(57)【要約】【課題】自重によってレバーが旋回することを防止できるハンドル装置を提供することにある。【解決手段】ハンドル装置１０は、前後方向である厚さ方向Ｚを有し、扉１に固定されたベース１１と、ベース１１に旋回可能である軸部４０と、軸部４０に取り付けられたレバー５０とを含む。レバー５０は、ベース１１に近接して開扉操作が不能な倒伏状態からベース１１から離れて開扉操作が可能な起立状態となるように移動可能であるとともに、起立状態にあるときに軸部４０の軸心４０ｘを中心に周方向へ旋回可能である。軸部４０は、軸部４０の軸心４０ｘの径外方向へ突出する規制突起（突起）８３を有している。ベース１１の後面には、レバー５０を周方向へ旋回させるときに、軸部４０の規制突起８３が当接することによって弾性変形するストッパー６０が位置し、ストッパー６０が弾性変形から復帰した状態において、規制突起８３がストッパー６０に係止され、レバー５０の旋回が規制される。【選択図】図４
2019039175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向を有し、扉に固定されたベースと、前記ベースに旋回可能である軸部と、前記軸部に取り付けられたレバーとを含むハンドル装置において、
前記レバーは、前記ベースに近接して開扉操作が不能な倒伏状態から前記ベースから離れて開扉操作が可能な起立状態となるように移動可能であるとともに、起立状態にあるときに前記軸部の軸心を中心に周方向へ旋回可能であり、
前記軸部は、前記軸部の軸心の径外方向へ突出する突起を有し、
前記ベースの後面には、前記レバーを周方向へ旋回させるときに、前記軸部の前記突起が当接することによって弾性変形するストッパーが位置し、
前記ストッパーが弾性変形から復帰した状態において、前記突起が前記ストッパーに係止され、前記レバーの旋回が規制されることを特徴とするハンドル装置。
【請求項２】
前記ベースは、前方に位置するケースを有し、
前記ケースは、前方から後方へ向けて凹む凹部と、凹部の周縁に位置する周縁部とを有し、
前記レバーが倒伏状態にあるときには、前記レバーの一部が凹部に収容される請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記軸部の後部には、前記軸心の径外方向へ延びるロックレバーが固定され、
前記レバーの前記周方向への旋回とともに前記ロックレバーが前記軸心の周方向へ旋回し、
前記レバーが前記倒伏状態にあるとき、および前記倒伏状態にある前記レバーの先端部を前方へのみ移動させることによって前記起立状態の第１位置へ前記レバーを移動させたとき、前記ロックレバーは、前記扉の端縁を越えて扉枠まで延びることによって、前記扉を開くことが規制され、
前記起立状態の前記第１位置にある前記レバーを前記周方向へ旋回させることによって前記起立状態の第２位置へ前記レバーを移動させたとき、前記ロックレバーは、前記扉の端縁を越えることがなく、前記扉が開くことが許容され、
前記レバーを前記第１位置から前記第２位置へ移動させるとき、前記レバーが第１位置と第２位置との間に位置する中間位置を超えるまでは、前記レバーの旋回とともに前記ストッパーの弾性変形の量が徐々に大きくなり、前記中間位置を超えると、前記レバーの旋回とともに前記ストッパーの弾性変形の量が徐々に小さくなる請求項２に記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記軸部と前記ベースとの間には、前記レバーが前記軸部の前記軸心に対する周方向へ一定角度以上旋回することを規制する旋回規制部を配置してあり、
前記旋回規制部は、前記ベースに形成した規制凹部と、前記突起とによって画成され、
前記軸部の前記軸心の周方向へ沿う前記レバーの旋回によって前記突起は移動するものであり、
前記移動領域の中央位置で前記ストッパーの弾性変形の量が最も大きく、前記中央位置から離れるに従って前記ストッパーの弾性変形の量が徐々に小さくなり、前記移動領域の端部で前記ストッパーの弾性変形の量が最も小さくなり、前記移動領域の端部に前記突起が位置したとき前記レバーが前記第１位置または前記第２位置となる請求項３に記載のハンドル装置
【請求項５】
