぞれ、前記複数の積層プレート６１１（１）〜６１１（５）のうちの一の積層プレート６１１の抜き出しを可能とする取出開口５４２、５６２が設けられている。
【０２４０】
図示の例においては、前記第２支持筒５４０の取出開口５４２及び前記第２保護カバー５６０の取出開口５６２は、前記複数の積層プレート６１１（１）〜６１１（５）のうち最下方に位置された積層プレート（図３０においては前記第１積層プレート６１１（１））を抜き出し可能な位置に設けられている。
【０２４１】
前記積層プレート６１１は、上面及び下面の一方に厚み方向外方へ突出し且つ前記積層プレート６１１の抜き出し方向に沿った凸状レール６１１ａを有し、且つ、上面及び下面の他方に前記凸状レール６１１ａが係入される凹状レール６１１ｂを有している。
【０２４２】
図示の例においては、前記積層プレート６１１の上面及び下面に、それぞれ、前記凸状レール６１１ａ及び前記凹状レール６１１ｂが設けられている。
この場合、最下段の第１積層プレート６１１（１）の上面に設けられた凸状レール６１１ａが、前記第１積層プレートの上に積層された第２積層プレート６１１（２）の下面に設けられた凹状レール６１１ｂに係入される。
【０２４３】
斯かる変形構成によれば、前記積層プレート６１１の抜き出し方向への移動を可能としつつ、抜き出し方向とは異なる方向には前記積層プレート６１１が位置ズレすることを有効に防止することができる。
【０２４４】
なお、前記変形構成２Ｂ''においては、前記第２垂直木柱５１０の基端面に前記凸状レール６１１ａが係入可能な凹状レール５１２が設けられる。
【０２４５】
前記変形構成２Ｂ''においては、図３０に示すように、前記第２垂直木柱用取付孔５２６は、前記複数の積層プレート６１１（図示の例においては、第１〜第５積層プレート６１１（１）〜６１０（５））の全てが介挿されている状態から前記複数の積層プレート６１１の全てが取り外される状態まで前記積層プレート６１１が１枚取り外される毎に前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向するように設けられた複数段の上端側取付孔５２６（図示の例においては、６段の第２垂直木柱用取付孔５２６（５）〜５２６（０））を含んでいる。
【０２４６】
即ち、前記第２垂直木柱５１０の下端面と前記第２ベースプレート５３０（図示の構成においては前記第２基端プレート５８０）との間に前記第１〜第５積層プレート６１１（１）〜６１１（５）の全てが介挿されている状態（図３０）においては、５枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（５）が前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向し、前記第１積層プレート６１１（１）が抜き取られて、前記第２垂直木柱５１０の下端面と前記第２ベースプレート５３０（図示の構成においては前記第２基端プレート５８０）との間に前記第２〜第５積層プレート６１１（２）〜６１０（５）の４枚の積層プレートが介挿されている状態においては、４枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（４）が前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向する。
【０２４７】
そして、前記第１〜第５積層プレート６１１（１）〜６１１（５）の全てが取り外された状態においては、不使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（０）が前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向する。
【０２４８】
前記変形構成２Ｂ''においては、前記積層プレート６１１の取り外しに応じて前記第２垂直木柱５１０が前記第２保護カバー５６０に対して当該第２垂直木柱５１０の基端側へ移動可能となるように、前記中間部５１１ｂと前記基端部５１１ａとの間の境界位置が画されている。
【０２４９】
図３０に示すように、前記変形構成２Ｂ''においては、前記複数の積層プレート６１１の全てが取り外された際に、前記第２保護カバー５６０の上端部が前記第２垂直木柱５１０の中間部５１１ｂ及び基端部５１１ａの間の段部に当接するように前記中間部５１１ｂ及び前記基端部５１１ａの境界位置が画されている。  
