(57)【要約】【課題】利便性の高い送電装置、送電システム、及び送電方法を提供する。【解決手段】送電装置は、受信部と、送電部と、制御部とを備える。前記送電部は、第１電波によって送電を行う。前記受信部は、他の送電装置から第２電波を受信する。前記制御部は、前記受信部が前記第２電波を受信したか否かに応じて、前記送電部が前記第１電波によって送電を行う態様を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電波によって送電を行う送電部と、
他の送電装置から第２電波を受信する受信部と、
前記受信部が前記第２電波を受信したか否かに応じて、前記送電部が前記第１電波によって送電を行う態様を制御する制御部と、
を備える送電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送電装置と前記他の送電装置との間に規定された優先関係に基づいて、前記送電部が前記第１電波によって送電を行う態様を制御する、請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記送電部が前記第１電波によって送電を行う際、前記受信部が受信する前記第２電波の状態に基づいて、前記送電部が前記第１電波によって送電を行う態様を制御し、当該制御した態様で前記送電を開始する、請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信部が前記第２電波を受信したら、前記第１電波の出力を低減する、請求項１から３のいずれかに記載の送電装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２電波の強度の大きさに応じて、前記第１電波の出力を低減する、請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記受信部が前記第２電波を受信したら、前記第１電波の指向性を変更する、請求項１から５のいずれかに記載の送電装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２電波の到来方向に対応する前記第１電波の出力が低減するように、前記第１電波の指向性を変更する、請求項６に記載の送電装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記受信部が前記第２電波を受信したら、前記第１電波の周波数を、前記他の送電装置が送電を行う電波の周波数と異ならせる、請求項１から７のいずれかに記載の送電装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記受信部が前記第２電波を受信したら、前記第１電波の送信タイミングを、前記他の送電装置が送電を行う電波の送信タイミングと異ならせる、請求項１から８のいずれかに記載の送電装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記受信部が前記第２電波を受信したら、前記第１電波の送信チャンネルを、前記他の送電装置が送電を行う電波の送信チャンネルと異ならせる、請求項１から９のいずれかに記載の送電装置。
【請求項１１】
それぞれ電波によって送電を行う第１送電装置及び第２送電装置を含む送電システムであって、
前記第２送電装置は、第２電波を送信し、
前記第１送電装置は、前記第２送電装置から前記第２電波を受信したか否かに応じて、第１電波によって送電を行う態様を制御する、送電システム。
【請求項１２】
第１電波によって送電を行う送電ステップと、
他の送電装置から第２電波を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて前記第２電波が受信されたか否かに応じて、前記送電ステップにおいて前記第１電波によって送電を行う態様を制御する制御ステップと、
を含む送電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送電装置、送電システム、及び送電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波を用いて電子機器に電力を供給する方法が知られている。例えば、特許文献１には、マイクロ波を用いてデバイスに電力を供給する送電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線を利用した送電装置を含む送電システムの普及に向けて、利便性の向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い送電装置、送電システム、及び送電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る送電装置は、受信部と、送電部と、制御部とを備える。
前記送電部は、第１電波によって送電を行う。
前記受信部は、他の送電装置から第２電波を受信する。
前記制御部は、前記受信部が前記第２電波を受信したか否かに応じて、前記送電部が前記第１電波によって送電を行う態様を制御する。
【０００７】
一実施形態に係る送電システムは、それぞれ電波によって送電を行う第１送電装置及び第２送電装置を含む。
前記送電システムにおいて、前記第２送電装置は、第２電波を送信する。
また、前記送電システムにおいて、前記第１送電装置は、前記第２送電装置から前記第２電波を受信したか否かに応じて、第１電波によって送電を行う態様を制御する。
【０００８】
一実施形態に係る送電方法は、受信ステップと、送電ステップと、制御ステップと、を含む。
前記送電ステップは、第１電波によって送電を行う。
前記受信ステップは、他の送電装置から第２電波を受信する。
