(57)【要約】【課題】現像装置の筐体に付着したトナーに起因した画像不良の発生を抑制することが可能な現像装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置は、現像剤を収容し、複数の構成部品を有する筐体と、複数の構造部品のうちの二以上であって飛散したトナーが付着するおそれがある部品を、被加振部として加振する加振器と、二以上の被加振部の固有振動数を調整して合わせるように、被加振部及び加振器の少なくとも一方に設けられる調整部材と、加振器を制御する制御部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容し、複数の構成部品を有する筐体と、
前記複数の構造部品のうちの二以上であって飛散したトナーが付着するおそれがある部品を、被加振部として加振する加振器と、
前記二以上の被加振部の固有振動数を調整して合わせるように、前記被加振部及び前記加振器の少なくとも一方に設けられる調整部材と、
前記加振器を制御する制御部と、
を備える、現像装置。
【請求項２】
前記調整部材は、複数種類の材料のうちから選択される材料によって、前記二以上の被加振部の固有振動数を調整する、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記加振器は、単一の加振周波数で前記二以上の被加振部を加振する、請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記加振器は、前記二以上の被加振部にそれぞれ対応する二以上の加振部を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記加振部は、前記被加振部を叩くことで当該被加振部を加振する場合、当該叩く速度を変更可能に構成されている、請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記加振部は、電気信号を機械的振動に変換する振動子を有する、請求項４に記載の現像装置。
【請求項７】
前記加振器は、前記被加振部の共振が発生する周波数とほぼ等しい周波数で加振する、請求項１から６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記制御部は、非画像形成時に、前記加振器に前記被加振部を加振させる、請求項１から７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記非画像形成時は、前記現像装置における現像スリーブの回転停止時である、請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記非画像形成時は、ジョブ間である、請求項８または９に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記非画像形成時は、前記筐体に収容される現像剤が撹拌されない非撹拌時である、請求項８に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記非画像形成時は、複数の用紙に連続的な画像形成が行われる場合における当該複数の用紙の紙間である、請求項８または１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像装置は、画像形成に用いられる互いに異なる複数の色のそれぞれに対して複数設けられ、
前記制御部は、前記加振器に前記被加振部を各色のトナーの消費量に応じて加振させる、請求項８から１２のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記加振器に二以上の前記被加振部を同時に加振させる、請求項８から１２のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記加振器に二以上の前記被加振部を予め定められた順番で加振させる、請求項８から１２のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記加振器に二以上の前記被加振部を個別に加振させる、請求項８から１２のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載の現像装置を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
このような画像形成装置では、現像装置を構成する筐体内に収容された現像剤は、現像スリーブ（現像剤担持体）により担持される。現像剤を担持した現像スリーブは、回転しながら感光体ドラムに向けてトナーを搬送する。しかし、この際において、現像スリーブの回転によりトナーが飛散する場合がある。飛散したトナーは、現像スリーブの周囲の筐体の上壁等に付着する。このようなトナーが溜まっていくと、凝集して筐体の上壁から脱落する。脱落したトナーが、例えば画像形成処理の途中において現像スリーブや感光体ドラムの上に付着すると、当該トナーに起因した画像不良が発生しやすくなる。
【０００４】
特許文献１には、現像装置の着脱動作により現像装置を加振することにより、現像装置を構成する筐体の上壁に付着したトナーを筐体から脱落させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０６４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成では、現像装置の着脱動作により現像装置を加振するため、画像形成装置から現像装置が取り外されるまでにおいて、画像形成処理の途中で、現像装置の筐体の上壁に溜まったトナーが筐体から脱落した場合、当該トナーに起因した画像不良（トナーこぼれ）がなおも発生するというおそれがあった。
【０００７】
また、スプリングの復元力により現像装置を加振するため、スプリングが受ける摩擦力などの抵抗により現像装置の振動が減衰する。これにより、トナーを筐体から確実に脱落できない場合があり、上記トナーこぼれが発生する可能性が高くなるおそれがあった。
【０００８】
本発明の目的は、現像装置の筐体に付着したトナーに起因した画像不良の発生を抑制することが可能な現像装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る現像装置は、
現像剤を収容し、複数の構成部品を有する筐体と、
前記複数の構造部品のうちの二以上であって飛散したトナーが付着するおそれがある部品を、被加振部として加振する加振器と、
前記二以上の被加振部の固有振動数を調整して合わせるように、前記被加振部及び前記加振器の少なくとも一方に設けられる調整部材と、
前記加振器を制御する制御部と、