【０２５０】
当然ながら、図２４に示す前記変形例４に対しても、前記複数の積層プレート６１０又は前記複数の積層プレート６１１を備える変形構成を適用することができる。
【０２５１】
図３１に、前記変形例４の変形構成４’の正面図を示す。
また、図３２及び図３３に、それぞれ、図３１におけるXXXII-XXXII線及びXXXIII-XXXIII線に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記変形例４におけると同一部材には同一符号を付している。
【０２５２】
図３１に示すように、前記変形構成４’は、前記変形例４に比して、前記垂直木柱１０の上端面及び前記第２垂直木柱５１０の下端面の間に介挿された複数の積層プレート６１０を備えている。
【０２５３】
図３１に示す例においては、前記複数の積層プレート６１０は、下方から上方へ順に積層された第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）を有している。
【０２５４】
前記複数の積層プレート６１０は、前記垂直木柱１０の上端面及び前記第２垂直木柱５１０の下端面の間に介挿された状態で前記筒状部材６００によって囲繞される限り、種々の形態をとり得る。
【０２５５】
図３３に示すように、前記変形構成４’においては、前記積層プレート６１０は、前記筒状部材６００の内周面形状と同一形状を有している。
【０２５６】
図３１及び図３３に示すように、前記変形構成４’においては、前記筒状部材６００には、前記複数の積層プレート６１０（１）〜６１０（５）のうちの一の積層プレート６１０を抜き出し可能な取出開口６０２が設けられている。
【０２５７】
図示の例においては、前記取出開口６０２は、前記複数の積層プレート６１０（１）〜６１０（５）のうち最下方に位置された積層プレート（図３１においては前記第１積層プレート６１０（１））を抜き出し可能な位置に設けられている。
【０２５８】
前記変形構成４’においては、図３１に示すように、前記第２垂直木柱用取付孔５２６は、前記複数の積層プレート６１０（図示の例においては、第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５））の全てが介挿されている状態から前記複数の積層プレート６１０の全てが取り外される状態まで前記積層プレート６１０が１枚取り外される毎に前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向するように設けられた複数段の第２垂直木柱用取付孔５２６（図示の例においては、６段の第２垂直木柱用取付孔５２６（５）〜５２６（０））を含んでいる。
【０２５９】
即ち、前記垂直木柱１０の上端面と前記第２垂直木柱５１０の下端面との間に前記第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）の全てが介挿されている状態（図３１）においては、５枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（５）が前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向し、前記第１積層プレート６１０（１）が抜き取られて、前記垂直木柱１０の上端面と前記第２垂直木柱５１０の下端面との間に前記第２〜第５積層プレート６１０（２）〜６１０（５）の４枚の積層プレートが介挿されている状態（図３４）においては、４枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（４）が前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向する。
【０２６０】
そして、前記第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）の全てが取り外された状態においては、不使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（０）が前記第２垂直木柱用剛性部材５２０と対向する。