前記制御ステップは、前記受信ステップにおいて前記第２電波が受信されたか否かに応じて、前記送電ステップにおいて前記第１電波によって送電を行う態様を制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施形態によれば、利便性の高い送電装置、送電システム、及び送電方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る送電システムの構成を説明する図である。
【図２】一実施形態に係る電子機器の概略構成の例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る送電装置の概略構成の例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る送電システムの動作を説明する図である。
【図５】一実施形態に係る送電システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】一実施形態に係る送電システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る送電システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、一実施形態に係る送電システム１の概略構成を示す図である。以下、一実施形態に係る送電システム１について説明する。
【００１３】
一実施形態に係る送電システム１は、図１に示すように、複数の送電装置を含む。図１は、複数の送電装置の一例として、第１送電装置１０と、第２送電装置２０とを図示している。送電システム１は、例えば第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような他の送電装置を、さらに含んでもよい。
【００１４】
第１送電装置１０及び第２送電装置２０は、それぞれ、所定の範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。図１に示すように、第１送電装置１０が無線で送電を行うことができる範囲（電波の届く範囲）を、第１範囲Ａ１として示してある。図１において、第１範囲Ａ１は１点鎖線で囲まれた範囲として示してある。また、図１に示すように、第２送電装置２０が無線で送電を行うことができる範囲（電波の届く範囲）を、第２範囲Ａ２として示してある。図１において、第２範囲Ａ２は２点鎖線で囲まれた範囲として示してある。
【００１５】
図１は、少なくとも１つの電子機器１００の一例として、電子機器１００Ａ〜１００Ｅを図示している。以下、電子機器１００Ａ〜１００Ｅのそれぞれを特に区別しない場合、適宜「電子機器１００」と総称することがある。図１に示す例において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄに無線で送電を行うことができる。また、図１に示す例において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００Ｅに無線で送電を行うことができる。このように、一実施形態において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。また、一実施形態において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。第１範囲Ａ１内及び第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００は、それぞれ任意の数としてよい。
【００１６】
第１送電装置１０と第２送電装置２０とは、互いに電波の届く所定の範囲内においては、無線で接続することができる。これにより、第１送電装置１０と第２送電装置２０とは、無線で通信を行うことができる。また、第１送電装置１０と第２送電装置２０とは、所定のケーブルなどによって有線で接続してもよい。図１においては、第１送電装置１０と第２送電装置２０との接続は、図示を省略してある。ここで、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが無線で接続される場合、当該接続には任意の各種通信規格に準拠した通信方式を採用してよい。例えば、第１送電装置１０と第２送電装置２０との間の通信は、Wi-Fiなどで行ってもよい。また、例えば、第１送電装置１０と第２送電装置２０との間の通信は、Bluetooth（登録商標）、Z-wave又はZigBeeなどで行ってもよい。
【００１７】
一実施形態において、第１送電装置１０と第２送電装置２０との間の無線通信は、上述の送電を行うための電波を用いて行ってもよい。すなわち、一実施形態において、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のそれぞれは、送電のための電波とは別の、通信のための電波を用いてもよいし、送電のための電波と通信のための電波とを同じにしてもよい。例えば、図１に示す第１範囲Ａ１は、第１送電装置１０が送電を行う電波の届く範囲を示し、図１に示す第２範囲Ａ２は、第２送電装置２０が通信を行う電波の届く範囲を示すとしてもよい。この場合、図１に示す第１範囲Ａ１と第２範囲Ａ２とは重複する部分がない。したがって、第１送電装置１０は、第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００Ｅに無線で送電を行うことはできない。また、第２送電装置２０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄと無線で通信を行うことはできない。さらに、第２送電装置２０は、第１範囲Ａ１内に位置する第１送電装置１０とも無線で通信を行うことはできない。
【００１８】
