(57)【要約】      （修正有）【課題】センサ精度の向上を図ることができる磁石構造体、回転角度検出器および電動パワーステアリング装置を提供する。【解決手段】磁石構造体において、支持体３４の第１の端部３５は、ボンド磁石成型体３２の第２部分３３ｂで終端しており第１部分３３ａには達していない。そのため、円板形状を有する第１部分３３ａは、磁石材料のみで構成されており、円板形状を有する同一寸法の磁石単体と捉えることができる。この場合、第１部分３３ａの磁束分布は、円板形状を有する磁石単体の磁束分布と実質的に同一となり、理想的な磁束分布またはそれに近い磁束分布が得られる。理想的な磁束分布を有する磁石構造体を用いることで、磁石構造体の支持体３４の第１の端部３５側に回転センサを対向配置した場合、回転センサにおいて高いセンサ精度を実現することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一厚さの板状を有する第１部分と、該第１部分の厚さ方向において前記第１部分と隣り合う第２部分とを有するボンド磁石成型体と、
前記ボンド磁石成型体の第１部分の厚さ方向に沿って延びるとともに、前記ボンド磁石成型体に被覆された被覆端部を有する支持体と
を備え、
前記支持体が、前記第１部分の厚さ方向に関して、前記ボンド磁石成型体の前記第２部分側に位置し、前記被覆端部が前記第２部分において終端している、磁石構造体。
【請求項２】
前記支持体の軸方向から見て、前記第１部分の形状が前記支持体の軸に対して対称性を有する、請求項１に記載の磁石構造体。
【請求項３】
前記第１部分の形状が前記支持体の軸を中心軸とする円板状である、請求項１に記載の磁石構造体。
【請求項４】
前記第２部分の形状が前記支持体の軸を中心軸とする円板状であり、前記第２部分の直径が前記第１部分の直径より小さい、請求項３に記載の磁石構造体。
【請求項５】
前記支持体が非磁性材料で構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の磁石構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の磁石構造体と、前記被覆端部側において前記磁石構造体と対向配置された磁気センサとを備える、回転角度検出器。
【請求項７】
請求項６に記載の回転角度検出器を備える、電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石構造体、回転角度検出器および電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動パワーステアリング装置の電動モータの回転角度を、磁気センサを用いて検出する技術の開発が進んでいる。たとえば下記特許文献１には、電動モータの回転シャフトに取り付けられたセンサ磁石組立体のセンサ磁石に、該センサ磁石の磁界の向きを検知する回転センサを近接して対向配置させて、電動モータの回転シャフトの回転角を検出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４０９６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明者らは、鋭意研究の末、センサ磁石の磁束分布が乱れのない理想的な磁束分布に近いと、磁気センサのセンサ精度が向上するとの知見を得た。しかしながら、上述した従来技術において、センサ磁石の磁束分布について十分な考察がなされていない。
【０００５】
本発明は、センサ精度の向上を図ることができる磁石構造体、回転角度検出器および電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る磁石構造体は、均一厚さの板状を有する第１部分と、該第１部分の厚さ方向において第１部分と隣り合う第２部分とを有するボンド磁石成型体と、ボンド磁石成型体の第１部分の厚さ方向に沿って延びるとともに、ボンド磁石成型体に被覆された被覆端部を有する支持体とを備え、支持体が、第１部分の厚さ方向に関して、ボンド磁石成型体の第２部分側に位置し、被覆端部が第２部分において終端している。
【０００７】
上記磁石構造体においては、被覆端部は、ボンド磁石成型体の第２部分で終端しており第１部分には達していない。そのため、ボンド磁石成型体の第１部分については、磁石材料のみで構成されており、磁石単体と捉えることができる。この場合、ボンド磁石成型体の第１部分の磁束分布は、磁石単体の磁束分布と実質的に同一となり、理想的な磁束分布またはそれに近い磁束分布が得られる。そのため、上記磁石構造体の被覆端部側（すなわち、ボンド磁石成型体の第１部分側）に磁気センサを対向配置した場合、磁気センサにおいて高いセンサ精度を実現することができる。