前記ストッパーは、固定軸部と、円筒形状の弾性変形部とを有し、前記固定軸部によって前記弾性変形部が前記突起に接触するとともに、前記弾性変形部が前記固定軸部の周方向へ旋回可能に前記ベースに取り付けられ、
前記レバーの周方向への旋回によって前記突起が前記軸部の前記軸心の周方向へ旋回するとともに、前記弾性変形部が前記固定軸部の周方向へ旋回する請求項１〜３のいずれかに記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後方向を有し、扉に固定されたベースと、前記ベースに対して旋回可能である軸部と、軸部に取り付けられたレバーとを含むハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前後方向を有し、扉に固定されたケーシング（ベース）と、ケーシングに対して旋回可能である軸部（ロック軸）と、軸部に取り付けられた操作ハンドル（レバー）とを含むハンドル装置は公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されているハンドル装置は、操作ハンドルが、ケーシングに近接して開扉操作が不能な倒伏状態からケーシングから離れて開扉操作が可能な起立状態となるように移動可能であるとともに、起立状態にあるときに軸部を中心に周方向へ旋回可能である。
【０００４】
このハンドル装置のケーシングは、倒伏状態にある操作ハンドルを収容する収容凹部を有している。ハンドル装置は、ケーシングと操作ハンドルとの間に、ロック軸（軸部）および軸受部を有している。
【０００５】
ロック軸の外側にはキャップ部材が固定してあり、軸受部とキャップ部材との間には、ケーシングの収容凹部に対して操作ハンドルが嵌合する位置にあるときのみ、互いに嵌合する位置決め突起と位置決め溝が設けてあり、操作ハンドルが、ケーシングの収容凹部の縁に当たって、収容凹部の縁が損傷することを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このハンドル装置では、自重によって操作ハンドルが旋回し、ケーシングの収容凹部に操作ハンドルが嵌合してしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明が課題とするところは、自重によってレバーが旋回することを防止できるハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための本発明が対象とするのは、前後方向を有し、扉に固定されたベースと、前記ベースに旋回可能である軸部と、前記軸部に取り付けられたレバーとを含むハンドル装置である。
【００１０】
本発明の特徴は、前記レバーは、前記ベースに近接して開扉操作が不能な倒伏状態から前記ベースから離れて開扉操作が可能な起立状態となるように移動可能であるとともに、起立状態にあるときに前記軸部の軸心を中心に周方向へ旋回可能であり、前記軸部は、前記軸部の前記軸心の径外方向へ突出する突起を有し、ベースの後面には、レバーを周方向へ旋回させるときに、前記軸部の前記突起が当接することによって弾性変形するストッパーが位置し、ストッパーが弾性変形から復帰した状態において、前記突起が前記ストッパーに係止され、前記レバーの旋回が規制されること、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るハンドル装置によれば、軸部は、軸部の軸心の径外方向へ突出する突起を有し、ベースの後面には、レバーを周方向へ旋回させるときに、軸部の突起が当接することによって弾性変形するストッパーが位置し、ストッパーが弾性変形から復帰した状態において、突起がストッパーに係止され、レバーの旋回が規制されるため、自重によってレバーが旋回することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的および好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の第１実施形態に係るハンドル装置が取り付けられた扉を示す斜視図。
【図２】ハンドル装置を背面側からみた分解斜視図。
【図３】ハンドル装置を正面側からみた分解斜視図。
【図４】ハンドル装置を背面側からみた斜視図。
【図５】ハンドル装置の背面図。
