(57)【要約】【課題】回路構成体の放熱性を向上させる。【解決手段】回路構成体１０は、端子１２を有し、通電により発熱するリレー１１と、リレー１１が装着され、貫通孔３２が形成されたベース部材３０と、ベース部材３０におけるリレー１１が装着される側と反対側に重ねられる放熱部材５０と、ベース部材３０に対して離間した位置でリレー１１の端子１２に接続される第１バスバー２０と、貫通孔３２内において当該貫通孔３２の軸方向に沿う方向に移動可能に挿通され、第１バスバー２０と放熱部材５０とに接触する伝熱部材４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を有し、通電により発熱する発熱部品と、
前記発熱部品が装着され、貫通孔が形成されたベース部材と、
前記ベース部材における前記発熱部品が装着される側と反対側に重ねられる放熱部材と、
前記端子に接続され、前記ベース部材に対して離間した位置で前記発熱部品の端子に接続されるバスバーと、  
前記貫通孔内において当該貫通孔の軸方向に沿う方向に移動可能に挿通され、前記バスバーと前記放熱部材とに接触する伝熱部材と、を備える、回路構成体。
【請求項２】
前記バスバーは、前記伝熱部材に押圧されて弾性変形している請求項１に記載の回路構成体。
【請求項３】
前記ベース部材には前記伝熱部材の所定以上の移動を規制する留め部が固定されている請求項１又は請求項２に記載の回路構成体。
【請求項４】
前記バスバーの面は、前記伝熱部材の面に対して面接触している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項５】
前記バスバーは、前記伝熱部材に埋設されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項６】
前記バスバーは、前記発熱部品の動作時に通電しない放熱用バスバーである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項７】
前記伝熱部材は、前記貫通孔に挿通される本体と、前記本体の径方向に張り出し、前記貫通孔内に挿通されない張出部を有し、前記張出部は、前記バスバーと前記ベース部材との間に配されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の回路構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、電子部品の熱を放熱する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板に実装された電子部品の熱を放熱する技術が知られている。特許文献１の電子ユニットは、リレーが装着されたパワー回路体を備え、このパワー回路体は、アルミニウム合金板からなる放熱板と、放熱板に重ねられ、リレー端子が半田付けされるバスバーと、放熱板とバスバーとの間に介在され、放熱板とバスバーとを一体化させる絶縁性を有する熱伝導シートとを備える。放熱板は、略直角に折り曲げられた一対の側壁部を有し、一対の側壁部がケースに固定される。リレーの発熱は、リレー端子からバスバーに伝わり、熱伝導シート及び放熱板を介して外界に放熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成では、パワー回路体のバスバーは、放熱部材に対して熱伝導シートを介在させて一体化されているため、バスバーの形状の変更に制約があり、バスバーの経路を変えて放熱性を向上させることが容易ではないという問題があった。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、回路構成体の放熱性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載された回路構成体は、端子を有し、通電により発熱する発熱部品と、前記発熱部品が装着され、貫通孔が形成されたベース部材と、前記ベース部材における前記発熱部品が装着される側と反対側に重ねられる放熱部材と、前記ベース部材に対して離間した位置で前記発熱部品の端子に接続されるバスバーと、前記貫通孔内において当該貫通孔の軸方向に沿う方向に移動可能に挿通され、前記バスバーと前記放熱部材とに接触する伝熱部材と、を備える。
【０００７】
