(57)【要約】【課題】サービスツール機能可用性調整システムを提供する。【解決手段】サービスツール機能可用性調整システムは、位置ベース機能可用性マップを記憶するよう動作可能である記憶媒体及び、機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品に対するサービスツールの位置を判定するよう構成される少なくとも１つの処理装置を含む。少なくとも１つの処理装置は、位置ベース機能可用性マップ及びサービスツールの位置に基づいて、機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品と相互作用するための、サービスツールの１つまたは複数の機能の可用性を構成する。【選択図】図１
2019019003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置ベース機能可用性マップを記憶するよう動作可能である記憶媒体と、
少なくとも１つの処理装置であって、
機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品に対するサービスツールの位置を判定し、
前記位置ベース機能可用性マップ及び前記サービスツールの前記位置に基づいて、前記機器サービスシステムの前記１つまたは複数の機器部品と相互作用するための、前記サービスツールの１つまたは複数の機能の可用性を構成する、
よう構成される、前記少なくとも１つの処理装置と、
を備える、サービスツール機能可用性調整システム。
【請求項２】
前記１つまたは複数の機能が、前記１つまたは複数の機器部品の少なくとも１つの制御機能及び、前記１つまたは複数の機器部品の少なくとも１つの監視機能を備える、請求項１に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項３】
前記位置ベース機能可用性マップが、複数の所定のサービス位置のための前記サービスツールの前記１つまたは複数の機能の前記可用性を定義する、請求項１に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項４】
前記サービスツールの前記１つまたは複数の機能が、前記機器サービスシステムの機器制御装置の１つまたは複数の機能へのアクセスを提供する、請求項１に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項５】
前記機器制御装置がエレベータ制御装置であり、前記１つまたは複数の機器部品が１つまたは複数のエレベータ部品を備える、請求項４に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項６】
前記サービスツール及び前記機器制御装置が、無線リンクを利用して通信を確立する、請求項４に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項７】
前記サービスツールが前記１つまたは複数の機器部品に対するオフサイト位置にあると判定される場合に、前記サービスツールが前記１つまたは複数の機器部品の１つまたは複数の制御機能へのアクセスをブロックする、請求項４に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項８】
前記機器制御装置が、前記サービスツールの前記位置を検証する、請求項４に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項９】
前記位置が、ユーザインターフェースを介して入力されるシーケンス、画像データとして取り込まれるコード、前記サービスツールを介して入力されるコード、音声データとして取り込まれる音声コード、予期された応答を引き出す音声プロンプト、ローカルオンリー無線リンクを利用した通信、及び交換された位置情報の１つまたは複数を介して検証される、請求項８に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項１０】
リモートサーバが前記サービスツールの前記位置を検証する、請求項１に記載のサービスツール機能可用性調整システム。
【請求項１１】
機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品に対するサービスツールの位置を判定することと、
前記サービスツールの前記位置に基づいて、前記機器サービスシステムの前記１つまたは複数の機器部品と相互作用するための、前記サービスツールの１つまたは複数の機能の可用性を構成することと、
を含む、サービスツール機能可用性調整方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の機能が、前記１つまたは複数の機器部品の少なくとも１つの制御機能及び、前記１つまたは複数の機器部品の少なくとも１つの監視機能を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
