(57)【要約】【課題】回転体の検査を行う場合に、当該回転体の検査対象たる動作とは関連性の低い動作に起因する振動を抑制しつつ、適切に回転体の検査を行うことができる回転体装置の検査装置、および内接歯車型ポンプの検査方法を提供する。【解決手段】検査装置１は、回転体装置１００のケーシング１０に対して軸支されたインナーロータの回転軸１１と係合する係合部２１と、ケーシング１０を保持する保持部２２と、係合部２１を介して回転軸１１を回転させる動力部５０と、ケーシング１０の振動の振動波形を取得するセンサ部４０と、保持部２２がケーシング１０を保持する角度を変更する角度変更機構６０とを備えている。【選択図】図１
2019039873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体装置のケーシングに軸支された回転体の回転軸と係合する係合部と、
前記ケーシングを保持する保持部と、
前記係合部を介して前記回転軸を回転させる動力部と、
前記ケーシングの振動の振動波形を取得するセンサ部と、
前記保持部が前記ケーシングを保持する角度を変更する角度変更機構とを備え、
前記角度変更機構は、前記保持部が前記ケーシングを保持している状態で、前記回転軸の軸心方向を、少なくとも鉛直方向に沿う方向と、当該鉛直方向に対して傾斜する方向とに切り替え可能に構成された、回転体装置の検査装置。
【請求項２】
前記センサ部が取得した振動波形を基にして前記回転体の回転状態の良否を判定する判定部を備え、
前記センサ部は、前記回転軸の軸心方向が前記鉛直方向に対して傾斜する状態における、前記ケーシングの振動波形を取得する請求項１に記載の回転体装置の検査装置。
【請求項３】
前記判定部は、第一期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第一特徴量と、前記第一期間と時間的に連続する第二期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第二特徴量とを比較して、前記回転状態を判定する請求項２に記載の回転体装置の検査装置。
【請求項４】
ケーシングに収容された第一回転軸心を中心に回転する第一回転体と、
前記ケーシングに対して軸支された前記第一回転体の回転軸と、
前記第一回転軸心に対して偏心する第二回転軸心を中心に回転し、前記第一回転体の回転に応じて回転する環状の第二回転体と、を備え、
前記第一回転体の外周面と前記第二回転体の内周面とが接する状態で、前記第一回転体が回転する内接歯車型ポンプの検査方法であって、
前記第一回転体と前記第二回転体の接点部分を上方側に位置させた状態、かつ、前記回転軸の軸心方向を鉛直方向に対して傾斜させた状態で、前記回転軸を回転させて前記ケーシングの振動の振動波形を取得し、
第一期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第一特徴量と、前記第一期間と時間的に連続する第二期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第二特徴量とを比較する内接歯車型ポンプの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体装置の検査装置、および第一回転体と当該第一回転体の回転に応じて回転する環状の第二回転体とを備えた内接歯車型ポンプの検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体装置の検査は、作業者（人）による官能検査で行われていた。
しかし、コストダウン、省力化、高速化を目的として、作業者に代わり検査装置で自動的に回転体装置の検査を行う試みがなされている。
【０００３】
例えば引用文献１には、転がり軸受の製造工程に用いられ、完成した転がり軸受の品質を総合的に判定する転がり軸受の検査装置が記載されている。
引用文献１には検査装置の一例として、被検査軸受の内輪を回転軸に嵌着し、外輪に予圧を付与した状態で内輪を回転軸により回転駆動し、内輪と外輪との相対的な回転に伴って転がり軸受に発生する振動を測定し、その振動測定結果に基づいて被検査軸受の品質の良否を判別するものであることが記載されている。
このような転がり軸受の振動を検出する検査装置の振動検出部は、外輪が静止状態でなければ正確な振動検出ができない問題が指摘されている。そのため、回転する内輪の影響を受けて外輪が連れ回りしてしまう場合には、外輪の回転を防ぐべく、外輪の回り止め機構を別途に設ける等の措置が必要となり、コストアップや装置構成の複雑化を招くとの問題が指摘されている。そのため、外輪の連れ回りを許容する一方で検査を迅速化して、連れ回りの影響を低減する技術が提案されている。
【０００４】
引用文献２には、熟練の作業者の経験と勘、すなわち官能検査によって実施していたモータの騒音量検査、異常音検査および振動検査を定量化することで、検査装置によって自動計測する技術が記載されている。この検査装置によれば、加速度型振動センサから採集されたデータを独自の定量化判定基準で判定することにより、被測定モータ軸受け部の騒音量および異常音、モーターコアの振動量を総合的に判定ができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１６１４０５号公報
【特許文献２】特開平０６−２５８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
回転体装置の振動には、回転体の回転動作に起因する振動と、回転体の検査対象である回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動がある。作業者が回転体装置の官能検査を自己の勘と経験で行う場合、当該作業者が熟練者であれば、回転体の回転動作に起因する振動と、回転体の回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動とを、当該作業者の勘と経験で適切に判別できる場合が多い。
【０００７】
しかし、上述のような、振動などに基づいて判定を行う従来の検査装置の検査結果と、作業者が行った検査結果との間には相関が見られないという問題があった。すなわち、作業者が行っていた官能検査を検査装置による検査に置き換えたとしても、適切な検査結果を得られない問題があった。
【０００８】
なぜならば、上述の検査装置においては、熟練の作業者が回転体装置の検査を振動に基づいて行う場合に当該作業者の勘と経験によって行っていた回転体検査装置の検査対象たる回転動作に起因する振動と、当該回転体検査装置の検査対象たる動作とは関連性の低い回転動作に起因する振動とを分離して判定する操作が行うことができなかったためである。そのため、検査対象である回転体装置の回転動作の振動に当該回転体装置の回転体の回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動が重畳してしまい、検査装置が当該回転体装置の良否を適切に判定することができなかった。