本構成によれば、発熱部品の熱は、バスバー及び伝熱部材を介して放熱部材から外部に放熱することができる。また、発熱部品の放熱のためにベース部材に対して離間した位置で発熱部品の端子に接続されるバスバーを用いることで、バスバーの形状の変更が容易になり、伝熱部材への接触面積を大きくして放熱性を向上させることが容易になる。ここで、バスバーと放熱部材とに接触する伝熱部材がベース部材に対して固定されている場合には、バスバー、伝熱部材、ベース部材等の寸法精度の誤差に起因してバスバーと伝熱部材との間や、伝熱部材と放熱部材との間が十分に密着しなかったり、過度な圧力で接触することにより熱伝導性が低下し、放熱性が低下することが懸念される。上記構成によれば、伝熱部材は、ベース部材の貫通孔内において当該貫通孔の軸方向に沿う方向に移動可能に挿通されているため、バスバー、伝熱部材、ベース部材等に寸法精度の誤差が生じたとしても、伝熱部材が貫通孔内で貫通孔の軸方向に沿う方向に移動することにより寸法精度の誤差を吸収することができる。これにより、バスバーから伝熱部材を介して放熱部材に至る経路の熱伝導性の低下を抑制することができ、放熱性を向上させることが可能になる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記バスバーは、前記伝熱部材に押圧されて弾性変形している。
このようにすれば、バスバーが弾性変形することにより、伝熱部材をバスバーに密着させることが容易になるため、バスバーと伝熱部材との間の熱伝導性を向上させることが可能になる。
【０００９】
前記ベース部材には前記伝熱部材の所定以上の移動を規制する留め部が固定されている。
このようにすれば、ベース部材に対する伝熱部材の移動量が大きくなることによるバスバーの過度な変形を抑制することができる。
【００１０】
前記バスバーの面は、前記伝熱部材の面に対して面接触している。
このようにすれば、バスバーと伝熱部材との間の接触面積を大きくすることができるため、放熱性を向上させることが可能になる。
【００１１】
前記バスバーは、前記伝熱部材に埋設されている。
このようにすれば、バスバーと伝熱部材との間が密着することにより熱伝導性を向上させつつ、バスバーと伝熱部材との間の位置ずれを抑制することが可能になる。
【００１２】
前記バスバーは、前記発熱部品の動作時に通電しない放熱用バスバーである。
このようにすれば、発熱部品の動作時に通電しない放熱用バスバーを用いることにより、通電経路にかかわらずにバスバーの形状を変更することが可能になる。
【００１３】
前記伝熱部材は、前記貫通孔に挿通される本体と、前記本体の径方向に張り出し、前記貫通孔内に挿通されない張出部を有し、前記張出部は、前記バスバーと前記ベース部材との間に配されている。
このようにすれば、伝熱部材の張出部によりバスバーと伝熱部材との接触面積を大きくすることができるため、放熱性を向上させることが可能になる。また、張出部により、
バスバーとベース部材との間の間隔を保持することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に記載された技術によれば、回路構成体の放熱性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の回路構成体を示す斜視図
【図２】回路構成体を示す縦断面図
【図３】図２の伝熱部材の近傍を拡大した図
【図４】回路構成体の組付工程を説明する図
【図５】図４の状態から伝熱部材が放熱部材に接触する位置に移動した状態の縦断面図
【図６】実施形態２の回路構成体を示す斜視図
【図７】実施形態３の回路構成体を示す斜視図
【図８】回路構成体を示す平面図
【図９】図８のＡ−Ａ断面図
【図１０】図８のＢ−Ｂ断面図
【図１１】回路構成体の組付工程を説明する図
【図１２】実施形態４の回路構成体を示す斜視図
【図１３】回路構成体を示す縦断面図
【図１４】回路構成体の組付工程を説明する図
【図１５】実施形態５の回路構成体を示す斜視図
【図１６】回路構成体を示す縦断面図
【図１７】回路構成体の組付工程を説明する図
【図１８】実施形態６の回路構成体を示す斜視図
【図１９】回路構成体を示す縦断面図
【図２０】回路構成体の組付工程を説明する図
【図２１】実施形態７の回路構成体を示す斜視図
【図２２】回路構成体を示す縦断面図
【図２３】回路構成体の組付工程を説明する図
【図２４】実施形態８の回路構成体を示す縦断面図
【図２５】回路構成体の組付工程を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
