(57)【要約】【課題】複数の測定ユニットで発生した廃棄物を共通の廃棄部に廃棄可能としつつ、廃棄物の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制する。【解決手段】この試料測定システム１００は、試料を測定する第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０と、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０から発生する廃棄物ＧＢを貯留する共通の廃棄部５０と、を備える。第１測定ユニット１０は、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを排出するための廃棄部５０に接続する第１廃棄口１１を含む。第２測定ユニット２０は、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを排出するための廃棄部５０に接続する第２廃棄口２１を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を測定する第１測定ユニットおよび第２測定ユニットと、
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットから発生する廃棄物を貯留する共通の廃棄部と、を備え、
前記第１測定ユニットは、前記第１測定ユニットで発生した廃棄物を排出するための前記廃棄部に接続する第１廃棄口を含み、
前記第２測定ユニットは、前記第２測定ユニットで発生した廃棄物を排出するための前記廃棄部に接続する第２廃棄口を含む、試料測定システム。
【請求項２】
前記廃棄部は、試料を調製するための反応容器、および検体を分注するためのピペットチップの少なくとも一方を含む廃棄物を受け入れる、請求項１に記載の試料測定システム。
【請求項３】
前記廃棄部は、検体に接触した廃棄物を受け入れる、請求項１または２に記載の試料測定システム。
【請求項４】
前記廃棄部に貯留された廃棄物の量に関する情報を取得する廃棄物情報取得部と、
前記廃棄物情報取得部が取得した廃棄物の量に関する情報を通知する通知部と、をさらに備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項５】
前記廃棄物情報取得部は、前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットの各々における測定オーダの実行回数の合計値に基づいて、前記廃棄物の量に関する情報を取得する、請求項４に記載の試料測定システム。
【請求項６】
前記廃棄部は、前記廃棄部に貯留された廃棄物を検出するための廃棄物センサを含み、
前記廃棄物情報取得部は、前記廃棄物センサの検出信号に基づいて、廃棄物の量に関する情報を取得する、請求項４または５に記載の試料測定システム。
【請求項７】
前記通知部は、廃棄物の量が所定以上の場合は、その旨を通知する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項８】
前記廃棄部が設けられた筐体をさらに備え、
前記廃棄部は、前記筐体から引き出し可能に構成された廃棄箱を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項９】
前記廃棄部は、前記第２廃棄口から廃棄された廃棄物を前記廃棄箱に受け入れる接続開口を有する、請求項８に記載の試料測定システム。
【請求項１０】
前記廃棄部は、前記筐体の前面から背面側へ前記筐体の奥行方向に延びるように設けられている、請求項８または９に記載の試料測定システム。
【請求項１１】
前記廃棄部は、前記奥行方向に、前記第１廃棄口および前記第２廃棄口のうち前記筐体の背面側となる方の位置まで延びている、請求項１０に記載の試料測定システム。
【請求項１２】
前記廃棄部は、平面視において、前記第１測定ユニット内の中央よりも前記第２測定ユニット側の位置、または前記第２測定ユニット内の中央よりも前記第１測定ユニット側の位置に配置されている、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項１３】
前記第１廃棄口は、平面視において、前記第１測定ユニット内の中央よりも前記第２測定ユニット側の位置に配置され、
前記第２廃棄口は、平面視において、前記第２測定ユニット内の中央よりも前記第１測定ユニット側の位置に配置されている、請求項１２に記載の試料測定システム。
【請求項１４】
前記第１廃棄口および前記第２廃棄口の少なくともいずれかから排出された廃棄物を前記廃棄部に搬送するための廃棄物搬送部をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項１５】
前記廃棄物搬送部は、前記第１測定ユニットの前記第１廃棄口から排出された廃棄物を搬送する第１廃棄物搬送部と、前記第２測定ユニットの前記第２廃棄口から排出された廃棄物を搬送する第２廃棄物搬送部と、を含む、請求項１４に記載の試料測定システム。
【請求項１６】
前記第１廃棄物搬送部および前記第２廃棄物搬送部は、搬送する廃棄物を受け渡して前記廃棄部まで搬送可能に構成されている、請求項１５に記載の試料測定システム。
【請求項１７】
前記第１廃棄物搬送部および前記第２廃棄物搬送部は、廃棄物を受渡可能に構成された廃棄物の搬送路を含む、請求項１６に記載の試料測定システム。
【請求項１８】
前記廃棄物搬送部は、前記第１廃棄口と前記廃棄部とを連通させる第１シュート部と、前記第２廃棄口と前記廃棄部とを連通させる第２シュート部と、を含む、請求項１４に記載の試料測定システム。
【請求項１９】
廃棄物を保持して移送し、前記第１廃棄口および/または前記第２廃棄口に廃棄物を投入する廃棄物投入部を備える、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項２０】
前記廃棄物投入部は、
前記第１測定ユニットで発生した廃棄物を保持して前記第１廃棄口に投入する第１廃棄物投入部と、
前記第２測定ユニットで発生した廃棄物を保持して前記第２廃棄口に投入する第２廃棄物投入部とを含む、請求項１９に記載の試料測定システム。
【請求項２１】
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットは、それぞれ、反応容器を受け入れて、受け入れた前記反応容器中の試料を測定する測定部を含み、
前記第１廃棄物投入部は、前記第１測定ユニットの前記測定部で測定された前記反応容器を前記第１廃棄口に投入し、
前記第２廃棄物投入部は、前記第２測定ユニットの前記測定部で測定された前記反応容器を前記第２廃棄口に投入する、請求項２０に記載の試料測定システム。
【請求項２２】
前記第１廃棄物投入部は、前記第１測定ユニットが前記第２測定ユニットに対して干渉せず動作可能な第１領域に配置され、
前記第２廃棄物投入部は、前記第２測定ユニットが前記第１測定ユニットに対して干渉せず動作可能な第２領域に配置されている、請求項２０または２１に記載の試料測定システム。
【請求項２３】
前記第１測定ユニットが設けられた第１フレームと、前記第２測定ユニットが設けられた第２フレームと、前記第１フレームおよび前記第２フレームを収容する筐体とをさらに備える、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項２４】
前記廃棄部は、前記第１フレームの前記第２フレーム側の側面に設けられ、
前記第２フレームは、前記第１フレーム側の側面に前記廃棄部を配置するための凹部を有する、請求項２３に記載の試料測定システム。
【請求項２５】
前記第１測定ユニットが設けられた第１筐体と、
前記第２測定ユニットが設けられた第２筐体と、
前記廃棄部が設けられた第３筐体と、
前記第１筐体内の前記第１廃棄口と、前記第２筐体内の前記第２廃棄口と、からそれぞれ排出された廃棄物を前記第３筐体の前記廃棄部に移送するための廃棄物搬送部と、をさらに備える、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項２６】
前記第１廃棄口は、前記第１測定ユニットが前記第２測定ユニットに対して干渉せずに動作可能な第１領域に配置され、
前記第２廃棄口は、前記第２測定ユニットが前記第１測定ユニットに対して干渉せずに動作可能な第２領域に配置されている、請求項１〜２５のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項２７】
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットは、前記第１領域および前記第２領域にそれぞれ、試薬容器を収容するための試薬庫を含む、請求項２６に記載の試料測定システム。
【請求項２８】
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットは、前記第１領域および前記第２領域にそれぞれ、検体から測定用の試料を調製するための試料調製部を含む、請求項２６または２７に記載の試料測定システム。
【請求項２９】
前記試料調製部に供給される検体を検体容器から分注するための検体分注部をさらに備える、請求項２８に記載の試料測定システム。
【請求項３０】
前記検体分注部は、前記第１領域に設けられ、
前記第１領域から前記第２領域へ検体を受け渡すための受渡機構をさらに備える、請求項２９に記載の試料測定システム。
【請求項３１】
前記検体分注部は、第１反応容器に検体を分注し、
前記受渡機構は、前記第１反応容器を前記第２領域に受け渡すように構成されている、請求項３０に記載の試料測定システム。
【請求項３２】
前記受渡機構は、前記第１測定ユニットに配置された第１容器移送部と、前記第２測定ユニットに配置された第２容器移送部と、前記第１領域と前記第２領域との間で反応容器を保持可能な中継部と、を含む、請求項３１に記載の試料測定システム。
【請求項３３】
前記第２測定ユニットは、前記受渡機構により前記第１反応容器が前記第２領域内に移送されると、前記第１測定ユニットとは独立して前記第１反応容器内に収容された検体の測定を開始するように構成されている、請求項３１または３２に記載の試料測定システム。
【請求項３４】
前記第２測定ユニットは、前記第１反応容器に収容された検体を、前記第１反応容器とは異なる第２反応容器に分注する試料分注部を含む、請求項３１〜３３のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項３５】
前記第１反応容器と前記第２反応容器とは、形状および材質の少なくとも一方が異なり、
前記廃棄部は、前記第１反応容器および前記第２反応容器を含む廃棄物を受け入れる、請求項３４に記載の試料測定システム。
【請求項３６】
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットは、前記第１領域および前記第２領域にそれぞれ、試料の測定を行うための測定部を含み、
前記第１測定ユニットの前記測定部と、前記第２測定ユニットの前記測定部とは、測定原理または測定項目が異なる、請求項２６〜３５のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項３７】
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットのいずれかは、血液凝固測定用のユニットであり、
血液凝固測定用のユニットの前記測定部は、試料を収容する反応容器を保持する容器保持部と、反応容器内の試料に光を照射する送光部と、試料に照射された光を検出する受光部とを含む、請求項３６に記載の試料測定システム。
【請求項３８】
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットのいずれかは、免疫測定用のユニットであり、
免疫測定用のユニットの前記測定部は、試料を収容する反応容器を保持する容器保持部と、反応容器内の試料中の被検物質と結合した標識物質に基づく信号を検出する検出部とを含む、請求項３６または３７に記載の試料測定システム。
【請求項３９】
前記廃棄部は、品種、形状および材質の少なくともいずれかが異なる前記第１測定ユニットで発生する廃棄物と前記第２測定ユニットで発生する廃棄物とを受け入れる、請求項３６〜３８のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項４０】
前記第１測定ユニットおよび前記第２測定ユニットは、前記第１領域および前記第２領域にそれぞれ、試料の測定を行うための測定部を含み、
前記第１測定ユニットの前記測定部と、前記第２測定ユニットの前記測定部とは、測定原理または測定項目が同一である、請求項２６〜３５のいずれか１項に記載の試料測定システム。
【請求項４１】
第１測定ユニットにおいて試料を測定し、
前記第１測定ユニットで発生した廃棄物を、前記第１測定ユニットに設けられた第１廃棄口に投入し、
第２測定ユニットにおいて試料を測定し、
前記第２測定ユニットで発生した廃棄物を、前記第２測定ユニットに設けられた第２廃棄口に投入し、
前記第１廃棄口から排出された廃棄物および前記第２廃棄口から排出された廃棄物を、前記第１廃棄口および前記第２廃棄口と接続する共通の廃棄部に貯留する、試料測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料測定システムおよび試料測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、試料測定システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、図３６に示すように、反応容器に収容された試料の測定を行う２つの検出ユニット９０１および９０２（第１測定ユニットおよび第２測定ユニット）と、各検出ユニットで測定が完了した反応容器を廃棄物として収容する廃棄ユニット９０３とを備える検体分析装置９００（試料計測システム）が開示されている。検出ユニット９０１は、検体容器から検体を吸引し、吸引した検体に試薬を混合して測定を行う測定部９０４の上面上の領域９０４ａに設けられている。検出ユニット９０２は、測定部９０４の側面に隣接する領域９０５に設けられている。測定部９０４には、２つの廃棄口９０６、９０７が設けられている。２つの廃棄口９０６、９０７は、いずれも検出ユニット９０１が設置された領域９０４ａに設けられており、検出ユニット９０２が設置された領域９０５には設けられていない。上記特許文献１では、検出ユニット９０１で測定が完了した反応容器が廃棄口９０６に投入されて廃棄ユニット９０３へ移送され、検出ユニット９０２で測定が完了した反応容器が廃棄口９０７に投入されて廃棄ユニット９０３へ移送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９６８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の検体分析装置９００では、検出ユニット９０１が設置された領域９０４ａに２つの廃棄口９０６、９０７が設けられ、検出ユニット９０２が設置された領域９０５には廃棄口が設けられていないため、検出ユニット９０２で測定が完了した反応容器を領域９０５から領域９０４ａの廃棄口９０７まで移送する必要がある。そのため、検出ユニット９０２側で、測定済みの反応容器の廃棄までを領域９０５内で完結させることができない。また、領域９０４ａには、多数のユニットが配置されているため、測定済みの反応容器を領域９０５から領域９０４ａへ移送する場合、領域９０４ａ内の各ユニットとの干渉を回避する必要があり、動作制御が複雑化する。
【０００６】
一方、上記特許文献１には記載されていないが、検出ユニット９０１と検出ユニット９０２とに別々に廃棄ユニット９０３を設ける場合、廃棄物を領域９０５から領域９０４ａへ移送する必要がなくなるため、ユニットの動作干渉は低減できる。しかし、廃棄ユニット９０３を別々に設ける場合、ユーザには、それぞれの廃棄ユニット９０３内に貯留された廃棄物を個別に処分する作業が要求されるので、廃棄物を処分する際のユーザの作業負担が増大する。
【０００７】
この発明は、複数の測定ユニットで発生した廃棄物を共通の廃棄部に廃棄可能としつつ、廃棄物の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することに向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の第１の局面による試料測定システム（１００）は、試料を測定する第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）と、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）から発生する廃棄物（ＧＢ）を貯留する共通の廃棄部（５０）と、を備え、第１測定ユニット（１０）は、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を排出するための廃棄部（５０）に接続する第１廃棄口（１１）を含み、第２測定ユニット（２０）は、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を排出するための廃棄部（５０）に接続する第２廃棄口（２１）を含む。
【０００９】
第１の局面による試料測定システム（１００）では、上記のように構成することによって、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）と、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）とを、共通の廃棄部（５０）に廃棄することができる。そして、第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）とがそれぞれ廃棄口を含むので、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を第１測定ユニット（１０）内の第１廃棄口（１１）に廃棄でき、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を第２測定ユニット（２０）内の第２廃棄口（２１）に廃棄できる。そのため、一方の測定ユニットから他方の測定ユニットへ廃棄物（ＧＢ）を移送する必要がないので、廃棄物（ＧＢ）の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。以上により、複数の測定ユニットで発生した廃棄物（ＧＢ）を共通の廃棄部（５０）に廃棄可能としつつ、廃棄物（ＧＢ）の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。また、この結果、ユーザは、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を処分する作業と、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を処分する作業とを別々に行う必要がなく、共通の廃棄部（５０）から各測定ユニットの廃棄物（ＧＢ）をまとめて処分できるので、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【００１０】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、廃棄部（５０）は、試料を調製するための反応容器（９０）、および検体を分注するためのピペットチップ（９３）の少なくとも一方を含む廃棄物（ＧＢ）を受け入れる。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）の各々で発生した使用済みの反応容器（９０）やピペットチップ（９３）を共通の廃棄部（５０）に廃棄して、まとめて処分できる。
【００１１】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、廃棄部（５０）は、検体に接触した廃棄物（ＧＢ）を受け入れる。検体に接触した廃棄物とは、たとえば検体または検体を含んだ試料を収容した容器や、検体または検体を含んだ試料を吸引したピペットチップを含む概念である。このような検体と接触した廃棄物（ＧＢ）は、バイオハザード用の感染性廃棄物として、他の廃棄物と分けて処分される。そのため、上記構成によれば、ユーザは、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）の各々で発生したバイオハザード用の廃棄物（ＧＢ）を後で分別することなく、共通の廃棄部（５０）でまとめて回収できる。
【００１２】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、廃棄部（５０）に貯留された廃棄物（ＧＢ）の量に関する情報を取得する廃棄物情報取得部（４５１）と、廃棄物情報取得部（４５１）が取得した廃棄物（ＧＢ）の量に関する情報を通知する通知部（４７０）と、をさらに備える。このように構成すれば、ユーザは、通知部（４７０）を介して、廃棄部（５０）に貯留された廃棄物（ＧＢ）の量を把握することができる。そのため、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）の各々で発生した廃棄物（ＧＢ）を共通の廃棄部（５０）に廃棄する構成であっても、ユーザは、廃棄部（５０）に貯留された廃棄物（ＧＢ）を処分する作業を行う必要性があるか否かを容易に認識できる。
【００１３】
