(57)【要約】【課題】パネル体に一対の把持片を有するパネル体把持具を着脱する場合に、パネル体の表面が傷つくことを防止する。【解決手段】パネル体を把持する把持部本体１と、把持部本体１に着脱自在な着脱部２とを備え、把持部本体１は、パネル体が挿入可能な隙間を空けて対向配置される一対の可撓片１ｃと、可撓片１ｃ同士を連結する連結部１ｂと、を備え、着脱部２は、把持部本体１に着脱部２が装着された状態で少なくとも一方の可撓片１ｃを基台部１ａに向けて押圧する押圧部２ｃを備える。【選択図】図３
2019078136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル体を把持する把持部本体と、前記把持部本体に着脱自在な着脱部とを備え、
前記把持部本体は、
前記パネル体が挿入可能な隙間を空けて対向配置される一対の把持片と、
前記把持片同士を連結する連結部と、
を備え、
前記着脱部は、
前記把持部本体に前記着脱部が装着された状態で少なくとも一方の前記把持片を他方の前記把持片に向けて押圧する押圧部を備える
ことを特徴とするパネル体把持具。
【請求項２】
前記把持部本体は、一対の前記把持片を複数備えることを特徴とする請求項１記載のパネル体把持具。
【請求項３】
前記把持部本体及び前記着脱部は、一方が直線状に設けられたアリ溝を有し、他方が前記アリ溝に挿入可能なアリ型を有することを特徴とする請求項１または２記載のパネル体把持具。
【請求項４】
前記押圧部は、前記アリ溝に対する前記アリ型の挿入量に応じて前記把持片の押圧量を増加する形状を有することを特徴とする請求項３記載のパネル体把持具。
【請求項５】
前記押圧部は、前記アリ型の前記アリ溝への挿入方向上流側から下流側に向かうに連れて前記把持片に向けての突出量が増加する坂状突部からなることを特徴とする請求項３または４記載のパネル体把持具。
【請求項６】
一対の前記把持片の少なくとも一方は、他方の前記把持片に向けて突設された爪部を有することを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載のパネル体把持具。
【請求項７】
前記把持部本体に装着された前記着脱部の前記把持部本体と反対側の外表面と、前記把持部本体の前記着脱部と反対側の外表面とが同一形状であることを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載のパネル体把持具。
【請求項８】
パネル体と、前記パネル体に固定された請求項１〜７いずれか一項に記載のパネル体把持具とを備えることを特徴とするパネル体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル体把持具及びパネル体構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばオフィスや公共施設等の執務空間においては、執務空間内を複数の空間に区画して効率的に使用するために、仕切パネルを立設する場合がある。また、執務者に執務作業面を提供するための天板付き什器においても、天板上の執務作業空間と外部空間とを外部からの視線を遮るように区画するために、仕切パネルを設置する場合がある。このような仕切パネルを複数設置する場合には、例えば仕切パネルの配置レイアウトを維持するために、特許文献１〜５等に開示されているような連結部材が多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３９９６８０号公報
【特許文献２】特許第３６２７１８３号公報
【特許文献３】実公昭５３−２２９７４号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１０８５９２号公報
【特許文献５】特開平７−１５０６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような連結部材は、弾性変形する一対の把持片を有しており、これらの把持片によって仕切パネルを挟持することで仕切パネルに固定されている。このため、仕切パネルに連結部材を固定する場合には、一対の把持片の間に仕切パネルを押し込む必要がある。この場合には、自らの復元力によって仕切パネルの表面に強く押し当てられた把持片が仕切パネルの表面を摺動することを避けられない。したがって、従来の連結部材は、仕切パネルへの着脱時に仕切パネルの表面を傷つける可能性がある。
【０００５】