本実施形態の回路構成体１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載され、バッテリ等の電源からモータ等の負荷への電力の供給、制御を可能とするものである。回路構成体１０は、任意の向きで配置することができるが、以下では、図１のＸ方向を前方、Ｙ方向を左方、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１７】
回路構成体１０は、図１，図２に示すように、複数の端子１２を有するリレー１１（「発熱部品」の一例）と、リレー１１の各端子１２に接続される複数のバスバー２０，２５と、リレー１１が装着されるベース部材３０と、ベース部材３０の下に重ねられる放熱部材５０と、を備える。
【００１８】
リレー１１は、箱形の樹脂ケース１３の内部に図示しない接点部及びコイル部を有するメカニカルリレーとされている、リレー１１の前面（一側面）には、端子１２としてのネジ１２Ａ，１９をネジ留め可能な一対のネジ孔１４が形成されている。なお、本実施形態では、メカニカルリレーを発熱部品としたが、これに限られず、例えば、コイル、抵抗、コンデンサ等を発熱部品としてもよい。
【００１９】
複数のバスバー２０，２５は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の熱伝導性が高く、電気抵抗の低い金属板材からなり、前方側に延びて図示しない外部の端子に接続される第１バスバー２０と、他の電子部品１６に接続される第２バスバー２５とを有し、共に、所定の幅寸法で複数回屈曲されて形成され、ベース部材３０に対して間隔を空けた位置でリレー１１の各端子１２に接続されている。
【００２０】
第１バスバー２０は、一方の端子１２に接続されて下方に延びる端子接続部２１と、外部の端子に接続される外部接続部２３と、端子接続部２１と外部接続部２３との間に配され、ベース部材３０の上面に対向する対向部２２とを有する。端子接続部２１の上端部には、ネジ１２Ａの軸部が挿通されるネジ孔２１Ａが貫通形成されている。外部接続部２３は、対向部２２に対して前方側にクランク状に延びており、外部接続部２３の先端部にはネジ穴２３Ａが形成されている。対向部２２は、ベース部材３０の上面に沿って延びており、外部接続部２３側は、後述する伝熱部材４０に接触する伝熱接触部２２Ａとされている。対向部２２の下面とベース部材３０の上面との間には、所定寸法の隙間が形成されている。
【００２１】
第２バスバー２５は、図１に示すように、リレー１１の側面に沿って電子部品１６に接続されており、電子部品１６等を介して外部の端子に接続可能な外部接続端子部２９に電気的に接続される。電子部品１６は、本実施形態では、ヒューズとされているが、これに限られず、例えば抵抗、コイル等としてもよい。電子部品１６の一方の端子部１６Ａは、第２バスバー２５にネジ１９でネジ留めされて接続され、他方の端子部１６Ｂは中継バスバー２７の一方の端子部にネジ１９でネジ留めされて接続されている。中継バスバー２７の他方の端子部は、他の部品１８を介してネジ穴２９Ａが形成された外部接続端子部２９に接続されている。
【００２２】
ベース部材３０は、絶縁性の合成樹脂製であって、平板状の板状部３１と、板状部３１から起立する隔壁３８とを有する。板状部３１は、図２に示すように、伝熱部材４０が挿通される貫通孔３２と、ネジ３９の軸部が通されるネジ穴３３とが貫通形成されている。貫通孔３２は、長方形状とされている。なお、貫通孔３２の形状は、伝熱部材４０の形状に応じて任意の形状に変更することができ、例えば、円形状、長円形状、多角形状とすることができる。ネジ穴３３は、板状部３１における前後の端部側であって、隔壁３８の外側に設けられている。
【００２３】
板状部３１における貫通孔３２の孔縁部（貫通孔３２の近傍）には、伝熱部材４０に係止して伝熱部材４０所定以上の移動を規制する留め部３５が起立している。留め部３５は、上方に帯状に延びる起立片３６と、起立片３６の先端部に設けられた爪状の係止部３７とを有する。係止部３７は、起立片３６の上端部において貫通孔３２側に向けて段差状に突出し、上端側（先端）に向けて傾斜状に突出寸法が小さくされている。
【００２４】