この場合、好ましくは、廃棄物情報取得部（４５１）は、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）の各々における測定オーダの実行回数の合計値に基づいて、廃棄物（ＧＢ）の量に関する情報を取得する。すなわち、１回の測定において発生する廃棄物（ＧＢ）の量は予め決まっているので、それぞれの測定ユニットにおける測定オーダの実行回数が分かれば、廃棄部（５０）に排出された廃棄物（ＧＢ）の合計量が把握できる。これにより、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）から廃棄される廃棄物（ＧＢ）をセンサなどにより１つずつ直接検出しなくても、各測定ユニットの動作情報から、廃棄物（ＧＢ）の量に関する情報を容易に取得できる。
【００１４】
上記廃棄物情報取得部（４５１）を備える構成において、好ましくは、廃棄部（５０）は、廃棄部（５０）に貯留された廃棄物（ＧＢ）を検出するための廃棄物センサ（４５２）を含み、廃棄物情報取得部（４５１）は、廃棄物センサ（４５２）の検出信号に基づいて、廃棄物（ＧＢ）の量に関する情報を取得する。このように構成すれば、廃棄物センサ（４５２）によって廃棄物（ＧＢ）の量を検出できる。また、廃棄部（５０）に多量の廃棄物（ＧＢ）を貯留する場合、廃棄物（ＧＢ）の積み重なり方によっては、想定以上の体積になったり、密に詰まって想定以上に貯留できたりする場合があり得る。そのため、たとえば廃棄部（５０）に実際に貯留されている廃棄物（ＧＢ）を廃棄物センサ（４５２）によって直接検出する場合には、廃棄部（５０）に貯留された廃棄物（ＧＢ）を処分する作業を行う必要性があるか否かを正確に認識できる。
【００１５】
上記廃棄物情報取得部（４５１）を備える構成において、好ましくは、通知部（４７０）は、廃棄物（ＧＢ）の量が所定以上の場合は、その旨を通知する。このように構成すれば、ユーザが廃棄物（ＧＢ）の量の確認を怠った場合でも、廃棄部（５０）に貯留された廃棄物（ＧＢ）を取り出して処分する必要があることを、確実にユーザに認識させることができる。
【００１６】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、廃棄部（５０）が設けられた筐体（１１０）をさらに備え、廃棄部（５０）は、筐体（１１０）から引き出し可能に構成された廃棄箱（５２）を含む。このように構成すれば、ユーザは、廃棄箱（５２）を筐体（１１０）から引き出すだけで、貯留された廃棄物（ＧＢ）を廃棄部（５０）から容易に取り出すことができる。その結果、廃棄物（ＧＢ）を処分する作業を容易に行うことができる。
【００１７】
この場合、好ましくは、廃棄部（５０）は、第２廃棄口（２１）から廃棄された廃棄物（ＧＢ）を廃棄箱（５２）に受け入れる接続開口（５４）を有する。このように構成すれば、たとえば試料測定システム（１００）が第１測定ユニット（１０）および廃棄部（５０）を備える装置に対して第２測定ユニット（２０）を増設する態様の拡張構成となる場合などでも、廃棄部（５０）に接続開口（５４）を設けるだけで、増設された第２測定ユニット（２０）の第２廃棄口（２１）からの廃棄物を廃棄箱（５２）内に収容させることができる。そのため、装置構成を自由に拡張変更可能な試料測定システム（１００）において、廃棄部（５０）を共通化した構成を容易に構築することができる。
【００１８】
この場合、好ましくは、廃棄部（５０）は、筐体（１１０）の前面から背面側へ筐体（１１０）の奥行方向に延びるように設けられている。このように構成すれば、ユーザは、筐体（１１０）の前面側から廃棄箱（５２）にアクセスできるので、廃棄箱（５２）の出し入れを容易に行える。
【００１９】
上記廃棄部（５０）が筐体（１１０）の奥行き方向に延びる構成において、好ましくは、廃棄部（５０）は、奥行方向に、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）のうち筐体（１１０）の背面側となる方の位置まで延びている。このように構成すれば、廃棄部（５０）が、筐体（１１０）の前面から、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）が配置された位置に到達するように設けられるので、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）から廃棄部（５０）までの距離を短くすることができる。その結果、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）から廃棄部（５０）に廃棄物（ＧＢ）を搬送する経路を短縮できるので、装置構成を簡素化でき、廃棄物（ＧＢ）の詰まりなどの発生を抑制することができる。
【００２０】
上記廃棄部（５０）が廃棄箱（５２）を含む構成において、好ましくは、廃棄部（５０）は、平面視において、第１測定ユニット（１０）内の中央よりも第２測定ユニット（２０）側の位置、または第２測定ユニット（２０）内の中央よりも第１測定ユニット（１０）側の位置に配置されている。なお、廃棄部（５０）は、第１測定ユニット（１０）内の中央よりも第２測定ユニット（２０）側の位置から、第２測定ユニット（２０）までに亘って設けられてもよいし、第２測定ユニット（２０）内の中央よりも第１測定ユニット（１０）側の位置から、第１測定ユニット（１０）までに亘って設けられてもよい。このように構成すれば、廃棄部（５０）を第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）のいずれからも近い位置に配置することができる。その結果、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）から廃棄部（５０）に廃棄物（ＧＢ）を搬送する経路を効果的に短縮できる。
【００２１】
この場合、好ましくは、第１廃棄口（１１）は、平面視において、第１測定ユニット（１０）内の中央よりも第２測定ユニット（２０）側の位置に配置され、第２廃棄口（２１）は、平面視において、第２測定ユニット（２０）内の中央よりも第１測定ユニット（１０）側の位置に配置されている。このように構成すれば、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）を、それぞれの測定ユニット内で廃棄部（５０）に近い位置に配置することができる。その結果、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）から廃棄部（５０）に廃棄物（ＧＢ）を搬送する経路をさらに効果的に短縮できる。
【００２２】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）の少なくともいずれかから排出された廃棄物（ＧＢ）を廃棄部（５０）に搬送するための廃棄物搬送部（７０）をさらに備える。このように構成すれば、廃棄部（５０）を第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）の直下の位置に配置しなくても、廃棄物搬送部（７０）によって廃棄物（ＧＢ）を廃棄部（５０）まで搬送することができる。その結果、第１廃棄口（１１）、第２廃棄口（２１）および廃棄部（５０）の試料測定システム（１００）における設置位置の自由度を向上させることができる。そのため、たとえば第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）については、それぞれの測定ユニットにおける処理効率を優先した位置に配置することができる。廃棄部（５０）については、ユーザによる廃棄物（ＧＢ）の取り出し作業性を優先した位置に配置することができる。
【００２３】
この場合、好ましくは、廃棄物搬送部（７０）は、第１測定ユニット（１０）の第１廃棄口（１１）から排出された廃棄物（ＧＢ）を搬送する第１廃棄物搬送部（７５）と、第２測定ユニット（２０）の第２廃棄口（２１）から排出された廃棄物（ＧＢ）を搬送する第２廃棄物搬送部（７６）と、を含む。このように構成すれば、第１廃棄物搬送部（７５）および第２廃棄物搬送部（７６）によって、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）でそれぞれ独立して廃棄物（ＧＢ）を搬送することができる。たとえば第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）とを別々の筐体に設ける場合などに、廃棄物搬送部（７０）も別々に設けることができるので、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）に共通の廃棄物搬送部（７０）を設ける場合と比べて、各測定ユニットの設計上の制約を少なくすることができる。
【００２４】
上記廃棄物搬送部（７０）が第１廃棄物搬送部（７５）と第２廃棄物搬送部（７６）とを含む構成において、好ましくは、第１廃棄物搬送部（７５）および第２廃棄物搬送部（７６）は、搬送する廃棄物（ＧＢ）を受け渡して廃棄部（５０）まで搬送可能に構成されている。このように構成すれば、いずれかの測定ユニットで発生した廃棄物（ＧＢ）を廃棄部（５０）まで直接搬送できない場合でも、第１廃棄物搬送部（７５）および第２廃棄物搬送部（７６）が廃棄物（ＧＢ）を受け渡すことにより、共通の廃棄部（５０）に廃棄することができる。これにより、測定ユニットから廃棄部（５０）まで廃棄物（ＧＢ）を直接搬送できない場合でも、共通の廃棄部（５０）を設けることができるので、廃棄物（ＧＢ）を処分する際のユーザの作業負担を効果的に軽減できる。
【００２５】
この場合、好ましくは、第１廃棄物搬送部（７５）および第２廃棄物搬送部（７６）は、廃棄物（ＧＢ）を受渡可能に構成された廃棄物（ＧＢ）の搬送路（７７）を含む。このように構成すれば、搬送路（７７）によって、廃棄物（ＧＢ）を容易に搬送することができる。
【００２６】
上記廃棄物搬送部（７０）を備える構成において、好ましくは、廃棄物搬送部（７０）は、第１廃棄口（１１）と廃棄部（５０）とを連通させる第１シュート部（７１）と、第２廃棄口（２１）と廃棄部（５０）とを連通させる第２シュート部（７２）と、を含む。このように構成すれば、重力の作用を利用して、廃棄物（ＧＢ）を垂直または斜めに滑らせて搬送することができる。その結果、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）のいずれかが廃棄部（５０）の直下に配置されない場合でも、簡単な構造で、廃棄物（ＧＢ）を廃棄部（５０）へ搬送することができる。
【００２７】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、廃棄物（ＧＢ）を保持して移送し、第１廃棄口（１１）および/または第２廃棄口（２１）に廃棄物（ＧＢ）を投入する廃棄物投入部（６０）を備える。このように構成すれば、廃棄物投入部（６０）によって、発生した廃棄物（ＧＢ）を第１廃棄口（１１）および/または第２廃棄口（２１）へ容易に投入することができる。
【００２８】
この場合、好ましくは、廃棄物投入部（６０）は、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を保持して第１廃棄口（１１）に投入する第１廃棄物投入部（６１）と、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を保持して第２廃棄口（２１）に投入する第２廃棄物投入部（６２）とを含む。このように構成すれば、第１廃棄物投入部（６１）および第２廃棄物投入部（６２）によって、第１測定ユニット（１０）の第１廃棄口（１１）および第２測定ユニット（２０）の第２廃棄口（２１）に、それぞれ独立して廃棄物（ＧＢ）を投入することができる。これにより、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）に共通の廃棄物投入部（６０）を設ける場合と比べて、廃棄物（ＧＢ）の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を効果的に抑制することができる。
【００２９】
上記廃棄物投入部（６０）が第１廃棄物投入部（６１）と第２廃棄物投入部（６２）とを含む構成において、好ましくは、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）は、それぞれ、反応容器（９０）を受け入れて、受け入れた反応容器（９０）中の試料を測定する測定部（４０）を含み、第１廃棄物投入部（６１）は、第１測定ユニット（１０）の測定部（４０）で測定された反応容器（９０）を第１廃棄口（１１）に投入し、第２廃棄物投入部（６２）は、第２測定ユニット（２０）の測定部（４０）で測定された反応容器（９０）を第２廃棄口（２１）に投入する。このように構成すれば、測定部（４０）内で測定済みとなった反応容器（９０）を、第１廃棄物投入部（６１）および第２廃棄物投入部（６２）がそれぞれの測定ユニット内の第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）に投入できる。そのため、たとえば１つの廃棄物投入部によって測定ユニットを跨いで測定済みの反応容器（９０）を廃棄口へ移送する場合と比べて、測定部（４０）内部から測定済みの反応容器（９０）を速やかに排出できる。その結果、測定部（４０）による次の反応容器（９０）の受入および測定開始を迅速に行うことができる。
【００３０】
上記廃棄物投入部（６０）が第１廃棄物投入部（６１）と第２廃棄物投入部（６２）とを含む構成において、好ましくは、第１廃棄物投入部（６１）は、第１測定ユニット（１０）が第２測定ユニット（２０）に対して干渉せず動作可能な第１領域（Ａ１）に配置され、第２廃棄物投入部（６２）は、第２測定ユニット（２０）が第１測定ユニット（１０）に対して干渉せず動作可能な第２領域（Ａ２）に配置されている。なお、「干渉せず動作可能」とは、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）の一方が他方の動作状況と無関係に、動作を行うことができることを意味し、干渉を避けるための待機処理が発生しないことと言い換えてもよい。したがって、第１廃棄物投入部（６１）は、第２測定ユニット（２０）の動作と無関係に、第１廃棄口（１１）への廃棄物（ＧＢ）の投入を行うことが可能であり、第２廃棄物投入部（６２）は、第１測定ユニット（１０）の動作と無関係に、第２廃棄口（２１）への廃棄物（ＧＢ）の投入を行うことが可能である。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）において、互いに動作干渉することなく、独立して廃棄物（ＧＢ）を廃棄することができる。そのため、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）においてそれぞれ独立して測定処理を完了させることができる。
【００３１】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、第１測定ユニット（１０）が設けられた第１フレーム（１２０）と、第２測定ユニット（２０）が設けられた第２フレーム（１３０）と、第１フレーム（１２０）および第２フレーム（１３０）を収容する筐体（１１０）とをさらに備える。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）を別々のフレームに別個に設けることができる。そのため、たとえば第１フレーム（１２０）に第１測定ユニット（１０）および廃棄部（５０）を設けた装置を基本構成とし、第２測定ユニット（２０）が設けられた第２フレーム（１３０）を基本構成に増設する態様の拡張構成とすることができる。これにより、装置構成を自由に拡張変更可能な試料測定システム（１００）を構成できる。
【００３２】
この場合、好ましくは、廃棄部（５０）は、第１フレーム（１２０）の第２フレーム（１３０）側の側面に設けられ、第２フレーム（１３０）は、第１フレーム（１２０）側の側面に廃棄部（５０）を配置するための凹部（１３３）を有する。このように構成すれば、試料測定システム（１００）を、基本構成としての第１測定ユニット（１０）に、第２測定ユニット（２０）をさらに設ける拡張構成とする場合でも、第１フレーム（１２０）の側面に第２フレーム（１３０）を並べて配置するだけで、第１フレーム（１２０）の廃棄部（５０）を、そのまま第２フレーム（１３０）の凹部（１３３）内に収めて、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）に共通の廃棄部（５０）として構成できる。
【００３３】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、第１測定ユニット（１０）が設けられた第１筐体（１０ａ）と、第２測定ユニット（２０）が設けられた第２筐体（２０ａ）と、廃棄部（５０）が設けられた第３筐体（５０ａ）と、第１筐体（１０ａ）内の第１廃棄口（１１）と、第２筐体（２０ａ）内の第２廃棄口（２１）と、からそれぞれ排出された廃棄物（ＧＢ）を第３筐体（５０ａ）の廃棄部（５０）に移送するための廃棄物搬送部（７０）と、をさらに備える。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）と、第２測定ユニット（２０）と、廃棄部（５０）とを別々の筐体に設ける場合でも、廃棄物搬送部（７０）によって各々の測定ユニットで発生した廃棄物（ＧＢ）を廃棄部（５０）に搬送することにより、廃棄部（５０）を共通化することができる。そのため、たとえば第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）に加えて、さらに測定ユニットを増設する場合でも、各々の測定ユニットの廃棄口から排出された廃棄物（ＧＢ）を共通の廃棄部（５０）に廃棄可能な試料測定システム（１００）を実現できる。
【００３４】
上記第１の局面による試料測定システム（１００）において、好ましくは、第１廃棄口（１１）は、第１測定ユニット（１０）が第２測定ユニット（２０）に対して干渉せずに動作可能な第１領域（Ａ１）に配置され、第２廃棄口（２１）は、第２測定ユニット（２０）が第１測定ユニット（１０）に対して干渉せずに動作可能な第２領域（Ａ２）に配置されている。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）において、互いに動作干渉することなく、独立して廃棄物（ＧＢ）を廃棄することができる。そのため、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）においてそれぞれ独立して測定処理を完了させることができる。
【００３５】
この場合、好ましくは、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）は、第１領域（Ａ１）および第２領域（Ａ２）にそれぞれ、試薬容器を収容するための試薬庫（２０１、３０１）を含む。このように構成すれば、試料測定に用いられる試薬容器を第１領域（Ａ１）および第２領域（Ａ２）に別々に設置できるので、試薬を用いた処理を、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）においてそれぞれ独立して行うことができる。
【００３６】
上記第１廃棄口（１１）が第１領域（Ａ１）に配置され、第２廃棄口（２１）が第２領域（Ａ２）に配置される構成において、好ましくは、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）は、第１領域（Ａ１）および第２領域（Ａ２）にそれぞれ、検体から測定用の試料を調製するための試料調製部（２０２、３０２）を含む。このように構成すれば、測定に用いられる試料の調製を第１領域（Ａ１）および第２領域（Ａ２）で別々に実施できるので、測定用の試料の調製処理を、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）においてそれぞれ独立して行うことができる。
【００３７】
この場合、試料調製部（２０２、３０２）に供給される検体を検体容器から分注するための検体分注部（２１２、２１３）をさらに備え得る。
【００３８】
上記検体分注部（２１２、２１３）を備える構成において、好ましくは、検体分注部（２１２、２１３）は、第１領域（Ａ１）に設けられ、第１領域（Ａ１）から第２領域（Ａ２）へ検体を受け渡すための受渡機構（３０６）をさらに備える。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）に検体容器をセットするだけで、検体を分注して第２測定ユニット（２０）まで送ることができる。そのため、同一の検体について検体容器を２セット用意して、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）にそれぞれセットする必要がなくなるので、測定に関わるユーザの作業負担を軽減することができる。
【００３９】
この場合、好ましくは、検体分注部（２１２、２１３）は、第１反応容器（９１）に検体を分注し、受渡機構（３０６）は、第１反応容器（９１）を第２領域（Ａ２）に受け渡すように構成されている。このように構成すれば、たとえば検体を流通させる流路によって受渡機構を構成する場合、流路の洗浄等が必要になるのと異なり、第１反応容器（９１）を用いて第２測定ユニット（２０）へ検体を容易に供給することができる。
【００４０】
