(57)【要約】【課題】車両駆動装置を高さ方向に大型化することなく、ケース内の油面の変動時におけるエアレーションを防止する。【解決手段】エアレーション防止装置は、ケースの底壁の上面から突設された側壁５２ｂを有するリングギアと、リングギアの径方向内側空間および径方向外側空間とを連通する周方向複数の貫通孔５２０と、径方向内側空間に面する吸込口からオイルポンプに至る油路を形成する油路形成部と、周方向複数の貫通孔５２０の一部を覆うように側壁５２ｂの外周面に面して配置された略円弧状の可動プレート９０と、可動プレート９０に作用する重力または慣性力により可動プレート９０を側壁５２ｂの外周面に沿って移動可能に支持するメカニカルシール９４，スナップリング９５とを備える。【選択図】図５
2019039552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、底壁部と側壁部とにより、オイルポンプから供給された油が貯留される貯留空間を形成するケース部と、
前記底壁部の上面から突設され、前記貯留空間を径方向内側空間と径方向外側空間とに分離する上下方向の軸線を中心とした略円筒状の隔壁と、
前記径方向内側空間と前記径方向外側空間とを連通させるように前記隔壁に全周にわたって開口された周方向複数の開口部と、
前記径方向内側空間に面する吸込口から前記オイルポンプに至る油路を形成する油路形成部と、
前記周方向複数の開口部の一部を覆うように前記隔壁の周面に面して配置された前記軸線を中心とした略円弧状の可動プレートと、
前記可動プレートに作用する重力または慣性力により前記可動プレートを前記隔壁の周面に沿って移動可能に支持する支持部と、を備えることを特徴とするエアレーション防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエアレーション防止装置において、
前記底壁部の上方で前記軸線を中心として回転する回転軸と、
前記回転軸の周囲に配置され、前記回転軸との間でトルク伝達可能な遊星歯車機構と、をさらに備え、
前記隔壁は、前記遊星歯車機構のリングギアにより構成されることを特徴とするエアレーション防止装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエアレーション防止装置において、
前記ケース部の内部に収容された回転電機をさらに備え、
前記回転電機は、前記軸線を中心に回転し、前記遊星歯車機構にトルク伝達可能に接続されたロータと、前記ロータの周囲に配置されたステータと、を有することを特徴とするエアレーション防止装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエアレーション防止装置において、
前記支持部は、前記隔壁と前記可動プレートとの間の隙間をシールするシール部材を有することを特徴とするエアレーション防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のエアレーション装置において、
前記可動プレートは、その周方向中央部における板厚が周方向両端部における板厚よりも厚くなるように形成されることを特徴とするエアレーション防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたオイルポンプのエアの吸い込みを防止するエアレーション防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、変速機のケーシングの底部に溜まった油をポンプが吸い込む際のエアレーションを防止するようにした装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載の装置では、上下方向の軸線を中心にしてストレーナがオイルパン内に全周にわたって回転自在に配置される。これにより、車両の加速時や旋回時等にオイルパン内の油にオイルレベルを変動させる力が作用したときに、ストレーナが同時に回転し、ストレーナの端部の油の吸込口からの空気の吸込みを防ぐ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の装置では、変速機の底部にストレーナが回転するためのスペースを設ける必要があり、その分、変速機が高さ方向に大型化する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様であるエアレーション防止装置は、車両に搭載され、底壁部と側壁部とにより、オイルポンプから供給された油が貯留される貯留空間を形成するケース部と、底壁部の上面から突設