【図６】ケースの寸法とブラケットの寸法と扉の貫通孔の寸法とを関係を示す正面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図。
【図８】起立状態のレバーを旋回させ、第２位置にレバーを旋回させた状態の正面図。
【図９】起立状態のレバーを旋回させ、第２位置にレバーを旋回させた状態の背面図。
【図１０】第２実施形態のハンドル装置を背面側からみた斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付の図面を参照し、この発明に係るハンドル装置の詳細を説明すると、以下のとおりである。また、以下の実施形態は、本発明の欠くことのできない要件を含む他に、選択的に採用することのできる要件および適宜に組み合わせることのできる要件を含んでいる。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、この発明に係る第１実施形態のハンドル装置１０が取り付けられた扉１の斜視図である。ハンドル装置１０は、互いに交差する横方向Ｘと縦方向Ｙと厚さ方向Ｚとを有し、扉１に固定されたベース１１と、ベース１１に対して旋回可能である軸部４０と、軸部４０の一端に取り付けられたレバー５０とを備えている。以下の説明において、前後方向が厚さ方向Ｚに相当し、上下方向が縦方向Ｙに相当している。
【００１５】
ベース１１は、厚さ方向Ｚの前方側に位置するケース２０と、厚さ方向Ｚの後方側に位置し、ケース２０との間で扉１の壁部３を挟持するブラケット３０とを有している。ハンドル装置１０は、ケース２０とブラケット３０とで壁部３を挟持して扉１にベース１１を固定してある。
【００１６】
ケース２０は、縦方向Ｙの上方および横方向Ｘの周縁に位置する周縁部２１と、周縁部２１の内方に位置する平坦な平坦部２２と、平坦部２２の下方に位置して前方から後方へ向けて凹む第１凹部２３とを有している。周縁部２１は、平坦部２２および第１凹部２３に対して前方側へ突出し、周縁部２１の内方には、レバー５０を収容する収容空間（凹部）２１ａが画成される。換言すれば、ケース２０は、周縁部２１の内方に収容空間２１ａを有している。第１凹部２３の後部の上方には、図２に示すように、切欠２３ａを形成してある。
【００１７】
ケース２０は、周縁部２１の内方に位置して後方側へ向けて突出する突出部２５をさらに有している。また、ケース２０は、縦方向Ｙの上方に位置して平坦部２２よりもさらに後方へ突出する筒部２６を有している。ケース２０の突出部２５を、扉１の壁部３の取付孔４に挿入し（図６参照）、周縁部２１の後面を扉１の前面に当接させた状態では、突出部２５と周縁部２１との間に位置する段部２５ａが扉１の取付孔４に嵌合する。ケース２０は、図７に示すように、後面側に露出するネジ孔２７を、例えば２つ有している。
【００１８】
ケース２０は、筒部２６の内側に、第２凹部２８を有するとともに、厚さ方向Ｚにおけるケース２０の上部を貫通する第３貫通孔２８ａを有している。第２凹部２８は、前方から後方へ向けて曲面状に凹んでいる。軸部４０の後方には、曲面状の第２凹部２８に当接し、ケース２０に対して軸部４０の軸心４０ｘに対して周方向へ旋回可能であって、起立状態のレバー５０の姿勢を維持する起立状態維持部材２９を取り付けてある。
【００１９】
ブラケット３０は、図２および図３に示すように、例えば、長方形状の基部３１と、基部３１の横方向Ｘの端縁から前方へ向けて折れ曲がる折曲部３２とを有するように、一枚の金属材料を折り曲げることによって形成されている。基部３１は、厚さ方向Ｚへ貫通する貫通孔３３を、例えば、２つ有している。
【００２０】
図６は、ハンドル装置１０の上部と下部とを示してあるとともに、上部と下部との間に位置する中間部を省略して示してあり、上部と下部との間には、扉１の壁部３に形成された取付孔４を示してある。
【００２１】
ケース２０の横方向Ｘの寸法Ｌ１は、取付孔４の横方向Ｘの寸法Ｌ２よりも大きく、ブラケット３０の横方向Ｘの寸法Ｌ３は、取付孔４の横方向Ｘの寸法Ｌ２よりも大きい。このため、ケース２０とブラケット３０との間に、扉１の壁部３を配置した状態で、ブラケット３０の貫通孔３３に先端を通したネジ６１，６９（図２および図３参照）を、ケース２０のネジ孔２７に螺合させることによって、ケース２０とブラケット３０との間に、扉１の壁部３が固定されることとなる。
【００２２】