上記受渡機構（３０６）が第１反応容器（９１）を受け渡す構成において、好ましくは、受渡機構（３０６）は、第１測定ユニット（１０）に配置された第１容器移送部（２７０）と、第２測定ユニット（２０）に配置された第２容器移送部（３０８）と、第１領域（Ａ１）と第２領域（Ａ２）との間で反応容器（９０）を保持可能な中継部（３０７）と、を含む。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）側では、第１容器移送部（２７０）によって第１反応容器（９１）を中継部（３０７）に配置するだけで、第２測定ユニット（２０）に第１反応容器（９１）を受け渡すことができる。その結果、第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）との間で第１反応容器（９１）を受け渡す構成であっても、動作干渉することを極力抑制することができる。
【００４１】
上記受渡機構（３０６）が第１反応容器（９１）を受け渡す構成において、好ましくは、第２測定ユニット（２０）は、受渡機構（３０６）により第１反応容器（９１）が第２領域（Ａ２）内に移送されると、第１測定ユニット（１０）とは独立して第１反応容器（９１）内に収容された検体の測定を開始するように構成されている。このように構成すれば、第１反応容器（９１）が第２領域（Ａ２）内に移送された時点から、第１測定ユニット（１０）の動作とは無関係に、第２測定ユニット（２０）における測定動作を実行することができる。その結果、複数の測定ユニットの間で検体分注部を共用する構成であっても、互いに動作を制限することなく独立して測定動作を行うことができるので、高い処理効率を確保することができる。また、試料測定システム（１００）が第１測定ユニット（１０）を備える装置に対して第２測定ユニット（２０）を増設する態様の拡張構成となる場合などでも、受渡機構（３０６）を介在させることにより第１測定ユニット（１０）の測定動作と第２測定ユニット（２０）の測定動作とをそれぞれ独立させることができるので、装置構成を自由に拡張変更可能な試料測定システム（１００）を容易に構築することができる。
【００４２】
上記受渡機構（３０６）が第１反応容器（９１）を受け渡す構成において、好ましくは、第２測定ユニット（２０）は、第１反応容器（９１）に収容された検体を、第１反応容器（９１）とは異なる第２反応容器（９２）に分注する試料分注部を含む。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）とで、別々の反応容器を用いて測定処理を行うことができる。そのため、特に第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）とで、使用する検体の量や反応容器の種類が異なる場合などでも、別々の反応容器でそれぞれの試料測定を適切に行うことができる。そして、別々の反応容器を用いる場合でも、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）に投入された後は共通の廃棄部（５０）に貯留されるので、廃棄物（ＧＢ）を処分する際のユーザの作業負担を効果的に軽減できる。
【００４３】
この場合、好ましくは、第１反応容器（９１）と第２反応容器（９２）とは、形状および材質の少なくとも一方が異なり、廃棄部（５０）は、第１反応容器（９１）および第２反応容器（９２）を含む廃棄物（ＧＢ）を受け入れる。このように構成すれば、特に第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）とで、測定原理が異なる測定を行う場合などに、第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）とでそれぞれ最適な反応容器を用いて測定を行うことができる。そして、共通の廃棄部（５０）により、形状や材質が異なる各種の反応容器をまとめて貯留できるので、ユーザは各種の廃棄物（ＧＢ）をまとめて処分することができる。
【００４４】
上記第１廃棄口（１１）が第１領域（Ａ１）に配置され、第２廃棄口（２１）が第２領域（Ａ２）に配置される構成において、好ましくは、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）は、第１領域（Ａ１）および第２領域（Ａ２）にそれぞれ、試料の測定を行うための測定部（４０）を含み、第１測定ユニット（１０）の測定部（４０）と、第２測定ユニット（２０）の測定部（４０）とは、測定原理または測定項目が異なる。このように構成すれば、同一の測定ユニットでは測定できない多項目の試料測定を試料測定システム（１００）によってまとめて行うことができる。そして、測定原理または測定項目が異なる複数台の測定装置を用いる場合と異なり、ユーザは、共通の廃棄部（５０）により、それぞれの廃棄物（ＧＢ）をまとめて処分することができる。
【００４５】
この場合、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）のいずれかは、血液凝固測定用のユニットであり、血液凝固測定用のユニットの測定部（４１）は、試料を収容する反応容器（９０）を保持する容器保持部（４１ａ）と、反応容器（９０）内の試料に測定光を照射する送光部（４１ｂ）と、試料に照射された光を検出する受光部（４１ｃ）とを含み得る。
【００４６】
上記第１測定ユニット（１０）の測定部（４０）と、第２測定ユニット（２０）の測定部（４０）とで測定原理または測定項目が異なる構成において、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）のいずれかは、免疫測定用のユニットであり、免疫測定用のユニットの測定部（４２）は、試料を収容する反応容器（９０）を保持する容器保持部（４２ａ）と、反応容器（９０）内の試料中の被検物質と結合した標識物質に基づく信号を検出する検出部（４２ｂ）とを含み得る。
【００４７】
上記第１測定ユニット（１０）の測定部（４０）と、第２測定ユニット（２０）の測定部（４０）とで測定原理または測定項目が異なる構成において、好ましくは、廃棄部（５０）は、品種、形状および材質の少なくともいずれかが異なる第１測定ユニット（１０）で発生する廃棄物（ＧＢ）と第２測定ユニット（２０）で発生する廃棄物（ＧＢ）とを受け入れる。このように構成すれば、第１測定ユニット（１０）と第２測定ユニット（２０）とで測定原理または測定項目が異なることにより、発生する廃棄物（ＧＢ）もそれぞれ異なる場合であっても、共通の廃棄部（５０）により、形状や材質が異なる各種の反応容器をまとめて貯留できる。その結果、ユーザは各種の廃棄物（ＧＢ）をまとめて処分することができる。
【００４８】
上記第１廃棄口（１１）が第１領域（Ａ１）に配置され、第２廃棄口（２１）が第２領域（Ａ２）に配置される構成において、好ましくは、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）は、第１領域（Ａ１）および第２領域（Ａ２）にそれぞれ、試料の測定を行うための測定部（４０）を含み、第１測定ユニット（１０）の測定部（４０）と、第２測定ユニット（２０）の測定部（４０）とは、測定原理または測定項目が同一である。このように構成すれば、測定原理または測定項目が同一の複数台の測定装置を設けたのと同様の処理能力を実現可能な試料測定システム（１００）が構成できる。そして、第１測定ユニット（１０）および第２測定ユニット（２０）の各々で発生した廃棄物（ＧＢ）は共通の廃棄部（５０）に貯留できるので、複数台の測定装置を設ける場合と異なり、廃棄物（ＧＢ）を処分する際のユーザの作業負担を効果的に軽減できる。
【００４９】
この発明の第２の局面による試料測定方法は、第１測定ユニット（１０）において試料を測定し、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を、第１測定ユニット（１０）に設けられた第１廃棄口（１１）に投入し、第２測定ユニット（２０）において試料を測定し、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を、第２測定ユニット（２０）に設けられた第２廃棄口（２１）に投入し、第１廃棄口（１１）から排出された廃棄物（ＧＢ）および第２廃棄口（２１）から排出された廃棄物（ＧＢ）を、第１廃棄口（１１）および第２廃棄口（２１）と接続する共通の廃棄部（５０）に貯留する。
【００５０】
第２の局面による試料測定方法では、上記のように構成することによって、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）と、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）とを、共通の廃棄部（５０）に廃棄することができる。そして、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を第１測定ユニット（１０）内の第１廃棄口（１１）に廃棄でき、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を第２測定ユニット（２０）内の第２廃棄口（２１）に廃棄できる。そのため、一方の測定ユニットから他方の測定ユニットへ廃棄物（ＧＢ）を移送する必要がないので、廃棄物（ＧＢ）の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。以上により、複数の測定ユニットで発生した廃棄物（ＧＢ）を共通の廃棄部（５０）に廃棄可能としつつ、廃棄物（ＧＢ）の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。また、この結果、ユーザは、第１測定ユニット（１０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を処分する作業と、第２測定ユニット（２０）で発生した廃棄物（ＧＢ）を処分する作業とを別々に行う必要がなく、共通の廃棄部（５０）から各測定ユニットの廃棄物（ＧＢ）をまとめて処分できるので、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００５１】
複数の測定ユニットで発生した廃棄物を共通の廃棄部に廃棄可能としつつ、廃棄物の廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】試料測定システムの概要を示した模式図である。
【図２】試料測定方法の概要を示したフロー図である。
【図３】反応容器の廃棄を示した模式図である。
【図４】ピペットチップの廃棄を示した模式図である。
【図５】廃棄部および廃棄物搬送部の第１の構成例を示した模式図である。
【図６】廃棄部および廃棄物搬送部の第２の構成例を示した模式図である。
【図７】廃棄部および廃棄物搬送部の第３の構成例を示した模式図である。
【図８】凝固測定用の測定ユニットの測定部を示した図である。
【図９】免疫測定用の測定ユニットの測定部を示した図である。
【図１０】血球分析用の測定ユニットの測定部を示した図（Ａ）および（Ｂ）である。
【図１１】試料測定システムの具体的な構成例を説明するための模式図である。
【図１２】図１１の構成例における第１測定ユニットを示した模式的な平面図である。
【図１３】図１１の構成例における受渡機構を示した模式的な平面図である。
【図１４】図１１の構成例における第２測定ユニットを示した模式的な平面図である。
【図１５】第２測定ユニットの測定処理を説明するための図である。
【図１６】第１測定ユニットおよび第２測定ユニットの構造を示した模式図である。
【図１７】第１フレームと第２フレームとを分離させた状態を示した模式図である。
【図１８】図１１の構成例における廃棄部を示した斜視図である。
【図１９】図１１の構成例における廃棄部および廃棄口の位置を示した平面図である。
【図２０】廃棄部の配置位置の変形例を示した平面図である。
【図２１】廃棄口の配置位置の変形例を示した平面図である。
【図２２】第１フレームと第２フレームとを備えた他の構成例を示した模式図である。
【図２３】図２２で第１フレームと第２フレームとを分離させた模式図である。
【図２４】第１測定ユニットの制御的な構成を示したブロック図である。
【図２５】第２測定ユニットの制御的な構成を示したブロック図である。
【図２６】廃棄物情報取得部を説明するための図である。
【図２７】廃棄物の量に関する情報の表示例を示した図である。
【図２８】廃棄物の量に関する情報の表示態様を変化させる例を示した図（Ａ）〜（Ｃ）である。
【図２９】廃棄物のカウントをリセットするためのダイアログを示した図である。
【図３０】廃棄部に廃棄物センサを設ける例を示した図である。
【図３１】分析部による測定オーダの取得処理を説明するためのフロー図である。
【図３２】第１測定ユニットの測定処理を説明するためのフロー図である。
【図３３】検体の受渡処理を説明するためのフロー図である。
【図３４】第２測定ユニットの測定処理を説明するためのフロー図である。
【図３５】各反応容器への分注動作を説明するための図である。
【図３６】従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。
［試料測定システムの概要］
まず、図１を参照して、一実施形態による試料測定システム１００の概要について説明する。
【００５４】
試料測定システム１００は、対象成分を含む試料を測定するシステムである。
【００５５】
試料は、被検体から採取された生体由来の検体を含む。検体には、測定の対象成分が含まれる。試料は、検体そのものであってもよいし、検体に所定の試薬を添加して調製された測定用試料であってもよい。被検体は、主としてヒトであるが、ヒト以外の他の動物であってもよい。試料測定システム１００は、たとえば患者から採取された検体の臨床検査または医学的研究のための測定を行う。生体由来の検体は、たとえば、被検体から採取された血液（全血、血清または血漿）、尿、またはその他の体液などの液体、あるいは、採取された体液や血液に所定の前処理を施して得られた液体などである。また、検体は、たとえば、液体以外の、被検体の組織の一部や細胞などであってもよい。試料測定システム１００は、検体中に含有される所定の対象成分を検出する。対象成分は、たとえば、血液や尿検体中の所定の成分、細胞や有形成分を含んでもよい。対象成分は、ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）などの核酸、細胞および細胞内物質、抗原または抗体、タンパク質、ペプチドなどでもよい。
【００５６】
試料測定システム１００は、試料を測定する複数の測定ユニットＭＵを含む。測定ユニットＭＵは、血球計数装置、血液凝固分析装置、免疫測定装置、尿中有形成分分析装置などの単独の分析装置として機能する測定ユニットであってもよい。測定ユニットＭＵは、単独の分析装置としては機能せず、試料測定システム１００に含まれる他のユニットとの協働によって、試料の測定を行うために必要な作業を行う構成であってもよい。測定ユニットＭＵは、試料の測定を行うための測定部４０を含む。測定ユニットＭＵは、測定部４０そのものであってもよい。
【００５７】
測定部４０は、検体に含まれる成分の測定を行うように構成されている。具体的には、測定部４０は、試薬容器の試薬が検体に添加された測定用試料を測定して、検体の成分を測定する。測定部４０による対象成分の測定方法は問わず、化学的方法、光学的方法、電磁気学的方法などの対象成分に応じた方法が採用できる。測定部４０による測定結果に基づいて、たとえば対象成分の有無、対象成分の数または量、対象成分の濃度や存在比率などが分析される。
【００５８】
試料測定システム１００は、少なくとも、第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０とを含む。第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０とは、それぞれ別個に設けられた測定部４０を含む。第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０とは、同一の測定項目の測定を行うユニットであってもよいし、異なる測定項目の測定を行うユニットであってもよい。第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０とは、同一の測定原理により測定を行うユニットであってもよいし、異なる測定原理により測定を行うユニットであってもよい。
【００５９】
測定ユニットＭＵは、試料の測定に伴って廃棄物ＧＢを発生する。つまり、測定ユニットＭＵは、使い捨ての消耗品を用いて測定を行う。使用済みの消耗品が廃棄物ＧＢとなる。したがって、試料測定システム１００では、第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０との各々から、廃棄物ＧＢが発生する。廃棄物ＧＢは、たとえば１回の測定を行う度に発生する。
【００６０】
廃棄物ＧＢは、たとえば試料を調製するために使用された使用済みの反応容器、検体や試薬などの液体を分注するために使用された使用済みのピペットチップなどを含みうる。廃棄物ＧＢは、ユーザによって試料測定システム１００から回収され、処分される。それぞれの測定ユニットＭＵにおいて発生した廃棄物ＧＢを別々に貯留しておく場合、ユーザは、それぞれの測定ユニットＭＵから個別に廃棄物ＧＢを回収しなければならないため、煩雑である。
【００６１】
そこで、試料測定システム１００は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０から発生する廃棄物ＧＢを貯留する共通の廃棄部５０を備える。廃棄部５０は、壁部５１などにより外部に対して区画された内部空間を備え、一定量の廃棄物ＧＢを貯留することが可能である。廃棄部５０は、内部空間を構成する箱状又は容器状の構造を有しうる。また、廃棄部５０は、廃棄物ＧＢを貯留可能な廃棄箱を取り出し可能に備えていてもよい。
【００６２】
そして、第１測定ユニット１０は、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを排出するための廃棄部５０に接続する第１廃棄口１１を含む。第２測定ユニット２０は、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを排出するための廃棄部５０に接続する第２廃棄口２１を含む。第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢは、第１廃棄口１１に投入される。第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢは、第２廃棄口２１に投入される。第１廃棄口１１に投入された廃棄物ＧＢ、および第２廃棄口２１に投入された廃棄物ＧＢは、それぞれ第１廃棄口１１および第２廃棄口２１を介して廃棄部５０に送られる。その結果、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０から発生する廃棄物ＧＢが、共通の廃棄部５０に貯留される。
【００６３】
第１測定ユニット１０は、発生した廃棄物ＧＢを第１廃棄口１１に投入できる。第２測定ユニット２０は、発生した廃棄物ＧＢを第２廃棄口２１に投入できる。廃棄口への廃棄物ＧＢの投入は、たとえば、廃棄物ＧＢを保持して移送することが可能な廃棄物投入部６０によって行われる。廃棄物投入部６０は、廃棄物ＧＢを保持および保持解除可能なキャッチャユニットでありうる。また、たとえば試料を収容した反応容器を保持可能な測定部４０が廃棄口の上方に配置され、測定済みの反応容器を直接廃棄口に向けて落下させる構成であってもよい。
【００６４】
試料測定システム１００において、廃棄部５０は、たとえば第１廃棄口１１および第２廃棄口２１よりも下方の位置に配置される。この場合、第１廃棄口１１または第２廃棄口２１に投入された廃棄物ＧＢを、重力の作用により、廃棄部５０まで落下されるまたは滑り落とすことができる。そのため、廃棄物ＧＢの廃棄部５０への搬送を容易に行える。
【００６５】
廃棄部５０は、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１よりも上方の位置に配置されてもよい。その場合、第１廃棄口１１または第２廃棄口２１に投入された廃棄物ＧＢを、たとえばベルトコンベヤや搬送台車などにより廃棄部５０まで搬送することができる。
【００６６】
本実施形態の試料測定システム１００では、上記の構成によって、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢと、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢとを、共通の廃棄部５０に廃棄することができる。そして、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とがそれぞれ廃棄口を含むので、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを第１測定ユニット１０内の第１廃棄口１１に廃棄でき、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを第２測定ユニット２０内の第２廃棄口２１に廃棄できる。そのため、一方の測定ユニットＭＵから他方の測定ユニットＭＵへ廃棄物ＧＢを移送する必要がないので、廃棄物ＧＢの廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。以上により、複数の測定ユニットで発生した廃棄物ＧＢを共通の廃棄部５０に廃棄可能としつつ、廃棄物ＧＢの廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。また、この結果、ユーザは、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを処分する作業と、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを処分する作業とを別々に行う必要がなく、共通の廃棄部５０から各測定ユニットの廃棄物ＧＢをまとめて処分できるので、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【００６７】
