(57)【要約】      （修正有）【課題】取り扱い性に優れ検査の作業性を向上させることができる検査用具を提供する。【解決手段】被検査液Ｌの呈色反応を利用した検査に使用される検査用具であって、中空な収容空間２０ｈと開口とを有する本体部２０と、基端の開口が本体部２０の開口に連通された採取部１０とを備えており、本体部２０は、被検査液Ｌの呈色を外部から視認可能であり、外部から押圧すれば容積が小さくなり押圧を解除すれば復元するように形成されており、採取部１０は、先端に開口を有し、この先端の開口と基端の開口との間を連通する中空な連通空間を有しており、先端の開口面積が、連通空間の断面積よりも大きくなるように形成されている。検査用具１の採取部１０の先端の開口が広くなっているので、反応試薬Ｒを簡単かつ適切に供給でき再利用も簡単なので、本検査用具一つで複数の被検査液を簡単かつ適切に検査できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査液の呈色反応を利用した検査に使用される検査用具であって、
内部に前記被検査液を収容し得る中空な収容空間と該収容空間内に前記被検査液を入れるための開口を有する本体部と、基端に開口を有し該開口が前記本体部の開口に連通された採取部と、を備えており、
前記本体部は、
前記収容空間内に収容した状態における前記被検査液の呈色を外部から視認可能であり、外部から押圧すれば容積が小さくなり押圧を解除すれば復元するように形成されており、
前記採取部は、
先端に開口を有し該先端の開口と前記基端の開口との間を連通する中空な連通空間を有しており、
先端の開口面積が、前記連通空間の断面積よりも大きくなるように形成されている
ことを特徴とする検査用具。
【請求項２】
前記採取部は、
前記連通空間の断面積が基端から先端に向かって徐々に大きくなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の検査用具。
【請求項３】
前記本体部の開口の孔径が、２．０ｍｍ以下となるように形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の検査用具。
【請求項４】
前記本体部の開口は、
該本体部の表面から外方に突出する筒状の誘導部の先端に形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の検査用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査用具に関する。さらに詳しくは、河川や上水槽、浄化槽、貯水槽や工場用水、工業排水、ボイラー等の用水、土壌が溶出した水溶液や、動物から得られる液体（例えば、尿）などを検査するために使用される検査用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川や工業排水などの水質の検査では、複数の個所を検査する必要があり、その検査結果をすぐに結果をフィードバックできるようにオンサイトでの簡易検査が主流となってきている。一般的に、このような簡易検査としては、検査対象となる物質と反応すると呈色する反応試薬を含侵等させた試験紙が用いられてきた。しかし、このような試験紙は、反応試薬が空気中の酸素と反応して酸化するなどして、検査精度が低下するといった問題が発生していた。
【０００３】
そこで、上述したような問題を解決する方法として、内部に反応試薬を密封した検査器具が提案されている（例えば、特許文献１〜４）。
これらの特許文献には、透明または半透明の密封容器の内部に反応試薬が封入された検査器具が開示されている。そして、検査を行う際に、容器に内部と外部を連通する孔を形成して指で押圧して容器内の空気を排出した後、形成した孔が検査対象液に浸漬させた状態で押圧を解除して容器内に検査対象液を吸引すれば、検査対象液中に含まれる検査対象物質が容器内の反応試薬と反応して呈色する旨が記載されている。このため、これらの特許文献の検査用具を用いれば、封入した反応試薬が検査を行う直前まで外気と触れない状態に維持できるので、検査精度の低下を防止できるという利点が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００２／０９０９７３号
【特許文献２】特開２００３−１４９２３１号公報
【特許文献３】特開２００２−８５０５２号公報
【特許文献４】実開平３−１７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上述した特許文献の検査用具では、封入されている反応試薬が検査対象物質ごとに異なるので、検査対象物質の数および検査を実施する検査個所の数に対応する数の検査用具を準備して所定の収納容器に保管した状態で、現場までもっていかなければならないので、検査作業に手間がかかる。
しかも、上述した特許文献の検査用具では、封入されている反応試薬と反応した際に発生する呈色を検査することはできるものの、複数の反応工程を経たのちの反応物質の呈色を検査するような呈色反応試験は行うことはできない。このため、従来では、このような検査対象物質は、オンサイトで検査することができないので、実験室等に持ち帰って検査がなされており、そのための保管キットの準備にも手間がかかるといった問題もある。
さらに、上述した特許文献の検査用具は、すべて使い捨てであるので、多量に発生する使用済検査用具の廃棄も問題となっている。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑み、取り扱い性に優れ検査の作業性を向上させることができる検査用具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の検査用具は、被検査液の呈色反応を利用した検査に使用される検査用具であって、内部に前記被検査液を収容し得る中空な収容空間と該収容空間内に前記被検査液を入れるための開口を有する本体部と、基端に開口を有し該開口が前記本体部の開口に連通された採取部と、を備えており、前記本体部は、前記収容空間内に収容した状態における前記被検査液の呈色を外部から視認可能であり、外部から押圧すれば容積が小さくなり押圧を解除すれば復元するように形成されており、前記採取部は、先端に開口を有し該先端の開口と前記基端の開口との間を連通する中空な連通空間を有しており、先端の開口面積が、前記連通空間の断面積よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする。
