(57)【要約】【課題】店舗の来店客が所有する携帯端末装置の移動により通信先の通信装置が切り替わった場合に、アドレス割当要求を再度行うことなく、無線通信を行える注文管理システムを提供する。【解決手段】注文管理システム９０は、個人端末４２と無線ネットワークＮ１を介して通信する複数の通信装置２０Ａ、２０Ｂを含む。通信装置２０Ａ、２０Ｂの各々は、個人端末４２に対して、無線ネットワークＮ１の共通ＩＰアドレスを、個人端末４２のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとして設定し、かつ、自装置のＭＡＣアドレスを、個人端末４２のデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして設定し、個人端末４２の移動に応じて通信先が他の通信装置から自装置に切り替わったことを検知した場合に、個人端末４２に対して、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして設定されている、他の通信装置のＭＡＣアドレスを、自装置のＭＡＣアドレスに更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗の来店客が所有する携帯端末装置との間で無線ネットワークを介して通信する複数の通信装置を含み、
前記複数の通信装置の各々は、
前記携帯端末装置に対して、前記無線ネットワークにおいて共通となる共通論理アドレスを、前記携帯端末装置のデフォルトゲートウェイの論理アドレスとして設定し、自装置に予め割り当てられている物理アドレスを、前記携帯端末装置のデフォルトゲートウェイの物理アドレスとして設定する設定部と、
前記携帯端末装置の移動に応じて前記携帯端末装置の通信先が他の前記通信装置から自装置に切り替わったことを検知した場合に、前記携帯端末装置に対して、前記携帯端末装置のデフォルトゲートウェイの物理アドレスとして設定されている、前記他の通信装置の物理アドレスを、自装置に予め割り当てられている物理アドレスに更新する更新部と、
を有する注文管理システム。
【請求項２】
前記複数の通信装置の各々と有線ネットワークを介して通信し、かつ、前記複数の通信装置の各々に割り当てられた有線論理アドレス及び前記携帯端末装置に割り当てるための端末用論理アドレスを記憶した記憶部を有するコントローラを更に含み、
前記複数の通信装置の各々は、
前記携帯端末装置からアドレス割当要求を受け付けた場合に、前記アドレス割当要求を、前記無線ネットワークにおいて個別となる個別論理アドレスを送信元アドレスとして、自装置から有線ネットワークを介して前記コントローラに送信し、
前記コントローラから前記個別論理アドレスに対応付けられた有線論理アドレスを送信先アドレスとして前記有線ネットワークを介して受信した端末用論理アドレスを、前記携帯端末装置に送信して割り当てる割当部
を更に有する請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項３】
前記有線ネットワークと外部ネットワークとを中継する中継装置を更に含み、
前記複数の通信装置の各々は、
前記端末用論理アドレスが送信元アドレスとして指定された前記携帯端末装置からデータを受信した場合に、前記端末用論理アドレスに代えて、自装置の有線論理アドレスを送信元アドレスとして、前記データを、自装置から前記有線ネットワークを介して前記中継装置に送信する送受信部
を更に有する請求項２に記載の注文管理システム。
【請求項４】
前記有線ネットワークと外部ネットワークとを中継する中継装置を更に含み、
前記複数の通信装置の各々は、
自装置の有線論理アドレスが送信先アドレスとして指定された前記中継装置からデータを受信した場合に、自装置の有線論理アドレスに代えて、前記携帯端末装置の端末用論理アドレスを送信先アドレスとして、前記データを、自装置から前記無線ネットワークを介して前記携帯端末装置に送信する送受信部
を更に有する請求項２に記載の注文管理システム。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記有線ネットワークを介して前記携帯端末装置を除く端末装置から受信したアドレス割当要求の受け付けを禁止する禁止部
を更に有する請求項２〜４のいずれか１項に記載の注文管理システム。
【請求項６】
前記コントローラの前記記憶部は、前記有線ネットワークを介して通信可能な前記携帯端末装置を除く端末装置に割り当てるための端末用論理アドレスを更に記憶しており、
前記コントローラは、
前記有線ネットワークを介して前記端末装置から受信したアドレス割当要求に対して、前記有線ネットワークの端末用論理アドレスを割り当てる割当部
を更に有する請求項２〜４のいずれか１項に記載の注文管理システム。
【請求項７】
前記複数の通信装置の各々は、前記店舗の注文の入力に用いられ、かつ、予め一意に定められた端末用論理アドレスが割り当てられている専用端末装置と前記無線ネットワークを介して更に通信する請求項１〜６のいずれか１項に記載の注文管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の注文管理システムにおける通信装置が備える各部として機能させるための通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文管理システム及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ファミリーレストランや居酒屋等の店舗では、来店客からの注文を電子データとして管理する注文管理システムが利用されている。例えば、特許文献１には、注文管理システム全体の無線通信に関する設定を一括変更する技術が記載されている。この特許文献１に記載の技術は、注文入力装置とコントローラとを備え、注文入力装置は、無線通信の設定を示すシステムＩＤが変更された場合に、変更後の次回システムＩＤをコントローラに送信する。コントローラは、注文入力装置から受信した次回システムＩＤを、システムに存在する全ての機器に送信し、全ての機器を再起動させて、当該全ての機器のシステムＩＤを切り替える。
【０００３】
一方、この種の注文管理システムでは、無線ネットワークを介して、接客担当者が業務に使用するハンディターミナル等の専用端末装置（以下、「業務端末」ともいう。）及び来店客が個人的に所有するスマートフォン等の携帯端末装置（以下、「個人端末」ともいう。）の各々から注文の入力を受け付ける場合がある。この場合、セキュリティの観点から、業務端末と個人端末とで無線ネットワークを分けて使用していることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１６８９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線ネットワークを分けて使用するためには、無線ルータ等の機器が増え、これらの機器の管理が煩雑となる。そこで、セキュリティを確保しながら、業務端末との無線通信及び個人端末との無線通信を共通の無線ネットワークを用いて行うことのできる通信装置が用いられる場合がある。この種の通信装置は、有線ネットワークを介して接続されたコントローラと、無線ネットワークを介して接続された業務端末及び個人端末の各々との間を中継する機能を備えている場合がある。しかし、この場合、通信装置を店舗内の広さ等を考慮して複数台用いる場合において、個人端末の移動に応じて個人端末の通信先となる通信装置を切り替えることについては考慮されていない。従って、個人端末を用いる場合には、通信装置の切り替えの都度、アドレス割当要求を行って、自端末に割り当てる論理アドレスを取得し直す必要がある。このため、通信装置の切り替え後に待ち時間が生じる場合があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであって、店舗の来店客が所有する携帯端末装置の移動により通信先の通信装置が切り替わった場合に、アドレス割当要求を再度行うことなく、無線通信を行うことができる注文管理システム及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の注文管理システムは、店舗の来店客が所有する携帯端末装置との間で無線ネットワークを介して通信する複数の通信装置を含み、前記複数の通信装置の各々が、前記携帯端末装置に対して、前記無線ネットワークにおいて共通となる共通論理アドレスを、前記携帯端末装置のデフォルトゲートウェイの論理アドレスとして設定し、自装置に予め割り当てられている物理アドレスを、前記携帯端末装置のデフォルトゲートウェイの物理アドレスとして設定する設定部と、前記携帯端末装置の移動に応じて前記携帯端末装置の通信先が他の前記通信装置から自装置に切り替わったことを検知した場合に、前記携帯端末装置に対して、前記携帯端末装置のデフォルトゲートウェイの物理アドレスとして設定されている、前記他の通信装置の物理アドレスを、自装置に予め割り当てられている物理アドレスに更新する更新部と、を有している。