【０００８】
他の形態に係る磁石構造体では、支持体の軸方向から見て、第１部分の形状が支持体の軸に対して対称性を有する。この場合、支持体の軸周りにおける磁束分布が理想的な磁束分布に近づき、センサ精度のさらなる向上を図ることができる。
【０００９】
他の形態に係る磁石構造体では、第１部分の形状が支持体の軸を中心軸とする円板状である。この場合、支持体の軸周りにおいて一様な磁界が形成されるため、センサ精度のさらなる向上を図ることができる。
【００１０】
他の形態に係る磁石構造体では、第２部分の形状が支持体の軸を中心軸とする円板状であり、第２部分の直径が第１部分の直径より小さい。
【００１１】
他の形態に係る磁石構造体では、支持体が非磁性材料で構成されている。支持体が磁性材料で構成されている場合にはボンド磁石成型体の磁束分布に対する支持体の影響が大きいが、支持体が非磁性材料で構成されている場合にはその影響が比較的小さくなる。
【００１２】
本発明の一形態に係る回転角度検出器は、上記磁石構造体と、被覆端部側において磁石構造体と対向配置された磁気センサとを備える。また、本発明の一形態に係る電動パワーステアリング装置は、上記回転角度検出器を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、センサ精度の向上を図ることができる磁石構造体、回転角度検出器および電動パワーステアリング装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係る回転角度検出器を備えたモータ組立体を示す概略断面図である。
【図２】図２は、図１に示すモータ組立体が用いられる電動パワーステアリング装置を示すブロック構成図である。
【図３】図３は、図１に示す回転角度検出器を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すボンド磁石成型体の形態を示す（ａ）側面図および（ｂ）端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１６】
図１は、実施形態に係る回転角度検出器を備えたモータ組立体１０を示す概略断面図である。モータ組立体１０は、筐体１２内に、回転角度検出器１５および電動モータ２０が収容された構成を有する。
【００１７】
電動モータ２０は、トルク側端部２２ａとセンサ側端部２２ｂとを有する回転シャフト２２を備えている。回転シャフト２２のトルク側端部２２ａは、筐体１２に設けられたボールベアリング１４Ａにより回動自在に保持されており、センサ側端部２２ｂは、筐体１２に設けられたボールベアリング１４Ｂにより回動自在に保持されている。
【００１８】
センサ側端部２２ｂには、後述する磁石構造体３０が取り付けられている。また、筐体１２の内部には、磁石構造体３０に近接して対向する位置に、回転センサ（磁気センサ）４０が配置されている。本実施形態では、磁石構造体３０と回転センサ４０とで回転角度検出器１５が構成されている。回転センサ４０は磁石構造体３０から発生する磁界を検出する。回転センサ４０は、例えばホイートストンブリッジ回路等で構成される検出回路を有し、上記ホイートストンブリッジ回路の磁気検出素子として、磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子：Magnetoresistance  Effect素子）を有する。ＭＲ素子としては、異方性磁気抵抗効果素子（ＡＭＲ素子：Anisotropic  Magnetoresistance  Effect素子）、巨大抵抗効果素子（ＧＭＲ素子：Giant  Magnetoresistance  Effect素子）、トンネル磁気抵抗効果素子（ＴＭＲ素子：Tunnel  Magnetoresistance  Effect素子）等を用いることができる。ＭＲ素子の抵抗の変化の割合は、磁気抵抗比（ＭＲ比：Magnetoresistance  Ratio）で表される。ＭＲ比とは、２つの磁化状態での抵抗値の差を、平衡状態での抵抗値で割ったものである。すなわち、ＭＲ比は、ＭＲ素子の磁化方向が反対向きのときの抵抗値が、磁化方向が同じ向きの時の抵抗値に対してどれほど大きいかを示すものであり、ＭＲ比が高いほど高感度なＭＲ素子であると言える。ＡＭＲ素子、ＧＭＲ素子のＭＲ比は、それぞれ３％、１２％程度であるのに対して、ＴＭＲ素子のＭＲ比は９０％以上である。