(57)【要約】【課題】消費エネルギの低減を図りやすい点火装置を提供すること。【解決手段】点火装置は、一次電流が流れる一次コイル、及び、一次電流の増減によって二次電流が発生する二次コイルを備えた点火コイルを有する。点火装置は、二次コイルから二次電圧を印加されて放電を発生させる点火プラグを有する。点火装置は、点火プラグの点火動作を制御する点火制御部を備える。点火制御部は、二次電圧の値と二次電流の値との積である二次電力の値を、各サイクルにおいて一定とするよう、二次電流の値を調整する二次電流調整部を有する。【選択図】図４
2019039341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電流が流れる一次コイル（２１）、及び、前記一次電流の増減によって二次電流が発生する二次コイル（２２）を備えた点火コイル（２）と、
前記二次コイルから二次電圧を印加されて放電を発生させる点火プラグ（３）と、
前記点火プラグの点火動作を制御する点火制御部（４）と、を備え、
前記点火制御部は、前記二次電圧の値と前記二次電流の値との積である二次電力の値を、各サイクルにおいて一定とするよう、前記二次電流の値を調整する二次電流調整部（４１）を有する内燃機関用の点火装置（１）。
【請求項２】
前記二次電流調整部によって調整される前記二次電流の値は、前記点火プラグにおける放電の吹き消えが発生しない前記二次電流の値の最小値である吹消閾値以上である、請求項１に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項３】
前記二次電流調整部は、前記点火プラグの放電期間中における前記二次電力の値を、前記点火プラグに生じ得る前記二次電圧の値のうちの最大値に設定された設定二次電圧値と、前記吹消閾値との積以上とするよう、前記二次電流の値を調整する、請求項２に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項４】
前記点火制御部は、前記点火プラグの混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータに基づいて、前記設定二次電圧値を修正する、請求項３に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項５】
前記点火制御部は、前記点火プラグの混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータに基づいて、各サイクルの前記二次電力の値を修正する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火装置。
【請求項６】
前記点火制御部は、更に、各サイクルにおいて、前記点火コイルから前記点火プラグに投入される点火エネルギを、前記点火プラグの混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータに基づいて設定される点火エネルギとするよう、前記点火プラグへのエネルギの投入期間を調整する期間調整部を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関用の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関用の点火装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
点火装置は、自動車等の内燃機関における点火手段として用いられる。点火装置として、互いに磁気結合された一次コイル及び二次コイルを備える点火コイルと、二次コイルに接続された点火プラグと、を備えるものがある。かかる点火装置は、一次コイルに流れる一次電流を遮断することにより、二次コイルに高圧の二次電圧を生じさせる。そして、当該二次電圧が点火プラグに印加され、点火プラグにおいて放電が生じる。点火プラグの放電により生じた放電火花が、燃焼室内の混合気に接触することにより、混合気に着火することができる。
【０００３】
かかる点火装置においては、点火プラグに生じた放電火花が、燃焼室内の混合気の気流により引き伸ばされて吹き消えること（以後、単に「吹き消え」ということもある。）が懸念される。
【０００４】