【０００８】
この発明によれば、携帯端末装置のデフォルトゲートウェイに共通論理アドレスを設定し、携帯端末装置の通信先が切り替わった場合に、携帯端末装置のデフォルトゲートウェイの物理アドレスが更新されるため、アドレス割当要求を再度行うことなく、無線通信を行うことができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の注文管理システムは、請求項１に記載の発明において、前記複数の通信装置の各々と有線ネットワークを介して通信し、前記複数の通信装置の各々に割り当てられた有線論理アドレス及び前記携帯端末装置に割り当てるための端末用論理アドレスを記憶した記憶部を有するコントローラを更に含み、前記複数の通信装置の各々が、前記携帯端末装置からアドレス割当要求を受け付けた場合に、前記アドレス割当要求を、前記無線ネットワークにおいて個別となる個別論理アドレスを送信元アドレスとして、自装置から有線ネットワークを介して前記コントローラに送信し、前記コントローラから前記個別論理アドレスに対応付けられた有線論理アドレスを送信先アドレスとして前記有線ネットワークを介して受信した端末用論理アドレスを、前記携帯端末装置に送信して割り当てる割当部を更に有している。
【００１０】
この発明によれば、複数の通信装置が存在するネットワーク環境においても、携帯端末装置に対してより確実に端末用論理アドレスを割り当てることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の注文管理システムは、請求項２に記載の発明において、前記有線ネットワークと外部ネットワークとを中継する中継装置を更に含み、前記複数の通信装置の各々が、前記端末用論理アドレスが送信元アドレスとして指定された前記携帯端末装置からデータを受信した場合に、前記端末用論理アドレスに代えて、自装置の有線論理アドレスを送信元アドレスとして、前記データを、自装置から前記有線ネットワークを介して前記中継装置に送信する送受信部を更に有している。
【００１２】
この発明によれば、携帯端末装置から受信したデータを、送信元アドレスを変換してより確実に中継装置に送信することができる。
【００１３】
また、請求項４に記載の注文管理システムは、請求項２に記載の発明において、前記有線ネットワークと外部ネットワークとを中継する中継装置を更に含み、前記複数の通信装置の各々が、自装置の有線論理アドレスが送信先アドレスとして指定された前記中継装置からデータを受信した場合に、自装置の有線論理アドレスに代えて、前記携帯端末装置の端末用論理アドレスを送信先アドレスとして、前記データを、自装置から前記無線ネットワークを介して前記携帯端末装置に送信する送受信部を更に有している。
【００１４】
この発明によれば、中継装置から受信したデータを、送信先アドレスを変換してより確実に携帯端末装置に送信することができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の注文管理システムは、請求項２〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記コントローラが、前記有線ネットワークを介して前記携帯端末装置を除く端末装置から受信したアドレス割当要求の受け付けを禁止する禁止部を更に有している。
【００１６】
この発明によれば、アドレス割当要求に伴うコントローラの処理の負荷を軽減することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の注文管理システムは、請求項２〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記コントローラの前記記憶部は、前記有線ネットワークを介して通信可能な前記携帯端末装置を除く端末装置に割り当てるための端末用論理アドレスを更に記憶しており、前記コントローラが、前記有線ネットワークを介して前記端末装置から受信したアドレス割当要求に対して、前記有線ネットワークの端末用論理アドレスを割り当てる割当部を更に有している。
【００１８】
この発明によれば、単一のコントローラで有線ネットワークに接続された端末装置にも端末用論理アドレスを割り当てることができる。
【００１９】
また、請求項７に記載の注文管理システムは、請求項２〜４のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の通信装置の各々が、前記店舗の注文の入力に用いられ、かつ、予め一意に定められた端末用論理アドレスが割り当てられている専用端末装置と前記無線ネットワークを介して更に通信する。
【００２０】
この発明によれば、携帯端末装置と専用端末装置とが混在する環境であっても、通信装置と専用端末装置との通信を行うことができる。
【００２１】
更に、上記目的を達成するために、請求項８に記載の通信制御プログラムは、コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載の注文管理システムにおける通信装置が備える各部として機能させる。
【００２２】
この発明によれば、本発明に係る注文管理システムが備える通信装置と同様に作用するため、アドレス割当要求を再度行うことなく、無線通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、店舗の来店客が所有する携帯端末装置の移動により通信先の通信装置が切り替わった場合に、アドレス割当要求を再度行うことなく、無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施形態に係る注文管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信装置の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る通信装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るＩＰアドレステーブルの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るコントローラの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る注文管理システムにおけるＤＨＣＰリレー動作の説明に供する図である。
【図７】実施形態に係る注文管理システムにおけるＤＨＣＰリレー動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態に係る注文管理システムにおけるＮＡＴによる送受信先変換動作の説明に供する図である。
【図９】実施形態に係る注文管理システムにおいて個人端末が移動する様子の一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る注文管理システムにおけるアドレス更新動作の説明に供する図である。