【０２６１】
前記変形構成４’においては、前記積層プレート６１０の取り外しに応じて前記第２垂直木柱５１０が前記筒状部材６００に対して下方へ移動可能となるように、前記第２垂直木柱５１０の中間部５１１ｂと基端部５１１ａとの間の境界位置が画されている。
【０２６２】
図３５に示すように、前記変形構成４’においては、前記複数の積層プレート６１０の全てが取り外された際に、前記筒状部材６００の上端部が前記第２垂直木柱５１０の中間部５１１ｂ及び基端部５１１ａの間の段部に当接するように前記中間部５１１ｂ及び前記基端部５１１ａの境界位置が画されている。
【０２６３】
これに代えて、前記中間部５１１ｂを前記基端部５１１ａと同一径とすることも可能である。
【０２６４】
前記変形構成４’においては、前記積層プレート６１０の抜き取りは、例えば、下記方法によって行うことができる。
【０２６５】
前記第２締結部材５２５が前記５枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（５）を介して前記第２垂直木柱用剛性部材５２０に締結されている状態（図３１）から、まず、前記第２締結部材５２５の締結を解除して、前記第２垂直木柱５１０と前記筒状部材６００とを相対移動可能状態とする。
【０２６６】
次に、前記第２垂直木柱５１０をジャッキアップ装置で持ち上げて、前記複数の積層プレート６１０（前記変形構成においては、第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５））に対する前記第２垂直木柱５１０からの荷重を解除させた状態で、前記取出開口６０２を介して前記第１積層プレート６１０（１）を取り出す。
これにより、前記垂直木柱１０の上端面には第２積層プレート６１０（２）が載置されることになる。
【０２６７】
そして、ジャッキアップ装置によって持ち上げられていた前記第２垂直木柱５１０を下方へ下げて最上方に位置する積層プレート６１０（前記変形構成においては第５積層プレート６１０（５））に載置させ、その状態で、前記第２締結部材５２５を前記４枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（４）に挿通させて前記第２垂直木柱用剛性部材５２０に締結させて、図３４の状態を現出させる。
【０２６８】
この図３４に示す状態での前記第２垂直木柱５１０の上端位置は、前記第１〜第５積層プレート６１０（１）〜６１０（５）が介挿されている図３１に示す状態での上端位置に比して、前記積層プレート６１０の１枚分だけ下方に位置することになる。
【０２６９】
このように、前記変形構成４’においても、前記垂直木柱１０の設置状態を維持したままで、前記第２垂直木柱５１０の上下位置を調整することができる。
【０２７０】
図３３に示すように、前記変形構成４’においては、前記筒状部材６００には、前記積層プレート６１０を挟んで前記取出開口６０２と対向する位置に、前記積層プレート６１０を前記取出開口６０２へ向けて押圧可能な押出開口６０４が設けられている。
前記押出開口６０４を備えることにより、前記取出開口６０２を介した前記積層プレート６１０の取り出し作業の容易化を図ることができる。
【０２７１】
図３６に、前記変形例４の他の変形構成４''の横断平面図であって、図３３に対応した横断平面図を示す。
前記変形構成４''は、前記積層プレート６１０に代えて、積層プレート６１５を有している。
【０２７２】
図３６に示すように、前記積層プレート６１５は、１段毎に複数のプレート片６１６を有している。
詳しくは、前記複数のプレート片６１６は、それぞれの長手方向がプレート抜き出し方向Ｘに沿った状態で抜き出し方向Ｘとは直交する横方向Ｙに並列配置されている。
図示の例においては、前記複数のプレート片６１６は、第１〜第７プレート片６１６（１）〜６１６（７）を有している。
【０２７３】
前記保護カバー６００には、前記複数のプレート片６１６のうちの所定枚数のプレート片６１６のみの抜き出しを許容する取出開口６０５が設けられている、
図３６に示す例においては、前記取出開口６０５は前記プレート片６１６を１枚ずつ抜き出すような大きさとされている。
【０２７４】