を備える。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、上記の現像装置を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像装置の筐体に付着したトナーに起因した画像不良の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】加振器が取り付けられた現像装置を概略的に示す側面図である。
【図４】固有振動数と加振周波数との対応関係の一例を示す図である。
【図５】変形例に係る現像装置を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１４】
図１、２に示す画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１５】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１６】
画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１００を備える。
【００１７】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３等を備える。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０３に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロックの動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１８】
制御部１００は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１００は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１９】
画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２０】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２１】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿またはコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２２】
操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１および操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１００から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況、画像形成装置１の内部の情報等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１００に出力する。
【００２３】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定またはユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１００の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２４】
画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２５】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示および説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、またはＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２６】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２７】
感光体ドラム４１３は、例えばアルミニウム製の導電性円筒体（アルミ素管）の周面に、アンダーコート層（ＵＣＬ：Under Coat Layer）、電荷発生層（ＣＧＬ：Charge Generation Layer）、電荷輸送層（ＣＴＬ：Charge Transport Layer）を順次積層した負帯電型の有機感光体（ＯＰＣ：Organic Photo-conductor）である。感光体ドラム４１３は、本発明の「像担持体」に対応する。
【００２８】
帯電装置４１４は、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００２９】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。感光体ドラム４１３の電荷発生層で正電荷が発生し、電荷輸送層の表面まで輸送されることにより、感光体ドラム４１３の表面電荷（負電荷）が中和される。感光体ドラム４１３の表面には、周囲との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３０】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分のトナーを付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。現像装置４１２は、現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム４１３に供給することによって感光体ドラム４１３の表面にトナー像を形成する。
【００３１】
現像装置４１２には、現像スリーブ４１２Ａ、撹拌部材４１２Ｂおよび供給部材４１２Ｄが設けられている（図３参照）。現像スリーブ４１２Ａは、回転しながら現像剤を担持し、現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム４１３に供給する。撹拌部材４１２Ｂは、軸方向に現像剤を搬送することで現像装置４１２内の現像剤を撹拌する。供給部材４１２Ｄは、現像剤を撹拌部材４１２Ｂから現像スリーブ４１２Ａに供給する。
【００３２】
現像剤を収容する筐体４１２Ｃは、蓋部である第１部材Ｃ１、底部である第３部材Ｃ３、それらの間に配置される天井部である第２部材Ｃ２を有している。第１部材Ｃ１、第２
部材Ｃ２および第３部材Ｃ３が本発明の「構成部品」に対応する。
【００３３】