【図１１】実施形態に係るＡＲＰテーブルの一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係る注文管理システムにおけるアドレス更新動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第１の実施形態に係るＤＨＣＰ処理プログラムによる起動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態に係る通信制御プログラムによる起動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る通信制御プログラムによる応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係るコントローラの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態に係る注文管理システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の一例について詳細に説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る注文管理システム９０の構成の一例を示す図である。
図１に示すように、本実施形態に係る注文管理システム９０は、店舗（図示省略）内に構築されており、コントローラ１０と、通信装置２０Ａ、２０Ｂと、会計装置５０と、中継装置６０と、を備えている。
【００２７】
なお、本実施形態では、２台の通信装置２０Ａ、２０Ｂを例示して説明するが、通信装置は３台以上であってもよい。また、通信装置２０Ａ、２０Ｂを区別して説明する必要がない場合には、通信装置２０Ａ、２０Ｂを総称して通信装置２０ともいう。
【００２８】
本実施形態に係るコントローラ１０は、注文管理システム９０の全体を管理するサーバ機能を備えている。コントローラ１０は、通信装置２０、会計装置５０、及び中継装置６０の各々と有線ネットワークＮ２を介して通信可能とされている。なお、有線ネットワークＮ２には、一例として、店舗内に有線で構築されたＬＡＮ（Local Area Network）等が適用される。また、コントローラ１０は、無線ネットワークＮ１のアクセスポイントとしての無線通信機能も備えている。
【００２９】
本実施形態に係る通信装置２０は、接客担当者が業務に使用するハンディターミナル等の業務端末４０及び来店客が個人的に所有するスマートフォン等の個人端末４２の各々と無線ネットワークＮ１を介して通信可能とされている。なお、業務端末４０は専用端末装置の一例であり、個人端末４２は携帯端末装置の一例である。また、無線ネットワークＮ１には、一例として、店舗内に無線で構築されたＬＡＮ等が適用される。より具体的には、無線ネットワークＮ１として、無線ＬＡＮの規格の一例であるＷｉ-Ｆｉ（登録商標）等が適用される。すなわち、通信装置２０は、無線ネットワークＮ１のアクセスポイントとしての無線通信機能を備えている。
【００３０】
本実施形態に係る会計装置５０は、有線ネットワークＮ２に接続されており、一例として、ＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタ等が適用される。
【００３１】
本実施形態に係る中継装置６０は、有線ネットワークＮ２と外部ネットワークＮ３とを接続するための装置であり、一例として、ルータ等が適用される。なお、外部ネットワークＮ３には、一例として、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）等が適用される。
【００３２】
例えば、通信装置２０は、業務端末４０又は個人端末４２から無線ネットワークＮ１を介して受け付けた、来店客の注文を示す注文データをコントローラ１０に送信する。コントローラ１０では、受信した注文データを来店客毎に記憶して管理する。コントローラ１０は、受信した注文データに基づいて、伝票を印刷するための伝票データを生成し、生成した伝票データをプリンタ（図示省略）に送信して伝票を出力させる。また、会計装置５０では、上記プリンタにより印刷された伝票に基づいて、来店客毎に会計処理を行い、会計処理の完了を示す情報を、コントローラ１０に送信する。
【００３３】
図２は、第１の実施形態に係る通信装置２０の電気的な構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る通信装置２０は、制御部２１と、記憶部２２と、有線通信部２３と、無線通信部２４と、操作部２５と、を備えている。
【００３４】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１Ｃ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）２１Ｄを備えており、これら各部がバスを介して各々接続されている。
【００３５】
Ｉ／Ｏ２１Ｄには、記憶部２２と、有線通信部２３と、無線通信部２４と、操作部２５と、を含む各機能部が接続されている。これらの各機能部は、Ｉ／Ｏ２１Ｄを介して、ＣＰＵ２１Ａと相互に通信可能とされる。
【００３６】
制御部２１は、通信装置２０の一部の動作を制御するサブ制御部として構成されてもよいし、通信装置２０の全体の動作を制御するメイン制御部の一部として構成されてもよい。制御部２１の各ブロックの一部又は全部には、例えば、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路又はＩＣ（Integrated Circuit）チップセットが用いられる。上記各ブロックに個別の回路を用いてもよいし、一部又は全部を集積した回路を用いてもよい。上記各ブロック同士が一体として設けられてもよいし、一部のブロックが別に設けられてもよい。また、上記各ブロックのそれぞれにおいて、その一部が別に設けられてもよい。制御部２１の集積化には、ＬＳＩに限らず、専用回路又は汎用プロセッサを用いてもよい。
【００３７】
記憶部２２としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等が用いられる。記憶部２２には、本実施形態に係る通信制御プログラム２２Ａが記憶される。なお、この通信制御プログラム２２Ａは、ＲＯＭ２１Ｂ又はＲＡＭ２１Ｃに記憶されていてもよい。また、記憶部２２には、論理アドレスの一例であるＩＰ（Internet Protocol）アドレスを管理するためのＩＰアドレステーブル２２Ｂ、及び、物理アドレスの一例であるＭＡＣ（Media Access Control）アドレス２２Ｃが記憶される。なお、これらのＩＰアドレステーブル２２Ｂ及びＭＡＣアドレス２２Ｃは、ＲＯＭ２１Ｂ又はＲＡＭ２１Ｃに記憶されていてもよい。
【００３８】
通信制御プログラム２２Ａは、例えば、通信装置２０に予めインストールされていてもよい。通信制御プログラム２２Ａは、不揮発性の記憶媒体に記憶して、又はネットワークを介して配布して、通信装置２０に適宜インストールすることで実現してもよい。なお、不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ（Digital Versatile Disc Read Only Memory）、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００３９】
有線通信部２３は、有線ネットワークＮ２を介してコントローラ１０及び中継装置６０と通信する。また、無線通信部２４は、無線ネットワークＮ１を介して業務端末４０及び個人端末４２の各々と無線通信する。
【００４０】
操作部２５には、無線通信及び有線通信の各々に関する操作入力を行うための各種の操作キー群が設けられている。
【００４１】
本実施形態に係る通信装置２０では、個人端末４２の移動に応じて個人端末４２の通信先となる通信装置２０が切り替わった場合に、アドレス割当要求を再度行うことなく、無線通信を行えるように構成されている。
