(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤの寸法を精度良く測定する寸法測定装置を提供する。【解決手段】タイヤＴの寸法測定装置１は、タイヤ回転軸Ｔｃが水平となる縦置き状態に空気入りタイヤを保持するためのタイヤ保持具２と、タイヤ保持具に固定され、かつ空気入りタイヤを両外側からタイヤ幅方向に挟むことでその長さを測定する測定手段３とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの寸法測定装置であって、
タイヤ回転軸が水平となる縦置き状態に前記空気入りタイヤを保持するためのタイヤ保持具と、
前記タイヤ保持具に固定された前記空気入りタイヤを両外側からタイヤ幅方向に挟むことでその長さを測定する測定手段とを含むタイヤの寸法測定装置。
【請求項２】
前記測定手段は、本尺部分とジョウ部分とを含むノギスである請求項１記載のタイヤの寸法測定装置。
【請求項３】
前記タイヤ保持具には、前記ノギスの本尺部分を水平方向に沿わせて支持するための支持具を有する請求項２記載のタイヤの寸法測定装置。
【請求項４】
前記支持具は、前記ノギスの垂直方向位置を調整可能に構成されている請求項３記載のタイヤの寸法測定装置。
【請求項５】
前記支持具は、前記ノギスの垂直方向位置を無段階に調整可能に構成されている請求項４記載のタイヤの寸法測定装置。
【請求項６】
前記タイヤ保持具は、前記縦置き状態の空気入りタイヤを両外側から保持することができるタイヤ幅方向にスライド可能な少なくとも一対の縦軸を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のタイヤの寸法測定装置。
【請求項７】
前記各縦軸は、軸本体と、前記軸本体の前記空気入りタイヤの側面と接触可能な位置で前記軸本体に対して回転自在な案内ローラとが設けられている請求項６記載のタイヤの寸法測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの寸法を精度良く測定しうる寸法測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タイヤの断面幅を測定するために、例えば、測定者がタイヤ回転軸を水平としてタイヤを縦置した後、測定手段であるノギスによって測定していた。
【０００３】
しかしながら、このような測定方法では、作業者は、手でタイヤとノギスとを保持する必要があるため、例えば、手ブレ等によって、タイヤとノギスとの間に隙間ができるので、タイヤの断面幅を精度良く測定できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７１８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、タイヤの縦置き状態及び測定手段を保持して、タイヤの寸法を精度良く測定しうる寸法測定装置を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、タイヤ回転軸が水平となる縦置き状態に前記空気入りタイヤを保持するためのタイヤ保持具と、前記タイヤ保持具に固定された前記空気入りタイヤを両外側からタイヤ幅方向に挟むことでその長さを測定する測定手段とを含むタイヤの寸法測定装置である。
【０００７】
本発明に係るタイヤの寸法測定装置は、前記測定手段が、本尺部分とジョウ部分とを含むノギスであるのが望ましい。
【０００８】
本発明に係るタイヤの寸法測定装置は、前記タイヤ保持具には、前記ノギスの本尺部分を水平方向に沿わせて支持するための支持具を有するのが望ましい。
【０００９】
本発明に係るタイヤの寸法測定装置は、前記支持具が、前記ノギスの垂直方向位置を調整可能に構成されているのが望ましい。
【００１０】
本発明に係るタイヤの寸法測定装置は、前記支持具が、前記ノギスの垂直方向位置を無段階に調整可能に構成されているのが望ましい。
【００１１】
本発明に係るタイヤの寸法測定装置は、前記タイヤ保持具が、前記縦置き状態の空気入りタイヤを両外側から保持することができるタイヤ幅方向にスライド可能な少なくとも一対の縦軸を有するのが望ましい。