（試料測定方法）
次に、本実施形態の試料測定方法について説明する。図２に示すように、本実施形態の試料測定方法は、以下のステップＳ１〜Ｓ５を備える。（ステップＳ１）第１測定ユニット１０において試料を測定する。（ステップＳ２）第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを、第１測定ユニット１０に設けられた第１廃棄口１１に投入する。（ステップＳ３）第２測定ユニット２０において試料を測定する。（ステップＳ４）第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを、第２測定ユニット２０に設けられた第２廃棄口２１に投入する。（ステップＳ５）第１廃棄口１１から排出された廃棄物ＧＢおよび第２廃棄口２１から排出された廃棄物ＧＢを、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１と接続する共通の廃棄部５０に貯留する。
【００６８】
ステップＳ１およびステップＳ３は、同時並行で実施してもよいし、いずれかのステップを先に実施してもよい。ステップＳ２は、ステップＳ１の途中、または後に実施される。ステップＳ４は、ステップＳ３の途中、または後に実施される。ステップＳ２およびＳ４の結果、ステップＳ５において、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢと、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢとが、共通の廃棄部５０に貯留される。
【００６９】
本実施形態の試料測定方法では、上記の各ステップによって、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢと、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢとを、共通の廃棄部５０に廃棄することができる。そして、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを第１測定ユニット１０内の第１廃棄口１１に廃棄でき、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを第２測定ユニット２０内の第２廃棄口２１に廃棄できる。そのため、一方の測定ユニットから他方の測定ユニットへ廃棄物ＧＢを移送する必要がないので、廃棄物ＧＢの廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。以上により、複数の測定ユニットで発生した廃棄物ＧＢを共通の廃棄部５０に廃棄可能としつつ、廃棄物ＧＢの廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を抑制することができる。また、この結果、ユーザは、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを処分する作業と、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを処分する作業とを別々に行う必要がなく、共通の廃棄部５０から各測定ユニットの廃棄物ＧＢをまとめて処分できるので、ユーザの作業負担を軽減することができる。
【００７０】
（廃棄物）
廃棄部５０は、試料を調製するための反応容器９０、および検体を分注するためのピペットチップ９３の少なくとも一方を含む廃棄物ＧＢを受け入れる。これにより、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の各々で発生した使用済みの反応容器９０やピペットチップ９３を共通の廃棄部５０に廃棄して、まとめて処分できる。
【００７１】
廃棄部５０は、検体に接触した廃棄物ＧＢを受け入れる。つまり、廃棄部５０が受け入れる廃棄物ＧＢは、検体または検体を含んだ試料を収容した容器や、検体または検体を含んだ試料を吸引したピペットチップを含む。このような検体と接触した廃棄物ＧＢは、バイオハザード用の感染性廃棄物として、他の廃棄物と分けて処分される。そのため、ユーザは、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の各々で発生したバイオハザード用の廃棄物ＧＢを後で分別することなく、共通の廃棄部５０でまとめて回収できる。一方、検体に接触しない試薬容器などの廃棄物は、廃棄部５０には廃棄されない。このため、ユーザは感染性廃棄物とそれ以外の廃棄物との分別が不要である。
【００７２】
図３では、廃棄部５０は、試料を調製するための反応容器９０を含む廃棄物ＧＢを受け入れる。反応容器９０は、たとえば検体と試薬とを収容する。図３では、第１測定ユニット１０は、第１反応容器９１に収容された試料の測定を行う。第１測定ユニット１０は、測定済みの第１反応容器９１を第１廃棄口１１に廃棄する。第２測定ユニット２０は、第２反応容器９２に収容された試料の測定を行う。第２測定ユニット２０は、測定済みの第２反応容器９２を第２廃棄口２１に廃棄する。これにより、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の各々で発生した使用済みの反応容器９０を共通の廃棄部５０に廃棄して、まとめて処分できる。
【００７３】
第１反応容器９１と第２反応容器９２とは、同一の形状、同一の材質により形成されていてもよい。図３の例では、第１反応容器９１と第２反応容器９２とは、形状および材質の少なくとも一方が異なる。廃棄部５０は、第１反応容器９１および第２反応容器９２を含む廃棄物ＧＢを受け入れる。これにより、特に第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とで、測定原理が異なる測定を行う場合などに、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とでそれぞれ最適な反応容器を用いて測定を行うことができる。そして、共通の廃棄部５０により、形状や材質が異なる各種の反応容器をまとめて貯留できるので、ユーザは各種の廃棄物ＧＢをまとめて処分することができる。
【００７４】
図４の例では、廃棄部５０は、検体を分注するためのピペットチップ９３を含む廃棄物ＧＢを受け入れる。図４では、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の少なくとも一方が、ピペットチップ９３を用いて検体を分注する検体分注部８１を含む。検体分注部８１は、圧力源（図示せず）に接続されたノズル８２を含み、ノズル８２の先端にピペットチップ９３を着脱できる。検体分注部８１は、ノズル８２から負圧を供給することにより、ピペットチップ９３内に検体を吸引できる。検体分注部８１は、ピペットチップ９３内に吸引した検体を図３に示した反応容器９０に分注できる。分注後、使用済みのピペットチップ９３が廃棄口に投入される。
【００７５】
（廃棄物搬送部）
図１に示したように、試料測定システム１００は、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１の少なくともいずれかから排出された廃棄物ＧＢを廃棄部５０に搬送するための廃棄物搬送部７０を備えることができる。
【００７６】
廃棄物搬送部７０は、重力の作用により廃棄物ＧＢを廃棄部５０まで搬送する構成でもよいし、駆動源から供給される動力によって廃棄物ＧＢを搬送する構成でもよい。
【００７７】
これにより、廃棄部５０を第１廃棄口１１および第２廃棄口２１の直下の位置に配置しなくても、廃棄物搬送部７０によって廃棄物ＧＢを廃棄部５０まで搬送することができる。その結果、第１廃棄口１１、第２廃棄口２１および廃棄部５０の試料測定システム１００における設置位置の自由度を向上させることができる。そのため、たとえば第１廃棄口１１および第２廃棄口２１については、それぞれの測定ユニットにおける処理効率を優先した位置に配置することができる。廃棄部５０については、ユーザによる廃棄物ＧＢの取り出し作業性を優先した位置に配置することができる。
【００７８】
廃棄物搬送部７０は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０に共通に設けられてもよいし、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０のそれぞれに個別に設けられてもよい。
【００７９】
たとえば図１に示した例では、廃棄物搬送部７０は、第１廃棄口１１と廃棄部５０とを連通させる第１シュート部７１と、第２廃棄口２１と廃棄部５０とを連通させる第２シュート部７２と、を含む。これらのシュート部は、重力の作用によって廃棄物ＧＢを搬送する通路である。シュート部は、たとえば鉛直方向に延びる管状通路や、廃棄部５０に向けて下り傾斜となる傾斜通路などにより構成される。図１の例では、第１シュート部７１が傾斜通路であり、第２シュート部７２が管状通路である。これにより、重力の作用を利用して、廃棄物ＧＢを垂直または斜めに滑らせて搬送することができる。その結果、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１のいずれかが廃棄部５０の直下に配置されない場合でも、簡単な構造で、廃棄物ＧＢを廃棄部５０へ搬送することができる。
【００８０】
図５では、試料測定システム１００が３台の測定ユニットＭＵを備える。すなわち、試料測定システム１００が、第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０と、第３測定ユニット３０とを備える。この場合、廃棄物搬送部７０は、第１廃棄口１１と廃棄部５０とを連通させる第１シュート部７１と、第２廃棄口２１と廃棄部５０とを連通させる第２シュート部７２と、第３測定ユニット３０の第３廃棄口３１と廃棄部５０とを連通させる第３シュート部７３と、を含む。
【００８１】
図６の例では、試料測定システム１００は、第１測定ユニット１０が設けられた第１筐体１０ａと、第２測定ユニット２０が設けられた第２筐体２０ａと、廃棄部５０が設けられた第３筐体５０ａとを備えている。そして、試料測定システム１００は、第１筐体１０ａ内の第１廃棄口１１と、第２筐体２０ａ内の第２廃棄口２１とからそれぞれ排出された廃棄物ＧＢを、第３筐体５０ａの廃棄部５０に移送するための廃棄物搬送部７０を備えている。これにより、第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０と、廃棄部５０とを別々の筐体に設ける場合でも、廃棄物搬送部７０によって各々の測定ユニットＭＵで発生した廃棄物ＧＢを廃棄部５０に搬送することにより、廃棄部５０を共通化することができる。そのため、たとえば第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０に加えて、さらに測定ユニットを増設する場合でも、各々の測定ユニットの廃棄口から排出された廃棄物ＧＢを共通の廃棄部５０に廃棄可能な試料測定システム１００を実現できる。
【００８２】
具体的には、図６では、試料測定システム１００は、複数台の測定ユニットＭＵに対して、共通の１つの廃棄物搬送部７０を備えている。廃棄物搬送部７０は、モータ７４により駆動されるベルトコンベヤにより構成されている。廃棄物搬送部７０は、第１測定ユニット１０の第１廃棄口１１、第２測定ユニット２０の第２廃棄口２１、および第３測定ユニット３０の第３廃棄口３１の各々の下方位置を通過して、端部において廃棄部５０に接続するように設けられている。第１廃棄口１１、第２廃棄口２１、および第３廃棄口３１から投入された廃棄物ＧＢは、廃棄物搬送部７０のベルト上に落下し、ベルトの駆動によって廃棄部５０まで搬送される。
【００８３】
図７では、試料測定システム１００は、複数台の測定ユニットＭＵに対して、個別に設けられた廃棄物搬送部７０を備える。すなわち、廃棄物搬送部７０は、第１測定ユニット１０の第１廃棄口１１から排出された廃棄物ＧＢを搬送する第１廃棄物搬送部７５と、第２測定ユニット２０の第２廃棄口２１から排出された廃棄物ＧＢを搬送する第２廃棄物搬送部７６と、を含む。これにより、第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６によって、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０でそれぞれ独立して廃棄物ＧＢを搬送することができる。たとえば第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とを別々の筐体に設ける場合などに、第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６も別々に設けることができるので、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０に共通の廃棄物搬送部７０を設ける場合と比べて、各測定ユニットの設計上の制約を少なくすることができる。
【００８４】
図７では、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とが、隣接して配置されており、第１廃棄物搬送部７５と、第２廃棄物搬送部７６とが廃棄物ＧＢの搬送方向に接続されている。第１廃棄物搬送部７５の一端に第２廃棄物搬送部７６が配置され、第１廃棄物搬送部７５の他端に廃棄部５０が配置されている。第２廃棄物搬送部７６は、第２廃棄口２１に投入された廃棄物ＧＢを保持して、第１廃棄物搬送部７５に受け渡し、第１廃棄物搬送部７５が受け渡された廃棄物ＧＢを廃棄部５０へ受け渡す。
【００８５】
このように、図７では、第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６は、搬送する廃棄物ＧＢを受け渡して廃棄部５０まで搬送可能に構成されている。これにより、いずれかの測定ユニットＭＵで発生した廃棄物ＧＢを廃棄部５０まで直接搬送できない場合でも、第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６が廃棄物ＧＢを受け渡すことにより、共通の廃棄部５０に廃棄することができる。その結果、いずれかの測定ユニットＭＵが廃棄部５０まで廃棄物ＧＢを直接搬送できない場合でも、共通の廃棄部５０を設けることができるので、廃棄物ＧＢを処分する際のユーザの作業負担を効果的に軽減できる。
【００８６】
図７の例では、第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６は、廃棄物ＧＢを受渡可能に構成された廃棄物ＧＢの搬送路７７を含む。これにより、搬送路７７によって、廃棄物ＧＢを容易に搬送することができる。
【００８７】
具体的には、図７（Ｂ）に示すように、第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６は、搬送路７７と、搬送路７７上を移動可能な廃棄物容器７７ａを含む。第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６は、モータ７７ｂの駆動により、廃棄物容器７７ａを搬送路７７に沿って往復移動させることができる。図７（Ａ）の例では、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１が、搬送路７７の上方で搬送路７７に沿って延びるように開口している。第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、それぞれの廃棄口を介して、搬送路７７上の任意の位置に廃棄物ＧＢを投入できる。第１廃棄物搬送部７５および第２廃棄物搬送部７６は、廃棄物ＧＢの投入位置の直下まで廃棄物容器７７ａを移動させ、投入された廃棄物ＧＢを廃棄物容器７７ａ内に受け入れる。第２廃棄物搬送部７６は、廃棄物容器７７ａを搬送路７７の端部まで移動させて、廃棄物ＧＢを第１廃棄物搬送部７５の廃棄物容器７７ａへ移し替える。第１廃棄物搬送部７５は、廃棄物容器７７ａを搬送路７７の端部まで移動させて、廃棄物ＧＢを廃棄部５０へ移し替える。
【００８８】
このように、図７の構成例では、隣接する測定ユニットＭＵ間で廃棄物ＧＢを受け渡すことが可能である。そのため、試料測定システム１００において、測定ユニットＭＵを３台以上連結して設けるのに特に適している。すなわち、図７の第２測定ユニット２０に隣接するように、第３測定ユニット、第４測定ユニット、・・・と順次接続して、それぞれの測定ユニットＭＵで発生した廃棄物ＧＢを受け渡し、共通の廃棄部５０まで搬送することが可能となる。そのため、必要な処理能力に合わせて試料測定システム１００の装置構成のバリエーションを容易に構築できる。
【００８９】
なお、図６および図７に示した例では、試料測定システム１００が、廃棄部５０を含む廃棄物ＧＢの回収ユニットＲＵを備える。回収ユニットＲＵは、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０などの測定ユニットＭＵとは別個に設けられている。図７のように、回収ユニットＲＵの廃棄部５０とは別に、個々の測定ユニットＭＵが個別廃棄部５５を備えていてもよい。この場合、複数台の測定ユニットＭＵを連結しない場合に、個々の測定ユニットＭＵにおいて廃棄物ＧＢを個別廃棄部５５に貯留できる。
【００９０】
（廃棄物投入部）
図１および図５に示したように、試料測定システム１００は、廃棄物ＧＢを保持して移送し、第１廃棄口１１および/または第２廃棄口２１に廃棄物ＧＢを投入する廃棄物投入部６０を備える。廃棄物投入部６０によって、発生した廃棄物ＧＢを第１廃棄口１１および/または第２廃棄口２１へ容易に投入することができる。
【００９１】
図１および図５の例では、廃棄物投入部６０は、測定ユニットＭＵ毎に個別に設けられている。すなわち、廃棄物投入部６０は、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを保持して第１廃棄口１１に投入する第１廃棄物投入部６１と、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを保持して第２廃棄口２１に投入する第２廃棄物投入部６２とを含む。
【００９２】
第１廃棄物投入部６１は、第１測定ユニット１０に設けられ、第２廃棄物投入部６２は、第２測定ユニット２０に設けられている。第１廃棄物投入部６１と第２廃棄物投入部６２とは、互いに独立して動作する。第１廃棄物投入部６１は、第１測定ユニット１０で発生した廃棄物ＧＢを第１廃棄口１１まで移送するが、第２測定ユニット２０の廃棄物ＧＢは移送しない。第２廃棄物投入部６２は、第２測定ユニット２０で発生した廃棄物ＧＢを第２廃棄口２１まで移送するが、第１測定ユニット１０の廃棄物ＧＢは移送しない。このため、第１廃棄物投入部６１が第２測定ユニット２０内で移動したり、第２廃棄物投入部６２が第１測定ユニット１０内で移動したりすることがない。
【００９３】
これにより、第１廃棄物投入部６１および第２廃棄物投入部６２によって、第１測定ユニット１０の第１廃棄口１１および第２測定ユニット２０の第２廃棄口２１に、それぞれ独立して廃棄物ＧＢを投入することができる。その結果、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０に共通の廃棄物投入部６０を設ける場合と比べて、廃棄物ＧＢの廃棄に伴う測定ユニット間の動作干渉を効果的に抑制することができる。
【００９４】
また、図１の例では、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、それぞれ、反応容器９０を受け入れて、受け入れた反応容器９０中の試料を測定する測定部４０を含む。つまり、測定部４０内に反応容器９０が出し入れされる。第１廃棄物投入部６１は、第１測定ユニット１０の測定部４０で測定された反応容器９０を第１廃棄口１１に投入する。第２廃棄物投入部６２は、第２測定ユニット２０の測定部４０で測定された反応容器９０を第２廃棄口２１に投入する。
【００９５】
これにより、測定部４０内で測定済みとなった反応容器９０を、第１廃棄物投入部６１および第２廃棄物投入部６２がそれぞれの測定ユニット内の第１廃棄口１１および第２廃棄口２１に投入できる。そのため、たとえば１つの廃棄物投入部によって測定ユニットを跨いで測定済みの反応容器９０を廃棄口へ移送する場合と比べて、測定部４０内部から測定済みの反応容器９０を速やかに排出できる。その結果、測定部４０による次の反応容器９０の受入および測定開始を迅速に行うことができる。
【００９６】
より具体的には、第１廃棄物投入部６１は、第１測定ユニット１０が第２測定ユニット２０に対して干渉せず動作可能な第１領域Ａ１に配置され、第２廃棄物投入部６２は、第２測定ユニット２０が第１測定ユニット１０に対して干渉せず動作可能な第２領域Ａ２に配置されている。
【００９７】
なお、「干渉せず動作可能」とは、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の一方が他方の動作状況と無関係に、動作を行うことができることである。図１および図５では、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２は、筐体内で互いに区画された測定ユニットＭＵの配置領域として構成されている。そのため、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２との間を跨いで動作しない限り、互いに干渉せずに動作可能である。
