(57)【要約】【課題】厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の内周面に押付部を押し付ける構成において、押圧部が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度が４０〔μｍ〕以下にすることができる像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置を得る。【解決手段】基材８０は、アルミニウム製の円筒状で、厚さが０．４〔ｍｍ〕である。さらに、耳部６６Ｂは、基材８０の内周面８０Ａに、５．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム製の円筒状で、厚さが０．４〔ｍｍ〕の基材と、
前記基材の内周面に、５．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている押付部と、
前記基材の外周面に形成された感光層と、
を備える像保持体。
【請求項２】
前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞すると共に、前記押付部を支持する閉塞部を備え、
前記基材の内周面において、前記押付部が押し付けられている部分には、前記閉塞部を前記基材に接着する接着剤が塗布されており、
前記押付部は、０．５〔Ｎ〕以上の押付力で前記基材の内周面に押し付けられている請求項１に記載の像保持体。
【請求項３】
前記基材の軸方向から見て、前記押付部において前記基材の内周面に押し付けられる押付部分は、前記基材側に突出している湾曲状とされている請求項１又は２に記載の像保持体。
【請求項４】
前記基材の軸方向から見て、前記押付部分の半径は、前記基材の内周面の半径と同様とされている請求項３に記載の像保持体。
【請求項５】
前記押付部は、前記基材の端面に接する接触部分を有する請求項１から４の何れか１項に記載の像保持体。
【請求項６】
前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞すると共に、前記押付部を支持する閉塞部を備え、
前記接触部分は、前記基材の端面と、前記閉塞部とで挟まれている請求項５に記載の像保持体。
【請求項７】
金属製の板状で、前記押付部と、前記基材の回転軸を構成する軸部材の外周面に押し付けられている他の押付部とを有する接地板を備える請求項１から６の何れか１項に記載の像保持体。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成ユニットと、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から７の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体、画像形成ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、樹脂フランジと、感光ドラムを回転可能に支持するためにシャフトが挿入される中心軸孔と、感光ドラムとシャフトとの間の電気的導通のために樹脂フランジに取り付けられるアース板とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３４６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
像保持体は、アルミニウム製で円筒状の基材と、基材の外周面に形成された感光層と、金属製の押付部とを有している。この押付部は、基材の内周面に押し付けられている。
【０００５】
ここで、基材のコストを低減させるために、基材の厚さを薄くすることがある。具体的には、基材の厚さを０．７〔ｍｍ〕から０．４〔ｍｍ〕に薄くすることがある。基材の厚さが０．７〔ｍｍ〕以上の場合は、基材の内周面に押付部を押し付ける押付力が６．０〔Ｎ〕以上であっても、押付部が押し付けられている部分の基材の変形は小さかった。しかし、基材の厚さを薄くすると、押付部が押し付けられている部分の基材の変形が大きくなる。
【０００６】
本発明の課題は、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の内周面に押付部を押し付ける構成において、押圧部が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度が４０〔μｍ〕以下にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る像保持体は、アルミニウム製の円筒状で、厚さが０．４〔ｍｍ〕の基材と、前記基材の内周面に、５．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている押付部と、前記基材の外周面に形成された感光層と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る像保持体は、請求項１に記載の像保持体において、前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞すると共に、前記押付部を支持する閉塞部を備え、前記基材の内周面において、前記押付部が押し付けられている部分には、前記閉塞部を前記基材に接着する接着剤が塗布されており、前記押付部は、０．