軸部４０は、図２，図３および図７に示すように、厚さ方向Ｚへ延びるものであって、横方向Ｘへ貫通する第１貫通孔４１を前方部位４２に有している。軸部４０の後方部位４３には、周面が四角柱状の後端部４４と、後端縁に開口４５を有し、厚さ方向Ｚへ延びるネジ孔４５ａとを形成してある。
【００２３】
軸部４０の後方部位４３には、前方側から後方側へ向けて順番に、（角孔を有する）第１回転規制部材１２と、脱落防止部材１３と、第２回転規制部材８２と、ロックレバー９０と、ワッシャー１５と、座金１６とをネジ孔４５ａに螺合するネジ１７によって取り付けてある。換言すれば、軸部４０は、第１回転規制部材１２と、脱落防止部材１３と、第２回転規制部材８２と、ロックレバー９０と、ワッシャー１５と、座金１６と、ネジ１７とを有している。
【００２４】
第１回転規制部材１２、第２回転規制部材８２およびロックレバー９０のそれぞれは、軸部４０とともに軸心４０ｘの周方向へ沿って旋回するように、周面が四角柱状の後端部４４に嵌合する角孔１２ａ，８２ａ，９０ａをそれぞれ有している。
【００２５】
レバー５０は、軸部４０の軸心４０ｘに対して径外方向へ延びるように形成してある。軸心４０ｘを含むレバー５０の基端部５１は、横方向Ｘへ互いに対向する対向壁５２ａ，５２ｂを有し、対向壁５２ａ，５２ｂは、それぞれ横方向Ｘへ対向壁５２ａ，５２ｂを貫通する第２貫通孔５３を有している。第１貫通孔４１および第２貫通孔５３に圧入したピン４９によって、軸部４０に対してレバー５０がピン４９の軸心４９ｘの周方向へ旋回可能な態様でレバー５０をケース２０に取り付けてある。
【００２６】
レバー５０の先端部５４は、シリンダー錠であるロック機構７０を保持する保持部５５を有している。ロック機構７０は、前方側に鍵穴７１ａを有する錠本体７１と、錠本体７１に対して旋回可能な爪部７２とを有している。爪部７２は、錠本体７１の後端部７３にネジ７４によって取り付けられている。
【００２７】
保持部５５は、前方側に位置してロック機構７０の前方部分７５を露出する孔５５ａと、後方側へ向けて突出し、ケース２０の第１凹部２３に嵌る円筒部５６を有している。円筒部５６の一部には、ロック機構７０の爪部７２が進退する係合孔５６ａを形成してある。レバー５０をケース２０に取り付けた状態では、ケース２０における第１凹部２３の切欠２３ａの一部と円筒部５６の係合孔５６ａの一部とが合致する（図７参照）。
【００２８】
ロック機構７０は、鍵穴７１ａに鍵７９を挿入した状態で鍵７９を旋回することによって、錠本体７１に対して爪部７２を旋回させることができ、レバー５０を倒伏状態にしてロック機構７０をロック状態に切り換えたときには、爪部７２が係合孔５６ａおよび切欠２３ａから突出し、爪部７２によってレバー５０とケース２０とが係合してレバー５０を倒伏状態から起立状態に切り換えることが規制される一方、ロック機構７０をアンロック状態に切り換えたときには、爪部７２が係合孔５６ａおよび切欠２３ａから退行し、爪部７２によるレバー５０とケース２０との係合が解除されてレバー５０を倒伏状態から起立状態に切り換えることが許容される。レバー５０を起立状態から倒伏状態に切り換えるときには、上記した操作と逆の操作を行えばよい。
【００２９】
軸部４０およびレバー５０の基端部５１は、ケース２０に対して厚さ方向Ｚへ移動可能に取り付けてある。より具体的に説明すると、軸部４０およびレバー５０の基端部５１は、厚さ方向Ｚにおいて、ケース２０に対して移動可能であり、軸部４０の後端をケース２０の第３貫通孔２８ａに通過させ、軸部４０の後端のネジ孔４５ａにネジ１７を螺合させることによって、軸部４０およびレバー５０をケース２０に取り付けてあり、レバー５０が倒伏状態にあるときは、軸部４０の後端がケース２０の筒部２６の後端に近接する一方、レバー５０が起立状態にあるときは、軸部４０の後端がケース２０の筒部２６の後端から離れるように、ケース２０に軸部４０およびレバー５０を取り付けてある。
【００３０】
ケース２０の筒部２６の後端には、後方から前方へ向けて凹む溝部２６ａを形成してある（図２参照）。溝部２６ａは、軸部４０の軸心４０ｘに対する周方向へ連続する態様で形成してある。厚さ方向Ｚにおいて、筒部２６と第１回転規制部材１２との間に位置する溝部２６ａには、コイルスプリング（付勢部材）１９を挿入してある（図７参照）。倒伏状態にあるレバー５０を起立状態に切り換えるとき、コイルスプリング１９の付勢力によって、レバー５０を容易に倒伏状態から起立状態に切り換えることができる。