位置ベース機能可用性マップが、複数の所定のサービス位置のための前記サービスツールの前記１つまたは複数の機能の前記可用性を定義する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サービスツールの前記１つまたは複数の機能が、前記機器サービスシステムの機器制御装置の１つまたは複数の機能へのアクセスを提供する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記機器制御装置がエレベータ制御装置であり、前記１つまたは複数の機器部品が１つまたは複数のエレベータ部品を備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サービスツール及び前記機器制御装置が、無線リンクを利用して通信を確立する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記サービスツールが前記１つまたは複数の機器部品に対するオフサイト位置にあると判定される場合に、前記サービスツールが前記１つまたは複数の機器部品の１つまたは複数の制御機能へのアクセスをブロックする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記機器制御装置が前記サービスツールの前記位置を検証する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記位置が、ユーザインターフェースを介して入力されるシーケンス、画像データとして取り込まれるコード、前記サービスツールを介して入力されるコード、音声データとして取り込まれる音声コード、予期された応答を引き出す音声プロンプト、ローカルオンリー無線リンクを利用した通信、及び交換された位置情報の１つまたは複数を介して検証される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
リモートサーバが前記サービスツールの前記位置を検証する、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器サービスシステムに関し、より詳細には、サービスツール機器サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器制御装置（例えば、エレベータ制御装置）にアクセスするために利用される現在のサービスツールは通常、機器制御システムに物理的に接続する別体のハードウェアツールの利用に依拠する。物理接続により、サービスツールを利用する際に特定の位置において物理的に存在する個人によってサービスツールが利用される。物理的に存在することにより、サービスツールのユーザは、他の人々の存在等の環境条件を観測することができる。物理的に接続されたサービスツールの代わりにネットワーク化／無線サービスツールが利用される際には、サービスツール機器の位置に物理的に存在する必要がない場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
いくつかの実施形態によると、サービスツール機能可用性調整システムが提供される。サービスツール機能可用性調整システムは、位置ベース機能可用性マップを記憶するよう動作可能である記憶媒体及び、機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品に対するサービスツールの位置を判定するよう構成された、少なくとも１つの処理装置を含む。少なくとも１つの処理装置は、位置ベース機能可用性マップ及びサービスツールの位置に基づいて、機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品と相互作用するための、サービスツールの１つまたは複数の機能の可用性を構成する。
【０００４】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、１つまたは複数の機能が、１つまたは複数の機器部品の少なくとも１つの制御機能及び、１つまたは複数の機器部品の少なくとも１つの監視機能を含む場合を含んでもよい。
【０００５】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、位置ベース機能可用性マップが、複数の所定のサービス位置のためのサービスツールの１つまたは複数の機能の可用性を定義する場合を含んでもよい。
【０００６】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、サービスツールの１つまたは複数の機能が、機器サービスシステムの機器制御装置の１つまたは複数の機能へのアクセスを提供する場合を含んでもよい。
【０００７】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、機器制御装置がエレベータ制御装置であり、１つまたは複数の機器部品が１つまたは複数のエレベータ部品を備える場合を含んでもよい。
【０００８】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、サービスツール及び機器制御装置が無線リンクを利用して通信を確立する場合を含んでもよい。
【０００９】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、サービスツールが１つまたは複数の機器部品に対するオフサイト位置にあるように判定される際に、サービスツールが、１つまたは複数の機器部品の１つまたは複数の制御機能へのアクセスをブロックする場合を含んでもよい。
【００１０】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、機器制御装置がサービスツールの位置を検証する場合を含んでもよい。
【００１１】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、ユーザインターフェースを介して入力されるシーケンス、画像データとして取り込まれるコード、サービスツールを介して入力されるコード、音声データとして取り込まれる音声コード、予期された応答を引き出す音声プロンプト、ローカルオンリー無線リンクを利用した通信、及び交換された位置情報の１つまたは複数を介して位置が検証される場合を含んでもよい。
【００１２】