【００９８】
したがって、第１廃棄物投入部６１は、第２測定ユニット２０の動作と無関係に、第１廃棄口１１への廃棄物ＧＢの投入を行うことが可能であり、第２廃棄物投入部６２は、第１測定ユニット１０の動作と無関係に、第２廃棄口２１への廃棄物ＧＢの投入を行うことが可能である。このように構成すれば、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０において、互いに動作干渉することなく、独立して廃棄物ＧＢを廃棄することができる。そのため、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０においてそれぞれ独立して測定処理を完了させることができる。
【００９９】
図１の例では、第１廃棄口１１は、第１測定ユニット１０が第２測定ユニット２０に対して干渉せずに動作可能な第１領域Ａ１に配置され、第２廃棄口２１は、第２測定ユニット２０が第１測定ユニット１０に対して干渉せずに動作可能な第２領域Ａ２に配置されている。これにより、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０において、互いに動作干渉することなく、独立して廃棄物ＧＢを廃棄することができる。そのため、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０においてそれぞれ独立して測定処理を完了させることができる。
【０１００】
なお、図６の例では、各測定ユニットＭＵが、別々の筐体に収容された独立の測定装置として機能するように構成されている。このため、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の内部全体が、それぞれ第１領域Ａ１および第２領域Ａ２である。
【０１０１】
廃棄物投入部６０は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０に共通に設けてもよい。
【０１０２】
（測定ユニット）
試料測定システム１００は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０だけでなく、３台以上の測定ユニットＭＵを備えていてもよい。図５および図６では、試料測定システム１００が３台の測定ユニットＭＵを備える。すなわち、試料測定システム１００が、第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０と、第３測定ユニット３０とを備える。試料測定システム１００は、４台以上の測定ユニットＭＵを備えていてもよい。
【０１０３】
図５および図６の例では、第１測定ユニット１０と、第２測定ユニット２０と、第３測定ユニット３０とが、それぞれ測定部４０を有する。第３測定ユニット３０は、第３測定ユニット３０で発生した廃棄物ＧＢを排出するための廃棄部５０に接続する第３廃棄口３１を含む。このため、図５よび図６の例では、第１廃棄口１１、第２廃棄口２１、第３廃棄口３１にそれぞれ投入された廃棄物ＧＢが、共通の廃棄部５０に貯留される。
【０１０４】
測定ユニットＭＵは、血液凝固測定、免疫測定、血球分析などを行う測定ユニットであってもよい。
【０１０５】
（血液凝固測定）
たとえば、図１および図５〜図７において、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０のいずれかは、血液凝固測定用のユニットである。血液凝固測定用の測定ユニットは、血液検体と試薬とを混合して測定用試料を調製した後、試料中の血液の凝固反応に伴う変化を測定する。図８に示すように、血液凝固測定用のユニットの測定部４１は、試料を収容する反応容器９０を保持する容器保持部４１ａと、反応容器９０内の試料に測定光を照射する送光部４１ｂと、試料に照射された光を検出する受光部４１ｃとを含む。このように、測定部４１は、反応容器９０を受け入れて、受け入れた反応容器９０中の試料を測定する。
【０１０６】
血液凝固測定用のユニットの測定部４１は、検体に試薬を添加することにより調製された測定試料に送光部４１ｂから光を照射し、測定試料に照射された光の透過光または散乱光を受光部４１ｃにより検出する。検体は、血液から分離された血漿または血清である。測定部４０は、凝固法、合成基質法、免疫比濁法または凝集法を用いて検体の分析を行う。試料測定システム１００は、検出した光に基づいて検体を分析する。
【０１０７】
凝固法では、測定試料に光が照射され、試料からの透過光または散乱光の電気信号に基づいて、検体中のフィブリノーゲンがフィブリンに転化する凝固時間が測定される。凝固法の測定項目としては、ＰＴ（プロトロンビン時間）、ＡＰＴＴ（活性化部分トロンボプラスチン時間）やＦｂｇ（フィブリノーゲン量）などがある。
【０１０８】
合成基質法では、測定試料に光が照射され、試料からの透過光の電気信号に基づいて、測定試料中の酵素に対する発色性合成基質の作用による発色度合いが測定される。合成基質法の測定項目としては、ＡＴＩＩＩ（アンチトロンビンＩＩＩ）、α２−ＰＩ（α２−プラスミンインヒビター）、ＰＬＧ（プラスミノーゲン）などがある。
【０１０９】
免疫比濁法では、検体中の凝固・線溶因子などに対して抗原抗体反応を生じる試薬が検体に添加され、試薬に含有される物質が抗原抗体反応の結果として凝集する。免疫比濁法では、測定試料に光が照射され、試料からの透過光または散乱光の電気信号に基づいて、測定試料中の試薬含有物質の凝集速度が測定される。免疫比濁法の測定項目としては、Ｄダイマー、ＦＤＰ（フィブリン分解産物）などがある。
【０１１０】
凝集法では、測定試料に光が照射され、試料からの透過光の電気信号に基づいて、測定試料中の血小板などが凝集反応する過程の吸光度変化が測定される。凝集法の測定項目としては、ｖＷＦ：ＲＣｏ(フォンビルブランドリストセチンコファクター)や血小板凝集能などがある。
【０１１１】
（免疫測定）
また、たとえば、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０のいずれかは、たとえば免疫測定用のユニットである。免疫測定用の測定ユニットは、血液中の対象成分と試薬中の成分との抗原抗体反応を利用して、対象成分を検出する。対象成分として、たとえば、血液に含まれる抗原または抗体、タンパク質や、ペプチドなどを検出する。免疫測定装置は、血清または血漿を検体として取得して、検体に含まれる抗原または抗体などを定量測定または定性測定する。なお、抗原抗体反応は、抗原と抗体との反応のみならず、アプタマー等の特異的結合物質を用いた反応を含む。アプタマーは、特定の物質と特異的に結合するように合成された核酸分子またはペプチドである。
【０１１２】
図９に示すように、免疫測定用のユニットの測定部４２は、試料を収容する反応容器９０を保持する容器保持部４２ａと、反応容器９０内の試料中の被検物質と結合した標識物質に基づく信号を検出する検出部４２ｂとを含む。このように、測定部４２は、反応容器９０を受け入れて、受け入れた反応容器９０中の試料を測定する。免疫測定用のユニットの測定部４２は、反応容器９０内の試料から生じた光、すなわち、検体に含まれる被検物質に基づく化学発光を測定する。試料測定システム１００は、測定部４２が測定した光に基づいて測定データを生成する。
【０１１３】
ここで、化学発光とは、化学反応によるエネルギーを利用して発せられる光である。化学発光は、たとえば、化学反応により分子が励起されて励起状態になり、励起状態から基底状態に戻る時に放出される光である。測定部４２が測定する化学発光は、たとえば、酵素免疫化学発光法（ＣＬＥＩＡ）に基づくものであり、酵素と基質との反応により生じた光である。
【０１１４】
酵素免疫化学発光測定法では、たとえば２ＳＴＥＰ法では、（１）反応容器９０中で検体中の被検物質を固相担体に担持させた後、（２）被検物質を担持した固相と液相とを分離する１次ＢＦ分離を行い、（３）反応容器９０中の被検物質を担持した固相に標識物質を結合させ、（４）２次ＢＦ分離を行い、（５）反応容器９０中に化学発光基質を加えて酵素反応を発生させる。酵素免疫化学発光測定法には、２ＳＴＥＰ法の他に、公知の１ＳＴＥＰ法、Ｄ−１ＳＴＥＰ法（ディレイドワンステップ法）などがある。２ＳＴＥＰ法の測定項目としてはＨＢｓＡｇがある。１ＳＴＥＰ法の測定項目としてはＨＢｓＡｂがある。Ｄ−１ＳＴＥＰ法の測定項目としてはＦＴ３、ＦＴ４、ＴＳＨなどがある。
【０１１５】
なお、測定部４２が測定する化学発光は、たとえば、化学発光分析法（ＣＬＩＡ）、電気化学発光分析法（ＥＣＬＩＡ）、蛍光酵素測定法（ＦＥＩＡ法）、ＬＯＣＩ法（Luminescent Oxygen Channeling Immunoassay）、ＢＬＥＩＡ法（生物発光酵素免疫法）などに基づく光であってもよい。
【０１１６】
（血球分析）
また、たとえば、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０のいずれかは、血球分析用の測定ユニットである。血球分析用の測定ユニットは、血液検体と試薬とを混合して調製した測定用試料を流路中に流し、流路中を流れる血球成分を検出し、計数する。図１０（Ａ）に示すように、血球分析用のユニットの測定部４３は、たとえばフローサイトメトリー法による測定を行う。すなわち、測定部４３は、試料を流通させる流路部４３ａと、流路部４３ａを流れる試料に測定光を照射する送光部４３ｂと、試料に照射された光を検出する受光部４３ｃとを含む。
【０１１７】
測定部４３は、流路部４３ａに形成したシース液の流れの中に細胞などの粒子を流して、流れる粒子に送光部４３ｂからレーザー光を照射し、散乱光や蛍光を受光部４３ｃにより検出する。試料測定システム１００は、測定部４３が測定した光に基づいて個々の粒子を解析する。たとえば、散乱光強度と蛍光強度をパラメータとして組み合わせたスキャッタグラムなどが作成され、スキャッタグラムの分布などに基づき試料が解析される。フローサイトメトリー法による測定項目としては、ＮＥＵＴ（好中球）、ＬＹＭＰＨ（リンパ球）、ＭＯＮＯ（単球）、ＥＯ（好酸球）、ＢＡＳＯ（好塩基球）などがある。
【０１１８】
また、図１０（Ｂ）に示すように、血球分析用のユニットの測定部４３は、たとえばシースフローＤＣ検出法による測定を行う。すなわち、測定部４３は、試料を流通させる開口部が設けられた流路部４３ｄと、開口部を挟んで対向するように配置された一対の電極（図示せず）間の電気的な変化を検出する検出部４３ｅとを含む。測定部４３は、開口部を通過するシース液の流れの中に細胞などの粒子を流して、電極間には直流電流を流す。測定部４３は、粒子が開口部を通過する際のパルス状の電流変化に基づいて、個々の粒子を検出する。シースフローＤＣ検出法による測定項目としては、ＷＢＣ（白血球）数、ＲＢＣ（赤血球）数、ＨＧＢ（ヘモグロビン量）、ＨＣＴ（ヘマトクリット値）、ＭＣＶ（平均赤血球容積）、ＭＣＨ（平均ヘモグロビン量）、ＭＣＨＣ（平均ヘモグロビン濃度）、ＰＬＴ（血小板数）などがある。
【０１１９】
［試料測定システムの具体的な構成例］
次に、図１１〜図２５を参照して、試料測定システム１００の具体的な構成例について詳細に説明する。図１１〜図２５の例では、試料測定システム１００は、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０との、２つの測定ユニットＭＵを含む。また、試料測定システム１００は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０を含む試料測定システム１００の全体を制御する分析部４５０（図２４参照）を備えている。
【０１２０】
図１１に示すように、試料測定システム１００は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０を収容する筐体１１０を備えている。筐体１１０は、矩形箱状であり、前面側に後述する検体搬送部２１１が配置されている。試料測定システム１００において、後述する検体搬送部２１１が配置されるＸ１方向側を前面側、Ｘ１方向と反対側を奥側とする。Ｘ２方向が試料測定システム１００の奥行方向である。水平面内でＸ方向と直交するＹ方向を試料測定システム１００の横方向とする。
【０１２１】
第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、筐体１１０内で横方向に並んで配置されている。筐体１１０内で、中間領域Ａ３を挟んでＹ１方向側に第１測定ユニット１０が配置され、Ｙ２方向側に第２測定ユニット２０が配置されている。図１１の例では、筐体１１０内で、中間領域Ａ３を挟んでＹ１方向側の領域が、第１領域Ａ１である。筐体１１０内で、中間領域Ａ３を挟んでＹ２方向側の領域が、第２領域Ａ２である。中間領域Ａ３を設けずに第１領域Ａ１と第２領域Ａ２とを直接隣接させてもよい。
【０１２２】
第１廃棄口１１は、第１領域Ａ１に配置され、第２廃棄口２１は、第２領域Ａ２に配置されている。図１１の例では、第１廃棄口１１は、第１測定ユニット１０の２箇所に設けられている。第２廃棄口２１は、第２測定ユニット２０の１箇所に設けられている。また、筐体１１０の下部には、廃棄部５０が設けられている。廃棄部５０と、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１の位置関係については、後述する。
【０１２３】
第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２にそれぞれ、試料の測定を行うための測定部２０４、３０４を含む。第１測定ユニット１０の測定部２０４と、第２測定ユニット２０の測定部３０４とは、測定原理または測定項目が異なる。具体的には、第１測定ユニット１０は、血液凝固測定用のユニットである。第２測定ユニット２０は、免疫測定用のユニットである。これにより、同一の測定ユニットでは測定できない多項目の試料測定を試料測定システム１００によってまとめて行うことができる。そして、測定原理または測定項目が異なる複数台の測定装置を用いる場合と異なり、ユーザは、共通の廃棄部５０により、それぞれの廃棄物ＧＢをまとめて処分することができる。
【０１２４】
第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２にそれぞれ、試薬容器を収容するための試薬庫２０１、３０１を含む。第１測定ユニット１０の試薬庫２０１には、血液凝固測定用の試薬を収容する試薬容器が設置される。第２測定ユニット２０の試薬庫３０１には、免疫測定用の試薬を収容する試薬容器が設置される。これにより、試料測定に用いられる試薬容器を第１領域Ａ１および第２領域Ａ２に別々に設置できるので、試薬を用いた処理を、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０においてそれぞれ独立して行うことができる。
【０１２５】
第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２にそれぞれ、検体から測定用の試料を調製するための試料調製部２０２、３０２を含む。第１測定ユニット１０の試料調製部２０２は、検体と試薬とを混合し、血液凝固測定用の試料を調製する。第２測定ユニット２０の試料調製部３０２は、検体と試薬とを混合し、免疫測定用の試料を調製する。試料調製部２０２、３０２は、たとえば試薬を分注する試薬分注部、検体と試薬との反応を促進する温度に試料を加温するための加温部、などの試料調製に用いられる１つまたは複数の機構を含みうる。これにより、測定に用いられる試料の調製を第１領域Ａ１および第２領域Ａ２で別々に実施できるので、測定用の試料の調製処理を、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０においてそれぞれ独立して行うことができる。
【０１２６】
第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、第１領域Ａ１および第２領域Ａ２にそれぞれ、反応容器９０を供給するための容器供給部２０３、３０３を備える。第１測定ユニット１０の容器供給部２０３は、血液凝固測定用の第１反応容器９１（図３参照）を供給する。第２測定ユニット２０の容器供給部３０３は、免疫測定用の第２反応容器９２（図３参照）を供給する。
【０１２７】
このように、図１１〜図２５の例では、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、互いに干渉することなく、反応容器内に測定用の試料を調製することができる。第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０は、互いに干渉することなく、測定部２０４、３０４による試料の測定を行うことができる。そして、第１測定ユニット１０は、第２測定ユニット２０に干渉することなく第１廃棄口１１から廃棄物ＧＢを廃棄部５０に排出することができ、第２測定ユニット２０は、第１測定ユニット１０に干渉することなく第２廃棄口２１から廃棄物ＧＢを廃棄部５０に排出することができる。
【０１２８】
（第１測定ユニットの構成）
図１２に示すように、第１測定ユニット１０は、検体搬送部２１１と、検体分注部２１２および２１３とを備えている。
【０１２９】
検体搬送部２１１には、検体ラック９６が設置される。検体ラック９６には、検体を収容した検体容器９５が複数本設置できる。検体搬送部２１１は、ユーザにより設置された検体ラック９６を搬送して、各検体容器９５を平面視における所定の検体吸引位置Ｐａに位置付ける。検体ラック９６および検体容器９５には、バーコードなどに識別情報を記録したラベル（図示せず）が貼付されている。検体ラック９６および検体容器９５の識別情報は、搬送経路の途中に設置されたリーダにより読み出される。識別情報によって、検体容器９５中の検体と、検体の測定結果とが対応付けられて管理される。検体容器２０５は、たとえば、採血管である。
【０１３０】
検体分注部２１２および２１３は、それぞれ試料調製部２０２に供給される検体を検体容器から分注するように構成されている。具体的には、検体分注部２１２および２１３は、それぞれ、検体を収容する検体容器９５から検体を吸引して、第１反応容器９１に定量分注するように構成されている。
【０１３１】
検体分注部２１２および２１３は、それぞれ、検体分注用のピペット２１４を旋回可能に保持する分注アームにより構成されている。ピペット２１４は、図示しないポンプと接続されており、検体の定量吸引および吐出ができる。検体分注部２１２および２１３は、それぞれ、ピペット２１４を移動させて検体吸引位置Ｐａの検体容器９５から所定量の検体を吸引できる。検体分注部２１２および２１３は、それぞれ、ピペット２１４を移動させて、吸引した検体を所定の検体分注位置Ｐｂに配置された第１反応容器９１内に吐出できる。
【０１３２】
第１測定ユニット１０は、検体搬送部２１１および検体分注部２１２および２１３を備えずに、予め検体が定量分注された第１反応容器９１に対して測定を行う構成であってもよい。
【０１３３】
第１測定ユニット１０は、検体および試薬を収容して測定試料が調製される第１反応容器９１を各部に移送する機構を備える。図２の構成例では、第１測定ユニット１０は、容器テーブル２２０を備える。容器テーブル２２０は、平面視でリング形状を有し、周方向に回転できる。容器テーブル２２０は、周方向に沿って配列された複数の保持孔２２１を含む。保持孔２２１には、それぞれ１つずつ第１反応容器９１を設置できる。検体分注部２１２は、平面視における検体分注位置Ｐｂで容器テーブル２２０に保持された新しい第１反応容器９１に、吸引した検体を分注できる。検体分注部２１２および２１２は、容器テーブル２２０上の検体を収容する第１反応容器９１から、検体を吸引することもできる。
【０１３４】
第１測定ユニット１０は、新しい第１反応容器９１を検体分注位置Ｐｂに位置付ける移送部２３０を備えている。移送部２３０は、第１反応容器９１を設置するための保持孔を備えた設置台を、レールに沿って移動させることができる。保持孔は、たとえば２つ設けられている。検体分注部２１３は、検体分注位置Ｐｂにおいて移送部２３０に保持された新しい第１反応容器９１に、吸引した検体を分注できる。
【０１３５】
新しい第１反応容器９１は、容器供給部２０３に多数収納されており、１つずつ取り出される。容器供給部２０３により取り出された第１反応容器９１が、把持機構２３１により把持され、取り出される。把持機構２３１は、取り出した第１反応容器９１を、容器テーブル２２０の保持孔２２１または移送部２３０の保持孔に設置できる。
【０１３６】
第１測定ユニット１０の試料調製部２０２は、第１反応容器９１中の検体に試薬を添加して、測定試料を調製する機能を備えている。測定試料は、検体と試薬との混合液である。
【０１３７】
試料調製部２０２は、試薬庫２０１に設置された試薬容器２４１から試薬を吸引および吐出するための試薬分注部２４２および２４３とを備える。
【０１３８】
試薬庫２０１は、測定に使用する試薬容器２４１を収容するように構成されている。試薬庫２０１は、容器テーブル２２０の内側に配置され、平面視で円形状を有する。試薬庫２０１には、複数の試薬容器２４１を周方向に沿って設置できる。試薬庫２０１は、周方向に回転可能であり、回転によって任意の試薬容器２４１を平面視における試薬吸引位置ＰｃおよびＰｄに位置付けることができる。
【０１３９】
試薬分注部２４２および２４３は、試薬分注用のピペット（図示せず）を備えている。ピペットは、図示しないポンプと接続されており、試薬の定量吸引および吐出ができる。試薬分注部２４２および２４３は、それぞれ、試薬庫２０１上の所定の試薬吸引位置ＰｃおよびＰｄに位置付けられた試薬容器２４１から所定量の試薬を吸引できる。試薬分注部２４２および２４３は、それぞれ、ピペットを平面視における試薬分注位置ＰｅおよびＰｆに移動させて、試薬分注位置の第１反応容器９１に所定量の試薬を吐出できる。