【００４２】
このため、本実施形態に係る通信装置２０のＣＰＵ２１Ａは、記憶部２２に記憶されている通信制御プログラム２２ＡをＲＡＭ２１Ｃに書き込んで実行することにより、図３に示す各部として機能する。
【００４３】
図３は、第１の実施形態に係る通信装置２０の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、本実施形態に係る通信装置２０のＣＰＵ２１Ａは、詳細を後述する割当部３０、設定部３２、更新部３４、及び送受信部３６として機能する。
【００４４】
図４は、本実施形態に係るＩＰアドレステーブル２２Ｂの一例を示す図である。
図４に示すように、本実施形態に係るＩＰアドレステーブル２２Ｂには、通信装置２０に関するＳＡＤ（Station Address）、有線ＩＰアドレス、個別ＩＰアドレス、及び共通ＩＰアドレスが対応付けられて登録されている。
【００４５】
なお、ＳＡＤとは、個々の通信装置２０を識別するためのＩＤ（Identification）を示すパラメータである。有線ＩＰアドレスとは、有線ネットワークＮ２において個々の通信装置２０で個別となる有線通信用のＩＰアドレスである。個別ＩＰアドレスとは、無線ネットワークＮ１において個々の通信装置２０で個別となる無線通信用のＩＰアドレスである。共通ＩＰアドレスとは、無線ネットワークＮ１において個々の通信装置２０で共通となる無線通信用のＩＰアドレスである。
【００４６】
図５は、第１の実施形態に係るコントローラ１０の要部構成の一例を示すブロック図である。
図５に示すように、本実施形態に係るコントローラ１０は、制御部１２と、記憶部１４と、を備えている。
【００４７】
本実施形態に係る制御部１２は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）処理部１２Ａとして機能する。このＤＨＣＰ処理部１２Ａは、例えば、予め記憶部１４に格納されているＤＨＣＰ処理プログラム（図示省略）を実行することにより実現される。ここでいうＤＨＣＰとは、ネットワークにおいてＩＰアドレスを動的に割り当てるためのプロトコルを意味する。なお、ＤＨＣＰ処理部１２Ａは、個々の通信装置２０に予め割り当てられているＳＡＤを用いて、処理の対象とする通信装置２０の有線ＩＰアドレス、個別ＩＰアドレス、及び共通ＩＰアドレスを取得し、取得した各ＩＰアドレスを対応付けて記憶部１４に格納する。また、本実施形態に係る記憶部１４には、ＤＨＣＰ処理部１２Ａによって個人端末４２に割り当てるための複数の端末用ＩＰアドレスからなる端末用無線ＩＰアドレス群１４Ａが格納されている。
【００４８】
次に、図３〜図５を参照して、本実施形態に係る通信装置２０が備える各部について説明する。
【００４９】
本実施形態に係る割当部３０は、個人端末４２からアドレス割当要求の一例であるＤＨＣＰ要求を受け付けた場合に、このＤＨＣＰ要求を、一例として図４に示すＩＰアドレステーブル２２Ｂに登録されている個別ＩＰアドレスを送信元アドレスとして、有線ネットワークＮ２を介してコントローラ１０に送信する。ＤＨＣＰ要求を受信したコントローラ１０は、図５に示す端末用無線ＩＰアドレス群１４Ａの中から抽出した１つの端末用ＩＰアドレスを、上記個別ＩＰアドレスに対応付けられた有線ＩＰアドレスを送信先アドレスとして、有線ネットワークＮ２を介してＤＨＣＰ要求の送信元の通信装置２０に送信する。そして、割当部３０は、コントローラ１０から有線ネットワークＮ２を介して送信された端末用ＩＰアドレスを受信し、受信した端末用ＩＰアドレスを、個人端末４２に送信して割り当てる。すなわち、通信装置２０は、個人端末４２とコントローラ１０との間でＤＨＣＰ要求及び端末用ＩＰアドレスの各々をリレーする。以下、この通信装置２０によるリレー動作を、ＤＨＣＰリレー動作という。
【００５０】
本実施形態に係る設定部３２は、割当部３０により端末用ＩＰアドレスが割り当てられた個人端末４２に対して、一例として図４に示すＩＰアドレステーブル２２Ｂに登録されている共通ＩＰアドレスを、個人端末４２のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとして設定し、自装置に予め割り当てられているＭＡＣアドレス２２Ｃを、個人端末４２のデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして設定する。本実施形態では、個人端末４２へ後述するＡＲＰ（Address Resolution Protocol）を送信することでアドレスの設定を行う。
【００５１】
本実施形態に係る更新部３４は、個人端末４２の移動に応じて個人端末４２の通信先が他の通信装置２０から自装置に切り替わったことを検知した場合に、個人端末４２に対して、個人端末４２のデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして設定されている、他の通信装置２０のＭＡＣアドレスを、自装置に予め割り当てられているＭＡＣアドレス２２Ｃに更新する。
【００５２】
本実施形態に係る送受信部３６は、端末用ＩＰアドレスが送信元アドレスとして指定された個人端末４２からデータを受信した場合に、端末用ＩＰアドレスに代えて、自装置の有線ＩＰアドレスを送信元アドレスとして、当該データを、有線ネットワークＮ２を介して中継装置６０に送信する。一方、送受信部３６は、自装置の有線ＩＰアドレスが送信先アドレスとして指定された中継装置６０からデータを受信した場合に、自装置の有線ＩＰアドレスに代えて、個人端末４２の端末用ＩＰアドレスを送信先アドレスとして、当該データを、無線ネットワークＮ１を介して個人端末４２に送信する。
【００５３】
次に、図６及び図７を参照して、注文管理システム９０におけるＤＨＣＰリレー動作について具体的に説明する。
【００５４】
図６は、本実施形態に係る注文管理システム９０におけるＤＨＣＰリレー動作の説明に供する図である。
図６に示す例では、個人端末４２から通信装置２０ＡにＤＨＣＰ要求が送信される場合について説明する。
【００５５】
図６に示すコントローラ１０には、一例として、有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．３０」が割り当てられている。また、記憶部１４には、端末用無線ＩＰアドレス群１４Ａの一例として、「１０．０．１．１００〜１０．０．１．２００」が格納されている。本実施形態では、図７を参照して後述するように、個人端末４２に、端末用無線ＩＰアドレス群１４Ａから抽出された端末用ＩＰアドレスが割り当てられる。このため、記憶部１４には、個人端末４２に関するアドレス情報１４Ｂも格納される。アドレス情報１４Ｂには、一例として、個人端末４２に割り当てられた端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」、及び個人端末４２のＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：０１」が含まれる。
【００５６】
また、通信装置２０Ａには、一例として、ＳＡＤ「３」、有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」、及び共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」が割り当てられている。通信装置２０Ｂには、一例として、ＳＡＤ「４」、有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４１」、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．４」、及び共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」が割り当てられている。なお、ここでの図示は省略するが、通信装置２０Ａには、ＭＡＣアドレスの一例として、「０１：２３：４５：６７：８９：１３」が予め設定され、通信装置２０Ｂには、ＭＡＣアドレスの一例として、「０１：２３：４５：６７：８９：１４」が予め設定されている。