そこで、特許文献１に記載の点火装置等のように、吹き消えを防止しようとする技術が開示されている。特許文献１に記載の点火装置は、放電開始後において二次コイルに流れる二次電流の電流値を、吹き消えが生じない値であって、かつ、一定の値となるよう制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１８９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の点火装置においては、点火コイルから点火プラグに投入される点火エネルギが、混合気への着火に要求されるエネルギ（以後、要求エネルギということもある。）よりも過剰に大きくなるサイクルが生じることが懸念される。このことにつき、以後説明する。
【０００７】
一般に、放電の伸びが大きいサイクルほど、混合気と放電火花との接触体積が大きくなるため、混合気への着火性が良くなりやすい。逆に、放電の伸びが小さいサイクルほど、混合気への着火性が悪くなりやすい。それゆえ、放電の伸びが小さいサイクルにおいても混合気への着火性を充分に確保するためには、放電時間を長くしたり、電流値を増やしたりして、充分な点火エネルギを確保する必要がある。つまり、放電の伸びが小さいサイクルほど、混合気への着火のために要求される点火エネルギ（以後、「要求エネルギ」ということもある。）が大きくなり、放電の伸びが大きいサイクルほど、要求エネルギが小さくなる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の点火装置においては、放電火花の伸びが大きく、要求エネルギが小さいサイクルほど、点火プラグへ投入される点火エネルギが大きくなりやすい。
すなわち、前記点火装置においては、各サイクルの二次電流値が一定になるよう制御しているため、放電火花の伸びが大きくなって二次電圧値が大きくなるほど、二次電流値と二次電圧値との積である二次電力値が大きくなる。そのため、前記点火装置においては、例えば各サイクルにおける放電時間を一定に制御したような場合、放電火花の伸びが大きいサイクルほど、二次電力値と放電時間との積である点火エネルギが大きくなる。
【０００９】
それゆえ、前記点火装置において、各サイクルにおける二次電流値を、放電火花の伸びが小さいサイクルにおける要求エネルギを確保できるような値に設定した場合、放電火花の伸びが大きいサイクル（すなわち要求エネルギが小さいサイクル）においては、当該サイクルの要求エネルギよりも過剰な点火エネルギを投入することとなる。そのため、前記点火装置においては、特に放電火花の伸びが大きいサイクルにおいて点火エネルギの無駄が生じやすい。
【００１０】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、消費エネルギの低減を図りやすい点火装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、一次電流が流れる一次コイル（２１）、及び、前記一次電流の増減によって二次電流が発生する二次コイル（２２）を備えた点火コイル（２）と、
前記二次コイルから二次電圧を印加されて放電を発生させる点火プラグ（３）と、
前記点火プラグの点火動作を制御する点火制御部（４）と、を備え、
前記点火制御部は、前記二次電圧の値と前記二次電流の値との積である二次電力の値を、各サイクルにおいて一定とするよう、前記二次電流の値を調整する二次電流調整部（４１）を有する内燃機関用の点火装置（１）にある。
【発明の効果】
【００１２】
前記点火装置は、二次電力の値を各サイクルにおいて一定とするよう、二次電流の値を調整する二次電流調整部を有する。つまり、各サイクルにおける二次電圧値にばらつきが生じた場合であっても、各サイクルにおける二次電力値を一定にしている。それゆえ、例えば各サイクルにおける放電時間を一定に制御すると、各サイクルにおける点火エネルギ（すなわち、二次電力値と放電時間との積）を一定にすることができる。これに伴い、各サイクルにおける点火エネルギが、各サイクルの要求エネルギに比べて過剰に大きくなることを防止しやすい。
【００１３】
以上のごとく、前記態様によれば、消費エネルギの低減を図りやすい点火装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１における、点火装置の全体の回路構成を示す図。