【００１２】
本発明に係るタイヤの寸法測定装置は、前記各縦軸が、軸本体と、前記軸本体の前記空気入りタイヤの側面と接触可能な位置で前記軸本体に対して回転自在な案内ローラとが設けられているのが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のタイヤの寸法測定装置では、タイヤ回転軸が水平となる縦置き状態に前記空気入りタイヤを保持するためのタイヤ保持具と、前記タイヤ保持具に固定されたかつ前記空気入りタイヤを両外側からタイヤ幅方向に挟むことでその長さを測定する測定手段とを含んでいる。このような寸法測定装置は、タイヤを縦置き状態でタイヤ保持具に保持しつつ、測定手段をタイヤ保持具に固定し得る。これにより、例えば、測定者らによる手ブレ等が解消されるので、タイヤの寸法を精度良く測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の寸法測定装置の斜視図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】他の実施形態の寸法測定装置の斜視図である。
【図４】図３の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１は、本実施形態の寸法測定装置（以下、単に「装置」という場合がある）１の全体斜視図、図２は、その側面図である。本発明の装置１は、例えば、乗用車用や自動二輪車用等、種々の空気入りタイヤ（以下、単に「タイヤ」という場合がある）Ｔのタイヤ軸方向の長さを測定しうる。図１及び図２には、タイヤＴが仮想線で示される。
【００１６】
図１及び図２に示されるように、タイヤＴは、走行時に接地する円周方向にのびる接地面３１と、接地面３１のタイヤ幅方向の両側に設けられる一対の側面３２、３２とを有している。本実施形態の装置１で測定されるタイヤＴは、タイヤ外径が、４００〜１５００mm、断面幅が５０〜４００mm程度であるのが望ましい。
【００１７】
本実施形態の装置１は、タイヤ回転軸Ｔｃが水平となる縦置きされた状態（以下、単に「縦置き状態」という場合がある）にタイヤＴを保持するためのタイヤ保持具２と、タイヤ保持具２に固定されたタイヤＴを測定するための測定手段３とを含んでいる。
【００１８】
本明細書では、縦置き状態のタイヤＴのタイヤ回転軸Ｔｃ方向（タイヤ幅方向）をＸ軸、縦置き状態のタイヤＴの高さ方向（垂直方向）をＺ軸、Ｘ軸とＺ軸とに直交する方向をＹ軸と定義する。
【００１９】
測定手段３は、本実施形態では、タイヤＴをタイヤ幅方向の両側から挟むことでその長さ、例えば断面幅を測定し得る。このような測定手段３として、本実施形態では、測定方向にのびている本尺部分３ａと、本尺部分３ａに対してスライド可能に取り付けられたジョウ部分３ｂとを有するノギス３Ａが好適に採用される。本実施形態の本尺部分３ａは、ジョウ部分３ｂから測定方向の両側にのびる一対の把持部分３ｃ、３ｃを含んでいる。ジョウ部分３ｂは、例えば、タイヤ回転軸Ｔｃを通るタイヤ半径方向線上に配される。これにより、ノギス３Ａは、タイヤ半径方向線上において断面幅等を測定し得る。
【００２０】
本実施形態のタイヤ保持具２は、基台４と、縦置き状態のタイヤＴが載置される載置具５と、縦置き状態のタイヤＴを両外側から保持する一対の縦軸６、６と、測定手段３を支持するための支持具７と、縦軸６を移動させる移動手段１４とを含んでいる。
【００２１】
基台４は、本実施形態では、平面視略矩形状に枠組みされた上フレーム４Ａと、その下方に配される下フレーム４Ｂと、これらの上、下フレーム４Ａ、４Ｂ間を垂直方向にのびて連結する支柱部４Ｃとを含んでいる。下フレーム４Ｂは、本実施形態では、複数のストッパー付きキャスター輪９を有している。これにより、装置１は、床上を自在に移動及び位置決めされる。なお、下フレーム４Ｂには、例えば、複数のストッパー付きキャスター輪９に変えて、又は、ストッパー付きキャスター輪９とともに、装置１を床上で固定する周知構造のストッパー（図示省略）が設けられていても良い。
【００２２】
載置具５は、本実施形態では、縦置き状態のタイヤＴのタイヤ回転軸Ｔｃと平行にのびかつタイヤＴの接地面３１と接触する外周面８ａを有する一対のローラ体８、８を含んでいる。各ローラ体８、８は、本実施形態では、下フレーム４Ｂに回転可能に支持されている。
