(57)【要約】【課題】付加硬化型シリコーンゴム組成物及びエアーバッグを提供する。【解決手段】（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン：１００質量部、（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル数が（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して５モル以上となる量、（Ｃ）付加反応触媒：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計質量に対して触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍ、（Ｄ）微粉末シリカ：０．１〜５０質量部、（Ｅ）接着付与剤［（Ｅ−１）オルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｅ−２）アルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物、及び（Ｅ−３）有機ケイ素化合物からなる混合物］：０．１〜５．０質量部、並びに（Ｆ）縮合触媒：０．１〜５．０質量部を含むことを特徴とする付加硬化型シリコーンゴム組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２〜８のアルケニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有する下記式（１）
【化１】
2019019196.tif 000020
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、Ｘは水素原子又はＲ1で示される基であり、ｐは１〜５０、ｑは１〜５０の整数であり、但し、０．１≦ｐ／（ｐ＋ｑ）≦１を満たし、ｐが１のとき、少なくとも一方のＸは水素原子を示す。）
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数が（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して５モル以上となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計質量に対し、触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍ、
（Ｄ）ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ：０．１〜５０質量部、
（Ｅ）
（Ｅ−１）下記式（２）
【化２】
2019019196.tif 000021
（式中、Ｒ2は独立して炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、ｒは５〜５０の整数である。）
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン：１〜５０質量％、
（Ｅ−２）下記式（３）
【化３】
2019019196.tif 000022
（式中、Ｒ3は独立してアリル基又は下記式（４）
【化４】
2019019196.tif 000023
（式中、Ｒ4は炭素数１〜６の１価炭化水素基、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、ｘは２又は３である。）で示される基であり、Ｒ3の少なくとも２個が式（４）で示される基である。）
で示されるアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物：１〜５０質量％、及び
（Ｅ−３）１分子中にエポキシ基とアルコキシシリル基をそれぞれ１個以上有し、ケイ素原子結合水素原子を有さない有機ケイ素化合物：４０〜９０質量％
（但し、（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）成分の合計は１００質量％である。）
の混合物である接着性付与剤：０．１〜５．０質量部、並びに
（Ｆ）有機チタニウム化合物又は有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の有機金属化合物からなる縮合触媒：０．１〜５．０質量部
を含むことを特徴とする付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、
（Ａ−１）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２〜８のアルケニル基を２個以上有し、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度が７０，０００ｍＰａ・ｓ以上であるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、及び
（Ａ−２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２〜８のアルケニル基を２個以上有し、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度が１０，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン
を含み、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分との質量比が１０：９０〜９０：１０であることを特徴とする請求項１記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
加熱硬化条件１５０℃、５分における硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３記載の方法で測定した切断時伸びが１，０００％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
基布上に請求項１〜３のいずれか１項記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化被膜を１０〜１５０ｇ／ｍ2の表面塗布量で有することを特徴とするエアーバッグ。
【請求項５】