なお、上述のような問題は、仕切パネル同士を連結部材で連結する場合にのみに生じるものではない。パネル体の縁部に対して上述のような一対の把持片を有するパネル体把持具を着脱する場合には、把持片が摺動することにより同様にパネル体の表面を傷つける可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、パネル体に一対の把持片を有するパネル体把持具を着脱する場合に、パネル体の表面が傷つくことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の発明は、パネル体把持具であって、パネル体を把持する把持部本体と、上記把持部本体に着脱自在な着脱部とを備え、上記把持部本体が、上記パネル体が挿入可能な隙間を空けて対向配置される一対の把持片と、上記把持片同士を連結する連結部と、を備え、上記着脱部が、上記把持部本体に上記着脱部が装着された状態で少なくとも一方の上記把持片を他方の上記把持片に向けて押圧する押圧部を備えるという構成を採用する。
【０００９】
本発明によれば、着脱部を把持部本体に装着し、着脱部の押圧部によって把持部本体の把持片を押圧することで、一対の把持片にパネル体が挟持される。このため、着脱部を把持部本体から脱離させることによって、把持片が元の形状に復元し、一対の把持片からパネル体が解放される。したがって、本発明によれば、着脱部が脱離された状態で把持部本体をパネル体に取付け、その後に着脱部を把持部本体に装着することで、把持片をパネル体の表面に摺動させることなく取り付けることが可能となる。また、本発明によれば、着脱部を把持部本体から脱離させてから、把持部本体をパネル体から取り外すことで、把持片をパネル体の表面に摺動させることなく取り外すことが可能となる。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記把持部本体が、一対の上記把持片を複数備えるという構成を採用する。
【００１１】
本発明によれば、１つの一対の把持片によって１つのパネル体を挟持することができる。このため、一対の把持片を複数備えることによって、複数のパネル体を挟持することができ、パネル体同士を連結することが可能となる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記把持部本体及び上記着脱部が、一方が直線状に設けられたアリ溝を有し、他方が上記アリ溝に挿入可能なアリ型を有するという構成を採用する。
【００１３】
本発明によれば、把持部本体及び着脱部の一方に設けられたアリ溝に対して、把持部本体部及び着脱部の他方に設けられたアリ型を挿入することで着脱部を把持部本体に着脱することができる。したがって、本発明によれば、アリ溝及びアリ型の延伸方向に沿って着脱部を把持部本体にスライドさせる動作を行うのみで、容易に着脱部を把持部本体に対して着脱することが可能となる。
【００１４】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記押圧部が、上記アリ溝に対する上記アリ型の挿入量に応じて上記把持片の押圧量を増加する形状を有するという構成を採用する。
【００１５】
本発明によれば、着脱部の把持部本体に対する着脱動作と同時に把持片の押圧量を変化させることができる。したがって、着脱部の着脱動作と把持片の押圧あるいは復元動作を、着脱部を把持部本体に対してスライドさせるという１つの作業で同時行うことができる。よって、本発明によれば、把持部本体に対する着脱部の取付操作を簡素化することが可能となる。
【００１６】
第５の発明は、上記第３または第４の発明において、上記押圧部が、上記アリ型の上記アリ溝への挿入方向上流側から下流側に向かうに連れて上記把持片に向けての突出量が増加する坂状突部からなるという構成を採用する。
【００１７】
本発明によれば、アリ型のアリ溝への挿入量が増加するほど、坂状突部の把持片の押圧量が大きくなる。このため、簡易な形状で、アリ溝に対するアリ型の挿入量に応じて把持片の押圧量を増加させることが可能となる。
【００１８】
第６の発明は、上記第１〜第６いずれかの発明において、一対の上記把持片の少なくとも一方は、他方の上記把持片に向けて突設された爪部を有するという構成を採用する。
【００１９】
本発明によれば、把持片が、対をなす他方の把持片に向けて突設する爪部を有するため、把持片によってパネル体を挟持する場合に、爪部の先端をパネル体に当接させ、パネル体を強く挟持することが可能となる。このため、取付後に意図せず本発明のパネル体把持部がパネル体から外れることを抑止することができる。
