(57)【要約】【課題】  吸水性の低下を抑制しつつ、使用済みの粒状体の固まり強度を充分に確保することが可能な吸水処理材、及びその製造方法を提供する。【解決手段】  吸水処理材１は、液体を吸収する粒状体１０及び粒状体２０を備えている。粒状体１０は、芯部１２及び被覆部１４を有している。芯部１２は、粒状に成形されている。被覆部１４は、接着性材料を含有するとともに芯部１２を全体的に覆っている。粒状体２０は、芯部２２及び被覆部２４を有している。芯部２２は、粒状に成形されている。被覆部２４は、接着性材料を含有するとともに芯部２２を部分的に覆っている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の第１の芯部と、接着性材料を含有するとともに前記第１の芯部を全体的に覆う第１の被覆部とを有し、液体を吸収する第１の粒状体と、
粒状の第２の芯部と、接着性材料を含有するとともに前記第２の芯部を部分的に覆う第２の被覆部とを有し、液体を吸収する第２の粒状体と、
を備えることを特徴とする吸水処理材。
【請求項２】
請求項１に記載の吸水処理材において、
前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合は、
８０％以下である吸水処理材。
【請求項３】
請求項２に記載の吸水処理材において、
前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合は、
５０％以下である吸水処理材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１及び第２の粒状体は、複数ずつ設けられている吸水処理材。
【請求項５】
請求項４に記載の吸水処理材において、
前記第１の粒状体の個数は、前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の３０％以上７０％以下である吸水処理材。
【請求項６】
請求項５に記載の吸水処理材において、
前記第１の粒状体の個数は、前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の４０％以上６０％以下である吸水処理材。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１の芯部と前記第２の芯部とは、略同一組成の材料からなる吸水処理材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１の芯部と前記第２の芯部とは、略同一の形状及び大きさを有する吸水処理材。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１の被覆部に含有された前記接着性材料は、吸水性ポリマーである吸水処理材。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１及び第２の芯部は、接着性材料を含有していない吸水処理材。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１の被覆部と前記第２の被覆部とは、略同一組成の材料からなる吸水処理材。
【請求項１２】
液体を吸収する第１の粒状体を形成する第１の粒状体形成工程と、
液体を吸収する第２の粒状体を形成する第２の粒状体形成工程と、を含み、
前記第１の粒状体形成工程は、粒状の第１の芯部を形成する第１の芯部形成工程と、接着性材料を含有するとともに前記第１の芯部を全体的に覆う第１の被覆部を形成する第１の被覆部形成工程とを含み、
前記第２の粒状体形成工程は、粒状の第２の芯部を形成する第２の芯部形成工程と、接着性材料を含有するとともに前記第２の芯部を部分的に覆う第２の被覆部を形成する第２の被覆部形成工程とを含むことを特徴とする吸水処理材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２の記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の被覆部形成工程においては、前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合が８０％以下となるように、当該第２の被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３の記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の被覆部形成工程においては、前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合が５０％以下となるように、当該第２の被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粒状体形成工程においては、複数の前記第１の粒状体を形成し、