前記変形構成４''においては、前記積層プレート６１５の抜き取りは、例えば、下記方法によって行うことができる。
【０２７５】
前記変形構成４’での取出方法と同様に、前記第２締結部材５２５が前記５枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（５）を介して前記第２垂直木柱用剛性部材５２０に締結されている状態から、まず、前記第２締結部材５２５の締結を解除して、前記第２垂直木柱５１０と前記筒状部材６００とを相対移動可能状態とする。
【０２７６】
次に、前記第２垂直木柱５１０をジャッキアップ装置で持ち上げて、前記複数の積層プレート６１５に対する前記第２垂直木柱５１０からの荷重を解除させた状態で、最下方に位置する第１積層プレート６１５における前記第１〜第７プレート片６１６（１）〜６１６（７）のうち、前記取出開口６０５に臨む取出可能位置に位置している一のプレート片（図３６においては第４プレート片６１６（７））を当該取出開口６０５から取り出す。
【０２７７】
前記第１積層プレート６１５（１）における複数のプレート片６１６の取出作業の際には、前記第１積層プレート６１５（１）の上に積層されている第２積層プレートにおける複数のプレート片が下降しないように、前記第２積層プレートの複数のプレート片を仮止めしておく。
この仮止めは、例えば、前記保護カバー６００に設けられた仮止め用スリットに挿通される係止部材を介して行うことができる。
【０２７８】
次いで、前記保護カバー６００に設けられた横方向押動開口６０７を介して、前記第１積層プレート６１５（１）における残存するプレート片６１６を横方向Ｙに沿って中央側へ押動して、先ほど取り出したプレート片（第４プレート片６１６（４））に隣接していたプレート片（第３プレート片６１６（３）又は第５プレート片６１６（５））を前記取出可能位置へ位置させる。
そして、前記取出可能位置に位置されているプレート片６１６を前記取出開口６０５を介して取り出す。
【０２７９】
この作業を繰り返すことによって、前記第１積層プレート６１５（１）を形成する前記複数のプレート片６１６を全て取り出した後に、前記第２積層プレート６１５（２）に対する仮止めを解除する。
【０２８０】
これにより、残りの積層プレート（前記第２〜第５積層プレート）が下降して、前記垂直木柱１０の上端面には前記第２積層プレート６１５（２）が載置されることになる。
【０２８１】
そして、ジャッキアップ装置によって持ち上げられていた前記第２垂直木柱５１０を下方へ下げて最上方に位置する積層プレート６１０（第５積層プレート６１５（５））に載置させ、その状態で、前記第２締結部材５２５を前記４枚使用時第２垂直木柱用取付孔５２６（４）に挿通させて前記第２垂直木柱用剛性部材５２０に締結させる。
【０２８２】
この状態での前記第２垂直木柱５１０の上端位置は、前記第１〜第５積層プレート６１５（１）〜６１０（５）が介挿されている初期状態での上端位置に比して、前記積層プレート６１５の１枚分だけ下方に位置することになる。
【０２８３】
このように、前記変形構成４''においても、前記垂直木柱１０の設置状態を維持したままで、前記第２垂直木柱５１０の上下位置を調整することができる。
【０２８４】
さらに、前記変形構成４''によれば、前記取出開口６０５の開口幅を可及的に狭めることができるので、前記取出開口６０５を設けることによる前記保護カバー６００の剛性低下を可及的に防止することができる。
【０２８５】
図３７に、前記変形構成４''の横断平面図であって、図３１におけるXXXVII-XXXVII線に相当する位置での横断平面図を示す。
【０２８６】
図３７に示すように、前記変形構成４''においては、前記垂直木柱１０の上端部１１ｃの外周面には、前記上端側剛性部材３８０に干渉しない範囲で、径方向外方に開く複数の長手溝１９’が周方向に設けられている。
そして、前記長手溝１９’には、圧縮木材７７が装着されている。
【０２８７】
詳しくは、この場合、まず、周方向に沿って設けられた複数の前記長手溝１９’に圧縮木材７７を挿入し、その状態で前記垂直木柱１０の上端部１１ｃを前記筒状部材６００で囲繞する。そして、その後に、湿度の添加等、前記圧縮木材７７を膨張させる処理を施す。前記圧縮木材７７は、膨張方向が前記垂直木柱１０の径方向に沿うように配設される。