され、貯留空間を径方向内側空間と径方向外側空間とに分離する上下方向の軸線を中心とした略円筒状の隔壁と、径方向内側空間と径方向外側空間とを連通させるように隔壁に全周にわたって開口された周方向複数の開口部と、径方向内側空間に面する吸込口からオイルポンプに至る油路を形成する油路形成部と、周方向複数の開口部の一部を覆うように隔壁の周面に面して配置された軸線を中心とした略円弧状の可動プレートと、可動プレートに作用する重力または慣性力により可動プレートを隔壁の周面に沿って移動可能に支持する支持部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、車両駆動装置を高さ方向に大型化することなく、油面の変動時のオイルポンプのエアレーションを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るエアレーション防止装置が適用される車両駆動装置の要部構成を展開して示す断面図。
【図２】図１の車両駆動装置の要部の外観斜視図。
【図３】図２のIII-III線に沿って切断した断面図。
【図４Ａ】図１の車両駆動装置の車両への第１の搭載例を示す図。
【図４Ｂ】図１の車両駆動装置の車両への第２の搭載例を示す図。
【図５】本発明の実施形態に係るエアレーション防止装置の要部構成を示す断面図。
【図６】本発明の実施形態に係るエアレーション防止装置の要部構成を示す斜視図。
【図７Ａ】本発明の実施形態に係るエアレーション防止装置を構成する可動プレートの斜視図。
【図７Ｂ】本発明の実施形態に係るエアレーション防止装置を構成する可動プレートの平面図。
【図８】図３のケース内の底部に溜まった油面の変動状態を示す図。
【図９Ａ】図５の変形例を示す図。
【図９Ｂ】図５の他の変形例を示す図。
【図１０Ａ】図５のさらなる他の変形例を示す図。
【図１０Ｂ】図１０Ａの変形例の要部斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１〜図１０Ｂを参照して本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るエアレーション防止装置が適用される車両駆動装置１００の要部構成を展開して示す断面図である。この車両駆動装置１００は、回転電機の一例である電動機ＭＴを有し、電動機ＭＴを駆動源とした走行駆動トルクを車両駆動輪に出力する。したがって、車両駆動装置１００は、電気自動車やハイブリッド車両等、走行駆動源としての電動機ＭＴを有する車両に搭載される。なお、電動機ＭＴは発電機として用いることもできる。図１には、車両駆動装置１００を車両に搭載した状態における車両の上下方向（高さ方向）および左右方向（車幅方向）を矢印で示す。
【０００９】
図１に示すように、車両駆動装置１００は、電動機ＭＴのトルクを左右方向の軸線ＣＬ２を中心としたトルクに変換して出力する第１駆動装置１０１と、第１駆動装置１０１から出力されたトルクを左右方向の軸線ＣＬ３を中心としたトルクに変換して出力する第２駆動装置１０２とを有する。なお、図１の展開図では、第１駆動装置１０１の上方に第２駆動装置１０２が示されるが、実際には、第１駆動装置１０１の前方または後方に第２駆動装置１０２が配置され、軸線ＣＬ３は軸線ＣＬ２よりも下方に位置する（図４Ａ，４Ｂ参照）。
【００１０】
図１に示すように、車両駆動装置１００は、電動機ＭＴと、電動機ＭＴの内部に上下方向の軸線ＣＬ１を中心に回転可能に支持された第１シャフト１と、軸線ＣＬ１と直交する軸線ＣＬ２を中心に回転可能に支持された第２シャフト２と、軸線ＣＬ２と平行な軸線ＣＬ３を中心に回転可能に支持された差動装置３とを有する。電動機ＭＴのトルクは、第１シャフト１、第２シャフト２、および差動装置３を介して左右のドライブシャフト４，５に伝達され、これにより左右の駆動輪が駆動される。
【００１１】
図２は、図１の第１駆動装置１０１を斜め上方から見た外観斜視図であり、図３は、第１駆動装置１０１の要部構成を拡大して示す断面図（図２のIII-III線に沿った断面図）である。なお、図３には、図１とは異なる位置（位相）の第１駆動装置１０１の断面が示される。
【００１２】
図３に示すように、電動機ＭＴは、軸線ＣＬ１を中心に回転するロータ１０と、ロータ１０の周囲に配置されたステータ２０とを有する。ロータ１０とステータ２０とは、ケース３０内の収容空間ＳＰに収容される。
【００１３】