【図２】実施形態１における、点火装置の全体構成を示す概略図。
【図３】実施形態１における、点火制御部において実施される制御のフローチャート図。
【図４】実施形態１における、放電が比較的大きく引き伸ばされたサイクルの、二次電圧、二次電流、二次電力の例を示す線図。
【図５】実施形態１における、放電が比較的小さく引き伸ばされたサイクルの、二次電圧、二次電流、二次電力の例を示す線図。
【図６】比較形態における、放電が比較的大きく引き伸ばされたサイクルの、二次電圧、二次電流、二次電力の例を示す線図。
【図７】比較形態における、放電が比較的小さく引き伸ばされたサイクルの、二次電圧、二次電流、二次電力の例を示す線図。
【図８】実施形態２における、Ａ／Ｆ値と要求エネルギとの関係を示す線図。
【図９】実施形態２における、リッチ燃焼状態のサイクルの、二次電圧、二次電流、二次電力、点火エネルギの例を示す線図。
【図１０】実施形態２における、リーン燃焼状態のサイクルの、二次電圧、二次電流、二次電力、点火エネルギの例を示す線図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
内燃機関用の点火装置１の実施形態につき、図１〜図５を用いて説明する。
本実施形態の内燃機関用の点火装置１は、図１に示すごとく、一次電流が流れる一次コイル２１、及び、一次電流の増減によって二次電流が発生する二次コイル２２を備えた点火コイル２を有する。点火装置１は、二次コイル２２から二次電圧を印加されて放電を発生させる点火プラグ３を有する。点火装置１は、点火プラグ３の点火動作を制御する点火制御部４を備える。点火制御部４は、二次電圧の値と二次電流の値との積である二次電力の値を、各サイクルおいて一定とするよう、二次電流の値を調整する二次電流調整部４１を有する。
【００１６】
点火装置１は、車両用エンジン等の内燃機関において、混合気への着火手段として用いられる。また、点火コイル２は、二次コイル２２に生じた二次電圧が点火プラグ３に印加されることより、点火プラグ３の放電部において放電が生じる。放電部は、点火プラグ３における先端部に配された中心電極と接地電極との間に形成された放電ギャップを有する。そして、図２に示すごとく、放電部は、燃焼室５内に露出するよう配されている。そして、点火プラグ３の放電により生じた放電火花が、燃焼室５内の混合気に接触することにより、混合気が着火される。
【００１７】
図１に示すごとく、内燃機関の運転状態は、点火制御部４の一部を構成するエンジンコントロールユニット（以後、ＥＣＵ４２という。）によって制御されている。ＥＣＵ４２は、点火装置１に設けられた各種センサから取得されるエンジンパラメータ情報に基づき、内燃機関における点火制御を実行している。
【００１８】
図２に示すごとく、点火装置１には、回転角センサ１１、空気量センサ１２、空燃比センサ１３、ＥＧＲガス圧力センサ１４、水温センサ１５、吸気温センサ１６等のセンサが設けられている。回転角センサ１１は、内燃機関のピストンに連結されるクランク軸１０１に設けられており、内燃機関の回転数である機関回転数の情報をＥＣＵ４２に出力する。空気量センサ１２は、内燃機関における燃焼室５に吸入される空気が通る吸入通路１０２に配されており、内燃機関の燃焼室５内に吸入する空気量である吸気量の情報をＥＣＵ４２に出力する。空燃比センサ１３は、内燃機関における燃焼室５から排出される空気が通る排出通路１０３に配されており、燃焼室５に供給される混合気の空燃比（すなわちＡ／Ｆ）である供給空燃比の情報をＥＣＵ４２に出力する。ＥＧＲガス圧力センサ１４は、内燃機関の吸入通路１０２及び排出通路１０３を接続するよう形成されたＥＧＲ通路１０４に配されており、ＥＧＲ通路１０４に流入された空気の圧力の情報をＥＣＵ４２に出力し、これによりＥＣＵ４２は、燃焼室５に吸入される空気のうちのＥＧＲガスの割合であるＥＧＲ率を算出する。水温センサ１５は、内燃機関のシリンダブロック１０５に配されており、内燃機関を冷却する冷却水の温度の情報をＥＣＵ４２に出力する。吸気温センサ１６は、吸入通路１０２に配され、吸入通路１０２内の空気の温度の情報をＥＣＵ４２に出力する。
【００１９】
そして、図１に示すごとく、ＥＣＵ４２は、各種センサから取得したエンジンパラメータから把握されるエンジンの運転状態に基づいて、最適なエンジン燃焼状態となるよう、エンジン各部を制御する。