【００３１】
軸部４０の後方部位４３における周面には、図２、図３および図７に示すように、軸心４０ｘに対する周方向へ連続する態様で延びる凹部４６を形成してある。脱落防止部材１３の内径寸法は、軸部４０の凹部４６の外径寸法よりも小さく、コイルスプリング１９の付勢力によって軸部４０の後端縁から第１回転規制部材１２等の部品が脱落するのを防止している。
【００３２】
軸部４０とケース２０との間には、レバー５０が軸部４０の軸心４０ｘに対する周方向へ一定角度以上旋回することを規制する旋回規制部８０を配置してある。旋回規制部８０は、ケース２０の筒部２６に形成した規制凹部８１と、第２回転規制部材８２に形成した規制突起（突起）８３とによって画成されている。
【００３３】
規制凹部８１は、ケース２０の筒部２６の後方側に位置し、軸心４０ｘの周方向において間隔をあけて位置する規制壁部８１ｂの間に位置し、後方から前方へ向けて凹むように形成してある。規制凹部８１は、軸心４０ｘの周方向へ沿って延びるように形成してある。図５中、左側に位置する規制壁部８１ｂと中央に位置する規制壁部８１ｂとの間、および右側に位置する規制壁部８１ａと中央に位置する規制壁部８１ｂとの間には、軸心４０ｘの周方向の円弧上において、規制壁部８１ｂと規制壁部８１ｂとの中間に位置する突出部８１ｃを配置してある。突出部８１ｃによって、後述する第１位置と第２位置との間の途中でレバー５０が停止することを防止することができる。
【００３４】
規制突起８３は、第２回転規制部材８２のベース部８２ｂの周縁から突出するとともに、前方へ向けて折れ曲がる態様で突出するように形成してある。規制突起８３の軸心４０ｘに対する周方向の長さ寸法は、規制凹部８１の軸心に対する周方向の長さ寸法よりも小さい。また、規制突起８３は、軸心４０ｘに対して軸部４０とともに旋回するものであるが、規制突起８３の移動領域の中央部は、ストッパー６０の弾性変形部６２の配置領域に重なる一方、軸心４０ｘの移動領域の両側部は、ストッパー６０の弾性変形部６２の配置領域から外れるように規制突起８３をベース１１に配置してある。
【００３５】
ベース１１の後面には、図４および図５に示すように、レバー５０を軸心４０ｘの周方向へ旋回させるときに、軸部４０の規制突起（突起）８３が当接することによって弾性変形するストッパー６０を配置してある。
【００３６】
ストッパー６０は、固定軸部であるネジ６１と、円筒形状の弾性変形部６２と、弾性変形部６２の内方に位置する円筒部６３とを有している。円筒部６３は、例えば、金属材料等で形成してあり、弾性変形部６２の剛性よりも大きい剛性を有している。弾性変形部６２は、厚さ方向Ｚへ貫通する貫通孔６２ａを有し、貫通孔６２ａに円筒部６３を圧入してある。弾性変形部６２は、例えば、天然ゴム、合成ゴム等によって形成してある。
【００３７】
弾性変形部６２に圧入した円筒部６３の貫通孔にネジ６１の先端を通した後、ネジ６１の頭部とブラケット３０との間にワッシャー６４を位置させ、その後、ネジ６１の先端を貫通孔３３に通してケース２０のネジ孔２７にネジ６１を螺合し、弾性変形部６２が固定軸部であるネジ６１の軸心６１ｘの周方向へ旋回可能にストッパー６０をブラケット３０の後面に取り付けてある。ストッパー６０をブラケット３０に取り付けた状態では、弾性変形部６２が規制突起８３に当接する。
【００３８】
ストッパー６０が弾性変形から復帰した状態において、規制突起８３がストッパー６０に係止され、レバー５０の弾性変形部６２の旋回が規制される。この状態からレバー５０の周方向への旋回によって規制突起８３が弾性変形部６２を変形させながら軸部４０の周方向へ旋回するとともに、弾性変形部６２がネジ６１の軸心４０ｘの周方向へ旋回する。
【００３９】
ハンドル装置１０の軸部４０の後部には、ロックレバー９０を取り付けてある。ロックレバー９０は、軸部４０の軸心４０ｘの径外方向へ延びる延出部分９１を有している。レバー５０が倒伏状態にあるとき、および、図１に示すように、倒伏状態から単に起立状態にしたときには、延出部分９１が扉１の端縁１ａを越えて扉枠２まで延び、扉１が開かれるのが規制される。次に、起立状態にあるレバー５０を図１中、矢印Ｒで示す反時計回りに旋回させることによって、図１中、二点鎖線で示すように、ロックレバー９０も反時計回りに旋回し、これによって、ロックレバー９０の延出部分９１が扉１の端縁１ａを越えなくなると、扉１を開くことが許容される状態（開扉操作が可能な状態）となる。その後、レバー５０の先端部を扉１の手前側（前方側）へ引けば、扉１が前方へ移動して扉１を開くことができる。