前記第２の粒状体形成工程においては、複数の前記第２の粒状体を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記複数の第１の粒状体と前記複数の第２の粒状体とを混合する混合工程を含む吸水処理材の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記第１の粒状体の個数が前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の３０％以上７０％以下となるように、当該第１及び第２の粒状体を混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記第１の粒状体の個数が前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の４０％以上６０％以下となるように、当該第１及び第２の粒状体を混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１９】
請求項１２乃至１８の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の芯部形成工程と前記第２の芯部形成工程とは、同一の装置を用いて同時に実行される吸水処理材の製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１及び第２の芯部形成工程においては、造粒装置を用いて芯部材料を造粒することにより、前記第１及び第２の芯部となる複数の造粒物を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記複数の造粒物を、第１のグループと第２のグループとに分ける分割工程を含み、
前記第１の被覆部形成工程においては、前記第１のグループに分けられた前記造粒物を対象として前記第１の被覆部を形成し、
前記第２の被覆部形成工程においては、前記第２のグループに分けられた前記造粒物を対象として前記第２の被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項２２】
請求項１２乃至２１の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の被覆部に含有される前記接着性材料は、吸水性ポリマーである吸水処理材の製造方法。
【請求項２３】
請求項１２乃至２２の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１及び第２の芯部形成工程においては、それぞれ、接着性材料を含有しない第１及び第２の芯部を形成する吸水処理材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吸収する吸水処理材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吸水処理材としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。同文献に記載された吸水処理材は、動物用の排泄物処理材であって、吸水性を有する多数の粒状体からなる。各粒状体は、粒状に成形された芯部と、芯部を覆う被覆部とを有している。被覆部は、使用時に液体を吸収した粒状体どうしを接着させる機能を有する。それにより、使用済みの複数の粒状体からなる固まりが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９００２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被覆部は、使用済みの粒状体の固まり形成に寄与する。それゆえ、使用済みの粒状体の固まり強度を充分に確保するには、被覆部の体積を大きくした方が有利である。しかしながら、被覆部は、芯部を覆うように設けられているため、液体が速やかに芯部に達するのを阻害する。そのため、従来の吸水処理材においては、被覆部の体積を大きくする程、粒状体の吸水性が低下してしまうというジレンマがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、吸水性の低下を抑制しつつ、使用済みの粒状体の固まり強度を充分に確保することが可能な吸水処理材、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による吸水処理材は、粒状の第１の芯部と、接着性材料を含有するとともに上記第１の芯部を全体的に覆う第１の被覆部とを有し、液体を吸収する第１の粒状体と、粒状の第２の芯部と、接着性材料を含有するとともに上記第２の芯部を部分的に覆う第２の被覆部とを有し、液体を吸収する第２の粒状体と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この吸水処理材においては、第１及び第２の粒状体が設けられている。第１の粒状体においては第１の芯部が全体的に第１の被覆部で覆われる一方で、第２の粒状体においては第２の芯部が部分的に第２の被覆部で覆われている。これにより、第２の芯部の一部分は、第２の被覆部で覆われることなく露出する。このため、当該露出部分を通じて、液体が速やかに第２の芯部に達することができる。また、第１の粒状体に設けられた第１の被覆部の接着作用は、当該第１の粒状体の周囲の第２の粒状体にも及ぶ。このため、第２の粒状体において第２の被覆部が第２の芯部上に部分的にしか設けられなくても、使用済みの粒状体（第１及び第２の粒状体）の固まり形成に関し、充分な固まり強度を確保することができる。