伝熱部材４０は、貫通孔３２内に挿通される本体４１と、本体４１の上端部から径方向に張り出す張出部４２と、本体４１の上端部における左右の端部側から上方に突出する被係止部４４（図１０参照）とを備える。被係止部４４は、上方に帯状に延びる帯状部４５と、帯状部４５の上端部から外方側に突出する突部４６とを備える。本体４１は、貫通孔３２の形状に応じた平断面長方形状とされ、図３に示すように、本体４１の外周面４１Ａと貫通孔３２の孔壁との間には、わずかに隙間が形成されている。張出部４２は、本体４１に対して鍔状に設けられ、所定の厚み（上下方向の寸法）で形成されている。本体４１の下面と張出部４２の下面との間の寸法は、板状部３１の板厚（貫通孔３２の軸方向の寸法）よりも大きくされており、張出部４２と板状部３１とは、隙間Ｇを空けて対向している。伝熱部材４０は、放熱樹脂等の熱伝導性が高い材料から形成することができ、例えば、ＰＰ(ポリプロピレン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド)、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等を用いることができる。
【００２５】
放熱部材５０は、アルミニウム、アルミニウム合金等の熱伝導性が高い金属製であって、ベース部材３０の板状部３１に対向する平板状の平板部５１を有する。平板部５１は、図２に示すように、板状部３１の大きさに応じた長方形状であって、所定の厚みで形成されている。平板部５１は、前後方向の端部側にネジ３９をネジ留め可能なネジ穴５２が形成されるとともに、上面に伝熱部材４０に接触する接触部５１Ａを有する。
【００２６】
回路構成体１０の組み付けについて説明する。
リレー１１に複数のバスバー２０，２５をネジ１２Ａでネジ留めして固定するとともに、ベース部材３０の貫通孔３２に伝熱部材４０を装着する。そして、第２バスバー２５をネジ１９とナット（図示しない）等でベース部材３０に締結して固定することにより、リレー１１がベース部材３０に対して固定される。また、他の電子部品１６や他のバスバー２７や部品１８等をネジ１９によりベース部材３０にネジ留めして固定する。これにより、図４に示すように、伝熱部材４０の張出部４２が貫通孔３２の孔縁部に載置され、伝熱部材４０と第１バスバー２０の対向部２２との間に隙間が形成された状態となる。
【００２７】
次に、リレー１１、伝熱部材４０等が装着されたベース部材３０を放熱部材５０の上に配し、ベース部材３０を放熱部材５０にネジ３９によりネジ留めしていくと、図５に示すように、放熱部材５０の接触部５１Ａが伝熱部材４０に接触する。更に、ネジ３９を所定のトルクとなるまで締結していくと、図２に示すように、ベース部材３０の板状部３１と放熱部材５０との間の隙間がなくなるとともに板状部３１と張出部４２との間に隙間が生じ、伝熱部材４０の上面が第１バスバー２０の伝熱接触部２２Ａを上方側に付勢することにより、第１バスバー２０がわずかに弾性変形した状態となり、回路構成体１０が形成される。
【００２８】
本実施形態によれば以下の作用・効果を奏する。
回路構成体１０は、端子１２を有し、通電により発熱するリレー１１（発熱部品）と、リレー１１が装着され、貫通孔３２が形成されたベース部材３０と、ベース部材３０の下（リレー１１が装着される側と反対側）に重ねられる放熱部材５０と、ベース部材３０に対して離間した位置でリレー１１の端子１２に接続される第１バスバー２０（バスバー）と、貫通孔３２内において当該貫通孔３２の軸方向に沿う方向に移動可能に挿通され、第１バスバー２０と放熱部材５０とに接触する伝熱部材４０と、を備える。
【００２９】
本実施形態によれば、リレー１１の熱は、第１バスバー２０及び伝熱部材４０を介して放熱部材５０から外部に放熱することができる。このようにリレー１１の放熱のためにベース部材３０に対して離間した位置でリレー１１の端子１２に接続される第１バスバー２０を用いることで、第１バスバー２０の形状の変更が容易になり、伝熱部材４０への接触面積を大きくして放熱性を向上させることが容易になる。ここで、例えば第１バスバー２０と放熱部材５０とに接触する伝熱部材４０がベース部材３０に対して固定されている場合には、第１バスバー２０、伝熱部材４０、ベース部材３０等の寸法精度の誤差に起因して、第１バスバー２０と伝熱部材４０との間や、伝熱部材４０と放熱部材５０との間が十分に密着しなかったり、過度な圧力で接触することにより、熱伝導性が低下し、放熱性が低下することが懸念される。本実施形態によれば、伝熱部材４０は、ベース部材３０の貫通孔３２内において当該貫通孔３２の軸方向に沿う方向に移動可能に挿通されているため、第１バスバー２０、伝熱部材４０、ベース部材３０等に寸法精度の誤差が生じたとしても、伝熱部材４０が貫通孔３２内で貫通孔３２の軸方向に沿う方向に移動することにより寸法精度の誤差を吸収することができる。これにより、第１バスバー２０から伝熱部材４０を介して放熱部材５０に至る経路の熱伝導性の低下を抑制することができ、放熱性を向上させることが可能になる。