図１に示す送電システム１が実装される場面としては、例えば、鉄道の駅のホーム又は駅の構内などが想定される。この場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような複数の送電装置は、例えば送電ステーションのような給電装置として、駅の所定位置に設置されてよい。そして、この場合、少なくとも１つの電子機器１００は、駅の利用者が携帯する例えばスマートフォンなどの各種の電子デバイスとしてよい。このような設置態様においては、駅の利用者は、各自が携帯する例えばスマートフォンなどの各種の電子デバイスに、給電ケーブルをコネクタに接続せずとも、無線給電を行うことができる。なお、この場合、無線給電された電力は、各種の電子デバイスに内蔵された蓄電池に充電されてもよいし、各種の電子デバイスにおいて蓄電されずに直接消費されてもよい。
【００１９】
また、図１に示す送電システム１が実装される場面としては、例えば、家庭又はオフィスなどのセキュリティシステムの少なくとも一部を構成することが想定される。例えば、家庭又はオフィスなどにＩｏＴネットワーク機器が設置されている場合、これらの機器に対する防犯用のＩｏＴセンサ群に無線給電を行うことができる。この場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような複数の送電装置は、家庭又はオフィスにおける所定位置（例えば給電スポットなど）に設置されてよい。そして、この場合、少なくとも１つの電子機器１００は、防犯用のＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどとしてよい。なお、この場合も、無線給電された電力は、ＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどに内蔵された蓄電池に充電されてもよいし、ＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどにおいて直接消費されてもよい。
【００２０】
図１に示した少なくとも１つの電子機器１００は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０のような送電装置から送電される電力を受電する。
【００２１】
一実施形態において、電子機器１００は、電力を必要とする任意の電子機器とすることができる。電子機器１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートＰＣ、電子辞書、電子ブックリーダ、音楽プレーヤ、電子楽器、ページャ、ゲーム端末、時計、表示装置、ＩｏＴユニット、ＩｏＴセンサ、ＩｏＴタグ、などとしてよい。
また、電子機器１００は、例えば、ラジオ、リモコン、マウス、ドローン、ＩＣカードリーダ、キャッシュレジスタ、自動販売機などとしてもよい。電子機器１００は、上述のものに限られず、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置から送電される電力によって駆動可能な任意の電子機器とすることができる。
【００２２】
また、一実施形態において、電子機器１００は、例えば他の電子機器の電池ホルダに収容可能な形状としてもよい。この場合、電子機器１００は、外観が例えば乾電池又はボタン型電池等の形状であってもよい。そして、電子機器１００を内蔵する他の電子機器は、電子機器１００から供給される電力によって駆動することができる。
【００２３】
図２は、電子機器１００の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、電子機器１００について説明する。電子機器１００は、上述のように各種の機器とすることができるため、各種の機器のそれぞれに特有の機能については、説明を省略する。以下、電子機器１００が備える機能のうち、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置から送電される電力を受電する機能に関連性の高い機能について、主に説明する。また、以下、無線によって送電される電力の受電について一般に知られている事項については、適宜、より詳細な説明を省略する。
【００２４】
電子機器１００は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０のような送電装置から無線電力を受電する。具体的には、電子機器１００は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０から、電力供給のための電磁波を受信する。電子機器１００において、受信した電磁波は直流電力に変換される。このようにして、電子機器１００は、無線電力を受電する。
【００２５】
図２に示すように、電子機器１００は、受電部１２０と、通信部１２１と、記憶部１３０と、制御部１３１と、蓄電部１４０と、を備える。
【００２６】
受電部１２０は、無線電力を受電する。具体的には、受電部１２０は、制御部１３１の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電することにより、無線電力を受電する。受電部１２０は、正極端子と負極端子とを備える。正極端子は、電子機器１００の各機能部の正極側の端子に接続される。負極端子は、電子機器１００の各機能部の負極側の端子に接続される。受電部１２０は、発電した電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００の各機能部に供給する。正極端子と負極端子との間の電位差は、例えば電力が供給される電子機器１００に応じた電位差であってよい。このようにして、電子機器１００は、受電部１２０が受電した電力を、電子機器１００の各機能部に供給することができる。
【００２７】
受電部１２０は、受電アンテナ１２０Ａと整流回路１２０Ｂとを備える。受電アンテナ１２０Ａは、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置から、電磁波を受信する。整流回路１２０Ｂは、受電アンテナ１２０Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１２０Ｂは、変換後の直流電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００に供給する。