カーテンエアーバッグ用であることを特徴とする請求項４記載のエアーバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付加硬化型シリコーンゴム組成物及びエアーバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維表面にゴム被膜を形成させることを目的として、エアーバッグ用シリコーンゴム組成物が提案されている。具体的には、無機質充填材、シロキサンレジン及びエポキシ基含有ケイ素化合物を添加してなる、基布に対する接着性に優れるエアーバッグ用付加硬化型液状シリコーンゴム組成物（特許文献１：特開平５−２１４２９５号公報）、無機質充填材、シロキサンレジン、有機チタン化合物及びアルキルシリケートを添加してなる、低温かつ短時間の加熱で基布に対する優れた接着性を発現する付加硬化型液状シリコーンゴムコーティング剤組成物（特許文献２：特開２００２−１３８２４９号公報）、ビニル基含有オルガノポリシロキサンの粘度を限定した薄膜コート性に優れたエアーバッグ用シリコーンゴム組成物（特許文献３：特開２００１−２８７６１０号公報）、並びにゴムコーティング組成物に、ＢＥＴ法による比表面積が平均１５０〜２５０ｍ2／ｇであり平均粒径が２０μｍ以下である湿式シリカを添加してなる、粘着感の低減されたゴムコーティング布用コーティング組成物（特許文献４：特開２００１−０５９０５２号公報）が提案されている。
【０００３】
しかし、これらの組成物を、運転席や助手席に装着されるエアーバッグに用いる場合とは異なり、フロントピラーからルーフサイドに沿って収納され、衝突時や車両の転倒時に頭部の保護や飛び出しを防ぐために、エアーバッグの膨脹を一定時間維持することが要求されるカーテンエアーバッグの作製に用いる場合には、いずれの組成物もインフレーターガスの洩れを抑え、膨脹時間の持続性を十分に満足させるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２１４２９５号公報
【特許文献２】特開２００２−１３８２４９号公報
【特許文献３】特開２００１−２８７６１０号公報
【特許文献４】特開２００１−０５９０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、硬さ、引張強さ、切断時伸び等の物理的特性の他、エアーバッグ基布との接着性についても良好であり、インフレーターガスの洩れを抑え、膨脹時間の持続性にも優れたカーテンエアーバッグ等のエアーバッグの製造に有用な付加硬化型シリコーンゴム組成物及びエアーバッグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、特定の（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｃ）付加反応触媒、（Ｄ）微粉末シリカ、（Ｅ）接着性付与剤［（Ｅ−１）オルガノハイドロジェンポリシロキサン、（Ｅ−２）アルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物、及び（Ｅ−３）有機ケイ素化合物の混合物］、並びに（Ｆ）縮合触媒を含有してなる付加硬化型シリコーンゴム組成物を硬化させて得られる硬化物が、硬さ、引張強さ、切断時伸び等の物理的特性の他、エアーバッグ基布との接着性についても良好であり、エアーバッグ、特にカーテンエアーバッグのインフレーターガスの洩れが抑制され、膨脹時間の持続性にも優れていることを見出し、本発明を為すに至った。
【０００７】
従って、本発明は、下記付加硬化型シリコーンゴム組成物及びエアーバッグを提供する。
〔１〕
（Ａ）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２〜８のアルケニル基を２個以上有するオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を２個以上有する下記式（１）
【化１】
2019019196.tif 000002
（式中、Ｒ1は炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、Ｘは水素原子又はＲ1で示される基であり、ｐは１〜５０、ｑは１〜５０の整数であり、但し、０．１≦ｐ／（ｐ＋ｑ）≦１を満たし、ｐが１のとき、少なくとも一方のＸは水素原子を示す。）
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数が（Ａ）成分中のアルケニル基１モルに対して５モル以上となる量、
（Ｃ）付加反応触媒：（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計質量に対し、触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍ、
（Ｄ）ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上の微粉末シリカ：０．１〜５０質量部、
（Ｅ）
（Ｅ−１）下記式（２）
【化２】
2019019196.tif 000003
（式中、Ｒ2は独立して炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、ｒは５〜５０の整数である。）
で示されるオルガノハイドロジェンポリシロキサン：１〜５０質量％、
（Ｅ−２）下記式（３）
【化３】
2019019196.tif 000004
（式中、Ｒ3は独立してアリル基又は下記式（４）
【化４】
2019019196.tif 000005
（式中、Ｒ4は炭素数１〜６の１価炭化水素基、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、ｘは２又は３である。）で示される基であり、Ｒ3の少なくとも２個が式（４）で示される基である。）
で示されるアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物：１〜５０質量％、及び
（Ｅ−３）１分子中にエポキシ基とアルコキシシリル基をそれぞれ１個以上有し、ケイ素原子結合水素原子を有さない有機ケイ素化合物：４０〜９０質量％
（但し、（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）成分の合計は１００質量％である。）
の混合物である接着性付与剤：０．１〜５．０質量部、並びに
（Ｆ）有機チタニウム化合物又は有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の有機金属化合物からなる縮合触媒：０．１〜５．０質量部
を含むことを特徴とする付加硬化型シリコーンゴム組成物。
〔２〕
（Ａ）成分が、
（Ａ−１）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２〜８のアルケニル基を２個以上有し、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度が７０，０００ｍＰａ・ｓ以上であるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、及び
（Ａ−２）１分子中にケイ素原子に結合した炭素数２〜８のアルケニル基を２個以上有し、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度が１０，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン
を含み、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分との質量比が１０：９０〜９０：１０であることを特徴とする〔１〕記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
〔３〕
加熱硬化条件１５０℃、５分における硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３記載の方法で測定した切断時伸びが１，０００％以上であることを特徴とする〔１〕又は〔２〕記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物。
〔４〕
基布上に〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の付加硬化型シリコーンゴム組成物の硬化被膜を１０〜１５０ｇ／ｍ2の表面塗布量で有することを特徴とするエアーバッグ。
〔５〕
カーテンエアーバッグ用であることを特徴とする〔４〕記載のエアーバッグ。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、硬さ、引張強さ、切断時伸び等の物理的特性の他、エアーバッグ基布との接着性についても良好であり、インフレーターガスの洩れを抑え、膨脹時間の持続性にも優れたカーテンエアーバッグ等のエアーバッグの製造に有用な付加硬化型シリコーンゴム組成物及びエアーバッグを提供することができる
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜付加硬化型シリコーンゴム組成物＞
本発明の付加硬化型シリコーンゴム組成物は、以下の（Ａ）〜（Ｆ）成分を含有してなるものであって、室温（２５℃）で液状のものである。以下、各成分について詳細に説明する。なお、本明細書中で記載する粘度とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度であり、回転粘度計により測定された値を示すものとする。
【００１０】
（Ａ）アルケニル基含有オルガノポリシロキサン
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、この組成物の主剤となる成分であって、１分子中に平均２個以上で、好ましくは上限が平均２０個、特に好ましくは上限が平均１０個のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する。
【００１１】
このケイ素原子に結合したアルケニル基は、通常、炭素原子数２〜８、好ましくは２〜４である。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられ、好ましくはビニル基である。（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン分子中における前記ケイ素原子に結合したアルケニル基の結合位置は、分子鎖末端又は分子鎖非末端（即ち、分子鎖末端以外の分子鎖側鎖）のいずれであってもよく、それらの両方であってもよい。
【００１２】
前記ケイ素原子に結合したアルケニル基以外のケイ素原子に結合した有機基としては、通常、炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜１０の、脂肪族不飽和結合を有しない置換又は非置換の１価炭化水素基等が挙げられる。その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；それらの官能基中の水素原子を塩素原子、フッ素原子等のハロゲン原子で置換した、クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフロロプロピル基等のハロゲン化アルキル基等が挙げられ、好ましくは、メチル基、フェニル基である。
【００１３】
（Ａ）成分中におけるケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した全有機基に対して、通常０．００１〜１０モル％であり、好ましくは０．０１〜５モル％である。
【００１４】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造は、特に限定されず、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状等のいずれであってもよいが、好ましくは、主鎖が実質的にＲ2ＳｉＯ2/2単位（ジオルガノシロキサン単位、式中、Ｒは１価炭化水素基である。）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がＲ3ＳｉＯ1/2単位（トリオルガノシロキシ単位、式中、Ｒは前記と同じである。）で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンである。ここで、「主鎖が実質的にＲ2ＳｉＯ2/2単位」とは、分子鎖両末端を除く主鎖部分を構成するシロキサン単位のうち、通常、９９〜１００モル％、好ましくは９９．５〜１００モル％がＲ2ＳｉＯ2/2単位であることを意味する。
【００１５】
上記式中、Ｒで表される１価炭化水素基は、通常、炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜１０である。その具体例としては、前記ケイ素原子に結合したアルケニル基の具体例として例示したもの及びケイ素原子に結合したアルケニル基以外のケイ素原子に結合した有機基の具体例として例示したものが挙げられる。
【００１６】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの粘度は、得られる硬化物の硬さ、切断時伸び、引裂強さ等の物理的特性が良好であり、また組成物の取扱い作業性が良好であることを考慮すると、好ましくは１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１０，０００〜２００，０００ｍＰａ・ｓである。
【００１７】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、好ましくは、下記平均組成式（５）：
【化５】
2019019196.tif 000006
（式中、Ｒ2は炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基であり、Ｒ3は独立に炭素数２〜８のアルケニル基であり、ａは１．８〜２．２、好ましくは１．９〜２．０の正数であり、ｂは０．０００１〜０．２、好ましくは０．００１〜０．１の正数であり、但し、ａ＋ｂは１．８５〜２．３、好ましくは１．９５〜２．０５の正数である。）
で表されるものである。