【０００８】
また、本発明による吸水処理材の製造方法は、液体を吸収する第１の粒状体を形成する第１の粒状体形成工程と、液体を吸収する第２の粒状体を形成する第２の粒状体形成工程と、を含み、上記第１の粒状体形成工程は、粒状の第１の芯部を形成する第１の芯部形成工程と、接着性材料を含有するとともに上記第１の芯部を全体的に覆う第１の被覆部を形成する第１の被覆部形成工程とを含み、上記第２の粒状体形成工程は、粒状の第２の芯部を形成する第２の芯部形成工程と、接着性材料を含有するとともに上記第２の芯部を部分的に覆う第２の被覆部を形成する第２の被覆部形成工程とを含むことを特徴とする。
【０００９】
この製造方法においては、第１及び第２の粒状体が形成される。第１の粒状体においては第１の芯部が全体的に第１の被覆部で覆われる一方で、第２の粒状体においては第２の芯部が部分的に第２の被覆部で覆われる。これにより、製造後の吸水処理材において、第２の芯部の一部分は、第２の被覆部で覆われることなく露出する。このため、当該露出部分を通じて、液体が速やかに第２の芯部に達することができる。また、第１の粒状体に設けられた第１の被覆部の接着作用は、当該第１の粒状体の周囲の第２の粒状体にも及ぶ。このため、第２の粒状体において第２の被覆部が第２の芯部上に部分的にしか設けられなくても、使用済みの粒状体（第１及び第２の粒状体）の固まり形成に関し、充分な固まり強度を確保することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吸水性の低下を抑制しつつ、使用済みの粒状体の固まり強度を充分に確保することが可能な吸水処理材、及びその製造方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による吸水処理材の一実施形態を示す模式図である。
【図２】粒状体１０を示す模式図である。
【図３】粒状体２０を示す模式図である。
【図４】一実施形態に係る製造方法の流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明による吸水処理材の一実施形態を示す模式図である。吸水処理材１は、複数の粒状体からなる吸水処理材であって、粒状体１０（第１の粒状体）及び粒状体２０（第２の粒状体）を備えている。各粒状体１０，２０は、吸水性を有しており、処理対象となる液体を吸収する。本実施形態において粒状体１０及び粒状体２０は、複数ずつ設けられている。吸水処理材１においては、これらの粒状体１０，２０が混在している。粒状体１０の個数は、粒状体１０及び粒状体２０の個数の合計の３０％以上７０％以下であることが好ましく、４０％以上６０％以下であることがより好ましい。吸水処理材１は、例えば、人又は動物の排泄物を吸収処理する排泄物処理材である。
【００１４】
図２は、粒状体１０を示す模式図である。粒状体１０は、芯部１２（第１の芯部）及び被覆部１４（第１の被覆部）を有している。芯部１２は、粒状に成形されている。かかる粒状の形状としては、例えば、球、円柱、楕円体等が挙げられる。芯部１２は、液体を吸水及び保水する機能を有する。芯部１２は、有機物を主材料とすることが好ましい。ここで、芯部１２の主材料とは、芯部１２を構成する材料のうち、当該芯部１２に占める重量割合が最大のものをいう。有機物としては、例えば、紙類、茶殻、プラスチック類又はオカラを用いることができる。芯部１２は、接着性材料を含有していない。
【００１５】
紙類は、パルプを主体とする材料をいう。紙類としては、例えば、通常の紙の他にも、塩ビ壁紙分級物（塩ビ壁紙を分級することにより得られる紙）、フラッフパルプ、製紙スラッジ、パルプスラッジ等が挙げられる。プラスチック類としては、例えば、紙おむつ分級物（紙おむつを分級することにより得られるプラスチック）を用いてもよい。オカラは、乾燥オカラであることが好ましい。
【００１６】
被覆部１４は、芯部１２を全体的に覆っている。すなわち、被覆部１４は、芯部１２の表面の全体を覆っている。被覆部１４は、使用時に液体を吸収した粒状体１０，２０どうしを接着させて固まりにする機能を有する。被覆部１４は、接着性材料を含有している。かかる接着性材料としては、例えば、澱粉、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、デキストリン、又は吸水性ポリマーを用いることができる。被覆部１４も、有機物を主材料とすることが好ましい。