５〔Ｎ〕以上の押付力で前記基材の内周面に押し付けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る像保持体は、請求項１又は２に記載の像保持体において、前記基材の軸方向から見て、前記押付部において前記基材の内周面に押し付けられる押付部分は、前記基材側に突出している湾曲状とされていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る像保持体は、請求項３に記載の像保持体において、前記基材の軸方向から見て、前記押付部分の半径は、前記基材の内周面の半径と同様とされていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る像保持体は、請求項１から４の何れか１項に記載の像保持体において、前記押付部は、前記基材の端面に接する接触部分を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る像保持体は、請求項５に記載の像保持体において、前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞すると共に、前記押付部を支持する閉塞部を備え、前記接触部分は、前記基材の端面と、前記閉塞部とで挟まれていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る像保持体は、求項１から６の何れか１項に記載の像保持体において、金属製の板状で、前記押付部と、前記基材の回転軸を構成する軸部材の外周面に押し付けられている他の押付部とを有する接地板を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る画像形成ユニットは、  請求項１から７の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９に係る画像形成装置は、請求項８に記載の画像形成ユニットと、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、請求項１から７の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像が現像されることで形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１の像保持体によれば、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の内周面に押付部を押し付ける構成において、押圧部が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度が４０〔μｍ〕以下にすることができる。
【００１８】
本発明の請求項２の像保持体によれば、押付力が０．３〔Ｎ〕の場合と比して、基材と押付部との接続が接着剤によって阻害されてしまうのを抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項３の像保持体によれば、基材の軸方向から見て、押付部分が基材の内周面側に突出した突起とされている場合と比して、基材の変形を抑制することができる。
【００２０】
本発明の請求項４の像保持体によれば、基材の軸方向から見た押付部分の半径が、基材の内周面の半径よりも小さい場合と比して、基材の変形を抑制することができる。
【００２１】
本発明の請求項５の像保持体によれば、基材の径方向において、基材と押付部とが離間した場合でも、基材と押付部とが接する。
【００２２】
本発明の請求項６の像保持体によれば、接触部分において基材の端面と反対側の部分に空隙が形成されている場合と比して、接触部分が基材の端面から離間するのを抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項７の像保持体によれば、基材と軸部材とを接地板を介して接続することができる。
【００２４】
本発明の請求項８の画像形成ユニットによれば、押圧部が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度が４０〔μｍ〕以下の像保持体を備えていない場合と比して、像保持体上の画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００２５】
本発明の請求項９の画像形成装置によれば、押圧部が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度が４０〔μｍ〕以下の像保持体を備えていない場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００２６】
本発明の請求項１０の画像形成装置によれば、押圧部が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度が４０〔μｍ〕以下の像保持体を備えていない場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した拡大断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る像保持体の接地部材及び閉塞部材を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態の実施例１、実施例２、比較例１、比較例２の評価結果を表で示した図面である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る像保持体の耳部の押圧力を測定する方法を説明するのに用いた説明図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る像保持体及び現像装置を示した側面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る像保持体及び帯電部材を示した側面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材を製造するのに用いられるパンチ型、及びしごき型を示した斜視図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る像保持体の接地部材及び閉塞部材を示した斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る像保持体の接地部材及び閉塞部材を示した斜視図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係る像保持体の接地部材及び閉塞部材等を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１〜図１６に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２９】