【００２８】
通信部１２１は、制御部１３１の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部１２１は、例えば第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置と通信してよい。また、通信部１２１は、他の電子機器１００と通信してもよい。また、通信部１２１は、他の電子機器１００以外の他の電子機器と通信してもよい。電子機器１００は、通信部１２１の代わりに、受電アンテナ１２０Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部１２１は、例えば第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置に送電を要求する送電要求を送信してもよい。
【００２９】
記憶部１３０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部１３０は、各種情報及び／又は電子機器１００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１３０は、ワークメモリとしても機能してもよい。一実施形態において、記憶部１３０は、例えば第１送電装置１０又は第２送電装置２０のような送電装置などから受信した情報を記憶してもよい。
【００３０】
制御部１３１は、電子機器１００を構成する各機能ブロックをはじめとして、電子機器１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１３１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。また、制御部１３１は、電子機器１００を構成する他の各種の機能部を制御してもよい。
【００３１】
蓄電部１４０は、受電部１２０の正極端子及び負極端子と電気的に接続される。蓄電部１４０は、受電部１２０が受電した電力のうち、電子機器１００に供給されなかった電力を蓄えることができる。蓄電部１４０が蓄電した電力は、例えば、電子機器１００が第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０のような送電装置から無線電力を受電できない場合に、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００に供給されてよい。
【００３２】
図３は、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、代表例として、第１送電装置１０について説明する。第２送電装置２０及び他の送電装置も、第１送電装置１０と同様の構成とすることができる。以下、無線による送電について一般に知られている事項については、適宜、より詳細な説明を省略する。
【００３３】
第１送電装置１０は、例えばホームゲートウェイ又は無線送電システム等であり、例えば屋内に設置される。第１送電装置１０は、例えば電子機器１００の受電部１２０に無線電力を送電する。具体的には、第１送電装置１０は、電力供給のための電磁波を生成する。第１送電装置１０は、生成した電磁波を、例えば同一屋内に位置する電子機器１００内の電子機器１００に送信する。図１に示す例では、第１送電装置１０は、電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄがそれぞれ備える受電部１２０に対して、電磁波を送信する。また、図１に示す例では、第２送電装置２０は、電子機器１００Ｅが備える受電部１２０に対して、電磁波を送信する。
【００３４】
第１送電装置１０は、少なくとも１つの電子機器１００との間で認証を行い、認証が成功した電子機器１００の受電部１２０に対してのみ、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、第１送電装置１０が意図しない電子機器（例えば隣家の電子機器）に電力を供給することを防ぐことができる。一方、第１送電装置１０は、少なくとも１つの電子機器１００との間で認証を行うことなく、電子機器１００の受電部１２０に対して、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、第１送電装置１０を公共の場所に設置させ、第１送電装置１０によって任意の電子機器に電力を供給することが可能になる。
【００３５】
第１送電装置１０は、制御部４０と、記憶部４２と、送電部５０と、増幅器５２と、送電アンテナ５４と、通信部６０と、増幅器６２と、通信アンテナ６４と、を備える。
【００３６】
制御部４０は、第１送電装置１０の各機能ブロックをはじめとして、第１送電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部４０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００３７】
記憶部４２は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部４２は、各種情報及び／又は第１送電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部４２は、ワークメモリとしても機能してもよい。記憶部４２は、例えば、認証を行った受電部１２０及び／又は電子機器１００の識別情報等を記憶してよい。一実施形態において、記憶部４２は、後述のように、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置からの電波を受信したか否かの情報を記憶してもよい。また、記憶部４２は、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置からの電波を受信した場合、当該他の送電装置に関する各種情報を記憶してもよい。また、記憶部４２は、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置からの電波を受信した場合に第１送電装置１０が行う動作及び／又は処理に関する情報を記憶しておいてもよい。上述の場合、第１送電装置１０は、第２送電装置２０又は電子機器１００などから各種情報を受信して、記憶部４２に記憶してよい。