【０００９】
そこで、回転体装置の検査を検査装置で行う場合に、回転体検査装置の検査対象たる回転体の回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動を抑制しつつ、適切に回転体装置の検査を行う検査装置の実現が望まれる。
【００１０】
本発明は、かかる実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、回転体装置の検査を行う場合に、回転体検査装置の検査対象たる回転体の回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動を抑制しつつ、適切に回転体装置の検査を行うことができる検査装置を提供することにある。
また、本発明の別の目的は、内接歯車型ポンプの良否を適切に判定する検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る回転体装置の検査装置の特徴構成は、
回転体装置のケーシングに軸支された回転体の回転軸と係合する係合部と、
前記ケーシングを保持する保持部と、
前記係合部を介して前記回転軸を回転させる動力部と、
前記ケーシングの振動の振動波形を取得するセンサ部と、
前記保持部が前記ケーシングを保持する角度を変更する角度変更機構とを備え、
前記角度変更機構は、前記保持部が前記ケーシングを保持している状態で、前記回転軸の軸心方向を、少なくとも鉛直方向に沿う方向と、当該鉛直方向に対して傾斜する方向とに切り替え可能に構成された点にある。
【００１２】
上記構成によれば、ケーシングに対して軸支された回転体を有する回転体装置の検査を行う場合に、検査対象たる回転体の回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動を抑制しつつ、適切に回転体の検査を行うことができる。
【００１３】
上記構成によれば、ケーシングに軸支された回転体を有する回転体装置の具体例として、たとえば、ケーシングに収容され第一回転軸心を中心に回転する第一回転体（回転体の一例）と、当該ケーシングに軸支された当該第一回転体の回転軸と、当該第一回転軸心に対して偏心する第二回転軸心を中心に回転し当該第一回転体の回転に応じて回転する環状の第二回転体（回転体の別の例）と、を備え、当該第一回転体の外周面と当該第二回転体の内周面とが接する状態で、当該第一回転体が回転する、内接歯車型ポンプなどの回転体装置について、第一回転体の回転動作を検査する場合に、検査対象たる第一回転体の回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動を抑制しつつ、適切に回転体の検査を行うことができる。
【００１４】
具体的に述べると、角度変更機構が、保持部が回転体装置のケーシングを保持している状態で、回転軸の軸心方向を少なくとも鉛直方向に沿う方向と当該鉛直方向に対して傾斜する方向とに切り替えることができるため、動力部が係合部を介して回転軸を回転させて、その回転中に発生するケーシングの振動の振動波形をセンサ部で取得する検査を行う際に、回転体装置の回転軸の軸心方向を、鉛直方向に対して傾斜する方向に切り替えることができる。
回転体装置の回転軸の軸心方向を鉛直方向に対して傾斜させる際、たとえば、当該軸心方向と、鉛直方向とを、４５°を中心とした所定の角度範囲内、もしくは、１３５°を中心とした所定の角度範囲内とすることができる。
【００１５】
このように回転体装置の回転軸の軸心方向を、鉛直方向に対して傾斜する方向に切り替えることで、第二回転体を、ケーシング内部において鉛直方向における下方側に偏位した位置に留め置くことができる。すなわち、第二回転体の内周面を、ケーシングに対して軸支された回転軸で支持されて所定の位置に固定した状態にある第一回転体の外周面における鉛直方向の上方側部分に当接させた状態とし、かつ、第二回転体を、ケーシング内部における鉛直方向の下方側に位置する面であって、回転軸の軸心方向と交わる面に当接させた状態にして、第二回転体の不規則な動きを抑制することができる。
そのため、第二回転体が、第一回転体やケーシングに対して不規則に衝突すること（いわゆる、ガタを）を回避することができる。
【００１６】
したがって、内接歯車型ポンプのような回転体装置の検査を行う場合に、回転体検査装置の検査対象たる回転体の回転動作とは関連性の低い、第二回転体の不規則な動き動作に起因する振動を抑制しつつ、適切に回転体装置の検査を行うことができる回転体装置を提供することができる。
【００１７】
本発明に係る回転体装置の検査装置の更なる特徴構成は、
前記センサ部が取得した振動波形を基にして前記回転体の回転状態の良否を判定する判定部を備え、
前記センサ部は、前記回転軸の軸心方向が前記鉛直方向に対して傾斜する状態における、前記ケーシングの振動波形を取得する点にある。
【００１８】
上記構成によれば、回転軸の軸心方向が前記鉛直方向に対して傾斜する状態における、ケーシングの振動波形をセンサ部が取得し、当該振動波形を基にして、判定部が回転体の回転状態の良否を判定することができる。
【００１９】
本発明に係る回転体装置の検査装置の更なる特徴構成は、
前記判定部は、第一期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第一特徴量と、前記第一期間と時間的に連続する第二期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第二特徴量とを比較して、前記回転状態を判定する点にある。
【００２０】
上記構成によれば、判定部が回転状態を判定する場合に、判定部は第一期間における振動波形の特徴量を平均化した第一特徴量と、第一期間と時間的に連続する第二期間、すなわち、第一期間の直前または直後の所定期間における振動波形の特徴量を平均化した第二特徴量とを比較することができる。そのため、判定部は、第一特徴量を、あらかじめ定めた所定の閾値と比較して良否を判定するのみならず、第一特徴量と第二特徴量との間に所定の大きさ以上の差異があれば、回転状態が異常であると判定し、第一特徴量と第二特徴量との差異が所定の大きさ未満の差異であれば回転状態が正常であると判定することができる。
【００２１】
本発明に係る内接歯車型ギアポンプの検査方法の特徴構成は、
ケーシングに収容された第一回転軸心を中心に回転する第一回転体と、
前記ケーシングに対して軸支された前記第一回転体の回転軸と、
前記第一回転軸心に対して偏心する第二回転軸心を中心に回転し、前記第一回転体の回転に応じて回転する環状の第二回転体と、を備え、
前記第一回転体の外周面と前記第二回転体の内周面とが接する状態で、前記第一回転体が回転する内接歯車型ポンプの検査方法であって、
前記第一回転体と前記第二回転体の接点部分を上方側に位置させた状態、かつ、前記回転軸の軸心方向を鉛直方向に対して傾斜させた状態で、前記回転軸を回転させて前記ケーシングの振動の振動波形を取得し、