【００１７】
図３は、粒状体２０を示す模式図である。粒状体２０は、芯部２２（第２の芯部）及び被覆部２４（第２の被覆部）を有している。芯部２２は、粒状に成形されている。芯部２２は、液体を吸水及び保水する機能を有する。芯部２２は、有機物を主材料とすることが好ましい。本実施形態において芯部２２は、芯部１２と略同一組成の材料からなる。芯部２２は、接着性材料を含有していない。また、芯部２２は、芯部１２と略同一の形状及び大きさを有している。
【００１８】
被覆部２４は、芯部２２を部分的に覆っている。すなわち、被覆部２４は、芯部２２の表面の一部のみを覆っている。芯部２２の表面における被覆部２４で覆われた領域の面積割合（当該領域の面積の、芯部２２の表面全体の面積に対する割合）は、８０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。被覆部２４は、使用時に液体を吸収した粒状体１０，２０どうしを接着させて固まりにする機能を有する。被覆部２４は、接着性材料を含有している。被覆部２４も、有機物を主材料とすることが好ましい。被覆部２４は、被覆部１４と略同一組成の材料からなっていてもよいし、被覆部１４と異なる組成の材料からなっていてもよい。被覆部２４の厚みは、被覆部１４の厚みと等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００１９】
続いて、本発明による吸水処理材の製造方法の一実施形態として、吸水処理材１の製造方法の一例を説明する。この製造方法は、第１の粒状体形成工程、及び第２の粒状体形成工程を含んでいる。
【００２０】
第１の粒状体形成工程は、粒状体１０を形成する工程である。この工程は、第１の芯部形成工程、及び第１の被覆部形成工程を含んでいる。第１の芯部形成工程は、芯部１２を形成する工程である。この工程においては、造粒装置を用いて芯部材料（芯部１２を構成する材料）を造粒することにより、芯部１２を形成する。本実施形態においては、複数の芯部１２が形成される。造粒装置としては、例えば押出造粒機を用いることができる。造粒に先立って、芯部材料には、粉砕、混練、加水等の前処理が必要に応じて行われる。
【００２１】
第１の被覆部形成工程は、被覆部１４を形成する工程である。この工程においては、コーティング装置等を用いて、芯部１２の表面全体に被覆材料を付着させることにより、被覆部１４を形成する。この被覆材料は、接着性材料を含有している。被覆材料の付着は、例えば、散布又は噴霧により行うことができる。これにより、粒状体１０が得られる。
【００２２】
第２の粒状体形成工程は、粒状体２０を形成する工程である。この工程は、第２の芯部形成工程、及び第２の被覆部形成工程を含んでいる。第２の芯部形成工程は、芯部２２を形成する工程である。この工程においては、造粒装置を用いて芯部材料（芯部２２を構成する材料）を造粒することにより、芯部２２を形成する。本実施形態においては、複数の芯部２２が形成される。
【００２３】
第２の被覆部形成工程は、被覆部２４を形成する工程である。この工程においては、コーティング装置等を用いて、芯部２２の表面の一部に被覆材料を付着させることにより、被覆部２４を形成する。この被覆材料も、接着性材料を含有している。芯部２２の表面における被覆部２４で覆われた領域の面積割合が８０％以下となるように被覆部２４を形成することが好ましく、当該面積割合が５０％以下となるように被覆部２４を形成することがより好ましい。これにより、粒状体２０が得られる。
【００２４】
図４は、本実施形態に係る製造方法の流れを説明するための図である。本実施形態において第２の芯部形成工程は、第１の芯部形成工程と、同一の装置を用いて同時に実行される（ステップＳ４１）。すなわち、第１及び第２の芯部形成工程は、１つの工程として実行される。この工程においては、造粒装置を用いて共通の芯部材料を造粒することにより、芯部１２及び芯部２２となる複数の造粒物を形成する。その後、分割工程が実行される（ステップＳ４２）。分割工程は、複数の造粒物を、所定の割合で第１のグループと第２のグループとに分ける工程である。第１のグループに分けられた造粒物が芯部１２となり、第２のグループに分けられた造粒物が芯部２２となる。
【００２５】
第１の被覆部形成工程（ステップＳ４３）においては、第１のグループに分けられた造粒物を対象として、被覆部１４の形成が行われる。第２の被覆部形成工程（ステップＳ４４）においては、第２のグループに分けられた造粒物を対象として、被覆部２４の形成が行われる。なお、第１の被覆部形成工程と第２の被覆部形成工程とは、同時に実行してもよいし、順番に実行してもよい。後者の場合、第１の被覆部形成工程を第２の被覆部形成工程より先に実行してもよいし、第２の被覆部形成工程を第１の被覆部形成工程より先に実行してもよい。