ロータ１０は、ロータハブ１１と、ロータコア１５とを有する。ロータハブ１１は、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状の軸部１２と、軸部１２よりも大径かつ軸部１２と同軸の円筒部１３と、径方向に延在し、軸部１２と円筒部１３とを接続するプレート部１４とを有する。ロータコア１５は、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状の回転子鉄心であり、ロータハブ１１の円筒部１３の外周面に嵌合して結合され、ロータハブ１１と一体に回転する。電動機ＭＴは埋込磁石同期モータであり、ロータコア１５には、周方向複数の永久磁石１６が埋め込まれる。ロータコア１５の上方には、ロータ１０の回転位置（位相）を検出するセンサ１７が設けられる。なお、磁石１６を有しない同期リラクタンスモータやスイッチドリラクタンスモータ等を電動機ＭＴとして用いることもできる。
【００１４】
ステータ２０は、ロータコア１５の外周面から径方向所定長さのギャップ６を介して配置された、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状のステータコア２１を有する。ステータコア２１は固定子鉄心であり、その内周面には径方向外側に向けて周方向複数のスロット２２が設けられる。各スロット２２には、集中巻または分布巻により巻線２３（コイル）が配置される。巻線２３の上下端部は、ステータコア２１の上下端面よりもそれぞれ上方および下方に突出する。巻線２３に三相交流電流を流すことにより回転磁界が発生し、ロータ１０が回転する。
【００１５】
図２，３に示すように、ケース３０は、上下に分解可能な上ケース３１と下ケース３２とを有する。上ケース３１は、略円形の上壁３１１と、上壁３１１の周縁部から下方に延在する略円筒形状の側壁３１２とを有する。上壁３１１の上面には、コネクタ３１１ａが設けられ、コネクタ３１１ａを介して上壁３１１の下方の巻線２３に電流が供給される。下ケース３２は、略円形の底壁３２１と、底壁３２１の周縁部から上方に延在する略円筒形状の側壁３２２とを有する。図２に示すように、上ケース３１と下ケース３２とは、上ケース３１を上下方向に貫通して下ケース３２に螺合された周方向複数のボルト８１により結合される。
【００１６】
図３に示すように、底壁３２１の上面にはフランジ部３２１ａが設けられ、フランジ部３２１ａには、ボルト３０ａを介してステータコア２１が固定される。上ケース３１の中央部と下ケース３２の中央部とには、それぞれ軸線ＣＬ１を中心とした略円形の開口部３１ａ，３２ａが設けられる。上ケース３１の開口部３１ａには、下方かつ径方向内側に向け、略円錐台形状のシャフト支持部３３が延設される。下ケース３２の開口部３２ａには、上方かつ径方向内側に向け、略円錐台形状のシャフト支持部３４が延設される。
【００１７】
シャフト支持部３３，３４には、テーパローラベアリング４０，４１を介して第１シャフト１の外周面が回転可能に支持される。第１シャフト１の下端部にはナット４２が締結され、第１シャフト１が軸方向に拘束される。底壁３２１の下面には、開口部３２ａを塞ぐように外側から平板状のカバー３５が取り付けられる。カバー３５は、底壁３２１の下面の凹状のフランジ部に取り付けられ、カバー３５の下面と底壁３２１の下面とはほぼ同一平面上に位置する。ロータハブ１１の軸部１２の内周面は、ニードルベアリング４３を介して第１シャフト１の外周面に相対回転可能に支持される。
【００１８】
ロータ１０と第１シャフト１との間のトルク伝達経路には、遊星歯車機構５０が介装される。遊星歯車機構５０は、それぞれ軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状のサンギア５１およびリングギア５２と、サンギア５１とリングギア５２との間に配置された周方向複数のプラネタリギア５３と、プラネタリギア５３の下方に軸線ＣＬ１を中心として回転可能に配置され、周方向複数のプラネタリギア５３を回転可能に支持するキャリア５４とを有する。シャフト支持部３４の上端面とキャリア５４の下端面との間にはニードルベアリング４４が介装され、キャリア５４はシャフト支持部３４に対し相対回転可能に支持される。キャリア５４の上端面とサンギア５１の下端面との間にはニードルベアリング４５が介装され、サンギア５１はキャリア５４に対し相対回転可能に支持される。
【００１９】
サンギア５１の内周面はロータハブ１１の軸部１２の外周面にスプライン結合され、ロータ１０の回転がサンギア５１に伝達される。リングギア５２は、水平方向に延在するフランジ部５２ａと、フランジ部５２ａの内径側縁部から上方に立ち上がる円筒状の側壁５２ｂとを有し、側壁５２ｂの上端部内周面にギア５２ｃが形成される。下ケース３２の底壁３２１の上面には、軸線ＣＬ１を中心としたリング状のフランジ部３２１ｂが設けられ、フランジ部３２１ｂにリングギア５２のフランジ部５２ａがボルト３０ｂにより固定される。