第２発明の検査用具は、第１発明において、前記採取部は、前記連通空間の断面積が基端から先端に向かって徐々に大きくなるように形成されていることを特徴とする。
第３発明の検査用具は、第１または第２発明において、前記本体部の開口の孔径が、２．０ｍｍ以下となるように形成されていることを特徴とする。
第４発明の検査シートは、第１、第２または第３発明において、前記本体部の開口は、該本体部の表面から外方に突出する筒状の誘導部の先端に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、本体部を押圧して内部の空気を排出した状態で被検査液に採取部の先端を浸漬させて、本体部の押圧状態を解除すれば、被検査液を本体部の収容空間内に吸引して収容することができる。被検査液を収容した後、採取部の先端の開口が上方を向くように配置すれば、採取部の先端の開口が広がるように形成されているので、反応試薬の受け口として機能させることができる。このため、反応試薬を簡単かつ適切に供給することができる。そして、検査終了後は、収容した被検査液を排出するだけで簡単に再利用することができるので、対象物質ごとに新たな検査用具を準備しなくてもよくなる。すると、検査が簡単かつ適切に行うことができ、しかも再利用が簡単に行うことができるので、本発明の検査用具一つで複数の被検査液を検査することができる。
第２発明によれば、採取部の連通空間の断面積が基端から先端へ向かって徐々に大きくなるように形成されているので、反応試薬を本体部の収容空間内にスムースに供給することができる。
第３発明によれば、本体部の開口が所定の大きさとなるように形成されているので、収容した被検査液が外部へ漏れ出すのを抑制することができる。
第４発明によれば、採取部と本体部の間に誘導部が設けられているので、収容した被検査液が漏れ出すのをより適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の検査用具１の概略説明図である。
【図２】本実施形態の検査用具１の概略説明図であり、（Ａ）は検査用具１の概略正面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線概略縦断面図であり、（Ｃ）は検査用具１の概略平面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）のＤ部分の概略拡大説明図である。
【図３】本実施形態の検査用具１の使用方法の説明図である。
【図４】本実施形態の検査用具１の使用方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本実施形態の検査用具は、被検査液の呈色反応を利用した検査に使用される用具であって、採取した被検査液に対して条件に応じた呈色反応を簡単に行うことができ、しかも呈色反応の確認後においては簡単に再利用できるようにしたことに特徴を有している。
【００１１】
なお、本実施形態の検査用具を用いて採取することができる被検査液は、検査の対象となる液体であれば、発生源等はとくに限定されない。
例えば、被検査液としては、河川や上水槽、浄化槽、工業排水、プールの水、井戸水、上水、中水、下水、雨水、農業用水、ボイラー循環水、冷却水等の水溶液や、土壌を水に分散させた水溶液はもちろん、動物から得られる液体（例えば、尿や血液など）や有機溶媒や油などの液体などにも対象とすることができる。
以下では、上述したような水溶液を被検査液とした場合を代表として説明する。
【００１２】
（本実施形態の検査用具１）
図１に示すように、本実施形態の検査用具１（以下、単に検査用具１という）は、本体部２０と、本体部２０に連結した採取部１０と、を備えている。
【００１３】
（本体部２０）
検査用具１の本体部２０は、内部に被検査液Ｌを収容し得る中空な収容空間２０ｈと、この収容空間２０ｈ内に被検査液Ｌを入れるための開口２０ａｈを有する部材であり、指ｆなどで外部から押圧すればその容積が小さくなり、この押圧を解除すれば復元するように形成されている。
【００１４】
図２に示すように、本体部２０の開口２０ａｈは、本体部２０の表面から突出して形成された筒状の誘導部２０ａの先端に形成されている。つまり、本体部２０は、本体部２０表面から突出したスポイト状の誘導部２０ａが形成されており、その先端に本体部２０の開口２０ａｈが形成されている（図１および図２参照）。
【００１５】
図２に示すように、この誘導部２０ａには、両端間を連通する流路２０ｇが形成されており、この流路２０ｇが本体部２０の収容空間２０ｈと後述する採取部１０の連通空間１０ｈに連通するように形成されている。
【００１６】
（採取部１０）
図１または図２に示すように、本体部２０には採取部１０が連結されている。この検査用具１の採取部１０は、先端と基端に開口を有しており、この先端の開口と基端の開口との間を連通する中空な連通空間１０ｈを有する部材である。具体的には、採取部１０は、基端の開口が本体部２０の開口２０ａｈに連通するように本体部２０に連結されている。
【００１７】
そして、図１または図２に示すように、この採取部１０は、先端の開口の開口面積が連通空間１０ｈの断面積よりも大きくなるように形成されている。つまり、採取部１０は、先端の開口を上方（図２では紙面上方）に向けた状態において、先端の開口端縁が基端の開口端縁よりも外方に向かって広がった形状となるように形成されている（図２参照）。そして、採取部１０の開口を上記のごとき形状となるように形成することによって、後述する反応試薬Ｒを供給する際の受け口として機能させることができるが、詳細は後述する。
【００１８】
採取部１０の開口は、上記機能するものであれば、その形状や大きさは、とくに限定されないが、取り扱いしやすい大きさが望ましい。具体的には、後述する反応試薬Ｒを供給する際に、小さすぎれば反応試薬Ｒをスムースに供給しにくい可能性があるし、大きすぎたりすると取り扱いにくくなる場合がある。