【００２６】
混合工程（ステップＳ４５）は、第１の粒状体形成工程において形成された粒状体１０と、第２の粒状体形成工程において形成された粒状体２０とを混合する工程である。この工程においては、粒状体１０の個数が粒状体１０及び粒状体２０の個数の合計の３０％以上７０％以下となるように、粒状体１０及び粒状体２０を混合することが好ましい。また、粒状体１０の個数が粒状体１０及び粒状体２０の個数の合計の４０％以上６０％以下となるように、粒状体１０及び粒状体２０を混合することがより好ましい。この工程においては、混合された粒状体１０及び粒状体２０を撹拌することが好ましい。以上により、粒状体１０と粒状体２０とが混在した吸水処理材１が得られる。
【００２７】
本実施形態の効果を説明する。本実施形態においては、粒状体１０及び粒状体２０が形成される。粒状体１０においては芯部１２が全体的に被覆部１４で覆われる一方で、粒状体２０においては芯部２２が部分的に被覆部２４で覆われる。これにより、吸水処理材１において、芯部２２の一部分は、被覆部２４で覆われることなく露出する。このため、当該露出部分を通じて、液体が速やかに芯部２２に達することができる。また、粒状体１０に設けられた被覆部１４の接着作用は、粒状体１０の周囲の粒状体２０にも及ぶ。このため、粒状体２０において被覆部２４が芯部２２上に部分的にしか設けられなくても、使用済みの粒状体１０，２０の固まり形成に関し、充分な固まり強度を確保することができる。したがって、吸水性の低下を抑制しつつ、使用済みの粒状体１０，２０の固まり強度を充分に確保することが可能な吸水処理材１、及びその製造方法が実現されている。
【００２８】
芯部２２の表面における被覆部２４で覆われた領域の面積割合が小さい程、芯部２２の露出部分が多くなるため、液体が速やかに芯部２２に達しやすくなる。かかる観点から、上記面積割合は、８０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。
【００２９】
また、被覆部２４を芯部２２上に部分的に設けることは、被覆材料の使用量を節約し、吸水処理材１の製造コストを削減することにもつながる。このように被覆材料の使用量を節約するには、吸水処理材１全体に占める粒状体１０の割合が小さい方が有利である。かかる観点から、粒状体１０の個数は、粒状体１０及び粒状体２０の個数の合計の７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましい。他方、粒状体１０の割合が小さすぎると、被覆部１４の接着作用が不足し、使用済みの粒状体１０，２０の固まり形成に支障が生じかねない。かかる観点から、粒状体１０の個数は、粒状体１０及び粒状体２０の個数の合計の３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましい。
【００３０】
粒状体１０及び粒状体２０の双方に被覆部（被覆部１４，２４）が設けられている。これにより、使用済みの粒状体１０，２０間で被覆部どうしの結合が得られるため、粒状体１０又は粒状体２０の一方にしか被覆部が設けられていない場合に比して、粒状体１０，２０の固まりを安定的に形成することができる。
【００３１】
芯部１２と芯部２２とは、略同一組成の材料からなる。これにより、芯部１２の形成に用いる芯部材料と芯部２２の形成に用いる芯部材料とを共通化することができる。しかも、芯部１２と芯部２２とは、略同一の形状及び大きさを有している。これにより、芯部１２の形成に用いる造粒装置と芯部２２の形成に用いる造粒装置とを共通化することができる。
【００３２】
このように芯部１２と芯部２２とが略同一組成の材料からなるとともに、略同一の形状及び大きさを有する場合、これらの芯部１２及び芯部２２は、同一の装置を用いて同時に形成することが可能となる。実際、本実施形態においては、第１及び第２の芯部形成工程が、同一の装置を用いて同時に実行されている。これにより、粒状体１０及び粒状体２０が混在した吸水処理材１を効率良く製造することができる。このことも、吸水処理材１の製造コストの削減につながる。
【００３３】
第１及び第２の芯部形成工程においては、造粒装置を用いて芯部材料を造粒することにより、芯部１２，２２となる複数の造粒物が形成される。そして、その後に分割工程が実行されて、これらの造粒物が、芯部１２となる造粒物群（第１のグループ）と芯部２２となる造粒物群（第２のグループ）とに分けられる。このように第１及び第２の芯部形成工程において形成される各造粒物は、分割工程が実行されて初めて、芯部１２又は芯部２２の何れになるのかが決定される。それゆえ、第１及び第２の芯部形成工程の段階では、芯部１２となる造粒物と芯部２２となる造粒物とを区別して扱う必要がない。このため、本実施形態においては、２種類の粒状体（粒状体１０，２０）が形成されるにもかかわらず、第１及び第２の芯部形成工程を１つの工程として、１種類の粒状体しか形成されない場合と同様に実行することができる。