【００２０】
図１に示すごとく、点火コイル２は、一次コイル２１と二次コイル２２とイグナイタ２３とを有する。一次コイル２１は、その一端側においてバッテリ１００の正極側に電気接続されており、その他端側において後述のイグナイタ２３を介して接地されている。点火コイル２は、イグナイタ２３がオン状態のとき、一次コイル２１に一次電流が通電されるよう構成されている。以後、このときの一次電流の向き、すなわちバッテリ１００から一次コイル２１に向かう向き、を正とする。そして、二次コイル２２は、一次コイル２１への正の一次電流の通電を遮断することにより、二次コイル２２に高圧の二次電圧が発生するよう構成されている。
【００２１】
二次コイル２２は、その一端側において点火プラグ３に接続されており、その他端側においてダイオード２３、シャント抵抗１７を介して接地されている。ダイオード２３は、二次電流の向きを点火プラグ３から二次コイル２２に向かう向きに制限する役割を有する。ダイオード２３のアノード側は二次コイル２２に接続されている。また、ダイオード２３のカソード側には、フィードバック回路１８が接続されている。フィードバック回路１８は、各サイクルにおける、二次電流及び二次電圧の情報を、ＥＣＵ４２や後述の補助ドライバ４３１にフィードバックするよう構成されている。
【００２２】
イグナイタ２３は、ＩＧＢＴ（すなわち、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）等のスイッチング素子を備える。イグナイタ２３は、そのコレクタ側において一次コイル２１に接続されており、そのエミッタ側において接地されている。そして、イグナイタ２３は、そのゲートに入力された信号に基づいてスイッチング動作する。
【００２３】
二次電流調整部４１は、一次コイル２１と並列に、バッテリ１００に接続されている。二次電流調整部４１は、一次コイル２１に対して、負の向きの一次電流を通電できるよう構成されている。二次電流調整部４１は、昇圧回路４４と、補助スイッチ４３２と、補助ドライバ４３１と、補助ダイオード４３３とを有する。二次電流調整部４１は、昇圧回路４４によってバッテリ１００の電圧を昇圧してコンデンサ４４５にエネルギを蓄積し、当該蓄積されたエネルギを、一次コイル２１の接地側へ重畳的に投入することができるよう構成されている。そして、点火装置１は、二次コイル２２に発生した二次電圧を点火プラグ３に印加して放電させ、その放電期間中に、二次電流調整部４１からさらにエネルギを投入して、二次コイル２２に流れる二次電流を増加させることができるよう構成されている。
【００２４】
昇圧回路４４は、チョークコイル４４１と、昇圧スイッチ４４２と、昇圧ドライバ４４３と、昇圧ダイオード４４４と、コンデンサ４４５と、を有する。昇圧回路４４は、ＥＣＵ４２からハイ状態の点火信号ＩＧｔが与えられている間、バッテリ１００の電圧を昇圧してコンデンサ４４５を充電するよう構成されている。
【００２５】
チョークコイル４４１は、一端側がバッテリ１００に接続されており、他端側が昇圧スイッチ４４２を介して接地されている。昇圧スイッチ４４２は、ＭＯＳＦＥＴ（すなわち、電界効果型トランジスタ）を備える。昇圧スイッチ４４２は、ドレインがチョークコイル４４１に接続され、ソースが接地されている。そして、昇圧スイッチ４４２は、昇圧ドライバ４４３からゲートへ入力される信号に基づきスイッチング動作する。昇圧ドライバ４４３は、ＥＣＵ４２からハイ状態の点火信号ＩＧｔが入力されている間、昇圧スイッチ４４２を所定周期で繰り返しオンオフするよう構成されている。チョークコイル４４１は、昇圧スイッチ４４２がオン状態のとき、電流が流れてエネルギを蓄積する。昇圧ダイオード４４４は、アノード側がチョークコイル４４１と昇圧スイッチ４４２との間に接続されており、カソード側がコンデンサ４４５に接続されている。そして、コンデンサ４４５は、昇圧ダイオード４４４と反対側が接地されている。コンデンサ４４５は、昇圧スイッチ４４２、及び補助スイッチ４３２がともにオフ状態のとき、エネルギを蓄積する。
【００２６】
