(57)【要約】【課題】第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】二次電池は、電極組立体と、電極組立体を収容したケースと、ケースに固定された負極端子と、電極組立体と負極端子との通電経路の一部を構成する板状の負極導電部材４０と、通電経路の一部を構成し、ケースの内圧が設定圧力に達すると通電経路を遮断する電流遮断部とを備える。電流遮断部は、負極端子に接合された接点板と、負極導電部材４０が固定され、負極導電部材４０とともに負極端子を支持する支持部材５４とを有する。負極導電部材４０は、第１接合部４３によって電極組立体が有する負極タブ群１８ａに接合された第１導電部材４１と、第２接合部４４によって接点板８１に接合された第２導電部材４２と、第１導電部材４１の一部と第２導電部材４２の一部とが重なる接続部４５とを備える。接続部４５は、支持部材５４に固定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、
前記ケースに固定された一対の電極端子と、
前記電極組立体と一方の前記電極端子との通電経路の一部を構成する板状の導電部材と、
前記通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、
を備え、
前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板と、前記導電部材が固定され、前記導電部材とともに前記一方の電極端子を支持する支持部材とを有する蓄電装置であって、
前記導電部材は、第１接合部によって前記タブ群に接合された第１導電部材と、第２接合部によって前記接点板の底面に接合された第２導電部材と、前記第１導電部材の一部と前記第２導電部材の一部とが重なる接続部とを備え、
前記接続部は、前記支持部材に固定されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記接続部は、前記第１導電部材の貫通孔及び前記第２導電部材の貫通孔に挿通された前記支持部材のボスが熱かしめされることによって前記支持部材に固定されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１導電部材の一部と前記第２導電部材の一部とは、前記第１導電部材及び前記第２導電部材の厚さ方向に重なり、前記第２導電部材は、前記第１導電部材よりも上側に配置される請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、
前記ケースに固定された一対の電極端子と、
前記電極組立体と一方の前記電極端子との通電経路の一部を構成する板状の導電部材と、
前記通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、
を備え、
前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板と、前記導電部材が固定され、前記導電部材とともに前記一方の電極端子を支持する支持部材とを有する蓄電装置の製造方法であって、
前記導電部材は、第１導電部材と、前記第１導電部材と別体の第２導電部材とから構成され、
前記タブ群に前記第１導電部材を接合して第１接合部を形成し、前記接点板の底面に前記第２導電部材を接合して第２接合部を形成する接合工程と、
前記接合工程の後、前記第１導電部材の一部と前記第２導電部材の一部とを重ねて接続部を形成し、前記接続部を前記支持部材に固定する接続工程と、
を含むことを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流遮断部を備える蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電装品で使用される電力を蓄えるための蓄電装置として、リチウムイオン二次電池などの二次電池が、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載されている。二次電池は、ケースと、ケースに収容された電極組立体と、ケースの外部に突出する極性の異なる一対の電極端子と、を有する。電極組立体としては、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層されているものがある。
【０００３】