【００３４】
芯部１２及び芯部２２は、接着性材料を含有していない。これにより、比較的高価な材料である接着性材料の使用量を節約し、吸水処理材１の製造コストを一層削減することができる。
【００３５】
吸水性ポリマーは液体を吸収すると膨潤する性質を有するため、吸収性ポリマーが含有された被覆部１４は、液体吸収時に粒状体１０の周囲に広がるように変形する。これにより、被覆部１４が周囲の粒状体２０を巻き込むようにして、粒状体１０，２０の固まりが形成される。したがって、吸水性ポリマーは、被覆部１４に含有される接着性材料として特に好適である。
【００３６】
芯部１２及び被覆部１４が有機物を主材料とする場合、焼却処分に適した粒状体１０を得ることができる。同様に、芯部２２及び被覆部２４が有機物を主材料とする場合、焼却処分に適した粒状体２０を得ることができる。このように粒状体１０，２０が焼却処分に適していれば、使用済みの吸水処理材１を可燃ゴミとして捨てることもできるため、ユーザにとっての利便性が向上する。
【００３７】
被覆部１４と被覆部２４とが略同一組成の材料からなる場合、被覆部１４の形成に用いる被覆材料と被覆部２４の形成に用いる被覆材料とを共通化することができる。
【００３８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。上記実施形態においては、第１及び第２の芯部形成工程が同一の装置を用いて同時に実行される場合を例示した。しかし、第１及び第２の芯部形成工程は、異なる装置を用いて同時に実行されてもよい。また、第１及び第２の芯部形成工程は、同一又は異なる装置を用いて順番に実行されてもよい。その場合、第１の芯部形成工程を第２の芯部形成工程より先に実行してもよいし、第２の芯部形成工程を第１の芯部形成工程より先に実行してもよい。
【００３９】
上記実施形態においては、芯部１２と芯部２２とが略同一組成の材料からなる場合を例示した。しかし、芯部１２と芯部２２とは、相異なる組成の材料からなっていてもよい。また、上記実施形態においては、芯部１２と芯部２２とが略同一の形状及び大きさを有する場合を例示した。しかし、芯部１２と芯部２２とは、形状又は大きさが相違していてもよい。
【００４０】
上記実施形態において第１の被覆部形成工程は、第２の被覆部形成工程と同一の装置を用いて同時に実行されてもよい。例えば、同一の装置を用いて芯部１２の表面全体及び芯部２２の表面全体に被覆材料を同時に付着させた後、芯部２２の表面に付着した被覆材料の一部を除去することが考えられる。これにより、芯部１２を全体的に覆う被覆部１４を形成するとともに、芯部２２を部分的に覆う被覆部２４を形成することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  吸水処理材
１０  粒状体（第１の粒状体）
１２  芯部（第１の芯部）
１４  被覆部（第１の被覆部）
２０  粒状体（第２の粒状体）
２２  芯部（第２の芯部）
２４  被覆部（第２の被覆部）
【図１】
2019004834.tif 000003
【図２】
2019004834.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の第１の芯部と、接着性材料を含有するとともに前記第１の芯部を全体的に覆う第１の被覆部とを有し、液体を吸収する第１の粒状体と、
粒状の第２の芯部と、接着性材料を含有するとともに前記第２の芯部を部分的に覆う第２の被覆部とを有し、液体を吸収する第２の粒状体と、を備え、
前記第１の芯部と前記第２の芯部とは、略同一の形状及び大きさを有することを特徴とする吸水処理材。
【請求項２】
請求項１に記載の吸水処理材において、
前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合は、
８０％以下である吸水処理材。
【請求項３】
請求項２に記載の吸水処理材において、
前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合は、
５０％以下である吸水処理材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１及び第２の粒状体は、複数ずつ設けられている吸水処理材。
【請求項５】
請求項４に記載の吸水処理材において、
前記第１の粒状体の個数は、前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の３０％以上７０％以下である吸水処理材。
【請求項６】
請求項５に記載の吸水処理材において、