【００５７】
図７は、本実施形態に係る注文管理システム９０におけるＤＨＣＰリレー動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５８】
まず、通信装置２０Ａと個人端末（携帯端末装置）４２との間で無線ＬＡＮによる接続動作を行う。本実施形態では、通信装置２０Ａと個人端末４２との間でアクティブスキャン方式により無線ＬＡＮ接続を行う場合について説明するが、パッシブスキャン方式により無線ＬＡＮ接続を行ってもよい。一般的に、パッシブスキャン方式では、アクセスポイントからブロードキャストされるビーコンフレームを受信してＥＳＳＩＤ（Extended Service Set ID）の確認をし合い、Authentication（認証）のフェーズに移行する。これに対して、アクティブスキャン方式では、アクセスポイントから一定時間ビーコンフレームを受信できなかった場合に、端末側が接続を行いたいＥＳＳＩＤを含むProbe Request（プローブ要求）を送信し、アクセスポイントからその応答が得られれば、Authenticationのフェーズに移行する。
【００５９】
図７のステップＳ１では、個人端末４２が、自端末に設定されているＥＳＳＩＤを含むProbe Requestを、無線ネットワークＮ１を介してブロードキャスト送信する。このProbe Requestは、端末側に設定されているＥＳＳＩＤが通信装置側に設定されているか否かを問い合わせるためのコマンドである。
【００６０】
ステップＳ２では、上記ブロードキャスト送信を受け付けた通信装置２０Ａが、自装置に同一のＥＳＳＩＤが設定されていると判定した場合に、上記Probe Requestに対して、同一のＥＳＳＩＤが設定されていることを示すProbe Response（プローブ応答）を、無線ネットワークＮ１を介して個人端末４２に送信する。
【００６１】
ステップＳ３及びステップＳ４では、個人端末４２と通信装置２０Ａとの間で、所定のパスワードによる認証を行うためのAuthenticationを、無線ネットワークＮ１を介して相互に送信する。
【００６２】
ステップＳ５〜ステップＳ８では、個人端末４２と通信装置２０Ａとの間で、所定の秘密鍵の交換を行うためのKey Message1-4（4-way handshake）を、無線ネットワークＮ１を介して相互に送信する。また、この相互送信において、個人端末４２は自身のＭＡＣアドレスを含ませて送信し、通信装置２０Ａは個人端末４２のＭＡＣアドレスを受信する。以上の処理により、個人端末４２と通信装置２０Ａとの間が無線ＬＡＮにより接続される。そして、通信装置２０Ａは、受信した個人端末４２のＭＡＣアドレスにより、当該個人端末４２の通信先が、別の通信装置から、自装置に切り替わったことを検知する。
なお、この秘密鍵の交換は、高速ローミング（802.11ｒ）等の、鍵交換を簡素化した手順により行ってもよい。
【００６３】
次に、個人端末４２のＤＨＣＰによるＩＰアドレス取得動作を行う。
本実施形態では、ＤＨＣＰリレー動作を行うために、無線ＬＡＮ側のＩＰアドレスとして、個別ＩＰアドレスが予め割り当てられている。通信装置２０Ａは、個人端末４２から送信されたＤＨＣＰ要求をコントローラ１０にリレーする際に、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」を送信元アドレスとして指定して、有線ネットワークＮ２を介してコントローラ１０に送信する。これにより、コントローラ１０では、ＤＨＣＰ要求が無線ＬＡＮのＩＰアドレスを有する装置から送信されたと認識する。
【００６４】
コントローラ１０は、通信装置２０Ａから受信したＤＨＣＰ要求に対して、図６に示す端末用無線ＩＰアドレス群１４Ａから抽出した端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」を含むＤＨＣＰ応答を、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」に対応付けられている有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」を送信先アドレスとして指定して、有線ネットワークＮ２を介して通信装置２０Ａに送信する。つまり、コントローラ１０では、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」を有する装置からのＤＨＣＰ要求に対するＤＨＣＰ応答は、有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」を有する装置宛てに送信するように予め設定されている。
【００６５】
上記ＤＨＣＰによるＩＰアドレス取得動作のシーケンスは次の通りである。
図７のステップＳ９では、個人端末４２が、ＤＨＣＰサーバ（ここではコントローラ１０）を探索するためのコマンドであるDHCP Discoverを、無線ネットワークＮ１を介して通信装置２０Ａに送信する。
【００６６】
ステップＳ１０では、通信装置２０Ａが、上記DHCP Discoverを、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」を指定して、有線ネットワークＮ２を介して送信する。
【００６７】
ステップＳ１１では、コントローラ１０が、受信した上記DHCP Discoverに対して、自身の有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．３０」を含むDHCP Offerを、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」に対応付けられた有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」を送信先アドレスとして指定して、有線ネットワークＮ２を介して通信装置２０Ａに送信する。
【００６８】
ステップＳ１２では、通信装置２０Ａが、上記有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．３０」を含むDHCP Offerを、無線ネットワークＮ１を介して個人端末４２に送信する。
【００６９】
ステップＳ１３では、個人端末４２が、自端末へのＩＰアドレスの割り当てを要求するコマンドであるDHCP Request（ＤＨＣＰ要求）を、無線ネットワークＮ１を介して通信装置２０Ａに送信する。
【００７０】
ステップＳ１４では、通信装置２０Ａが、上記DHCP Requestを、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」を送信元アドレスとして指定して、有線ネットワークＮ２を介してコントローラ１０に送信する。
【００７１】
ステップＳ１５では、コントローラ１０が、上記DHCP Requestに対して、図６に示す端末用無線ＩＰアドレス群１４Ａから抽出した端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」を含むDHCP Ack（ＤＨＣＰ応答）を、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」に対応付けられている有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」を送信先アドレスとして指定して、有線ネットワークＮ２を介して通信装置２０Ａに送信する。
【００７２】