また、二次電池は、ケースの内圧の上昇に対応して電流を遮断する電流遮断部を備えたものがある。電流遮断部は、電極端子と電極組立体とを電気的に接続している通電経路上に設けられる。例えば、特許文献１に開示の電流遮断部は、電極端子に電気的に接続され、電流遮断部が作動していないとき、電極組立体側に凸をなす椀状の反転板と、電極組立体に接合された板状の導電部材とを備える。反転板と導電部材とは、導電部材の一部が反転板の中央に接合されることで接続されている。また、導電部材における電極組立体に近い面は、ケースの内部空間に露出し、ケースの内圧を受ける面であり、反転板との接合部分を囲む環状の溝を備える。このような電流遮断部では、ケースの内圧が所定の設定圧力に達すると、導電部材が溝を境に破断し、反転板は導電部材の接合部分とともに電極端子側に凸となって反転する。その結果、導電部材と反転板との通電が遮断され、電極組立体と電極端子との通電経路が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電流遮断部を備えた二次電池の製造において、電極組立体と導電部材とを接合した後に接点板と導電部材とを接合する場合、接点板と導電部材とを接合する際に発生する導電部材の変位により、電極組立体と導電部材とを接合した第１接合部に応力が発生する。逆に、接点板と導電部材とを接合した後に電極組立体と導電部材とを接合する場合、電極組立体と導電部材とを接合する際に発生する導電部材の変位により、接点板と導電部材とを接合した第２接合部に応力が発生する。このような応力は、例えば、接合部の接合強度を低下させる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、前記ケースに固定された一対の電極端子と、前記電極組立体と一方の前記電極端子との通電経路の一部を構成する板状の導電部材と、前記通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、を備え、前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板と、前記導電部材が固定され、前記導電部材とともに前記一方の電極端子を支持する支持部材とを有する蓄電装置であって、前記導電部材は、第１接合部によって前記タブ群に接合された第１導電部材と、第２接合部によって前記接点板の底面に接合された第２導電部材と、前記第１導電部材の一部と前記第２導電部材の一部とが重なる接続部とを備え、前記接続部は、前記支持部材に固定されていることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、タブ群と第１導電部材とが接合され、接点板と第２導電部材とが接合された後、接続部により第１導電部材と第２導電部材とを接続できる。第１接合部と接続部との距離、及び第２接合部と接続部との距離はそれぞれ、１枚の導電部材の一端にタブ群を接合し、他端に接点板を接合する場合の接合部同士の距離よりも短くなる。よって、第１導電部材と第２導電部材とを接続する際に第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる。また、支持部材に導電部材を固定する際に、接続部を形成し、支持部材に固定することで、接続部を固定するための別工程を必要としない。よって、蓄電装置の製造効率の低下を抑制できる。
【０００９】
また、上記蓄電装置について、前記接続部は、前記第１導電部材の貫通孔及び前記第２導電部材の貫通孔に挿通された前記支持部材のボスが熱かしめされることによって前記支持部材に固定されているのが好ましい。
【００１０】
例えば、スナップフィットによって接続部を固定する場合、第１導電部材及び第２導電部材の貫通孔、及び支持部材において貫通孔に挿通される部分に高い寸法精度が求められるが、熱かしめによって接続部を固定するため、第１導電部材の貫通孔及び第２導電部材の貫通孔に支持部材のボスが挿通されればよく、高い寸法精度を必要としない。よって、第１導電部材、第２導電部材、及び支持部材を容易に製造できる。
【００１１】
また、上記蓄電装置について、前記第１導電部材の一部と前記第２導電部材の一部とは、前記第１導電部材及び前記第２導電部材の厚さ方向に重なり、前記第２導電部材は、前記第１導電部材よりも上側に配置されるのが好ましい。
【００１２】
これによれば、第１導電部材が接点板に干渉しないため、接点板の寸法の自由度が上がる。
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、前記ケースに固定された一対の電極端子と、前記電極組立体と一方の前記電極端子との通電経路の一部を構成する板状の導電部材と、前記通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、を備え、前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板と、前記導電部材が固定され、前記導電部材とともに前記一方の電極端子を支持する支持部材とを有する蓄電装置の製造方法であって、前記導電部材は、第１導電部材と、前記第１導電部材と別体の第２導電部材とから構成され、前記タブ群に前記第１導電部材を接合して第１接合部を形成し、前記接点板の底面に前記第２導電部材を接合して第２接合部を形成する接合工程と、前記接合工程の後、前記第１導電部材の一部と前記第２導電部材の一部とを重ねて前記支持部材に固定し接続部を形成する接続工程と、を含むことを要旨とする。
【００１３】