第一期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第一特徴量と、前記第一期間と時間的に連続する第二期間における前記振動波形の特徴量を平均化した第二特徴量とを比較する点にある。
【００２２】
上記構成によれば、第一回転体と第二回転体の接点部分を上方側に位置させた状態、かつ、第一回転体の回転軸を鉛直方向に対して傾斜させた状態にすることで、第二回転体を、回転体装置のケーシング内部において鉛直方向における下方側に偏位した位置に留め置くことができる。すなわち、第二回転体の内周面を、回転体装置のケーシングに対して軸支された回転軸で支持されて所定の位置で静止させた状態にある第一回転体の外周面における鉛直方向の上方側部分に当接させた状態とし、かつ、第二回転体を、回転体装置のケーシング内部における鉛直方向の下方側に位置する面であって、回転軸の軸心方向と交わる面に当接させた状態にして、第二回転体の不規則な動きを抑制することができる。
そのため、第二回転体が、第一回転体や回転体装置のケーシングに対して不規則に衝突することを回避することができる。したがって、第二回転体の不規則な動き動作に起因する振動を抑制しつつ、回転軸の回転、すなわち、第一回転体の回転に伴う回転体装置のケーシングの振動波形を取得することができる。
【００２３】
そして、第一期間における振動波形の特徴量（振動波形の特徴を定量化した値）をした第一特徴量と、第一期間と時間的に連続する第二期間、すなわち、第一期間の直前または直後の所定期間における振動波形の特徴量を平均化した第二特徴量とを比較することで、たとえば、第一特徴量と第二特徴量との間に所定の大きさ以上の差異があれば、回転状態が異常であると判定し、第一特徴量と第二特徴量との差異が所定の大きさ未満の差異であれば回転状態が正常であるとして、内接歯車型ギアポンプの動作の良否を判定する検査を行える。
すなわち上記構成によれば、内接歯車型ポンプの良否を適切に判定する検査方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】回転体装置を取り付けた状態での検査装置の基本的な構成の説明図
【図２】回転体装置の検査時の状態を説明するための回転軸に沿う断面の概念図
【図３】回転体装置の具体例である内接歯車型ギアポンプの説明図
【図４】回転軸の軸心方向を鉛直方向に対して４５°傾斜させた状態の説明図
【図５】回転軸の軸心方向を鉛直方向に対して１３５°傾斜させた状態の説明図
【図６】第一特徴量を予め定めた所定の閾値と比較して良否を判定する場合の説明図
【図７】第一特徴量と第二特徴量と比較して良否を判定する場合の説明図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１から図７に基づいて、本発明の実施形態に係る検査装置１について説明する。検査装置１は回転体装置１００の検査を行う。併せて、検査装置１を用いて行う内接歯車型ポンプ２００（回転体装置１００の一例）の検査方法についても説明する。
【００２６】
検査装置１は、回転体装置１００が内接歯車型ポンプ２００である場合に、内接歯車型ポンプ２００を検査する装置として特に有用である。
以下の説明では、図３に示す内接歯車型ポンプ２００を検査装置１で検査する場合を例示して説明する。
まず、検査装置１、および内接歯車型ポンプ２００の概略構成を説明する。
【００２７】
〔検査装置の概略構成〕
本実施形態に係る検査装置１は、図１に示すように、内接歯車型ポンプ２００のケーシング１０に軸支されたインナーロータ１２（回転体および第一回転体の一例、図２参照）の回転軸１１と係合する係合部２１と、ケーシング１０を保持する保持部２２と、係合部２１を介して回転軸１１を回転させる動力部５０と、ケーシング１０の振動の振動波形Ｗを取得するセンサ部４０と、保持部２２がケーシング１０を保持する角度を変更する角度変更機構６０とを備えている。
【００２８】
〔内接歯車型ポンプの概略構成〕
内接歯車型ポンプ２００は、図２に示すように、少なくともケーシング１０と、インナーロータ１２（回転体の一例）と、ケーシング１０に対して軸支されたインナーロータ１２（回転体の一例）の回転軸１１とを備える。
内接歯車型ポンプ２００は、たとえば図３に示すように、ケーシング１０に収容された第一回転軸心Ｘを中心に回転するインナーロータ１２（第一回転体の一例）と、ケーシング１０に対して軸支されたインナーロータ１２の回転軸１１と、第一回転軸心Ｘに対して偏心する第二回転軸心Ｙを中心に回転し、インナーロータ１２の回転に応じて回転する環状のアウターロータ１３（第二回転体の一例）と、を備え、インナーロータ１２の外周面とアウターロータ１３の内周面とが接する状態で、インナーロータ１２が回転するものである。
【００２９】
〔検査装置１の詳細説明〕
検査装置１について詳細を説明する。
本実施形態における検査装置１は、図１に示すように、検査装置１の本体ケーシング６３と、内接歯車型ポンプ２００（回転体装置１００）を載置する台座２９と、内接歯車型ポンプ２００の回転軸１１と係合する係合部２１と、内接歯車型ポンプ２００のケーシング１０を保持する保持部２２と、係合部２１を介して回転軸１１を回転させる動力部５０と、ケーシング１０の振動の振動波形Ｗを取得するセンサ部４０と、保持部２２がケーシング１０を保持する角度を変更する角度変更機構６０とを備えている。
【００３０】
本体ケーシング６３は、検査装置１の本体部分である。
本体ケーシング６３は、検査装置１の土台部分となる土台６３ａと、検査装置１の背面側において土台６３ａに対して鉛直方向Ｇに沿う向きに立設された支柱６３ｂとを備える。
【００３１】
台座２９は、検査対象である内接歯車型ポンプ２００を検査装置１に載置する台部分である。
台座２９は、内接歯車型ポンプ２００が載置される平板状の底板２９ａと、検査装置１の背面側において底板２９ａに対して立設される台座２９の背板２９ｂとを備える。
背板２９ｂは鉛直方向に沿い立設されている。
【００３２】
保持部２２は、検査対象である内接歯車型ポンプ２００を、台座２９に対して固定する固定具である。
保持部２２は、本実施形態では、台座２９に固定された下部クランプ２２ｂと、下部クランプ２２ｂに対して、上方側からケーシング１０を挟み込む上部クランプ２２ａと、上部クランプ２２ａと下部クランプ２２ｂとでケーシング１０を挟み込んだ状態で、上部クランプ２２ａのねじ穴から挿入されて下部クランプ２２ｂのねじ穴に螺合されるねじ２２ｃを備える。
【００３３】
保持部２２は、上部クランプ２２ａと下部クランプ２２ｂとでケーシング１０を挟み込んだ状態でねじ２２ｃを締め上げることで、ケーシング１０をしっかりと保持することができる。
【００３４】
図１には、底板２９ａの板面が水平方向に沿う位置に台座２９があり、保持部２２がケーシング１０を保持する状態で、内接歯車型ポンプ２００が底板２９ａ上に載置されている場合を図示している。この場合において、内接歯車型ポンプ２００の回転軸１１は鉛直方向に沿う向きに延びている。
【００３５】
角度変更機構６０は、台座２９を、水平方向に沿う回転軸心で回転させる駆動機構である。