【００１８】
式（５）中、Ｒ2は炭素数１〜１２、好ましくは１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１２、好ましくは６〜１０のアリール基から選ばれる基であり、その具体例としては、前記ケイ素原子に結合したアルケニル基以外のケイ素原子に結合した有機基として例示したものが挙げられる。
【００１９】
式（５）中、Ｒ3で表されるアルケニル基は、通常炭素原子数２〜８、好ましくは２〜４である。その具体例としては、前記ケイ素原子に結合したアルケニル基として例示したものが挙げられる。
【００２０】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例としては、例えば、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、式：Ｒ23ＳｉＯ0.5（式中、Ｒ2は前記と同じである。）で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22Ｒ3ＳｉＯ0.5（式中、Ｒ3は前記と同じである。）で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ23ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22Ｒ3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ22Ｒ3ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ2Ｒ3ＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ2ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位若しくは式：Ｒ3ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００２１】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
２種以上を併用する場合、（Ａ−１）１分子中に少なくとも２個の炭素数２〜８のアルケニル基を有し、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度が７０，０００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは８０，０００〜１２０，０００ｍＰａ・ｓであるアルケニル基含有オルガノポリシロキサン、及び（Ａ−２）１分子中に少なくとも２個の炭素数２〜８のアルケニル基を有し、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度が１０，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２０，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓであるアルケニル基含有オルガノポリシロキサンを含むことが好ましい。
（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の配合比は、質量比で１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。この範囲であればインフレーターガスの洩れが抑制され、膨脹時間の持続性に優れたものとなり得る。
【００２３】
（Ｂ）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中のケイ素原子結合水素原子（即ち、ＳｉＨ基）が（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋構造を形成して硬化を起こし、実用上十分な強度を持つシリコーンゴム硬化物を与えるための架橋剤として必須の成分である。該オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記一般式（１）で表されるものである。
【化６】
2019019196.tif 000007
（式中、Ｒ1は脂肪族不飽和結合を含まない互いに同一又は異種の非置換若しくは置換の１価炭化水素基を示し、Ｘは独立に水素原子又はＲ1を示し、ｐは１〜５０の整数、ｑは１〜５０の整数であり、但し、式：ｔ＝ｐ／（ｐ＋ｑ）で示されるｔが０．１≦ｔ≦１を満たし、ｐが１のとき、少なくとも一方のＸは水素原子を示す。）
【００２４】
式（１）中のＲ1は、脂肪族不飽和結合を含まない互いに同一又は異種の非置換若しくは置換の炭素原子数１〜１２、好ましくは１〜８の１価炭化水素基である。Ｒ1の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換炭化水素基；シアノエチル基等のシアノ置換炭化水素基が挙げられる。これらのうち、メチル基およびフェニル基が好ましい。式（１）において、全Ｒ1がメチル基又はフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサン、及びＲ1の一部がメチル基であり、残りがフェニル基であるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、合成が容易で化学的安定性がよい。
【００２５】
また、式（１）中のｐは１〜５０、好ましくは２〜２５、より好ましくは３〜２５、更に好ましくは５〜２０の整数であり、ｑは１〜５０、好ましくは１〜３０、より好ましくは５〜２５の整数であり、但し、ｔは０．１≦ｔ≦１、好ましくは０．２≦ｔ≦０．５を満たし、ｐが１のとき、少なくとも一方のＸは水素原子を示す。
【００２６】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの具体例としては、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体のうち、上記式（１）の条件を満足するものなどが挙げられる。
【００２７】
なお、本発明において、上記式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２８】
上記式（１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンのＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における粘度は、好ましくは１〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓである。