これによれば、タブ群と第１導電部材とを接合し、接点板と第２導電部材とを接合した後、第１導電部材と第２導電部材とを接続する。このため、第１接合部と接続部との距離、及び第２接合部と接続部との距離はそれぞれ、１枚の導電部材の一端にタブ群を接合し、他端に接点板を接合する場合の接合部同士の距離よりも短くなる。よって、第１導電部材と第２導電部材とを接続する際に第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる。また、支持部材に導電部材を固定する際に、接続部を形成し、支持部材に固定できるため、接続部を固定するための別工程を必要としない。よって、蓄電装置の製造効率の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の二次電池を示す断面図。
【図２】電流遮断部を示す部分拡大断面図。
【図３】第１接合工程を示す断面図。
【図４】第２接合工程を示す断面図。
【図５】接続工程を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を、二次電池及び二次電池の製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、角型のリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、扁平な四角箱状のケース１１を備える。ケース１１は、開口部１２ａを有する四角箱状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞いでいる矩形平板状の蓋１３と、を有する。ケース本体１２及び蓋１３は、金属（例えばアルミニウム）製である。ケース本体１２と蓋１３とは、溶接されている。蓋１３は、厚さ方向に貫通している２つの貫通孔１３ｂを有する。
【００１７】
二次電池１０は、ケース１１に収容された直方体状の電極組立体１４と電解液（図示せず）とを備える。電極組立体１４は、シート状の正極電極とシート状の負極電極とを間に樹脂製のセパレータを介在させた状態で交互に積層した層状構造を有する。
【００１８】
正極電極は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）と、正極金属箔の両面に存在する正極活物質層とを有する。正極電極は、正極電極の一辺から突出しているタブとしての正極タブ１７を有する。負極電極は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）と、負極金属箔の両面に存在する負極活物質層とを有する。負極電極は、負極電極の一辺から突出しているタブとしての負極タブ１８を有する。
【００１９】
電極組立体１４は、各正極電極の正極タブ１７が積層されたタブ群としての正極タブ群１７ａと、各負極電極の負極タブ１８が積層されたタブ群としての負極タブ群１８ａとを有する。正極タブ群１７ａ及び負極タブ群１８ａは、電極組立体１４において蓋１３に対向している端面１４ａに存在する。
【００２０】
二次電池１０は、電極端子としての負極端子１６と、負極端子１６とは極性の異なる電極端子としての正極端子１５とを有する。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１３の貫通孔１３ｂを貫通した状態で、ケース１１の蓋１３に固定されている。正極端子１５及び負極端子１６は、一部がケース１１の内部に突出し、一部がケース１１の外部に突出している。
【００２１】
二次電池１０は、絶縁性の第１シール部材２０を備える。第１シール部材２０は、負極端子１６が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２０ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２０ｂを備える。また、二次電池１０は、絶縁性の第２シール部材２１を備える。第２シール部材２１は、正極端子１５が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２１ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２１ｂを備える。
【００２２】