ステップＳ１６では、通信装置２０Ａが、上記端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」を含むDHCP Ackを、無線ネットワークＮ１を介して個人端末４２に送信する。これにより、個人端末４２には、端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」が割り当てられる。また、このとき、デフォルトゲートウェイのアドレスとして、共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」も送信される。これにより個人端末４２は、共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」を宛先として通信ができるようになる。
【００７３】
なお、個人端末４２が無線ネットワークＮ１を介して直接コントローラ１０と通信してＤＨＣＰ要求を行ってもよい。この場合、有線ネットワークＮ２を介したＤＨＣＰリレー動作は行われず、個人端末４２とコントローラ１０との間で直接ＤＨＣＰ要求及び端末用ＩＰアドレスの送受信が行われる。
【００７４】
次に、ＡＲＰを用いてデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレス取得動作を行う。このＡＲＰとは、ＩＰアドレスから対応するＭＡＣアドレスを動的に取得するためのプロトコルである。
図７のステップＳ１７では、個人端末４２が、通信装置２０Ａの共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」を含むARP Request（ＡＲＰ要求）を、無線ネットワークＮ１を介して通信装置２０Ａに送信する。
【００７５】
ステップＳ１８では、通信装置２０Ａが、上記共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」を含むARP Requestに対して、自装置の共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」を送信元アドレスとして、ＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：１３」を含むARP Replyを、無線ネットワークＮ１を介して個人端末４２に送信する。これにより、個人端末４２には、自端末のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとして、通信装置２０Ａの共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」が設定され、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして、通信装置２０ＡのＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：１３」が各々設定される。
【００７６】
次に、ステップＳ１９〜ステップＳ２２で行われる、ＮＡＴ（Network Address Translation）による送受信先変換動作について図８も参照して説明する。このＮＡＴとは、ＩＰアドレスの変換を行う技術である。なお、図８は、本実施形態に係る注文管理システム９０におけるＮＡＴによる送受信先変換動作の説明に供する図である。
【００７７】
ステップＳ１９では、個人端末４２が、送信対象のデータを、図８に示すように、ＤＨＣＰにより取得した端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」を送信元アドレス（Ｓｒｃ）として、無線ネットワークＮ１を介して通信装置２０Ａに送信する。
【００７８】
ステップＳ２０では、通信装置２０Ａが、上記ステップＳ１９で受信したデータを、図８に示すように、端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」に代えて、自装置の有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」を送信元アドレスとして、有線ネットワークＮ２を介して中継装置６０に送信する。中継装置６０は、通信装置２０Ａから受信したデータを、外部ネットワークＮ３を介して外部機器（図示省略）に送信する。
【００７９】
一方、ステップＳ２１では、中継装置６０が、外部ネットワークＮ３を介して外部機器から受信したデータを、図８に示すように、通信装置２０Ａの有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」を送信先アドレス（Ｄｓｔ）として、有線ネットワークＮ２を介して通信装置２０Ａに送信する。
【００８０】
ステップＳ２２では、通信装置２０Ａが、上記ステップＳ２１で受信したデータを、図８に示すように、有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」に代えて、個人端末の端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」を送信先アドレスとして、無線ネットワークＮ１を介して個人端末４２に送信する。
【００８１】
次に、図９〜図１２を参照して、注文管理システム９０における個人端末４２の移動に伴うアドレス更新動作について具体的に説明する。
【００８２】
図９は、本実施形態に係る注文管理システム９０において個人端末４２が移動する様子の一例を示す図である。
図９に示すように、個人端末４２の移動により、個人端末４２の通信先が通信装置２０Ａから通信装置２０Ｂに切り替わる場合がある。
【００８３】
図１０は、本実施形態に係る注文管理システム９０におけるアドレス更新動作の説明に供する図である。
図１０に示す例では、図９に示したように、個人端末４２の通信先が通信装置２０Ａから通信装置２０Ｂに切り替えられた場合について説明する。
【００８４】
上述の図７を参照して説明したように、移動前の個人端末４２には、ＤＨＣＰにより端末用ＩＰアドレス「１０．０．１．１００」が割り当てられている。また、移動前の個人端末４２には、自端末のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとして、通信装置２０Ａの共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」が設定され、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして、通信装置２０ＡのＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：１３」が各々設定されている。
【００８５】
本実施形態に係る通信装置２０Ｂは、個人端末４２の移動に応じて個人端末４２の通信先が通信装置２０Ａから自装置に切り替わったことを検知した場合に、個人端末４２に対して、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして設定されている、通信装置２０ＡのＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：１３」を、自装置に予め割り当てられているＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：１４」に更新する。このアドレス更新動作は、一例として、上述のＡＲＰを用いて、図１１に示すＡＲＰテーブル４２Ａを更新することで行われる。
【００８６】
図１１は、本実施形態に係るＡＲＰテーブル４２Ａの一例を示す図である。
図１１に示すように、個人端末４２は、ＡＲＰテーブル４２Ａを記憶している。
【００８７】
本実施形態に係るＡＲＰテーブル４２Ａには、上から優先順位の高い順に、個人端末４２のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとが対応付けられて登録されている。なお、図１１の上図はアドレス更新前の状態を示し、図１１の下図はアドレス更新後の状態を示している。
【００８８】
図１２は、本実施形態に係る注文管理システム９０におけるアドレス更新動作の一例を示すシーケンス図である。
【００８９】