この構成によれば、周方向に沿って設けられた複数の前記長手溝１９’の位置で、前記圧縮木材７７が前記筒状部材６００及び前記垂直木柱１０の間で径方向に膨出し、結果、前記筒状部材６００を前記垂直木柱１０に強固に装着させることが可能となる。
前記圧縮木材７７は、例えば、前記剛性部材３８０の厚みの略半分の厚みを有するものとされる。即ち、前記剛性部材３８０が２０ｍｍの厚みを有する場合には、前記圧縮木材７７は１０ｍｍの厚みを有するものとされる。
好ましくは、前記圧縮木材７７への湿度の添加は、前記圧縮木材７７に防腐剤を含浸させることによって行うことができる。
【０２８８】
この前記圧縮木材７７を備える構成は、前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａを含め、本発明に係る木柱の堀立構造の種々の形態において、保護カバーで囲繞される木柱の種々の部位に適用可能である。
【０２８９】
図３８に、前記変形例２Ｂのさらに他の変形構成２Ｃの正面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態、前記変形例及び前記変形構成におけると同一部材には同一符号を付している。
【０２９０】
本変形構成２Ｃは、前記天板３７０と前記第２ベースプレート５３０とが複数の積層プレート６２０が介挿された状態で連結可能とされている点において、主として前記変形例２Ｂと相違している。
なお、図３８の構成においては、前記天板３８０と前記第２ベースプレート５３０との間には４枚の積層プレート６２０（１）〜６２０（４）が介挿されている。
【０２９１】
前記複数の積層プレート６２０は、１枚ごとに着脱可能な状態で積層されており、前記天板３７０、前記複数の積層プレート６２０及び前記第２ベースプレート５３０はボルト等の締結部材６２２を介して連結されている。
【０２９２】
前記変形構成２Ｃにおいても、前記第２垂直木柱５１０の上端位置を容易に調整することができる。
【０２９３】
前記変形構成においては、前記積層プレート６２０は、下面に凸部６２５又は凹部６２６の一方（図３８においては凹部６２６）を有し、上面に、前記下面における前記凸部６２５又は凹部６２６の一方が凹凸係合可能な凸部６２５又は凹部６２６の他方（図３８においては凸部６２５）を有している。
【０２９４】
斯かる構成によれば、前記積層プレート６２０が積層状態において位置ズレすることを有効に防止することができる。
【０２９５】
また、前記変形構成においては、図３８に示すように、前記天板３７０の上面には、前記凸部３２５又は凹部６２６の他方（図３８においては凸部６２５）が形成され、前記第２ベースプレート５３０の下面には、前記凸部６２５又は凹部６２６の一方（図３８においては凹部６２６）が形成されている。
【０２９６】
斯かる構成によれば、前記天板３７０と前記積層プレート６２０との間の位置ズレ、及び、前記積層プレート６２０と前記第２ベースプレート５３０との間の位置ズレを有効に防止することができ、さらに、前記天板３７０と前記第２ベースプレート５３０とを直接連結させる場合には両者の間の位置ズレを有効に防止することができる。
【０２９７】
また、前記変形構成２Ｃにおいては、図３８に示すように、前記第２凸部４１５は前記第２ベースプレート５３０に設けられている。
【０２９８】
さらに、前記変形構成２Ｃにおいては、図３８に示すように、前記上端側保護カバー３６０によって囲繞される前記垂直木柱１０の上端部１１ｃのうち前記上端側剛性部材３８０より下方に位置する部位及び上方に位置する部位には、それぞれ、径方向外方に開く係入溝が設けられており、前記係入溝には、膨張方向が前記垂直木柱１０の径方向に沿った状態で径方向外表面が前記上端側保護カバー３６０の内周面に当接するように圧縮木材３９５、３９７が装着されている。
【０２９９】
好ましくは、前記圧縮木材３９５、３９７は、前記垂直木柱１０の全周を囲むように設けられる。
また、好ましくは、前記上端側剛性部材３８０より下方に設けられる圧縮部材３９５の下端は、前記上端側保護カバー３６０の下端と面一とされる。
【０３００】