【００２０】
プラネタリギア５３はサンギア５１とリングギア５２とに噛合され、サンギア５１の回転はプラネタリギア５３を介してキャリア５４に伝達される。キャリア５４は、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒形状の軸部５５を有する。軸部５５はサンギア５１よりも小径であり、軸部５５の内周面は、ニードルベアリング４３の下方かつテーパローラベアリング４１の上方において第１シャフト１の外周面にスプライン結合され、キャリア５４の回転は第１シャフト１に伝達される。
【００２１】
第１シャフト１の上端部には、シャフト支持部３３よりも上方においてシャフト支持部３３よりも大径の傘歯車（ベベルギア）１ａが形成される。なお、傘歯車１ａを第１シャフト１とは別体に設けるとともに、その傘歯車１ａを第１シャフト１の外周面にスプライン結合等により一体に結合するようにしてもよい。第１シャフト１の外周面には段部１ｂが設けられ、これにより第１シャフト１の外周面は段付き状に形成され、段部１ｂの下方で外周面の径が小さくなる。ロータハブ１１のプレート部１４の上端面と段部１ｂの端面との間にはニードルベアリング４６が介装され、第１シャフト１はロータハブ１１に対し相対回転可能に支持される。
【００２２】
図１に示すように、第２シャフト２は、第１シャフト１の傘歯車１ａの右上方および左上方に配置された左右一対のテーパローラベアリング６１，６２と、テーパローラベアリング６２の右側に配置されたボールベアリング６３およびローラベアリング６４とを介して上ケース３１に回転可能に支持される。第２シャフト２は、左右のテーパローラベアリング６１，６２の間に配置された、軸線ＣＬ２を中心とした略円筒形状の傘歯車（ベベルギア）６５およびスペーサ６６の内周面に挿入される。傘歯車６５の内周面は第２シャフト２の外周面にスプライン結合され、第２シャフト２は傘歯車６５と一体に回転する。これにより第１シャフト１の回転が傘歯車１ａ，６５を介して第２シャフト２に伝達される。第２シャフト２の外周面には、ボールベアリング６３とローラベアリング６４との間に平歯車（スパーギア）６７がスプライン結合され、平歯車６７が第２シャフト２と一体に回転する。
【００２３】
差動装置３は、デフケース３ａと、デフケース３ａ内に収納された複数のギア、すなわち左右一対のドライブシャフト４，５にそれぞれ結合された左右一対のサイドギア３ｂ，３ｃと各サイドギア３ｂ，３ｃに噛合する一対のピニオンギア３ｄ，３ｅとを有する。第２シャフト２の平歯車６７には、デフケース３ａに固定された入力ギア３ｆが噛合され、第２シャフト２のトルクは、平歯車６７と入力ギア３ｆとを介してデフケース３ａに伝達される。これにより軸線ＣＬ３を中心にデフケース３ａが回転し、左右のドライブシャフト４，５が回転駆動される。
【００２４】
以上のように本実施形態の車両駆動装置１００は、電動機ＭＴの回転軸線ＣＬ１を車両高さ方向に向けて構成される。このため、軸線ＣＬ１を水平方向に向けて車両駆動装置が構成される場合に比べ、車両駆動装置１００全体の高さを抑えることができる。したがって、高出力を発揮するのに適した大径の電動機ＭＴを、車両の限られた高さスペースに容易に配置することができる。
【００２５】
図４Ａ，図４Ｂは、それぞれ車両駆動装置１００の車両への搭載例を示す図である。図４Ａは、車両駆動装置１００が左右の前輪１０３の間に配置され、前輪駆動装置として用いられる例を示す。図４Ｂは、車両駆動装置１００が左右の後輪１０４の間に配置され、後輪駆動装置として用いられる例を示す。いずれの例においても、電動機ＭＴの上端面は、駆動輪１０３，１０４の回転軸線ＣＬ３よりも下方に位置する。したがって、図４Ａに示すように車両駆動装置１００を車両前方に配置する場合、車両のボンネットの位置を降下させることができ、デザイン面の優位性が高まる。また、図４Ｂに示すように車両駆動装置１００を車両後方に配置する場合、車内の床面を上昇させる必要がないため、乗車スペースが狭まることを防止できる。
【００２６】
図２に示すように、下ケース３２の側壁３２２には、オイルポンプ８２が取り付けられる。オイルポンプ８２は例えば電動トロコイドポンプにより構成される。図２の矢印Ａ１に示すように、オイルポンプ８２からパイプ８３を介して吐出された油は、図示しないオイルクーラに供給されて冷却された後、図２の矢印Ａ２に示すように、パイプ８４を介して第１駆動装置１０１の各部に冷却油あるいは潤滑油として供給される。例えば電動機ＭＴの巻線２３の上端部に、図３に示すように上ケース３１に設けられた油路３１ｂを介して冷却油が供給される。