まず、ステップＳ３１〜ステップＳ３８では、無線ＬＡＮによる接続動作を行う。なお、これらのステップＳ３１〜ステップＳ３８は、図７に示すステップＳ１〜ステップＳ８と同様であるため、ここでの繰り返しの説明は省略する。
【００９０】
次に、ＡＲＰを用いてデフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレス更新動作を行う。
ステップＳ３９では、通信装置２０Ｂが、自装置の共通ＩＰアドレス「１０．０．１．１」を送信元アドレスとして、ＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：１４」を含むARP Requestを、無線ネットワークＮ１を介して個人端末４２に送信する。個人端末４２では、上記ARP Requestに応じて、図１１に示すように、ＡＲＰテーブル４２Ａを更新する。
【００９１】
すなわち、通信先が通信装置２０Ａから通信装置２０Ｂに切り替えられた直後の個人端末４２では、自端末のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスは共通ＩＰアドレスであるため問題ないが、ＭＡＣアドレスは切り替え前の通信装置２０ＡのＭＡＣアドレスのままである。このため、従来、安定した無線通信を行うために、切り替え後の通信装置２０Ｂとの間でＤＨＣＰ要求及びＡＲＰ要求を再度実行し、ＡＲＰテーブル４２ＡのＭＡＣアドレスを、通信装置２０ＢのＭＡＣアドレスに更新する必要があった。これに対して、本実施形態によれば、個人端末４２の通信先が通信装置２０Ｂに切り替わったことを検知した場合に、通信装置２０Ｂから自動的にＡＲＰ要求が実行され、このＡＲＰ要求によって個人端末４２のＡＲＰテーブル４２ＡのＭＡＣアドレスが強制的に更新される。これにより、ＤＨＣＰ要求を再度行うことなく、迅速に無線通信を行うことができる。
【００９２】
次に、ステップＳ４０〜ステップＳ４３では、ＮＡＴによる送受信先変換動作を行う。なお、これらのステップＳ４０〜ステップＳ４３は、図７に示すステップＳ１９〜ステップＳ２２と同様であるため、ここでの繰り返しの説明は省略する。なお、本実施形態では、通信装置が個人端末の通信先の切り替えを検知したときに、通信装置から個人端末に上述のＡＲＰ要求が送信される。しかし、例えば、同時期に通信先が切り替わった個人端末が多数存在する場合には、ユニキャストでＡＲＰ要求を送信するよりは、ブロードキャストで送信した方が効率的である。このため、同時期に通信先が切り替わった個人端末が多数存在する場合には、ユニキャストでＡＲＰ要求を送信するのではなく、ブロードキャストでＡＲＰ要求を送信することで、通信の効率化を図るようにしてもよい。
【００９３】
次に、図１３を参照して、第１の実施形態に係る起動時におけるコントローラ１０の作用を説明する。なお、図１３は、第１の実施形態に係るＤＨＣＰ処理プログラムによる起動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９４】
まず、作業担当者の操作によりコントローラ１０の電源がオンされると、ＤＨＣＰ処理プログラムが起動され、以下の各ステップを実行する。
【００９５】
図１３のステップ１００では、ＤＨＣＰ処理部１２Ａが、ＤＨＣＰ処理に必要なパラメータであるＩＰアドレスの範囲を読み込む。
【００９６】
ステップ１０２では、ＤＨＣＰ処理部１２Ａが、上記ステップ１００で読み込んだＩＰアドレスの範囲に基づいて、複数の通信装置２０に対して、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮの各々のＩＰアドレスを設定し、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮの各々を有効化する。
【００９７】
ステップ１０４では、ＤＨＣＰ処理部１２Ａが、複数の通信装置２０の各々に予め設定されているＳＡＤを用いて、複数の通信装置２０の各々についてのＩＰアドレスを取得し、ルーティングの初期設定を行う。一例として、上述の図７では、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」を有する通信装置２０Ａが個人端末４２からのＤＨＣＰ要求をコントローラ１０に中継する。つまり、コントローラ１０側では、受信したＤＨＣＰ要求がどの通信装置２０からの送信であるかを識別するために、送信元のＩＰアドレスとして、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」を用いている。しかし、コントローラ１０では、個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」のルーティングが初期設定として存在しない。このため、通信装置２０Ａが個人端末４２からのＤＨＣＰ要求を中継したとしても、コントローラ１０からのＤＨＣＰ応答が届かず、ＤＨＣＰ処理を進めることができない。そこで、本実施形態では、通信装置２０の個別ＩＰアドレス宛てに、ルーティングを個別に設定する。一例として、通信装置２０Ａの個別ＩＰアドレス「１０．０．１．３」宛てのパケットは、有線ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．４０」宛てに送信するように設定される。
【００９８】
ステップ１０６では、ＤＨＣＰ処理部１２Ａが、「ｉｐｔａｂｌｅｓ」を用いてパケットフィルタ機能及びＮＡＴ機能等を設定する。この「ｉｐｔａｂｌｅｓ」とは、パケットフィルタリング及びＮＡＴ機能を実現するNetfilter（複数のNetfilterモジュールとして実装されている。）の設定を行うためのコマンドである。これにより、有線ＬＡＮ側から送られてくる、個人端末４２を除く端末装置からのＤＨＣＰ要求をフィルタリングして受け付けないようにする。但し、通信装置２０によるＤＨＣＰリレー動作では、ユニキャストでのパケット送信となるため、ＤＨＣＰ要求がフィルタリングされることはない。また、無線ＬＡＮから転送されるパケットをＮＡＴ変換して有線ＬＡＮ側と送受信できるようにする。また、同時に不要な有線機器への接続を遮断するようにパケットフィルタを行う。このパケットフィルタは、例えば、有線機器への接続を行うか否かを個別に設定することで実行される。なお、ＤＨＣＰ処理部１２Ａによるフィルタ機能は、ＤＨＣＰ要求の受け付けを禁止する禁止部の一例である。
【００９９】
ステップ１０８では、ＤＨＣＰ処理部１２Ａが、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有効化する。これにより、無線ＬＡＮ接続機能を有する端末との無線ＬＡＮによる接続が可能となる。
【０１００】
ステップ１１０では、ＤＨＣＰ処理部１２Ａが、ＤＨＣＰサーバ機能を起動させ、起動処理を完了させる。これにより、コントローラ１０は、個人端末４２から直接あるいは通信装置２０を介して送信されてくる要求を待つ待機状態となる。
【０１０１】
次に、図１４を参照して、第１の実施形態に係る起動時における通信装置２０の作用を説明する。なお、図１４は、第１の実施形態に係る通信制御プログラム２２Ａによる起動処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、上記のコントローラ１０の場合と同様に、作業担当者の操作により通信装置２０の電源がオンされると、通信制御プログラム２２Ａが起動され、以下の各ステップを実行する。なお、通信装置２０の起動処理は、ＣＰＵ２１Ａの一機能により実行される。
【０１０３】
図１４のステップ１２０では、ＣＰＵ２１Ａが、有線ネットワークＮ２を介してコントローラ１０に接続し、自装置に割り当てられている有線ＩＰアドレス、個別ＩＰアドレス、共通ＩＰアドレス、及びコントローラ１０の有線ＩＰアドレスを取得する。
【０１０４】
ステップ１２２では、ＣＰＵ２１Ａが、コントローラ１０との接続が完了すると、無線ＬＡＮ側の個別ＩＰアドレス及び共通ＩＰアドレスを設定し、無線ＬＡＮを有効化する。
【０１０５】