【００２３】
一対のローラ体８、８は、縦置き状態のタイヤＴのタイヤ回転軸Ｔｃを挟んでＹ軸方向の両側に離間して設けられている。ローラ体８の外周面８ａは、特に限定されるものではないが、例えば、金属材料で形成されているのが望ましい。ローラ体８の軸方向長さは、本実施形態では、タイヤＴの断面幅よりも大きな長さを有している。これにより、タイヤＴが安定的に保持される。
【００２４】
縦軸６は、本実施形態では、Ｚ軸方向にのびる軸本体１０と、タイヤＴの側面３２と接触可能な位置で軸本体１０に対して回転自在な案内ローラ１１とを含んでいる。案内ローラ１１は、軸本体１０に１個以上設けられている。案内ローラ１１は、タイヤＴを確実に保持するために、例えば、ゴム弾性を有するエラストマーで表面が形成されているのが望ましい。
【００２５】
軸本体１０は、本実施形態では、タイヤ回転軸ＴｃよりもＹ軸方向の一方側に配される主部１２、及び、タイヤ回転軸ＴｃよりもＹ軸方向の他方側に配される副部１３を含んでいる。
【００２６】
主部１２は、本実施形態では、複数個の案内ローラ１１が設けられている。副部１３は、主部１２よりも少ない個数の案内ローラ１１が設けられている。副部１３は、本実施形態では、上下２個の案内ローラ１１で形成されている。
【００２７】
移動手段１４は、本実施形態では、軸本体１０の上端側に設けられた上部移動手段１４Ａと、軸本体１０の下端側に設けられた下部移動手段１４Ｂとを有している。
【００２８】
上部移動手段１４Ａは、本実施形態では、上フレーム４Ａに固着されＸ軸方向にのびる上ガイドレール１５と、この上ガイドレール１５に係合する上スライド機構１６とを含んでいる。本実施形態の上ガイドレール１５は、板状で形成され、Ｘ軸方向にのびる長穴１５ａが設けられている。本実施形態の上スライド機構１６は、各主部１２、１２の上フレーム４Ａ側に接続され、ナット部（図示省略）に螺合するネジ部１６ａを有している。ネジ部１６ａは、長穴１５ａを貫通して、タイヤ幅方向に沿って移動し得る。
【００２９】
下部移動手段１４Ｂは、本実施形態では、下フレーム４Ｂに固着されてＸ軸方向にのびるガイドレール１８と、このガイドレール１８に係合する下スライド機構１９とを含んでいる。
【００３０】
下スライド機構１９は、本実施形態では、各縦軸６、６を保持する一対の保持片１９Ａ、１９Ａと、各保持片１９Ａを移動させる各ローラ部１９Ｂ、１９Ｂとを含んでいる。
【００３１】
保持片１９Ａは、本実施形態では、Ｙ軸方向にのびる板状で形成され、それぞれ主部１２の下端側、及び、副部１３の下端側と固着されている。保持片１９Ａは、ローラ体８よりも上側に配されている。
【００３２】
ローラ部１９Ｂは、本実施形態では、保持片１９Ａの下面に取り付けられ、円周方向にのびる回転可能な外周面２０を有している。外周面２０は、本実施形態では、ローラ部１９Ｂの幅方向の両側から中央部側に向かってローラ部１９Ｂの回転軸芯１９ｃ側に凹んでいる。
【００３３】
ガイドレール１８は、本実施形態では、ローラ部１９Ｂの外周面２０と接触する上フレーム４Ａ側に凸の上面１８ａを含んでいる。
【００３４】
このように、主部１２が上部移動手段１４Ａ及び下部移動手段１４Ｂに接続されているので、縦軸６は、安定的して、タイヤ幅方向（Ｘ軸方向）にスライドされる。
【００３５】
支持具７は、本実施形態では、ノギス３Ａの把持部分３ｃを保持する保持手段７ａと、保持手段７ａを垂直方向に無段階で移動させる上下移動手段７ｂとを含んでいる。
【００３６】
保持手段７ａは、例えば、本尺部分３ａと平行にのびる基部７ｃと、基部７ｃに固着され、両側の把持部分３ｃ、３ｃを載置する１対のフック部７ｄ、７ｄとを含んでいる。フック部７ｄに載置された把持部分３ｃは、例えば、ネジ止め等によって強固に保持される。
【００３７】
上下移動手段７ｂは、例えば、垂直方向にのびるレール７ｅと、レール７ｅに沿って移動するブロック７ｆとを含むリニアガイド等の周知の構造であるのが望ましい。このような上下移動手段７ｂは、基部７ｃの一方端をブロック７ｆに固着することにより、保持手段７ａが垂直方向に移動される。上下移動手段７ｂは、例えば、ネジ等でブロック７ｆを固定することにより、精度良くタイヤの長さを測定できる。