上述の、もしくは以下に説明する１つもしくは複数の特徴に加えて、またはその代わりとして、さらなる実施形態は、リモートサーバがサービスツールの位置を検証する場合を含んでもよい。
【００１３】
いくつかの実施形態によると、サービスツール機能可用性調整方法が提供される。本方法は、機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品に対するサービスツールの位置を判定すること、及び、サービスツールの位置に基づいて、機器サービスシステムの１つまたは複数の機器部品と相互作用するための、サービスツールの１つまたは複数の機能の可用性を構成することを含む。
【００１４】
本開示の実施形態の技術的効果は、機器サービスシステムの１つまたは複数の所定のサービス位置に対するサービスツール位置に対応する、サービスツールの機能可用性を調整することを含む。
【００１５】
上述の特徴及び要素は、特に明示しない限り、非排他的に様々な組み合わせで組み合わされてもよい。これらの特徴及び要素ならびにその動作は、以下の説明及び添付図面に照らして、いっそう明らかになる。しかし、以下の説明及び図面は本質的に例示を意図するものであり、非限定的であることが理解される。
【００１６】
開示された非限定的実施形態の以下の詳細な説明から、様々な特徴が当業者には明らかになる。詳細な説明を伴う図面は、以下の通り、手短に説明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の１つの、非限定的、例示的実施形態としての、機器サービスシステムの概略図である。
【図２】本開示の様々な実施形態を利用してもよい、エレベータシステムの概略図である。
【図３】本開示の実施形態による、機器制御装置のユーザインターフェースの概略図である。
【図４】本開示の実施形態による、位置ベース機能可用性マップの概略図である。
【図５】本開示の実施形態による、サービスツール機能可用性調整方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
開示された装置及び方法の１つまたは複数の実施形態の詳細な説明は、本明細書において図面を参照しながら、例示として提示されるものであって、限定としてではない。
【００１９】
図１を参照すると、機器サービスシステム２０の例示的な実施形態は、サービスツール２２、リモートサーバ２４、及び、少なくとも１つの機器制御装置２６を含んでもよいか、または、その一部を利用してもよい。サービスツール２２は、それぞれの通信経路２８、３０を通じて、リモートサーバ２４及び／または機器制御装置２６と通信してもよい。通信経路２８、３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、近距離無線通信（ＮＦＣ）、赤外線、モバイルブロードバンド（例えば、３Ｇ、４Ｇ等）、衛星等といった通信プロトコルと関連付けられてもよい。リモートサーバ２４は、機器制御装置２６とサービスツール２２との間の通信を容易にすることができる。リモートサーバ２４と機器制御装置２６との間の１つまたは複数の通信経路３１は、例えば、サービスツール２２が通信経路３０を確立することができない場合に、リモートアクセスを可能にすることができる。このように、情報を通信経路２８及び３１を通じて流すことができるか、または、機器制御装置２６とサービスツール２２との間で、通信経路３０を利用して、直接リンクを確立することができる。通信経路３１は例えば、より長い距離のセキュア通信のために、通信経路２８及び３０によって利用されるプロトコルとは異なるプロトコルを利用することができる。
【００２０】
サービスツール２２は、ユーザ（例えば、機器修理人／サービス技師）とのシステム相互作用を容易にする、ユーザインターフェース３２を含んでもよい。サービスツール２２の非限定的例は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、及び他の電子機器を含んでもよい。リモートサーバ２４は、クラウドに基づいても（すなわち、クラウドネットワーク環境にあっても）もよい。機器サービスシステム２０は、サービスツール２２、リモートサーバ２４及び／または機器制御装置２６間の情報の流れを統括制御する。いくつかの実施形態において、サービスツール２２は、ローカルコードの実行を減らして１つまたは複数のリモートで実行されるアプリケーションへのインターフェースを提供してもよい。１つの実施形態において、リモートサーバ２４及び機器制御装置２６は、共通の会社によって、所有及び／または制御されてもよい。
【００２１】
機器サービスシステム２０は、少なくとも１つのサイト（すなわち、図１において３４、３６として示される２つ）をさらに含んでもよい。各サイト３４、３６は、１つまたは複数の機器部品２５を制御するよう動作可能である、少なくとも１つの機器制御装置２６（すなわち、各サイト３４、３６のために示される３つ）を含んでもよい。サイト３４、３６の非限定的例は、建物、建物内の１組の階、建物内の階の一部、建物の集合等であってもよい。機器制御装置２６の非限定的例は、エレベータの製造業者によるサービスを受けることができるエレベータ制御装置であってもよく、１つまたは複数の機器部品２５は、１つまたは複数のエレベータ部品とすることができる。サービスツール２２、リモートサーバ２４、及び機器制御装置２６はそれぞれ、それぞれの処理装置３８、４０、４２（例えば、マイクロプロセッサ）、及び、コンピュータ書き込み可能かつ読み取り可能であってもよい記憶媒体４４、４６、４８を含んでもよい。
【００２２】