負極端子１６は、外部ナット２２と、内部ナット２３と、ボルト２４を備える。外部ナット２２は、負極端子１６とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット２３は、第１シール部材２０に取り付けられている。内部ナット２３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト２４は、内部ナット２３に締結されている。ボルト２４と蓋１３の間には、第３シール部材２５が介在している。負極端子１６は、第１シール部材２０及び第３シール部材２５によって蓋１３から絶縁されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、内部ナット２３は、負極導電部材４０及び後述の電流遮断部８０を介して負極タブ群１８ａと電気的に接続されている。負極導電部材４０は、第１導電部材４１と、第１導電部材４１とは別体の第２導電部材４２とから構成される。第１導電部材４１は、細長板状である。第１導電部材４１の長手方向は、蓋１３の長手方向に延びる。第１導電部材４１の一部は、負極タブ群１８ａに接合されている。第１導電部材４１と負極タブ群１８ａとが接合された部分を第１接合部４３とする。第１導電部材４１は、長手方向において負極端子１６側の部分を厚さ方向に貫通する貫通孔４１ａを有する。第２導電部材４２は、細長板状である。第２導電部材４２の長手方向は、蓋１３の長手方向に延びる。第２導電部材４２の一部は、電流遮断部８０に接合されている。第２導電部材４２と電流遮断部８０との接合部を第２接合部４４とする。第２導電部材４２は、長手方向において負極端子１６側の部分を厚さ方向に貫通する４つの貫通孔４２ｄ（図２では２つを図示）を有する。
【００２４】
第１導電部材４１において第１接合部４３から第２導電部材４２に向けて延びる部分と、第２導電部材４２において第２接合部４４から第１導電部材４１に向けて延びる部分とは、第１導電部材４１及び第２導電部材４２の厚さ方向に互いに重なり合っている。よって、負極端子１６の軸方向から見たとき、第１導電部材４１の一部と第２導電部材４２の一部とは重なり合っている。第１導電部材４１と第２導電部材４２とが互いに重なり合った部分を接続部４５とする。接続部４５は、後述の支持部材５４に固定されている。接続部４５によって接続された第１導電部材４１及び第２導電部材４２は、電極組立体１４と負極端子１６の通電経路の一部を構成する。
【００２５】
正極端子１５は、外部ナット３２と、内部ナット３３と、ボルト３４を備える。外部ナット３２は、正極端子１５とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット３３は、第２シール部材２１に取り付けられている。内部ナット３３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト３４は、内部ナット３３に締結されている。ボルト３４と蓋１３の間には、第４シール部材３５が介在している。正極端子１５は、第２シール部材２１及び第４シール部材３５によって蓋１３から絶縁されている。正極端子１５の内部ナット３３は、板状の正極導電部材５０を介して、電極組立体１４の正極タブ群１７ａと電気的に接続されている。正極導電部材５０は、長手方向の一端が内部ナット３３に接合され、長手方向の他端が正極タブ群１７ａに接合されている。したがって、正極導電部材５０は、電極組立体１４と正極端子１５の通電経路を構成する。
【００２６】
次に、電流遮断部８０について説明する。
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に配置されており、ケース１１の内圧が所定の設定圧力に達すると、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路の電流を遮断する。ケース１１の内圧は、二次電池１０の過充電・過放電時など、電極組立体１４や電解液で発生したガスによって上昇することがある。設定圧力は、ケース１１の内圧の上昇によって、ケース１１自体やケース本体１２と蓋１３の接合部に亀裂や破断などが生じる圧力よりも若干低い圧力に設定されている。電流遮断部８０は、負極端子１６の内部ナット２３と第２導電部材４２との通電経路上に位置する。上述したように、負極タブ群１８ａは、第１導電部材４１を介して第２導電部材４２に電気的に接続されるとともに、第２導電部材４２は、電流遮断部８０を介して負極端子１６の内部ナット２３に電気的に接続される。これにより、電極組立体１４と負極端子１６との間の通電経路が構成されている。
【００２７】
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に発生したガスによって作動すると、負極端子１６の内部ナット２３と第２導電部材４２との電気的な接続を遮断する。つまり、電流遮断部８０は、作動していないときには上記通電経路の一部を構成し、ケース１１の内部に発生したガスの圧力を受けて作動したときに上記通電経路を遮断する。
【００２８】
図２に示すように、電流遮断部８０は、接点板８１を備える。接点板８１は、第２導電部材４２及び負極端子１６の内部ナット２３に接合され、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路の一部を構成する。接点板８１は、導電性の材料製である。電流遮断部８０が作動していないとき、接点板８１は、電極組立体１４に向けて凸となる碗状である。そして、接点板８１は、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａを電極組立体１４側から覆っている。接点板８１の周縁部と、内部ナット２３とは接合されている。接点板８１の電極組立体１４に向けて凸となった部分と第２導電部材４２とは、溶接されて接合されている。上述の第２接合部４４は、接点板８１と第２導電部材４２とが溶接されて接合された部分である。