【０１４０】
試料調製部２０２は、検体が分注された第１反応容器９１を保持して加温するための加温テーブル２５０を備える。加温テーブル２５０は、検体を収容した複数の第１反応容器９１をそれぞれ保持するための複数の保持孔２５１と、複数の保持孔２５１にそれぞれ保持された第１反応容器９１を加温するためのヒータ（図示せず）とを備える。また、加温テーブル２５０には、第１反応容器９１を把持して移送するための第１容器移送部２７０が設けられている。
【０１４１】
加温テーブル２５０は、平面視で円形状を有し、複数の保持孔２５１が周方向に沿って配列されている。加温テーブル２５０は、周方向に回転可能であり、ヒータによって所定温度に加温しながら、回転によって複数の保持孔２５１に設置された第１反応容器９１を周方向に移送できる。第１容器移送部２７０は、第１反応容器９１を把持して移送し、保持孔２５１に第１反応容器９１を設置したり、保持孔２５１から第１反応容器９１を取り出したりできる。第１容器移送部２７０は、加温テーブル２５０の中央部の上面上に配置され、回転軸回りに旋回可能、かつ、把持部を半径方向に進退可能に構成されている。
【０１４２】
第１容器移送部２７０は、容器テーブル２２０または移送部２３０に設置された第１反応容器９１を加温テーブル２５０の保持孔２５１に移送できる。また、第１容器移送部２７０は、加温テーブル２５０の保持孔２５１において加温された第１反応容器９１を取り出して、試薬分注位置ＰｅおよびＰｆにそれぞれ移送できる。第１容器移送部２７０は、試薬分注部２４２または２４３により試薬が分注された第１反応容器９１を、加温テーブル２５０の保持孔２５１に戻す。
【０１４３】
第１測定ユニット１０は、試薬庫２０１、試薬分注部２４２または２４３、および加温テーブル２５０を備えずに、調製された測定試料を予め収容させた第１反応容器９１に対して測定を行う構成であってもよい。
【０１４４】
第１測定ユニット１０の測定部２０４は、図８に示した測定部４１と同様の構成を有する。測定部２０４は、容器保持部４１ａと、送光部４１ｂと受光部４１ｃとを含み、第１反応容器９１中の測定試料に対する光学的な測定を行う。
【０１４５】
図１２の構成例では、測定部２０４は、容器保持部４１ａを複数備えている。測定部２０４は、平面視で第１測定ユニット１０の奥側（Ｘ２方向側）の１辺に沿うようにＹ方向に直線状に延びており、複数の容器保持部４１ａが所定間隔を隔てて２列の直線状に配列されている。容器保持部４１ａは第１反応容器９１を設置可能な穴部である。
【０１４６】
第１測定ユニット１０は、２つの第１廃棄口１１に対してそれぞれ第１反応容器９１を移送して投入可能な把持機構２６１および２６２を備える。把持機構２６１および２６２は、それぞれ、第１廃棄物投入部６１として構成されている。
【０１４７】
把持機構２６１および２６２は、直交する３軸方向であるＸ、ＹおよびＺの各方向への移動機構（図示せず）を備え、第１反応容器９１を把持して移送できる。把持機構２６１は、加温テーブル２５０の保持孔２５１から第１反応容器９１を取り出して試薬分注位置Ｐｅに移送し、試薬が分注された後の第１反応容器９１を測定部２０４の容器保持部４１ａに設置できる。把持機構２６１は、測定済みの第１反応容器９１を容器保持部４１ａから取り出して、第１廃棄口１１ａに移送できる。このように、把持機構２６１は、廃棄物ＧＢとしての測定済みの第１反応容器９１を第１廃棄口１１に移送するだけでなく、測定前の試料を収容した第１反応容器９１を測定部２０４に移送できる。
【０１４８】
把持機構２６２は、容器テーブル２２０の保持孔２２１から不要な第１反応容器９１を取り出して、第１廃棄口１１に移送することができる。
【０１４９】
以上の第１測定ユニット１０の各部が、第１領域Ａ１に配置されている。
【０１５０】
また、第１測定ユニット１０は、第１領域Ａ１に設けられた検体分注部２１２、２１３によって分注された検体を第２測定ユニット２０に受け渡すことができる。具体的には、試料測定システム１００は、第１領域Ａ１から第２領域Ａ２へ検体を受け渡すための受渡機構３０６を備える。受渡機構３０６により、第１測定ユニット１０の検体搬送部２１１にセットされた検体容器９５中の検体が、第２測定ユニット２０に受け渡される。これにより、第１測定ユニット１０に検体容器９５をセットするだけで、検体を分注して第２測定ユニット２０まで送ることができる。そのため、同一の検体について検体容器９５を２組用意して、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０にそれぞれセットする必要がなくなるので、測定に関わるユーザの作業負担を軽減することができる。
【０１５１】
具体的には、受渡機構３０６は、検体分注部２１２または２１３によって第１反応容器９１に定量分注された検体を、第１反応容器９１ごと第２測定ユニット２０に受け渡す。すなわち、検体分注部２１２または２１３は、第１反応容器９１に検体を分注する。受渡機構３０６は、検体が分注された第１反応容器９１を第２領域Ａ２に受け渡すように構成されている。これにより、たとえば検体を流通させる流路によって受渡機構を構成する場合、流路の洗浄等が必要になるのと異なり、第１反応容器９１を用いて第２測定ユニット２０へ検体を容易に供給することができる。
【０１５２】
（受渡機構）
図１３に示すように、受渡機構３０６は、第１測定ユニット１０に配置された第１容器移送部２７０と、第２測定ユニット２０に配置された第２容器移送部３０８と、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２との間で反応容器９０を保持可能な中継部３０７と、を含む。これにより、第１測定ユニット１０側では、第１容器移送部２７０によって第１反応容器９１を中継部３０７に配置するだけで、第２測定ユニット２０に第１反応容器９１を受け渡すことができる。その結果、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０との間で第１反応容器９１を受け渡す構成であっても、動作干渉することを極力抑制することができる。
【０１５３】
第２測定ユニット２０へ受け渡される検体は、検体分注部２１２、２１３によって受け渡し用に用意される第１反応容器９１に分注される。検体を収容した第１反応容器９１は、容器テーブル２２０から、第１容器移送部２７０により取り出されて、中継部３０７に移送される。
【０１５４】
第１容器移送部２７０は、上記の通り、加温テーブル２５０上に設置されている。第１容器移送部２７０は、容器テーブル２２０から取り出した第１反応容器９１を、中継部３０７に設置できる。
【０１５５】
中継部３０７は、筐体１１０内で、中間領域Ａ３に設けられる。中継部３０７は、第１反応容器９１を設置するための保持孔３０７ａと、保持孔３０７ａに設置された第１反応容器９１を検知する検知部３０７ｂとを含む。検知部３０７ｂは、たとえば接触式センサやフォトインタラプタなどの光学式センサである。
【０１５６】
第２容器移送部３０８は、第１反応容器９１を把持して移送するように構成された把持機構である。第２容器移送部３０８は、鉛直方向の回転軸線を中心に回転可能であるとともに、鉛直方向に上下移動可能である。第２容器移送部３０８は、中継部３０７の保持孔３０７ａに設置された第１反応容器９１を取り出し、第２領域Ａ２に配置された後述する受渡テーブル３１１の保持孔３１２に設置できる。これにより、受渡機構３０６は、第１容器移送部２７０、中継部３０７、第２容器移送部３０８を経由して、検体を収容した受け渡し用の第１反応容器９１を、第１測定ユニット１０から第２測定ユニット２０へ受け渡す。
【０１５７】
第２測定ユニット２０は、中継部３０７に第１反応容器９１が設置されたことを検知部３０７ｂにより検知すると、第２容器移送部３０８により第１反応容器９１を第２領域Ａ２に移送させるように構成されている。
【０１５８】
そして、第２測定ユニット２０は、受渡機構３０６により第１反応容器９１が第２領域Ａ２内に移送されると、第１測定ユニット１０とは独立して第１反応容器９１内に収容された検体の測定を開始するように構成されている。これにより、第１反応容器９１が第２領域Ａ２内に移送された時点から、第１測定ユニット１０の動作とは無関係に、第２測定ユニット２０における測定動作を実行することができる。その結果、複数の測定ユニットの間で検体分注部を共用する構成であっても、互いに動作を制限することなく独立して測定動作を行うことができるので、高い処理効率を確保することができる。また、後述するように、試料測定システム１００が第１測定ユニット１０を備える装置に対して第２測定ユニット２０を増設する態様の拡張構成となる場合などでも、受渡機構３０６を介在させることにより第１測定ユニット１０の測定動作と第２測定ユニット２０の測定動作とをそれぞれ独立させることができる。そのため、装置構成を自由に拡張変更可能な試料測定システム１００を容易に構築することができる。
【０１５９】
後述するように、受け渡された第１反応容器９１中の検体は、分注部３５０により、第２反応容器９２に入れ替えられる。図３に示したように、第１反応容器９１と第２反応容器９２とは、形状および材質の少なくとも一方が異なる。
【０１６０】
具体的には、第１反応容器９１は、第２反応容器９２と比べて高さが小さく、上部９１ａに開口を有し、上部９１ａよりも小径となる下部９１ｂを有している。第１反応容器９１は、第１測定ユニット１０による凝固測定に適した透光性または透明度の高い材質により形成されている。第２反応容器９２は、第１反応容器９１と比べて高さが大きく、上部に開口を有し、略一定の外形を有している。第２反応容器９２は、第２測定ユニット２０による免疫測定に適した被検物質や標識物質の吸着が少ない材質により形成されている。
【０１６１】
第１測定ユニット１０による測定精度、第２測定ユニット２０による測定精度は、これらの反応容器の物理的性質も含めて、所定の測定条件下において保証されるものである。そのため、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０で測定に用いる反応容器９０をそれぞれ専用の第１反応容器９１および第２反応容器９２として別々に用意することによって、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の測定精度保証が容易にできる。
【０１６２】
（第２測定ユニットの構成）
第２測定ユニット２０は、図１４に示すように、試薬庫３０１、試料調製部３０２、容器供給部３０３、測定部３０４を含む。また、第２測定ユニット２０は、受渡テーブル３１１と、把持機構３２１と、検体供給部３１３とを含んでいる。
【０１６３】
受渡テーブル３１１は、平面視でリング形状を有し、周方向に回転できる。受渡テーブル３１１には、周方向に沿って配列された複数の保持孔３１２が設けられている。保持孔３１２には、それぞれ１つずつ第１反応容器９１を設置できる。第２容器移送部３０８は、鉛直方向の回転軸線を中心に回転可能であるとともに、鉛直方向に上下移動可能である。
【０１６４】
把持機構３２１は、受渡テーブル３１１の保持孔３１２に保持された第１反応容器９１を検体供給部３１３の保持孔３１４に搬送する。また、把持機構３２１は、検体供給部３１３の保持孔３１４に保持された第１反応容器９１および測定済みの第２反応容器９２を移送して第２廃棄口２１に投入する。すなわち、把持機構３２１は、第２廃棄物投入部６２として構成されている。また、把持機構３２１は、第２反応容器９２を、測定部３０４に搬送する。把持機構３２１は、先端にキャッチャを有し、鉛直方向の回転軸線を中心に回転可能であるとともに、鉛直方向に上下移動可能である。
【０１６５】
検体供給部３１３は、平面視で円形状を有し、周方向に回転できる。検体供給部３１３には、周方向に沿って配列された複数（３つ）の保持孔３１４が設けられている。保持孔３１４には、それぞれ１つずつ反応容器を設置できる。保持孔３１４には、検体を収容する第１反応容器９１が設置される。
【０１６６】
容器供給部３０３は、複数の第２反応容器９２を貯留している。第２測定ユニット２０は、第２反応容器９２を移送する反応容器移送部３３０を含む。容器供給部３０３は、平面視で所定の反応容器供給位置Ｐｇにおいて、反応容器移送部３３０に第２反応容器９２を１つずつ供給できる。また、容器供給部３０３は、前後方向（Ｘ方向）に移動可能である。つまり、容器供給部３０３は、前面側（Ｘ１方向側）に位置する場合に、ユーザにより、第２反応容器９２が供給される。また、容器供給部３０３は、Ｘ２方向側に移動された状態で、第２反応容器９２が試料測定システム１００に供給される。なお、第２反応容器９２の供給は、１個ずつ行ってもよいし、ラックなどにより複数個まとめて供給してもよい。また、容器供給部３０３の前後方向の移動は、ユーザによる手動で行ってもよいし、駆動部などにより自動で行ってもよい。
【０１６７】
反応容器移送部３３０は、第２反応容器９２を移送する。反応容器移送部３３０は、反応容器供給位置Ｐｇから第２反応容器９２を取得し、後述する加温部３７０、試薬分注部３８０、点着部３６１、ＢＦ分離部３９０などの各々の処理位置に第２反応容器９２を移送する。反応容器移送部３３０は、キャッチャ３３１と、支持部材３３２と、支持部材３３３と、支持部材３３４とを含んでいる。
【０１６８】
キャッチャ３３１は、第２反応容器９２を把持する。また、キャッチャ３３１は、第２反応容器９２を把持した状態で、第２反応容器９２を揺動させることができる。支持部材３３２は、キャッチャ３３１を上下方向（Ｚ方向）に移動可能に支持している。支持部材３３３は、支持部材３３２を横方向（Ｙ方向）に移動可能に支持している。支持部材３３４は、支持部材３３３を前後方向（Ｘ方向）に移動可能に支持している。これにより、キャッチャ３３１は、水平方向（ＸＹ方向）に移動可能であるとともに、上下方向（Ｚ方向）に移動可能である。
【０１６９】
第２測定ユニット２０の試薬庫３０１は、試薬庫３０１ａと試薬庫３０１ｂとを含む。
【０１７０】
試薬庫３０１ａは、円筒形状を有し、内部に複数の試薬容器３０１ｃを保持することができる。試薬庫３０１ａは、第２測定ユニット２０の前面側（Ｘ１方向側）に設けられている。試薬庫３０１ａは、平面視で円形状を有する。試薬庫３０１ａには、複数の試薬容器３０１ｃを周方向に沿って設置できる。試薬庫３０１ａは、試薬容器３０１ｃを周方向に回転可能であり、回転によって任意の試薬容器３０１ｃを平面視における所定の試薬吸引位置ＰｈまたはＰｉに位置付けることができる。また、試薬庫３０１ａには、冷却機構が設けられており、内部に設置された試薬容器３０１ｃ内の試薬が保管に適した一定温度に保冷される。試薬庫３０１ａには、たとえば、Ｒ１試薬、Ｒ２試薬およびＲ３試薬の各試薬容器３０１ｃが保持される。また、試薬庫３０１ａの上面の試薬吸引位置ＰｈおよびＰｉには、それぞれ試薬容器３０１ｃからＲ１試薬およびＲ２試薬を吸引する際に開閉可能な蓋部３４１ａと、試薬容器３０１ｃからＲ３試薬を吸引する際に開閉可能な蓋部３４１ｂとが設けられている。
【０１７１】
試薬庫３０１ｂは、Ｒ４試薬およびＲ５試薬の試薬容器をそれぞれ収容する。試薬庫３０１ｂは、Ｒ４試薬およびＲ５試薬を保管に適した一定温度に保冷する。
【０１７２】
第２測定ユニット２０の試料調製部３０２は、分注部３５０、点着部３６１、加温部３７０、試薬分注部３８０、ＢＦ分離部３９０を含む。
【０１７３】
分注部３５０は、試料分注部３５１および試薬分注部３５２を含む。試料分注部３５１は、検体を吸引して吐出する吸引管により構成されている。試薬分注部３５２は、試薬を吸引して吐出する吸引管により構成されている。試薬分注部３５２は、複数の種類の試薬を吸引して吐出するように構成されている。具体的には、試薬分注部３５２は、Ｒ１試薬、Ｒ２試薬およびＲ３試薬を吸引して吐出するように構成されている。試料分注部３５１および試薬分注部３５２はＸ方向に沿って配列されている。分注部３５０は、Ｘ方向に延びる分注部移動機構３５５に沿って、試料分注部３５１および試薬分注部３５２を一体的にＸ方向に移動させることが可能である。試料分注部３５１および試薬分注部３５２は、吸引時および分注時に、分注部移動機構３５５によって個別に上下方向に昇降移動できる。
【０１７４】
試料分注部３５１は、検体供給部３１３に保持された第１反応容器９１内の検体を吸引して、点着部３６１に保持された第２反応容器９２に吐出するように構成されている。すなわち、第２測定ユニット２０は、第１反応容器９１に収容された検体を、第１反応容器９１とは異なる第２反応容器９２に分注する試料分注部３５１を含む。これにより、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とで、別々の反応容器を用いて測定処理を行うことができる。そのため、特に第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とで、使用する検体の量や反応容器の種類が異なる場合などでも、別々の反応容器でそれぞれの試料測定を適切に行うことができる。そして、別々の反応容器を用いる場合でも、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１に投入された後は共通の廃棄部５０に貯留されるので、廃棄物ＧＢを処分する際のユーザの作業負担を効果的に軽減できる。
【０１７５】
試薬分注部３５２は、試薬庫３０１ａ内の試薬容器３０１ｃに収容された試薬を吸引して、第２反応容器９２内に分注する。これにより、試薬分注部３５２により、試薬容器３０１ｃから試薬を吸引して分注することができる。なお、試料測定システム１００は、試料分注部３５１および試薬分注部３５２を、洗浄液を用いて洗浄する洗浄部３６２を備えている。
【０１７６】
点着部３６１は、第２反応容器９２を保持することができる。点着部３６１に保持された第２反応容器９２には、検体供給部３１３に保持された第１反応容器９１内の検体が、分注部３５０によって分注される。また、点着部３６１では、分注部３５０によってＲ１試薬が分注される。
【０１７７】
分注部３５０は、吸引位置または吐出位置として、蓋部３４１ａ、３４１ｂ、点着部３６１、洗浄部３６２、検体供給部３１３の各々に、試料分注部３５１および試薬分注部３５２を移動させることができる。蓋部３４１ａ、３４１ｂ、点着部３６１、洗浄部３６２、検体供給部３１３は、平面視において、直線状に配置されている。
【０１７８】
加温部３７０は、ヒーターおよび温度センサを備え、第２反応容器９２を保持して第２反応容器９２に収容された試料を加温して反応させる。加温部３７０は、液体が分注された第２反応容器９２を加温する。加温部３７０には、複数の保持孔３７１が設けられている。保持孔３７１には、それぞれ１つずつ第２反応容器９２を設置できる。加温部３７０の加温により、第２反応容器９２内に収容された検体および試薬が反応する。加温部３７０は、第２測定ユニット２０内に１つまたは複数設けられる。加温部３７０は、第２測定ユニット２０に固定的に設置されていてもよいし、第２測定ユニット２０内で移動可能に設けられていてもよい。加温部３７０が移動可能に構成される場合、加温部３７０は、反応容器移送部の一部としても機能しうる。
【０１７９】
試薬分注部３８０は、試薬庫３０１ｂ内の試薬容器に流体的に接続され、Ｒ４試薬およびＲ５試薬を第２反応容器９２に分注する。試薬分注部３８０は、Ｒ４試薬分注部３８１と、Ｒ５試薬分注部３８２とを含んでいる。Ｒ４試薬分注部３８１は、反応容器移送部３３０により移送された第２反応容器９２に、Ｒ４試薬を分注する。Ｒ５試薬分注部３８２は、反応容器移送部３３０により移送された第２反応容器９２に、Ｒ５試薬を分注する。
【０１８０】
ＢＦ分離部３９０は、第２反応容器９２から、液相と固相とを分離するＢＦ分離処理を実行する機能を有する。ＢＦ分離部３９０は、液体が分注された第２反応容器９２に対してＢＦ分離を行う。ＢＦ分離部３９０は、それぞれ第２反応容器９２を設置可能な処理ポートを１つまたは複数含む。処理ポートには、Ｒ２試薬に含まれる磁性粒子を集磁するための磁力源３９２（図１５参照）と、液相の吸引および洗浄液の供給を行うための洗浄部３９１（図１５参照）とが設けられている。ＢＦ分離部３９０は、後述する免疫複合体が形成された磁性粒子を集磁した状態で、洗浄部３９１により第２反応容器９２内の液相を吸引して洗浄液を供給する。洗浄部３９１は、液相の吸引通路と洗浄液の吐出通路とを備え、図示しない流体回路に接続されている。これにより、液相に含まれる不要な成分を免疫複合体と磁性粒子との結合体から分離して除去できる。
【０１８１】
第２測定ユニット２０の測定部３０４は、図９に示した測定部４２と同様の構成を有する。測定部２０４は、試料を収容する第２反応容器９２を保持する容器保持部４２ａと、反応容器９０内の試料中の被検物質と結合した標識物質に基づく信号を検出する検出部４２ｂとを含む。容器保持部４２ａは、内部に第２反応容器９２を遮光状態で収容可能な箱状形状を有する。検出部４２ｂは、光電子増倍管などにより構成されている。測定部３０４は、各種処理が行なわれた検体の抗原に結合する標識抗体と発光基質との反応過程で生じる光を検出部４２ｂで取得することにより、その検体に含まれる抗原の量を測定する。
【０１８２】
（免疫測定の概要）
図１４に示した構成例では、上記の通り、第２測定ユニット２０において、Ｒ１試薬〜Ｒ５試薬を用いて免疫測定が行われる。図１５を参照して、免疫測定の一例として、被検物質１０１がＢ型肝炎表面抗原（ＨＢｓＡｇ）である例について説明する。
【０１８３】
まず、第２反応容器９２に被検物質１０１を含む検体とＲ１試薬とが分注される。試料分注部３５１により、第２反応容器９２中に検体が分注される。試薬分注部３５２により、Ｒ１試薬が第２反応容器９２中に分注される。Ｒ１試薬は、捕捉物質１０４を含有し、被検物質１０１と反応して結合する。捕捉物質１０４は、捕捉物質１０４がＲ２試薬に含まれる固相担体１０２と結合するための結合物質を含む。