（全体構成）
図１６に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部４８とが備えられている。
【００３０】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材１４Ａが備えられており、この収容部材１４Ａにシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材１４Ａに積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール１４Ｂが備えられている。
【００３１】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００３２】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、後述する像保持体２６に露光光を照射する露光装置４２とが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００３３】
各色の画像形成ユニット１８（所謂プロセスカートリッジ）は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、像保持体２６と、像保持体２６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した像保持体２６に露光装置４２が露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置３６が備えられている。なお、帯電部材３８、現像装置３６、及び像保持体２６については、詳細を後述する。
【００３４】
さらに、画像形成部２０には、図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール４４とが備えられている。また、画像形成部２０には、転写ベルト２２に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール４６と、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０とが備えられている。二次転写ロール４６は、転写部材の一例である。
【００３５】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３６】
先ず、各色の帯電部材３８は、各色の像保持体２６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置４２は、帯電した各色の像保持体２６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、静電潜像が各色の像保持体２６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置３６は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の像保持体２６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール４４によって転写ベルト２２に順番に転写される。
【００３７】
そこで、収容部材１４Ａから送出ロール１４Ｂによって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール４６とが接する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール４６との間で搬送されることで、転写ベルト２２のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００３８】
また、シート部材Ｐに転写されたトナー画像が、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００３９】
（要部構成）
次に、帯電部材３８、現像装置３６、像保持体２６の構成、及び像保持体２６を構成する基材８０の製造方法について説明する。
【００４０】
〔帯電部材３８〕
帯電部材３８は、図９に示されるように、像保持体２６に対して下方に配置されている。この帯電部材３８は、装置奥行方向に延びる軸部材９２と、円筒状で軸部材９２が貫通している弾性部９４とを備えている。この軸部材９２は、画像形成ユニット１８の筐体の一部を構成する支持部材９８に回転可能に支持されている。また、弾性部９４の外周面は、像保持体２６に接している。そして、軸部材９２に電圧が印加され、帯電部材３８が回転する像保持体２６と従動して回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６の表面を帯電するようになっている。
【００４１】
〔現像装置３６〕
現像装置３６は、図８に示されるように、像保持体２６に対して装置幅方向の一方側（図中下側）に配置されており、現像剤を保持し、像保持体２６との間で現像ギャップ（隙間）が形成されている現像ロール７４を備えている。さらに、現像装置３６は、現像ロール７４の回転軸を構成する軸部材７８と、一対の調整ロール７６とを備えている。
【００４２】
また、軸部材７８は、支持部材９８に回転可能に支持されている。さらに、一対の調整ロール７６は、装置奥行方向から現像ロール７４を挟むように、軸部材７８に取り付けられている。一対の調整ロール７６は、互いに同様の構成とされており、夫々の調整ロール７６の外径は、現像ロール７４の外径よりも大きくされている。