【００４０】
このようなハンドル装置１０において、閉じている扉１を開くときには、先ず、倒伏状態にあるレバー５０の先端部５４に指をかけ、先端部５４を手前側に引き、図１に示すように、レバー５０を起立状態にする。
【００４１】
レバー５０が倒伏状態にあるとき、および倒伏状態にあるレバー５０の先端部を単に手前側に引いて起立状態とした第１位置にレバー５０があるときには、図４および図５に示すように、規制突起８３は、ストッパー６０の弾性変形部６２に接触し、弾性変形部６２をわずかに変形させている。この状態では、筒部２６の規制壁部８１ｂに規制突起８３が接触し、移動領域８４の一方の端部８４ｂに規制突起８３が位置している（図５において、規制突起８３の移動領域８４の中央部８４ａを斜線で示し、中央部８４ａの両端部８４ｂのうち、右側に位置する端部８４ｂに規制突起８３が位置している）。
【００４２】
次に、レバー５０の先端部５４を持ち、軸部４０の軸心４０ｘを中心とし、図１中、矢印Ｒで示す反時計回りにレバー５０を旋回させ、正面視において、レバー５０の先端部５４をケース２０から外れる第２位置まで移動させる。このようなレバー５０の旋回によって、ロックレバー９０も反時計回りに旋回し、ロックレバー９０の延出部分９１が扉１の端縁１ａを越えなくなると扉１の開扉操作が許容された状態となる。
【００４３】
第１位置から第２位置までのレバー５０の旋回において、軸部４０の軸心４０ｘと固定軸部であるネジ６１の軸心６１ｘとの間の中央位置８５を規制突起８３が超えるまでは、規制突起８３による弾性変形部６２の変形量は、レバー５０の第１位置からの移動量に比例して徐々に大きくなる。規制突起８３が中央位置８５を超えると、規制突起８３による弾性変形部６２の変形量は、レバー５０の第１位置からの移動量が大きくなるにつれて徐々に小さくなる。
【００４４】
レバー５０が第２位置にあるときには、図９に示すように、規制突起８３は、ストッパー６０の弾性変形部６２に接触し、弾性変形部６２をわずかに変形させている。この状態では、筒部２６の規制壁部８１ｂに規制突起８３が接触し、移動領域８４の他方の端部８４ｂに規制突起８３が位置している（図９において、規制突起８３の移動領域８４の中央部８４ａを斜線で示し、中央部８４ａの両端部８４ｂのうち、左側に位置する端部８４ｂに規制突起８３が位置している）。
【００４５】
このハンドル装置１０によれば、第１位置から第２位置までレバー５０を旋回させ、弾性変形部６２が弾性変形から復帰したとき、規制突起８３が弾性変形部６２に係止され、第２位置にあるレバー５０の旋回が規制されるため、自重によってレバー５０が旋回することを防止することができる。
【００４６】
次いで、扉１を閉めた後、第２位置にあるレバー５０の先端部５４を持ち、軸部４０の軸心４０ｘを中心とし、図１中の矢印Ｒとは逆方向の時計回りにレバー５０を旋回させ、正面視において、レバー５０の先端部５４をケース２０と重なる第１位置まで移動させる。このようなレバー５０の旋回によって、ロックレバー９０も時計回りに旋回し、ロックレバー９０の延出部分９１が扉１の端縁１ａを越えて扉枠２まで延び、扉１が開かれるのが規制される。
【００４７】
第２位置から第１位置までのレバー５０の旋回において、軸部４０の軸心４０ｘと固定軸部であるネジ６１の軸心６１ｘとの間の中央位置８５を規制突起８３が超えるまでは、規制突起８３による弾性変形部６２の変形量は、レバー５０の第１位置からの移動量に比例して徐々に大きくなる。規制突起８３が中央位置８５を超えると、規制突起８３による弾性変形部６２の変形量は、レバー５０の第１位置からの移動量が大きくなるにつれて徐々に小さくなる。
【００４８】
このハンドル装置１０によれば、第２位置から第１位置までレバー５０を旋回させ、弾性変形部６２が弾性変形から復帰したとき、規制突起８３が弾性変形部６２に係止され、第２位置にあるレバー５０の旋回が規制されるため、レバー５０が旋回することを防止することができる。