したがって、例えば、図２に示すように、採取部１０の開口を略円形に形成する場合、採取部１０の開口の開口径Ｄ２が５〜３０ｍｍ程度、好ましくは１０〜２０ｍｍ程度であり、より好ましくは１０ｍｍ程度である。言い換えれば、採取部１０の開口面積が約２０ｍｍ２〜約７１０ｍｍ２程度、好ましくは約８０ｍｍ２〜３１０ｍｍ２程度である。
【００１９】
なお、本体部２０は、内部の収容空間２０ｈ内に収容した被検査液Ｌの呈色を外部から観察可能（視認可能）となるように形成されている（図４参照）。
【００２０】
ここで、外部から視認可能とは、本体部２０の内部を視認できうるように本体部２０全体が透明または半透明な場合はもちろん、本体部２０の一部が内部を視認できうるように透明または半透明の窓部を設けた構造も含む概念である。例えば、本体部２０の一部に窓部を設けた構造の場合、他の部分が外部から光などが侵入しにくい構造となっていれば、内部に収容した被検査液Ｌを太陽光線などに含まれる紫外線などから保護することができる。このため、光などに敏感な被検査液Ｌ中に含まれる検査対象となる物質（以下、単に検査対象物質という）が光などにより分解等するのを防止できるので、精度よく適切な検査が行えるという利点が得られる。
【００２１】
また、本体部２０は、内部に収容した被検査液Ｌの量を把握可能となるように形成するのが好ましい。例えば、上述したように全体が透明または半透明であってもよく、側面に本体部２０の底部と上部とを結ぶ線状の内部を視認可能な窓部を設けてもよい。
【００２２】
（本実施形態の検査用具１による検査方法）
以上のごとき構成であるので、本実施形態の検査用具１を用いれば、以下に示すように被検査液Ｌ中に含まれる検査対象物質を簡単かつ適切に検査することができ、しかも簡単に再利用することができる。
【００２３】
まず、図３（Ａ）に示すように、検査用具１の本体部２０を指ｆで押圧して収容空間２０ｈ内に入っている空気を外部に排出する（収容空間２０ｈ内の容積を小さくする）。かかる状態のまま、図３（Ｂ）に示すように、検査用具１の採取部１０の先端１１を被検査液Ｌ内に浸漬して、押圧していた指ｆの力を緩めていき押圧状態を徐々に解除する。本体部２０は上述した素材で形成されているので、押圧状態の解除に伴い、弾性力で発揮して復元しようとする力が働く。この復元力に基づいて収容空間２０ｈ内の容積が大きくなる一方、気圧が小さくなる。
【００２４】
このため、被検査液Ｌは外部から本体部２０の収容空間２０ｈ内へ向かって吸い込まれる。採取部１０の開口から吸引された被検査液Ｌは、採取部１０の中空な連通空間１０ｈ内を通り、本体部２０の誘導部２０ａの先端の開口（つまり本体部２０の開口２０ａｈ）を通った後、誘導部２０ａ内の流路２０ｇを基端に向かって流れ、誘導部２０ａの基端から本体部２０の収容空間２０ｈ内へ流入する。
【００２５】
なお、収容する被検査液Ｌの量は、本体部２０を押圧または解除することによって、その量を調整することができる。例えば、図１〜４に示すように、検査用具１の本体部２０に容量をマークＭ（例えば、３ｍｌ、５ｍｌなど）しておけば、このマークＭの位置に被検査液Ｌの液面がくるように調整することができる。
【００２６】
（反応試薬Ｒの供給）
つぎに、図４（Ａ）に示すように、所定量の被検査液Ｌを本体部２０の収容空間２０ｈ内に収容した後、検査用具１の採取部１０の開口が上方を向くように配置する。
かかる状態において、反応試薬Ｒが入った容器Ｂから検査用具１の採取部１０の開口へ向かって反応試薬Ｒを滴下しながら供給する。
【００２７】
このとき、採取部１０の先端がスポイトのように尖った形状をしていた場合には、その先端から反応試薬を供給するといことは通常であれば想定されない。
しかし、本実施形態の検査用具１では、図２に示すように、被検査液Ｌを採取する部分に相当する採取部１０において、その先端の開口面積が広がるように、つまり先端の開口面積が採取部１０の中空な連通空間１０ｈの断面積よりも大きくなるように形成されている。
このため、採取部１０の先端の開口が反応試薬Ｒの滴下液の受け口となることによって、供給された反応試薬Ｒを適切に受け止め、受け止めた反応試薬Ｒを適切に本体部２内の収容空間２０ｈ内へ誘導することができる。すると、本体部２０の収容空間２０ｈ内に収容された被検査液Ｌに対して適切な量の反応試薬Ｒを供給し反応させることができる。
【００２８】
しかも、検査用具１の採取部１０の先端の開口が上記のごとくある程度の大きさとなるように形成されているので、反応試薬Ｒを供給する際に若干のブレがあったとしても、開口に容器Ｂの開口を近づければ、スムースかつ適切に反応試薬Ｒを供給することができる。
【００２９】
ついで、図４に示すように、所定の量の反応試薬Ｒを滴下した後、検査用具１を左右に軽く振って、供給した反応試薬Ｒと収容した被検査液Ｌを反応させて呈色反応を確認する。このとき、検査用具１の本体部２０は、その内部を外部から視認できるように形成されているので、この呈色反応を確認すれば、被検査液Ｌに検査対象物質が含まれているか否かを判断することができる。
【００３０】
しかも、上述したように、反応試薬Ｒを適切な量を確実に供給することができるので、被検査液Ｌ中に含まれる検査対象物質の濃度等を適切に把握することができる。
【００３１】
なお、反応試薬Ｒの供給量は、検査対象物質の検査濃度等（例えば、所定の検出下限や定量下限等）によって適宜調整すればよい。例えば、環境水と工場排水であれば、その下限値等は異なるが、反応試薬Ｒの供給量を調整するだけで、簡単に対応することができる。
【００３２】
また、被検査液Ｌに検査対象物質が含まれているか否かの判断手法は、とくに限定されず、一般的な標準比色シートなどを用いれば、被検査液Ｌ中に検査対象物質が含まれているか否かを把握することができる。また、検査対象物質の濃度も簡単に把握することができる。
【００３３】
以上のごとき方法により、被検査液Ｌを本体部２０の収容空間２０ｈ内に収容した状態で、採取部１０の開口から反応試薬Ｒを供給するだけで、被検査液Ｌ中に含まれる検査対象物質を簡単に検査することができる。
しかも、反応試薬Ｒを適切かつ簡単に供給することができるので、被検査液Ｌ中に含まれる検査対象物質の濃度等を適切に把握することができる。
したがって、検査用具１を用いれば、検査の作業性を向上させつつ検査精度も向上させることができる。
【００３４】
（再利用）
