(57)【要約】【課題】硬化後の耐候性および塗料適性に優れると共に、十分な動的耐久性を発揮するシーリング材として用いることができる硬化性組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）加水分解性シリル基含有ポリマー、および（Ｂ）反応性可塑剤を含む硬化性組成物であって、反応性可塑剤（Ｂ）は、以下の式（１）：Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）を含む硬化性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）加水分解性シリル基含有ポリマー、および（Ｂ）反応性可塑剤を含む硬化性組成物であって、反応性可塑剤（Ｂ）は、以下の式（１）：
Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）
〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕
で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の加水分解性シリル基は、式（１）で示されるジメトキシシリル基である、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の平均加水分解性シリル基数は１以上である、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、ポリオキシアルキレン骨格を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量が５０００〜５００００である、請求項１〜４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
反応性可塑剤（Ｂ）は、トリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を更に含む、請求項１〜５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項７】
反応性可塑剤（Ｂ）中の式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、式（１）で示されるジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して２０モル％以上である、請求項６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
反応性可塑剤（Ｂ）の平均加水分解性シリル基数は０．５以上である、請求項１〜７のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
反応性可塑剤（Ｂ）の重量平均分子量は１０００〜２０００である、請求項１〜８のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）を更に含む、請求項１〜９のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
可塑剤（Ｃ）はポリオキシアルキレン骨格を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
可塑剤（Ｃ）の重量平均分子量は４００〜５０００である、請求項１〜１１のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
可塑剤（Ｃ）は末端ＯＨ基を含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
可塑剤（Ｃ）は２個の末端ＯＨ基を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
硬化性組成物は、硬化性組成物の質量を基準に、加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）１０〜５０質量％、反応性可塑剤（Ｂ）１〜４０質量％、可塑剤（Ｃ）１〜２０質量％を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
ＪＩＳ  Ａ  １４３９  ５．１７「耐久性試験」（２０１０）における耐久性区分８０２０を満たす、請求項１〜１５のいずれかに記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、反応性可塑剤を含む建築用シーリング材が知られている。建築用シーリング材に用いられる反応性可塑剤としては、無官能性アクリル系ポリマーおよびトリメトキシシリル基含有アクリル系ポリマーが提案されている（特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９７４５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１７９５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シーリング材は、耐候性に加え、シーリング材上に塗布される塗料との適性が要求される。しかしながら、無官能性アクリル系ポリマーを反応性可塑剤として含むシーリング材は、硬化後の耐候性が十分ではない場合や、シーリング材施工後に反応性可塑剤がブリードアウトすることにより塗料との適性が十分に得られない場合がある。
【０００５】
また、本発明者の研究により、トリメトキシシリル基含有アクリル系ポリマーを反応性可塑剤として含むシーリング材は、建物の目地の動きに追従するには硬化後の物性が余りに硬く、シーリング材として動的耐久性が十分ではないことが分かった。
【０００６】
本発明の目的は、硬化後の耐候性および塗料適性に優れると共に、十分な動的耐久性を発揮するシーリング材として用いることができる硬化性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、シーリング材の動的耐久性について鋭意検討を行った結果、シーリング材の架橋密度が動的耐久性に大きく影響を及ぼすこと、およびジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有する反応性可塑剤を用いた場合、上記目的を達成することができることを見出した。
すなわち、本発明は、以下の好適な態様を包含する。
［１］（Ａ）加水分解性シリル基含有ポリマー、および（Ｂ）反応性可塑剤を含む硬化性組成物であって、反応性可塑剤（Ｂ）は、以下の式（１）：
Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）
〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕
で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）を含む、硬化性組成物。
［２］加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の加水分解性シリル基は、式（１）で示されるジメトキシシリル基である、［１］に記載の硬化性組成物。
［３］加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の平均加水分解性シリル基数は１以上である、［１］または［２］に記載の硬化性組成物。