図１の例では、サービスツール機能可用性調整システム１０は、サービスツール２２及び機器制御装置２６を含むことができ、サービスツール２２及び機器制御装置２６のいずれかまたは両方の間で様々な位置に基づく動作を分散することができる。例えば、サービスツール２２の少なくとも１つの処理装置３８が、サービスツール２２が機器サービスシステム２０の所定のサービス位置に位置するか否かを判定することができ、かつ／または、機器制御装置２６の少なくとも１つの処理装置４２が、サービスツール２２の位置を判定／確認することができる。さらに、リモートサーバ２４もまた、サービスツール２２の位置を判定するか、または検証してもよい。全地球測位システム（ＧＰＳ）データ、ネットワークアドレス情報、及び近接検知の利用等の、１つまたは複数の位置判定技術を利用することができる。例えば、位置近接インジケータを生成し、位置近接インジケータへの応答が予期された応答に一致することの検証に基づいて、サービスツール２２が所定のサービス位置に対してローカルに位置するか否かを判定するために、文字、数字、記号、光パターン、画像、音声等の異なる形式に符号化することができる。所定のサービス位置は、「ｌｏｃａｌ（ローカル）」または「ｒｅｍｏｔｅ（リモート）」にあるとの用語によって、例えば、サイト３４、３６の１つにある、または、サイト３４、３６の１つにないと定義することができる。例えば、サービスツール２２がサイト３４にローカルに存在する場合には、サービスツール２２はサイト３６からリモートにあると見なされてもよい。「ｌｏｃａｌ（ローカル）」は、利用される技術に応じて、オンサイト（例えば、建物内）に、または、位置近接インジケータを見る、聞く、またはその他に観測することができる位置等の、所定の位置に近接していると定義することができる。例えば、近接検知に物理的相互作用または直接の音声／視覚確認が必要とされる場合には、「ｌｏｃａｌ（ローカル）」は、このような相互作用が検知可能である位置にあるとして定義される。近接検知のために、Ｗｉ−Ｆｉ接続等のより広範なカバーエリアが提供される場合には、「ｌｏｃａｌ（ローカル）」は、直接無線通信のための信号通信範囲内にあるとして定義することができる。「ｒｅｍｏｔｅ（リモート）」は、直接の物理的相互作用、音声／視覚検知の範囲外、及び／または送信範囲外等の、オフサイト位置または近接の検証範囲外として定義することができる。サービスツール２２はまた、位置をさらにリファインしてもよい、「ｌｏｃａｌ（ローカル）」カテゴリ内の様々な位置を有することができる。例えば、サービスツール２２は、建物内の部屋のローカルにありながら、同じ建物内の機器制御装置２６からリモートにあってもよい。いくつかの例において、サービスツール２２は、サイト３４、３６の両方からリモートにあってもよい。サイト３４、３６へのリモートアクセスを確立し、かつ／または、認証サービスを提供するために、リモートサーバ２４を利用することができる。例えば、本明細書にてさらに説明する位置ベース機能可用性マップを利用して、きめ細やかな機能可用性調整を提供するために、より正確な位置マッピングを利用することができる。
【００２３】
図２は、エレベータかご１０３、つり合い重り１０５、１つまたは複数の荷重支持部材１０７、ガイドレール１０９、機械１１１、位置エンコーダ１１３、及びエレベータ制御装置１１５を含む、エレベータシステム１０１の斜視図である。エレベータシステム１０１は、図１の様々な機器部品２５の例及び、（例えば、通常のオンサイト位置１３４、様々な乗り場１２５における、エレベータかご１０３内の位置１３６における、機械１１１に近接する位置１４０における、ピット位置１３８における、制御室１２１内にある、といった）所定のサービス位置を含み、エレベータ制御装置１１５は図１の機器制御装置２６の例である。オンサイト位置１３４の外部にあると判定または確認することができない位置は概して、オフサイト位置１４２として指定されてもよい。例えば、オンサイト位置１３４は、エレベータシステム１０１を含む建物／構造物内とすることができるが、一方で、オフサイト位置１４２は、エレベータシステム１０１を含む建物／構造物の外部にある。
【００２４】
図２の例において、エレベータかご１０３及びつり合い重り１０５は、荷重支持部材１０７によって互いに接続される。荷重支持部材１０７は例えば、ロープ、鋼製ケーブル、及び／または塗装鋼製ベルトであってもよい。つり合い重り１０５は、エレベータかご１０３の荷重のバランスを保つよう構成され、また、エレベータシャフト１１７内で、かつガイドレール１０９に沿って、つり合い重り１０５に対する同時の、また反対方向のエレベータかご１０３の移動を容易にするよう構成される。荷重支持部材１０７は、エレベータシステム１０１の頭上構造物の一部である機械１１１に係合する。機械１１１は、エレベータかご１０３とつり合い重り１０５との間の移動を制御するよう構成される。位置エンコーダ１１３は、調速システム１１９の上シーブ上に取り付けられてもよく、エレベータシャフト１１７内のエレベータかご１０３の位置に関する位置信号を提供するよう構成されてもよい。他の実施形態において、位置エンコーダ１１３は機械１１１の移動部品に直接取り付けられてもよいか、または、当技術分野において既知の位置及び／または構成に位置してもよい。
【００２５】
エレベータ制御装置１１５は示されるように、エレベータシャフト１１７の制御室１２１内に位置し、エレベータシステム１０１、特にエレベータかご１０３の動作を制御するよう構成される。例えば、エレベータ制御装置１１５は、エレベータかご１０３の加速、減速、床合せ、停止等を制御する駆動信号を、機械１１１に提供してもよい。エレベータ制御装置１１５はまた、位置エンコーダ１１３から位置信号を受信するよう構成されてもよい。エレベータシャフト１１７内でガイドレール１０９に沿って上昇または加工する際に、エレベータかご１０３は、エレベータ制御装置１１５によって制御されるように、１つまたは複数の乗り場１２５において停止してもよい。しかし、制御室１２１に示されるように、エレベータ制御装置１１５をエレベータシステム１０１内の他の単数または複数の位置に位置させ、かつ／または構成することができることが当業者には理解される。いくつかの実施形態においては、エレベータ制御装置１１５を、照明、表示画面、音楽、発話音声語等を含むがそれに限定されない、エレベータかご１０３内の特徴を制御するよう構成することができる。