本実施形態では、角度変更機構６０は、回転動力を生成するモータ６１と、モータ６１の回転動力を台座２９に対して伝達するシャフト６２とを備える。
【００３６】
モータ６１は、背板２９ｂに対して内接歯車型ポンプ２００とは反対側に配置され、支柱６３ｂに固定されている。本実施形態では、モータ６１は電動モータであり、電動モータとしてのステッピングモータである場合を説明している。
【００３７】
シャフト６２は、モータ６１から背板２９ｂに向けて水平方向、すなわち土台６３ａと平行になるように延出され、その先端は背板２９ｂに固定されている。つまりシャフト６２は、鉛直方向に沿う背板２９ｂに対して水平方向において交差するように固定されている。
モータ６１を回転させると、シャフト６２が回転して台座２９を回転させる。
【００３８】
角度変更機構６０は、保持部２２がケーシング１０を保持している状態で台座２９を回転させることにより、回転軸１１の第一回転軸心Ｘ（回転軸心の一例）の軸心方向を、少なくとも鉛直方向Ｇに沿う方向（図１に示す状態）と、鉛直方向Ｇに対して傾斜する方向（図４または図５に示す状態）とに切り替えることができる。
【００３９】
動力部５０は、係合部２１を介して回転軸１１を回転させる駆動機構である。
動力部５０は、回転動力を生成するモータ５１と、モータ５１の回転動力を回転軸１１に伝達するシャフト５２とを備える。
シャフト５２と回転軸１１の端部との間には、係合部２１が設けられており、モータ５１の回転動力は、シャフト５２から係合部２１を介して回転軸１１へ伝達される。
【００４０】
モータ５１は、本実施形態では電動モータであり、ＤＣモータである場合を説明している。
シャフト５２は、モータ５１から、保持部２２でケーシング１０を保持された状態の内接歯車型ポンプ２００の回転軸１１に向けて延び、例えばカップリング機構である係合部２１により、回転軸１１に対して回転力を伝達可能に接続されている。なお、カップリングに代えて、モータ５１は、シャフト５２が鉛直方向Ｇにおける下向きに延出する状態になるように、回転軸１１に対して固定してもよい。
【００４１】
本実施形態ではモータ５１は、回転軸１１に対してシャフト５２の先端部分をカップリング機構である係合部２１を介して固定されている。
【００４２】
センサ部４０は、ケーシング１０の振動の振動波形Ｗを取得する、振動の検出機構である。
センサ部４０は、ケーシング１０の振動のエネルギーを当該振動に対応する電気信号（以下、生信号と称する）に変換するプローブ４１と、生信号に含まれる振動の波形の情報から所定の振動の周波数範囲の情報を選択的に取りだして振動波形Ｗに加工するフィルタ装置４２と、振動波形Ｗに含まれる情報を基にして、振動波形Ｗの特徴量を抽出し、インナーロータ１２の回転状態の良否を判定する演算装置４３（判定部の一例）とを備える。
プローブ４１とフィルタ装置４２とは、信号線４１ａで電気的に接続されている。
フィルタ装置４２と演算装置４３とは、信号線４２ａで電気的に接続されている。
【００４３】
プローブ４１は、本実施形態では、いわゆるトランスデューサであり、圧電素子である場合を説明している。
【００４４】
演算装置４３は、本実施形態ではいわゆるパーソナルコンピューターであり、プログラムやデータを記録するメモリ装置と、プログラムにしたがってプログラムされた機能を実現する中央演算装置とを備えるものである場合を説明している。
【００４５】
本実施形態では、フィルタ装置４２の機能は、演算装置４３であるパーソナルコンピューターに、フィルタ演算プログラムとして組み込まれている。つまり、フィルタ装置４２は、フィルタ演算プログラムを実行している演算装置４３である。
【００４６】
本実施形態における演算装置４３は、検査装置１全体を制御する制御部も兼ねている。演算装置４３には、演算ソフトウェアに加えて、検査装置１全体を制御するための検査プログラムも組み込まれている。
【００４７】
プローブ４１は、本実施形態では、ケーシング１０の側面に対してねじ止めや接着等の方法により固定されている。
【００４８】
〔内接歯車型ポンプの詳細説明〕
本実施形態で説明している内接歯車型ポンプ２００は、例えば、車両に搭載されて当該車両のエンジンで駆動されるオイルポンプである。内接歯車型ポンプ２００の車両における用途の一例としては、エンジンを潤滑するためのオイルの供給や、エンジンのバルブ開閉時期制御装置等の油圧機器へのオイルの供給等が挙げられる。
【００４９】
図３に示すように、内接歯車型ポンプ２００は、ケーシング１０の内部に、インナーロータ１２、アウターロータ１３、調整リング１４、吸引ポート２、吐出ポート３、アーム部３９、ガイド部３０等を備えて構成される。
【００５０】
インナーロータ１２は環状に形成され、その外周面に複数の外歯２ａが設けられている。外歯２ａはトロコイド曲線やサイクロイド曲線等に従う歯面形状に構成されている。
インナーロータ１２は、第一回転軸心Ｘを中心に回転する。
【００５１】
本実施形態では、内接歯車型ポンプ２００を車両で用いる場合、インナーロータ１２にエンジンの回転動力が伝達される。インナーロータ１２は、第一回転軸心Ｘと同軸心で配置され、回転軸１１を介してケーシング１０に対して回転自在に支持される。エンジンの回転動力が回転軸１１に伝達されると、インナーロータ１２は当該回転軸１１と一体となって回転する。
【００５２】
アウターロータ１３は環状に形成され、その内周面にインナーロータ１２の外歯２ａに噛み合う複数の内歯３ａが設けられている。
アウターロータ１３は、インナーロータ１２の回転を受けて第一回転軸心Ｘに対して偏心する第二回転軸心Ｙを中心にして回転する。
【００５３】
アウターロータ１３の内歯３ａは、インナーロータ１２の外歯２ａより１つ多い歯数となるように構成されている。インナーロータ１２が回転した際に、アウターロータ１３の内歯３ａは、インナーロータ１２の外歯２ａと接触する。
外歯２ａと内歯３ａとの間には、所定の隙間Ｑが形成される。
【００５４】
インナーロータ１２が回転する際に、アウターロータ１３の内歯３ａ（アウターロータ１３の内周面の一部）に、インナーロータ１２の外歯２ａ（インナーロータ１２の外周面の一部）が接触し、外歯２ａが内歯３ａを押すことで、アウターロータ１３は、インナーロータ１２の回転を受けて回転する。
以下では、インナーロータ１２が回転する際に、アウターロータ１３の内周面と、インナーロータ１２の外周面とが接触する部分を、単に接点部分と称する。
【００５５】
図１、図２に示すように、ケーシング１０は、上側ケーシング１０ａと、下側ケーシング１０ｂとで構成される。
ケーシング１０は、インナーロータ１２やアウターロータ１３等を、下側ケーシング１０ｂに上側ケーシング１０ａで蓋をして形成した内部空間内に収容している。
【００５６】
図３に戻り、ケーシング１０には、吸引ポート２と吐出ポート３とが形成される。
吸引ポート２および吐出ポート３は、ケーシング１０の壁部１０ｃに形成された開口部である。具体的には、吸引ポート２および吐出ポート３は、ケーシング１０の両側（上側ケーシング１０ａと下側ケーシング１０ｂと）の内壁のうち、アウターロータ１３の軸方向端面に対向する壁部１０ｃに設けられ、アウターロータ１３の周方向に沿って設けられる。