【００４３】
この構成において、一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。
【００４４】
〔像保持体２６〕
像保持体２６は、図２、図５に示されるように、装置奥行方向を軸方向としおり、装置奥行方向に延びる円筒状の基材８０を備えている。さらに、像保持体２６は、基材８０において装置奥行方向の手前側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８２と、基材８０において装置奥行方向の奥側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８４とを備えている。また、像保持体２６は、像保持体２６の回転軸を構成する軸部材５４と、像保持体２６を接地するための接地部材６４と、基材８０の外周面８０Ｂに形成され、光が照射されて性質が変化して静電潜像が形成される感光層８６とを備えている。
【００４５】
−基材８０、感光層８６−
基材８０は、一例として、アルミニウムを用いて円筒状に形成され、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、厚さ０．４〔ｍｍ〕とされている。なお、基材８０の厚さについては、０．４〔ｍｍ〕と記載したが、製造ばらつきを考慮すると、厚さは、０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下である。つまり、「基材８０の厚さ０．４〔ｍｍ〕」とは、厚さ０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下のことである。
【００４６】
このように、基材８０の厚さが０．４〔ｍｍ〕になっているため、例えば、従来の厚さが０．７〔ｍｍ〕の基材と比して、質量が軽くなっており、かつ、コストが低減されている。換言すれば、像保持体２６のコストは、厚さ０．７〔ｍｍ〕の基材を用いる場合と比して、低減されている。
【００４７】
感光層８６は、光が照射されて電荷を発生する電荷発生材料を含む感光層を外周面８０Ｂ上に設けることで形成されている（図２参照）。
【００４８】
−閉塞部材８２、閉塞部材８４−
【００４９】
閉塞部材８２は、一例として、ポリカーボネート樹脂を用いて形成されており、図２、図８に示されるように、閉塞部材８２の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に嵌められている。この状態で、閉塞部材８２は、基材８０の開口を閉塞している。
【００５０】
そして、閉塞部材８２は、閉塞部材８２が基材８０の端部に嵌められた状態で、基材８０の軸方向で基材８０の端面が突き当てられている当て面８２Ｂと、当て面８２Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向する対向面８２Ｃとを有している。さらに、閉塞部材８２は、対向面８２Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８２Ｄと、軸部材５４が貫通する貫通孔８２Ａとを有している。
【００５１】
貫通孔８２Ａの直径は、一例として、５〔ｍｍ〕とされている。そして、後述する軸部材５４をこの貫通孔８２Ａに貫通させることで、閉塞部材８２は、軸部材５４と一体となって回転するようになっている。さらに、基材８０において対向面８２Ｃと対向する部分と、基材８０の内周面８０Ａとは、接着剤Ｓ（例えば、シアノアクリレート系接着剤）によって接着されている。具体的には、基材８０の内周面８０Ａの端部側の部分に接着剤Ｓを塗布した状態で、閉塞部材８２の一部を基材８０の内部に挿入されることで、閉塞部材８２の対向面８２Ｃと、基材８０の内周面８０Ａとが、接着剤Ｓによって接着されている。ここで、接着剤Ｓは、基材８０の内周面８０Ａの端部から閉塞部材８２の対向面８２Ｃの長さより長い範囲で、基材８０の内周面８０Ａに塗布される。
【００５２】
閉塞部材８４は、一例として、ポリカーボネート樹脂を用いて形成されており、図１、図２に示されるように、閉塞部材８４の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に嵌められている。この状態で、閉塞部材８４は、基材８０の開口を閉塞している。閉塞部材８４は、閉塞部の一例である。
【００５３】
そして、閉塞部材８４は、閉塞部材８２が基材８０の端部に嵌められた状態で、基材８０の軸方向で基材８０の端面が突き当てられている当て面８４Ｂと、当て面８４Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向する対向面８４Ｃとを有している。さらに、閉塞部材８４は、対向面８４Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８４Ｄと、錐面８４Ｄの端縁に囲まれており、閉塞部材８２側を向く円状の円状面８４Ｅと、軸部材５４が貫通する貫通孔８４Ａとを有している。
【００５４】
貫通孔８４Ａの直径は、一例として、５〔ｍｍ〕とされている。そして、後述する軸部材５４をこの貫通孔８４Ａに貫通させることで、閉塞部材８４は、軸部材５４と一体となって回転するようになっている。
【００５５】
さらに、基材８０において対向面８４Ｃと対向する部分と、基材８０の内周面８０Ａとは、接着剤Ｓ（例えば、シアノアクリレート系接着剤）によって接着されている。具体的には、基材８０の内周面８０Ａの端部側の部分に接着剤Ｓを塗布した状態で、閉塞部材８４の一部を基材８０の内部に挿入されることで、閉塞部材８４の対向面８４Ｃと、基材８０の内周面８０Ａとが、接着剤Ｓによって接着されている。ここで、接着剤Ｓは、基材８０の内周面８０Ａの端部から閉塞部材８４の対向面８４Ｃの長さより長い範囲で、基材８０の内周面８０Ａに塗布される。