【００３０】
また、第１バスバー２０は、伝熱部材４０に押圧されて弾性変形している。
このようにすれば、第１バスバー２０が弾性変形することにより、伝熱部材４０を第１バスバー２０に密着させること容易になるため、第１バスバー２０と伝熱部材４０との間の熱伝導性を向上させることが可能になる。
【００３１】
また、ベース部材３０には伝熱部材４０の所定以上の移動を規制する留め部３５が固定されている。
このようにすれば、ベース部材３０に対する伝熱部材４０の移動量が大きくなることによる第１バスバー２０の過度な変形を抑制することができる。
【００３２】
また、第１バスバー２０の下面は、伝熱部材４０の上面に対して面接触している。
このようにすれば、第１バスバー２０と伝熱部材４０との間の接触面積を大きくすることができるため、放熱性を向上させることが可能になる。
【００３３】
また、伝熱部材４０は、貫通孔３２に挿通される本体４１と、本体４１の径方向に張り出し、貫通孔３２内に挿通されない張出部４２を有し、張出部４２は、第１バスバー２０とベース部材３０との間に配されている。
このようにすれば、伝熱部材４０の張出部４２により第１バスバー２０と伝熱部材４０との接触面積を大きくすることができるため、放熱性を向上させることが可能になる。また、張出部４２により、第１バスバー２０とベース部材３０との間の間隔を保持することができる。
【００３４】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について、図６を参照しつつ説明する。以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
実施形態２の回路構成体６０は、一端側にネジ穴６１Ａが形成された第２バスバー６１の他端側は、リレー１１に対してネジ１９でネジ留めされた端子１２を備えている。回路構成体６０は、実施形態１における他の電子部品１６にはネジ留めされず、長方形の平板状の第２バスバー６１がリレー１１にネジ留めされている。第２バスバー６１は、外方（側方）に延びて図示しない外部の端子と接続可能とされている。
【００３５】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について、図７〜図１１を参照しつつ説明する。上記実施形態の第１バスバー２０はリレー１１の動作に応じて通電する構成としたが、実施形態３では、第１バスバー７１として、リレー１１の動作に応じて通電しない放熱用バスバー７１とするものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図７，図９に示すように、回路構成体７０におけるリレー１１の一方の端子１２は、第１バスバー７１及び第３バスバー７５の双方に対して１つのネジ１２Ａのネジ孔１４へのネジ留めにより接続されている。第１バスバー７１は、リレー１１の放熱のために設けられた放熱用バスバー７１とされ、実施形態１の第１バスバー２０における外部接続部２３を備えていない。図１０に示すように、放熱用バスバー７１におけるベース部材３０の板状部３１に対向する対向部２２には、伝熱部材４０に接触する伝熱接触部７３を有する。第３バスバー７５は、ネジ穴７５Ａが形成されており、第１バスバー７１に対して直交する方向に延びている。第３バスバー７５は、外部の端子に接続可能とされている。
【００３７】
回路構成体７０の組み付けは、図１１に示すように、リレー１１、伝熱部材４０等が装着されたベース部材３０を放熱部材５０の上に配し、ベース部材３０を放熱部材５０にネジ３９によりネジ留めしていく。図１０に示すように、ベース部材３０に対して伝熱部材４０が上方に移動し、伝熱部材４０が第１バスバー７１を上方側に付勢することにより、第１バスバー７１がわずかに弾性変形した状態となり、回路構成体７０が形成される。
【００３８】
実施形態３によれば、第１バスバー７１は、リレー１１の動作時に通電しない放熱用バスバー７１であるため、通電経路にかかわらずに第１バスバー７１の形状を変更することが可能になる。