【０１８４】
この結合物質と固相担体との結合には、たとえばビオチンとアビジン類、ハプテンと抗ハプテン抗体、ニッケルとヒスタチジンタグ、グルタチオンとグルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼなどの組み合わせが利用できる。なお、「アビジン類」とは、アビジンおよびストレプトアビジンを含むことを意味する。
【０１８５】
たとえば、捕捉物質１０４は、ビオチンで修飾された抗体（ｂｉｏｔｉｎ抗体）である。すなわち、捕捉物質１０４には、結合物質としてビオチンが修飾されている。検体とＲ１試薬との分注後、加温部３７０において第２反応容器９２内の試料が所定温度に加温されることにより、捕捉物質１０４と被検物質１０１とが結合する。
【０１８６】
次に、試薬分注部３５２により、第２反応容器９２にＲ２試薬が分注される。Ｒ２試薬は、固相担体１０２を含有する。固相担体１０２は、捕捉物質１０４の結合物質と結合する。固相担体１０２は、たとえばビオチンと結合するストレプトアビジンを固定した磁性粒子（ＳｔＡｖｉ結合磁性粒子）である。ＳｔＡｖｉ結合磁性粒子のストレプトアビジンは、結合物質であるビオチンと反応して結合する。Ｒ２試薬の分注後、加温部３７０において第２反応容器９２内の試料が所定温度に加温される。この結果、被検物質１０１と捕捉物質１０４とが、固相担体１０２と結合する。
【０１８７】
固相担体１０２上に形成された被検物質１０１および捕捉物質１０４と、未反応の捕捉物質１０４とは、ＢＦ分離部３９０による１次ＢＦ分離処理によって分離される。ＢＦ分離部３９０の処理ポートに第２反応容器９２がセットされると、ＢＦ分離部３９０は、磁力源３９２による集磁状態での洗浄部３９１による液相の吸引と、洗浄液の吐出と、非集磁状態での攪拌と、の各工程を１または複数回実行する。１次ＢＦ分離処理によって、未反応の捕捉物質１０４などの不要成分が、第２反応容器９２中から除去される。１次ＢＦ分離処理では、最終的に第２反応容器９２内の液相が吸引された状態で、次の工程に進む。
【０１８８】
次に、試薬分注部３５２により、第２反応容器９２にＲ３試薬が分注される。Ｒ３試薬は、標識物質１０３を含有し、被検物質１０１と反応して結合する。Ｒ３試薬の分注後、加温部３７０において第２反応容器９２内の試料が所定温度に加温される。この結果、固相担体１０２上に、被検物質１０１と、標識物質１０３と、捕捉物質１０４とを含む免疫複合体１０５が形成される。図１５の例では、標識物質１０３は、ＡＬＰ（アルカリホスファターゼ）標識抗体である。
【０１８９】
固相担体１０２上に形成された免疫複合体１０５と、未反応の標識物質１０３とは、２次ＢＦ分離処理によって分離される。ＢＦ分離部３９０は、磁力源３９２による集磁状態での液相の吸引と、洗浄液の吐出と、非集磁状態での攪拌と、の各工程を１または複数回実行する。２次ＢＦ分離処理によって、未反応の標識物質１０３などの不要成分が、第２反応容器９２中から除去される。２次ＢＦ分離処理では、最終的に第２反応容器９２内の液相が吸引された状態で、次の工程に進む。
【０１９０】
その後、Ｒ４試薬分注部３８１およびＲ５試薬分注部３８２の各々により、第２反応容器９２にＲ４試薬およびＲ５試薬が分注される。Ｒ４試薬は、緩衝液を含有する。固相担体１０２と結合した免疫複合体１０５が緩衝液中に分散される。Ｒ５試薬は、化学発光基質を含有する。Ｒ４試薬に含有される緩衝液は、免疫複合体１０５に含まれる標識物質１０３の標識（酵素）と基質との反応を促進する組成を有する。Ｒ４、Ｒ５試薬の分注後、加温部３７０において第２反応容器９２内の試料が所定温度に加温される。標識に対して基質を反応させることによって光が発生し、発生する光の強度が測定部３０４の検出部４２ｂにより測定される。測定部３０４の検出信号に基づいて、検体中の被検物質１０１の含有量などが分析される。
【０１９１】
（廃棄部）
図１６〜図１８は、図１１〜図１４に示した試料測定システム１００の具体的な構成例における廃棄部５０を示した図である。廃棄部５０は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０が配置された筐体１１０内で、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の下方に設けられている。
【０１９２】
具体的には、試料測定システム１００は、第１測定ユニット１０が設けられた第１フレーム１２０と、第２測定ユニット２０が設けられた第２フレーム１３０と、第１フレーム１２０および第２フレーム１３０を収容する筐体１１０とを備える。第１フレーム１２０および第２フレーム１３０は、間に中間領域Ａ３を形成するように横方向（Ｙ方向）に並んで配置されている。これにより、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０を別々のフレームに別個に設けることができる。そのため、試料測定システム１００を、第１フレーム１２０に第１測定ユニット１０および廃棄部５０を設けた装置を基本構成とし、第２測定ユニット２０が設けられた第２フレーム１３０を基本構成に増設する態様の拡張構成とすることができる。これにより、装置構成を自由に拡張変更可能な試料測定システム１００を構成できる。
【０１９３】
第１フレーム１２０および第２フレーム１３０は、上下に複数の設置領域が配置された階層構造を有する。図１６では第１フレーム１２０および第２フレーム１３０が仕切板１１１によって上下２段の階層構造となっている。第１フレーム１２０の上段１２１に、第１測定ユニット１０が配置された第１領域Ａ１が設けられている。第１フレーム１２０の下段１２２には、第１測定ユニット１０に圧力供給を行うための圧力源や流体回路、第１測定ユニット１０の制御部などが設けられる。第２フレーム１３０の上段１３１に、第２測定ユニット２０が配置された第２領域Ａ２が設けられている。第２フレーム１３０の下段１３２には、第２測定ユニット２０に圧力供給を行うための圧力源や流体回路、第２測定ユニット２０の制御部などが設けられる。
【０１９４】
廃棄部５０は、第１フレーム１２０の第２フレーム１３０側の側面に設けられている。また、第２フレーム１３０は、第１フレーム１２０側の側面に廃棄部５０を配置するための凹部１３３を有する。つまり、廃棄部５０は、第１フレーム１２０において第２フレーム１３０の凹部１３３内に突出するように設けられている。図１７のように、第１フレーム１２０と第２フレーム１３０とを分離させた場合、廃棄部５０は、第１フレーム１２０の側面に固定された状態で、第１測定ユニット１０の専用の廃棄部５０としても機能しうる。これにより、基本構成としての第１測定ユニット１０に、第２測定ユニット２０をさらに設ける拡張構成とする場合でも、第１フレーム１２０の側面に第２フレーム１３０を並べて配置するだけで、第１フレーム１２０の廃棄部５０を、そのまま第２フレーム１３０の凹部１３３内に収めて、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０に共通の廃棄部５０として構成できる。図１７の例では、第１測定ユニット１０は、試料測定システム１００を構成しない場合には、第１フレーム１２０および廃棄部５０を備えた図中左側の構成だけを筐体内に収容することにより、第１測定ユニット１０単独の装置として構成されうる。
【０１９５】
第１測定ユニット１０の第１廃棄口１１は、上段１２１から仕切板１１１を貫通して、下段１２２側に開口している。下段１２２と廃棄部５０との間が、傾斜した第１シュート部７１により接続されている。これにより、第１廃棄口１１に投入された廃棄物ＧＢは、重力の作用により第１シュート部７１を通過して廃棄部５０まで搬送される。
【０１９６】
第２測定ユニット２０の第２廃棄口２１は、上段１３１から仕切板１１１を貫通して、下段１３２側の凹部１３３内に開口している。下段１３２と廃棄部５０との間が、鉛直方向の第２シュート部７２により接続されている。これにより、第２廃棄口２１に投入された廃棄物ＧＢは、重力の作用により第２シュート部７２を通過して廃棄部５０まで搬送される。
【０１９７】
図１８の例では、廃棄部５０は、筐体１１０から引き出し可能に構成された廃棄箱５２を含む。つまり、廃棄部５０は、廃棄箱５２を設置する内部空間を有する廃棄箱５２の収容部として構成されている。これにより、ユーザは、廃棄箱５２を筐体１１０から引き出すだけで、貯留された廃棄物ＧＢを廃棄部５０から容易に取り出すことができる。その結果、廃棄物ＧＢを処分する作業を容易に行うことができる。
【０１９８】
廃棄部５０は、第２廃棄口２１から廃棄された廃棄物ＧＢを廃棄箱５２に受け入れる接続開口５４を有する。接続開口５４は、廃棄部５０の上面から廃棄箱５２が配置された内部空間まで貫通するように設けられ、第２シュート部７２の下端部の直下の位置に配置されている。第２廃棄口２１から廃棄された廃棄物ＧＢは、第２シュート部７２、接続開口５４を通過して、廃棄箱５２内に投入される。これにより、試料測定システム１００が第１測定ユニット１０および廃棄部５０を備える装置に対して第２測定ユニット２０を増設する態様の拡張構成となる場合でも、廃棄部５０に接続開口５４を設けるだけで、増設された第２測定ユニット２０の第２廃棄口２１からの廃棄物ＧＢを廃棄箱５２内に収容させることができる。そのため、装置構成を自由に拡張変更可能な試料測定システム１００において、廃棄部５０を共通化した構成を容易に構築することができる。
【０１９９】
廃棄部５０は、筐体１１０の前面から背面側へ筐体１１０の奥行方向に延びるように設けられている。これにより、ユーザは、筐体１１０の前面側から廃棄箱５２にアクセスできるので、廃棄箱５２の出し入れを容易に行える。図１８では、廃棄箱５２は、直方体形状で上部が開口した箱体である。廃棄箱５２は、第１シュート部７１および第２シュート部７２からそれぞれ搬送された廃棄物ＧＢを上部開口５２ａから受け入れて内部に貯留する。廃棄部５０の前面には、開閉可能な扉部５３が設けられている。ユーザは、試料測定システム１００の前面側から、扉部５３を開けて廃棄箱５２を引き出し、貯留された廃棄物ＧＢを回収して処分する。
【０２００】
図１９に示す例では、廃棄部５０は、奥行方向（Ｘ方向）に、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１のうち筐体１１０の背面側となる方の位置まで延びている。図１９の例では、２つの第１廃棄口１１ａ、１１ｂおよび１つの第２廃棄口２１のうち、第１廃棄口１１ａが最も奥側（Ｘ２方向側）に配置されている。廃棄部５０は、最も奥側の第１廃棄口１１ａの位置を超えて、さらに奥側の位置まで延びるように設けられている。これにより、廃棄部５０が、筐体１１０の前面から、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１が配置された位置に到達するように設けられるので、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１から廃棄部５０までの距離を短くすることができる。その結果、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１から廃棄部５０に廃棄物ＧＢを搬送する経路を短縮できるので、装置構成を簡素化でき、廃棄物ＧＢの詰まりなどの発生を抑制することができる。
【０２０１】
また、図１９において、廃棄部５０は、平面視において、第２測定ユニット２０内の中央よりも第１測定ユニット１０側の位置に配置されている。すなわち、廃棄部５０は、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とが並ぶＹ方向において第２測定ユニット２０の幅を２等分する中心線ＣＬ２よりも、第１測定ユニット１０があるＹ１方向側の位置に配置されている。具体的には、廃棄部５０は、第１測定ユニット１０の側面から、中間領域Ａ３を跨がって、第２測定ユニット２０内の第１測定ユニット１０側の位置までに亘って設けられている。廃棄部５０は、第１測定ユニット１０の第２測定ユニット２０側の側面と、第２測定ユニット２０の中心線ＣＬ２との間に収まるように配置されている。これにより、廃棄部５０を第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０のいずれからも近い位置に配置することができる。その結果、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１から廃棄部５０に廃棄物ＧＢを搬送する経路を効果的に短縮できる。
【０２０２】
なお、図２０に示すように、廃棄部５０は、平面視において、第１測定ユニット１０内の中央よりも第２測定ユニット２０側の位置に配置されていてもよい。たとえば図１７に示した第２フレーム１３０の第１フレーム１２０側の側面に廃棄部５０を設け、第１フレーム１２０の第２フレーム１３０側に凹部１３３を設けてもよい。図２０では、廃棄部５０は、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とが並ぶＹ方向において第１測定ユニット１０の幅を２等分する中心線ＣＬ１よりも、第２測定ユニット２０があるＹ２方向側の位置に配置されている。廃棄部５０は、第２測定ユニット２０の側面から、中間領域Ａ３を跨がって、第１測定ユニット１０内の第２測定ユニット２０側の位置までに亘って設けられている。廃棄部５０は、第２測定ユニット２０の第１測定ユニット１０側の側面と、第１測定ユニット１０の中心線ＣＬ１との間に収まるように配置されている。これによっても、廃棄部５０を第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０のいずれからも近い位置に配置することができる。
【０２０３】
また、図１９および図２０の例では、第１廃棄口１１は、平面視において、第１測定ユニット１０内の中央よりも第２測定ユニット２０側の位置に配置されている。すなわち、第１廃棄口１１は、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とが並ぶＹ方向において第１測定ユニット１０の幅を２等分する中心線ＣＬ１よりも、第２測定ユニット２０があるＹ２方向側の位置に配置されている。また、第２廃棄口２１は、平面視において、第２測定ユニット２０内の中央よりも第１測定ユニット１０側の位置に配置されている。第２廃棄口２１は、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とが並ぶＹ方向において第２測定ユニット２０の幅を２等分する中心線ＣＬ２よりも、第１測定ユニット１０があるＹ１方向側の位置に配置されている。これにより、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１を、それぞれの測定ユニット内で廃棄部５０に近い位置に配置することができる。その結果、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１から廃棄部５０に廃棄物ＧＢを搬送する経路をさらに効果的に短縮できる。
【０２０４】
図２１に示すように、第１廃棄口１１を第２測定ユニット２０とは反対側の位置に配置し、第２廃棄口２１を第１測定ユニット１０とは反対側の位置に配置してもよい。ただし、図１９および図２０と対比して分かるように、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１から廃棄部５０までの廃棄物ＧＢの搬送距離が大きくなる。そのため、第１廃棄口１１を第２測定ユニット２０側の位置に配置し、第２廃棄口２１を第１測定ユニット１０側の位置に配置することが好ましい。
【０２０５】
より詳細には、図１２に示した例では、第１測定ユニット１０の第１廃棄口１１ａおよび１１ｂは、いずれも、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０との境界部である中間領域Ａ３に隣接する位置に設けられている。つまり、第１廃棄口１１ａおよび１１ｂと中間領域Ａ３との間に、検体分注部２１２および２１３や試薬分注部２４２および２４３などのユニットが設けられておらず、第１廃棄口１１ａおよび１１ｂが中間領域Ａ３の近傍に配置されている。また、第１廃棄口１１ａおよび１１ｂは、Ｙ方向において、測定部２０４と中間領域Ａ３との間の位置に配置されている。つまり、第１廃棄口１１ａおよび１１ｂは、第１測定ユニット１０内で、第１測定ユニット１０の測定部２０４よりも第２測定ユニット２０側の位置に配置されている。
【０２０６】
また、図１４に示した例では、第２測定ユニット２０の第２廃棄口２１は、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０との境界部である中間領域Ａ３に隣接する位置に設けられている。つまり、第２廃棄口２１と中間領域Ａ３との間に、分注部３５０や加温部３７０などのユニットが設けられておらず、第２廃棄口２１が中間領域Ａ３の近傍に配置されている。また、第２廃棄口２１は、Ｙ方向において、測定部３０４と中間領域Ａ３との間の位置に配置されている。つまり、第２廃棄口２１は、第２測定ユニット２０内で、第２測定ユニット２０の測定部３０４よりも第１測定ユニット１０側の位置に配置されている。したがって、図１９から分かるように、第１測定ユニット１０と第２測定ユニット２０とが並ぶＹ方向における、第１廃棄口１１と第２廃棄口２１との間の距離は、Ｙ方向における測定部２０４と測定部３０４との間の距離よりも小さい。
【０２０７】
図２２および図２３に示す例では、廃棄部５０は、第１フレーム１２０の内部に設けられている。つまり、図１６および図１７の例とは異なり、廃棄部５０は、第１フレーム１２０からはみ出すことなく第１フレーム１２０の内部に収まる位置に設けられている。廃棄部５０は、第１フレーム１２０の内側であって、第２フレーム１３０側の位置に設けられている。第１測定ユニット１０の第１廃棄口１１は、上下に延びる直線状の第１シュート部７１により廃棄部５０に接続されている。
【０２０８】
図２２および図２３の例では、第２フレーム１３０には、凹部１３３が設けられていない。第２測定ユニット２０の第２廃棄口２１は、第２フレーム１３０から第１フレーム１２０の内部に跨がって延びるように斜めに傾斜した第２シュート部７２により、廃棄部５０内に接続されている。
【０２０９】
この場合でも、図２３のように、第１フレーム１２０と第２フレーム１３０とを分離させた場合、廃棄部５０は、第１フレーム１２０の内部に配置された状態で、第１測定ユニット１０の専用の廃棄部５０としても機能しうる。そのため、試料測定システム１００が、第１フレーム１２０に第１測定ユニット１０および廃棄部５０を設けた装置に対して、第２測定ユニット２０が設けられた第２フレーム１３０を増設する態様の拡張構成となる場合でも、共通の廃棄部５０を備えた試料測定システム１００を容易に実現できる。
【０２１０】
（試料測定システムの制御的な構成）
次に、図２４および図２５を参照して、試料測定システム１００の制御的な構成を説明する。
【０２１１】
図２４および図２５に示すように、第１測定ユニット１０は、制御部４１１および記憶部４１２を含む。第２測定ユニット２０は、制御部４２１および記憶部４２２を含む。
【０２１２】
制御部４１１および４２１は、それぞれ、ＣＰＵまたはＦＰＧＡなどのプロセッサを含む。記憶部４１２および４２２は、それぞれ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスクなどの揮発性および／または不揮発性の記憶装置を含む。プロセッサは、記憶部に記憶された制御プログラムを実行することにより、それぞれの測定ユニットＭＵの制御部として機能する。制御部４１１は、上述した第１測定ユニット１０の各部の動作を制御する。制御部４２１は、上述した第２測定ユニット２０の各部の動作を制御する。
【０２１３】
試料測定システム１００は、分析部４５０および通知部４７０（図２４参照）を備える。分析部４５０は、たとえば、パーソナルコンピュータにより構成される。分析部４５０は、たとえば、ＣＰＵなどのプロセッサと、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびハードディスクなどの記憶装置とを含んで構成される。プロセッサは、記憶部に記憶された制御プログラムを実行することにより、試料測定システム１００の分析部４５０として機能する。また、通知部４７０は、ユーザに対して各種情報を通知する。通知部４７０は、たとえば表示部４７１、スピーカ、インジケータランプ、通信により情報を通知する通信部などを含む。
【０２１４】
分析部４５０は、第１測定ユニット１０の制御部４１１および第２測定ユニット２０の制御部４２１と電気的に接続され、各測定ユニットＭＵを制御する。また、分析部４５０は、それぞれの測定ユニットＭＵの測定結果を分析する。また、分析部４５０は、図示しないホストコンピュータとネットワークを介して接続され、ホストコンピュータから、各測定ユニットＭＵに対する測定オーダを取得する。分析部４５０は、取得した測定オーダを順番に実行するように、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０を制御する。
【０２１５】
（廃棄物の検知）
図２６の構成例では、試料測定システム１００は、廃棄部５０に貯留された廃棄物ＧＢの量に関する情報を取得する廃棄物情報取得部４５１を備える。通知部４７０は、廃棄物情報取得部４５１が取得した廃棄物ＧＢの量に関する情報を通知するように構成されている。これにより、ユーザは、通知部４７０を介して、廃棄部５０に貯留された廃棄物ＧＢの量を把握することができる。そのため、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の各々で発生した廃棄物ＧＢを共通の廃棄部５０に廃棄する構成であっても、ユーザは、廃棄部５０に貯留された廃棄物ＧＢを処分する作業を行う必要性があるか否かを容易に認識できる。