【００３８】
送電部５０は、無線電力を送電する。具体的には、送電部５０は、制御部４０の制御に基づき、例えば配電設備等の電源から供給された電力を、電磁波として出力することにより、無線電力を送電する。
【００３９】
送電部５０は、増幅器５２に接続される。増幅器５２は、送電部５０から出力される電波を増幅するパワーアンプである。また、増幅器５２は、送電アンテナ５４に接続される。送電アンテナ５４は、増幅器５２によって増幅された電波を、少なくとも１つの電子機器１００の受電部１１０に送信する。また、送電アンテナ５４は、増幅器５２によって増幅された電波を、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置に送信してもよい。送電部５０は、無線電力を送電するために必要な例えば発振器のような機能部を適宜含むものとする。この場合、発振器は、電源から供給された電力に基づき、送電アンテナ５４から電磁波を送信することにより、無線電力を送電する。このように、一実施形態において、送電部５０は、電波による送電を行う。以下、第１送電装置１０の送電部５０が送信する送電のための電波を、適宜、第１電波Ｒ１と記す。すなわち、送電部５０は、第１電波Ｒ１によって送電を行う。
【００４０】
通信部６０は、制御部４０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。本実施形態では、通信部６０は、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかと通信する。一実施形態において、通信部６０は、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部）から送信される電波を受信してもよい。また、通信部６０は、例えば電子機器１００（の通信部１２１）から送信される送電要求などを受信してもよい。
【００４１】
通信部６０は、増幅器６２に接続される。増幅器５２は、通信部６０から出力される電波を増幅するパワーアンプである。また、増幅器６２は、通信アンテナ６４に接続される。通信アンテナ６４は、増幅器６２によって増幅された電波を、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかに送信する。
【００４２】
図３に示すように、通信部６０は、より詳細には、送信部６１Ａ及び受信部６１Ｂを備えてよい。送信部６１Ａは、制御部４０から供給される信号を、増幅器６２及び通信アンテナ６４を経て送信する。すなわち、送信部６１Ａは、通信に係る信号を、増幅器６２及び通信アンテナ６４を経て、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかに送信する。また、受信部６１Ｂは、通信アンテナ６４及び増幅器６２を経て信号を受信し、当該受信した信号を制御部４０に供給する。すなわち、受信部６１Ｂは、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかによって送信された通信に係る信号を、通信アンテナ６４及び増幅器６２を経て受信する。または受信部６１Ｂは、通信に係る信号を、増幅器６２を経ず、通信アンテナ６４から受信してもよい。
【００４３】
一実施形態において、通信部６０は、例えばBluetooth（登録商標）、ZigBee、Z-wave、及びWi-Fiなどの通信方式で通信を行ってよい。このように、一実施形態において、受信部６１Ｂは、他の機器から送信された通信のための電波を受信する。以下、第２送電装置２０の通信部６０（送信部６１Ａ）から送信される通信のための電波を、適宜、第２電波Ｒ２と記す。また、第２送電装置２０の送電部５０から送信される送電のための電波も、適宜、第２電波Ｒ２と記すことがある。すなわち、第１送電装置１０の受信部６１Ｂは、第２送電装置２０のような他の送電装置から第２電波Ｒ２を受信する。
【００４４】
制御部４０、送電部５０、及び通信部６０のそれぞれは、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、例えばＣＰＵのような、少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。制御部４０、送電部５０、及び通信部６０のそれぞれは、まとめて１つのプロセッサで実現してもよいし、いくつかのプロセッサで実現してもよいし、それぞれ個別のプロセッサで実現してもよい。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。一実施形態において、制御部４０、送電部５０、及び通信部６０のそれぞれは、例えばＣＰＵ及び当該ＣＰＵで実行されるプログラムとして構成してよい。
【００４５】
図３において、第１送電装置１０を構成する各機能部に供給される電力を供給する電源、及び当該電源から各機能部に電力が供給される構成などについては、図示を省略してある。また、第１送電装置１０は、例えば蓄電池などにより構成される蓄電部などを備えてもよい。この場合、第１送電装置１０は、電源から供給される電力を蓄えることができる。
【００４６】
以上、第１送電装置１０について説明したが、上述のように、第２送電装置２０も同様又はほぼ同様の構成及び機能を備えるものとしてよい。
【００４７】
次に、一実施形態に係る送電システム１の動作について説明する。