【００２７】
ケース３０内の各部に供給された油は、ケース３０の底部に溜まり、オイルポンプ８２により吸い込まれて循環する。したがって、例えば車両の旋回走行や加減速走行、登坂走行や降坂走行時等、車両の姿勢や挙動が変化したことに伴い、底部に溜まった油に油面ＯＬを変動させる力（重力や慣性力等）が作用すると、オイルポンプ８２に連通する油の吸込口が油中から露出し、オイルポンプ８２がエアを吸い込む現象、すなわちエアレーションが生じるおそれがある。
【００２８】
これを避けるために、例えばケース３０の底壁３２１を下方に膨出させて、車両旋回等に拘わらず常に油が貯留されるような貯留空間を設けるとともに、その貯留空間に油の吸込口を連通させるように構成すると、車両駆動装置１００が高さ方向に大型化する。その結果、図４Ａ，４Ｂに示すような車両駆動装置１００の配置が困難となる。そこで本実施形態では、エアレーションを防止し、かつ、高さ方向の大型化を防ぐよう、以下のようにエアレーション防止装置を構成する。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態に係るエアレーション防止装置の要部構成を示す断面図（図３のV部拡大図）であり、図６は、斜視図（斜め上方から見た図）である。図５，６に示すように、リングギア５２の側壁５２ｂの下端部には、リングギア５２の側壁５２ｂを水平方向（径方向）に貫通する周方向複数の貫通孔５２０が周方向等間隔に開口される。図３，５に示すように、シャフト支持部３４は、底壁３２１から径方向内側かつ上方に向けて傾設された傾斜部３４ａを有する。傾斜部３４ａの下端部には、その外周面から内周面にかけて斜め下方に貫通する周方向複数の貫通孔３４０が周方向等間隔に開口される。貫通孔３４０は、貫通孔５２０よりも下方に位置する。
【００３０】
図５，６に示すように、リングギア５２の径方向外側には、側壁５２ｂの外周面に面して略円弧状の可動プレート９０が配置される。図７Ａ，図７Ｂは、それぞれ可動プレート９０の斜視図および平面図である。図７Ａ，７Ｂに示すように、可動プレート９０は、軸線ＣＬ１を中心とした略円弧状のプレート部９１と、プレート部９１の底面から径方向外側に突出したフランジ部９２とを有する。プレート部９１の一端部から他端部までの軸線ＣＬ１を中心とした角度θ１は、１８０°より大きい角度（例えば２７０°）に設定される。なお、プレート部９１の開口部９３に１つ以上の貫通孔５２０が存在するのであれば（図６では４個の貫通孔５２０が存在）、角度θ１は２７０°より大きくてもよく、または小さくてもよい。
【００３１】
プレート部９１の外周面には、その周方向中央部に、径方向外側に膨出した膨出部９１ａが設けられ、周方向中央部の厚さは周方向両端部の厚さよりも厚い。このため、図７Ｂに示すように、可動プレート９０の重心Ｇ１の位置は、軸線ＣＬ１から所定のずれ量ΔＬだけ膨出部９１ａ側にずれる。膨出部９１ａを設けることにより、軸線ＣＬ１からの重心Ｇ１のずれ量ΔＬは、プレート部９１の板厚が周方向にわたって一定であるときよりも大きくなる。ずれ量ΔＬが大きいほど、可動プレート自体の重力または慣性力により可動プレート９０に作用する軸線ＣＬ１を中心とした回転モーメントが大きくなる。
【００３２】
図５，６に示すように、リングギア５２のフランジ部５２ａの上面には全周にわたって凹部５２１が設けられ、凹部５２１にリング状のメカニカルシール９４が装着される。メカニカルシール９４が装着された後、可動プレート９０は、リングギア５２の上方から側壁５２ｂの周囲に嵌め込まれ、フランジ部９２の底面がメカニカルシール９４の上面に当接される。リングギア５２の側壁５２ｂの外周面には、全周にわたって凹部５２２が設けられ、可動プレート９０が嵌め込まれた後、凹部５２２にスナップリング９５が取り付けられる。このとき可動プレート９０の上端面とスナップリング９５の下面とが当接し、可動プレート９０の軸方向の位置が拘束される。
【００３３】
可動プレート９０が取り付けられた状態では、メカニカルシール９４がばね９４ａの付勢力に抗して上方から所定の力で押圧される。このとき可動プレート９０に回転モーメントが作用すると、可動プレート９０はメカニカルシール９４上を摺動しながら、すなわち可動プレート９０とリングギア５２との間のシールを保ちながら、図６の矢印に示すように、側壁５２ｂの周囲を移動（回転）する。例えば登坂走行時には可動プレート９０は重力により車両後方に回転移動し、反対に降坂走行時には可動プレート９０は車両前方に回転移動する。また、加速走行時には可動プレート９０は慣性力により後方に、減速走行時には前方に回転移動する。さらに、右旋回時には可動プレート９０は慣性力（遠心力）により左方に、左旋回時には右方に回転移動する。