【００２０】
第７の発明は、上記第１〜第６いずれかの発明において、上記把持部本体に装着された上記着脱部の上記把持部本体と反対側の外表面と、上記把持部本体の上記着脱部と反対側の外表面とが同一形状であるという構成を採用する。
【００２１】
本発明によれば、着脱部の外表面と把持部本体の外表面とが同一形状であることから、着脱部が把持部本体に装着された状態における着脱部側から見た全体形状と把持部本体側から見た全体形状とに統一性を持たせることができる。このため、パネル体に対して本発明のパネル体把持具を取り付ける場合に、パネル体の表裏面方向に対する着脱部及び把持部本体の位置関係を注意する必要がなく、取付け作業の負担を軽減することができる。
【００２２】
第８の発明は、パネル体構造物であって、パネル体と、上記パネル体に固定された上記第１〜第７いずれかの発明であるパネル体把持具とを備えるという構成を採用する。
【００２３】
本発明によれば、第１〜第７のパネル体把持具がパネル体に固定されているため、パネル体把持具の着脱によりパネル体の表面が傷つくことを防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、把持片をパネル体の表面に摺動させることなく、パネル体の取り付け及び取り外しが可能であることから、パネル体に一対の把持片を有するパネル体把持具を着脱する場合に、パネル体の表面が傷つくことを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態におけるパネル体構造物の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるパネル体構造物が備える把持クリップの分解斜視図である。
【図３】把持クリップの断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】把持クリップの概略構成図であり、（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】把持クリップの取付動作を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第１変形例である把持クリップの断面図である。
【図７】（ａ）が物品載置板を有する把持クリップの変形例を示す斜視図であり、（ｂ）がフックを有する把持クリップの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、本発明に係るパネル体把持具及びパネル体構造物の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２７】
図１は、本実施形態のパネル体構造物１０の概略構成を示す斜視図である。この図に示すように、本実施形態のパネル体構造物１０は、パネル体２０と、把持クリップ３０とを備えている。
【００２８】
パネル体２０は、例えば執務室等の空間を区画する仕切板であり、パネル本体２１と、脚部２２とを備えている。パネル本体２１は、例えば有色のアクリル樹脂等によって形成されたり、木材等からなる芯材の外周にクロスを張って構成されたりする矩形状の平板である。なお、パネル本体２１の構造は特に限定されるものではなく、他の材料等によって形成することも可能である。例えば、柔軟な材料によって形成され、容易に変形可能なパネル体とすることも可能である。脚部２２は、パネル本体２１の下縁部に固定されており、パネル本体２１を立設した状態で支持する。本実施形態においては、脚部２２は、２つ設けられており、パネル本体２１の下縁部に沿って配列されている。本実施形態のパネル体構造物１０は、このようなパネル体２０を２つ有している。ただし、パネル体２０の数は任意に変更可能である。
【００２９】
把持クリップ３０は、パネル体２０とパネル体２０との接続箇所に配置されており、一方のパネル体２０の側縁部と他方のパネル体２０の側縁部とに固定されることによって、２つのパネル体２０を連結している。
【００３０】
図２〜図５を参照して把持クリップ３０について詳細に説明する。なお、把持クリップ３０は、パネル体２０に対して様々な姿勢で取り付けることができる。ただし、以下の説明においては、説明の便宜上、後述の把持部本体１が配置される側を前側とし、後述の着脱部２が配置される側を後側とする。また、着脱部２においてストッパ壁２ａ３が位置する側を上側とし、ストッパ壁２ａ３と反対側を下側とする。さらに、前後方向と上下方向とに直交する方向を左右方向とする。