つぎに、呈色反応後の検査用具１の再利用の方法について説明する。
まず、呈色反応の確認が終了すれば、本体部２０の収容空間２０ｈ内に被検査液Ｌを吸引したのとは逆の方法、つまり検査用具１の採取部１０を下方に向けた状態で、本体部２０を指ｆで押圧すれば、収容空間２０ｈ内に入っている被検査液Ｌを簡単に外部へ排出することができる。ついで、かかる検査用具１を純水等で洗浄すれば、再度、呈色反応用の検査用具として簡単に再利用することができる。
【００３５】
以上をまとめると、本実施形態の検査用具１を用いれば、検査対象物質を簡単かつ適切に検査することができ、かつ簡単に再利用することができる。そして、供給する反応試薬Ｒを変えるだけで、異なる検査対象物質を検査することができる。このため、被検査液Ｌ中の複数の検査対象物質も簡単に検査することができる。
【００３６】
したがって、検査用具１一つで、複数の検査対象物質、複数の被検査液Ｌを検査することができる。すると、従来の検査用具のように検査対象物質ごとに検査用具を準備しなくてもよいので、準備や持ち運ぶ荷物などを減らすことができるから、作業性がしやすくなる。具体的には、検査を業務とする者であれば、予備も合わせて数本を準備すれば、複数の検査対象物質はもちろん複数の検査個所であってもすべて検査することができるので、従来のように検査対象物質ごとに数十本の検査用具を準備し所定の保存箱等に収容したりする必要もなくなるから、検査の作業性を著しく向上させることができる。
【００３７】
また、検査用具１は、上述したように再利用が簡単に行うことができるので、従来の検査用具のように検査ごとに廃棄物が発生しないので、廃棄物の量を削減することができる。
【００３８】
（本体部２０の詳細）
以下、検査用具１の本体部２０について具体的に説明する。
【００３９】
まず、本体部２０の大きさについて説明する。
検査用具１の本体部２０は、上述したように被検査液Ｌを収容空間２０ｈ内に収容することができる大きさや形状であればとくに限定されないが、人が本体部２０を指ｆで押圧したりして被検査液Ｌを吸引または排出する等の作業をする際に取り扱いしやすい大きさや形状にするのが望ましい。
【００４０】
具体的には、人が手袋などをした状態で検査を行うのであれば、小さすぎたり大きすぎたりすると取り扱いにくくなるし、複雑な形状も取り扱いにくくなる。
したがって、検査用具１の本体部２０の大きさは、例えば、図１または図２に示すように、平面視略長方形状の場合（図１、図４参照）であれば、長辺の長さＬＤが３０〜１００ｍｍ、好ましくは５０〜７０ｍｍ、短辺ＷＤの長さが１０〜３０ｍｍ、好ましくは１５〜２０ｍｍ、厚みｔが５〜１５ｍｍ、好ましくは７〜１０ｍｍとなるように形成する。言い換えれば、かかる検査用具１の中心軸に対して略直交するように切断した際の断面形状（図２（Ａ）では紙面左右方向で切断した形状）が略楕円形状となるように形成する。この場合、人の手のひらサイズ程度の大きさで、片手で取り扱いしやすい形状となるように形成することができるので、片手で検査用具１を取り扱うことが可能となる。
【００４１】
なお、本体部２０は、上述したように作業性などを考慮した形状であれば、上記形状以外にも、平面視略球状で横断面が略円形や楕円形のものや、平面視略長方形で横断面が略円形や楕円形、略矩形のものなどを採用することができる。
【００４２】
また、検査用具１の本体部２０の収容空間２０ｈ内の容量としては、長辺の長さＬＤが５５ｍｍ、短辺ＷＤが１５ｍｍ、厚みｔが１０ｍｍ程度の平面視略長方形状となるように形成すれば容量が７ｍｌ程度に形成することができる。この程度の量の被検査液Ｌを収容することができれば、例えば、被検査液ＬのｐＨや、被検査液Ｌ中に存在する亜硝酸（硝酸塩を含む）や硝酸（亜硝酸塩を含む）などの検査を適切に行うことができる。例えば、被検査液Ｌ中に含まれる硝酸性窒素や亜硝酸性窒素を検査する場合、被検査液Ｌが２〜５ｍｌ程度あれば、これららの環境基準はもちろん定量下限値も適切に検査することができる。また、被検査液Ｌ中に含まれる遊離残留塩素の場合には、ＤＰＤ法で０．１ｍｇ／Ｌ〜２．０ｍｇ／Ｌに相当する濃度を測定することができる。さらに、その他の環境基準等を有する物質（例えば、結合残留塩素、アンモニア態窒素、リン酸、カルシウム、フェノール、過マンガン酸カリウム消費量など）も適切に検査することが可能である。
【００４３】
（本体部２０の開口２０ａｈの大きさ）
図２に示すように、本体部２０には、上述したように被検査液Ｌを収容空間２０ｈ内に入れるための開口２０ａｈが形成されているが、この大きさはとくに限定されないが、作業性を向上させる上では以下のような大きさとなるように形成するのが望ましい。
具体的には、内部に収容した被検査液Ｌが漏れない程度の大きさとなるように形成する。より具体的には、収容空間２０ｈ内に被検査液Ｌを収容した状態で検査用具１を横に配置する。このとき、本体部２０の開口２０ａｈよりも上方に被検査液Ｌの液面が位置した状態において、被検査液Ｌが本体部２０の開口２０ａｈから漏れ出さない程度の大きさとなるように形成するのが望ましい。
【００４４】
例えば、本体部２０の開口２０ａｈ（図２（Ｃ）および（Ｄ）参照）略円形に形成されている場合、先端における内径が０．５〜２．０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度、さらに好ましくは０．７〜１．２ｍｍ程度となるように形成する。本体部２０の開口２０ａｈの内径が２．０ｍｍよりも大きくなると、被検査液Ｌを収容した状態で検査用具１を横に置いた際に被検査液Ｌが外部へ漏れやすくなる。一方、本体部２０の開口２０ａｈの内径が０．５ｍｍよりも小さくなると、被検査液Ｌを吸引等する際に手間がかかる。
【００４５】
なお、略円形とは、真円はもちろん、ある程度円に近い形状（若干の楕円形状や円周に凹凸を有する形状など）を含む概念である。
【００４６】
したがって、被検査液Ｌが漏れにくく、しかも作業性を考慮した場合には、本体部２０の開口２０ａｈの内径は、上記範囲内となるように形成するのが好ましい。