［４］加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、ポリオキシアルキレン骨格を有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［５］加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、重量平均分子量が５０００〜５００００である、［１］〜［４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［６］反応性可塑剤（Ｂ）は、トリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を更に含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［７］反応性可塑剤（Ｂ）中の式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、式（１）で示されるジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して２０モル％以上である、［６］に記載の硬化性組成物。
［８］反応性可塑剤（Ｂ）の平均加水分解性シリル基数は０．５以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［９］反応性可塑剤（Ｂ）の重量平均分子量は１０００〜２００００である、［１］〜［８］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１０］加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）を更に含む、［１］〜［９］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１１］可塑剤（Ｃ）はポリオキシアルキレン骨格を有する、［１］〜［１０］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１２］可塑剤（Ｃ）の重量平均分子量は４００〜５０００である、［１］〜［１１］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１３］可塑剤（Ｃ）は末端ＯＨ基を含む、［１］〜［１２］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１４］可塑剤（Ｃ）は２個の末端ＯＨ基を含む、［１］〜［１３］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１５］硬化性組成物は、硬化性組成物の質量を基準に、加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）１０〜５０質量％、反応性可塑剤（Ｂ）１〜４０質量％、可塑剤（Ｃ）１〜２０質量％を含む、［１］〜［１４］のいずれかに記載の硬化性組成物。
［１６］ＪＩＳ  Ａ  １４３９  ５．１７「耐久性試験」（２０１０）における耐久性区分８０２０を満たす、［１］〜［１５］のいずれかに記載の硬化性組成物。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の硬化性組成物は、硬化後の耐候性および塗料適性が良好であり、同時に優れた動的耐久性をも発揮することができるため、建築用シーリング材、特に目地の動きに対する追従性が要求される中高層ビル等に用いるシーリング材として好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の硬化性組成物は、（Ａ）加水分解性シリル基含有ポリマー、および（Ｂ）反応性可塑剤を含む。
【００１０】
本発明においては、加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、主鎖骨格の末端および／または側鎖に加水分解性シリル基をもつ液状ポリマーをいう。
【００１１】
加水分解性シリル基は、１以上の水酸基および／または加水分解性基を有し、およびシロキサン結合を形成することができる基である。加水分解性基としては、例えば水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシ基等が挙げられ、加水分解性が穏やかで取り扱いやすいという点からアルコキシ基が好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。このようなアルコキシ基を有する加水分解性シリル基としては、ジアルコキシシリル基が好ましく、以下の式（１）：
Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）
〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕
で示されるジメトキシシリル基がより好ましく、メチルジメトキシシリル基およびエチルジメトキシシリル基がさらに好ましい。
【００１２】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、平均加水分解性シリル基数が好ましくは１以上であり、より好ましくは１を超え、さらに好ましくは２以上である。平均加水分解性シリル基数とは、１分子当たりの加水分解性シリル基の数の平均値であり、１分子当たりの加水分解性シリル基の数は１Ｈ−ＮＭＲ法により測定することができる。加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の平均加水分解性シリル基数が好ましくは１以上である場合、硬化後にシーリング材として使用できる適度の耐候性および復元性が得られ易くなる傾向がある。
【００１３】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）は、平均加水分解性シリル基数が好ましくは５以下であり、より好ましくは３以下である。加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の平均加水分解性シリル基数が好ましくは２．８以下である場合、硬化後にシーリング材としてあまりにモジュラスが高くなりすぎず、十分な動的耐久性が得られ易くなる傾向がある。
【００１４】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）としては、ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー、アクリル骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー、およびポリイソブチレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー等が挙げられる。中でもポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーが好ましく、ポリオキシアルキレン骨格を有し、およびアクリル骨格を有さない加水分解性シリル基含有ポリマーがより好ましい。加水分解性シリル基含有ポリマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１５】
ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーとは、ポリオキシアルキレンエーテルを主鎖骨格とし、その末端および／または側鎖に加水分解性シリル基をもつ液状ポリマーを指称する。ポリオキシアルキレンエーテルとしては、ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル、ポリオキシブチレンエーテル、ポリオキシフェニレンエーテルが挙げられ、ポリオキシプロピレンエーテルが好ましい。ポリオキシアルキレン骨格は、直鎖状であってよく、分枝を有していてもよい。
【００１６】
ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーの代表的市販品としては、例えば株式会社カネカ製ＭＳポリマーＳ２０３、ＭＳポリマーＳ３０３、ＭＳポリマーＳ−２５６等、旭硝子株式会社製エクセスターＳ２４１０、エクセスターＳ３４３０等が挙げられる。
【００１７】
ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーは、一般に公知の製造方法、例えば特開平３−４７８２５号、特開平８−２３１７０７号等に記載の製造方法に従って製造されたものを用いてもよい。
【００１８】
アクリル骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーは、主鎖骨格が少なくとも（メタ）アクリル酸エステル構造単位で構成され、末端および／または側鎖に加水分解性シリル基を有するポリマーである。主鎖骨格には、（メタ）アクリル酸エステル単位以外に、（メタ）アクリル酸エステルと共重合しうる単量体、例えば炭素数４〜１２のオレフィン、ビニルエーテル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類などに由来する構造単位が含まれていてもよい。
【００１９】
アクリル骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーの例としては、以下の（ｉ）および（ｉｉ）等が挙げられる。
【００２０】
（ｉ）（ａ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素原子数は好ましくは２〜４）、例えばエチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート等と、（ｂ）ビニルアルコキシシラン、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン等および（メタ）アクリロキシアルコキシシラン、例えばγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の群から選ばれる１種または２種以上の混合物とを、（ｃ）連鎖移動剤としてメルカプトアルコキシラン、例えばγ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の存在下で、ラジカル共重合（通常、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、α，α’−アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキシドなど重合開始剤を用いて公知の塊状重合、溶液重合などの手法；あるいはレドックス触媒、例えば、遷移金属塩、アミン等と過酸化物系開始剤を組合せたレドックス重合法により）させることによって製造されるポリマー。例えば特公平３−８０８２９号公報に開示のポリマー等。
【００２１】
（ｉｉ）（ａ）ビニル系モノマー、例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、プロピルアクリレート、ペンチルアクリレート、ステアリルアクリレート等のアクリレート；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリレート；スチレンもしくはその誘導体（α−メチルスチレン、クロルメチルスチレン等）；ジエチルフマレート、ジブチルフマレート、ジプロピルフマレート等のフマル酸ジエステル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化エチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニレン等のハロゲン化ビニル類等１００質量部に、（ｂ）アルコキシシリル基含有ジスルフィド化合物、例えばビス（トリメトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（メチルジメトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（メチルジエトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（プロピルジメトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（プロピルジエトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（ジメチルメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（ジメチルエトキシシリルプロピル）ジスルフィド等０．０５〜５０部を加え、必要に応じて有機溶媒（トルエン、キシレン、ヘキサン、酢酸エチル、ジオクチルフタレート等）中で光重合（常温乃至５０〜６０℃で、４〜３０時間の光照射）に付すことによって製造されるもの。例えば特公平４−６９６６７号公報に開示のポリマー等。
【００２２】
アクリル骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーは、上述のポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーとの混合物または反応物として使用することもできる。
【００２３】
ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーとアクリル骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーとの混合物または反応物の代表的市販品としては、例えば、株式会社カネカ製のＳＡ４１０、ＳＢ８０３Ｓ、ＭＡ９０３、Ｓ９４３等の、アルコキシシリル基を有するポリオキシアルキレン重合体とアルコキシシリル基を有する（メタ）アクリル系重合体との混合物または反応物が挙げられる。
【００２４】
ポリイソブチレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーは、主鎖骨格が少なくともイソブチレン単位で構成され、末端および／または側鎖に加水分解性シリル基を含有する常温でワックス状ないし高粘度液状ポリマーである。主鎖骨格には、イソブチレン単位以外に、イソブチレンと共重合しうる単量体（例えば炭素数４〜１２のオレフィン、ビニルエーテル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類など）の単位が含まれていてもよい。
【００２５】
ポリイソブチレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーは一般に、イニファー法と呼ばれるカチオン重合法で得られる全末端官能型イソブチレン系ポリマーを用いることにより製造することができる（特開平８−２３１７５８号公報参照）。
【００２６】
ポリイソブチレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーの代表的市販品として、株式会社カネカ製エピオン（登録商標）シリーズ、例えばＥＰ−５０５Ｓ等が例示される。
【００２７】
本発明においては、加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）に、高温・高圧で連続塊状重合によって得られる、常温液状の官能基を有さない無溶剤型アクリル系ポリマーを配合することができる。このような無溶剤型アクリル系ポリマーを使用することにより、硬化性組成物の物性を低モジュラス、高伸長に調整することができ、作業性にも優れた硬化性組成物を得ることができる。
【００２８】