【００２９】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子のモル数が、通常５モル以上、好ましくは５〜１０モル、より好ましくは５〜７モルとなる量である。配合量が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が５モル未満となる量であると、得られる組成物の切断時伸びが不十分となりやすい。また、配合量が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して（Ｂ）成分中のケイ素原子結合水素原子が１０モルを超える量であると、得られるシリコーンゴムの耐熱性が極端に劣ったものとなりやすい。
なお、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１〜３０質量部であり、好ましくは２〜２０質量部である。
【００３０】
（Ｃ）付加反応触媒
（Ｃ）成分の付加反応触媒は、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基と、（Ｂ）成分中のＳｉＨ基との付加反応を促進するものである。この付加反応触媒は、特に限定されず、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の白金族金属；塩化白金酸；アルコール変性塩化白金酸；塩化白金酸と、オレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物；テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の白金族金属化合物等が挙げられ、好ましくは白金族金属化合物である。
【００３１】
（Ｃ）成分の配合量は、触媒としての有効量であればよいが、前記（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計質量に対して、触媒金属元素の質量換算で、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。この配合量が少なすぎると付加反応が著しく遅くなったり、組成物が硬化しなかったりすることがあり、この配合量が多すぎると硬化物の耐熱性が低下することがある。
【００３２】
（Ｃ）成分の付加反応触媒は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３３】
（Ｄ）微粉末シリカ
（Ｄ）成分の微粉末シリカは、補強性付与材として作用し、硬化物に高引裂強さを付与するものであり、これにより、優れた引裂強さを有するコーティング膜を形成することができる。この微粉末シリカは、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であることが必要であり、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇ、より好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇである。かかる比表面積が５０ｍ2／ｇ未満の場合には、組成物に十分な引裂強さを付与することができないことがある。
【００３４】
（Ｄ）成分の微粉末シリカとしては、ＢＥＴ法による比表面積が上記範囲内であることを条件として、シリコーンゴムの補強性充填材として従来から使用されてきた公知のものを用いることができる。その具体例としては、沈降シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等が挙げられる。これらの微粉末シリカは、そのまま使用してもよいが、組成物に対して良好な流動性を付与できることから、ヘキサメチルジシラザン、ジビニルテトラメチルジシラザン、ジメチルテトラビニルジシラザン等のヘキサオルガノジシラザン；メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、ビニルトリス（メトキシエトキシ）シラン、ジビニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン；トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン等のメチルクロロシラン等；ケイ素原子に結合したアルケニル基及びケイ素原子に結合した水素原子を有しないジメチルポリシロキサン等の有機ケイ素化合物等で表面疎水化処理した疎水性微粉末シリカを使用することが好ましい。
【００３５】
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜５０質量部であることが必要であり、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは５〜４０質量部である。配合量が少なすぎると、優れた引裂き強度が得られないことがあり、配合量が多すぎると、組成物の流動性が低下してコーティング作業が悪くなることがある。
【００３６】
（Ｄ）成分の微粉末シリカは、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３７】
（Ｅ）接着性付与剤
（Ｅ）成分の接着性付与剤は、エアーバッグ用の合成繊維織物基材、不織布基材、熱可塑性樹脂シート状又はフィルム状基材等に対する組成物の接着性を向上させるためのものである。この接着性付与剤は、組成物の自己接着性を向上させることができるものであり、下記（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）成分として示される、オルガノハイドロジェンポリシロキサン、アルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物、及び有機ケイ素化合物を併用することを特徴とする。
但し、（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）成分の合計は１００質量％とする。
【００３８】
（Ｅ−１）オルガノハイドロジェンポリシロキサン
（Ｅ−１）成分は、下記式（２）
【化７】
2019019196.tif 000008
で示される側鎖に水素原子を有するジオルガノシロキシ基と末端のトリオルガノシロキシ基のみで構成されたオルガノハイドロジェンポリシロキサンである。ここで、Ｒ2は独立して炭素数１〜１２の１価炭化水素基であり、前記Ｒ1で示された基と同じものが例示され、ｒは５〜５０の整数、好ましくは１０〜４０の整数である。（Ｅ−１）成分は、（Ｅ）成分の全配合量の１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％である。
なお、本発明において、（Ｅ−１）成分が有するケイ素原子結合水素原子は、前記（Ｂ）成分が有するケイ素原子結合水素原子の量に比べて非常に少なく、（Ｅ−１）成分のケイ素原子結合水素原子は、本組成物の接着性付与に供され、（Ａ）成分との架橋反応に供されるものはわずかであるとみなす。したがって、前記（Ｂ）成分の配合量を決定するために、（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子と（Ａ）成分のアルケニル基との比を計算する際は、（Ｅ−１）成分のケイ素原子結合水素原子の量は考慮しないものとする。