【００３４】
図８は、ケース３０内の底部に溜まった油の油面ＯＬの位置を示す図であり、特に登坂走行等により油面ＯＬが変動した後の状態を示す。図８に示すように、下ケース３２の内部（収容空間ＳＰ）には、底壁３２１と側壁３２２とにより、オイルポンプ８２（図２）から供給された油が溜まる貯留空間７０が形成される。貯留空間７０は、シャフト支持部３４の径方向内側の略円形の第１貯留空間７１、シャフト支持部３４とリングギア５２の側壁５２ｂとの間の略円環状の第２貯留空間７２、および側壁５２ｂの径方向外側の略円環状の第３貯留空間７３に分けられる。
【００３５】
第１貯留空間７１と第２貯留空間７２とは貫通孔３４０を介して連通し、第２貯留空間７２と第３貯留空間７３とは貫通孔５２０を介して連通する。下ケース３２の底壁３２１の底面に取り付けられたカバー３５の上面には、軸線ＣＬ１を中心とした略円筒状のプレート部３５ａが突設され、プレート部３５ａの内側に、第１シャフト１の下端部のナット４２が配置される。第１貯留空間７１は、プレート部３５ａを介して内径側第１貯留空間７１ａと外径側第１貯留空間７１ｂとに分けられる。リングギア５２、シャフト支持部３４およびプレート部３５ａは、それぞれ貯留空間７０の油の流れを抑制するバッフルプレートとして機能する。
【００３６】
図６に示すように、底壁３２１の上面には、中央のシャフト支持部３４から周縁の側壁３２２にかけて径方向外側に延在する膨出部３２３が上方に向けて突設される。図８に示すように、膨出部３２３の内部には、油路７４が形成される。油路７４の一端部には第１貯留空間７１（外径側第１貯留空間７１ｂ）に面して吸込口７５が設けられ、油路７４は吸込口７５を介して第１貯留空間７１に連通する。図６に示すように、油路７４の他端部は、側壁３２２の下端部に設けられた油路７６を介してオイルポンプ８２に連通する。なお、膨出部３２３と側壁３２２の下端部とは、第１貯留空間７１からオイルポンプ８２に至る油路７４，７６を形成する油路形成部８０を構成する。
【００３７】
図８に示すように、車両走行時に重力または慣性力により油面ＯＬが傾くと、矢印Ａ１，Ａ２に示すように、貫通孔３４０を介して第１貯留空間７１から第２貯留空間７２、および貫通孔５２０を介して第２貯留空間７２から第３貯留空間７３へと油が流れる。このとき、可動プレート９０は、重力または慣性力により油の流れと同一の方向に回転する。このため、可動プレート９０により油面ＯＬが傾いた側の貫通孔５２０が塞がれ、矢印Ｂに示すような貫通孔５２０を介した第２貯留空間７２から第３貯留空間７３への油の流出が阻止される。
【００３８】
これにより、第１貯留空間７１が常に必要量の油で満たされて、吸込口７５が油中から露出することを防止できる。特に、車両が長い登坂を走行する場合等、比較的長時間にわたって油面ＯＬが傾いたとしても、吸込口７５を油中に浸し続けることができる。その結果、オイルポンプ８２にエアレーションが生じることを防止できる。
【００３９】
この点に関し、車両の旋回等により油面ＯＬの短期的な変動（傾き）が生じた場合には、シャフト支持部３４やリングギア５２（側壁５２ｂ）等のバッフルプレートとしての機能により、第１貯留空間７１からの油の流出をある程度抑制することができる。しかし、単にバッフルプレートを設けただけでは、登坂走行等により長時間の油面ＯＬの傾きが生じた場合に、第１貯留空間７１からの油の流出量が増大し、エアレーションが生じるおそれがある。したがって、本実施形態のように、第２貯留空間７２と第３貯留空間７３との連通を遮断する移動可能な可動プレート９０を設けることで、長時間にわたる油面ＯＬの傾きが生じた場合にも、エアレーションの発生を確実に防止できる。
【００４０】