【００４８】
まず、送電システム１における第１送電装置１０及び第２送電装置２０の配置の一例について説明する。上述のように、図１において、第１送電装置１０が電波による送電を行うことができる範囲を第１範囲Ａ１として示し、第２送電装置２０が電波による送電を行うことができる範囲を第２範囲Ａ２として示した。以下、説明の便宜上、第１範囲Ａ１は、第１送電装置１０が電波による「送電及び通信」を行うことができる範囲を示す。同様に、第２範囲Ａ２は、第２送電装置２０が電波による「送電及び通信」を行うことができる範囲を示す。
【００４９】
この場合、図１に示す例において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄに対して電波による送電及び通信をすることができる。一方、図１に示す例において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１の外に位置する電子機器１００Ｅに対して、電波による送電も通信もすることができない。また、図１に示す例において、第１送電装置１０は、第２送電装置２０に対しても、電波による送電も通信もすることができない。また、図１に示す例において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００Ｅに対して電波による送電及び通信をすることができる。一方、図１に示す例において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２の外に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄに対して、電波による送電も通信もすることができない。また、図１に示す例において、第２送電装置２０は、第１送電装置１０に対しても、電波による送電も通信もすることができない。
【００５０】
このように、図１に示した配置の例においては、第１送電装置１０及び第２送電装置２０からそれぞれ送電される電波の届く範囲が重ならない。このため、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のそれぞれから送電される電波は干渉せず、電波強度が比較的高くなる部分は存在しない。したがって、このような場合、送電効率の低下及び通信の障害などの懸念は少ない。
【００５１】
次に、送電システム１における第１送電装置１０及び第２送電装置２０の配置の他の例について説明する。図４は、一実施形態に係る送電システム１の動作を説明する図である。図４は、送電システム１における第１送電装置１０及び第２送電装置２０を、図１とは異なるように配置した例を示す図である。図４において、図１と同様になる説明は、適宜省略する。
【００５２】
図４に示す第１範囲Ａ１と第２範囲Ａ２との関係のような、複数の送電装置から送信される電波の届く範囲の関係は、送電システムにおいて送電装置を増設したり部分的に除去したりすることで、変化し得る。また、例えば送電システムにおける送電装置の設置数に変更がなくても、複数の送電装置の位置が相対的に変更されることで、複数の送電装置から送信される電波の届く範囲の関係は変化し得る。特に、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の少なくとも一方が移動可能に構成されるような場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０から送信される電波の届く範囲の関係は容易に変化し得る。
【００５３】
図４に示す例においては、第１送電装置１０及び第２送電装置２０からそれぞれ送電される電波の届く範囲が部分的に重なる。すなわち、図４においては、第１送電装置１０が電波による送電及び通信を行うことができる第１範囲Ａ１と、第２送電装置２０が電波による送電及び通信を行うことができる第２範囲Ａ２とは、部分的な重なりを有する。特に、図４に示す例においては、第２送電装置２０が電波による送電及び通信を行うことができる第２範囲Ａ２には、電子機器１００Ｃ，１００Ｄ及び第１送電装置１０が含まれている。
【００５４】
図４に示した例のように、複数の送電装置を設置して電波による送電を行う場合、複数の送電装置からそれぞれ送信される電波の届く範囲が重なる位置において、電波が干渉する部分の電波強度が比較的高くなると想定される。このように、電波が干渉して電波強度が高くなると、送電効率の低下及び通信の障害などが懸念される。したがって、一実施形態に係る送電システム１においては、例えば、複数の送電装置からそれぞれ送信される電波の強度が比較的高くなると想定される場合に対処するための制御を行う。以下、このような制御について、さらに説明する。
【００５５】
以下、送電システム１において、第１送電装置１０が行う制御について説明する。
【００５６】
一実施形態において、第１送電装置１０は、第２送電装置２０から送信される電波の届く範囲と、第１送電装置１０から送信される電波の届く範囲とが重なる（以下、適宜「電波範囲が重なる」と略記する）か否か判定する。そして、第１送電装置１０は、電波範囲が重なると判定される場合、第１送電装置１０から送信される電波の態様を制御する。また、第１送電装置１０は、当該送信される電波の態様を制御することで、当該電波の出力を低減する。
【００５７】
ここで、「電波範囲が重なる」か否かの判定は、例えば、以下のようにしてよい。
例えば、第１送電装置１０は、第２送電装置２０から送信される電波を受信した場合、第１送電装置１０は、電波範囲が重なると判定してよい。
【００５８】
また、例えば、第１送電装置１０は、第２送電装置２０から送信される電波によって第２送電装置２０の位置を認識したとする。この場合、第１送電装置１０は、第２送電装置２０の位置に基づいて、第２送電装置２０から送信される電波の届く範囲を推定してもよい。また、可能な場合には、第１送電装置１０は、第２送電装置２０から送信される電波の届く範囲の情報を、第２送電装置２０から直接受信してもよい。そして、第２送電装置２０から送信される電波の届く範囲の情報と、第１送電装置１０から送信される電波の届く範囲の情報とに基づいて、第１送電装置１０は、電波範囲が重なるか否か判定してもよい。