【００２６】
機械１１１は、モータまたは類似の駆動機構及び任意の制動システムを含んでもよい。本開示の実施形態によると、機械１１１は、電動モータを含むよう構成される。モータ用電力供給は、他の部品と組み合わされてモータに供給される、配電網を含む任意の電源であってもよい。ロープに基づく荷重支持システムとともに示され、説明されているが、油圧、ロープレス、または任意の他の方法等の、エレベータシャフト内でのエレベータかごの移動の他の方法及び機構を利用するエレベータシステムは、本開示の実施形態を利用してもよい。図２は、例示及び説明を目的に提示される非限定的例にすぎない。
【００２７】
図３は、位置近接インジケータを生成し、かつ／または、位置近接インジケータへの応答を処理するために利用することができるユーザインターフェース２００を示す。ユーザインターフェース２００の１つまたは複数の例は、正常動作中に様々な目的を果たし、近接検知及び保守運転を支持するために、各サイト３４、３６に設置することができる。例えば、ユーザインターフェース２００は、エレベータ制御インターフェースの一部として、図２のエレベータかご１０３内に全体として、また部分的に位置することができる。さらに、ユーザインターフェース２００は、図２の乗り場１２５における、図２の制御室１２１内の、かつ／または他の位置における、１つまたは複数に位置することができる。図１のサービスツール２２のユーザインターフェース３２は、異なる種類の音声／視覚入力を集め、異なる種類の音声／視覚出力するための、ユーザインターフェース２００と類似の要素を含むことができる。ユーザインターフェース２００は、様々な入力及び／または出力を図１の機器制御装置２６に提供することができる。例えば、ユーザインターフェース２００は、表示画面２０２、複数のボタン２０６を含む入力インターフェース２０４、カメラ２０８、スピーカ２１０、及び／またはマイクロフォン２１２を含むことができる。図１の通信経路３０等の様々な種類の無線通信を確立するために、アンテナ２１４または他の通信インターフェースを利用することができる。いくつかの実施形態において、アンテナ２１４は、図１のサービスツール２２を用いた１つまたは複数のローカルオンリー無線リンクの確立を可能にする。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、またはＮＦＣ等のローカルオンリー無線リンクプロトコルは、このような通信チャネルを確立することにより、サービスツール２２及びユーザインターフェース２００の位置が互いに物理的に近接することを確かなこととするように、制限された通信範囲を有してもよい。
【００２８】
様々な種類の符号化情報を位置近接インジケータとして出力するか、または受信するために、ユーザインターフェース２００を利用することができる。ボタン、タッチスクリーン相互作用、音声、及び／または視覚相互作用の任意の組み合わせを介して近接を検証することができる、エレベータかご１０３のユーザインターフェース２００、乗り場１２５、図２の制御室１２１、及び／または他の既知の位置の隣といった所定の位置に、サービスツール２２のユーザが物理的に存在することを確認するために、図１のサービスツール２２のユーザに提示される、単一のコードまたは複数のコードのシーケンスとして、位置近接インジケータを確立することができる。例えば、位置近接インジケータは、ボタン２０６を介して入力されるパスワード等の、ユーザインターフェース３２及び／またはユーザインターフェース２００を介して入力されるシーケンスとすることができる。例えば、毎日または毎週シーケンスを新しくする等、シーケンスを一定時間固定し、定期的に変更してもよい。例えば、「１２３４」から「５６２４」へ、「９６３」へ等と変更される。図１のリモートサーバ２４から等、リモートソースから受信された情報に基づいて、シーケンスを判定してもよい。他の実施形態において、リモートサーバ２４へのアクセスが利用不可能である際に、時刻、年間通算日、または他の値を擬似ランダムシーケンス生成のためのシードとして利用して、擬似ランダムにシーケンスを判定することができる。例えば、図１の機器制御装置２６及び図１のサービスツール２２は、同じシーケンス生成／認証機能を利用し、また、同じシード値を応用することによって、一致すると予期された記号のシーケンスの生成及び、物理的近接の確認の両方を行うことができる。
【００２９】