高感度なＭＲ素子を回転角度検出器１５の回転センサとして用いることで、回転角度検出器１５から大きな出力を得ることができる。回転センサとしてＴＭＲ素子を用いた場合の出力は、ＡＭＲ素子を用いた場合の出力の約２０倍程度、ＧＭＲ素子を用いた場合の出力の約６倍程度である。このため、回転角度検出器１５の出力を得るためには、ＴＭＲ素子を用いることが好ましく、これにより回転角度の検出精度を高めることができる。以下では、回転角度検出器１５の回転センサ４０がＴＭＲ素子である場合について説明する。また、回転センサ４０としてＴＭＲ素子を用いることで、回転角度検出器１５を小型化することができる。回転センサ４０は、２つのＭＲ素子を有する二軸型であることができ、磁石構造体３０の中心軸に対して直交する面内の磁場の方向を検出する。
【００１９】
ここで、モータ組立体１０が用いられる電動パワーステアリング装置５０について、図２を参照しつつ説明する。
【００２０】
電動パワーステアリング装置５０は、上述のモータ組立体１０に加えて、一般的にＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）と呼ばれる制御部５２と、ステアリングホイール５４の操舵力を検出するトルクセンサ５６とを備えている。制御部５２は、車両からの車速信号、モータ組立体１０の回転角度検出器１５が検出する回転シャフト２２の回転角に関する情報、および、ステアリングホイール５４の操舵力に関するトルクセンサ５６のトルク信号を受け付けることができるように構成されている。また、制御部５２は、電動モータ２０を駆動する電流を調整できるように構成されている。制御部５２は、上記の車速信号およびトルク信号を受け付けると、それらに応じた電流をパワーアシスト用の電動モータ２０に送って電動モータ２０を駆動し、回転シャフト２２のトルクにより操舵力のアシストをおこなう。このとき、制御部５２は、回転センサ４０から受け付ける回転シャフト２２の回転角に応じて、電動モータ２０の電流をフィードバック制御し、パワーアシストの量を調整する。
【００２１】
以下、回転角度検出器１５の磁石構造体３０および回転センサ４０の構成について、図３、４を参照しつつ説明する。
【００２２】
図３、４に示すように、磁石構造体３０は、ボンド磁石成型体３２と支持体３４とを備えている。
【００２３】
ボンド磁石成型体３２は、図４に示すように、一体的に形成された第１部分３３ａと第２部分３３ｂとで構成されている。第１部分３３ａは、直径Ｄ１および厚さＴ１である完全な円板形状を有する。第１部分３３ａには、凸部や凹部は設けられておらず、その厚さＴ１が均一となるように設計されている。第１部分３３ａの直径Ｄ１は、たとえば５〜２５ｍｍとすることができ、１０〜２０ｍｍとすることもできる。第２部分３３ｂは、第１部分３３ａの厚さ方向において第１部分３３ａと隣り合っており、直径Ｄ２および厚さＴ２の円板形状を有する。第２部分３３ｂの直径Ｄ２は、第１部分３３ａの直径Ｄ１より小さい。第２部分３３ｂの直径Ｄ２は、たとえば４〜１０ｍｍとすることができる。第１部分３３ａの直径Ｄ１に対する第２部分３３ｂの直径Ｄ２の割合（Ｄ２／Ｄ１）は、１．２〜５とすることができる。また、第２部分３３ｂは、その厚さＴ２が均一となるように設計されている。ボンド磁石成型体３２の総厚さ（Ｔ１＋Ｔ２、中心軸方向長さ）は、たとえば１〜１２ｍｍとすることができ、３〜１０ｍｍとすることもできる。第１部分３３ａと第２部分３３ｂとは、それぞれの中心軸が一致するように位置合わせ（同軸配置）されている。
【００２４】
ボンド磁石成型体３２は、第１部分３３ａ側の端面３２ａが回転センサ４０に対向するように配置される。すなわち、ボンド磁石成型体３２は、第１部分３３ａのほうが第２部分３３ｂよりも回転センサ４０に近くなるように配置される。端面３２ａには、図３に示すように、Ｎ極とＳ極の両方が現れている。
【００２５】
ボンド磁石成型体３２は、等方性ボンド磁石成型体であってもよく、異方性ボンド磁石成型体であってもよい。ボンド磁石成型体３２は、生産性およびコスト低減の観点から、等方性ボンド磁石成型体を採用することができる。
【００２６】