【００３１】
図２は、把持クリップ３０の分解斜視図である。また、図３は、把持クリップ３０の断面図であり、図１のＡ−Ａ断面図である。これらの図に示すように、把持クリップ３０は、把持部本体１と、着脱部２とを備えている。把持部本体１は、パネル体２０を直接的に把持する部位である。着脱部２は、このような把持部本体１に対して着脱自在な部位である。
【００３２】
把持部本体１は、例えば図３に示すように、基台部１ａと、連結部１ｂと、可撓片１ｃと、アリ型１ｄとが一体的に接続されることで形成されている。基台部１ａは、下縁部を除く外縁部に着脱部２側に突出したＵ状突部１ｅ１を有するトレー状のベース部１ｅと、ベース部１ｅから着脱部２側に向けて突出した複数の前側爪部１ｆ（爪部）とを備えた部位である。ベース部１ｅは、連結部１ｂ、可撓片１ｃ及びアリ型１ｄを直接的あるいは間接的に支持する。このベース部１ｅの着脱部２と反対側の外表面１ｅ２は、把持クリップ３０の前方側の外形面を形成しており、上下方向から見て中央部が前方に向けて膨出した湾曲線が上下方向に連続してなる形状とされている。前側爪部１ｆは、図３に示すように複数（本実施形態では４つ）設けられており、左右方向に配列されている。これらの前側爪部１ｆの各々は、上下方向に直線状に延伸されており、互いに平行に配置されている。このような前側爪部１ｆは、把持クリップ３０がパネル体２０に固定されている状態にて、先端部がパネル体２０の表面に当接される。
【００３３】
このような基台部１ａは、左右方向における中央部を挟んで左側の部位（以下、基台部左側片１ｇと称する）と、右側の部位（以下、基台部右側片１ｈ）とが、パネル体２０を把持する把持片として機能する。基台部左側片１ｇは、２つ設けられた可撓片１ｃ（把持片）のうち左側に配置された左側可撓片１ｉと対をなし、左側可撓片１ｉの前方に一定の隙間を空けて対向配置されている。このような基台部左側片１ｇは、把持クリップ３０がパネル体２０に固定されている状態にて、左側可撓片１ｉと共にパネル体２０を挟持する。基台部右側片１ｈは、２つ設けられた可撓片１ｃのうち右側に配置された右側可撓片１ｊと対をなし、右側可撓片１ｊの前方に一定の隙間を空けて対向配置されている。このような基台部右側片１ｈは、把持クリップ３０がパネル体２０に固定されている状態にて、右側可撓片１ｊと共にパネル体２０を挟持する。
【００３４】
例えば図３に示すように、基台部左側片１ｇと基台部右側片１ｈとは、各々が上述の前側爪部１ｆを有している。つまり、本実施形態においては、把持片として機能する基台部左側片１ｇが、対をなす左側可撓片１ｉに向けて突設された前側爪部１ｆを有している。また、把持片として機能する基台部右側片１ｈが、対をなす右側可撓片１ｊに向けて突設された前側爪部１ｆを有している。
【００３５】
連結部１ｂは、例えば図３に示すように、基台部１ａの左右方向の中央部に配置されており、基台部１ａの着脱部２側の面から着脱部２に向けて突出して設けられている。この連結部１ｂは、上下方向に直線状に延伸されており、基台部１ａと可撓片１ｃとを接続している。つまり、連結部１ｂは、対をなす基台部左側片１ｇと左側可撓片１ｉとを連結している。また、連結部１ｂは、対をなす基台部右側片１ｈと右側可撓片１ｊとを連結している。
【００３６】
可撓片１ｃは、連結部１ｂの後方側の端部から左右方向に延出して設けられた板状の部位であり、基台部１ａ側に向けて容易に弾性変形可能な厚み寸法に設定されている。本実施形態においては、上述のように、連結部１ｂの左側に配置される左側可撓片１ｉと、連結部１ｂの右側に配置される右側可撓片１ｊとの２つの可撓片１ｃが設けられている。これらの可撓片１ｃは、パネル体２０を把持する把持片として機能する。左側可撓片１ｉは、対をなす基台部左側片１ｇと共に２つのパネル体２０の一方を挟持する。また、右側可撓片１ｊは、対をなす基台部右側片１ｈと共に２つのパネル体２０の他方を挟持する。このように、本実施形態においては、把持クリップ３０が、対をなす把持片（左側可撓片１ｉ及び基台部左側片１ｇと、右側可撓片１ｊ及び基台部右側片１ｈ）が２組（複数）設けられており、２つのパネル体２０を連結可能とされている。
【００３７】