視覚または音声インジケータを利用可能にし、インジケータへの予期された応答が受信されることを確認することによって、図１のサービスツール２２のユーザがユーザインターフェース２００の所定の位置（例えば、図２のエレベータかご１０３内）に存在することを確認するために、様々な方法及びデータ入力の組み合わせを利用することができる。例えば、数字のシーケンス（例えば、階数インジケータ）は、個別に、または、ボタン２０６のグループ／パターンで点灯することができ、サービスツール２２のユーザは、サービスツール２２を介して、または、図１の機器制御装置２６とインターフェースする１つもしくは複数のボタン２０６を押す（例えば、シーケンスを遵守し、入力する）ことによって、シーケンスを入力するように促されてもよい。代替的に、ボタン２０６及び／または、図１の機器制御装置２６によって読み取り可能な他の入力インターフェース２０４を介して順に入力するために、数字シーケンスをユーザインターフェース３２上に表示することができる。いくつかの実施形態において、表示画面２０２はタッチ感知式であり、タッチ式ユーザ入力を受信するよう構成される。さらに、ユーザインターフェース３２上の部分入力及びユーザインターフェース２００上の部分入力のためにシーケンスを分割することができる。表示画面２０２上に画像を表示する、また、１つまたは複数の識別画像特徴（例えば、どのような形状及び色が現れるか）のためにサービスツール２２のユーザを促す等の近接検証のために、様々な画像もまた利用することができる。さらに、カメラ２０８及び／またはサービスツール２２のカメラを介して、画像データとして取り込まれるコードとして提供された位置近接インジケータとして、バーコードまたはクイックレスポンス（ＱＲ）コードを生成することができる。サイト３４、３６のユーザインターフェース２００上に、または、サービスツール２２のユーザインターフェース３２上のいずれかに表示された、人間による読み取りが可能な、または、機械による読み取りが可能な視覚インジケータを用いて促すことにより、サービスツール２２のユーザは、予期された応答または相互作用を通して、近接を検証することができる。
【００３０】
別の例として、位置近接インジケータは、音声データとして取り込まれる音声コードまたは、ユーザインターフェース３２、２００を介して予期された応答を引き出す音声プロンプトとすることができる。例えば、スピーカ２１０によって音のシーケンスを出力し、サービスツール２２のマイクロフォンを利用して取り込み／記録することができる。サービスツール２２は、音をマイクロフォン２１２に再生するか、または、例えば、アンテナ２１４を介する符号化送信によって、音のコピーまたはサマリを機器制御装置２６に送信することができる。さらに、音声データは、ユーザにユーザインターフェース３２、２００を介する応答の入力を求める質問形式とすることができる。図２のエレベータかご１０３の例では、エレベータかご１０３内の表示画面２０２またはスピーカ２１０を介して、ボタン２０６のいくつが点灯しているか、または、ボタン２０６のどれが点灯しているかを識別して、マイクロフォン２１２に発話する（または入力する）ようにユーザを促して、階を選択するために通常利用されるボタン２０６をインジケータとして利用することができる。代替的に、いくつの、またはどのボタン２０６が点灯しているかを示すユーザ応答を取り込むために、サービスツール２２のユーザインターフェース３２の音声またはタッチ式入力を利用することができる。
【００３１】
位置近接インジケータ及び対応する応答を確立するために交換された情報の他の例は、例えば、インターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、全地球測位システム（ＧＰＳ）座標等に基づいて判定された位置情報を含むことができる。さらに、セキュリティ強化のため、２つ以上の形式の位置近接インジケータ応答が必要とされてもよい。例えば、予期された応答の一致が存在すると肯定的に判定するために、音声及び視覚相互作用の組み合わせが必要とされてもよい。さらに、タイムアウト時間内に応答が受信されない場合には、損傷または他の条件が１つまたは複数の近接検知技術が有効となることを妨げる場合に備えて、位置近接インジケータを伝達するための複数回の試みが行われてもよい。例えば、スピーカ２１０が故障している場合、バックアップ近接検知技術として、画像データ及び／またはボタン２０６のシーケンスを利用することができる。いくつかの実施形態において、所定のタイムアウト時間内の位置近接インジケータへの応答の欠如に基づいて、サービスツール２２は所定のサービス位置のリモートに位置すると判定される。サービスツール２２の現在の位置を確認するために、位置情報を定期的に判定することができる。例えば、近接が「ｌｏｃａｌ（ローカル）」であるとして判定されると、サービスツール２２が「ｒｅｍｏｔｅ（リモート）」であると判定されるまで、１時間おきに、または異なる間隔でサービスツール２２はその位置を確認するよう求められてもよい。
【００３２】
図４は、一実施形態による、位置ベース機能可用性マップ３００の例を示す。位置ベース機能可用性マップ３００の複数のコピーは、図１の機器サービスシステム２０内に存在することができる。例えば、リモートサーバ２４は、サービスツール２２の実際または予定位置に基づいて、サービスツール２２に位置ベース機能可用性マップ３００のコピーを提供してもよい。いくつかの実施形態において、サービスツール２２は、認証プロセスの一環として機器制御装置２６から位置ベース機能可用性マップ３００のコピーを受信することができる。図１の各サイト３４、３６のために、位置ベース機能可用性マップ３００をカスタマイズすることができる。図４の例において、位置ベース機能可用性マップ３００は、利用可能な機能３１２、３１４、３１６、３１８、３２０の対応するセットを有する、５つの所定のサービス位置３０２、３０４、３０６、３０８、３１０のリストを含む。所定のサービス位置３０２〜３１０に応じて、利用可能な機能３１２〜３２０を拡張するか、または縮小することができる。例えば、機能Ｆ１及びＦ２は所定のサービス位置３０２〜３１０の全てから利用可能な監視機能であってもよいが、機能Ｆ３、Ｆ４、Ｆ５、Ｆ６、Ｆ７、Ｆ８、Ｆ９、及びＦ１０は、所定のサービス位置３０２においてすべてブロックされ、所定のサービス位置３０４〜３０８において選択的にブロックされる制御機能である。いくつかの位置は、利用可能な機能３１６、３１８の一致する組を有する所定のサービス位置３０６及び３０８等の利用可能な機能の共通の組を有することができる。