前記常温液状の官能基を有さない無溶剤型アクリル系ポリマーは、官能基を有さないアクリル系モノマー（例えば前記のアクリル骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーの重合法（ｉｉ）で用いるようなアクリレートやメタクリレート）を用い、例えば４００℃付近の高温・高圧での連続塊状重合（開始剤は極少量もしくは不要、連鎖移動剤は不要）により、極めて短い反応時間（５分程度）で製造することができる。
【００２９】
また、前記常温液状の官能基を有さない無溶剤型アクリル系ポリマーは、狭い組成分布および分子量分布を有するため、１００％ポリマーおよび低Ｔｇの常温液状を呈し、かつ加水分解性シリル基含有ポリマーとの相溶性が良好であり得る。該常温液状の官能基を有さない無溶剤型アクリル系ポリマーを用いると、硬化性組成物の粘度粘性を調整することができ、また、作業性および耐候性を向上させ得る。常温液状の官能基を有さない無溶剤型アクリル系ポリマーの市販品として、例えば東亞合成（株）製「ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）ＵＰ−１０００」等が挙げられる。
【００３０】
ポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマー中で重合されたアクリル骨格を有する加水分解性シリル基含有ポリマーは、高温・高圧で連続塊状重合により得られる常温液状の官能基を有さない無溶剤型アクリル系ポリマーと併用することができる。この場合、可塑剤代替効果が得られ、硬化後の組成物の物性を低モジュラス及び高伸長とさせ易い傾向があり、また、硬化性組成物の作業性と耐候性を向上させ易い傾向がある。
【００３１】
加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５０００以上、より好ましくは７０００以上、さらに好ましくは９０００以上、特に好ましくは１００００以上、さらに特に好ましくは１００００超えである。加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５００００以下、より好ましくは４５０００以下、さらに好ましくは４００００以下、特に好ましくは３００００以下、より特に好ましくは２００００以下である。加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の重量平均分子量の範囲が上記範囲である場合、物性、作業性（樹脂粘度の低下）の点で有利である。本発明では、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算値である。
【００３２】
硬化性組成物中の加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）の含有量は、硬化性組成物の全量を基準に好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、さらに好ましくは１５〜３０質量％である。本発明の硬化性組成物が加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）を５〜５０質量％含む場合には、作業性、物性、硬化性の観点から有利である。
【００３３】
反応性可塑剤（Ｂ）は、以下の式（１）：
Ｒ（ＣＨ３Ｏ）２Ｓｉ−        （１）
〔式中、Ｒは、水素原子または炭素原子数が１または２であるアルキル基を示す〕
で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）（以下、ポリマー（Ｂ−１）ともいう）を含む。
【００３４】
上記式（１）で示されるジメトキシシリル基としては、メチルジメトキシシリル基およびエチルジメトキシシリル基が好ましい。ポリマー（Ｂ−１）は、アクリル骨格の末端および／または側鎖にジメトキシシリル基を有する。
【００３５】
ポリマー（Ｂ−１）は、平均加水分解性シリル基数が好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上である。ポリマー（Ｂ−１）の平均加水分解性シリル基数が好ましくは０．５以上である場合、硬化性組成物を硬化した後にポリマー（Ｂ−１）のブリードアウトが防止され易くなり、シーリング材の塗料適性が向上し易い傾向がある。ポリマー（Ｂ−１）は、平均加水分解性シリル基数が好ましくは２以下、より好ましくは１.５以下、さらに好ましくは１未満である。ポリマー（Ｂ−１）の平均加水分解性シリル基数が好ましくは２以下である場合、硬化後の硬化性組成物が適度に柔軟になり、シーリング材の追従性が向上し易い傾向がある。
【００３６】
ポリマー（Ｂ−１）が有するアクリル骨格は、（メタ）アクリル酸エステル構造単位を含むものであればよい。アクリル骨格には、（メタ）アクリル酸エステル単位以外に、（メタ）アクリル酸エステルと共重合しうる単量体、例えば炭素数４〜１２のオレフィン、ビニルエーテル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン類、アリルシラン類などに由来する構造単位が含まれていてもよい。中でもブチルアクリレート骨格が好ましい。ポリマー（Ｂ−１）がブチルアクリレート骨格を有する場合には、ポリマー（Ｂ−１）中のブチルアクリレート骨格の含有量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上である。
【００３７】
ポリマー（Ｂ−１）の例としては、以下の（ｉ）および（ｉｉ）等が挙げられる。
【００３８】
（ｉ）（ａ）アクリル酸アルキルエステル（アルキル基の炭素原子数は好ましくは２〜４）、例えばエチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート等と、（ｂ）ビニルジメトキシシラン、例えばビニルメチルジメトキシシランおよびγ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の１種または２種以上、必要に応じて他のビニルアルコキシシラン、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシラン等および他の（メタ）アクリロキシアルコキシシラン、例えばγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランとの混合物とを、（ｃ）連鎖移動剤、例えばメルカプトアルコキシラン、具体的にはγ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の存在下で、ラジカル共重合（通常、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、α，α’−アゾビスイソバレロニトリル、過酸化ベンゾイル、メチルエチルケトンパーオキシドなど重合開始剤を用いて公知の塊状重合、溶液重合などの手法；あるいはレドックス触媒、例えば、遷移金属塩、アミン等と過酸化物系開始剤を組合せたレドックス重合法により）させることによって製造されるポリマー。
【００３９】