また、左側可撓片１ｉの左側端部には基台部左側片１ｇに向けて突設された後側爪部１ｋ（爪部）が設けられ、右側可撓片１ｊの右側端部には基台部右側片１ｈに向けて突設された後側爪部１ｋ（爪部）が設けられている。つまり、本実施形態において、可撓片１ｃは、対をなす把持片に向けて突設された後側爪部１ｋを有している。これらの後側爪部１ｋの各々は、上下方向に直線状に延伸されており、互いに平行に配置されている。このような後側爪部１ｋは、把持クリップ３０がパネル体２０に固定されている状態にて、先端部がパネル体２０の表面に当接される。
【００３８】
アリ型１ｄは、連結部１ｂのさらに後方に配置され、連結部１ｂの後端に接続されている。このアリ型１ｄは、上下方向から見た形状がＴ形状とされた突部であり、上下方向に直線状に延伸されている。このようなアリ型１ｄは、上下方向から見た形状が後述のアリ溝２ｂ１の補完形状よりも僅かに小さい形状とされており、アリ溝２ｂ１に対して上下方向に挿入出可能とされている。
【００３９】
このような把持部本体１は、基台部左側片１ｇ、左側可撓片１ｉ及び連結部１ｂによって囲まれることで形成された溝形の左側パネル本体挿入部１ｍを有している。また、把持部本体１は、基台部右側片１ｈ、右側可撓片１ｊ及び連結部１ｂによって囲まれることで形成された溝形の右側パネル本体挿入部１ｎを有している。左側パネル本体挿入部１ｍは左方向に向けて開口されており、右側パネル本体挿入部１ｎは右方向に向けて開口されている。したがって、これらの左側パネル本体挿入部１ｍと右側パネル本体挿入部１ｎとの各々にパネル体２０を挿入して把持クリップ３０と固定することにより、図１に示すように、パネル体２０を表裏面が１つの平面に沿うように並べて連結することができる。
【００４０】
図４は、着脱部２の概略構成図であり、（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。例えば図３及び図４（ａ）に示すように、着脱部２は、ベース部２ａと、係合部２ｂと、押圧部２ｃとを備えている。ベース部２ａは、下縁部を除く外縁部に把持部本体１側に突出したＵ状突部２ａ１を有するトレー状の部位であり、係合部２ｂ及び押圧部２ｃを直接的あるいは間接的に支持する。このベース部２ａの把持部本体１と反対側の外表面２ａ２は、把持クリップ３０の後方側の外形面を形成しており、把持部本体１のベース部１ｅの外表面１ｅ２と同一形状とされている。このような外表面２ａ２は、上下方向から見て中央部が後方に向けて膨出した湾曲線が上下方向に連続してなる形状とされている。
【００４１】
また、Ｕ状突部２ａ１のうち、ベース部２ａの上縁部に形成された部位は、アリ溝２ｂ１に挿入されたアリ型１ｄがアリ溝２ｂ１の上端から抜け出すことを防止するストッパ壁２ａ３として機能する。つまり、ストッパ壁２ａ３は、アリ溝２ｂ１の上端を塞いでおり、アリ溝２ｂ１に挿入されたアリ型１ｄの上端に当接することによって、アリ型１ｄがアリ溝２ｂ１の上端よりも上方に移動することを規制する。
【００４２】
係合部２ｂは、ベース部２ａの左右方向の中央部に配置されており、ベース部２ａの把持部本体１側の面から前方に向けて突出された部位であり、図３に示すように、把持部本体１の左側可撓片１ｉと右側可撓片１ｊとの左右方向の寸法を合わせた寸法と略同一の幅寸法を有しており、同じ幅寸法のまま上下方向に直線状に延伸して設けられている。このような係合部２ｂは、上下方向に直線状に延伸するＴ形状のアリ溝２ｂ１を内部に有している。このアリ溝２ｂ１に把持部本体１のアリ型１ｄが挿入されることによって、着脱部２が把持部本体１に係止される。このように把持部本体１に係止された着脱部２は、把持部本体１に対して後方に移動することが規制される。
【００４３】
押圧部２ｃは、係合部２ｂの左右方向の両端部に各々設けられており、各々が上下方向に直線状に延伸して設けられている。係合部２ｂの左側の端部に設けられた押圧部２ｃ（以下、左側押圧部２ｄと称する）は、係合部２ｂの左側の端部から把持部本体１の左側可撓片１ｉ（前方）に向けて突設されている。図４（ｂ）に示すように、左側押圧部２ｄは、アリ型１ｄのアリ溝２ｂ１への挿入方向の上流側から下流側（下側から上側）に向かうに連れて、左側可撓片１ｉに向けての突出量が増加する坂状突部からなる。このような左側押圧部２ｄは、把持部本体１に装着された状態で、左側可撓片１ｉを基台部左側片１ｇに向けて押圧する。また、左側押圧部２ｄは、下側から上側に向けて突出量が増加する形状であるため、アリ溝２ｂ１に対するアリ型１ｄの挿入量に応じて左側可撓片１ｉの押圧量を増加する。つまり、左側押圧部２ｄは、アリ溝２ｂ１に対するアリ型１ｄの挿入量に応じて左側可撓片１ｉの押圧量を増加する形状とされている。
【００４４】