【００３３】
図１及び２に関する一例として、所定のサービス位置３０２をオフサイト位置１４２とすることができ、利用可能な機能３１２（Ｆ１、Ｆ２）の組は、エレベータシステム１０１の状態の監視を含むことができる。所定のサービス位置３０４はサイト３４または３６におけるオンサイト位置１３４とすることができ、利用可能な機能３１４の組は、エレベータシステム１０１の監視機能（Ｆ１、Ｆ２）及び制限変更制御アクセス（Ｆ３、Ｆ４）を含むことができる。所定のサービス位置３０６はエレベータかご１０３内の位置１３６内のとすることができ、利用可能な機能３１６の組は利用可能な機能３１４及び付加的な変更制御アクセス（Ｆ５、Ｆ６）の組を含むことができる。所定のサービス位置３０８はピット位置１３８とすることができ、利用可能な機能３１８組は、利用可能な機能３１６の組と同じとすることができる。所定のサービス位置３１０は機械１１１の近位の位置１４０とすることができ、利用可能な機能３２０は利用可能な機能３１８及びさらなる変更制御アクセスする（Ｆ７、Ｆ８、Ｆ９、Ｆ１０）の組を含むことができる。図４の位置ベース機能可用性マップ３００は一例であり、異なる位置及び機能の多くの変形例が企図されることが理解される。機能及び位置間の割当は、安全の態様及び他の考慮に基づいて行うことができる。例えば、監視機能へのアクセスは、エレベータかご１０３が空であるか否か、エレベータかご１０３の位置、エレベータかご１０３の運動状態、エレベータかご１０３のドア開閉、及び他のこのような状態情報の判定を含むことができる。機械１１１の制御面へのアクセスは、例えば、機械１１１の近位の位置１４０において、または制御室１２１において提供されてもよいが、エレベータかご１０３内に、またはエレベータかご１０３の下にいる間の保守員のけがのリスクを低減するために、エレベータかご１０３内の位置１３６において、または、ピット位置１３８においてブロックされてもよい。ピット位置１３８においては、サービスツール２２のユーザがエレベータシステム１０１の態様を制御しながらあらゆる潜在的な安全問題を十分に認識するように、他の制御機能へのインターロックとしてサービスバイパス機能が追加されてもよい。エレベータかご１０３内の特定の機能の制御は、照明制御及び／または音声制御等の、エレベータかご１０３内の位置１３６に限定されてもよい。
【００３４】
エレベータシステム１０１のための位置に基づく機能のさらなる例として、階の全ての組を通してエレベータかご１０３を動作させ、階位置を学習する学習動作機能は、サービスツール２２が、機械１１１の近位の位置１４０における、または制御室１２１における等のシステム制御装置付近にある場合に限定させることができる。エレベータシステム１０１内の構成設定を修正するためのパラメータ変更機能は、様々な乗り場１２５における、エレベータかご１０３内の位置１３６における、機械１１１の近位の位置１４０における、ピット位置１３８における、制御室１２１内における等の通常のオンサイト位置１３４として識別される任意のローカル位置から許可されてもよい。しかし、エレベータかご１０３内において、エレベータかご１０３の上部において、または制御装置位置においてのみ可能となってもよいドアパラメータ修正等のいくつかのパラメータ変更機能をさらに制約することができる。さらなる例として、エレベータ制御装置１１５等の対応する制御装置付近にある場合にのみ、駆動パラメータを修正してもよい。かごドアが開放されている間のエレベータかご１０３の動作に関連して安全機能を訓練するためのいくつかの安全信号をバイパスする非制御動作試験には、サービスツール２２が通常のオンサイト位置１３４にあるが、エレベータかご１０３内にない、エレベータかご１０３の上部にない、またはピット位置１３８内にないことが求められてもよい。速度確認に関連する安全機能を発揮するべくいくつかの安全マージンを変更するための速度試験機能には、サービスツール２２が通常のオンサイト位置１３４にあるが、エレベータかご１０３内にない、エレベータかご１０３の上部にない、またはピット位置１３８内にないことが求められてもよい。エレベータかご１０３を開閉し、必要な力等の公称性能を学習するドア学習機能は、ドアが妨害されないことを確実にするように、エレベータかご１０３内の位置１３６において、または、対応する乗り場１２５において、エレベータかご１０３が存在する際の、エレベータかご１０３のドアへの近接を必要としてもよい。他のこのような位置に基づく機能の制約は、当業者には明らかである。
【００３５】
図５は、本明細書において、かつ／または、本明細書上の変形例において示し、説明するように、図１のサービスツール機能可用性調整システム１０によって実行することができるフロープロセス４００を示す。１つまたは複数のセンサ、１つまたは複数の処理装置、ならびに／または１つまたは複数の機械及び／もしくは制御装置を利用して、フロープロセス４００の様々な態様を実行することができる。例えば、フロープロセスのいくつかの態様は、上述のように、処理装置または他の制御装置と通信し、それに検知情報を送信するセンサ（例えば、ＧＰＳ、カメラ、マイクロフォン等）を含む。フロープロセス４００について、図１〜５を参照して説明する。
【００３６】