【００５７】
吸引ポート２から外歯２ａと内歯３ａとの間（隙間Ｑ）にオイルが供給される。吐出ポート３を構成する開口部は、吸引ポート２を構成する開口部と離間した位置にアウターロータ１３の周方向に沿って設けられる。インナーロータ１２の回転に伴い、吸引ポート２から供給されたオイルは、外歯２ａと内歯３ａとの間（隙間Ｑ）から吐出ポート３に吐出される。
【００５８】
インナーロータ１２は、回転軸１１と共に矢印Ａの方向に回転する。インナーロータ１２の外歯２ａとアウターロータ１３の内歯３ａとの間でオイルの減圧を行う負圧作用領域に吸引ポート２が対向し、インナーロータ１２の外歯２ａとアウターロータ１３の内歯３ａとの間でオイルの圧縮を行う正圧作用領域に吐出ポート３が対向する。これにより、吸引ポート２からオイルを吸引し、吐出ポート３からオイルを送り出すように機能する。
【００５９】
本実施形態では、調整リング１４の位置を、ガイド部３０における凸部３２に対する凹部３１の遊びの範囲内で変更することで、吐出ポート３からのオイルの吐出量を変更（調整）することができる場合を例示している。
【００６０】
調整リング１４は、外歯２ａと内歯３ａとが噛み合う状態で、アウターロータ１３を径方向外側から相対回転自在に支持する。調整リング１４は、アウターロータ１３を内挿するように第二回転軸心Ｙと同軸心且つアウターロータ１３の外周面と同径の内周面を有するリング状に成形される。アウターロータ１３の外周は第二回転軸心Ｙを中心とした円形に成形されている。これにより、調整リング１４の内周の中心と、アウターロータ１３の第二回転軸心Ｙとが一致し、調整リング１４の内周面でアウターロータ１３の外周面を支持することができる。
【００６１】
調整リング１４には、その外周面に第二回転軸心Ｙから離間する方向に突出するアーム部３９が設けられている。アーム部３９にはオイルの油圧が作用する。具体的には、吐出ポート３からの吐出されたオイルの圧力（以下、吐出圧と称する）が、外部の流路（図示せず）を介して圧力室３８に供給され、アーム部３９に作用する。アーム部３９には、吐出ポート３の吐出圧が作用する方向とは反対の側に付勢するコイルバネ６が配置されている。アウターロータ１３は、調整リング１４に相対回転自在に収容されている。このため、アーム部３９に作用した油圧がコイルバネ６の付勢力を上回ると、調整リング１４は、第二回転軸心Ｙと共に、第一回転軸心Ｘ周りに公転する。
【００６２】
ガイド部３０は、ケーシング１０に設けられた２つの凸部３２と調整リング１４に設けられた２つの凹部３１とで構成され、コイルバネ６の付勢力に抗してアーム部３９に作用した油圧に応じて第二回転軸心Ｙが、第一回転軸心Ｘを中心にして公転するように調整リング１４を案内する。本実施形態では、調整リング１４の外周面の２箇所にガイド用の凹部３１が形成されている。ケーシング１０の壁部１０ｃには、第一回転軸心Ｘと平行姿勢となるガイド用の凸部３２が突出して形成される。これら２つの凸部３２が、凹部３１にそれぞれ嵌り込んでいる。
【００６３】
アーム部３９のケーシング１０に対向する位置にシール部材３７が配設されている。調整リング１４の外周部において、アーム部３９と反対側の位置には張出部３６が形成され、張出部３６のケーシング１０に対向する位置にシール部材３７が配設されている。これにより、アーム部３９および張出部３６がケーシング１０の壁部の内面と摺接している。
【００６４】
２つのシール部材３７は、調整リング１４の作動時にケーシング１０の内周面に摺接する。これにより、圧力室３８に供給されたオイルはリークすることなく、調整リング１４を作動させる。
【００６５】
〔内接歯車型ポンプの検査方法の概略説明〕
内接歯車型ポンプ２００の検査は以下の手順および方法で行う。
まず、内接歯車型ポンプ２００を検査装置１の台座２９に載置する。そして、内接歯車型ポンプ２００を、保持部２２で台座２９に固定する。
【００６６】
その後、演算装置４３は、検査プログラムにしたがって、検査装置１の各部を動作させる。
以下の説明においては個々の説明は省略するが、検査装置１の各部は、演算装置４３が検査プログラムに従って検査装置１の各部に動作指令を与えることで、その動作指令に従って検査装置１の各部が動作することで実現されるものである。
【００６７】
演算装置４３は、角度変更機構６０で台座２９を回転させて、回転軸１１を鉛直方向Ｇに対して所定の角度に傾斜させる。
傾斜させた状態のまま、演算装置４３は、動力部５０を駆動して、回転軸１１を所定の回転速度で回転させる。この回転状態において、演算装置４３は、センサ部４０にケーシング１０の振動を取得させる。センサ部４０が取得した振動の情報に基づいて、演算装置４３が内接歯車型ポンプ２００の回転状態を判定する。
【００６８】
〔内接歯車型ポンプの検査方法の詳細説明〕
本実施形態における内接歯車型ポンプ２００の検査は、インナーロータ１２とアウターロータ１３の接点部分を上方側に位置させた状態、かつ、回転軸１１を鉛直方向Ｇに対して傾斜させた状態（図４または図５に示す状態）で行う。
【００６９】
以下では、インナーロータ１２とアウターロータ１３の接点部分を上方側に位置させた状態、かつ、回転軸１１の軸心方向を鉛直方向Ｇに対して傾斜させた内接歯車型ポンプ２００の状態を、単に傾斜状態と称する。
【００７０】
まず、傾斜状態について説明する。
本実施形態において、インナーロータ１２は、ケーシング１０に対してインナーロータ１２の回転軸１１がケーシング１０に対して軸支されているため、回転軸１１の軸心方向（第一回転軸心Ｘの軸心方向）に沿う方向にのみケーシング１０に対して移動可能である。
【００７１】
一方、アウターロータ１３は、インナーロータ１２の回転を受けて第一回転軸心Ｘに対して偏心する第二回転軸心Ｙを中心にして回転するものであり、インナーロータ１２が回転する際に、アウターロータ１３の内歯３ａに、インナーロータ１２の外歯２ａが接触し、外歯２ａが内歯３ａを押すことで、アウターロータ１３が、インナーロータ１２の回転を受けて回転するものである。また、アウターロータ１３は、調整リング１４により、アウターロータ１３の径方向外側から相対回転自在に支持されているに過ぎないものである。
そのため、アウターロータ１３は、回転軸１１の軸心方向と、回転軸１１の軸心方向に垂直な方向とのいずれの方向においても、ケーシング１０に対して、調整リング１４の内側の範囲内において移動可能になっている。
【００７２】
したがって、図２に示すように、角度変更機構６０のモータ６１を駆動して、内接歯車型ポンプ２００を傾斜状態とすると、インナーロータ１２は、回転軸１１の軸心方向における、下側（鉛直方向Ｇにおける下側に位置する側）に偏位した位置に移動する。
なお、以下では、鉛直方向Ｇにおける下側に位置する側を、単に下側と称する場合がある。また、鉛直方向Ｇにおける上側に位置する側を、単に上側と称する場合がある。
【００７３】