ボンド磁石成型体３２は樹脂と磁石粉末とを含む。上記樹脂は、特に限定されないが、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂であることができる。熱硬化性樹脂としては、たとえばエポキシ樹脂及びフェノール樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、エラストマー、アイオノマー、エチレンプロピレン共重合体（ＥＰＭ）及びエチレン―エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。また、エラストマーとしては、具体的には、スチレン系、オレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系及びポリアミド系等が挙げられる。上記樹脂は、成型方法、成型性、耐熱性及び機械的特性等に応じて選択される。ボンド磁石成型体３２を射出成型により製造する場合、上記樹脂は熱可塑性樹脂とすることができる。ボンド磁石成型体３２の製造には、これら樹脂の他に、カップリング剤及びその他の添加剤等を用いる場合がある。上記熱可塑性樹脂の融点は、成型性及び耐久性等の観点から、たとえば１００〜３５０℃とすることができ、１２０〜３３０℃とすることもできる。ボンド磁石成型体３２は、１種類の樹脂を単独で含んでいてもよく、２種類以上の樹脂を含んでいてもよい。
【００２７】
上記磁石粉末としては、たとえば、希土類磁石粉末及びフェライト磁石粉末等が挙げられる。高い磁気特性を得る観点から、磁石粉末は希土類磁石粉末であることが好ましい。希土類磁石としては、Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系、Ｒ−Ｃｏ系及びＲ−Ｆｅ−Ｎ系等が挙げられる。Ｒは希土類元素を指す。なお、本明細書において、希土類元素は、長周期型周期表の第３族に属するスカンジウム（Ｓｃ）、イットリウム（Ｙ）及びランタノイド元素を意味する。ランタノイド元素には、たとえば、ランタン（Ｌａ）、セリウム（Ｃｅ）、プラセオジウム（Ｐｒ）、ネオジム（Ｎｄ）、サマリウム（Ｓｍ）、ユーロピウム（Ｅｕ）、ガドリニウム（Ｇｄ）、テルビニウム（Ｔｂ）、ジスプロシウム（Ｄｙ）、ホルミウム（Ｈｏ）、エルビウム（Ｅｒ）、ツリウム（Ｔｍ）、イッテルビウム（Ｙｂ）及びルテチウム（Ｌｕ）等が含まれる。また、希土類元素は、軽希土類元素及び重希土類元素に分類することができる。本明細書における「重希土類元素」はＧｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ及びＬｕを示し、「軽希土類元素」はＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ及びＥｕを示す。
【００２８】
磁石粉末はＲ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末であることがより好ましい。Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末は、Ｒ（希土類元素）としてＮｄ及びＰｒの少なくとも一方を含んだＲ（Ｎｄ、Ｐｒ）−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末であることが好ましい。Ｒ−Ｆｅ−Ｂ系磁石粉末は、Ｒ、Ｆｅ及びＢ以外に、必要に応じてＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ、Ｖ、Ｇａ、Ｚｎ及びＳｉ等の他の元素、又は不可避的不純物を含んでいてもよい。
【００２９】
ボンド磁石成型体３２が等方性ボンド磁石成型体である場合、磁石粉末の形状は特に制限されず、球状、破砕状、針状及び板状等のいずれであってもよい。一方、ボンド磁石成型体３２が異方性ボンド磁石成型体である場合、磁石粉末の形状は針状又は板状等であることが好ましい。磁石粉末の平均粒径は３０〜２５０μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがより好ましい。ボンド磁石成型体３２は、１種類の磁石粉末を単独で含んでいてもよく、２種類以上の磁石粉末を含んでいてもよい。なお、平均粒径の定義はレーザー回折式粒度測定法における体積基準の粒度分布のｄ５０である。
【００３０】
また、樹脂の含有量は、所望の磁気特性及び成型性を得る観点から、ボンド磁石成型体３２の全体積に対して、４０〜９０体積％とすることができ、５０〜８０体積％とすることもできる。また、磁石粉末の含有量は、同様の観点から、ボンド磁石成型体３２の全体積に対して、１０〜６０体積％とすることができ、２０〜５０体積％とすることもできる。
【００３１】
支持体３４は、ボンド磁石成型体３２の厚さ方向に沿って延在する長尺状の部材であり、略円柱状の外径を有している。支持体３４の長さは、たとえば３〜２０ｍｍとすることができ、５〜１５ｍｍとすることもできる。
【００３２】