【００３９】
（Ｅ−２）アルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物
（Ｅ−２）成分は、下記式（３）
【化８】
2019019196.tif 000009
で示されるアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物である。ここで、Ｒ3は独立してアリル基又は下記式（４）
【化９】
2019019196.tif 000010
で示される基であり、式中、Ｒ4は炭素数１〜６の１価炭化水素基、好ましくはメチル基、エチル基であり、Ｒ5は炭素数１〜４のアルキル基、好ましくはメチル基であり、ｘは２又は３、好ましくは３であり、Ｒ3の少なくとも２個、好ましくは３個全てが式（４）で示される基である。（Ｅ−２）成分は、（Ｅ）成分の全配合量の１〜５０質量％、好ましくは５〜３０質量％である。
なお、本発明において、（Ｅ−２）成分がアリル基を有する場合は、前記（Ａ）成分が有するアルケニル基の量に比べて非常に少なく、（Ｅ−２）成分のアリル基は、本組成物の接着性付与に供され、前記（Ｂ）成分との架橋反応に供されるものはわずかであるとみなす。したがって、前記（Ｂ）成分の配合量を決定するために、（Ｂ）成分のケイ素原子結合水素原子と（Ａ）成分のアルケニル基との比を計算する際は、（Ｅ−２）成分のアリル基の量は考慮しないものとする。
【００４０】
（Ｅ−３）有機ケイ素化合物
（Ｅ−３）成分は、１分子中にエポキシ基とアルコキシシリル基をそれぞれ１個以上、好ましくは１〜１０個有し、ケイ素原子結合水素原子を有さない有機ケイ素化合物である。エポキシ基の例としては、２，３−エポキシプロピル基、３−グリシドキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基などが挙げられ、中でも３−グリシドキシプロピル基が好ましく、アルコキシシリル基の例としては、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、メチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基などが挙げられ、中でもトリメトキシシリル基が好ましい。（Ｅ−３）成分は、（Ｅ）成分の全配合量の４０〜９０質量％、好ましくは５０〜８０質量％である。
（Ｅ−３）成分の具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【化１０】
2019019196.tif 000011
【００４１】
（Ｅ）成分の配合量［（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）成分の合計量］は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して０．１〜５．０質量部であり、好ましくは０．１〜２．０質量部である。この配合量が少なすぎる場合には、得られる組成物が十分な接着力を有しないことがあり、この配合量が多すぎる場合には、コスト的に高いものとなり、不経済となる。
【００４２】
（Ｆ）縮合触媒
（Ｆ）成分の縮合触媒は、有機チタニウム化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種であり、接着促進のための（Ｅ）成分の縮合助触媒として作用するものである。（Ｆ）成分は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。（Ｆ）成分の具体例としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等の有機チタン酸エステル、チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタンキレート化合物等のチタン系縮合助触媒（チタニウム化合物）、ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等の有機ジルコニウムエステル、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート等の有機ジルコニウムキレート化合物等のジルコニウム系縮合助触媒（ジルコニウム化合物）が挙げられる。
【００４３】
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部である必要があり、好ましくは０．２〜２．０質量部である。配合量が０．１質量部未満であると、得られる硬化物は高温高湿下での接着耐久性が低下しやすくなることがあり、配合量が５．０質量部を超えると、得られる硬化物は耐熱性が低下しやすくなることがある。
【００４４】
その他の成分
本発明の組成物には、前記（Ａ）〜（Ｆ）成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意の成分を配合することができる。その具体例としては、以下のものが挙げられる。これらのその他の成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
・有機ケイ素化合物
上記（Ｅ−３）成分以外の有機ケイ素化合物の具体例として、例えば、以下のものが挙げられる。
【化１１】
2019019196.tif 000012
（式中、ｎは１〜９８の整数である。）
このような有機ケイ素化合物の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０〜３質量部であり、好ましくは０〜１質量部である。
【００４６】
・反応制御剤
反応制御剤は、上記（Ｃ）成分の付加反応触媒に対して硬化反応抑制作用を有する化合物であれば特に限定されず、従来から公知のものを用いることもできる。その具体例としては、トリフェニルホスフィン等のリン含有化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール等の窒素原子を含有する化合物；硫黄原子を含有する化合物；アセチレンアルコール類等のアセチレン系化合物；アルケニル基を２個以上含む化合物；ハイドロパーオキシ化合物；マレイン酸誘導体等が挙げられる。反応制御剤の配合量は、反応制御剤の有する硬化反応抑制作用の度合いがその化学構造により異なるため、使用する反応制御剤ごとの最適な量に調整することが好ましい。最適な量の反応制御剤を配合することにより、組成物は室温での長期貯蔵安定性及び硬化性に優れたものとなる。
【００４７】
・無機又は有機充填材