【００３８】
図３及び図４には、他の実施形態の装置１が示される。本実施形態の装置１と同じ構成には、同じ符号が付されて、その説明が省略される。この実施形態の支持具１７は、縦置き状態のタイヤＴの両外側でＺ軸方向にのびる一対の本体部１７ａと、本体部１７ａに設けられる支持部分１７ｂとを含んでいる。本実施形態の各本体部１７ａは、縦軸６よりもタイヤＴの幅方向の外側に設けられている。
【００３９】
本体部１７ａは、本実施形態では、その上端側は、上部移動手段１４Ａの上スライド機構１６に接続されている。また、本体部１７ａは、本実施形態では、その下端側は、下部移動手段１４Ｂの保持片１９Ａに接続されている。これにより、支持具７は、縦軸６のスライド移動に伴ってＸ軸方向に移動される。
【００４０】
本体部１７ａは、本実施形態では、下フレーム４Ｂに固着されてＸ軸方向にのびるガイドレール２２に係合するスライド機構２３に接続されている。ガイドレール２２は、本実施形態では、上フレーム４Ａ側へ開放状態のＣ形鋼２２ａで形成されている。スライド機構２３は、本実施形態では、Ｃ形鋼２２ａ上をスライドし得る板状のスライド片２３ａで形成されている。これにより、本体部１７ａは、安定的にスライド移動し得る。
【００４１】
各本体部１７ａ、１７ａに設けられる支持部分１７ｂは、本実施形態では、タイヤＴの断面幅を精度良く測定できるように、ノギス３Ａの本尺部分３ａを水平方向に沿わせるように設けられている。このような観点より、一対の支持部分１７ｂ、１７ｂは、例えば、Ｚ軸方向に同じ高さ位置に配されるのが望ましい。
【００４２】
支持部分１７ｂは、本実施形態では、略Ｌ字状の板状部材で形成されている。なお、支持部分１７ｂの形状はこのような態様を有するものではなく、周知の技術に従って、種々の形状を採用しうる。
【００４３】
支持部分１７ｂは、本実施形態では、各本体部１７ａ、１７ａに、Ｚ軸方向に間欠的に複数個、取付けられている。これにより、ノギス３Ａの垂直方向位置が調整可能となるので、タイヤＴの外径に対応した位置にノギス３Ａが移動されて、タイヤＴの寸法を精度良く測定しうる。なお、支持部分１７ｂは、このような態様に限定されるものではなく、例えば、支持部分１７ｂを取付けるための取付具（図示省略）が、本体部１７ａに複数個設けられた態様でも良い。この態様では、支持部分１７ｂをタイヤＴの外径に対応した位置の取付具に取り付けることによって、タイヤの断面幅をノギス３Ａによって、精度良く測定できる。
【００４４】
次に、本実施形態の装置１を用いたタイヤＴのタイヤ幅方向の長さ（断面幅）を測定する方法が説明される。先ず、タイヤ保持具２の各縦軸６が、タイヤＴの幅よりも大きい距離で離間されている。次に、タイヤＴが、タイヤ保持具２の載置具５に縦置き状態で載置される。このとき、タイヤＴを床上から載置具５上に移動するために、例えば、傾斜面２７ａを有する補助台２７を用いるのが望ましい。
【００４５】
次に、各縦軸６が、移動手段１４によって移動されて、案内ローラ１１がタイヤＴの側面３２と接触することにより、タイヤＴが保持される。このとき、上部移動手段１４Ａのネジ部１６ａによって、上スライド機構１６が上ガイドレール１５に固着されて、縦軸６を強固に固定し得る。
【００４６】
次に、本実施形態では、ノギス３Ａの本尺部分３ａの両把持部分３ｃ、３ｃが、一対の保持手段７ａによって保持される。これにより、測定者は、手でタイヤＴを保持することなく、測定しうる。
【００４７】
次に、測定者は、ジョウ部分３ｂを移動させて、タイヤＴを挟み込んで、タイヤＴの断面幅を測定する。
【００４８】
以上、本発明の特に好ましい形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００４９】
１      タイヤの寸法測定装置
２      タイヤ保持具
３      測定手段
Ｔ      空気入りタイヤ
Ｔｃ    タイヤ回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019078702.tif 000005
【図４】
2019078702.tif 000006