ここで、被検査液Ｌを採取したりするオンサイト現場では、検査以外にも様々な作業をしなければならないことがある。そこで、本体部２０の開口２０ａｈを上記範囲内となるように形成すれば、本体部２０の収容空間２０ｈ内に被検査液Ｌを収容した状態で、一時的に検査用具１横にしておいたりすることができる。よって、被検査液Ｌを検査用具１内に採取した段階で、一時的に検査用具１を横にして、他の作業を行うことができるし、その際も両手を使って行うことができるから、作業のミスを防止することはもちろん、検査以外の作業も平行して行うことができるので、作業効率を向上させることもできるようになる。
【００４７】
（本体部２０の開口２０ａｈの位置）
本体部２０において、開口２０ａｈの形成する位置はとくに限定されないが、被検査液Ｌを採取等しやすい位置に形成するのが望ましい。例えば、図１または図２に示すように、本体部２０が平面視略長方形状に形成されている場合には、その長軸方向の中心軸線上付近（例えば、図２では本体部２０の上部における中心軸線上付近）に開口２０ａｈを形成する。
【００４８】
（誘導部２０ａの詳細）
本体部２０の誘導部２０ａは、上述したように本体部２０の表面から突出した筒状の部材であり、その先端に本体部２０開口２０ａｈが形成されたものである。そして、図２に示すように、この誘導部２０ａ内には流路２０ｇが形成されている。
この流路２０ｇは、上述したように本体部２０の収容空間２０ｈと採取部１０の連通空間１０ｈとに連通するように形成されており、被検査液Ｌを採取した際の流路として機能するものである。
誘導部２０ａの流路２０ｇは、上記機能を有していれば、その流路径はとくに限定されない。例えば、誘導部２０ａの流路２０ｇは、基端から先端の開口２０ａｈに向かって断面積が小さくなるように形成してもよいし、基端から先端までの断面積が、先端の開口２０ａｈの開口面積とほぼ同じ大きさとなるように形成してもよい。
【００４９】
後者のように形成すれば、被検査液Ｌがこの流路２０ｇを移動する際の抵抗と大きくすることができる。すると、誘導部２０ａの流路２０ｇと本体部２０の開口２０ａｈの相互作用により、収容した被検査液Ｌが漏れだすのをより抑制することができるようになる。しかも、本体部２０の開口２０ａｈだけでは漏れる可能性がある場合であっても、誘導部２０ａの流路２０ｇの流路径を上述した大きさとなるように形成すれば、本体部２０の開口２０ａｈだけで被検査液Ｌの漏洩を抑制する場合と比べて、被検査液Ｌが漏れだすのを適切に抑制できるようになる。
したがって、誘導部２０ａの流路２０ｇの断面積が基端から先端に向かって開口２０ａｈの開口面積とほぼ同じ大きさとなるように形成すれば、本体部２０の開口２０ａｈおよび誘導部２０ａの流路２０ｇの流路径をある程度大きくできるので、検査の作業性をより向上させることが可能となる。
【００５０】
なお、誘導部２０ａの長さはとくに限定されないが、人が作業をする際に取り扱いやすい長さであるのが望ましい。誘導部２０ａの長さを１００ｍｍ程度にしてもよいが、持ち運びや取り扱う際に折れたり破損したりする可能性がある。このため、ある程度の強度を有しつつ取り扱い性に優れた長さとなるように形成するのが好ましい。例えば、採取現場のタンク等から直接被検査液Ｌを採取する場合であれば、軸方向の長さが５〜４０ｍｍ程度、好ましくは５〜２０ｍｍ程度に形成すれば、取り扱性もよく、しかも被検査液Ｌに検査用具１を保持した作業者の手や手袋などが接触しにくくなるので、作業者の手などによる汚染を防ぐことができる。
【００５１】
（誘導部２０ａを設けない構成）
なお、上記例では、本体部２０が誘導部２０ａを有する構造の場合について説明したが、誘導部２０ａを設けない構造としてもよい。
この場合、検査用具１を上述しように横にした状態でも被検査液Ｌが漏れ出すのを抑制するには、以下の構造となるように形成するのが望ましい。
例えば、本体部２０の開口２０ａｈに採取部１０の開口が一致するように両者を連結する。このとき、本体部２０の開口２０ａｈは、上述したように円形に形成する場合、先端における内径が０．５〜２．０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ程度、さらに好ましくは０．７〜１．２ｍｍ程度となるように形成する。かかる構造とすれば、検査用具１を上述しように横にした状態でも被検査液Ｌが漏れ出すのを抑制できるので、上述した場合を同様の効果を奏する。
【００５２】
（本体部２０の素材）
なお、本体部２０は、上記性質を有する者であれば、その素材はとくに限定されない。例えば、本体部２０の素材として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリテトラフルオロエチレン、ナイロン等を挙げることができる。被検査液Ｌが強酸性や強アルカリ性など耐薬品を要する場合には、化学的に安定な合成樹脂（例えば、ＰＥやＰＰ、ポリテトラフルオロエチレンなど）を素材として形成するのが好ましい。
【００５３】
（採取部１０の詳細）
以下、検査用具１の採取部１０について詳細に説明する。
図１または図２に示すように、検査用具１の採取部１０は、上述したように先端に形成された開口の開口面積が、内部の中空な連通空間１０ｈの断面積よりも大きくなるように形成されている。
【００５４】
この採取部１０の開口は、その形状は上記機能（反応試薬Ｒを供給する際の受け口として機能）を有するものであれば、とくに限定されない。
例えば、平面視において、図２に示すような円形状のほか、楕円形状、矩形状など様々な形状に形成することができる。また、その大きさも取り扱い性を考慮した場合、上述したような開口面積（例えば、約１９ｍｍ２〜約７００ｍｍ２程度、好ましくは約８０ｍｍ２〜３１０ｍｍ２程度）となるように形成することができる。
【００５５】
（採取部１０がラッパ形状の場合）
とくに、採取部１０は、基端から先端に向かって中空な連通空間１０ｈ内の断面積が徐々に大きくなるように形成するのが好ましい。
【００５６】
具体的には、採取部１０の先端の開口面積が基端の開口面積よりも大きくなるように形成する。例えば、採取部１０の縦断面形状（図２では（Ｂ）または（Ｄ））が、すり鉢状や階段状など、内壁面が先端から基端へ向かって中心軸へ向かって下傾するように形成する。
つまり、図１または図２に示すように、採取部１０は、その外観がラッパ状の形状となるように形成されているのが好ましい。この場合、採取部１０の連通空間１０ｈの断面積が基端から先端へ向かって徐々に大きくなるように形成されている。すると、反応試薬Ｒを連通空間１０ｈの上部内面に滴下した場合、内面が採取部１０の基端の開口に向かって下傾しているので、滴下した反応試薬Ｒは内面に沿って本体部２０の開口２０ａｈに誘導される。