支持体３４を構成する材料は、非磁性材料から選択することができる。支持体３４を構成する非磁性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、真鍮およびステンレス等が挙げられる。支持体３４は、本実施形態では真鍮で構成されている。
【００３３】
支持体３４は、ボンド磁石成型体３２が取り付けられる第１の端部３５（被覆端部）と、電動モータ２０の回転シャフト２２に取り付けられる第２の端部３６とを有する。第２の端部３６には、支持体３４の軸３４ａに沿って延びる穴３６ａが設けられている。支持体３４に対して同軸配置された回転シャフト２２を第２の端部３６において支持体３４に取り付ける際、第２の端部３６の穴３６ａに電動モータ２０の回転シャフト２２のセンサ側端部２２ｂが圧入される。
【００３４】
支持体３４の第１の端部３５は、ボンド磁石成型体３２に埋設されるようにして、ボンド磁石成型体３２に被覆されている。支持体３４の第１の端部３５は、ボンド磁石成型体３２の第２部分３３ｂ側に位置している。また、支持体３４の第１の端部３５は、図４（ａ）に示すように、ボンド磁石成型体３２の第２部分３３ｂにおいて終端しており、第１部分３３ａには達していない。換言すると、ボンド磁石成型体３２の端面３２ａと支持体３４の第１の端部３５の端面３５ａとの離間長さＬが、第１部分３３ａの厚さＴ１より長くなっている。支持体３４の第１の端部３５は、その軸（すなわち、支持体３４の軸）がボンド磁石成型体３２の中心軸と一致するように位置合わせ（同軸配置）されている。
【００３５】
ここで、支持体３４の第１の端部３５へのボンド磁石成型体３２の取りつけは射出成型によりおこなわれる。射出成型をおこなう際には、まず、支持体３４を、第２の端部３６が上方を向くように、下部金型内に固定する。下部金型は、支持体３４を収容する凹部およびボンド磁石成型体の下部を形成する空間を有する。次に、下部金型に上部金型を取り付けて金型を閉じて、金型内にボンド磁石成型体３２を製造可能なキャビティが形成される。続いて、樹脂および磁石粉末を含む原料組成物を加熱等により流動化し、上記金型内のキャビティに射出し、冷却等により固化することにより、支持体３４の第１の端部３５にボンド磁石成型体３２が形成される。ボンド磁石成型体３２が等方性ボンド磁石成型体である場合、射出成型は無磁場でおこなわれる。一方、ボンド磁石成型体３２が異方性ボンド磁石成型体である場合、射出成型は磁場中でおこなわれる。ボンド磁石成型体３２は、熱硬化性樹脂を用いた、いわゆるトランスファー成形を用いて形成してもよい。
【００３６】
図３に戻って、磁石構造体３０において、ボンド磁石成型体３２のＮ極およびＳ極は、支持体３４の軸３４ａに垂直な方向に離間して配置されている。これにより、磁石構造体３０のまわりには、図示のＭのような静磁界が発生し、支持体３４の軸３４ａ上に、軸３４ａに対して垂直な方向の磁界が生ずる。軸３４ａ上の磁界の方向は、磁石構造体３０の回転方向Ｒにおける回転位置に応じて変化するため、第１の端部３５側において磁石構造体３０と対向配置された回転センサ４０が磁界の方向を検出することで、磁石構造体３０の回転角度を検出することができる。
【００３７】
回転角度検出器１５では、電動モータ２０の回転シャフト２２が支持体３４の第２の端部３６が取り付けられている。すると、磁石構造体３０は回転シャフト２２の回動に連動して支持体３４の軸３４ａを中心として方向Ｒに回転する。したがって、磁石構造体３０の回転角度を検出することにより、電動モータ２０の回転シャフト２２の回転角度を検出することができる。
【００３８】
以上において説明したとおり、磁石構造体３０において、支持体３４の第１の端部３５は、ボンド磁石成型体３２の第２部分３３ｂで終端しており第１部分３３ａには達していない。そのため、円板形状を有する第１部分３３ａは、磁石材料のみで構成されており、円板形状を有する同一寸法の磁石単体と捉えることができる。この場合、第１部分３３ａの磁束分布は、円板形状を有する磁石単体の磁束分布と実質的に同一となり、理想的な磁束分布またはそれに近い磁束分布が得られる。ここで、理想的な磁束分布とは、広範囲において平行な磁束ベクトルを示す領域が広い磁束分布である。
【００３９】
発明者らは、ボンド磁石成型体３２の磁束分布を理想的な磁束分布に近づけることで、回転センサ４０のセンサ精度が向上するとの知見を得た。そのため、理想的な磁束分布を有する磁石構造体３０を用いることで、上述した実施形態のように、磁石構造体３０の支持体３４の第１の端部３５側（すなわち、ボンド磁石成型体３２の第１部分３３ａ側）に回転センサ４０を対向配置した場合、回転センサ４０において高いセンサ精度を実現することができる。