係合部２ｂの右側の端部に設けられた押圧部２ｃ（以下、右側押圧部２ｅと称する）は、係合部２ｂの右側の端部から把持部本体１の右側可撓片１ｊ（前方）に向けて突設されている。右側押圧部２ｅは、左側押圧部２ｄと同様に、アリ型１ｄのアリ溝２ｂ１への挿入方向の上流側から下流側（下側から上側）に向かうに連れて、右側可撓片１ｊに向けての突出量が増加する坂状突部からなる。このような右側押圧部２ｅは、把持部本体１に装着された状態で、右側可撓片１ｊを基台部右側片１ｈに向けて押圧する。また、右側押圧部２ｅは、下側から上側に向けて突出量が増加する形状であるため、アリ溝２ｂ１に対するアリ型１ｄの挿入量に応じて右側可撓片１ｊの押圧量を増加する。つまり、右側押圧部２ｅは、アリ溝２ｂ１に対するアリ型１ｄの挿入量に応じて右側可撓片１ｊの押圧量を増加する形状とされている。
【００４５】
このような把持クリップ３０にて２つのパネル体２０を連結する場合には、まず把持部本体１から着脱部２を脱離した状態とする。この状態にて、把持部本体１の左側パネル本体挿入部１ｍに一方のパネル体２０の側縁部を挿入し、右側パネル本体挿入部１ｎに他方のパネル体２０の側縁部を挿入する。このとき、把持部本体１の左側可撓片１ｉと右側可撓片１ｊとは、基台部左側片１ｇ及び基台部右側片１ｈに向けて押圧されていない。このため、左側パネル本体挿入部１ｍ及び右側パネル本体挿入部１ｎの開口幅が大きく確保されており、パネル体２０の表裏面に左側可撓片１ｉ、右側可撓片１ｊ、基台部左側片１ｇ及び基台部右側片１ｈが摺動しないように、パネル体２０を左側パネル本体挿入部１ｍ及び右側パネル本体挿入部１ｎに差し込むことができる。
【００４６】
続いて、着脱部２の係合部２ｂに形成されたアリ溝２ｂ１の下端を、把持部本体１のアリ型１ｄの上端に合わせ、着脱部２を下方にスライドさせることによって、アリ型１ｄをアリ溝２ｂ１に挿入させる。このとき、挿入開始直後は、図５（ａ）に示すように、左側押圧部２ｄ及び右側押圧部２ｅが係合部２ｂから突出していない箇所が、左側可撓片１ｉ及び右側可撓片１ｊの後方に配置されている。このため、挿入開始直後は、左側押圧部２ｄ及び右側押圧部２ｅが左側可撓片１ｉ及び右側可撓片１ｊを押圧していない状態となる。一方で、アリ型１ｄのアリ溝２ｂ１への挿入量が大きくなると、図５（ｂ）に示すように、左側押圧部２ｄ及び右側押圧部２ｅが左側可撓片１ｉ及び右側可撓片１ｊを押圧する。このため、左側可撓片１ｉ及び右側可撓片１ｊが基台部左側片１ｇ及び基台部右側片１ｈに向けて撓む。この結果、可撓片１ｃ（左側可撓片１ｉ）を介して、対をなす左側押圧部２ｄと基台部左側片１ｇとによって一方のパネル体２０が挟持される。また、可撓片１ｃ（右側可撓片１ｊ）を介して、対をなす右側押圧部２ｅと基台部右側片１ｈとによって他方のパネル体２０が挟持される。
【００４７】
また、パネル体２０同士の連結を解除する場合には、把持クリップ３０の着脱部２を把持部本体１に対してアリ溝２ｂ１に沿ってスライドさせることで、着脱部２を把持部本体１から脱離する。着脱部２が把持部本体１から脱離されると、左側可撓片１ｉ及び右側可撓片１ｊが元の形状に復元する。このため、パネル体２０の表裏面に左側可撓片１ｉ、右側可撓片１ｊ、基台部左側片１ｇ及び基台部右側片１ｈが摺動しないように、パネル体２０を左側パネル本体挿入部１ｍ及び右側パネル本体挿入部１ｎから取り外すことができる。
【００４８】
以上のような本実施形態のパネル体構造物１０の把持クリップ３０によれば、着脱部２を把持部本体１に装着し、着脱部２の押圧部２ｃによって把持部本体１の可撓片１ｃを押圧することで、可撓片１ｃと基台部１ａとにパネル体２０が挟持される。このため、着脱部２を把持部本体１から脱離させることによって、可撓片１ｃが元の形状に復元し、可撓片１ｃと基台部１ａとからパネル体２０が解放される。したがって、把持クリップ３０によれば、着脱部２が脱離された状態で把持部本体１をパネル体に取付け、その後に着脱部２を把持部本体１に装着することで、左側可撓片１ｉ、右側可撓片１ｊ、基台部左側片１ｇ及び基台部右側片１ｈをパネル体２０の表面に摺動させることなく取り付けることが可能となる。また、把持クリップ３０によれば、着脱部２を把持部本体１から脱離させてから、把持部本体１をパネル体２０から取り外すことで、左側可撓片１ｉ、右側可撓片１ｊ、基台部左側片１ｇ及び基台部右側片１ｈをパネル体２０の表面に摺動させることなく取り外すことが可能となる。