【００２９】
第２導電部材４２において、蓋１３寄りの面であり、接点板８１が接合された面を第１面４２ａとし、この第１面４２ａと平行な面であり、電極組立体１４寄りの面を第２面４２ｂとする。第２導電部材４２は、第２面４２ｂから蓋１３に向けてすり鉢状に凹む凹部４２ｃを備える。上述の第２接合部４４は、凹部４２ｃの底に位置する。第２導電部材４２は、凹部４２ｃの底となる部位に破断溝８４を有する。破断溝８４は第２接合部４４を取り囲む環状である。
【００３０】
負極端子１６の内部ナット２３と第２導電部材４２とは、接点板８１を介して電気的に接続されている。接点板８１は碗状であることから、接点板８１が内部ナット２３から凸となった分だけ、接点板８１の周囲では内部ナット２３と第２導電部材４２との間に隙間がある。そして、電流遮断部８０は、内部ナット２３と第２導電部材４２との隙間に配置された絶縁リング８２を有する。絶縁リング８２は、接点板８１の外周部の下側に配置され、内部ナット２３と第２導電部材４２とを所定の間隔に保持する。また、絶縁リング８２の外周側には、シールリング８３が配置されている。
【００３１】
電流遮断部８０は、筒状の支持部材５４を備える。支持部材５４は、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＰＳ等）製である。支持部材５４の内側には、内部ナット２３、接点板８１、絶縁リング８２、シールリング８３が収容されている。支持部材５４は、ボスとしてのカシメ用ボス５４ａを備え、カシメ用ボス５４ａは電極組立体１４に向けて突出している。カシメ用ボス５４ａは、支持部材５４における電極組立体１４に対峙した面の四隅に存在する。４つのカシメ用ボス５４ａのうち１つのカシメ用ボス５４ａは、第１導電部材４１の貫通孔４１ａ及び第２導電部材４２の貫通孔４２ｄに挿通され、残り３つのカシメ用ボス５４ａは、第２導電部材４２の貫通孔４２ｄに挿通されている。第１導電部材４１及び第２導電部材４２は、カシメ用ボス５４ａが熱かしめされることによって支持部材５４に固定されている。支持部材５４において、蓋１３に対峙した面は蓋１３の内面に当接している。支持部材５４は、蓋１３寄りの内周縁に、内部ナット２３に向けて突出する突出片５４ｅを備える。突出片５４ｅは、内部ナット２３と当接している。内部ナット２３、接点板８１、絶縁リング８２、シールリング８３は、突出片５４ｅと支持部材５４に固定された第２導電部材４２とで挟まれて支持されている。
【００３２】
上記構成の電流遮断部８０を備えた二次電池１０では、過充電・過放電時、電極組立体１４でガスが発生するとケース１１の内圧が上昇する。内圧が設定圧力に達すると、第２導電部材４２における第２接合部４４が破断されるとともに、接点板８１が蓋１３に向けて変形する。これにより、接点板８１と第２導電部材４２とが離間した状態になるため、第２導電部材４２と負極端子１６との電気的接続が物理的に遮断され、電極組立体１４と負極端子１６の間を流れる電流が遮断される。
【００３３】
次に、二次電池１０の製造方法について説明する。
二次電池１０の製造方法は、電極組立体１４を製造する工程と、正極側の通電経路を形成する工程と、負極側の通電経路を形成する工程と、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程と、蓋１３をケース本体１２に固定する工程とを備える。
【００３４】
まず、電極組立体１４の製造する工程では、シート状の正極電極とシート状の負極電極とを間にセパレータを介在させた状態で交互に積層して、電極組立体１４を製造するとともに、正極タブ１７を積層した正極タブ群１７ａ、及び負極タブ１８を積層した負極タブ群１８ａを製造する。正極側の通電経路を形成する工程では、正極タブ群１７ａと正極導電部材５０とを超音波溶接して接合する。
【００３５】
負極側の通電経路を形成する工程は、第１接合工程として、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合し、第１接合部４３を形成する工程と、第２接合工程として、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合し、第２接合部４４を形成する接合工程とを備える。また、負極側の通電経路を形成する工程は、第１導電部材４１の一部と第２導電部材４２の一部とを重ねて接続部４５を形成し、接続部４５を支持部材５４に固定する接続工程とを備える。
【００３６】