第１部材Ｃ１と第３部材Ｃ３との間には、現像スリーブ４１２Ａ、撹拌部材４１２Ｂ及び供給部材４１２Ｄが配置されている。また、第１部材Ｃ１と第２部材Ｃ２との間には、現像剤を現像スリーブ４１２Ａ側から撹拌部材４１２Ｂ側に戻すための戻し通路４１２Ｅが設けられている。
【００３４】
また、図２および図３に示すように、現像装置４１２には、現像装置４１２を加振するための加振器２００が設けられている。加振器２００については後述する。
【００３５】
図１に示すように、ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレード等を有し、一次転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【００３６】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４およびベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は、無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１はＡ方向に一定速度で走行する。中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、制御部１００からの制御信号によって回転駆動される。
【００３８】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３９】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４０】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４１】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり、一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４２】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、バックアップローラー４２３Ｂに二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの表面側、つまり、中間転写ベルト４２１と当接する側にトナーと同極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。
【００４３】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面であるトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面である定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを狭持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。
【００４５】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。
【００４６】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。
【００４７】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。
【００４８】
搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａ等の複数の搬送ローラー対等を有する。給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。このとき、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により、給紙された用紙Ｓの傾きが補正されるとともに搬送タイミングが調整される。そして、画像形成部４０において、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４９】
ところで、現像装置４１２において、現像剤を担持した現像スリーブ４１２Ａが感光体ドラム４１３に向けてトナーを搬送する際において、現像スリーブ４１２Ａの回転によりトナーが飛散する場合がある。飛散したトナーは、現像スリーブ４１２Ａと対向する筐体４１２Ｃの上壁（例えば、第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２）に付着する。トナーが第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２に溜まっていくと、凝集して第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２から脱落する。脱落したトナーが例えば、画像形成処理の途中において現像スリーブ４１２Ａや感光体ドラム４１３の上に付着すると、当該トナーに起因した画像不良が発生しやすくなる。
【００５０】
そこで、本実施の形態では、飛散したトナーが付着する第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２を被加振部とする。一般に、二以上の被加振部の間でそれらの固有振動数が相互に異なる。仮に、固有振動数が相互に一致している場合、二以上の被加振部を単一の加振周波数で加振することが可能となる。本実施の形態では、二以上の被加振部の固有振動数を調整するための調整部材が被加振部及び加振器の少なくとも一方に設けられる。筐体４１２Ｃが画像形成装置１に装着された状態における非画像形成時に、制御部１００が加振器２００に二以上の被加振部を単一の加振周波数で加振させ、被加振部に溜まったトナーを筐体４１２Ｃの上壁から脱落させる。これにより、画像形成処理の途中でトナーが現像スリーブ４１２Ａや感光体ドラム４１３に脱落することがなくなるので、当該トナーに起因した画像不良の発生を抑制することができる。以下、加振器２００について説明する。
【００５１】
図３は、加振器２００が取り付けられた現像装置４１２を概略的示す側面図である。なお、図３には、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸が描かれている。以下の説明では、図３における左右方向をＸ方向といい、左方向を「＋Ｘ方向」、右方向を「−Ｘ方向」という。また、図３における上下方向をＹ方向といい、上方向を「＋Ｙ方向」、下方向を「−Ｙ方向」という。さらに、図３において紙面に垂直な方向をＺ方向といい、手前方向を「＋Ｚ方向」、奥方向を「−Ｚ方向」という。
【００５２】
加振器２００は、図３に示すように、第１部材Ｃ１と第２部材Ｃ２との間に設けられた戻し通路４１２Ｅに配置されている。つまり、加振器２００は第１部材Ｃ１の下方向（−Ｙ方向）、かつ、第２部材Ｃ２の上方向（＋Ｙ方向）に配置されている。