ステップ１２４では、ＣＰＵ２１Ａが、上記のコントローラ１０の場合と同様に、「ｉｐｔａｂｌｅｓ」を用いてパケットフィルタ機能及びＮＡＴ機能等を設定する。
【０１０６】
ステップ１２６では、ＣＰＵ２１Ａが、無線ＬＡＮアクセスポイント機能を有効化する。これにより、無線ＬＡＮ接続機能を有する端末との無線ＬＡＮによる接続が可能となる。
【０１０７】
ステップ１２８では、ＣＰＵ２１Ａが、ＤＨＣＰリレー機能を起動させ、起動処理を完了させる。これにより、通信装置２０は、個人端末４２から送信されてくる要求を待つ待機状態となる。
【０１０８】
次に、図１５を参照して、第１の実施形態に係る応答時における通信装置２０の作用を説明する。なお、図１５は、第１の実施形態に係る通信制御プログラム２２Ａによる応答処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
図１５のステップ１３０では、ＣＰＵ２１Ａが、個人端末４２から、無線ＬＡＮ接続要求を受信したか否かを判定する。無線ＬＡＮ接続要求を受信したと判定した場合（肯定判定の場合）、ステップ１３２に移行し、無線ＬＡＮ接続要求ではない、つまり、ＤＨＣＰ要求を受信したと判定した場合（否定判定の場合）、ステップ１３６に移行する。
【０１１０】
ステップ１３２では、ＣＰＵ２１Ａが、上述の図１２を参照して説明したステップＳ３１〜ステップＳ３８までの動作を実行する。
【０１１１】
ステップ１３４では、ＣＰＵ２１Ａが、上述の図１２を参照して説明したステップＳ３９の動作を実行し、ステップ１３０に戻り待機となる。つまり、このステップ１３４では、通信装置２０から自動的にＡＲＰ要求が実行され、このＡＲＰ要求によって個人端末４２のＡＲＰテーブル４２ＡのＭＡＣアドレスが強制的に更新される。これにより、ＤＨＣＰ要求を再度行うことなく、迅速に無線通信を行うことができる。
【０１１２】
一方、ステップ１３６では、ＣＰＵ２１Ａが、上述の図７を参照して説明したステップＳ１〜ステップＳ１８までの動作を実行し、ステップ１３０に戻り待機となる。つまり、ステップ１３６では、個人端末４２には、ＤＨＣＰにより、端末用ＩＰアドレスが割り当てられる。また、個人端末４２には、ＡＲＰにより、自端末のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスとして、通信装置２０の共通ＩＰアドレスが設定され、デフォルトゲートウェイのＭＡＣアドレスとして、通信装置２０のＭＡＣアドレスが各々設定される。
【０１１３】
このように本実施形態によれば、個人端末の移動により通信装置が切り替わった場合に、アドレス割当要求を再度行うことなく、無線通信を行うことができる。
また、コントローラに無線ＬＡＮ側のＩＰアドレスを予め格納しておくことで、無線接続された端末に対して、動的にＩＰアドレスを割り当てることが可能となる。
【０１１４】
［第２の実施形態］
図１６は、第２の実施形態に係るコントローラ１１の要部構成の一例を示すブロック図である。
図１６に示すように、本実施形態に係るコントローラ１１は、制御部１２及び記憶部１４を備えている。
【０１１５】
本実施形態に係る制御部１２は、無線ＬＡＮ用のＩＰアドレス及び有線ＬＡＮ用のＩＰアドレスを各々割り当てるＤＨＣＰ処理部１２Ｂとして機能する。このＤＨＣＰ処理部１２Ｂは、例えば、記憶部１４に予め格納されているＤＨＣＰ処理プログラム（図示省略）を実行することにより実現される。ＤＨＣＰ処理部１２Ｂは、割当部の一例である。また、本実施形態に係る記憶部１４には、端末用無線ＩＰアドレス群１４Ａに加え、更に、端末用有線ＩＰアドレス群１４Ｃが格納されている。
【０１１６】
図１７は、第２の実施形態に係る注文管理システム９２の構成の一例を示す図である。
図１７に示すように、コントローラ１１の記憶部１４には、端末用有線ＩＰアドレス群１４Ｃの一例として、「１９２．１６８．０．１００〜１９２．１６８．０．２００」が予め格納されている。
【０１１７】
本実施形態では、有線ネットワークＮ２に接続された端末装置７０からのＤＨＣＰ要求をフィルタリングせずに、端末装置７０に対して有線ＬＡＮ用の端末用ＩＰアドレスが割り当てられる。つまり、本実施形態に係るＤＨＣＰ処理部１２Ｂは、有線ネットワークＮ２を介して端末装置７０から受信したＤＨＣＰ要求に対して、記憶部１４に格納されている端末用有線ＩＰアドレス群１４Ｃの中から端末用ＩＰアドレスを抽出し、抽出した端末用ＩＰアドレスを端末装置７０に割り当てる。
【０１１８】
本実施形態では、上記のように、端末装置７０に端末用ＩＰアドレスが割り当てられるため、記憶部１４には、端末装置７０に関するアドレス情報１４Ｄも格納される。アドレス情報１４Ｄには、一例として、端末装置７０に割り当てられた端末用ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１００」、及び端末装置７０のＭＡＣアドレス「０１：２３：４５：６７：８９：０２」が含まれる。
【０１１９】
このように本実施形態によれば、コントローラに、無線ＬＡＮ側のＩＰアドレス群及び有線ＬＡＮ側のＩＰアドレス群を予め格納しておくことで、１つのコントローラにより、有線接続された端末及び無線接続された端末の各々に対して、動的にＩＰアドレスを割り当てることが可能となる。
【０１２０】
以上、実施形態として注文管理システムを例示して説明した。実施形態は、注文管理システムが備える各部の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムの形態としてもよい。実施形態は、このプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体の形態としてもよい。
【０１２１】
その他、上記実施形態で説明した注文管理システムの構成は、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において状況に応じて変更してもよい。
【０１２２】
また、上記実施形態で説明したプログラムの処理の流れも、一例であり、主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態では、プログラムを実行することにより、実施形態に係る処理がコンピュータを利用してソフトウェア構成により実現される場合について説明したが、これに限らない。実施形態は、例えば、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成との組み合わせによって実現してもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１０、１１    コントローラ
１２   制御部
１２Ａ、１２ＢＤＨＣＰ処理部
１４   記憶部
１４Ａ 端末用無線ＩＰアドレス群
１４Ｂ アドレス情報
１４Ｃ 端末用有線ＩＰアドレス群
１４Ｄ アドレス情報
２０、２０Ａ、２０Ｂ 通信装置
２１   制御部
２１Ａ ＣＰＵ
２１Ｂ ＲＯＭ
２１Ｃ ＲＡＭ
２１Ｄ Ｉ／Ｏ
２２   記憶部
２２Ａ 通信制御プログラム
２２Ｂ ＩＰアドレステーブル
２２Ｃ ＭＡＣアドレス
２３   有線通信部
２４   無線通信部
２５   操作部
３０   割当部
３２   設定部
３４   更新部
３６   送受信部
４０   業務端末（専用端末装置）
４２   個人端末（携帯端末装置）
４２Ａ ＡＲＰテーブル
５０   会計装置
６０   中継装置
７０   端末装置
９０、９２    注文管理システム
【図１】
2019146078.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019146078.tif 000013
【図１２】
2019146078.tif 000014
【図１３】
2019146078.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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