同様に、前記第２保護カバー５６０によって囲繞される前記第２垂直木柱５１０の基端部５１１ａのうち前記第２垂直木柱用剛性部材５２０より下方に位置する部位及び上方に位置する部位には、それぞれ、径方向外方に開く係入溝が設けられており、前記係入溝には、径方向外表面が前記第２保護カバー５６０の内周面に当接するように圧縮木材５６５、５６７が装着されている。
【０３０１】
好ましくは、前記圧縮木材５６５、５６７は、前記垂直木柱の全周を囲むように設けられる。
また、好ましくは、前記第２垂直木柱用剛性部材５２０より上方に設けられる圧縮部材５６７の上端は、前記第２保護カバー５６０の上端と面一とされる。
前記圧縮木材３９５、３９７、５６５、５６７は、例えば、前記剛性部材３８０、５２０の厚みの略半分の厚みを有するものとされる。即ち、前記剛性部材３８０、５２０が２０ｍｍの厚みを有する場合には、前記圧縮木材３９５、３９７、５６５、５６７は１０ｍｍの厚みを有するものとされる。
好ましくは、前記圧縮木材３９５、３９７、５６５、５６７への湿度の添加は、これらに防腐剤を含浸させることによって行うことができる。
【０３０２】
さらに、図３９に、前記木柱の堀立構造２’の変形構成２Ｄの部分縦断面図を示す。
また、図４０(a)及び(b)に、それぞれ、図３９におけるXXXXa−XXXXa線、及び、XXXXb−XXXXb線に沿った断面図を示す。
図中、前記実施の形態、前記変形例及び前記変形構成におけると同一部材には同一符号を付している。
【０３０３】
図３９及び図４０(b)に示すように、前記変形構成２Ｄにおいては、前記筒状部６２の外周面と前記支持筒４０の内周面との間の前記間隙１８のうち、上下方向に関し前記支持筒側フランジ部４５及び前記木柱側フランジ部６５によって挟まれる領域には前記支持筒４０の内周面と前記筒状部６２の外周面との間において径方向に延びる突っ張り部材６５０が周方向に複数配列されており、前記固着材７８は、前記複数の突っ張り部材６５０を囲繞した状態で前記領域に充填されている。
【０３０４】
斯かる構成によれば、前記支持筒４０と前記保護カバー６０との連結強度を効果的に向上させることができる。
【０３０５】
図４１に、前記木柱の堀立構造２’の他の変形構成２Ｅの部分縦断面図を示す。
また、図４２に、図３１におけるXXXXII−XXXXII線に沿った断面図を示す。
図中、前記実施の形態、前記変形例及び前記変形構成におけると同一部材には同一符号を付している。
【０３０６】
本変形例２Ｅは、前記変形例２Ｄに比して、前記突っ張り部材６５０の代わりに、締結部材６６０を有している。
【０３０７】
詳しくは、図４１及び図４２に示すように、本変形例２Ｅにおいては、前記支持筒本体４２には、内周面及び外周面の間を貫通する複数の貫通孔４３が形成されている。
【０３０８】
前記複数の貫通孔４３は、上下方向に関し前記支持筒側フランジ４５及び前記木柱側フランジ６５の間に位置された状態で、周方向に配列されている。
【０３０９】
前記複数の貫通孔４３のそれぞれには、締結部材６６０が挿通されている。
詳しくは、前記締結部材６６０は、前記貫通孔４３に挿通されるネジ付き軸部６６１を有しており、前記ネジ付き付き軸部６６１の先端部が前記筒状部６２の外周面に当接された状態で前記支持筒本体４２に固定可能とされている。
【０３１０】
本変形例２Ｅにおいては、前記固着材７８は前記ネジ付き軸部６６１を囲繞するように設けられている。
【０３１１】
斯かる構成によれば、製造誤差等によって、前記支持筒４０及び前記保護カバー６０の間の前記間隙１８の寸法にズレが生じたとしても、前記支持筒４０と前記保護カバー６０との間を前記締結部材６６０によって連結させた状態で前記固着材７８によって固着することができ、両者の連結強度を効果的に向上させることができる。
【０３１２】
なお、本変形例２Ｅにおいては、前記締結部材６６０は、前記ネジ付き軸部６６１の径方向外端部に連結され、前記支持筒本体４２より径方向外方に位置する頭部６６３を有するボルトとされている。
【０３１３】
また、前記ネジ付き軸部６６１のうち前記支持筒本体４２より径方向内方に位置する部分にはナット６６５が螺合されており、前記締結部材６６０は、前記頭部６６３及び前記ナット６６５が前記支持筒本体４２を挟圧することで前記支持筒本体４２に固定されている。
【０３１４】