つまり、傾斜状態においては、インナーロータ１２は、インナーロータ１２の鉛直方向Ｇにおける下側の軸方向端面とケーシング１０の鉛直方向Ｇにおける下側の壁部１０ｃとが接する状態（当接する状態）になる。また、インナーロータ１２は、インナーロータ１２の自重に基づく重力で、インナーロータ１２の鉛直方向Ｇにおける下側の軸方向端面を、ケーシング１０の鉛直方向Ｇにおける下側の壁部１０ｃに対して押し当てる状態になる。
【００７４】
同様に、内接歯車型ポンプ２００を傾斜状態とすると、アウターロータ１３は、回転軸１１の軸心方向における、下側に偏位した位置、かつ、回転軸１１の周方向における下側に偏位した位置に移動する。
【００７５】
つまり、傾斜状態においては、アウターロータ１３は、アウターロータ１３の鉛直方向Ｇにおける下側の軸方向端面とケーシング１０の鉛直方向Ｇにおける下側の壁部１０ｃとが接する状態（当接する状態）になる。また、アウターロータ１３は、アウターロータ１３の自重に基づく重力で、アウターロータ１３の鉛直方向Ｇにおける下側の軸方向端面を、ケーシング１０の鉛直方向Ｇにおける下側の壁部１０ｃに対して押し当てる状態になる。さらに、アウターロータ１３は、接点部分において、アウターロータ１３の自重に基づく重力で、アウターロータ１３の内周面をインナーロータ１２の外周面に対して押し当てる様態になる。
【００７６】
したがって、傾斜状態においては、上述のように、インナーロータ１２と、アウターロータ１３と、壁部１０ｃとが、所定の位置関係を保った状態になる。この状態において、動力部５０を駆動して、回転軸１１を介してインナーロータ１２を回転させると、インナーロータ１２と、アウターロータ１３と、壁部１０ｃとを、所定の位置関係に保った状態で、インナーロータ１２を回転させることができる。つまり、インナーロータ１２を回転させる際に、アウターロータ１３が不規則に移動して、不規則な振動を生ずる現象を抑制することができる。
【００７７】
すなわち、傾斜状態にして所定の位置関係に保った状態でインナーロータ１２とアウターロータ１３とを回転させると、内接歯車型ポンプ２００の検査対象たる内接歯車型ポンプ２００のインナーロータ１２の回転動作（回転動作の一例）とは関連性の低いアウターロータ１３が不規則に移動する動作に起因する振動を抑制した状態で、内接歯車型ポンプ２００の検査を行うことができる。
【００７８】
図４および図５に示すように、傾斜状態は、上側ケーシング１０ａが鉛直方向Ｇにおける上側に位置する状態（図４に図示する状態）と、上側ケーシング１０ａが鉛直方向Ｇにおける下側に位置する状態（図５に図示する状態）とを採りうる。
つまり、傾斜状態としては、傾斜角度θが鋭角、または鈍角を採りうる。
【００７９】
図４は、鉛直方向Ｇに対する回転軸１１の軸心方向の傾斜角度θが鋭角である場合であって、特に傾斜角度θが４５°である場合を例示して図示している。この場合は、インナーロータ１２およびアウターロータ１３は、図２の図示のごとく、下側ケーシング１０ｂの壁部１０ｃと接する状態になる。一方、インナーロータ１２およびアウターロータ１３は、図２の図示のごとく、上側ケーシング１０ａの壁部１０ｃとは接しない状態にある。
つまり傾斜角度θが鋭角である場合は、インナーロータ１２の外周面とアウターロータ１３の内周面とが噛み合う際の振動と、インナーロータ１２およびアウターロータ１３とが下側ケーシング１０ｂの壁部１０ｃと摺接する際の振動とを、センサ部４０が取得できるのである。
【００８０】
図５は、鉛直方向Ｇに対する回転軸１１の軸心方向の傾斜角度θが鈍角である場合であって、特に傾斜角度θが１３５°である場合を例示して図示している。この場合は、インナーロータ１２およびアウターロータ１３は、図２の図示とは逆に、上側ケーシング１０ａの壁部１０ｃと接する状態になる。一方、インナーロータ１２およびアウターロータ１３は、図２の図示とは逆に、下側ケーシング１０ｂの壁部１０ｃとは接しない状態にある。
つまり傾斜角度θが鈍角である場合は、インナーロータ１２の外周面とアウターロータ１３の内周面とが噛み合う際の振動と、インナーロータ１２およびアウターロータ１３とが上側ケーシング１０ａの壁部１０ｃと摺接する際の振動とを、センサ部４０が取得できるのである。
【００８１】
図４に図示するように、上側ケーシング１０ａが鉛直方向Ｇにおける上側に位置する状態で内接歯車型ポンプ２００の検査を行う場合、傾斜角度θは４５°に対して所定の範囲内の角度に定めるとよい。本実施形態では、傾斜角度θは４５°に対して１５°の範囲（所定の範囲の一例）内の角度に定めるとよい。
【００８２】
図５に図示するように、上側ケーシング１０ａが鉛直方向Ｇにおける下側に位置する状態で内接歯車型ポンプ２００の検査を行う場合、傾斜角度θは１３５°に対して所定の範囲内の角度に定めるとよい。本実施形態では、傾斜角度θは１３５°に対して１５°の範囲（所定の範囲の一例）内の角度に定めるとよい。
【００８３】
〔センサ部による振動波形の取得〕
センサ部４０による振動波形Ｗ（図６および図７参照）の取得と、特徴量について説明する。
【００８４】
センサ部４０で振動波形Ｗを取得する際、演算装置４３は、傾斜状態で、動力部５０のモータ５１を駆動させ、回転軸１１を回転させる。この回転状態で、センサ部４０がケーシング１０の振動の振動波形Ｗを取得する。
【００８５】
検査装置１を用いて検査を行う際の回転軸１１の回転は、たとえば、一秒間で一回転させる回転速度で行う。センサ部４０は、たとえば振動波形Ｗの取得を二秒間継続して行う。
検査装置１を用いて検査を行う際の回転軸１１の回転速度は、本実施形態では、一秒間に半回転から二回転の回転速度で行うことが好ましい。従来の作業者が官能検査を行う際の回転速度に近いためである。
【００８６】
検査装置１を用いて検査を行う際に回転軸１１を回転させ続ける時間、すなわち検査時間は、回転軸１１を、一回転以上三回転以下回転させる時間で行うことが望ましい。好ましい検査時間は、インナーロータ１２およびアウターロータ１３のそれぞれを、少なくとも一回転させるべく、二回転以上三回転以下回転させる時間である。検査時間は、典型的には、回転軸１１を、二回転させる時間で行う。
【００８７】
本実施形態では、回転軸１１を二秒間で二回転させて、その回転中のケーシング１０の振動をセンサ部４０が取得する場合を説明している。
【００８８】
本実施形態では、プローブ４１が変換した生信号を受け取ったフィルタ装置４２は、当該生信号から、１０Ｈｚから１０００Ｈｚの周波数の振動の情報を、所定の振動の周波数範囲の情報の一例として選択的に取り出して、振動波形Ｗに加工する。
図６および図７には、この生信号を加工した振動波形Ｗの一部（０から３００ミリ秒）をグラフ中に図示している。
【００８９】
ここで、１０Ｈｚから１０００Ｈｚの周波数の振動とは、官能検査において、作業者の手が感じることの出来る振動の周波数に一致する。そのため、本実施形態における振動波形Ｗは、従来の作業者が官能検査において判断していた振動の情報に対応する。
【００９０】
図６および図７において、グラフの縦軸ＶＬは、振動レベルの大小（強弱）を表している。