（ｉｉ）（ａ）ビニル系モノマー、例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、プロピルアクリレート、ペンチルアクリレート、ステアリルアクリレート等のアクリレート；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等のメタクリレート；スチレンもしくはその誘導体（α−メチルスチレン、クロルメチルスチレン等）；ジエチルフマレート、ジブチルフマレート、ジプロピルフマレート等のフマル酸ジエステル；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化エチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニレン等のハロゲン化ビニル類等１００質量部に、（ｂ）ジメトキシシリル基含有ジスルフィド化合物、例えばビス（メチルジメトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（メチルジエトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（プロピルジメトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（プロピルジエトキシシリルメチル）ジスルフィド等の１種または２種以上を、必要に応じてビス（トリメトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルメチル）ジスルフィド、ビス（トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（ジメチルメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（ジメチルエトキシシリルプロピル）ジスルフィド等との混合物として０．０５〜５０質量部加え、必要に応じて有機溶媒（トルエン、キシレン、ヘキサン、酢酸エチル、ジオクチルフタレート等）中で光重合（常温乃至５０〜６０℃で、４〜３０時間の光照射）に付すことによって製造されるもの。
【００４０】
反応性可塑剤（Ｂ）は、トリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）を更に含むことができる。すなわち、反応性可塑剤（Ｂ）は、式（１）で示されるジメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−１）と、トリメトキシシリル基を含有し、およびアクリル骨格を有するポリマー（Ｂ−２）（以下、ポリマー（Ｂ−２）ともいう）との混合物であってよい。
【００４１】
反応性可塑剤（Ｂ）がポリマー（Ｂ−１）とポリマー（Ｂ−２）を含む場合、式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、ジメトキシシリル基とトリメトキシシリル基のモル数の合計に対して好ましくは２０モル％以上であり、より好ましくは２５モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上であり、特に好ましくは３５モル％以上であり、より特に好ましくは４０モル％以上であり、さらに特に好ましくは４５モル％以上である。また、反応性可塑剤（Ｂ）がポリマー（Ｂ−１）とポリマー（Ｂ−２）を含む場合、式（１）で示されるジメトキシシリル基のモル比は、硬化性組成物の硬化速度等の観点から、例えば８０モル％以下、６０モル％以下、５０モル％以下であってよい。
【００４２】
ポリマー（Ｂ−２）の平均加水分解性シリル基数およびアクリル骨格はそれぞれ、上述のポリマー（Ｂ−１）に関して説明したものが当てはまる。ポリマー（Ｂ−２）の具体例としては、アクリル酸アルキルエステルとビニルトリメトキシシランとの反応物、ビニル系モノマーとトリメトキシシリル基含有ジスルフィド化合物との反応物等が挙げられる。ビニル系モノマーやアクリル酸アルキルエステルは、上述のポリマー（Ｂ−１）について述べたものであってよい。ポリマー（Ｂ−２）としては、トリメトキシシリル基含有ブチルアクリレート系ポリマーが好ましい。
【００４３】
反応性可塑剤（Ｂ）は、加水分解性シリル基を含有しないアクリル骨格を有するポリマーを適量で更に含んでもよい。加水分解性シリル基を含有しないアクリル骨格を有するポリマーとしては、上述のビニル系モノマーの重合体やアクリル酸アルキルエステルの重合体等が挙げられる。中でもブチルアクリレートポリマーが好ましい。
【００４４】
ポリマー（Ｂ−１）および（Ｂ−２）の重量平均分子量はそれぞれ、好ましくは１０００以上、より好ましくは２０００以上、さらに好ましくは３０００以上、特に好ましくは４０００以上である。反応性可塑剤（Ｂ）の重量平均分子量は好ましくは２００００以下、より好ましくは１８０００以下、さらに好ましくは１６０００以下、特に好ましくは１２０００以下、より特に好ましくは１００００以下である。反応性可塑剤（Ｂ）の重量平均分子量が上記範囲内であると、伸び等の物性、作業性（樹脂粘度の低下）の点で有利である。
【００４５】
硬化性組成物中の反応性可塑剤（Ｂ）の含有量は、硬化性組成物の全量を基準に好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは１．５〜３０質量％、さらに好ましくは２〜１５質量％である。本発明の硬化性組成物が反応性可塑剤（Ｂ）を１〜５０質量％含む場合には、作業性、物性、硬化性の観点から有利である。
【００４６】
硬化性組成物は、加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）を更に含むことができる。硬化性組成物が加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）を更に含む場合、作業性および硬化性の観点から有利となる傾向がある。
【００４７】
加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）としては、ポリオキシアルキレン骨格、アクリル骨格および／またはポリイソブチレン骨格を有する、加水分解性シリル基不含ポリマーが挙げられる。中でもポリオキシアルキレン骨格を有する加水分解性シリル基不含ポリマーが好ましい。また、公知のパラフィン系、ナフテン系、ポリブテンなどの炭化水素を、引火点、粘度、塗料付着性などに支障のない範囲の量で使用することができる。また、フタル酸ジエステル類（ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）など）、エポキシ化ヘキサヒドロフタル酸ジエステル類、アルキレンジカルボン酸ジエステル類、アルキルベンゼン類なども塗料付着性、粘度などに支障のない範囲の量で使用することができる。また、可塑剤（Ｃ）は、１種を単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。
【００４８】
加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）は、骨格の末端にＯＨ基（以下、末端ＯＨ基ともいう）を有するものが好ましく、２個の末端ＯＨ基を有するもの、すなわち骨格の両末端にＯＨ基を有するものがより好ましい。
【００４９】
加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）の重量平均分子量は好ましくは４００〜５０００、より好ましくは８００〜４５００、さらに好ましくは１０００〜４０００である。
【００５０】
加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）の代表的市販品としては、旭硝子製ＥＳＳ３０２０、ＥＳＳ５０００等が挙げられる。
【００５１】
硬化性組成物が加水分解性シリル基を含有しない可塑剤（Ｃ）を含有する場合、その含有量は、硬化性組成物を基準に好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは１〜１０質量％である。
【００５２】
本発明の硬化性組成物は、上記成分（Ａ）および成分（Ｂ）、必要な場合には成分（Ｃ）に加えて、必要に応じて、充填剤、硬化触媒および添加剤等を含み得る。
【００５３】
充填剤としては、マイクロバルーン、表面処理炭酸カルシウム、表面未処理炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００５４】