【００５９】
さらに、例えば、第１送電装置１０は、第２送電装置２０から送信される電波によって、第２送電装置２０から送信される電波の周波数、送信タイミング、又はチャンネルなどを認識したとする。これらの周波数、送信タイミング、又はチャンネルなどの情報と、第１送電装置１０から送信される電波の周波数、送信タイミング、又はチャンネルなどの情報とから、第１送電装置１０は、電波範囲が重なるか否か判定してもよい。
【００６０】
このように、一実施形態において、制御部４０は、受信部６１Ｂが他の送電装置（例えば第２送電装置２０）から第２電波Ｒ２を受信したか否かに応じて、送電部５０が第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御する。ここで、第１電波Ｒ１とは、第１送電装置１０の送電部５０から送電される電波である。また、第２電波Ｒ２とは、第２送電装置２０から送信される電波であり、送電のための電波としてもよいし、通信のための電波としてもよいし、送電及び通信のための電波としてもよい。さらに、送電を行う態様の制御とは、さらに後述するように、電波の出力の低減、電波の指向性の変更、周波数の変更、送信タイミングの変更、又は送信チャンネルの変更などとしてよい。
【００６１】
（一実施形態）
図５は、一実施形態に係る第１送電装置１０の動作の一例を説明するフローチャートである。以下、一実施形態に係る第１送電装置１０の動作について説明する。図５は、一実施形態に係る第１送電装置１０が第１電波Ｒ１によって（例えば少なくとも１つの電子機器１００に）送電を行う際の動作を説明している。一例として、一実施形態に係る第１送電装置１０は、第１送電装置１０のスイッチをオンにするなどして、第１送電装置１０が起動する際などに、第１電波Ｒ１によって送電を行う際の動作を開始してよい。
【００６２】
図５に示す動作が開始すると、第１送電装置１０の制御部４０は、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２を、第１送電装置１０の受信部６１Ｂが受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。すなわち、ステップＳ１１においては、第１送電装置１０が、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２を受信したか否かを判定する。ここで、第２電波Ｒ２は、第２送電装置２０の送電部５０から送信されてもよいし、第２送電装置２０の送信部６１Ａから送信されてもよい。
【００６３】
ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信された場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の出力を低減させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、制御部４０は、例えば、送電アンテナ５４から送信される第１電波Ｒ１の出力を低減させるように、送電部５０及び／又は増幅器５２を制御してよい。
【００６４】
ここで、例えば、制御部４０は、所定の強度の第２電波Ｒ２が受信された場合、予め規定された程度だけ第１電波Ｒ１の出力を低減させると決定してもよい。このような決定の際、受信された第２電波Ｒ２の強度と、第１電波Ｒ１の出力を低減させる程度との相関は、予め記憶部４２に記憶しておいてもよいし、受信部６１Ｂなどにより外部サーバなどから受信してもよい。また、上記相関は、受信された第２電波Ｒ２の強度から、所定の演算式に基づいて、制御部４０が算出してもよい。
【００６５】
また、ステップＳ１２において、制御部４０は、第２電波Ｒ２の強度の大きさに応じて、第１電波Ｒ１の出力を低減させる程度を決定してもよい。例えば、制御部４０は、規定値の２倍の強度の第２電波Ｒ２が受信されたら、第１電波Ｒ１の出力を規定値の１／２に低減させると決定してもよい。同様に、制御部４０は、例えば規定値の３倍の強度の第２電波Ｒ２が受信されたら、第１電波Ｒ１の出力を規定値の１／３に低減させると決定してもよい。
【００６６】
ステップＳ１２において第１電波Ｒ１の出力が低減されたら、第１送電装置１０の制御部４０は、出力が低減された第１電波Ｒ１によって送電を開始するように、第１送電装置１０の送電部５０及び／又は増幅器５２を制御する（ステップＳ１３）。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、出力を低減した第１電波Ｒ１によって送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、出力を低減した第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００６７】
一方、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信されない場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１電波Ｒ１の出力を低減させずに送電を開始する（ステップＳ１３）。この場合、ステップ１３において、第１送電装置１０の制御部４０は、予め定められた第１電波Ｒ１の（通常の）出力で送電が開始されるように、第１送電装置１０の送電部５０及び／又は増幅器５２を制御する。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、出力を低減させない第１電波Ｒ１すなわち本来の出力の第１電波Ｒ１によって送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、出力を低減させない第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００６８】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０の制御部４０は、受信部６１Ｂが例えば第２送電装置２０のような他の送電装置から第２電波Ｒ２を受信したら、第１電波Ｒ１の出力を低減してよい。また、制御部４０は、第２電波Ｒ２の強度の大きさに応じて、第１電波Ｒ１の出力を低減してよい。