【００５６】
−軸部材５４−
軸部材５４は、一例として、導電性のＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したシャフト）が用いられており、外径５〔ｍｍ〕、全長３５５〔ｍｍ〕とされている。そして、軸部材５４の両端部が、図９に示されるように、支持部材９８に回転可能に支持されている。また、軸部材５４は、図示せぬ金属製のフレームに電気的に接続されており、接地されている。
【００５７】
さらに、軸部材５４の一端部には、画像形成ユニット１８を構成するギア９０が取り付けられており、このギア９０を介して、画像形成装置１０に備えられたモータ８８からの回転力が、像保持体２６に伝達されるようになっている。
【００５８】
−接地部材６４−
接地部材６４は、図１、図４に示されるように、閉塞部材８４の閉塞部材８２側で、基材８０の内部に配置されている。そして、接地部材６４は、金属製の板状の接地板６６と、樹脂製で直方体状の一対の導電部材６８とを有している。
【００５９】
接地板６６は、一例として、厚さ０．２〔ｍｍ〕のＳＵＳ３０４−ＣＳＰ  調質記号Ｈ（ＪＩＳ  Ｇ  ４３１３：１９９６）を予め決められた形状にトリミングして、折り曲げることで形成されており、円状の本体部６６Ａと、一対の耳部６６Ｂと、一対の切り起し部６６Ｃとを有している。耳部６６Ｂは、押付部の一例である。
【００６０】
本体部６６Ａの外径は、閉塞部材８４の円状面８４Ｅの外径と同様されており、本体部６６Ａは、閉塞部材８４の円状面８４Ｅに重ねられている。そして、本体部６６Ａの図示せぬ固定部を円状面８４Ｅの図示せぬ被固定部に固定させることで、接地部材６４は、閉塞部材８４に取り付けられている。具体的には、本体部６６Ａが円状面８４Ｅから浮かないように、本体部６６Ａは、円状面８４Ｅに固定されている。
【００６１】
耳部６６Ｂは、円状の本体部６６Ａの中心を挟んで、一対設けられており、夫々の耳部６６Ｂは、本体部６６Ａの外周縁から本体部６６Ａの径方向に突出する部分を、閉塞部材８４側に折り曲げることで形成されている。これにより、耳部６６Ｂは、基端が折り曲げられた状態の片持ち部となっている。そして、この耳部６６Ｂの先端（自由端）が、基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている（図２参照）。つまり、耳部６６Ｂは、基端が弾性変形する板バネとされている。そして、本実施形態では、耳部６６Ｂの先端が基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている位置は、基材８０の端部から３．５〔ｍｍ〕程度離れた位置である。さらに、耳部６６Ｂの先端が基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている位置は、像保持体２６にトナー画像が形成される画像形成領域から１８〔ｍｍ〕程度離れた位置である。
【００６２】
この耳部６６Ｂは、自由端の角部にＲが形成された（丸められた）矩形状とされている。また、耳部６６Ｂの幅（図中Ｌ２）は、３〔ｍｍ〕とされ、耳部６６Ｂの長さ（図中Ｌ３）は、３．５〔ｍｍ〕とされている。
【００６３】
ここで、夫々の耳部６６Ｂの先端は、基材８０の内周面８０Ａに０．５〔Ｎ〕以上、５．０〔Ｎ〕以下の押付力で押し付けられている。なお、前述した押付力については、１．０〔Ｎ〕以上、４．０〔Ｎ〕以下が好ましく、２．０〔Ｎ〕以上、３．０〔Ｎ〕以下が、さらに好ましい。また、この押付力の測定については、図７に示されるように、接地部材６４を閉塞部材８４に取り付けた状態で、閉塞部材８４を治具Ｇに図示せぬ取付具で取り付ける。
【００６４】
そして、プッシュプルゲージを用いて、耳部６６Ｂを閉塞部材８４の中心線Ｃ１側（図中矢印Ｆ側）に０．１〔ｍｍ〕刻みで押し付けながら力を検出する。さらに、押付量と、検出した力とのグラフを作製し、基材８０の内周面８０Ａに相当する位置で検出した力を、耳部６６Ｂが基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている押付力とする。つまり、自由状態（外力が負荷されていない状態）の耳部６６Ｂの先端は、基材８０の内周面８０Ａと比して、基材８０の径方向の外側（中心とは反対側）に位置している。なお、耳部６６Ｂの押付力とは、１個の耳部６６Ｂの押付力である。
【００６５】
切り起し部６６Ｃは、図３、図４に示されるように、円状の本体部６６Ａの中心を挟んで、一対設けられている。そして、夫々の切り起し部６６Ｃは、本体部６６Ａの外周縁に囲まれ、本体部６６Ａと同様の平面状に配置されていた部分を、閉塞部材８４とは反対側に切り起すことで形成されている。つまり、切り起し部６６Ｃは、板バネとされている。
【００６６】
具体的には、切り起し部６６Ｃは、円状の本体部６６Ａの中心側を切り起すことで、片持ち状態とされている。また、装置奥行方向（本体部６６Ａの板厚方向）から見て、一対の切り起し部６６Ｃの対向方向は、一対の耳部６６Ｂの対向方向と交差している。
【００６７】
導電部材６８は、導電性を有する樹脂材料を用いて直方体状に形成されている。この導電部材６８は、一対設けられており、一対の導電部材６８は、一対の切り起し部６６Ｃにおいて互いに向き合う側の面に図示せぬ取付具を用いて取り付けられている。この状態で、導電部材６８と切り起し部６６Ｃとの導通は確保されている。そして、図３に示されるように、一対の導電部材６８が、切り起し部６６Ｃによって軸部材５４の外周面５４Ａに夫々押し付けられている。
【００６８】
このように、接地部材６４の耳部６６Ｂを基材８０の内周面８０Ａに押し付け、かつ、接地部材６４の導電部材６８を軸部材５４の外周面５４Ａに押し付けることで、基材８０（像保持体２６）が接地されている。
【００６９】