よって、把持クリップ３０によれば、着脱時に、パネル体２０の表面が傷つくことを防止することが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態の把持クリップ３０においては、把持部本体１が、対をなす左側可撓片１ｉ及び基台部左側片１ｇと、対をなす右側可撓片１ｊ及び基台部右側片１ｈとを備えている。つまり、把持クリップ３０は、一対の把持片を複数備えている。このため、複数のパネル体２０を挟持することができ、パネル体２０同士を連結することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態の把持クリップ３０においては、着脱部２が直線状に設けられたアリ溝２ｂ１を有し、把持部本体１がアリ溝２ｂ１に挿入可能なアリ型１ｄを有している。このため、着脱部２に設けられたアリ溝２ｂ１に対して、把持部本体１に設けられたアリ型１ｄを挿入することで着脱部２を把持部本体１に着脱することができる。したがって、本実施形態の把持クリップ３０によれば、アリ溝２ｂ１及びアリ型１ｄの延伸方向に沿って着脱部２を把持部本体１にスライドさせる動作を行うのみで、容易に着脱部２を把持部本体１に対して着脱することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態の把持クリップ３０においては、押圧部２ｃが、アリ溝２ｂ１に対するアリ型１ｄの挿入量に応じて可撓片１ｃの押圧量を増加する形状を有している。このため、着脱部２の着脱動作と可撓片１ｃの押圧あるいは復元動作を、着脱部２を把持部本体１に対してスライドさせるという１つの作業で同時行うことができる。よって、本実施形態の把持クリップ３０によれば、把持部本体１に対する着脱部２の取付操作を簡素化することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の把持クリップ３０においては、押圧部２ｃが、アリ型１ｄのアリ溝２ｂ１への挿入方向上流側から下流側に向かうに連れて可撓片１ｃに向けての突出量が増加する坂状突部からなる。このため、簡易な形状で、アリ溝２ｂ１に対するアリ型１ｄの挿入量に応じて可撓片１ｃの押圧量を増加させることが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態の把持クリップ３０においては、可撓片１ｃが後側爪部１ｋを有し、基台部１ａが前側爪部１ｆを有している。このため、パネル体２０を挟持する場合に、前側爪部１ｆの先端と後側爪部１ｋの先端をパネル体２０に当接させ、パネル体２０を強く挟持することが可能となる。このため、取付後に意図せず把持クリップ３０がパネル体２０から外れることを抑止することができる。
【００５４】
また、本実施形態の把持クリップ３０においては、把持部本体１に装着された着脱部２の把持部本体１と反対側の外表面２ａ２と、把持部本体１の着脱部２と反対側の外表面１ｅ２とが同一形状とされている。このため、着脱部２が把持部本体１に装着された状態における着脱部２側から見た全体形状と把持部本体１側から見た全体形状とに統一性を持たせることができる。このため、パネル体２０に対して把持クリップ３０を取り付ける場合に、パネル体２０の表裏面方向（本実施形態の前後方向）に対する着脱部２及び把持部本体１の位置関係を注意する必要がなく、取付け作業の負担を軽減することができる。
【００５５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態においては、着脱部２が押圧部２ｃを備えると共に把持クリップ３０の後側の外形形状を形成する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、把持クリップ３０の第１変形例の断面図である図６に示すように、押圧部２ｃを着脱部２から分離して、楔型の別体とする構成を採用することも可能である。このような場合には、楔型の別体とされた部位が、押圧部２ｃを備えると共に把持部本体１に着脱可能とされた着脱部として機能し、残りの部位が把持クリップ３０の後側の外形形状を形成するカバー体として機能する。
【００５７】
また、把持部本体１において基台部１ａを削除し、新たな可撓片１ｃ及びアリ型１ｄを上記実施形態の可撓片１ｃ及びアリ型１ｄに対して対称的に設け、着脱部２を把持部本体１の両側に設ける構成を採用することも可能である。
【００５８】