前記第１の粒状体の個数は、前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の４０％以上６０％以下である吸水処理材。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１の芯部と前記第２の芯部とは、略同一組成の材料からなる吸水処理材。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１の被覆部に含有された前記接着性材料は、吸水性ポリマーである吸水処理材。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１及び第２の芯部は、接着性材料を含有していない吸水処理材。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の吸水処理材において、
前記第１の被覆部と前記第２の被覆部とは、略同一組成の材料からなる吸水処理材。
【請求項１１】
液体を吸収する第１の粒状体を形成する第１の粒状体形成工程と、
液体を吸収する第２の粒状体を形成する第２の粒状体形成工程と、を含み、
前記第１の粒状体形成工程は、粒状の第１の芯部を形成する第１の芯部形成工程と、接着性材料を含有するとともに前記第１の芯部を全体的に覆う第１の被覆部を形成する第１の被覆部形成工程とを含み、
前記第２の粒状体形成工程は、前記第１の芯部と略同一の形状及び大きさを有する粒状の第２の芯部を形成する第２の芯部形成工程と、接着性材料を含有するとともに前記第２の芯部を部分的に覆う第２の被覆部を形成する第２の被覆部形成工程とを含むことを特徴とする吸水処理材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の被覆部形成工程においては、前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合が８０％以下となるように、当該第２の被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第２の被覆部形成工程においては、前記第２の芯部の表面における前記第２の被覆部で覆われた領域の面積割合が５０％以下となるように、当該第２の被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の粒状体形成工程においては、複数の前記第１の粒状体を形成し、
前記第２の粒状体形成工程においては、複数の前記第２の粒状体を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記複数の第１の粒状体と前記複数の第２の粒状体とを混合する混合工程を含む吸水処理材の製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記第１の粒状体の個数が前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の３０％以上７０％以下となるように、当該第１及び第２の粒状体を混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記混合工程においては、前記第１の粒状体の個数が前記第１及び第２の粒状体の個数の合計の４０％以上６０％以下となるように、当該第１及び第２の粒状体を混合する吸水処理材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１１乃至１７の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の芯部形成工程と前記第２の芯部形成工程とは、同一の装置を用いて同時に実行される吸水処理材の製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１及び第２の芯部形成工程においては、造粒装置を用いて芯部材料を造粒することにより、前記第１及び第２の芯部となる複数の造粒物を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の吸水処理材の製造方法において、
前記複数の造粒物を、第１のグループと第２のグループとに分ける分割工程を含み、
前記第１の被覆部形成工程においては、前記第１のグループに分けられた前記造粒物を対象として前記第１の被覆部を形成し、
前記第２の被覆部形成工程においては、前記第２のグループに分けられた前記造粒物を対象として前記第２の被覆部を形成する吸水処理材の製造方法。
【請求項２１】
請求項１１乃至２０の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１の被覆部に含有される前記接着性材料は、吸水性ポリマーである吸水処理材の製造方法。
【請求項２２】
請求項１１乃至２１の何れかに記載の吸水処理材の製造方法において、
前記第１及び第２の芯部形成工程においては、それぞれ、接着性材料を含有しない第１及び第２の芯部を形成する吸水処理材の製造方法。