本実施形態によれば以下のような作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態に係るエアレーション防止装置は、車両駆動装置１００に含まれる。すなわち、エアレーション防止装置は、車両に搭載され、底壁３２１およびカバー３５と側壁３２２とにより、オイルポンプ８２から供給された油が貯留される貯留空間７０を形成するケース３０（下ケース３２）およびカバー３５と、底壁３２１の上面から突設され、貯留空間７０を径方向内側の第１貯留空間７１および第２貯留空間７２と径方向外側の第３貯留空間７３とに分離する上下方向の軸線ＣＬ１を中心とした略円筒状のリングギア５２の側壁５２ｂと、第２貯留空間７２と第３貯留空間７３とを連通させるように側壁５２ｂに全周にわたって開口された周方向複数の貫通孔５２０と、側壁５２ｂの径方向内側の第１貯留空間７１に面する吸込口７５からオイルポンプ８２に至る油路７４，７６を形成する油路形成部８０と、複数の貫通孔５２０の一部を覆うように側壁５２ｂの外周面に面して配置された軸線ＣＬ１を中心とした略円弧状の可動プレート９０と、可動プレート９０に作用する重力または慣性力により可動プレート９０を側壁５２ｂの外周面に沿って移動可動に支持するメカニカルシール９４およびスナップリング９５とを備える（図１〜図３，図５，図６，図８）。
【００４１】
この構成により、車両走行に伴い油面ＯＬが傾いた際の貫通孔５２０を介した第１貯留空間７１および第２貯留空間７２からの油の流出が可動プレート９０により阻止される。このため、例えば車両が長い登坂を走行する場合であっても、第１貯留空間７１が常に必要量の油で満たされ、吸込口７５が油中から露出することを防止できる。その結果、オイルポンプ８２にエアレーションが生じることを防止できる。すなわち、ケース３０を下方に膨出させて油の貯留空間を設ける必要がなく、車両駆動装置１００を高さ方向に大型化させずにエアレーションを防ぐことができる。
【００４２】
（２）本実施形態に係るエアレーション防止装置は、底壁３２１およびカバー３５の上方で軸線ＣＬ１を中心として回転する第１シャフト１と、第１シャフト１の周囲に配置され、第１シャフト１との間でトルク伝達可能な遊星歯車機構５０とをさらに備える（図３）。側壁５２ｂは、遊星歯車機構５０のリングギア５２により構成される。これによりリングギア５２がバッフルプレートとして機能するため、貯留空間７２，７３同士を連通する貫通孔５２０が開口されたバッフルプレートを別途設ける必要がなく、装置構成を簡素化できる。
【００４３】
（３）本実施形態に係るエアレーション防止装置は、ケース３０の内部に収容された電動機ＭＴをさらに備える（図３）。電動機ＭＴは、軸線ＣＬ１を中心に回転し、遊星歯車機構５０にトルク伝達可能に接続されたロータ１０と、ロータ１０の周囲に配置されたステータ２０とを有する。これによりケース３０内に上下方向の軸線ＣＬ１を中心として電動機ＭＴが配置されるため、高出力を発揮するのに適した大径の電動機ＭＴを、車両の限られた高さスペースに容易に配置することができる。
【００４４】
（４）本実施形態に係るエアレーション防止装置は、可動プレート９０の支持部に、側壁５２ｂと可動プレート９０との間の隙間をシールするメカニカルシール９４を備える（図５）。これにより貫通孔５２０を介した油の流出（漏れ）を確実に防ぐことができ、エアレーションを確実に防止できる。
【００４５】
（５）可動プレート９０は、その周方向中央部における板厚が周方向両端部における板厚よりも厚くなるように外周面に膨出部９１ａを有する（図７Ｂ）。これにより可動プレート９０に作用する回転モーメントを大きくすることができ、油面ＯＬの変動時に可動プレート９０を容易に回転させることができ、貫通孔５２０を介した第２貯留空間７２からの油の流出を応答性よく防ぐことができる。
【００４６】
なお、本実施形態に係るエアレーション防止装置は、例えば以下のような変形が可能である。図９Ａは、図５の変形例を示す図である。図９Ａが図５と異なるのは、可動プレート９０の上端面の支持構造である。すなわち、図９Ａでは、側壁５２ｂの上端部外周面に螺子部５２３が設けられ、螺子部５２３に軸線ＣＬ１（図８）を中心としたナット９６が螺合される。これにより可動プレート９０の上端面がナット９６に当接し、可動プレート９０の軸方向の位置が拘束される。
【００４７】
図９Ｂは、図５の他の変形例を示す図である。図９Ｂが図５と異なるのは、メカニカルシールの構成である。すなわち、図９Ｂでは、貫通孔５２０よりも下方の側壁５２ｂの外周面に全周にわたって凹部５２４が設けられ、凹部５２４にメカニカルシール９７が装着される。これによりメカニカルシール９７が凹部５２４から脱落することを防止でき、装置１００の組立性が向上する。
【００４８】
図１０Ａは、図５のさらなる他の変形例を示す図であり、図１０Ｂは、その要部斜視図である。図１０Ａ，１０Ｂにおいては、リングギア５２のフランジ部５２ａの上面に軸線ＣＬ１を中心として全周にわたって凸部５２５が設けられる。可動プレート９０の下端部からはフランジ部９２（図５）が除去され、その下端部は凸部５２５の径方向内側に配置される。これにより可動プレート９０の径方向の位置が拘束される。このため、図１０Ｂに示すように、可動プレート９０の周方向一端部から他端部までの周方向の角度θ１を１８０°より小さくすることができる。