図３に示すように、第１接合工程では、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを超音波溶接して第１接合部４３を形成する。負極タブ群１８ａに第１導電部材４１を重ね合わせ、超音波溶接用の一対のホーン７１で負極タブ群１８ａ及び第１導電部材４１を挟み込む。そして、一対のホーン７１によって、負極タブ群１８ａ及び第１導電部材４１に超音波振動を付与し、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを溶接する。
【００３７】
図４に示すように、第２接合工程では、内部ナット２３に接点板８１の外周部をレーザ溶接して接合する。次に、接合された内部ナット２３及び接点板８１を支持部材５４の内側に収容し、絶縁リング８２及びシールリング８３を支持部材５４の内側に収容する。その後、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａに挿入されたレーザ溶接器７２により、第２導電部材４２の第１面４２ａ側からレーザを照射し、第１導電部材４１と接点板８１とを接合して第２接合部４４を形成する。
【００３８】
接続工程では、まず、支持部材５４の４つのカシメ用ボス５４ａのうち１つのカシメ用ボス５４ａを第１導電部材４１の貫通孔４１ａ及び第２導電部材４２の貫通孔４２ｄに貫通させる。これにより、第１導電部材４１の一部と第２導電部材４２の一部とが、第１導電部材４１及び第２導電部材４２の厚さ方向に重なる接続部４５が形成される。本実施形態では、先に第２導電部材４２の貫通孔４２ｄにカシメ用ボス５４ａを挿通させ、その後で第１導電部材４１の貫通孔４１ａに挿通させる。つまり、第１導電部材４１と第２導電部材４２とが重なる方向（厚さ方向）において、第２導電部材４２は、第１導電部材４１よりも上側に配置される。また、残り３つのカシメ用ボス５４ａを第２導電部材４２の残り３つの貫通孔４２ｄに挿通させる。
【００３９】
次に、図５に示すように、ヒータチップ（図示せず）によってカシメ用ボス５４ａに熱を加え、カシメ用ボス５４ａを熱変形させる。これにより、接続部４５が支持部材５４に固定され、電流遮断部８０が完成する。
【００４０】
正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程では、各内部ナット２３，３３に対し、貫通孔１３ｂを貫通させたボルト２４，３４を締結し、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する。このとき、第１〜第４シール部材２０，２１，２５，３５で正極端子１５及び負極端子１６と蓋１３とを絶縁する。最後に、蓋１３をケース本体１２に固定してケース１１とし、二次電池１０が完成する。
【００４１】
次に、本実施形態の効果を作用とともに記載する。
（１）接続部４５を形成し、接続部４５を支持部材５４に固定する接続工程は、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合し、第１接合部４３を形成する第１接合工程、及び接点板８１と第２導電部材４２とを接合し、第２接合部４４を形成する第２接合工程の後に行われる。第１接合部４３と接続部４５との距離、及び第２接合部４４と接続部４５との距離は、１枚の導電部材の一端に負極タブ群を接合し、他端に接点板を接合する場合の接合部同士の距離よりも短くなる。第１接合部４３と接続部４５との距離、及び第２接合部４４と接続部４５との距離が短くなるほど、接続部４５を形成する際に第１接合部４３及び第２接合部４４に発生する応力が低減される。よって、第１接合部４３及び第２接合部４４に発生する応力を低減できる。また、支持部材５４と第２導電部材４２とで内部ナット２３等を挟み支持するため、第２導電部材４２を支持部材５４に固定するが、その際に接続部４５を形成し、支持部材５４に固定することで、接続部４５を固定するための別工程を必要としない。よって、二次電池１０の製造効率の低下を抑制できる。
【００４２】
（２）接続部４５は、第１導電部材４１の貫通孔４１ａ及び第２導電部材４２の貫通孔４２ｄに挿通された支持部材５４のカシメ用ボス５４ａの熱カシメによって、支持部材５４に固定されている。例えば、スナップフィットによって接続部４５を固定する場合、第１導電部材４１及び第２導電部材４２の貫通孔４１ａ，４２ｄ、及び支持部材５４において貫通孔４１ａ，４２ｄに挿通される部分に高い寸法精度が求められる。一方、熱カシメによって接続部４５を固定する場合、第１導電部材４１の貫通孔４１ａ及び第２導電部材４２の貫通孔４２ｄに支持部材５４のカシメ用ボス５４ａが挿通されればよく、高い寸法精度を必要としない。よって、第１導電部材４１、第２導電部材４２、及び支持部材５４を容易に製造できる。
【００４３】
（３）第１導電部材４１の一部と第２導電部材４２の一部とは、第１導電部材４１及び第２導電部材４２の厚さ方向に重なり合う。厚さ方向において、第２導電部材４２は、第１導電部材４１よりも上側に配置される。よって、第１導電部材４１が接点板８１に干渉せず、接点板８１の寸法の自由度が上がる。