補助スイッチ４３２は、ＭＯＳＦＥＴを備える。補助スイッチ４３２は、ドレインにおいて昇圧ダイオード４４４とコンデンサ４４５との間に接続されており、ソースにおいて一次コイル２１とイグナイタ２３との間に、補助ダイオード４３３を介して接続されている。補助ダイオード４３３は、アノードにおいて補助スイッチ４３２のソースに接続されており、カソードにおいて一次コイル２１とイグナイタ２３との間に接続されている。補助スイッチ４３２は、オン状態のとき、二次電流調整部４１から一次コイル２１側への電流の流れを許容し、オフ状態のとき、二次電流調整部４１から一次コイル２１側への電流の流れを遮断する。補助スイッチ４３２は、補助ドライバ４３１からゲートへ入力される信号に基づきスイッチング動作する。
【００２７】
補助ドライバ４３１は、ＥＣＵ４２からハイ状態の放電継続信号ＩＧｗが入力されている間、補助スイッチ４３２を所定周期で繰り返しオンオフするよう構成されている。本実施形態においては、各サイクルにおける放電期間が一定となるよう構成されている。
【００２８】
また、補助ドライバ４３１には、フィードバック回路１８からフィードバックされる放電期間中の二次電圧値の情報と、ＥＣＵ４２から出力される所定電力信号Ｗｒｅｑとが入力される。所定電力信号Ｗｒｅｑは、目標二次電力値の情報を、ＥＣＵ４２から補助ドライバ４３１に入力する信号である。なお、目標二次電力値は、二次電流調整部４１によって二次電流の値を調整して得られるべき目標の二次電力値である。
【００２９】
補助ドライバ４３１は、各サイクルにおいて、取得した放電期間中の二次電圧値（以後、測定二次電圧値ということもある。）及び目標二次電力値から、放電期間中の二次電流値を目標二次電流値にするよう構成されている。目標二次電流値は、放電期間中の二次電力値を目標二次電力値とするよう設定される二次電流値である。つまり、目標二次電流値は、目標二次電流値Ｉ（ｔ）＝目標二次電力値Ｗ（ｔ）／測定二次電圧値Ｖ（ｔ）、によって表される。なお、ｔは、各サイクルにおける放電開始時からの経過時間を指す。そして、補助ドライバ４３１は、測定二次電圧値を測定したサイクルの次のサイクルにおいて、二次電流値を目標二次電流値にするよう制御されている。
【００３０】
二次電流調整部４１によって調整される二次電流値（すなわち目標二次電流値）は、点火プラグ３における放電の吹き消えが発生しない二次電流値の最小値である吹消閾値以上である。吹消閾値は、内燃機関の運転条件、点火プラグ３の形状等に基づいて、予め記憶したマップ等を参照して算出される。図１に示すごとく、補助ドライバ４３１には、ＥＣＵ４２から出力される吹消閾値信号ＩＧａが入力される。吹消閾値信号ＩＧａにより、ＥＣＵ４２から補助ドライバ４３１に、吹消閾値の情報が入力される。
【００３１】
また、二次電流調整部４１は、目標二次電力値を、点火プラグ３に生じ得る二次電圧値のうちの最大値に設定された設定二次電圧値と吹消閾値との積以上とするよう、二次電流値を調整する。点火プラグ３に生じ得る二次電圧値のうちの最大値は、点火プラグ３の構造により、種々定まる。例えば、点火プラグの放電ギャップが比較的大きく設定される等により火花が伸びやすく構成された点火プラグ３ほど、点火プラグ３に生じ得る二次電圧値の最大値が大きくなる。
【００３２】
ここで、図３に示すごとく、点火制御部４は、点火プラグ３の混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータに基づいて、設定二次電圧値を修正するよう構成されている。本実施形態においては、まず、初期の設定二次電圧値を読み込む。そして、例えば、点火制御部４は、前記エンジンパラメータから取得した情報に基づいて、放電が伸びにくいサイクルであると判断した場合は、設定二次電圧値を、初期設定値よりも小さくするよう修正する。これにより、放電が伸びにくく、二次電流値が確保されやすいサイクルにおいては、点火プラグ３に過剰な二次電流が供給されることを抑制し、エネルギの無駄な消費を回避しやすい。そして、放電が伸びやすいサイクルにおいては、放電の吹き消えが懸念されやすい。それゆえ、点火制御部４は、前記エンジンパラメータから取得した情報により、放電が伸びやすいサイクルであると判断した場合は、設定二次電圧値を、初期設定値とする。これにより、放電が伸びやすく、吹き消えが生じないための二次電流値が要求されやすいサイクルにおいては、点火プラグ３に、吹き消えが生じない二次電流を供給することができる。設定二次電圧値の修正は、各サイクルで行ってもよいし、複数サイクル毎に行ってもよい。