【００４９】
上記実施形態では、車両駆動装置１００の底部のケース３０の底壁３２１およびカバー３５とケース３０の側壁３２２とにより貯留空間７０を形成したが、ケース部の構成は上述したものに限らない。例えばケースの底壁のみで底壁部を構成してもよい。側壁３２２だけでなく上下一対の側壁３１２，３２２で側壁部を構成してもよい。上記実施形態では、遊星歯車機構５０のリングギア５２の側壁５２ｂの外周面に面して可動プレート９０を配置したが、側壁５２ｂ以外の部材により隔壁を構成してもよい。隔壁の外周面ではなく内周面に面して可動プレートを配置することもできる。
【００５０】
上記実施形態では、シャフト支持部３４とリングギア５２とを介して、貯留空間７０を第１貯留空間７１と第２貯留空間７２と第３貯留空間７３とに分離したが、少なくとも隔壁（例えばリングギア５２の側壁５２ｂ）を介して貯留空間７０が２つの空間、すなわち隔壁の径方向内側空間と径方向外側空間とに分離されるのであれば、貯留空間の分離数は上述したものに限定されない。すなわち、径方向内側空間を２つの空間（第１貯留空間、第２貯留空間）に分けずに、単一の貯留空間としてもよく、３つ以上の空間としてもよい。径方向外側空間を単一の貯留空間（第３貯留空間７３）とするのではなく、複数の貯留空間に分けてもよい。上記実施形態では、可動プレート９０のプレート部９１の周方向中央部に膨出部９１ａを設けたが、例えばプレート部９１の厚さを周方向に均一にしてもよく、可動プレートの構成は上述したものに限らない。
【００５１】
上記実施形態では、側壁５２ｂに周方向複数の貫通孔を設けて第２貯留空間７２（径方向内側空間の一部）と第３貯留空間７３（径方向外側空間）とを連通させるようにしたが、周方向複数の切り欠きを設けて連通させるようにしてもよく、開口部の構成は上述したものに限らない。上記実施形態では、ケース３０の底壁３２１の膨出部３２３とケース３０の側壁３２２とにより油路形成部８０を構成した。すなわち、第１貯留空間７１に面する吸込口７５からオイルポンプ８２に至る油路７４，７６を形成したが、油路形成部の構成は上述したものに限らない。上記実施形態では、スナップリング９５、メカニカルシール９４等を介して側壁５２ｂの外周面に沿って可動プレート９０を移動可能に支持したが、可動プレートに作用する重力または慣性力により可動プレートを隔壁の周面に沿って移動可能に支持するのであれば、支持部の構成はいかなるものでもよい。
【００５２】
上記実施形態では、傘歯車１ａを有する第１シャフト１を上下方向の軸線ＣＬ１に沿って延在させたが、回転軸の構成はこれに限らない。上記実施形態では、電動機ＭＴのトルクを遊星歯車機構５０を介して第１シャフト１に伝達するようにしたが、第１シャフト１のトルクを遊星歯車機構５０を介して電動機ＭＴに伝達することもできる。上記実施形態では、リングギア５２と可動プレート９０との間の隙間をメカニカルシール９４，９７によりシールするようにしたが、シール部材の構成はこれに限らない。
【００５３】
上記実施形態では、エアレーション装置を車両駆動装置１００に適用したが、本発明のエアレーション装置は、車両に搭載されたオイルポンプに油が吸い込まれる他の装置にも同様に適用することもできる。また、回転電機としての電動機をケース内に有しない車両用変速機等にも、本発明を同様に適用することができる。
【００５４】
以上の説明はあくまで一例であり、本発明の特徴を損なわない限り、上述した実施形態および変形例により本発明が限定されるものではない。上記実施形態と変形例の１つまたは複数を任意に組み合わせることも可能であり、変形例同士を組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  第１シャフト、１０  ロータ、２０  ステータ、３０  ケース、３２  下ケース、３５  カバー、５０  遊星歯車機構、５２  リングギア、５２ｂ  側壁、７０  貯留空間、７１  第１貯留空間、７２  第２貯留空間、７３  第３貯留空間、７４，７６  油路、７５  吸込口、８０  油路形成部、８２  オイルポンプ、９０  可動プレート、９１ａ  膨出部、９４  メカニカルシール、９５  スナップリング、３２１  底壁、３２２  側壁、３２３  膨出部、５２０  貫通孔、ＭＴ  電動機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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