【００３９】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４について、図１２〜図１４を参照しつつ説明する。実施形態４は、実施形態３の第１バスバー７１の形状を変えて弾性変形を容易にした第１バスバー８１としたものである。以下では、実施形態３と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図１２，図１３に示すように、回路構成体８０の第１バスバー８１は、リレー１１の端子１２に接続されて下方側に延びる端子接続部８２と、対向部２２とを有する。端子接続部８２は、ネジ１２Ａによりネジ留めされる部分よりも下方側がリレー１１の前面に対して離間しており、弾性変形可能に曲げられた弾性部８３を有する。弾性部８３は、複数の折返し部８４が上下方向に連続している。
【００４１】
回路構成体８０の組み付けは、図１４に示すように、リレー１１、伝熱部材４０等が装着されたベース部材３０を放熱部材５０の上に配し、ベース部材３０を放熱部材５０にネジ３９によりネジ留めしていく。図１３に示すように、ベース部材３０に対して伝熱部材４０が上方に移動し、伝熱部材４０が第１バスバー８１に当接して第１バスバー８１を上方側に付勢することにより、第１バスバー８１がわずかに弾性変形した状態となり、回路構成体８０が形成される。
【００４２】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５について、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。実施形態５は、実施形態４の第１バスバー８１の形状を変え、通電可能とした第１バスバー９１としたものである。以下では、実施形態４と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。回路構成体９０の第１バスバー９１は、リレー１１の端子１２に接続される端子接続部８２と、対向部２２と、外部接続部２３とを有し、第３バスバー７５は設けられていない。
【００４３】
回路構成体９０の組み付けは、図１７に示すように、リレー１１、伝熱部材４０等が装着されたベース部材３０を放熱部材５０の上に配し、ベース部材３０を放熱部材５０にネジ３９によりネジ留めしていく。図１６に示すように、ベース部材３０に対して伝熱部材４０が上方側に移動し、伝熱部材４０が第１バスバー９１に当接して第１バスバー９１を上方側に付勢することにより、第１バスバー９１がわずかに弾性変形した状態となり、回路構成体９０が形成される。
【００４４】
＜実施形態６＞
次に、実施形態６について、図１８〜図２０を参照しつつ説明する。実施形態６は、実施形態４の弾性部８３の形状を変えた弾性部１０３を有する第１バスバー１０１としたものである。以下では、実施形態４と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
図１８に示すように、回路構成体１００の第１バスバー１０１は、リレー１１の端子１２に接続される端子接続部１０２と、対向部２２とを有する。端子接続部１０２は、ネジ１２Ａによりネジ留めされる部分よりも下方側がリレー１１の前面に対して離間しており、弾性変形可能に曲げられた弾性部１０３を有する。弾性部１０３は、実施形態４の弾性部８３よりも折り返し数及び曲率が小さく曲げられた曲げ部１０４を有する。
【００４６】
回路構成体１００の組み付けは、図２０に示すように、リレー１１、伝熱部材４０等が装着されたベース部材３０を放熱部材５０の上に配し、ベース部材３０を放熱部材５０にネジ３９によりネジ留めしていく。図１９に示すように、ベース部材３０に対して伝熱部材４０が上方側に移動し、伝熱部材４０が第１バスバー１０１に当接して第１バスバー１０１を上方側に付勢することにより、第１バスバー１０１がわずかに弾性変形した状態となり、回路構成体１００が形成される。
【００４７】
＜実施形態７＞
次に、実施形態７について、図２１〜図２３を参照しつつ説明する。実施形態７は、実施形態６の第３バスバー７５をなくすとともに、第１バスバー１０１に対して外部接続部２３を設けた第１バスバー１１１とし、リレー１１の動作により第１バスバー１０１を通電可能としたものである。以下では、実施形態６と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
回路構成体１１０の第１バスバー１１１は、リレー１１の端子１２に接続される端子接続部１０２と、対向部２２と、外部接続部２３を有する。回路構成体１１０の組み付けは、図２３に示すように、リレー１１、伝熱部材４０等が装着されたベース部材３０を放熱部材５０の上に配し、ベース部材３０を放熱部材５０にネジ３９によりネジ留めしていく。図２２に示すように、ベース部材３０に対して伝熱部材４０が上方側に移動し、伝熱部材４０が第１バスバー１１１に当接して第１バスバー１１１を上方側に付勢することにより、第１バスバー１１１がわずかに弾性変形した状態となり、回路構成体１１０が形成される。