本発明の組成物には、上記（Ｄ）成分の微粉末シリカである沈降シリカ、ヒュームドシリカ、焼成シリカ等以外にも以下に挙げるような無機又は有機充填材を添加してもよい。例えば、結晶性シリカ、中空フィラー、シルセスキオキサン、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、層状マイカ、カーボンブラック、ケイ藻土、ガラス繊維等の無機充填材；これらをオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面疎水化処理した充填材；シリコーンゴムパウダー；シリコーンレジンパウダー等の有機充填材が挙げられる。
【００４８】
その他にも、例えば、ケイ素原子に結合した水素原子及びケイ素原子に結合したアルケニル基のいずれも含有しないオルガノポリシロキサン、水や有機溶剤等の溶剤、クリープハードニング防止剤、可塑剤、チクソ性付与剤、顔料、染料、防かび剤等を配合することができる。
【００４９】
付加硬化型シリコーンゴム組成物の調製
こうして得られる（Ａ）〜（Ｆ）成分、更に必要に応じてその他の任意成分を添加して均一に混合することにより、液状の付加硬化型シリコーンゴム組成物を調製することができる。
なお、このような付加硬化型シリコーンゴム組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６２４９：２００３に記載の方法で測定した２５℃における粘度が１０，０００〜５００，０００ｍＰａ・ｓ、特に３０，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、この粘度範囲であれば、エアーバッグ用基布に塗工する際、塗工むらや硬化後の密着不良等が生じにくいため、好適に用いることができる。
【００５０】
＜エアーバッグ＞
本発明の組成物は、エアーバッグ、特にカーテンエアーバッグに用いられる。
一般に、エアーバッグ用基布（繊維布からなる基材）としては、公知のものが用いられ、その具体例としては、６，６−ナイロン、６−ナイロン、アラミド繊維等の各種ポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の各種ポリエステル繊維等の各種合成繊維の織生地が挙げられる。
そして、このようなエアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面に、上記付加硬化型シリコーンゴム組成物を塗布した後、乾燥炉などで加熱硬化することにより、その基布上にシリコーンゴムコーティング層（硬化物層）を形成させることができる。
なお、基布上にシリコーンゴムコーティング層を形成させてエアーバッグを製造するに際し、平織布の基布にシリコーンゴムコーティング層を形成させた後にこれを袋織りに加工してもよいし、予め平織布の基布を袋織り加工した後にこれにシリコーンゴムコーティング層を形成させてもよい。袋織り加工には、公知の接着方法や縫合方法が用いられる。
【００５１】
エアーバッグの製造において、前記組成物を前記基布にコーティングする方法としては、常法を採用することができる。コーティング層の厚さ（又は表面塗布量）は、乾燥状態で、例えば、１０〜１５０ｇ／ｍ2、好ましくは１５〜８０ｇ／ｍ2、より好ましくは２０〜６０ｇ／ｍ2とすることができる。組成物の加熱硬化条件は、通常１２０〜２００℃、好ましくは１５０〜２００℃、１〜１０分、好ましくは１〜３分とすることができる。
特に、加熱硬化条件１５０℃、５分における硬化物のＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３記載の方法で測定した切断時伸びが１，０００％以上、さらに１，０００〜１，５００％であることが好ましい。このような範囲で切断時伸びが確保されると、インフレーターガスの洩れが抑制され、膨張時間の持続性をより優れたものとすることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら制限されるものではない。なお、部は質量部であり、粘度はＪＩＳ  Ｚ  ８８０３：２０１１記載の方法で測定した２５℃における値である。
【００５３】
＜実施例１＞
粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン６０部、ヘキサメチルジシロキサン８部、水２部、およびＢＥＴ法による比表面積が約３００ｍ2／ｇである微粉末シリカ（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル社製）４０部を、ニーダー中で１時間混合した。その後、ニーダー内の温度を１５０℃に昇温し、引き続き２時間混合した。次いで、該温度を１００℃まで降温した後、粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン３０部を添加し、均一になるまで混合することで、ベースコンパウンド（Ｉ）を得た。
【００５４】
このベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、下記化合物１に示す粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．３１質量％）８．５部、下記化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、下記化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、下記化合物４に示すγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物１を調製した。
化合物１：
【化１２】
2019019196.tif 000013
化合物２：
【化１３】
2019019196.tif 000014
化合物３：
【化１４】
2019019196.tif 000015
化合物４：
【化１５】
2019019196.tif 000016
【００５５】
なお、組成物１において、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数は、前記（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基１モル当たり６モルであった。
【００５６】
以上で得られた結果は、Ｈ／Ｖと共に表１に示す。なお、Ｈ／Ｖとは、（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｂ）成分のケイ素原子に結合した水素原子のモル比である。
【００５７】
この組成物１を１５０℃で５分間加熱して硬化させた後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：２００３に従って、試験シートを作製し、該試験シートを用いて、硬さ、引張強さおよび切断時伸びの測定を行った。
【００５８】