マイクロバルーンとしては、例えばフェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン系共重合体、ポリメタクリレート、ポリビニルアルコール、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−メタクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリルージビニルベンゼン共重合体などのいずれかから形成される樹脂バルーンまたはガラスバルーンのような無機バルーンを用いることができる。
【００５５】
樹脂バルーンとしては、松本油脂製薬製熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアーＨＤ―６０ＣＡ」が好適である。また、樹脂バルーンの表面の一部または全部を無機微粉末で被覆したものは好適である。無機微粉末として、炭酸カルシウム、表面処理炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化ケイ素、タルク、クレー、カーボンブラックなどの少なくとも１種または２種以上が使用可能である。マイクロバルーンを無機微粉末で表面被覆することは生産性、硬化後物性の点で有利である。
【００５６】
これらの無機微粉末を、チタネート系カップリング剤やアルミネート系カップリング剤などで処理することもできる。チタネート系カップリング剤で処理された無機微粉末で表面被覆されたマイクロバルーンは好適である。無機微粉末をチタネート系カップリング剤で処理することは硬化後物性の点で有利である。
【００５７】
表面被覆されたマイクロバルーンは、被覆材脱落率が好適には５０％以下、より好適には４５％以下である。また、本発明に用い得る表面被覆されたマイクロバルーンの被覆材脱落率の下限は、特に限定されないが、通常１０％以上である。被覆材脱落率が上記範囲にあるとマイクロバルーン配合による硬化後物性低下の抑制の点で有利である。
【００５８】
被覆材脱落率は、例えば以下の手順で求めることができる。分液ロート中に１００ｍｌのメタノールを投入し、その中へ無機微粉末で表面被覆されたマイクロバルーン約０．５ｇを秤量し投入する。次いで、分液ロートを振盪機にセットし、３０秒間振盪した後、２０分間静置させる。次いで、分液ロートから沈殿物を分取した後、該沈殿物を吸引濾過し、１００℃×２０分間乾燥させる。次いで、濾紙（ガラスフィルター）を１００℃×２０分間乾燥させた後、該沈殿物を秤量する。該沈殿物の質量（脱落量）と投入したマイクロバルーンの質量（投入量）に基づいて、被覆材脱落率（脱落量／投入量）を算出することができる。
【００５９】
マイクロバルーンは、平均粒径が好適には１０μｍ以上、より好適には２０μｍ以上である。また、マイクロバルーンは、平均粒径が好適には１００μｍ以下、より好適には８０μｍ以下である。平均粒径が上記範囲内にあると、本発明の硬化性組成物の製造コスト、ならびにマイクロバルーンのコストと耐圧性のバランスおよび外観の点で有利である。平均粒径とは、レーザー回折・散乱式粒度分布測定器において測定された重量累積粒度分布の５０％径である。
【００６０】
マイクロバルーンは、好適には５０℃〜２００℃、より好適には８０℃〜２００℃のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する。マイクロバルーンのガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲であることは、物性とバルーンの耐圧性の点から有利である。
【００６１】
硬化性組成物がマイクロバルーンを含有する場合、その含有量は組成物全量に対して、好ましくは０．５〜２０質量％、より好ましくは２〜１５質量％である。マイクロバルーンの含有量が上記範囲内である場合、組成物全体の比重が十分に低下すると共に、良好な硬化後物性が得られ易くなる傾向がある。
【００６２】
表面処理炭酸カルシウムとして、炭素原子数１６以下の脂肪酸が４０質量％以上である表面処理剤、好ましくは炭素原子数１６以下の脂肪酸が５０質量％以上である表面処理剤、より好ましくは、炭素原子数１４以下の脂肪酸が５０質量％以上である表面処理剤、さらに好ましくは、炭素原子数１４以下の脂肪酸が５０質量％以上と炭素原子数１６以上の不飽和脂肪酸が１５％以上である処理剤で処理され、表面処理剤量が３．５質量％以上であり、およびＢＥＴ比表面積が１２〜２５ｍ２／ｇである表面処理炭酸カルシウムが挙げられる。
【００６３】
炭素原子数１６以下の脂肪酸としては酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトイル酸が挙げられ、中でも硬化性組成物の熱劣化後の物性維持の点で飽和脂肪酸が好適である。このような飽和脂肪酸としては、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸が挙げられ、中でもラウリン酸、ミリスチン酸が好適である。
【００６４】
炭素原子数１６以上の不飽和脂肪酸としてはパルミトイル酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸などが挙げられ、これらは処理剤に含まれると作業性の向上などの点で有利である。
【００６５】
表面処理剤量とは、熱重量分析（ＴＧ）計を用いて、有機物量を測定することによって算出される値であり、表面処理炭酸カルシウムにおける有機物の量のことである。上記表面処理剤量は、好適には４．５質量％以上である。また、表面処理剤量は、好適には７質量％以下、より好適には５．５質量％以下である。表面処理剤量が、上記範囲にあると、十分なチキソ性を得ることができる。
【００６６】
ＢＥＴ比表面積は、従来既知の方法、例えば、吸着ガスとして窒素を使用し、ＢＥＴ比表面積計を用いて測定する方法によって得ることができる。ＢＥＴ比表面積は、好適には１２〜１８ｍ２／ｇである。ＢＥＴ比表面積が１２ｍ２／ｇ未満の場合、十分なチキソ性が得られない。一方、２５ｍ２／ｇを超える場合には、混合不良や混合時に空気を巻き込み易くやすくなる。
【００６７】
表面処理炭酸カルシウムは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００６８】
硬化性組成物が表面処理炭酸カルシウムを含有する場合、その含有量は、硬化性組成物全量に対して、好適には５〜５０質量％以上、より好適には１０〜３０質量％以上である。硬化性組成物が表面処理炭酸カルシウムを上記範囲で含有する場合、チキソ性付与によるスランプ防止、作業性向上や作業可能時間の点から有利である。
【００６９】
表面未処理炭酸カルシウムとしては、風化貝殻、粗晶質石灰石、大理石などを乾式粉砕法または湿式粉砕法によって物理的に粉砕分級して製造した重質炭酸カルシウムが挙げられる。
【００７０】
表面未処理炭酸カルシウムの平均粒径は、好適には０．０５μｍ以上、より好適には０．５μｍ以上、さらに好適には１．０μｍ以上である。また、上記表面未処理炭酸カルシウムの平均粒径は、好適には５．０μｍ以下、より好適には４．５μｍ以下、さらに好適には４．０μｍ以下である。平均粒径とは、レーザー回折・散乱式粒度分布測定器において測定された重量累積粒度分布の５０％径である。平均粒径が小さい場合には、炭酸カルシウム粒子間での凝集を防止するため粒子表面の処理が必要となるため望ましくない。一方、平均粒径が大きい場合には、硬化後ゴム物性の低下、チキソ性低下の点から望ましくない。
【００７１】
表面未処理炭酸カルシウムは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７２】
硬化性組成物が表面未処理炭酸カルシウムを含有する場合、その含有量は、硬化性組成物全量に対して、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１５〜４０質量％である。硬化性組成物が表面未処理炭酸カルシウムを上記範囲で含有することは作業性、硬化後の物性、特に伸び性の点から有利である。