以上のように、二次電流値が目標二次電流値に設定され、各サイクルにおける放電期間中の二次電力値が一定となるよう構成されている。
【００３３】
なお、点火プラグ３の混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータは、前述の機関回転数、吸気量、供給空燃比、ＥＧＲ率、機関冷却水温、吸気温の少なくとも一つとすることができる。また、前記エンジンパラメータとして、点火プラグ３の放電ギャップの長さを採用することもできる。すなわち、点火プラグ３は、内燃機関の使用による中心電極及び接地電極の消耗により、ギャップ長さが拡大することがある。例えば、ギャップ長さが拡大することによって放電火花の伸び量が大きくなり、混合気への着火性が向上することがある。
【００３４】
また、点火制御部４は、点火プラグ３の混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータに基づいて、各サイクルの二次電力の値を修正するように構成されていてもよい。例えば、前記エンジンパラメータに基づいて着火性が悪いと判断されるサイクルにおいて、目標二次電力値を比較的高い値に設定することにより、点火エネルギを確保するような制御を行うことが可能である。すなわち、点火制御部４は、前記エンジンパラメータに基づいて、内燃機関の燃焼状態が最適となるよう目標二次電力値を修正する構成を採用してもよい。
【００３５】
次に、図４、図５に示すごとく、本実施形態において、１サイクルにおいて測定される二次電圧、二次電流、二次電力の例を、２つ示す。
【００３６】
図４に、点火プラグ３における放電が比較的大きく引き伸ばされたサイクルの二次電圧、二次電流、二次電力の例を示している。また、図５に、点火プラグ３における放電が比較的小さく引き伸ばされたサイクルの二次電圧、二次電流、二次電力の例を示している。
【００３７】
本実施形態において、点火制御部４は、前述のごとく、各サイクルの放電期間中の二次電力値を一定値とするよう制御している。そのため、図４、図５に示すごとく、二次電圧値が大きくなるサイクルと小さくなるサイクルとのいずれのサイクルにおいても、二次電力値が一定値となっている。
なお、図１の３つのグラフにおいて、放電時間を示す横軸を一致させている。同様に、図２の３つのグラフにおいて、放電時間を示す横軸を一致させている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
本実施形態の点火装置１は、二次電力値を各サイクルにおいて一定とするよう、二次電流の値を調整する二次電流調整部４１を有する。つまり、各サイクルにおける二次電圧値にばらつきが生じた場合であっても、各サイクルにおける二次電力値を一定にしている。それゆえ、例えば各サイクルにおける放電時間を一定に制御すると、各サイクルにおける点火エネルギ（すなわち、二次電力値と放電時間との積）を一定にすることができる。これに伴い、各サイクルにおける点火エネルギが、各サイクルの要求エネルギに比べて過剰に大きくなることを防止しやすい。
【００３９】
また、二次電流調整部４１によって調整される二次電流値は、吹消閾値以上である。それゆえ、放電の吹き消えが発生することを防止できる。
【００４０】
また、二次電流調整部４１は、点火プラグ３の放電期間中における二次電力値を、設定二次電圧値と吹消閾値との積以上とするよう二次電流値を調整する。これにより、放電の伸び量がどのように変動しても、二次電流値を吹消閾値以上にすることができる。
さらに、点火制御部４は、前記エンジンパラメータに基づいて設定二次電圧値を修正する。それゆえ、点火制御部４により、内燃機関の運転状況の変化に応じて、例えば吹き消えの発生が懸念されないサイクルにおいて、過剰に二次電流が流れることを防止することができる。それゆえ、点火プラグ３に生じた放電の吹き消えを抑制しつつ、消費エネルギの低減を図ることができる。
【００４１】
また、点火制御部４は、点火プラグ３の混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータに基づいて、各サイクルの二次電力値を修正する。これにより、例えば、内燃機関の運転状況の変化に応じて、各サイクルの二次電力値を、混合気への着火のために要求される点火エネルギを過度に超えないよう修正することにより、消費エネルギの低減を図ることができる。