好ましくは、前記貫通孔４３は前記ネジ付き軸部６６１が螺入されるネジ付き孔とされ得る。
この場合、前記ナット６６５に代えて、又は、加えて、前記ネジ付き軸部６６１及び前記ネジ付き孔の螺合連結によって、前記締結部材６６０が前記支持筒本体４２に固定される。
【０３１５】
前述の通り、本変形例２Ｅは、前記変形例２Ｄに比して、前記突っ張り部材６５０の代わりに前記締結部材６６０を有するように構成されているが、前記突っ張り部材６５０及び前記締結部材６６０の双方を互いに干渉しない状態で同時に備えることも可能である。
【０３１６】
また、図３９、図４０(a)及び図４１に示すように、前記筒状部６２によって囲繞される前記垂直木柱１０の基端部１１ａのうち前記係入溝３０５より上方に位置する部位には、径方向外方に開く上方係入溝が設けられており、前記上方係入溝には、膨張方向が前記垂直木柱１０の径方向に沿った状態で径方向外方面が前記筒状部６２の内周面に当接するように上側圧縮木材６５５が挿入されている。
【０３１７】
斯かる構成によれば、前記垂直木柱１０と前記保護カバー６０との連結強度を効果的に向上させることができる。
【０３１８】
前記変形構成２Ｄ及び２Ｅにおいては、前記上方圧縮部材６５５の上端と前記筒状部６２の上端とが面一とされている。
斯かる構成によれば、前記筒状部６２と前記垂直木柱１０との間から雨水等の不純物が侵入することを有効に防止乃至は低減することができる。
【０３１９】
また、図３９及び図４１に示すように、前記変形構成２Ｄ及び２Ｅにおいては、前記筒状部６２によって囲繞される前記垂直木柱１０の基端部１１ａのうち前記係入溝３０５より下方に位置する部位には、径方向外方に開く下方係入溝が設けられており、前記下方係入溝には、膨張方向が前記垂直木柱１０の径方向に沿った状態で径方向外方面が前記筒状部６２の内周面に当接するように下側圧縮木材６５７が挿入されている。
【０３２０】
斯かる構成によれば、前記垂直木柱１０と前記保護カバー６０との連結強度を効果的に向上させることができる。
前記圧縮木材６５５、６５７は、例えば、前記剛性部材３１０の厚みの略半分の厚みを有するものとされる。即ち、前記剛性部材３１０が２０ｍｍの厚みを有する場合には、前記圧縮木材６５５、６５７は１０ｍｍの厚みを有するものとされる。
好ましくは、前記圧縮木材６５５、６５７への湿度の添加は、これらへの防腐剤の含浸によって行うことができる。
【０３２１】
前記変形構成２Ｄ及び２Ｅの構成は、前記木柱の堀立構造２’以外の他の実施の形態及び他の変形例に適用することも可能である。
【０３２２】
なお、支持させる木柱として根株相当領域１０ａを有する木柱を用いる発明は、木柱を前記支持筒４０、前記第２支持筒５４０及び前記水平木柱用支持筒４２０に支持させる構成に限らず、木柱を単純な支持孔に支持させる構成にも適用可能である。
【０３２３】
即ち、根株相当領域１０ａが木柱の長手方向位置に関し支持孔の開口端部を跨ぐように前記木柱を前記支持孔内に配置させた状態で前記木柱を支持することによって、設置状態の木柱が最も負荷を受ける部位の強度を高めることができる。
【符号の説明】
【０３２４】
１、１Ｂ〜１Ｅ、２、２’、２Ｂ〜２EＥ、３Ｂ、４、４’      木柱の堀立構造
１０        垂直木柱
１０ａ      根株相当領域
１１ａ      垂直木柱の基端部
１１ｂ      垂直木柱の中間部
１１ｃ      垂直木柱の上端部
１２        凹部
１８        間隙
１９        長手溝
２０、２０Ｂ、２０Ｄ    支持装置
３０        ベースプレート
３２        外方延在部
３４        取付孔
４０        支持筒
４２        支持筒本体
４３        ネジ付き孔
４５        支持筒側フランジ部
４６ａ      支持筒側分割フランジ
４６ｂ      支持筒側隙間
５０        凸部
６０        保護カバー
６２        筒状部
６２ａ、６２ｂ          第１及び第２取付孔
６５        木柱側フランジ部
６６ａ      木柱側分割フランジ
６６ｂ      木柱側隙間
７０        棒状部材
７２ａ、７２ｂ          第１及び第２抜け止め部材
７５、７９  接着材