【００５７】
しかも、図１〜４に示すように、採取部１０の連通空間１０ｈの断面積が基端から先端へ向かって連続して大きくなるように形成するのが望ましい。つまり、図２に示すように、採取部１０の連通空間１０ｈの内面が平滑面となるように形成する。
この場合、供給する反応試薬Ｒの量が少なくても確実に本体部２０の開口２０ａｈへ誘導することができる。すると、反応試薬Ｒの添加量が少量であっても確実に被検査液Ｌと反応させることができるので、被検査液Ｌ中に含まれる検査対象物質と反応試薬Ｒとを適切に反応させて呈色させることができるので、反応試薬Ｒの添加量に関わらず検査対象物質を適切に検査（例えば、その濃度等）することができる。
【００５８】
例えば、図１または図２に示すように、採取部１０の開口が円形の場合、基端の外径が１〜３ｍｍ程度、先端の開口の外径Ｄ２が１０〜１５ｍｍ程度に形成すれば、上述したように反応試薬Ｒを適切に供給することができるし、取り扱う上でも好ましい大きさにできる。
【００５９】
また、採取部１０は、先端の開口面積と基端の開口面積が略同じであり、かつ両端間における中空な連通空間１０ｈ内の断面積も略同じ大きさとなるように形成してもよい。
例えば、採取部１０の縦断面形状が、コ字状（鍋型）になるように形成する。つまり、採取部１０は、その外観が矩形状の形状となるように形成する。この場合、一度に供給できる反応試薬Ｒの量を多くできるので、作業性を向上させることができる。一方、採取部１０を上記形状にした場合、基端の開口が大きくなりすぎる場合があり、収容した被検査液Ｌがこぼれやすくなる。この場合には、基端に底面を設けた状態において、その一部に本体部２０の開口２０ａｈと一致する大きさの連通孔を形成すればよい。
【００６０】
また、採取部１０の開口の最も長い外端縁距離（図２では開口外縁距離ＥＤ）が、本体部２０の本体部２０の幅ＷＤもしくは厚みｔのいずれかよりも小さくなるように形成されているのが望ましい。
例えば、図２（Ｃ）に示すように、採取部１０の開口が円形の場合、その外径ＥＤが、本体部２０の幅ＷＤよりも小さくなっているので、上述したように検査用具１を横に載置した際に検査用具１が転がるのを防止することができる。
すると、オンサイトなどで検査を行っている場合に、検査用具１を載置する際の載置面が若干斜めであっても載置状態を維持することができるし、若干の風が吹いても検査用具１が転がってしまうので防止することができるという利点が得られる。
【００６１】
なお、この採取部１０は、本体部２０に対して着脱可能に連結してもよい。この場合、用途（例えば、採取状況や反応試薬Ｒの添加量など）に応じて採取部１０の形状を変えることができるという利点が得られる。
【００６２】
また、採取部１０の開口は、上述したようにその開口面積が採取部１０の中空な連通空間１０ｈ内の断面積よりも大きくなるように形成されているので、以下のような利点も得られる。
【００６３】
被検査液Ｌを採取する際、被検査液Ｌの量が少なく、しかも採取容器等の底面近傍付近に存在する場合がある。この場合、通常のスポイトなどでは被検査液Ｌを採取する際、浮遊成分（ＳＳ）を巻き上げてしまい、ＳＳも一緒に採取してしまう。かかる状態で呈色反応を行うと、ＳＳの影響により、呈色結果が本来の値よりも低くなったり、その逆に大きくなったりして適切な検査を行うことができない場合がある。
しかし、本実施形態の検査用具１では、採取部１０の開口が上記のごとき構造となっているので、被検査液Ｌを吸引する際の吸引力が穏やかに作用するので、被検査液Ｌが少ない場合でもＳＳの巻き上げを非常に少なくできるから、被検査液Ｌが少なくても被検査液Ｌ中に含まれる検査対象物質を適切に検査することができるという利点が得られる。
【００６４】
（複数の反応段階の呈色反応に検査用具１を使用する際の説明）
つぎに、上記例では、被検査液Ｌと反応試薬Ｒが一段階の反応で呈色する場合について説明したが、以下に示すような複数の反応段階を有する呈色反応であっても本実施形態の検査用具１を用いれば、簡単に検査することができる。
なお、以下に説明した呈色反応に限定されないのは、言うまでもない。
【００６５】
例えば、まず、図４（Ａ）に示すように、第一の反応試薬Ｒ１を検査用具１の採取部１０の先端の開口から検査用具１の本体部２０の収容空間２０ｈ内に供給して、収容空間２０ｈ内に収容した被検査液Ｌと反応させて第一反応物質を調製する。
ついで、そのままの状態で、第二反応試薬Ｒ２を検査用具１の採取部１０の先端の開口から検査用具１の本体部２０の収容空間２０ｈ内に供給して、収容空間２０ｈ内に存在する第一反応物質と反応させて第二反応物質を調製する。
すると、被検査液Ｌ内に検査対象物質が存在していれば、第二反応物質が所定の呈色を示すので、検査対象物質の存在の有無またはその濃度を簡単に把握することができる。
【００６６】
以上のごとく、本実施形態の検査用具１があれば、被検査液Ｌを採取した後、上述したような複数の反応を連続して行うことができる。
このため、従来の検査用具であれば、このような検査対象物質はオンサイトで検査することもできなかったため実験室等に持ち帰って行われていた複雑な反応工程を、本実施形態の検査用具１を用いれば、オンサイトでしかも簡単に行うことができるので、検査作業をより効率的にしかもスピーディーに行うことができるようになる。
つまり、従来ではオンサイトで検査できないまたはし難い検査対象物質であっても検査することができるようになるので、検査業務の効率化を図ることができる。
【００６７】
また、従来であれば、検査にある程度の時間を要した物質であっても、オンサイトでしかも短時間で行うことができるようになるので、結果を短時間で現場へフィードバックすることができるという利点も得られる。
【００６８】
以下、具体的な反応例に基づいて複数の反応段階を有する呈色反応について説明する。
【００６９】
例えば、酸性条件下で検査対象物質と反応する反応試薬Ｒを用いる場合、まず塩酸など液体に溶けると酸イオンを発生させる試薬を添加して被検査液Ｌを酸性状態にする。ついで、検査対象物質と反応試薬Ｒが反応した反応物質とカップリング反応により芳香族のアゾ化合物を生成するような反応試薬Ｒを添加する。