また、上記実施形態においては、パネル体２０同士を連結するための把持クリップ３０について説明した。しかしながら、本発明はパネル同士を連結する構成に限定されるものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、物品載置板５１を備える把持クリップ５０に本発明を適用することも可能である。このような場合には、把持部本体あるいは着脱部に対して物品載置板５１が固定されていれば良い。また、図７（ｂ）に示すように、フック６１を備える把持クリップ６０に本発明を適用することも可能である。このような場合には、把持部本体あるいは着脱部に対してフック６１が固定されていれば良い。これらの構成を採用する場合には、一対の把持片を１つのみ備える構成を採用することが可能である。
【００５９】
また、上記実施形態においては、同一面に表裏面が平行となるように２つのパネル体２０を並べて把持クリップ３０によって連結する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、１組の把持片に対して他の組の把持片を９０°異なる方向に向けて配置することによって、２つのパネル体２０を平面視で９０°に屈曲させて連結する構成を採用することも可能である。また、一対の把持片を３つ以上備えることによって、３つ以上のパネル体２０を連結する構成を採用することも可能である。
【００６０】
また、上記実施形態においては、押圧部２ｃが坂状突部である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、押圧部として回転させることにより突出量が変化するネジ等を用いることも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態においては、アリ型１ｄ及びアリ溝２ｂ１がＴ形状である構成について説明した。しかしながら、アリ型１ｄ及びアリ溝２ｂ１の形状は限定されるものではなく、略三角形状のアリ型及びアリ溝を採用することも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態においては、可撓片１ｃが後側爪部１ｋを有し、基台部１ａが前側爪部１ｆを有している構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。可撓片１ｃや基台部１ａが爪部を備えずにパネル体２０の表裏面に面接触するような構成を採用することも可能である。また、可撓片１ｃや基台部１ａに爪部に換えてクッション材等を設置することも可能である。
【００６３】
また、上記実施形態においては、押圧部２ｃを坂状突部とする構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、可撓片１ｃ側に坂状突部を設け、平板状の押圧部をスライドさせることによって可撓片１ｃを押圧する構成を採用することも可能である。
【００６４】
また、上記実施形態においては、アリ型１ｄを把持部本体１に設置し、アリ溝２ｂ１を着脱部２に設置する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、アリ溝を把持部本体１に設置し、アリ型を着脱部２に設置する構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１……把持部本体、１ａ……基台部、１ｂ……連結部、１ｃ……可撓片（把持片）、１ｄ……アリ型、１ｅ……ベース部、１ｅ１……Ｕ状突部、１ｅ２……外表面、１ｆ……前側爪部（爪部）、１ｇ……基台部左側片（把持片）、１ｈ……基台部右側片（把持片）、１ｉ……左側可撓片（把持片）、１ｊ……右側可撓片（把持片）、１ｋ……後側爪部（爪部）、１ｍ……左側パネル本体挿入部、１ｎ……右側パネル本体挿入部、２……着脱部、２ａ……ベース部、２ａ１……Ｕ状突部、２ａ２……外表面、２ａ３……ストッパ壁、２ｂ……係合部、２ｂ１……アリ溝、２ｃ……押圧部、２ｄ……左側押圧部、２ｅ……右側押圧部、１０……パネル体構造物、２０……パネル体、３０……把持クリップ（パネル体把持具）、５０……把持クリップ（パネル体把持具）、５１……物品載置板、６０……把持クリップ（パネル体把持具）、６１……フック
【図１】
2019078136.tif 000003
【図２】
2019078136.tif 000004
【図３】
2019078136.tif 000005
【図４】
2019078136.tif 000006
【図５】
2019078136.tif 000007
【図６】
2019078136.tif 000008
【図７】
2019078136.tif 000009