【００５３】
加振器２００は、図３に示すように、本体２０１と、アーム部２１０と、加振部２２０とを有している。
【００５４】
本体２０１内には方向変換機構（図示略）が設けられている。なお、方向変換機構には公知の手段が用いられている。
【００５５】
図３に、本体２０１側から＋Ｘ方向に対し＋Ｙ方向に延在するアーム部２１０を実線で示し、本体２０１側から＋Ｘ方向に対し−Ｙ方向に延在するアーム部２１０を点線で示す。
【００５６】
アーム部２１０は、その延在する方向が変えられるように方向変換機構に支持されている。アーム部２１０の一端部は方向変換機構に延在している。アーム部２１０の他端部には加振部２２０が支持されている。
【００５７】
加振部２２０は、アーム部２１０と共に図３に実線で示す第１加振位置に回動して第１部材Ｃ１（被加振部８０）に当接する。一方、加振部２２０は、アーム部２１０と共に図３に点線で示す第２加振位置に回動して第２部材Ｃ２（被加振部８０）に当接する。つまり、加振部２２０は、方向変換機構によって、第１加振位置と第２加振位置との間を回動するように設けられている。
【００５８】
加振部２２０は、振動を発生して被加振部８０に伝えるものであればよい。加振部２２０には、例えば、小型の電気モーター、電磁誘導による振動子、ピエゾ効果を利用した振動子などが用いられる。本実施の形態では、加振部２２０に電気モーターが用いられるものとする。なお、加振部２２０に振動子が用いられるものについては、変形例において説明する。
【００５９】
加振部２２０は、電気モーター（図示略）の回転方向の力を被加振部８０を叩く直線方向の力に変換する。なお、電気モーターは、被加振部８０を叩く速度が被加振部８０の固有振動数と対応するように制御される。
【００６０】
本実施の形態では、被加振部８０の固有振動数を調整するために、第１調整部材２３１及び第２調整部材２３２が設けられている。
【００６１】
第１調整部材２３１は、第１部材Ｃ１に装着されている。第１調整部材２３１は、複数種類の材料のうちから選択される材料によって、第１部材Ｃ１の固有振動数を調整する。なお、第１調整部材２３１および第１部材Ｃ１を一体とする被加振部の固有振動数を、第１部材Ｃ１の固有振動数ｘ［Ｈｚ］で表す（図４参照）。
【００６２】
第２調整部材２３２は、第２部材Ｃ２に装着されている。第２調整部材２３２は、複数種類の材料のうちから選択される材料によって、第２部材Ｃ２の固有振動数を調整する。なお、第２調整部材２３２および第２部材Ｃ２を一体とする被加振部の固有振動数を、第２部材Ｃ２の固有振動数ｙ［Ｈｚ］で表す（図４参照）。
【００６３】
第１調整部材２３１及び第２調整部材２３２の材料として、例えば、ＡＢＳ樹脂、ＰＣ−ＡＢＳ樹脂、アルミニウム、鋼鉄などが用いられる。
【００６４】
図４は、固有振動数と加振周波数との対応関係の一例を示す図である。
加振部２２０は、図４に示すように、電気モーターによって加振周波数ｘ［Ｈｚ］（被加振部８０（第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２）の固有振動数ｘ［Ｈｚ］と等しい周波数）で振動する。これにより、加振部２２０は、被加振部８０を加振周波数ｘ［Ｈｚ］で加振する。
【００６５】
次に、本実施の形態における現像装置４１２の動作について説明する。
【００６６】
制御部１００は、現像装置４１２の非画像形成時、加振器２００を制御して、第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２（被加振部８０）を加振させる。ここで、非画像形成時とは、例えば、現像スリーブ４１２Ａの回転停止時であり、かつ、ジョブ間である。このように、現像装置４１２の非画像形成時に被加振部８０を加振するので、現像装置４１２において画像形成処理の動作が始まる前に確実に当該トナーを脱落させることができる。そのため、画像形成処理の途中で、被加振部８０からトナーが現像スリーブ４１２Ａや感光体ドラム４１３に脱落することを抑制することができる。
【００６７】
具体的に、制御部１００は方向変換機構を制御して、加振部２２０を第１部材Ｃ１に当接させる。また、制御部１００は、加振部２２０に第１部材Ｃ１を加振周波数ｘ［Ｈｚ］で加振させる。加振周波数ｘ［Ｈｚ］と第１部材Ｃ１の固有振動数ｘ［Ｈｚ］とが等しいため、第１部材Ｃ１の共振が発生する。
【００６８】
また、具体的には、制御部１００は方向変換機構を制御して、加振部２２０を第２部材Ｃ２に当接させる。また、制御部１００は、加振部２２０に第２部材Ｃ２を加振周波数ｘ［Ｈｚ］で加振させる。加振周波数ｘ［Ｈｚ］と第２部材Ｃ２の固有振動数ｘ［Ｈｚ］とが等しいため、第２部材Ｃ２の共振が発生する。
【００６９】
また、制御部１００は、ＹＭＣＫの各色のトナーの消費量に応じて、被加振部８０を加振させる。例えば、被加振部８０からトナーが脱落されてからの各色のトナーの消費量が制御部１００の内部メモリに記憶される。制御部１００は、各色のトナーの消費量のうち、Ｙ色のトナーの消費量が最も多い場合、Ｙ色に対応する現像装置４１２における被加振部８０を加振させる。トナーの消費量に応じて被加振部８０に付着するトナー量も多くなり、溜まったトナーが被加振部８０から脱落し易くなる。そこで、制御部１００がトナーの消費量に応じて被加振部８０を加振させる。これにより、画像形成処理の途中で、被加振部８０からトナーが現像スリーブ４１２Ａや感光体ドラム４１３に脱落することを抑制することができる。
【００７０】
このように本実施の形態によれば、第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２および第３部材Ｃ３を有する筐体４１２Ｃと、第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２をそれぞれ被加振部８０とし、第１部材Ｃ１に装着される第１調整部材２３１と、第２部材Ｃ２に装着される第２調整部材２３２とを備える。以上により、単一の加振周波数で二以上の被加振部８０を加振させることが可能となる。これより、現像装置４１２の筐体４１２Ｃの第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２に溜まったトナーを確実に脱落させることができる。このため、画像形成処理の途中で、トナーが第１部材Ｃ１等から現像スリーブ４１２Ａや感光体ドラム４１３に脱落することが防止され、トナーに起因した画像不良の発生を抑制することができる。
【００７１】