【００４９】
＜実施形態８＞
次に、実施形態８について、図２４，図２５を参照しつつ説明する。実施形態８は、第１バスバー１２１の先端部が伝熱部材１２５に埋設されて一体化されているものである。以下では、上記実施形態と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図２４に示すように、回路構成体１２０は、第１バスバー１２１と、第１バスバー１２１の先端部に一体的に取り付けられる伝熱部材１２５と、ベース部材３０と、放熱部材５０とを備える。第１バスバー１２１は、リレー１１の端子１２に接続される端子接続部２１と、伝熱部材１２５に埋設された埋設部１２２と、端子接続部２１と埋設部１２２とを連結する弾性変形可能な連結部１２３とを備える。連結部１２３は、Ｌ字状に屈曲されており、ネジ１２Ａによりネジ留めされる部分よりも下方側がリレー１１の前面に対して離間している。板状部３１における貫通孔３２の孔縁部（貫通孔３２の近傍）には、伝熱部材４０に係止する前後一対の留め部１２７が板状部３１に対して起立して設けられている。
【００５１】
一対の留め部１２７は、撓み変形可能で帯状に延びる一対の起立片３６と、一対の起立片３６の先端部に設けられ、互いに対向する側に突出する爪状の係止部３７とを有する。起立片３６は一定の厚み寸法で形成されている。係止部３７は、起立片３６の上端部において貫通孔３２側に向けて段差状に突出し、上端側（先端）に向けて傾斜状に突出寸法が小さくされている。
【００５２】
伝熱部材１２５は、外周がテーパ状とされ、下方側の径が小さくなっており、上端部には、左右方向の端部が側方（外方）に突出し、係止部３７に係止可能な被係止部１２６が形成されている。伝熱部材１２５は、第１バスバー１２１の埋設部１２２を前後方向に所定の長さで埋設している。伝熱部材１２５は、図示しない金型内に埋設部１２２を配し、金型内に樹脂を注入して固化するモールド成形により形成することができる。
【００５３】
回路構成体１２０の組み付けは、図２５に示すように、リレー１１、伝熱部材４０等が装着されたベース部材３０を放熱部材５０の上に配し、ベース部材３０を放熱部材５０にネジ３９によりネジ留めしていく。図２４に示すように、ベース部材３０に対して伝熱部材４０が上方側に移動し、伝熱部材４０が第１バスバー１２１に当接して第１バスバー１２１を上方側に付勢することにより、第１バスバー１２１がわずかに弾性変形した状態となり、回路構成体１２０が形成される。
【００５４】
実施形態８によれば、第１バスバー１２１の先端部は、伝熱部材１２５に埋設されているため、第１バスバー１２１と伝熱部材１２５との間が密着することにより熱伝導性を向上させつつ、第１バスバー１２１と伝熱部材１２５との間の位置ずれを抑制することが可能になる。
【００５５】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。
（１）第２バスバー２５をベース部材３０にネジ留めすることにより、リレー１１をベース部材３０に固定する構成としたが、これに限られない。例えば、リレー１１をブラケット等のネジ留め可能なリレー固定部材を用いてリレー１１をベース部材３０に直接的に固定する構成としてもよい。また、リレー１１の固定手段はネジ等にかぎらず、例えば、接着剤等によりリレー１１をベース部材３０に固定するようにしてもよい。
【００５６】
（２）ベース部材３０の貫通孔３２の孔壁と  伝熱部材４０，１２５との間にガイド部材を挿入して伝熱部材４０，１２５の組付け、移動、位置決め等を容易にするようにしてもよい。
（３）ベース部材３０に留め部３５，１２７を設ける構成としたが、これに限られない。例えば、ベース部材３０に留め部３５，１２７を設けず、第１バスバー２０，７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１の弾性力で伝熱部材４０，１２５の所定以上の移動を規制するようにしてもよい。  
【符号の説明】
【００５７】
１０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０：  回路構成体
１１：  リレー（発熱部品）