【００４２】
以上のごとく、本実施形態によれば、消費エネルギの低減を図りやすい点火装置を提供することができる。
【００４３】
（比較形態）
本比較形態は、図６、図７に示すごとく、点火プラグの放電期間中の二次電流の値を一定値にするよう制御された点火装置１である。そして、本比較形態は、実施形態１とは異なり、二次電力値の値を目標二次電力値となるよう点火プラグの放電期間中の二次電流の値を調整していない。
【００４４】
図６は、比較的、放電が大きく引き伸ばされ、二次電圧が高くなったサイクルの二次電圧、二次電流、二次電力の例を示している。図７は、比較的、放電が小さく引き伸ばされ、二次電圧が小さくなったサイクルの二次電圧、二次電流、二次電力の例を示している。
【００４５】
このように、本比較形態においては、すべてのサイクルにおいて、放電期間中の二次電流値が一定となるよう制御されている。これにより、図６に示すごとく、二次電圧が比較的高くなったサイクルにおいては点火エネルギが大きくなり、図７に示すごとく、二次電圧が比較的小さくなったサイクルにおいては点火エネルギが小さくなる。このように、比較形態においては、各サイクルにおける点火エネルギにばらつきが生じやすい。そして、要求エネルギが小さいサイクルである、二次電圧が大きいサイクルにおいて、点火エネルギが大きくなっており、点火エネルギの無駄が生じている。
【００４６】
一方、前記実施形態１においては、図４、図５に示すごとく、各サイクルにおける点火エネルギを一定にすることができ、各サイクルにおける点火エネルギが、各サイクルの要求エネルギに比べて過剰に大きくなることを防止しやすい。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態は、図８〜図１０に示すごとく、点火制御部４が、更に、期間調整部を有する実施形態である。期間調整部は、各サイクルにおいて、点火コイル２から点火プラグ３に投入される点火エネルギを、点火プラグ３の混合気への着火性に影響を及ぼすエンジンパラメータに基づいて設定される点火エネルギとするよう、点火プラグ３へのエネルギの投入期間を調整する。以後、前記エンジンパラメータとして、燃焼室５に供給される混合気の空燃比である供給空燃比を採用した例を示す。
【００４８】
図８に示すごとく、一般的に、供給空燃比が大きいリーン燃焼状態であるほど、混合気への着火に要求される要求エネルギが大きくなる。一方、供給空燃比が小さいリッチ燃焼状態であるほど、混合気への着火に要求される要求エネルギが低くなる。
【００４９】
図９に、リッチ燃焼状態のサイクルにおける二次電圧、二次電流、二次電力、点火エネルギを示しており、図１０に、リーン燃焼状態のサイクルにおける二次電圧、二次電流、二次電力、点火エネルギを示している。本実施形態においては、図１０に示すごとく、点火制御部４においてリーン燃焼状態であると判断された場合の放電時間を、図９に示す点火制御部４においてリッチ燃焼状態であると判断された場合の放電時間よりも、長くしている。これにより、要求エネルギが高いリーン燃焼状態において、放電時間を長くすることにより点火エネルギを確保することができる。一方、要求エネルギが低いリッチ燃焼状態においては、放電時間を短くすることにより消費エネルギの低減を図ることができる。
【００５０】
その他は、実施形態１と同様である。
また、本実施形態においては、前述の作用効果に加え、実施形態１と同様の作用効果も有する。
【００５１】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  内燃機関用の点火装置
２  点火コイル
２１  一次コイル
２２  二次コイル
３  点火プラグ
４  点火制御部
４１  二次電流調整部
【図１】
2019039341.tif 000003
【図２】
2019039341.tif 000004
【図３】
2019039341.tif 000005
【図４】
2019039341.tif 000006
【図５】
2019039341.tif 000007
【図６】
2019039341.tif 000008
【図７】
2019039341.tif 000009
【図８】
2019039341.tif 000010
【図９】
2019039341.tif 000011
【図１０】
2019039341.tif 000012