図６および図７において、縦軸ＶＬの値の大きい側（グラフの上側）が、振動レベルが大きいことを意味し、縦軸ＶＬの値の小さい側（グラフの上側）が、振動レベルが小さいことを意味している。
図６および図７において、期間ｉｎ（ただし、ｎは１以上の整数）は、検査装置１が検査を行っている検査時間において、検査開始時から、所定の時間間隔（たとえば、５０ミリ秒）で、順に区切った期間である。
図６におけるｘｎ（ただし、ｎは１以上の整数）、図７におけるｙｎ（ただし、ｎは１以上の整数）は、それぞれ、期間ｉｎの範囲内における、振動波形Ｗの振動レベルの平均値を示している。
【００９１】
フィルタ装置４２から振動波形Ｗを取得した演算装置４３は、振動波形Ｗから、その波形の情報を定量化した所定の特徴量を抽出する。
この特徴量の具体例としては、たとえば、実効値、波効率、波形率、歪度、尖度、ピーク値、およびこれらそれぞれの特徴量の所定期間内の値を平均化した値である平均値などが挙げられる。
【００９２】
たとえば、実効値を取得すると、演算装置４３は、内接歯車型ポンプ２００内の摺接面の摺接状態が正常ないし異常であることを判定することができる。
たとえば、波効率を取得すると、演算装置４３は、内接歯車型ポンプ２００内での異物の噛み込みの有無を判定することができる。
たとえば、波形率を取得すると、演算装置４３は、内接歯車型ポンプ２００内での異物の噛み込みの有無を判定することができる。
たとえば、歪度や尖度を取得すると、演算装置４３は、内接歯車型ポンプ２００内の摺接面の摺接状態の安定性の良否を判定することができる。
以下の説明では、特徴量の一例として、実効値の平均値を採用した場合を例示して説明する。
【００９３】
演算装置４３は、本実施形態では、振動波形Ｗの特徴量として振動レベルの実効値を経時的に取得し、これを所定の時間間隔（たとえば、所定の時間間隔として５０ミリ秒）で区切り（分割し）それぞれを所定期間（図６および図７における期間ｉｎ）とし、この所定期間における振動レベルの実効値の平均値（図６における値ｘｎ、および、図７における値ｙｎ）を取得している。
この演算装置４３の取得動作は、検査プログラムの実行によって実現される。
【００９４】
本実施形態では、演算装置４３は、所定期間における振動レベルの実効値の平均値と、所定の閾値ＴＬとを比較して、当該平均値が所定の閾値ＴＬ以上であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定し、当該平均値が所定の閾値ＴＬ未満であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が正常である、と判定する第一の判定方法を行うことができる。
【００９５】
閾値ＴＬは、作業者が官能検査で正常と判断した内接歯車型ポンプ２００を複数サンプリングして対応する振動波形Ｗを取得し、たとえばそれぞれの振動波形Ｗにおける特徴量としての実効値の最悪値（本実施形態では最悪値として最大値が該当する）を求めて、当該最悪値を閾値ＴＬとして採用することができる。
【００９６】
つまり本実施形態では、図６の場合において、第一期間が期間ｉｎである場合、期間ｉｎにおける振動レベルの実効値の平均値である値ｘｎを取得する。そして、値ｘｎと閾値ＴＬとを比較して、値ｘｎが閾値ＴＬ以上となる期間が１つ以上あれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定し、全ての期間で値ｘｎが閾値ＴＬ未満であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が正常であると判定する。
この演算装置４３の判定動作は、検査プログラムの実行によって実現される。
【００９７】
具体例で説明すると、図６は、演算装置４３が取得した、期間ｉ４（所定期間の一例）における振動レベルの実効値の平均値である値ｘ４（所定期間における振動レベルの実効値の平均値の一例）が、所定の閾値ＴＬよりも大きく、他の期間の値が所定の閾値ＴＬよりも小さい場合を例示している。この場合、演算装置４３は、値ｘ４が所定の閾値ＴＬ以上であるため、演算装置４３は内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定する。
【００９８】
本実施形態では、閾値ＴＬによる検査に加え、連続する期間における振動レベルの実効値の変化により内接歯車型ポンプ２００の判定を行っている。すなわち、演算装置４３は、所定期間としての第一期間における振動波形Ｗの振動レベルの実効値の平均値を第一特徴量とし、当該第一期間と時間的に連続する第二期間における振動波形Ｗの振動レベルの実効値の平均値を第二特徴量とし、第一特徴量と第二特徴量とを比較して、第一特徴量が、第二特徴量に対して、所定の割合以上の値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定し、第一特徴量が、第二特徴量に対して、所定の割合未満の値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が正常である、と判定する第二の判定方法を行うことができる。
【００９９】
本実施形態では、演算装置４３は、第一特徴量が、第二特徴量に対して１２０％（所定の割合の一例）以上大きな値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定し、第一特徴量が、第二特徴量に対して、１２０％未満の値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が正常であると判定する。
【０１００】
本実施形態では、第一期間が期間ｉｎである場合、期間ｉｎと時間的に連続する第二期間に該当するのは、時間的に過去から連続している直前の期間ｉｎ−１、または、時間的に未来へ連続している直後の期間ｉｎ＋１である。
【０１０１】
具体例で説明すると、図７の場合において第一期間が期間ｉ４である場合、期間ｉ４と時間的に連続する第二期間に該当するのは、時間的に過去から連続している直前の期間ｉ３、または、時間的に未来へ連続している直後の期間ｉ５である。
【０１０２】
本実施形態では、第一期間が期間ｉｎである場合、期間ｉｎと時間的に連続する第二期間として、演算装置４３は、直前の期間ｉｎ−１を取得する場合を説明する。
【０１０３】
本実施形態では、第一期間が期間ｉｎである場合、演算装置４３は、期間ｉｎにおける振動レベルの実効値の平均値である値ｙｎを取得する。
この演算装置４３の取得動作は、検査プログラムの実行によって実現される。
【０１０４】
第一期間が期間ｉｎである場合、演算装置４３は、第二期間として直前の期間ｉｎ−１を選択し、第一特徴量として値ｙｎ、第二特徴量として値ｙｎ−１を取得し、値ｙｎと値ｙｎ−１とを比較する。そして、値ｙｎが、値ｙｎ−１に対して１２０％以上大きな値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定し、値ｙｎが値ｙｎ−１に対して１２０％未満の値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が正常であると判定する。