【００７３】
さらに充填剤として、例えば脂肪酸処理炭酸カルシウム（上記表面処理炭酸カルシウムに該当しないもの）、ヒュームシリカ、沈降性シリカ、カーボンブラック、タルク、マイカ、クレーや、ガラスビーズ、シラスバルーン、ガラスバルーン、シリカバルーン、プラスチックバルーン、有機粉体コーティングプラスチックバルーンなどのバルーン類、プラスチック粒子、ガラス繊維、金属繊維などの無機繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維などの有機繊維、ホウ酸アルミニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、チタン酸カリウム、グラファイト、針状結晶性炭酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、二ホウ化チタン、クリソタイル、ワラストナイト等の針状結晶性フィラー、アルミフレーク、アルミ粉、鉄粉などをそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて、本発明の効果が得られる範囲内の量で用いることができる。
【００７４】
硬化触媒としては、有機錫化合物、例えば、オクチル酸錫、ナフテン酸錫、ステアリン酸錫、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジバーサテート、ジブチル錫ビストリエトキシシリケート、ジブチル錫ジオレイルマレート、ジブチル錫ジアセテート、１，１，３，３−テトラブチル−１，３−ジラウリルオキシカルボニル−ジスタノキサン、ジブチル錫オキシビスエトキシシリケート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチル錫オキサイドとマレイン酸ジエステルとの反応物、ジブチル錫ジアセチルアセトナートなどが挙げられる。その他の有機金属化合物としては、ビスマス、バリウム、カルシウム、インジウム、チタン、ジルコニウム、カルシウム、亜鉛、鉄、コバルト、鉛のカルボン酸（例えば、オクチル酸）塩など、例えば、オクチル酸ビスマス、オクチル酸カルシウムなどが挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７５】
モジュラス調整剤として、加水分解性モノシリル基を含有するトリメチルメトキシシラン、トリフェニルシラノールが挙げられる。これらの中でも、トリフェニルシラノールが硬化物のモジュラスを良好に調整できるため好適である。これらのモジュラス調整剤としては、東レ・ダウコーニングから市販されているトリメチルメトキシシラン及びトリフェニルシラノールを用いることができる。
【００７６】
モジュラス調整剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、上記モジュラス調整剤は、本発明の硬化性組成物の調製前に予め上記成分（Ａ）および／または（Ｂ）に添加してもよく、また、調製中に上記成分（Ａ）および／または（Ｂ）とともに添加してもよく、また、調製後の硬化性組成物に添加してもよい。
【００７７】
本発明の硬化性組成物は、硬化性組成物全量に対して、好適には０．０５質量％以上、より好適には０．１質量％以上のモジュラス調整剤を含有し得る。また、本発明の硬化性組成物は、硬化性組成物全量に対して、好適には１０質量％以下、より好適には５質量％以下のモジュラス調整剤を含有し得る。本発明の硬化性組成物がモジュラス調整剤を上記範囲で含有することは、硬化物のモジュラスを低減することができる点から有利である。
【００７８】
添加剤として、必要に応じて、着色剤（ベンガラ、酸化チタン、カーボンブラック、他の着色顔料、染料など）、有機溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、リグロイン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ｎ−ヘキサン、ヘプタンなど）、密着剤（アミノシラン、メルカプトシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、エポキシ化合物など）、紫外線吸収剤・光安定剤（ベンゾトリアゾール類、ヒンダードアミン類など）、酸化防止剤（ヒンダードフェノール類など）、揺変剤（コロイダルシリカ、有機ベントナイト、脂肪酸アマイド、水添ヒマシ油など）、溶剤（脂環族炭化水素、芳香族炭化水素など）等を適量範囲で使用できる。これらは、基剤および／または硬化剤に必要に応じて含ませることができる。
【００７９】
硬化性組成物は、硬化性組成物の質量を基準に、好ましくは加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）１０〜５０質量％、反応性可塑剤（Ｂ）１〜４０質量％、可塑剤（Ｃ）１〜３０質量％を含み、より好ましくは加水分解性シリル基含有ポリマー（Ａ）１０〜３０質量％、反応性可塑剤（Ｂ）１〜２０質量％、可塑剤（Ｃ）１〜２０質量％を含む。
【００８０】
硬化性組成物は、組成物全体の比重が好ましくは１．４未満、より好ましくは１．２未満である。また、本発明の硬化性組成物は、組成物全体の比重が通常０．８以上である。
【００８１】
本発明の硬化性組成物は、動的耐久性を十分に有し、好ましくはＪＩＳ  Ａ  １４３９  ５．１７「耐久性試験」（２０１０）における耐久性区分８０２０を満たす。したがって、本発明の硬化性組成物は、シーリング材用硬化性組成物として好ましく用いることができる。
【００８２】
硬化後の伸び率が４００％以上、５０％引張応力は０．２５Ｎ／ｍｍ２以下である。かかる比重、伸び率およびモジュラス等を有することにより本発明の硬化性組成物は、シーリング材として好適に用いることができる。
【００８３】
本発明の硬化性組成物は、各成分を一括投入して混合撹拌を行うことにより製造することができる。
【００８４】
本発明の硬化性組成物は、０℃〜５０℃の温度で硬化させることができるが、５０℃を超える温度に加温した場合でも硬化させることができる。
【００８５】
本発明の硬化性組成物を硬化させるための時間は、硬化性組成物の膜厚に応じて適宜調節することができ、通常、２０℃の温度で１〜２４時間で硬化させることができる。  
【００８６】
本発明の硬化性組成物は、自動車、電器、建築および土木用のシーリング材、その他接着剤、塗料、コーティング材、ポッティング材、成形物などに適用することができる。本発明の硬化性組成物は、好ましくは建築用シーリング材、より好ましくは中高層ビル建築用シーリング材として用いることができる。
【００８７】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれによって何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００８８】
〔塗料適性〕
塗料適性の評価に用いた試験片を次の通り作製した。
１）フレキシブルボード面にシーリング材を１０ｍｍ厚で打設し室温にて７日間養生した。
２）各種塗料を標準塗装仕様に基づきシーリング材表面に塗布した。室温にて７日間養生  後、５０℃にて１４日間加熱し、約１時間室温にて放置したものを試験体とした。
【００８９】
作製した試験片について塗料適性を評価するために、日本シーリング材工業会規格ＪＳＩＡ００３「建築用シーリング材に施工された仕上塗材の汚染性試験方法」に準拠して以下の条件にて火山灰試験を行った。
火山灰を振りかけ、試験体を２０ｃｍの高さから垂直に床に２回落とし、余分な火山灰を振りおとした後、火山灰が付着している割合を判定した。
○：火山灰の付着割合が１％以下
△：火山灰の付着割合が１％超え３０％未満
×：火山灰の付着割合が３０％以上
【００９０】
〔耐候性〕