【００４９】
加えて、レバー５０が倒伏状態にあるときには、レバー５０の一部を収容する収容空間（凹部）２１ａをベース１１が有しているため、倒伏状態にあるときのレバー５０の前方側への突出量を減少させ、ハンドル装置１０の美観を向上させることができる。
【００５０】
また、軸部４０の後部には、軸心４０ｘの径外方向へ延びるロックレバー９０が固定され、レバー５０の軸心４０ｘに対する周方向への旋回とともにロックレバー９０が軸心４０ｘの周方向へ旋回し、レバー５０が倒伏状態にあるとき、および倒伏状態にあるレバー５０の先端部５４を前方へのみ移動させることによって起立状態の第１位置へレバー５０を移動させたとき、ロックレバー９０は、扉１の端縁１ａを越えて扉枠２まで延びることによって、扉１を開くことが規制され、起立状態の第１位置にあるレバー５０を周方向へ旋回させることによって起立状態の第２位置へレバー５０を移動させたとき、ロックレバー９０は、扉１の端縁１ａを越えることがなく、扉１が開くことが許容され、レバー５０を第１位置から第２位置へ移動させるとき、レバー５０が第１位置と第２位置との間に位置する中間位置を超えるまでは、レバー５０の旋回とともにストッパー６０の弾性変形部６２の弾性変形の量が徐々に大きくなり、中間位置を超えると、レバー５０の旋回とともにストッパー６０の弾性変形部６２の弾性変形の量が徐々に小さくなる。このため、レバー５０が中間位置で停止することを防止することができるとともに、規制突起８３が中間位置を越えれば、レバー５０が反対方向へ旋回することを防止することができる。
【００５１】
軸部４０とベース１１との間には、レバー５０が軸部４０の軸心４０ｘに対する周方向へ一定角度以上旋回することを規制する旋回規制部８０を配置してあり、
旋回規制部８０は、ベース１１に形成した規制凹部８１と、規制突起８３とによって画成され、軸部４０の軸心４０ｘの周方向へ沿うレバー５０の旋回によって規制突起８３は移動するものであり、移動領域８４の中央位置８５で弾性変形部６２の変形量が最も大きく、中央位置８５から離れるに従って弾性変形部６２の変形量が徐々に小さくなり、移動領域８４の端部８４ｂで弾性変形部６２の変形量が最も小さくなり、移動領域８４の端部８４ｂに規制突起８３が位置したときレバー５０が第１位置または第２位置となる。このため、レバー５０が第１位置にあるときにレバー５０の旋回が停止するため、起立状態から倒伏状態へレバー５０を移動させるとき、レバー５０の一部がケース２０の周縁部２１に当たることを防止することができる。
【００５２】
ストッパー６０は、固定軸部であるネジ６１と、円筒形状の弾性変形部６２とを有し、ネジ６１によって弾性変形部６２が規制突起８３に接触するとともに、弾性変形部６２がネジ６１の周方向へ旋回可能にベース１１に取り付けられ、レバー５０の周方向への旋回によって規制突起８３が軸部４０の軸心４０ｘの周方向へ旋回するとともに、弾性変形部６２がネジ６１の軸心６１ｘの周方向へ旋回する。このため、規制突起８３およびストッパー６０の弾性変形部６２が摩耗するのを抑えることができる。
【００５３】
［第２実施形態］
図１０は、本発明に係る第２実施形態のハンドル装置１０を背面側から視た斜視図である。このハンドル装置１０のストッパー６０の弾性変形部６２は、例えば、コイルバネを使用してある。
【００５４】
なお、上述した実施形態には、ストッパー６０が、固定軸部であるネジ６１と弾性変形部６２とを備えるハンドル装置１０を説明した。しかし、この発明はそれに限られず、ストッパー６０は、他の部材を備えてもよいし、弾性変形部６２のみから構成してもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態には、ハンドル装置１０を扉１に使用するものを説明した。しかし、この発明はそれに限られず、ハンドル装置１０を、固定体に対して可動する可動壁に使用してもよい。
【００５６】
これまでに説明した本発明は、少なくとも以下のように整理することができる。