ブロック４０２において、（例えば、サービスツール２２内の）サービスツール機能可用性調整システム１０の少なくとも１つの処理装置３８、４０、４２は、機器サービスシステム２０の１つまたは複数の機器部品２５に対するサービスツール２２の位置を判定する。サービスツール２２が、所定のサービス位置３０２〜３１０の１つの所定の半径内に、または、所定のサービス位置３０２〜３１０の１つとして定義される範囲内に存在する場合に、サービスツール２２は、所定のサービス位置３０２〜３１０の１つに存在すると判定することができる。例えば、サービスツール２２のＧＰＳ座標がサイト３６の既知の座標と一致する場合、サービスツール２２は、サイト３６においてオンサイトである（例えば、オンサイト位置１３４にある）と判定することができる。サービスツール２２が通信経路３０上で機器制御装置２６と通信することができないが、通信経路２８及び３１を介して通信することができる場合、サービスツール２２は、位置近接インジケータへの予期された応答に基づいて第２の近接確認が検知されない場合、オフサイト（例えば、オフサイト位置１４２）であると判定することができる。判定された位置は、ユーザインターフェースを介して入力されるシーケンス、画像データとして取り込まれるコード、サービスツールを介して入力されるコード、音声データとして取り込まれる音声コード、予期された応答を引き出す音声プロンプト、ローカルオンリー無線リンクを利用した通信、及び交換された位置情報の１つまたは複数を通して検証することができる。
【００３７】
ブロック４０４において、サービスツール機能可用性調整システム１０の少なくとも１つの処理装置３８、４０、４２は、サービスツール２２の位置に基づいて機器サービスシステム２０の１つまたは複数の機器部品２５と相互作用するためのサービスツール２２の１つまたは複数の機能の可用性を構成する。例えば、サービスツール２２の１つまたは複数の機能の可用性は、サービスツール２２が位置ベース機能可用性マップ３００内に定義される所定のサービス位置３０２〜３１０の１つにあることの判定に基づいて、有効にするか、または無効にすることができる。１つまたは複数の機能は、１つまたは複数の機器部品２５の少なくとも１つの制御機能（例えば、利用可能な機能３１４〜３２０の組におけるＦ３〜Ｆ１０）及び、１つまたは複数の機器部品２５の少なくとも１つの監視機能（例えば、利用可能な機能３１２〜３２０の組におけるＦ１、Ｆ２）を含むことができる。
【００３８】
サービスツール機能可用性調整システム１０の少なくとも１つの処理装置３８、４０、４２は、サービスツール２２が所定のサービス位置にないことの判定に基づいて、サービスツール２２の１つまたは複数の機能の可用性を修正することができる。例えば、サービスツール２２が所定のサービス位置３０２に移行する際に、機能Ｆ３及びＦ４の可用性はブロックされるか、または削除される。位置ベース機能可用性マップ３００は、複数の所定のサービス位置３０２〜３１０のための（例えば、利用可能な機能３１２〜３２２の組における）サービスツール２２の１つまたは複数の機能の可用性を定義することができ、サービスツール２２の１つまたは複数の機能の可用性は、位置ベース機能可用性マップ３００及びサービスツール２２の現在の位置に基づいて修正することができる。サービスツール２２の１つまたは複数の機能は、機器サービスシステム２０の機器制御装置２６の１つまたは複数の機能へのアクセスを提供することができる。サービスツール２２の位置の変更により機能可用性の変更が必要とされるか否かを確認するために、プロセス４００を定期的に繰り返すことができる。例えば、Ｎ分おきに、１時間おきに、または、任意の他の適切な時間に、プロセス４００を繰り返すことができる。いくつかの実施形態において、サービスツール２２がオフサイト位置１４２からオンサイト位置１３４に移行する際に、プロセス４００はより速い速度で繰り返される。
【００３９】
上述の様々な機能は、コンピュータ読み取り可能プログラムコードから形成され、コンピュータ読み取り可能媒体において具現化されるコンピュータプログラムによって、実装されるか、またはサポートされる。コンピュータ読み取り可能コードは、ソースコード、オブジェクトコード、実行可能コード等を含んでもよい。コンピュータ読み取り可能媒体は、コンピュータによるアクセスが可能である任意の種類の媒体であってもよく、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、または他の形式を含んでもよい。
【００４０】
部品、モジュール、システム等の本明細書において使用される用語は、ハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、またはソフトウェア実行のいずれかのコンピュータ関連エンティティを指すことが意図される。例として、部品は、処理装置上で実行される処理、処理装置、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、プログラム、及び／またはコンピュータであってもよいが、それに限定されない。サーバ上で実行されるアプリケーション及びサーバは部品であってもよいことが理解される。１つまたは複数の部品は処理及び／または実行のスレッド内に存在してもよく、部品は１つのコンピュータ上でローカライズされ、かつ／または２つ以上のコンピュータ間で分散されてもよい。
【００４１】
例示的な実施形態を参照して本開示が説明されるが、本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく、様々な変更が行われてもよく、均等物が代用されてもよいことが当業者には理解される。加えて、その本質的な範囲から逸脱することなく、本開示の教示を特定の状況、アプリケーション、及び／または材料に適合させるために、様々な修正が適用されてもよい。したがって、本開示は、本明細書において開示される特定の例に限定されず、添付の特許請求の範囲内に該当する全ての実施形態を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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