次の通り作製した試験片について耐候性試験を行った。
１）アルミニウム面にシーリング材を５ｍｍ厚で打設し、室温にて７日間養生後、５０℃にて７日間加熱し、約１時間室温にて放置したものを試験体とした。２）耐候性試験は、サンシャインウェザーオメーター（スガ試験機株式会社製Ｓ８０Ｂ型）を用いて、ＪＩＳ  Ａ  １４１５  オープンンフレームカーボンアークランプによる暴露試験方法に準じ、以下の試験条件にて行った。
槽内ブラックパネル温度：６０℃
槽内温度：５０℃
相対湿度：５０％
試験時間：３０００時間
○：亀裂は確認できない
△：亀裂がごくわずかに発生
×：明確な亀裂が発生
【００９１】
〔動的耐久性〕
ＪＩＳ  Ａ  １４３９（２０１０）  ５．１７「耐久性試験」、耐久性区分８０２０に準拠して試験を行った。
○：溶解、膨潤、ひび割れ、被着体からのはく離について明確な異常が無い。
△：溶解、膨潤、ひび割れ、被着体からのはく離について明確な異常が無いが、２ｍｍ未満のごく僅かな破壊が見られる。
×：溶解、膨潤、ひび割れ、被着体からのはく離のいずれかが生じる。
【００９２】
〔比重〕
ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３  ５．２．１「比重カップ法」に準拠して測定した。
【００９３】
〔モジュラス〕
ＪＩＳ  Ａ  １４３９（２０１０）  ５．２０「引張接着試験」の養生後引張接着試験時の５０％伸び率の荷重を測定した。
【００９４】
〔復元性〕
ＪＩＳ  Ａ  １４３９（２０１０）  ５．２「弾性復元性試験」に規定される６０％伸長時の弾性復元性率を測定した。
【００９５】
実施例１〜４および比較例１〜２
表１に示す割合にて各成分をまとめて投入し、混合撹拌して硬化性組成物を得た。得られた各硬化性組成物について、塗料適性（ブリードアウト性）、耐候性、動的耐久性、比重、モジュラス、復元性について評価を行った。結果を表２に示す。
【００９６】
【表１】
2019019272.tif 000002
【００９７】
〔Ａ−１〕
株式会社カネカ製Ｓ−２５６（ジメトキシシリル基を有するポリプロピレンエーテルポリマー、平均加水分解性シリル基数１以上、重量平均分子量約２００００）
【００９８】
〔Ｂ−１〕
株式会社カネカ製ＲＳ−１４０２３Ａ（ジメトキシシリル基を含有するブチルアクリレート系ポリマーおよびトリメトキシシリル基を含有するブチルアクリレート系ポリマーの混合物、平均加水分解性シリル基数０．７、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝５０以下：５０以上、重量平均分子量９０００）
〔Ｂ−２〕
アクリル系反応性可塑剤Ａ（ブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランの共重合体とブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの共重合体とブチルアクリレート重合体の混合物、平均加水分解性シリル基数０．７、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝４６：５２、重量平均分子量９０００）
〔Ｂ−３〕
アクリル系反応性可塑剤Ｂ（ブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランの共重合体とブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの共重合体とブチルアクリレート重合体の混合物、平均加水分解性シリル基数０．７、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝３０：７０、重量平均分子量９０００）
〔Ｂ−４〕
東亞合成株式会社製ＣＳｉ−１７０（トリメトキシシリル基を含有するブチルアクリレート系ポリマー、平均加水分解性シリル基数０．６４、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝０：１００、重量平均分子量１６７００）
〔Ｂ−５〕
東亞合成株式会社製ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）ＵＰ−１０００（無官能性アクリル系ポリマー、平均加水分解性シリル基数０、重量平均分子量３０００）
【００９９】
〔Ｃ−１〕
旭硝子社製エクセノール３０２０（反応性シリル基なし、両末端ＯＨ含有ポリプロピレングリコール骨格重量平均分子量３０００）
【０１００】
〔Ｃ−２〕
旭硝子社製エクセノール５０２０（反応性シリル基なし、両末端ＯＨ含有ポリプロピレングリコール骨格、重量平均分子量５０００）
【０１０１】
〔Ｃ−３〕
炭化水素系可塑剤ＮＡＳ５Ｈ（日本油化産業）
【０１０２】
〔添加剤〕
老化防止剤ＡＯ６０Ｐ（アデカ）
〔充填剤１〕
重質炭酸カルシウム、白石カルシウム株式会社製ホワイトンＢ
〔充填剤２〕
脂肪酸処理炭酸カルシウム、神島化学株式会社製ＰＬＳ５０５
〔充填剤３〕
樹脂バルーン、松本油脂製薬株式会社製ＭＦＬ６０ＣＡ
〔硬化触媒〕
錫触媒、日東化成株式会社製ネオスタンＵ２８およびラウリルアミンおよびネオスタンＵ３０３の混合物
【０１０３】
【表２】
2019019272.tif 000003
【０１０４】
表２に示される結果から、本発明の硬化性組成物は、塗料適性および耐候性に優れると共に、十分な動的耐久性を発揮できることが分かる。さらに、本発明の硬化性組成物は、低比重とした場合でも、低モジュラスかつ高復元性を有することが明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
株式会社カネカ製Ｓ−２５６（シリル基を有するポリプロピレンエーテルポリマー）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
〔Ｂ−１〕
アクリル系反応性可塑剤Ｃ（ジメトキシシリル基を含有するブチルアクリレート系ポリマーおよびトリメトキシシリル基を含有するブチルアクリレート系ポリマーの混合物、平均加水分解性シリル基数０．７、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝５０以下：５０以上、重量平均分子量９０００）
〔Ｂ−２〕
アクリル系反応性可塑剤Ａ（ブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランの共重合体とブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの共重合体とブチルアクリレート重合体の混合物、平均加水分解性シリル基数０．７、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝４６：５２、重量平均分子量９０００）
〔Ｂ−３〕
アクリル系反応性可塑剤Ｂ（ブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランの共重合体とブチルアクリレートと３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの共重合体とブチルアクリレート重合体の混合物、平均加水分解性シリル基数０．７、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝３０：７０、重量平均分子量９０００）
〔Ｂ−４〕
アクリル系反応性可塑剤Ｄ（トリメトキシシリル基を含有するブチルアクリレート系ポリマー、平均加水分解性シリル基数０．６４、ジメトキシシリル基：トリメトキシシリル基のモル比＝０：１００、重量平均分子量１６７００）
〔Ｂ−５〕
東亞合成株式会社製ＡＲＵＦＯＮ（登録商標）ＵＰ−１０００（無官能性アクリル系ポリマー、平均加水分解性シリル基数０、重量平均分子量３０００）