なお、「導電性を有する樹脂材料」とは、体積抵抗率が１０１０〔Ω・ｃｍ〕以下の樹脂材料である。本実施形態では、「導電性を有する樹脂材料」として、一例として、ポリアセタール樹脂導電性グレード（ＰＯＭ  ＥＷ−０２）が用いられている。
【００７０】
〔基材８０の製造方法〕
次に、基材８０の製造方法について説明する。基材８０は、円筒状の円筒材２０６を成形するインパクト加工と、この円筒材２０６を矯正して基材８０を成形するしごき加工とを含んで製造される。
【００７１】
−インパクト加工−
インパクト加工では、アルミニウムの塊であるスラグ２０２から、有底で円筒状の円筒材２０６を成形する。インパクト加工には、図１０（Ａ）に示されるように、アルミニウムの塊であるスラグ２０２が収められる凹状型２０４と、凹状型２０４に収められたスラグ２０２を押圧してスラグ２０２を円筒状とする円柱状のパンチ型２００とが用いられる。凹状型２０４の凹部２０４Ａは円状とされ、この凹部２０４Ａの内径は、一例として、３２．０〔ｍｍ〕とされている。パンチ型２００の外径は、一例として、３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００７２】
インパクト工程では、先ず、スラグ２０２が凹状型２０４に収納され、さらに、パンチ型２００が、凹状型２０４の上方に配置される（図１０（Ａ）参照）。
【００７３】
次に、パンチ型２００が、図１０（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、下方に移動して凹状型２０４に収納されたスラグ２０２を押し潰して変形させる。これにより、スラグ２０２が、パンチ型２００の周面に沿うように有底で円筒状の円筒材２０６に変形する。一例として、この円筒材２０６の厚さは、０．７〔ｍｍ〕とされ、内径３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００７４】
次に、パンチ型２００が上方に移動して、図１１（Ａ）に示されるように、パンチ型２００に密着している円筒材１０６が凹状型１０４から離間する。さらに、円筒材１０６が、図１１（Ｂ）に示されるように、パンチ型２００から引き抜かれる（脱型される）。
【００７５】
−しごき加工−
しごき加工は、円筒材２０６の厚さを薄くして、円筒材２０６の形状を矯正する。しごき加工には、図１２に示されるように、円筒材２０６（図１１（Ｂ）参照）に先端（図中下端）から挿入されるパンチ型２２０と、円筒材２０６の内周面２０６Ａ（図１１（Ｂ）参照）をパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣わせるしごき型２２２とが用いられる。
【００７６】
パンチ型２２０は、鉛直方向（一方向）に延びた円柱状とされており、一例として、パンチ型２２０の外径は、２９．２〔ｍｍ〕とされている。また、しごき型２２２は、円環状とされており、一例として、内径は、３０．０〔ｍｍ〕とされている。
【００７７】
しごき加工では、先ず、図１３（Ａ）に示されるように、パンチ型２２０を、先端から円筒材２０６の内部に挿入する。なお、図１３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図１４（Ａ）（Ｂ）においては、パンチ型２２０の外周面と、円筒材２０６の内周面２０６Ａとの隙間の図示は省略する。
【００７８】
次に、パンチ型２２０が挿入された円筒材２０６を、しごき型２２２の上方に移動させた位置から、図１３（Ｂ）（Ｃ）、図１４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、その下方へ移動させて、しごき型２２２の内部を通過させる。これにより、しごき型２２２が、円筒材２０６をパンチ型２２０に押し付けることで、円筒材２０６の厚さが薄くなり、さらに、円筒材２０６の内周面２０６Ａがパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣う。
【００７９】
次に、円筒材２０６が、図１５（Ａ）（Ｂ）に示されるように、パンチ型２２０から引き抜かれる（脱型される）。さらに、円筒材２０６の下端を切除し、図１５（Ｃ）に示されるように、両端が開放された円筒状の基材８０が成形される。
【００８０】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について、説明する。
【００８１】
図９に示すモータ８８は、像保持体２６を回転させる。像保持体２６が回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６に従動して回転する。さらに、帯電部材３８の軸部材５４には、図示せぬ電源から電圧が印加されている。
【００８２】
また、図２に示されるように、像保持体２６を構成する基材８０が接地部材６４を介して軸部材５４に電気的に接続されることで、像保持体２６が接地されている。このため、帯電部材３８と像保持体２６との間に電流が流れ、像保持体２６の表面が一様に帯電する。そして、帯電した像保持体２６の表面には、露光装置４２（図１６参照）による露光光の照射によって、静電潜像が形成される。
【００８３】
さらに、像保持体２６に形成された静電潜像は、図８に示す現像装置３６によって、トナー画像として可視化される。具体的には、現像装置３６の一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像装置３６の現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。そして、この現像ギャップからトナーが静電潜像に渡されて、静電潜像は、トナー画像として可視化される。
【００８４】
（評価）
次に、本第１実施形態の実施例に係る像保持体２６、及び比較例に係る像保持体に対して行った評価について説明する。
【００８５】
〔各構成〕
【００８６】