【００４０】
一方、第１部分３３ａが凸部や凹部が設けられた形状や貫通孔が設けられた形状である場合、理想的な磁束分布から遠ざかり、回転センサ４０におけるセンサ精度が低下すると考えられる。特に、第１部分３３ａがその厚さ方向に延びる貫通孔を有する場合には、さらに、磁石構造体３０と回転センサ４０とで構成されるセンサのロバスト性が低下し、センサ特性が劣化すると考えられる。
【００４１】
また、上述した実施形態のように、第１部分３３ａの形状が支持体３４の軸３４ａを中心軸とする完全な円板状とすることで、支持体３４の軸３４ａ周りにおいて一様な磁界が形成される。それにより、軸３４ａの延長線上に配置された回転センサ４０のセンサ精度のさらなる向上が図られている。
【００４２】
さらに、磁石構造体３０では、第２部分３３ｂの形状についても第１部分３３ａと同様に支持体３４の軸３４ａを中心軸とする円板状であって、第２部分３３ｂの直径Ｄ２が第１部分３３ａの直径Ｄ１より小さくなっている。第１部分３３ａの直径Ｄ１に対する第２部分３３ｂの直径Ｄ２の割合（Ｄ２／Ｄ１）は、１．２〜５の範囲であることが好ましい。この場合、支持体３４がボンド磁石成型体３２を十分な強度で保持しつつ、理想的な磁束分布を得ることができる。
【００４３】
なお、上述した実施形態のように、支持体３４を非磁性材料で構成することで、ボンド磁石成型体３２の磁束分布が理想的な磁束分布に近づけられている。支持体が磁性材料で構成されている場合、ボンド磁石成型体３２の磁界に対して支持体が及ぼす影響は大きいが、支持体３４を非磁性材料で構成することで、支持体３４のボンド磁石成型体３２の磁界に対する影響を比較的小さくすることができる。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限定されず様々な変形態様をとることが可能である。
【００４５】
たとえば、ボンド磁石成型体３２の第１部分３３ａの形状は、円板状に限らず、均一厚さの板状であれば、その他の板状（たとえば、四角形板状や六角形板状等の多角形板状）であってもよい。この場合、第１部分３３ａの形状を、支持体３４の軸３４ａに対して対称性を有する形状とすることで、支持体３４の軸３４ａ周りにおける磁束分布が理想的な磁束分布に近づき、軸３４ａの延長線上に配置された回転センサ４０のセンサ精度のさらなる向上を図ることができる。
【００４６】
また、ボンド磁石成型体３２の第２部分３３ｂの形状についても、円板状に限らず、その他の板状（たとえば、四角形板状や六角形板状等の多角形板状）であってもよい。第２部分３３ｂは、均一厚さの板状であってもよい、均一厚さの板状に限らない。たとえば、第２部分３３ｂは、第１部分３３ａの厚さ方向に関し、第１部分３３ａから離れるに従って縮径する形状（先細り形状）等であってもよい。
【００４７】
上記実施形態では、円柱形状の外形を有する支持体を用いているが、角柱状の外形や楕円柱状の外形を有する支持体を用いてもよい。さらに、上記実施形態では、支持体と磁石成型体とを同軸配置する態様を示したが、支持体の軸と磁石成型体の軸とをズラして、磁石成型体の中心軸から外れた位置に支持体が取り付けられた態様とすることもできる。
【００４８】
また、上記実施形態では、磁石構造体３０の支持体３４と電動モータ２０の回転シャフト２２とが圧入により連結される構造として、支持体３４の第２の端部３６側に設けた穴３６ａに回転シャフト２２を挿入する態様を示したが、回転シャフト２２側に穴を設けてその穴に支持体３４の第２の端部３６を挿入する態様とすることもできる。
【００４９】
さらに、支持体３４の第１の端部３５の外周面に、所定の凹凸を有する係合部を設けることができる。支持体３４の第１の端部３５が、射出成型等によりボンド磁石成型体３２に埋設された際、上記係合部において支持体３４の第１の端部３５とボンド磁石成型体３２との間の係合力が強められ、ボンド磁石成型体３２の支持体３４に対する相対的な位置ズレやボンド磁石成型体３２の支持体３４からの脱離が抑制され得る。
【符号の説明】
【００５０】
１０…モータ組立体、１５…回転角度検出器、２０…電動モータ、２２…回転シャフト、３０…磁石構造体、３２…ボンド磁石成型体、３３ａ…第１部分、３３ｂ…第２部分、３４…支持体、３５…第１の端部、３６…第２の端部、４０…回転センサ。
【図１】
2019158408.tif 000003
【図２】
2019158408.tif 000004
【図３】
2019158408.tif 000005
【図４】
2019158408.tif 000006