すると、被検査液Ｌ中に対象の検査対象物質が含まれていれば、被検査液Ｌを酸性状態にした際に第一段目の反応（ジアゾ化反応）が起こり、反応試薬Ｒを滴下した段階で第二段目の反応（カップリング反応）を行わせることができる。そして、このカップリング反応によって生成された反応物質の呈色を確認すれば、検査対象となる物質を適切に把握することができる。
【００７０】
また、反応試薬Ｒが検査対象物質と反応した際に生成される反応物質の呈色が目視で確認し難い場合において、目視での確認がし易い呈色を生じさせる試薬（呈色試薬）も合わせて供給することができる。
例えば、被検査液Ｌ中の硝酸を検出する場合には、酸性条件下、硝酸に由来する二酸化窒素に対してスルファニルアミド（反応試薬Ｒ１）を反応させれば、ジアゾニウム塩が形成され黄色の呈色が生じる。しかし、黄色は目視での確認が難しい。そこで、ジアゾニウム塩と反応する試薬（例えば、ナフチルエチレンジアミン）を反応試薬Ｒ２として供給する。すると、二酸化窒素とスルファニルアミドが反応して形成されるジアゾニウム塩がナフシルエチレンジアミンと反応してアゾ化合物を形成して赤色を呈するので、目視での確認がしやすくなる。
【００７１】
また、反応試薬Ｒが検査対象となる物質と反応して呈色する場合において、呈色反応をするｐＨの範囲が限られているような場合には、検査対象物質と反応する反応試薬Ｒとともに、ｐＨを特定の範囲に保持する緩衝剤を供給すればよい。
また、例えば、反応試薬Ｒが酸性状態で検査対象物質と反応するような場合であれば、反応試薬Ｒをアルカリ性の状態にする試薬（反応抑制薬）や、アルカリ性の状態になっている反応試薬Ｒに酸を供給して反応を促進する試薬（反応促進薬）などを合わせて供給することもできる。
【００７２】
（その他の対象物質）
また、検査対象物質は、上述したように呈色反応を起こす物質であれば、上述した硝酸等やｐＨなどに限定されない。
【００７３】
例えば、水道水の残留塩素を検査する場合には、検査対象物質は塩素となる。
塩素を検査対象物質とした場合には、塩素と反応する反応試薬Ｒとしてスルファミル酸等を使用することができる。例えば、スルファミル酸の場合、塩素と反応すると赤くなるので、水道水に塩素が存在すれば、被検査液Ｌが赤色になる。そして、水道水中の塩素の濃度が高くなると、その色が濃くなる。したがって、呈色後の被検査液Ｌを比色シートの色と比較すれば、水道水中の大まかな塩素濃度を把握することができる。
【００７４】
河川の水の化学的酸素要求量（ＣＯＤ）を検査する場合には、検査対象物質は酸素となる。
酸素を検査対象物質とした場合には、酸素と反応する反応試薬Ｒとして過マンガン酸や過マンガン酸カリウム等を使用することができる。過マンガン酸や過マンガン酸カリウムは赤色をしているので、酸素と反応していない状態では、赤色になっている。この反応試薬Ｒを被検査液Ｌに対して供給すると、河川の水に酸素が存在していれば、被検査液Ｌは青色に変化する。そして、酸素の濃度が高くなると、その色が濃くなる。したがって、呈色後の被検査液Ｌの色を比色シートの色と比較すれば、河川の水の大まかなＣＯＤを把握することができる。
【００７５】
また、土壌に含まれる有害金属を検査する場合には、土壌を水に分散させたのち、かかる分散液を被検査液Ｌとすることができる。例えば、検査対象物質として６価クロムの場合、６価クロムと反応して呈色する反応試薬Ｒとしては、ジフェニルカルバジドを使用することができる。土壌中に６価クロムが存在すれば、被検査液Ｌが赤紫色になり、土壌中の６価クロムの濃度が高くなると、その色が濃くなる。したがって、被検査液Ｌの色を比色シートの色と比較すれば、土壌に含まれる大まかな６価クロムの濃度を把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の検査用具は、河川や上水槽、浄化槽、貯水槽や工場用水、工業排水、ボイラー等の用水、土壌に含まれる水などの水質を検査するための検査用具として適している。また、動物の尿などの検査用具としても適している。
【符号の説明】
【００７７】
１          検査用具
１０        採取部
１０ｈ      採取部の連通空間
２０        本体部
２０ａ      誘導部
２０ｇ      誘導部の流路
２０ａｈ    本体部の開口
２０ｈ      本体部の収容空間
Ｌ          被検査液
Ｒ          反応試薬
【図１】
2019039749.tif 000003
【図２】
2019039749.tif 000004
【図３】
2019039749.tif 000005
【図４】
2019039749.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査液と液体の反応試薬との反応による呈色反応を利用した検査に使用される検査用具であって、
内部に前記被検査液を収容し得る中空な収容空間と該収容空間内に前記被検査液を入れるための開口を有する本体部と、基端に開口を有し該開口が前記本体部の開口に連通された採取部と、を備えており、
前記本体部は、
前記収容空間内に収容した状態における前記被検査液の呈色を外部から視認可能であり、外部から押圧すれば容積が小さくなり押圧を解除すれば復元するように形成されており、
前記本体部の開口が、
前記被検査液を該本体部の収容空間内に収容した状態で該被検査液の液面が該開口よりも上方に位置するように前記検査用具を傾けた状態において、該検査液が漏れ出さない程度の大きさに形成されており、
前記採取部は、
先端に開口を有し該先端の開口と前記基端の開口との間を連通する中空な連通空間を有しており、
先端の開口面積が、前記連通空間の断面積よりも大きくなるように形成されており、
外観が、前記反応試薬を滴下して呈色反応を行う際に該滴下液を受け得るようにラッパ状に形成されている
ことを特徴とする検査用具。
【請求項２】
被検査液と液体の反応試薬との反応による呈色反応を利用した検査に使用される検査用具であって、
内部に前記被検査液を収容し得る中空な収容空間と該収容空間内に前記被検査液を入れるための開口を有する本体部と、基端に開口を有し該開口が前記本体部の開口に連通された採取部と、を備えており、
前記本体部は、