【０２１６】
図２６の構成例では、分析部４５０のプロセッサがプログラムを実行することにより、廃棄物情報取得部４５１としても機能する。廃棄物情報取得部４５１のための専用のプロセッサを設けてもよい。
【０２１７】
図２６に示す例では、廃棄物情報取得部４５１は、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の各々における測定オーダの実行回数の合計値に基づいて、廃棄物ＧＢの量に関する情報を取得する。すなわち、１回の測定において発生する廃棄物ＧＢの量は予め決まっているので、それぞれの測定ユニットにおける測定オーダの実行回数が分かれば、廃棄部５０に排出された廃棄物ＧＢの合計量が把握できる。これにより、第１廃棄口１１および第２廃棄口２１から廃棄される廃棄物ＧＢをセンサなどにより１つずつ直接検出しなくても、各測定ユニットの動作情報から、廃棄物ＧＢの量に関する情報を容易に取得できる。
【０２１８】
廃棄物情報取得部４５１は、第１測定ユニット１０の制御部４１１および第２測定ユニット２０の制御部４２１から、それぞれ、測定オーダの実行状況を取得する。そして、廃棄物情報取得部４５１は、廃棄物ＧＢのカウント開始時または前回のリセット時から現在までの、第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の各々における測定オーダの実行回数をカウントする。廃棄物情報取得部４５１は、各測定ユニットＭＵにおいて１回の測定オーダが実行された場合に、測定オーダの実行回数を１回カウントアップする。第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の動作は、予め決められたシーケンス動作となるので、たとえば検体を分注する動作など、シーケンス動作に含まれるいずれかの動作が実行されたことを、測定オーダの実行回数としてカウントしてよい。
【０２１９】
１回の測定オーダが実行される際に、第１測定ユニット１０でＮ１個の廃棄物ＧＢが排出され、第２測定ユニット２０でＮ２個の廃棄物ＧＢが排出されるとする。第１測定ユニット１０および第２測定ユニット２０の各々における測定オーダの実行回数をそれぞれＴ１、Ｔ２とすると、廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１は、Ｍ１＝（Ｎ１×Ｔ１）＋（Ｎ２×Ｔ２）で表される。廃棄物情報取得部４５１は、廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１を廃棄物ＧＢの量に関する情報として取得する。
【０２２０】
図２７に示すように、通知部４７０が画面表示を行う表示部４７１を含む場合、廃棄物情報取得部４５１は、廃棄物ＧＢの量に関する情報を通知部４７０に表示させる。廃棄物情報取得部４５１には、廃棄部５０に貯留可能な廃棄物ＧＢの許容数量Ｍ２の情報が予め設定されている。廃棄物情報取得部４５１は、廃棄物ＧＢの量に関する情報として、現在貯留されている廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１と、廃棄物ＧＢの許容数量Ｍ２とを通知部４７０に表示させる。
【０２２１】
なお、図２７では、通知部４７０としての表示部４７１に、廃棄物ＧＢの量に関する情報以外の消耗品の情報も表示させる例を示している。図２７では、排液タンクの残量情報、洗浄水の残量情報、第１反応容器９１および第２反応容器９２の各残量情報が、廃棄物ＧＢの量に関する情報とともに表示される。
【０２２２】
図２７の例では、通知部４７０は、廃棄物ＧＢの量が所定以上の場合は、その旨を通知する。これにより、ユーザが廃棄物ＧＢの量の確認を怠った場合でも、廃棄部５０に貯留された廃棄物ＧＢを取り出して処分する必要があることを、確実にユーザに認識させることができる。
【０２２３】
具体的には、廃棄物情報取得部４５１は、廃棄物ＧＢの量に応じて、通知部４７０による通知態様を変更するように構成されている。つまり、図２８の例では、廃棄物ＧＢの量に応じて段階的に表示態様が変更される。具体的には、廃棄物ＧＢを示すアイコン４８１の表示態様が変更される。図２８（Ａ）のように、廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１が閾値未満の場合、アイコン４８１が第１レベルの通常状態であることを示す第１表示色で表示される。図２８（Ｂ）のように、廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１が閾値以上、許容数量Ｍ２未満の場合、アイコン４８１が第２表示色で表示される。第２表示色は、廃棄部５０からの廃棄物ＧＢの回収をユーザに推奨する第２レベルであることを示す。図２８（Ｃ）のように、廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１が許容数量Ｍ２以上の場合、アイコン４８１が第３表示色で表示される。第３表示色は、廃棄物ＧＢの回収を行わないと異常停止等のエラー要因となり得る第３レベルであることをユーザに警告することを示す。第１表示色、第２表示色、第３表示色は、段階が進むにつれて警戒レベルが上昇することをユーザが直観的に認識できるようにすることが好ましい。第１表示色、第２表示色、第３表示色は、たとえば灰色、黄色、赤色である。
【０２２４】
後述するように、第２レベル以上において、廃棄物情報取得部４５１が通知部４７０にメッセージ（図３０参照）を表示させてもよい。廃棄物ＧＢの量が所定以上の場合の通知は、たとえばスピーカによる音声出力、インジケータランプの点灯、メッセージの送信などによって行ってもよい。
【０２２５】
なお、図２７および図２８の例では、廃棄物情報取得部４５１は、リセットアイコン４８２を表示させる。リセットアイコン４８２が入力されると、廃棄物情報取得部４５１は、図２９に示すように廃棄物ＧＢの量に関する情報をリセットするか否かを選択するダイアログ４８３を表示部４７１に表示させる。廃棄物情報取得部４５１は、ダイアログ４８３のＹｅｓボタン４８３ａが入力されると廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１のカウントをゼロにリセットし、ダイアログ４８３のＮｏボタン４８３ｂが入力されると廃棄物ＧＢの合計量Ｍ１のカウントを維持する。なお、廃棄部５０の扉部５３（図１８）の開閉を検知してダイアログ４８３を表示させてもよい。ユーザが扉部５３を開いた場合、廃棄物ＧＢの回収作業を行うことが推定できるので、扉部５３が開かれた後、閉じられたことを検知すると、廃棄物情報取得部４５１はダイアログ４８３を表示させる。
【０２２６】
また、廃棄部５０に、廃棄物ＧＢを検出するセンサを設けてもよい。図３０の例では、廃棄部５０は、廃棄部５０に貯留された廃棄物ＧＢを検出するための廃棄物センサ４５２を含む。廃棄物情報取得部４５１は、廃棄物センサ４５２の検出信号に基づいて、廃棄物ＧＢの量に関する情報を取得する。
【０２２７】
これにより、廃棄物センサ４５２によって廃棄物ＧＢの量を検出できる。また、廃棄部５０に多量の廃棄物ＧＢを貯留する場合、廃棄物ＧＢの積み重なり方によっては、想定以上の体積になったり、密に詰まって想定以上に貯留できたりする場合があり得る。そのため、たとえば廃棄部５０に実際に貯留されている廃棄物ＧＢを廃棄物センサ４５２によって直接検出する場合には、廃棄部５０に貯留された廃棄物ＧＢを処分する作業を行う必要性があるか否かを正確に認識できる。
【０２２８】
図３０の例では、廃棄物センサ４５２は、発光部と受光部とを備えた光学式のセンサであり、廃棄物ＧＢによって光が遮られることにより廃棄物ＧＢの存在を検知する。廃棄物センサ４５２は、廃棄部５０の複数箇所に設けられている。具体的には、廃棄箱５２の上端部近傍に第１段階の廃棄物センサ４５２ａが設けられ、廃棄物センサ４５２ａよりも上方位置で、第１シュート部７１および第２シュート部７２の出口開口近傍に第２段階の廃棄物センサ４５２ｂが設けられている。第１段階の廃棄物センサ４５２ａは、廃棄箱５２が満量の状態となったことを検知する、第２段階の廃棄物センサ４５２ｂは、第１シュート部７１または第２シュート部７２において廃棄物ＧＢの詰まりが発生した異常状態を検知する。
【０２２９】
廃棄物情報取得部４５１は、たとえば、第１段階の廃棄物センサ４５２ａが廃棄物ＧＢを検知し、第２段階の廃棄物センサ４５２ｂでは検知しない場合に、廃棄箱５２が満量の状態となったことを通知部４７０にメッセージ表示させる。廃棄物情報取得部４５１は、たとえば、第１段階の廃棄物センサ４５２ａおよび第２段階の廃棄物センサ４５２ｂの両方で廃棄物ＧＢを検知した場合に、測定ユニットＭＵをエラー停止させ、通知部４７０にエラー停止のメッセージ（図示せず）を表示させる。
【０２３０】
（測定処理動作の説明）
次に、図１１〜図２５に示した試料測定システム１００の測定処理動作を、図３１〜図３５を用いて説明する。
【０２３１】
図３１は、分析部４５０による測定オーダの取得処理を示す。
【０２３２】
ステップＳ１１において、検体搬送部２１１で検体容器９５から識別情報が読み出されると、分析部４５０は、制御部４１１から識別情報を取得する。ステップＳ１２において、分析部４５０は、取得した識別情報をホストコンピュータに送信して、検体容器９５中に収容された検体と対応付けられた測定オーダを取得する。測定オーダは、第１測定ユニット１０による測定項目と、第２測定ユニット２０による測定項目と、の少なくとも一方を含む。
【０２３３】
（第１測定ユニットの測定処理）
図３２は、第１測定ユニット１０の測定処理を示す。図３２に示す各ステップの処理は、第１測定ユニット１０の制御部４１１によって実行される。第１測定ユニット１０の各部については、図１２を参照するものとする。
【０２３４】
ステップＳ２１において、制御部４１１は、第１測定ユニット１０による測定を行うか否かを判断する。すなわち、制御部４１１は、分析部４５０により取得された測定オーダが、第１測定ユニット１０による測定項目を含む場合に、処理をステップＳ２２に進める。測定オーダが、第１測定ユニット１０による測定項目を含まない場合、その検体に対して第１測定ユニット１０による測定は実行されない。
【０２３５】
ステップＳ２２において、第１反応容器９１（図３５参照）に検体が分注される。具体的には、制御部４１１は、検体分注部２１２を動作させ、検体容器９５から検体を吸引して、吸引した検体を容器テーブル２２０に保持された新しい第１反応容器９１に吐出する。
【０２３６】
ステップＳ２３において、別の新しい第１反応容器９１（図３５参照）に、検体が分注される。具体的には、制御部４１１は、検体分注部２１３を動作させ、分注済みの第１反応容器９１から検体を吸引して、吸引した検体を容器テーブル２２０に保持された新しい第１反応容器９１に吐出する。最初に検体が分注された第１反応容器９１は、検体の測定結果が生成されて再検査を行わないことが確定するまで、再検査用として容器テーブル２２０に保持される。後に検体が分注された第１反応容器９１は加温テーブル２５０に移送される。
【０２３７】
ステップＳ２４において、検体が分注された第１反応容器９１に試薬が分注されることにより試料が調製される。制御部４１１は、加温テーブル２５０において第１反応容器９１内の検体を所定温度まで加温する。制御部４１１は、第１容器移送部２７０により、試薬分注部２４２および２４３のうち測定項目に応じた試薬を分注する方の試薬分注位置ＰｅまたはＰｆに第１反応容器９１を移送させ、試薬分注部２４２または２４３により第１反応容器９１に所定量の試薬を分注させる。これにより、測定用の試料が調製される。なお、制御部４１１は、測定項目によっては、試薬分注部２４２または２４３による試薬分注と、加温テーブル２５０における加温処理とを複数回行う。
【０２３８】
ステップＳ２５において、第１反応容器９１内の試料に対する測定が行われる。制御部４１１は、把持機構２６１により、第１反応容器９１を測定部４０のいずれかの容器保持部４１ａへ移送させる。容器保持部４１ａへの第１反応容器９１の設置に伴い、送光部４１ｂからの光が第１反応容器９１に照射され、第１反応容器９１および測定試料を透過した光を受光した受光部４１ｃが電気信号を出力する。電気信号は、制御部４１１を介して分析部４５０に送信される。分析部４５０は、測定項目に応じた時系列データの分析を行い、分析結果を記憶部に記録する。
【０２３９】
ステップＳ２６において、所定の測定時間の経過後、把持機構２６１が容器保持部４１ａから第１反応容器９１を取り出して、第１廃棄口１１ａに移送して投入する。第１廃棄口１１ａに投入された第１反応容器９１は、廃棄物ＧＢとして廃棄部５０に搬送され貯留される。
【０２４０】
なお、分析部４５０は、分析結果に応じて、再検査を行うか否かを判断し、再検査を行う場合には再検オーダを生成する。ステップＳ２７において、制御部４１１は、検体に再検オーダが設定されているか否かを判断する。
【０２４１】
再検オーダが設定されていない場合、ステップＳ２８において、制御部４１１は、最初に容器テーブル２２０に設置しておいた再検査用の検体を収容した第１反応容器９１（図３５参照）を第１廃棄口１１ｂに廃棄させる。具体的には、制御部４１１は、把持機構２６２により、容器テーブル２２０の保持孔２２１から不要な第１反応容器９１を取り出して、第１廃棄口１１ｂに移送して投入する。第１廃棄口１１ｂに投入された第１反応容器９１は、廃棄物ＧＢとして廃棄部５０に搬送され貯留される。
【０２４２】
再検オーダが設定されている場合、制御部４１１は、ステップＳ２３に処理を戻す。再検査では、最初に容器テーブル２２０に設置しておいた再検査用の検体を収容した第１反応容器９１について、上記ステップＳ２３〜Ｓ２６の処理が行われる。なお、再検査が行われる場合、ステップＳ２７およびＳ２８はスキップされ、ステップＳ２６で再検査用の第１反応容器９１が第１廃棄口１１ａに廃棄されることにより測定処理が終了する。
【０２４３】
（第２測定ユニットの測定処理）
第２測定ユニット２０で検体の測定が行われる場合、第１測定ユニット１０において、図３３に示す検体を収容した第１反応容器９１を受け渡すための処理が行われる。図３３の処理は、第１測定ユニット１０の制御部４１１により行われる。
【０２４４】
ステップＳ３１において、制御部４１１は、第２測定ユニット２０による測定を行うか否かを判断する。すなわち、制御部４１１は、分析部４５０により取得された測定オーダが、第２測定ユニット２０による測定項目を含む場合に、処理をステップＳ３２に進める。測定オーダが、第２測定ユニット２０による測定項目を含まない場合、その検体に対して第２測定ユニット２０による測定は実行されない。
【０２４５】
ステップＳ３２において、第１反応容器９１に検体が分注される。具体的には、制御部４１１は、検体分注部２１２を動作させ、検体容器９５から検体を吸引して、吸引した検体を容器テーブル２２０に保持された新しい第１反応容器９１に吐出する。なお、測定オーダが、第１測定ユニット１０による測定項目と、第２測定ユニット２０による測定項目との両方を含む場合、第１測定ユニット１０による測定用の第１反応容器９１と、第２測定ユニット２０へ受渡用の第１反応容器９１とが、別々に用意され、それぞれに検体が分注（図３５参照）される。
【０２４６】
ステップＳ３３において、制御部４１１は、受渡用の第１反応容器９１の受渡機構３０６（図１３参照）への移送を開始する。具体的には、制御部４１１は、第１容器移送部２７０により、容器テーブル２２０に保持された受渡用の第１反応容器９１を取り出して、受渡機構３０６の中継部３０７へ移送させる。受渡用の第１反応容器９１の移送は、第１測定ユニット１０における測定動作と並行して行われる。
【０２４７】
図３４は、第２測定ユニット２０での測定処理を示す。図３４に示す各ステップの処理は、第２測定ユニット２０の制御部４２１によって実行される。第２測定ユニット２０の各部については、図１４を参照するものとする。
【０２４８】
ステップＳ４１において、制御部４２１は、検知部３０７ｂの信号に基づいて、受渡機構３０６の中継部３０７に第１反応容器９１が設置されているか否かを判断する。中継部３０７に第１反応容器９１が設置されていることが検知部３０７ｂに検知されると、処理がステップＳ４２に進む。
【０２４９】
ステップＳ４２において、制御部４２１は、第２容器移送部３０８により、中継部３０７に保持された、受渡用の第１反応容器９１を取り出して、受渡テーブル３１１へ移送させる。これにより、第２測定ユニット２０での測定が開始される。
【０２５０】
ステップＳ４３において、制御部４２１は、第１反応容器９１中の検体を、第２反応容器９２に分注させる。制御部４２１は、把持機構３２１により、第１反応容器９１を受渡テーブル３１１から取り出して、検体供給部３１３に移送させる。制御部４２１は、反応容器移送部３３０により、第２反応容器９２を容器供給部３０３から点着部３６１に移送させる。制御部４２１は、分注部３５０の試料分注部３５１により、第１反応容器９１中の検体を吸引させ、第２反応容器９２（図３５参照）に分注させる。以降の処理は、第２反応容器９２に対して行われる。制御部４２１は、把持機構３２１により、吸引済みの第１反応容器９１を検体供給部３１３から取り出して、第２廃棄口２１へ移送して投入する。これにより、第１反応容器９１は、廃棄物ＧＢとして廃棄部５０内に搬送される。
【０２５１】
ステップＳ４４において、制御部４２１は、第２反応容器９２中に試料を調製させる。すなわち、制御部４２１は、図１５に示した一連の処理を実施する。制御部４２１は、反応容器移送部３３０により第２反応容器９２を点着部３６１に移送させ、分注部３５０によりＲ１試薬を分注させ、反応容器移送部３３０により加温部３７０へ移送させて加温させる。制御部４２１は、反応容器移送部３３０により第２反応容器９２を取り出し、分注部３５０によりＲ２試薬を分注させ、反応容器移送部３３０により加温部３７０へ移送させて加温させる。そして、制御部４２１は、反応容器移送部３３０により、第２反応容器９２を加温部３７０からＢＦ分離部３９０に搬送し、ＢＦ分離部３９０による１次ＢＦ分離処理を実施させる。
【０２５２】
制御部４２１は、反応容器移送部３３０により、第２反応容器９２をＢＦ分離部３９０から取り出し、分注部３５０によりＲ３試薬を分注させ、第２反応容器９２を加温部３７０で加温させる。そして、制御部４２１は、反応容器移送部３３０により、第２反応容器９２を加温部３７０からＢＦ分離部３９０に搬送し、ＢＦ分離部３９０による２次ＢＦ分離処理を実施させる。
【０２５３】
制御部４２１は、反応容器移送部３３０により、第２反応容器９２をＲ４試薬分注部３８１に移送させ、Ｒ４試薬分注部３８１によりＲ４試薬を分注させる。制御部４２１は、把持機構３２１により、第２反応容器９２をＲ５試薬分注部３８２に移送させ、Ｒ５試薬分注部３８２によりＲ５試薬を分注させる。Ｒ５試薬の分注後、制御部４２１は、反応容器移送部３３０により、加温部３７０に第２反応容器９２が移送される。第２反応容器９２は、加温部３７０において所定時間の間加温される。以上により、第２反応容器９２中に試料が調製される。
【０２５４】
ステップＳ４５において、測定部３０４による測定が行われる。具体的には、把持機構３２１により第２反応容器９２が測定部３０４に移送される。測定部３０４により、免疫複合体１０５の標識に対して基質を反応させることによって生じる光の強度が測定される。測定部３０４の検出結果は、制御部４２１を介して分析部４５０に出力される。
【０２５５】
測定終了後、ステップＳ４６において、制御部４２１は、把持機構３２１により、測定済みの第２反応容器９２を測定部３０４から取り出して、第２廃棄口２１に移送して投入させる。これにより、測定済みの第２反応容器９２は、廃棄物ＧＢとして廃棄部５０に貯留される。
【０２５６】
以上により、試料測定システム１００による分析処理動作が行われる。
【０２５７】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０２５８】
１０：第１測定ユニット、１０ａ：第１筐体、１１、１１ａ、１１ｂ：第１廃棄口、２０：第２測定ユニット、２０ａ：第２筐体、２１：第２廃棄口、３０：第３測定ユニット、３１：第３廃棄口、４０、４１、４２、４３、２０４、３０４：測定部、４１ａ、４２ａ：容器保持部、４１ｂ、４３ｂ：送光部、４１ｃ、４３ｃ：受光部、４２ｂ：検出部、４３ａ：流路部、５０：廃棄部、５０ａ：第３筐体、５２：廃棄箱、５４：接続開口、６０：廃棄物投入部、６１：第１廃棄物投入部、６２：第２廃棄物投入部、７０：廃棄物搬送部、７１：第１シュート部、７２：第２シュート部、７５：第１廃棄物搬送部、７６：第２廃棄物搬送部、７７：搬送路、８１、２１２、２１３：検体分注部、９１：第１反応容器、９２：第２反応容器、９３：ピペットチップ、１００：試料測定システム、１１０：筐体、１２０：第１フレーム、１３０：第２フレーム、１３３：凹部、２０１、３０１、３０１ａ、３０１ｂ：試薬庫、２０２、３０２：試料調製部、２０３、３０３：容器供給部、２７０：第１容器移送部、３０６：受渡機構、３０７：中継部、３０８：第２容器移送部、４５１：廃棄物情報取得部、４５２、４５２ａ、４５２ｂ：廃棄物センサ、４７０：通知部、Ａ１：第１領域、Ａ２：第２領域、ＧＢ：廃棄物、ＭＵ：測定ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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