前後方向である厚さ方向Ｚを有し、扉１に固定されたベース１１と、ベース１１に旋回可能である軸部４０と、軸部４０に取り付けられたレバー５０とを含むハンドル装置１０において、レバー５０は、ベース１１に近接して開扉操作が不能な倒伏状態からベース１１から離れて開扉操作が可能な起立状態となるように移動可能であるとともに、起立状態にあるときに軸部４０の軸心４０ｘを中心に周方向へ旋回可能であり、軸部４０は、軸部４０の軸心４０ｘの径外方向へ突出する規制突起（突起）８３を有し、ベース１１の後面には、レバー５０を周方向へ旋回させるときに、軸部４０の規制突起８３が当接することによって弾性変形するストッパー６０が位置し、ストッパー６０が弾性変形から復帰した状態において、規制突起８３がストッパー６０に係止され、レバー５０の旋回が規制される。
【００５７】
また、本発明には、少なくとも以下の実施態様がある。
（１）ベース１１は、前方に位置するケース２０を有し、ケース２０は、前方から後方へ向けて凹む凹部である収容空間２１ａと、収容空間２１ａの周縁に位置する周縁部２１とを有し、レバー５０が倒伏状態にあるときには、レバー５０の一部が凹部に収容される。
（２）軸部４０の後部には、軸心４０ｘの径外方向へ延びるロックレバー９０が固定され、レバー５０の周方向への旋回とともにロックレバー９０が軸心４０ｘの周方向へ旋回し、レバー５０が倒伏状態にあるとき、および倒伏状態にあるレバー５０の先端部５４を前方へのみ移動させることによって起立状態の第１位置へレバー５０を移動させたとき、ロックレバー９０は、扉１の端縁１ａを越えて扉枠２まで延びることによって、扉１を開くことが規制され、起立状態の第１位置にあるレバー５０を周方向へ旋回させることによって起立状態の第２位置へレバー５０を移動させたとき、ロックレバー９０は、扉１の端縁１ａを越えることがなく、扉１が開くことが許容され、レバー５０を第１位置から第２位置へ移動させるとき、レバー５０が第１位置と第２位置との間に位置する中間位置を超えるまでは、レバー５０の旋回とともにストッパー６０の弾性変形の量が徐々に大きくなり、中間位置を超えると、レバー５０の旋回とともにストッパー６０の弾性変形の量が徐々に小さくなる。
（３）軸部とベース１１との間には、レバー５０が軸部４０の軸心４０ｘに対する周方向へ一定角度以上旋回することを規制する旋回規制部８０を配置してあり、旋回規制部８０は、ベース１１に形成した規制凹部８１と、規制突起（突起）８３とによって画成され、軸部４０の軸心４０ｘの周方向へ沿うレバー５０の旋回によって規制突起８３は移動するものであり、移動領域８４の中央位置８５でストッパー６０の弾性変形の量が最も大きく、中央位置８５から離れるに従ってストッパー６０の弾性変形の量が徐々に小さくなり、移動領域８４の端部８４ｂでストッパー６０の弾性変形の量が最も小さくなり、移動領域８４の端部８４ｂに規制突起８３が位置したときレバー５０が前記第１位置または前記第２位置となる。
（４）ストッパー６０は、固定軸部であるネジ６１と、円筒形状の弾性変形部６２とを有し、ネジ６１によって弾性変形部６２が規制突起８３に接触するとともに、弾性変形部６２がネジ６１の軸心６１ｘの周方向へ旋回可能にベース１１に取り付けられ、レバー５０の周方向への旋回によって規制突起８３が軸部４０の軸心４０ｘの周方向へ旋回するとともに、弾性変形部６２がネジ６１の軸心６１ｘの周方向へ旋回する。
【符号の説明】
【００５８】
１      扉
１ａ    端縁
２      扉枠
１０    ハンドル装置
１１    ベース
２０    ケース
２１    周縁部
２１ａ  凹部（収容空間）
４０    軸部
４０ｘ  軸心
５０    レバー
６０    ストッパー
６１    ネジ（固定軸部）
６２    弾性変形部
８０    旋回規制部
８１    規制凹部
８３    規制突起
８４    移動領域
８４ｂ  端部
８５    中央位置
９０    ロックレバー
Ｚ      厚さ方向（前後方向）
【図１】
2019039175.tif 000003
【図２】
2019039175.tif 000004
【図３】
2019039175.tif 000005
【図４】
2019039175.tif 000006
【図５】
2019039175.tif 000007
【図６】
2019039175.tif 000008
【図７】
2019039175.tif 000009
【図８】
2019039175.tif 000010
【図９】
2019039175.tif 000011
【図１０】
2019039175.tif 000012