前記収容空間内に収容した状態における前記被検査液の呈色を外部から視認可能であり、外部から押圧すれば容積が小さくなり押圧を解除すれば復元するように形成されており、
前記採取部は、
先端に開口を有し該先端の開口と前記基端の開口との間を連通する中空な連通空間を有しており、
先端の開口面積が、前記連通空間の断面積よりも大きくなるように形成されている
ことを特徴とする検査用具（ただし、反応試薬が検査用具内の収容空間内にあらかじめ収容された検査用具、を除く）。
【請求項３】
前記本体部の開口の孔径が、０．７ｍｍ以上２．０ｍｍ以下となるように形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載の検査用具。
【請求項４】
前記本体部の開口は、
該本体部の表面から外方に突出する筒状の誘導部の先端に形成されており、
前記採取部は、
前記連通空間の断面積が基端から先端に向かって徐々に大きくなるように形成されており、
該採取部の先端の開口内径が５ｍｍ〜３０ｍｍとなるように形成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の検査用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１発明の検査用具は、被検査液と液体の反応試薬との反応による呈色反応を利用した検査に使用される検査用具であって、内部に前記被検査液を収容し得る中空な収容空間と該収容空間内に前記被検査液を入れるための開口を有する本体部と、基端に開口を有し該開口が前記本体部の開口に連通された採取部と、を備えており、前記本体部は、前記収容空間内に収容した状態における前記被検査液の呈色を外部から視認可能であり、外部から押圧すれば容積が小さくなり押圧を解除すれば復元するように形成されており、前記本体部の開口が、前記被検査液を該本体部の収容空間内に収容した状態で該被検査液の液面が該開口よりも上方に位置するように前記検査用具を傾けた状態において、該検査液が漏れ出さない程度の大きさに形成されており、前記採取部は、先端に開口を有し該先端の開口と前記基端の開口との間を連通する中空な連通空間を有しており、先端の開口面積が、前記連通空間の断面積よりも大きくなるように形成されており、外観が、前記反応試薬を滴下して呈色反応を行う際に該滴下液を受け得るようにラッパ状に形成されていることを特徴とする。
第２発明の検査用具は、被検査液と液体の反応試薬との反応による呈色反応を利用した検査に使用される検査用具であって、内部に前記被検査液を収容し得る中空な収容空間と該収容空間内に前記被検査液を入れるための開口を有する本体部と、基端に開口を有し該開口が前記本体部の開口に連通された採取部と、を備えており、前記本体部は、前記収容空間内に収容した状態における前記被検査液の呈色を外部から視認可能であり、外部から押圧すれば容積が小さくなり押圧を解除すれば復元するように形成されており、前記採取部は、先端に開口を有し該先端の開口と前記基端の開口との間を連通する中空な連通空間を有しており、先端の開口面積が、前記連通空間の断面積よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする（ただし、反応試薬が検査用具内の収容空間内にあらかじめ収容された検査用具、を除く）。
第３発明の検査用具は、第１発明または第２発明において、前記本体部の開口の孔径が、０．７ｍｍ以上２．０ｍｍ以下となるように形成されていることを特徴とする。
第４発明の検査用具は、第１発明、第２または第３発明において、前記本体部の開口は、該本体部の表面から外方に突出する筒状の誘導部の先端に形成されており、前記採取部は、前記連通空間の断面積が基端から先端に向かって徐々に大きくなるように形成されており、該採取部の先端の開口内径が５ｍｍ〜３０ｍｍとなるように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明によれば、本体部を押圧して内部の空気を排出した状態で被検査液に採取部の先端を浸漬させて、本体部の押圧状態を解除すれば、被検査液を本体部の収容空間内に吸引して収容することができる。被検査液を収容した後、採取部の先端の開口が上方を向くように配置すれば、採取部の先端の開口が広がるように形成されているので、反応試薬の受け口として機能させることができる。このため、反応試薬を簡単かつ適切に供給することができる。また、本体部の開口が所定の大きさとなるように形成されているので、収容した被検査液が外部へ漏れ出すのを抑制することができるから、作業性を向上させることができる。そして、検査終了後は、収容した被検査液を排出するだけで簡単に再利用することができるので、対象物質ごとに新たな検査用具を準備しなくてもよくなる。すると、検査が簡単かつ適切に行うことができ、しかも再利用が簡単に行うことができるので、本発明の検査用具一つで複数の被検査液を検査することができる。
第２発明によれば、本体部を押圧して内部の空気を排出した状態で被検査液に採取部の先端を浸漬させて、本体部の押圧状態を解除すれば、被検査液を本体部の収容空間内に吸引して収容することができる。被検査液を収容した後、採取部の先端の開口が上方を向くように配置すれば、採取部の先端の開口が広がるように形成されているので、反応試薬の受け口として機能させることができる。このため、反応試薬を簡単かつ適切に供給することができる。そして、検査終了後は、収容した被検査液を排出するだけで簡単に再利用することができるので、対象物質ごとに新たな検査用具を準備しなくてもよくなる。すると、検査が簡単かつ適切に行うことができ、しかも再利用が簡単に行うことができるので、本発明の検査用具一つで複数の被検査液を検査することができる。
第３発明によれば、本体部の開口が所定の大きさとなるように形成されているので、収容した被検査液が外部へ漏れ出すのをより適切に抑制することができる。
第４発明によれば、採取部と本体部の間に誘導部が設けられているので、収容した被検査液が漏れ出すのをより適切に抑制することができる。そして、採取部の連通空間の断面積が基端から先端へ向かって徐々に大きくなるように形成されており、開口面積が所定の大きさとなるように形成されているので、反応試薬を本体部の収容空間内にスムースに供給することができる。