先ず、実施例１、２比較例１、２の構成について、図６に示す表を用いて説明する。なお、以下に記載されていない事項については、各部材間で全て同様の構成である。
【００８７】
・実施例１⇒実施例１の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。
【００８８】
つまり、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材８０を用いた場合に、製造ばらつきを考慮して最も厚さが薄くなる０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が５．０〔Ｎ〕となる接地部材６４を用いた。
【００８９】
・実施例２⇒実施例２の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が０．５〔Ｎ〕となる接地部材６４を用いた。
【００９０】
・比較例１⇒比較例１の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が６．０〔Ｎ〕となる接地部材を用いた。
【００９１】
・比較例２⇒比較例２の像保持体２６には、厚さ０．３５〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。また、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が０．３〔Ｎ〕となる接地部材を用いた。
【００９２】
〔評価項目〕
・基材変形評価：実施例１、２、比較例１、２の像保持体に対して、耳部６６Ｂの先端（自由端）が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度（ＪＩＳ  Ｂ  ０４１９）を測定した。なお、閉塞部材８４を取り付ける前の基材の真円度は、１１〔μｍ〕以上１４〔μｍ〕以下であった。真円度が４０〔μｍ〕以下の場合に基材変形評価を「○」とした。また、真円度が４０〔μｍ〕より大きい場合に基材変形評価を「×」とした。
【００９３】
これまでの実績を考慮すると、今回測定される部位で、真円度４０〔μｍ〕以下の場合は、基材８０の画像形成領域の真円度に起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。
【００９４】
なお、真円度については、真円度測定器Ｒｏｎｄｃｏｍ（東京精密社製）を用いて測定した。
【００９５】
・接地抵抗評価：基材８０と軸部材５４との間に、１０〔Ｖ〕の電圧を印加して抵抗値〔Ω〕を測定した。抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合に接地抵抗評価を「○」とした。また、抵抗値が１００〔Ω〕より大きい場合に接地抵抗評価を「×」とした。
【００９６】
これまでの実績を考慮すると、抵抗値が１００〔Ω〕以下の場合は、帯電ムラに起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。
【００９７】
〔評価結果〕
基材変形評価については、実施例１の場合に真円度が３５〔μｍ〕、実施例２の場合に真円度が２４〔μｍ〕、比較例２の場合に真円度２０〔μｍ〕で、「○」であった。これに対して、比較例１の場合に真円度４６〔μｍ〕で、「×」であった。これは、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が、５．０〔Ｎ〕よりも大きいため、基材８０が変形したと考える。
【００９８】
接地抵抗評価については、実施例１の場合に７０〔Ω〕で、実施例２の場合に９０〔Ω〕で、比較例１の場合に６０〔Ω〕で、「○」であった。これに対して、比較例２の場合に１１５〔Ω〕で、「×」であった。これは、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が０．５〔Ｎ〕よりも小さい。このため、閉塞部材８４を基材８０に取り付けるために基材８０の内周面８０Ａに塗布された接着剤が、耳部６６Ｂの先端と基材８０の内周面８０Ａとの間に残り、この接着剤によって電気の流れが阻害されたと考える。
【００９９】
（まとめ）
以上の評価結果からも分かるように、本実施形態では、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が５．０〔Ｎ〕以下である。このため、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材の内周面に耳部を押し付ける構成において、押付力が６．０〔Ｎ〕の場合と比して、基材８０の変形が抑制される。
【０１００】
また、本実施形態では、基材８０の内周面８０Ａに対する耳部６６Ｂの押付力が０．５〔Ｎ〕以上である。このため、押付力が０．３〔Ｎ〕の場合と比して、基材８０の内周面８０Ａに塗布された接着剤によって、基材８０と耳部６６Ｂとの電気的な接続が阻害されてしまうのが抑制される。
【０１０１】
また、基材８０の変形が抑制されるため、画像形成ユニット１８においては、押付力が６．０〔Ｎ〕の場合と比して、基材８０の変形に起因して生じる像保持体２６上のトナー画像の濃度ムラが抑制される。
【０１０２】
また、基材８０と軸部材５４との間の電気の流れが阻害されるのが抑制されるため、画像形成ユニット１８においては、押付力が０．３〔Ｎ〕の場合と比して、像保持体２６の帯電不良に起因して生じる像保持体２６上のトナー画像の濃度ムラが抑制される。
【０１０３】
また、画像形成装置１０においては、像保持体２６を備えることで、耳部６６Ｂの押付力が６．０〔Ｎ〕の場合と比して、出力画像の濃度ムラが抑制される。
【０１０４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１７、図１８に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１０５】