また、この組成物をコーターで塗りむらなく均一にコーティング可能な最小量となるように、袋織りエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティングし（５０ｇ／ｍ2）、オーブン中で、２００℃で１分間加熱して硬化させて袋織りエアーバッグを作製した。このエアーバッグを用いて、気密性試験を行った。気密性試験は、エアーバッグを１００ｋＰａの圧力で膨張させ、３０秒後の残存圧力を測定し、この値により評価した。
【００５９】
＜スコット揉み試験方法＞
組成物をエアーバッグ用６６ナイロン基布（２１０デニール）にコーティング量が５０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした後に、２００℃で１分間加熱を用い、コーティング基布を用いてスコット揉み試験を行った。
【００６０】
スコット揉み試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−６：１９９９記載の方法で、スコット揉み試験機（装置名：スコット耐揉摩耗試験機；株式会社東洋精機製作所製）を用いて行った。上記のシリコーンゴム被覆ナイロン基布について、押し圧力１９．６Ｎで５００回のスコット揉み試験を行った後、コーティング部分の破壊状況を目視で確認し、シリコーンゴムコーティング層がコーティング面から剥離していない場合を合格と評価し、剥離している場合を不合格と評価した。
【００６１】
＜実施例２＞
実施例１で得られたベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、下記化合物５に示す粘度が２５ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．１５質量％）１７．０部、化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、化合物４に示すγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物２を調製した。
【００６２】
化合物５：
【化１６】
2019019196.tif 000017
【００６３】
なお、組成物２において、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数は、前記（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基１モル当たり６モルであった。
【００６４】
実施例１と同様にして、試験シート、袋織りエアーバッグ及びコーティング基布を作製し、各種測定を行った。これらの結果を表１に示す。
【００６５】
＜比較例１＞
【００６６】
実施例１で得られたベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、化合物１に示す粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．３１質量％）４．２部、化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、化合物４に示すγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物３を調製した。
【００６７】
なお、組成物３において、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数は、前記（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基１モル当たり３モルであった。
【００６８】
実施例１と同様にして、試験シート、袋織りエアーバッグ及びコーティング基布を作製し、各種測定を行った。これらの結果を表１に示す。
【００６９】
＜比較例２＞
実施例１で得られたベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、化合物１に示す粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．３１質量％）８．５部、化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、化合物４に示すγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物４を調製した。
【００７０】
なお、組成物４において、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数は、前記（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基１モル当たり６モルであった。
【００７１】
実施例１と同様にして、試験シート、袋織りエアーバッグおよびコーティング基布を作製し、各種測定を行った。これらの結果を表１に示す。
【００７２】
＜比較例３＞
実施例１で得られたベースコンパウンド（Ｉ）９０部に、粘度が約１００，０００ｍＰａ・ｓの分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン８３．０部、化合物１に示す粘度が２０ｍＰａ・ｓの分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝０．３１質量％）８．５部、化合物２に示す粘度が４５ｍＰａ・ｓの分子鎖側鎖にケイ素原子結合水素原子を有する分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量＝１．０８質量％）０．１０部、化合物３に示すアルコキシシリル基変性イソシアヌレート化合物０．２５部、下記化合物６に示す３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン０．９０部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０７部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液０．２０部およびジルコニウムテトラアセチルアセトネート０．２６部を混合して、組成物５を調製した。
【００７３】
化合物６
【化１７】
2019019196.tif 000018
なお、組成物５において、前記（Ｂ）成分中のケイ素原子に結合した水素原子のモル数は、前記（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基１モル当たり６モルであった。
実施例１と同様にして、試験シート、袋織りエアーバッグ及びコーティング基布を作製し、各種測定を行った。これらの結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
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