７８        固着材
１００      基礎コンクリート
１１０      アンカーボルト
３０５      係入溝
３１０      剛性部材
３１０ａ    長辺
３１０ｂ    短辺
３１１      直線状分割体
３２０      締結部材
３６０      上端側保護カバー
３６２      取出開口
３６４      押出開口
３７０      天板
３８０      上端側剛性部材
３８５      上端側締結部材
３９０      上端側凸部
４００      ジョイント金物
４１０      中央連結部
４１５      第２凸部
４２０      水平木柱用支持筒
４５０      水平木柱
４５１ａ    水平木柱の基端部
４６０      水平木柱用剛性部材
４７０      水平木柱用締結部材
５１０      第２垂直木柱
５１５      第２凹部
５２０      第２垂直木柱用剛性部材
５２５      第２締結部材
５３０      第２ベースプレート
５４０      第２支持筒
５７０      第２垂直木柱用締結部材
５８０      第２基端プレート
６００      筒状部材
６０２      取出開口
６０４      押出開口
６１０、６２０      積層プレート
６２５      凸部
６２６      凹部
６５０      突っ張り部材
６５５      上方圧縮部材
６５７      下方圧縮部材
６６０      締結部材
６６１      ネジ付き軸部
６６３      頭部
６６５      ナット
【図１】
2019206900.tif 000003
【図２】
2019206900.tif 000004
【図３】
2019206900.tif 000005
【図４】
2019206900.tif 000006
【図５】
2019206900.tif 000007
【図６】
2019206900.tif 000008
【図７】
2019206900.tif 000009
【図８】
2019206900.tif 000010
【図９】
2019206900.tif 000011
【図１０】
2019206900.tif 000012
【図１１】
2019206900.tif 000013
【図１２】
2019206900.tif 000014
【図１３】
2019206900.tif 000015
【図１４】
2019206900.tif 000016
【図１５】
2019206900.tif 000017
【図１６】
2019206900.tif 000018
【図１７】
2019206900.tif 000019
【図１８】
2019206900.tif 000020
【図１９】
2019206900.tif 000021
【図２０】
2019206900.tif 000022
【図２１】
2019206900.tif 000023
【図２２】
2019206900.tif 000024
【図２３】
2019206900.tif 000025
【図２４】
2019206900.tif 000026
【図２５】
2019206900.tif 000027
【図２６】
2019206900.tif 000028
【図２７】
2019206900.tif 000029
【図２８】
2019206900.tif 000030
【図２９】
2019206900.tif 000031
【図３０】
2019206900.tif 000032
【図３１】
2019206900.tif 000033
【図３２】
2019206900.tif 000034
【図３３】
2019206900.tif 000035
【図３４】
2019206900.tif 000036
【図３５】
2019206900.tif 000037
【図３６】
2019206900.tif 000038
【図３７】
2019206900.tif 000039
【図３８】
2019206900.tif 000040
【図３９】
2019206900.tif 000041
【図４０】
2019206900.tif 000042
【図４１】
2019206900.tif 000043
【図４２】
2019206900.tif 000044