また、制御部１００は、現像装置４１２の非画像形成時に、加振器２００を制御して被加振部８０を加振させる。これにより、画像形成処理の動作が開始される前に、トナーを確実に脱落させることができる。そのため、画像形成処理の途中で、被加振部８０からトナーが現像スリーブ４１２Ａや感光体ドラム４１３に脱落することを抑制することができる。
【００７２】
次に、変形例について説明する。図５は、変形例に係る加振器２００Ａを示す図である。
【００７３】
上記実施の形態では、加振器２００に小型の電気モーターが用いられている。
【００７４】
これに対して、変形例に係る加振器２００Ａは、電磁誘導による振動子、または、ピエゾ効果を利用した振動子が用いられる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、例えば、加振部２２０は、アーム部２１０に支持され、方向変換機構によってアーム部２１０と共に回動する。
【００７６】
これに対して、変形例に係る例えば加振器２００Ａは、第１部材Ｃ１から−Ｙ方向に延在する部材Ｃ１０と、第２部材Ｃ２から＋Ｙ方向に延在する部材Ｃ２０とに挟まれた状態で設けられている。
【００７７】
以上により、変形例に係る加振器２００Ａは、上記実施の形態と比較して構成が簡単であり、かつ、小型にすることができるため、狭いスペースにも設置することができるという利点がある。
【００７８】
また、加振器の他の一例としては、振動源（図示略）と、振動源の振動を加振部に伝えるための伝達部材（図示略）とを備える。例えば、加振器は、本体２０１内に設けられた振動源からの振動が、伝達部材としてのアーム部２１０を介して、加振部２２０に伝えられるように構成される。
【００７９】
また、上記実施の形態では、制御部１００が例えば加振部２２０に被加振部８０を加振させる場合は、例えば、現像スリーブ４１２Ａの回転停止時であり、かつ、ジョブ間である場合である。本発明はこれに限らず、例えば、筐体４１２Ｃに収容される現像剤が撹拌部材４１２Ｂによって撹拌されない非撹拌時であり、かつ、複数の用紙に連続的な画像形成が行われる場合における複数の用紙の紙間である場合であってもよい。これにより、画像形成処理の動作が開始される前に、トナーを被加振部８０から確実に脱落させることができる。
【００８０】
また、上記実施の形態では、制御部１００が加振器２００に第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２を非同時に加振させる。しかし、本発明はこれに限らず、制御部１００が加振器２００に第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２を同時に加振させてもよい。なお、第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２を同時に加振するために、加振器２００として、二本のアーム部２１０と、それらの端部に支持される二つの加振部２２０とを有してもよい。第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２を同時に加振させることにより、第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２に溜まったトナーを一度に脱落させることができるため、非画像形成時に短時間でトナーの脱落を済ますことができる。
【００８１】
また、これに限らず、本発明は、例えば、制御部１００が加振器２００に予め定められた順番で第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２を加振させてもよい。これにより、例えば、加振するときに発生する振動音を、第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２を同時に加振する場合に比較して、低く抑えることが可能となる。
【００８２】
また、制御部１００が加振器２００に第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２を別個に加振させてもよい。例えば、筐体４１２Ｃの上壁であっても、第１部材Ｃ１と第２部材Ｃ２とでは、時間当たりのトナーの溜まり量が異なる場合がある。なお、時間当たりのトナーの溜まり量は、例えば実験の結果やシミュレーションにより求められる。制御部１００は、求められた時間当たりのトナーの溜まり量に応じて被加振部８０（第１部材Ｃ１、第２部材Ｃ２）を加振させる。
【００８３】
なお、上記実施の形態では、加振部２２０が振動する加振周波数を、第１調整部材２３１により調整された第１部材Ｃ１の固有振動数ｘと等しい周波数とし、また、第２調整部材２３２により調整された第２部材Ｃ２の固有振動数ｘと等しい周波数とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、加振部２２０が振動する加振周波数は、第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２の共振が発生する周波数であれば固有振動数ｘとほぼ等しい周波数であってもよい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、第１部材Ｃ１の固有振動数と第２部材Ｃ２の固有振動数とを合わせるために、第１調整部材２３１および第２調整部材２３２が第１部材Ｃ１および第２部材Ｃ２に装着される。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、第１調整部材２３１等が加振器２００側に装着されてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、加振器２００が現像装置４１２内に配置されているが、本発明はこれに限らず、例えば、現像装置４１２外に配置されてもよい。例えば、現像装置４１２外に配置された加振器２００は、複数の構成部品を有する筐体４１２Ｃ、または、複数の構造部品のうちの少なくとも一つであって飛散したトナーが付着するおそれがある部品を被加振部として、被加振部の共振が発生するように加振する。
【００８６】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  画像形成装置
８０  被加振部
２００、２００Ａ  加振器
２０１  本体
２１０  アーム部
２２０  加振部
２３１  第１調整部材
２３２  第２調整部材
４１２  現像装置
４１２Ａ  現像スリーブ
４１２Ｂ  撹拌部材
４１２Ｃ  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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