この演算装置４３の判定動作は、検査プログラムの実行によって実現される。
【０１０５】
具体例で説明すると、図７は、演算装置４３が取得した、期間ｉ４（第一期間の一例）における振動レベルの実効値の平均値である値ｙ４（第一特徴量の一例）と、期間ｉ４の直前の期間ｉ３（第一期間と時間的に連続する第二期間の一例）における振動レベルの実効値の平均値である値ｙ３（第二特徴量の一例）とを比較すると、値ｙ４が、値ｙ３に対して、１２０％以上の値である場合を示している。この場合、演算装置４３は、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定する。
【０１０６】
以上のようにして、回転体装置の検査を行う場合に、回転体検査装置の検査対象たる回転体の回転動作とは関連性の低い動作に起因する振動を抑制しつつ、適切に回転体装置の検査を行うことができる検査装置を提供することができる。
また、内接歯車型ポンプの良否を適切に判定する検査方法を提供することができる。
【０１０７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、回転体装置１００である内接歯車型ポンプ２００が、車両に搭載されて当該車両のエンジンで駆動されるオイルポンプである場合を例示したが、回転体装置１００はオイルポンプや、車両に搭載されるポンプに限られない。回転体装置１００が、たとえば水用のポンプであってもよく、また車両のような移動体に搭載されるものでは無く、工場設備に組み込まれて使用されるものでもよい。
【０１０８】
（２）上記実施形態では、第一期間が期間ｉｎである場合、演算装置４３は、第二期間として直前の期間ｉｎ−１を選択する場合を例示した。
しかし、第一期間が期間ｉｎである場合、演算装置４３は、第二期間として直後の期間ｉｎ＋１を選択してもよい。
【０１０９】
（３）上記実施形態では、第一期間が期間ｉｎである場合、演算装置４３は、第二期間として直前の期間ｉｎ−１を選択する場合を例示した。また、第一特徴量として値ｙｎ、第二特徴量として値ｙｎ−１を取得し、値ｙｎと値ｙｎ−１とを比較する場合を例示した。
しかし、第一期間が期間ｉｎである場合、演算装置４３は、第二期間として直前の期間ｉｎ−１と直後の期間ｉｎ＋１とをそれぞれ選択してもよい。この場合、第一特徴量として値ｙｎ、第二特徴量として値ｙｎ−１と値ｙｎ＋１とをそれぞれ取得し、値ｙｎと値ｙｎ−１および値ｙｎ＋１とを比較する。そして、いずれか一つ以上の期間で値ｙｎが、値ｙｎ−１または値ｙｎ＋１に対して１２０％以上大きな値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定し、全ての期間で値ｙｎが値ｙｎ−１および値ｙｎ＋１に対してそれぞれ１２０％未満の値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が正常であると判定することができる。
【０１１０】
（４）上記実施形態では、演算装置４３は、所定期間における振動レベルの実効値の平均値と、所定の閾値ＴＬとを比較して、当該平均値が所定の閾値ＴＬ以上であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常である、と判定する第一の判定方法と、演算装置４３は、所定期間としての第一期間における振動波形Ｗの振動レベルの実効値の平均値を第一特徴量とし、当該第一期間と時間的に連続する第二期間における振動波形Ｗの振動レベルの実効値の平均値を第二特徴量とし、第一特徴量と第二特徴量とを比較して、第一特徴量が、第二特徴量に対して、所定の割合以上の値であれば、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常である、と判定する第二の判定方法とを説明した。
【０１１１】
これら第一の判定方法と、第二の判定方法とは、それぞれ独立して行うこともできるし、それぞれ同時に行うこともできる。第一の判定方法と、第二の判定方法とを同時に行う場合、演算装置４３は、第一の判定方法による判定結果と、第二の判定方法による判定結果との双方において、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定されなければ、総合判定として、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が正常であると判定する。また演算装置４３は、第一の判定方法による判定結果、または、第二の判定方法による判定結果のいずれか一方で内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定された場合、総合判定として、内接歯車型ポンプ２００の回転状態が異常であると判定する。
【０１１２】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、回転体装置、特に内接歯車型ポンプの検査装置に適用できる。
また本発明は、内接歯車型ポンプの検査方法に適用できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１        ：検査装置
１０      ：ケーシング
１０ａ    ：上側ケーシング（ケーシング）
１０ｂ    ：下側ケーシング（ケーシング）
１１      ：回転軸
１２      ：インナーロータ（回転体、第一回転体）
１３      ：アウターロータ（第二回転体）
２１      ：係合部
２２      ：保持部
２２ａ    ：上部クランプ（保持部）
２２ｂ    ：下部クランプ（保持部）
２２ｃ    ：ねじ（保持部）
４０      ：センサ部
４１      ：プローブ（センサ部）
４３      ：演算装置（判定部）
５０      ：動力部
５１      ：モータ（動力部）
５２      ：シャフト（動力部）
６０      ：角度変更機構
６１      ：モータ（角度変更機構）
６２      ：シャフト（角度変更機構）
１００    ：回転体装置
２００    ：内接歯車型ポンプ（回転体装置）
Ｇ        ：鉛直方向
Ｗ        ：振動波形
Ｘ        ：第一回転軸心（回転軸の軸心）
Ｙ        ：第二回転軸心
ｉｎ      ：期間（第一期間）
ｉｎ−１  ：期間（第二期間）
ｉｎ＋１  ：期間（第二期間）
ｙｎ      ：値（第一特徴量）
ｙｎ−１  ：値（第二特徴量）
ｙｎ＋１  ：値（第二特徴量）
【図１】
2019039873.tif 000003
【図２】
2019039873.tif 000004
【図３】
2019039873.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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