第２実施形態の接地部材３６４の耳部３６６Ｂにおいて基材８０の内周面に押し付けられている押付部分３６８（本実施形態では、耳部３６６Ｂの自由端）は、基材８０側に突出している湾曲状とされている（図１７参照）。具体的には、図１８に示されるように、装置奥行方向（基材８０の軸方向）から見て、押付部分３６８の半径は、基材８０の内周面８０Ａの半径と同様である。換言すれば、装置奥行方向から見て、押付部分３６８は、基材８０の内周面８０Ａに沿っている。耳部３６６Ｂは、押付部の一例である。
【０１０６】
ここで、「押付部分３６８の半径は、基材８０の内周面８０Ａの半径と同様である」とは、基材８０の中心軸方向（装置奥行方向）から見て、押付部分３６８の８０〔％〕以上が、基材８０の内周面８０Ａと接していることである。なお、接している状況については、目視している反対側から光を照射して光の漏れを確認することで、判断することができる。
【０１０７】
このように、押付部分３６８は、基材８０側に突出している湾曲状とされている。このため、押付部分が直線状とされている場合と比して、基材が変形してしまうのが抑制される。
【０１０８】
また、装置奥行方向から見て、押付部分３６８の半径は、基材８０の内周面８０Ａの半径と同様である。このため、押付部分３６８の半径が、基材８０の内周面８０Ａの半径よりも小さい場合と比して、基材が変形してしまうのが抑制される。
【０１０９】
なお、第２実施形態の他の作用については、第１実施形態の作用と同様である。
【０１１０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１９、図２０に従って説明する。なお、第３実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１１１】
第３実施形態の接地部材４６４の耳部４６６Ｂは、基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている押付部分４６８と、基材８０の端面８０Ｃ（図２０参照）に接する接触部分４７０と、押付部分４６８と接触部分４７０とを連結する連結部分４７２とを有している。
【０１１２】
連結部分４７２は、押付部分４６８から段差を介して装置奥行方向の奥側（本体部６６Ａとは反対側）に延びており、基材８０の内周面８０Ａと離間している。接触部分４７０は、連結部分４７２の装置奥行方向の端部から本体部６６Ａの径方向の外側（軸部材５４と離間する側）に延びている。耳部４６６Ｂは、押付部の一例である。
【０１１３】
さらに、第３実施形態の閉塞部材４８４には、耳部４６６Ｂの連結部分４７２及び接触部分４７０が収まるザグリ部４８４Ａが形成されている。ザグリ部４８４Ａは、閉塞部材４８４の当て面８４Ｂ、対向面８４Ｃ及び錐面８４Ｄの一部を凹状にすることで形成されている。
【０１１４】
この構成において、図２０に示されるように、耳部４６６Ｂの押付部分４６８が、基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている。換言すれば、耳部４６６Ｂの押付部分４６８が、基材８０の径方向で、基材８０の内周面８０Ａに押し付けられている。
【０１１５】
さらに、耳部４６６Ｂの接触部分４７０は、装置奥行方向（基材８０の軸方向）で、基材８０の端面８０Ｃと、閉塞部材４８４とに挟まれている。そして、接触部分４７０は、基材８０の端面８０Ｃに接している。換言すれば、耳部４６６Ｂの接触部分４７０は、基材８０の軸方向で基材８０の端面８０Ｃに接している。
【０１１６】
このように、耳部４６６Ｂの接触部分４７０が、基材８０の軸方向で基材８０の端面８０Ｃに接している。このため、例えば、像保持体２６が振動して、基材８０の径方向において、基材８０の内周面８０Ａと押付部分４６８とが離間した場合でも、基材８０と耳部４６６Ｂとが電気的に接続される。
【０１１７】
また、耳部４６６Ｂの接触部分４７０は、基材８０の端面８０Ｃと、閉塞部材４８４とで挟まれている。このため、接触部分４７０において基材８０と反対側の部分に空隙が形成されている場合と比して、接触部分４７０が基材８０の端面８０Ｃから離間するのが抑制される。
【０１１８】
また、接触部分４７０が耳部４６６Ｂに形成されているため、接触部分が耳部４６６Ｂとは異なる部位に形成されている場合と比して、接地板６６を成形する場合の歩留まりが向上する。また、第３実施形態の他の作用については、第１実施形態の作用と同様である。
【０１１９】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、耳部６６Ｂ、３６６Ｂ、４６６Ｂは、接地部材６４、３６４、４６４に２個形成されたが、１個でもよく、３個以上であってもよい。複数個の場合には、基材８０の周方向において同様の間隔（ピッチ）で配置することで、真円度の低下が抑制される。
【０１２０】
また、上記実施形態では、耳部６６Ｂ、３６６Ｂ、４６６Ｂは、０．５〔Ｎ〕以上の押付力で基材８０の内周面８０Ａに押し付けられたが、押付力が０．５〔Ｎ〕未満であってもよい。この場合には、押付力が０．５〔Ｎ〕以上であることで奏する作用は奏しない。
【符号の説明】
【０１２１】
１０      画像形成装置
１８      画像形成ユニット
２６      像保持体
３６      現像装置
３８      帯電部材
４６      二次転写ロール（転写部材の一例）
６６Ｂ    耳部（押付部の一例）
８０      基材
８０Ａ    内周面
８０Ｃ    端面
８４      閉塞部材
８６      感光層
３６６Ｂ  耳部（押付部の一例）
３６８    押付部分
４６６Ｂ  耳部（押付部の一例）
４６８    押付部分
４７０    接触部分
４８４    閉塞部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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