１２：  端子
１２Ａ：  ネジ
２０，７１，８１，９１，１０１，１１１，１２１：  第１バスバー（バスバー）
２１，８２，１０２：  端子接続部
２１Ａ：  ネジ孔
２２：  対向部
２２Ａ，７３：  伝熱接触部
２５，６１：  第２バスバー
３０：  ベース部材
３１：  板状部
３２：  貫通孔
３５，１２７：  留め部
４０，１２５：  伝熱部材
４１：  本体
４２：  張出部
５０：  放熱部材
５１Ａ：  接触部
８３，１０３：  弾性部
１２２：  埋設部
１２６：  被係止部
１２７：  留め部
【図１】
2019169602.tif 000003
【図２】
2019169602.tif 000004
【図３】
2019169602.tif 000005
【図４】
2019169602.tif 000006
【図５】
2019169602.tif 000007
【図６】
2019169602.tif 000008
【図７】
2019169602.tif 000009
【図８】
2019169602.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019169602.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2019169602.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を有し、通電により発熱する発熱部品と、
前記発熱部品が装着され、貫通孔が形成されたベース部材と、
前記ベース部材における前記発熱部品が装着される側と反対側に重ねられる放熱部材と、
前記ベース部材に対して離間した位置で前記発熱部品の端子に接続されるバスバーと、  
前記貫通孔内において当該貫通孔の軸方向に沿う方向に移動可能に挿通され、前記バスバーと前記放熱部材とに接触する伝熱部材と、を備える、回路構成体。
【請求項２】
前記バスバーは、前記伝熱部材に押圧されて弾性変形している請求項１に記載の回路構成体。
【請求項３】
前記ベース部材には前記伝熱部材の所定以上の移動を規制する留め部が固定されている請求項１又は請求項２に記載の回路構成体。
【請求項４】
前記バスバーの面は、前記伝熱部材の面に対して面接触している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項５】
前記バスバーは、前記伝熱部材に埋設されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項６】
前記バスバーは、前記発熱部品の動作時に通電しない放熱用バスバーである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の回路構成体。
【請求項７】
前記伝熱部材は、前記貫通孔に挿通される本体と、前記本体の径方向に張り出し、前記貫通孔内に挿通されない張出部を有し、前記張出部は、前記バスバーと前記ベース部材との間に配されている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の回路構成体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第２バスバー２５は、図１に示すように、リレー１１の側面に沿って電子部品１６に接続されており、電子部品１６等を介して外部の端子に接続可能な外部接続端子部２９に電気的に接続される。電子部品１６は、本実施形態では、ヒューズとされているが、これに限られず、例えば抵抗、コイル等としてもよい。電子部品１６の一方の端子部は、第２バスバー２５にネジ１９でネジ留めされて接続され、他方の端子部は中継バスバー２７の一方の端子部にネジ１９でネジ留めされて接続されている。中継バスバー２７の他方の端子部は、他の部品１８を介してネジ穴２９Ａが形成された外部接続端子部２９に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜実施形態７＞
次に、実施形態７について、図２１〜図２３を参照しつつ説明する。実施形態７は、実施形態６の第３バスバー７５をなくすとともに、第１バスバー１０１に対して外部接続部２３を設けた第１バスバー１１１とし、リレー１１の動作により第１バスバー１１１を通電可能としたものである。以下では、実施形態６と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。