【００４４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合する工程と、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合する工程の順序は問わない。つまり、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合する工程を第１接合工程とし、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合する工程を第２接合工程としてもよい。また、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合する工程と、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合する工程とを同時に行ってもよい。
【００４５】
○  第１導電部材４１と負極タブ群１８ａとの接合方法は、超音波溶接に限定されず、他の接合方法（例えば、レーザ溶接）であってもよい。
○  接点板８１と内部ナット２３との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）あってもよい。
【００４６】
○  第２導電部材４２と接点板８１との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）であってもよい。
○  接続部４５の固定方法は、支持部材５４のカシメ用ボス５４ａによる熱かしめに限定されない。例えば、スナップフィット構造によって、接続部４５を支持部材５４に固定してもよい。つまり、支持部材５４は、カシメ用ボス５４ａの代わりに、第１導電部材４１の貫通孔４１ａと第２導電部材４２の貫通孔４２ｄを貫通する際に弾性変形し、貫通後に弾性復帰する突出部を備えていてもよい。
【００４７】
○  上記実施形態では、第１導電部材４１と第２導電部材４２とを接続する際に、第２導電部材４２が第１導電部材４１よりも上側となるように配置していたが、第１導電部材４１が第２導電部材４２よりも上側となるように配置してもよい。
【００４８】
○  上記実施形態では、接続部４５は、第１導電部材４１と第２導電部材４２とが厚さ方向に重なり合って構成されていたが、接続部４５の構成はこれに限定されない。例えば、正極電極、負極電極、及びセパレータの積層方向に第１導電部材４１と第２導電部材４２とを並設し、第１導電部材４１の短手方向の一端面の一部と第２導電部材４２の短手方向の一端面の一部とを重ね合わせて接続部４５を構成してもよい。また、電極組立体１４の端面１４ａに沿い、かつ積層方向と直交する方向に第１導電部材４１と第２導電部材４２とを並設し、第１導電部材４１の長手方向の一端面と第２導電部材４２の長手方向の一端面とを重ね合わせて接続部４５を構成してもよい。
【００４９】
○  正極端子１５に電流遮断部８０を設けてもよい。
○  正極端子１５及び負極端子１６は、外部ナット、内部ナット、及びボルトを一体化した構造でなく、ボルト状のもの単体で構成されていてもよい。
【００５０】
○  電流遮断部８０の具体的な構成は変更してもよい。例えば、破断溝８４は環状ではなく、第２接合部４４の外側に間隔を空けて設けられた凹部であってもよい。また、第２導電部材４２の凹部４２ｃを電極組立体１４側から覆う変形板を追加してもよい。この場合、変形板において電極組立体１４に近い面がケース１１の内圧を受圧する面となる。
【００５１】
○  電極組立体１４の具体的な構成は変更してもよい。例えば、正極電極、負極電極、セパレータの形状を変更してもよい。例えば、正面視正方形でもよいし、セパレータは正極電極を包む袋状でもよい。さらに、電極組立体１４は、帯状の正極電極と帯状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で捲回された捲回型の電極組立体であってもよい。
【００５２】
○  実施形態は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用できる。
○  二次電池１０は、車載用に限らず、住宅などに用いる定置用でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…ケース本体、１３…蓋、１４…電極組立体、１５…端子としての正極端子、１６…端子としての負極端子、１７…タブとしての正極タブ、１７ａ…タブ群としての正極タブ群、１８…タブとしての負極タブ、１８ａ…タブ群としての負極タブ群、４１…第１導電部材、４２…第２導電部材、４１ａ，４２ｄ…貫通孔、４３…第１接合部、４４…第２接合部、４５…接続部、５４…支持部材、５４ａ…ボスとしてのカシメ用ボス、８０…電流遮断部、８１…接点板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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