【００６９】
また、一実施形態において、第１送電装置１０の制御部４０は、送電部５０が第１電波Ｒ１によって送電を行う際、受信部６１Ｂが受信する第２電波Ｒ２の状態に基づいて、送電部５０が第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してよい。また、制御部４０は、前述のように制御した態様で、第１電波Ｒ１による送電を開始してよい。
【００７０】
一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、例えば図１においてＡ１及びＡ２によって示すように、電波範囲が重ならない場合、第１送電装置１０から送信される第１電波Ｒ１の出力は低減されない。一方、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、例えば図４においてＡ１及びＡ２によって示すように、電波範囲が重なる場合、第１送電装置１０から送信される第１電波Ｒ１の出力が低減される。
【００７１】
このため、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、図４に示すように電波範囲が重なる部分においても、電波が干渉して電波強度が高くなるおそれは低減される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電効率の低下及び通信の障害などが懸念は低減される。一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電する電力及び／又は送電に使用する電波というリソースの観点からも、浪費を低減することが期待できる。このように、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電の効率の向上が期待できる。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【００７２】
以上、第１送電装置１０が行う制御により、第１送電装置１０から送信される電波の出力を低減する場合の例を説明した。一方、上述のように、以上の制御は、第２送電装置２０が行ってもよい。
【００７３】
ところで、上述の制御は、第１送電装置１０及び第２送電装置２０において同時に行われると、互いの配置によっては、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の双方から出力される電波の出力が共に低減してしまうこともあり得る。このような場合、第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０から電波によって電力を受電する電子機器１００において、必要な電力が受電できないおそれもあり得る。
【００７４】
そこで、このような場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０において優先関係を予め定めておいてよい。このようにして予め定めた有線関係は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０の記憶部４２に記憶しておいてよい。この場合、例えば、第１送電装置１０において、第２送電装置２０よりも高い優先度が予め定められているとする。また、上述のように、例えば第１送電装置１０が第２送電装置２０から第２電波Ｒ２を受信した際に、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の双方ともに、送電を行う態様を制御（第１電波Ｒ１の出力を低減）することができるものとする。この場合、優先度が高い第１送電装置１０においては、送電を行う態様を制御（出力を低減）しないようにしてもよい。一方、この場合、優先度が低い第２送電装置２０においては、送電を行う態様を制御（出力を低減）する。また、予め定めた優先度が逆の場合、送電を行う態様を制御（出力を低減）しない送電装置と、送電を行う態様を制御（出力を低減）する送電装置も逆になる。
【００７５】
このように、一実施形態において、制御部４０は、送電装置（第１送電装置１０）と他の送電装置（第２送電装置２０）との間に規定された優先関係に基づいて、送電部５０が第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してよい。
【００７６】
一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、複数の送電装置のそれぞれにおいて独立して制御が行われても、複数の送電装置のそれぞれは、全体として適切な送電が行われるように制御される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【００７７】
（一実施形態）
図６は、一実施形態に係る第１送電装置１０の動作の他の例を説明するフローチャートである。以下、一実施形態に係る第１送電装置１０の動作について説明する。図６は、図５と同様に、一実施形態に係る第１送電装置１０が第１電波Ｒ１によって（例えば少なくとも１つの電子機器１００に）送電を行う際の動作を説明している。以下、図５における説明と同内容又はほぼ同内容の説明は、適宜、簡略化又は省略する。
【００７８】
図６に示す動作が開始すると、図５に示したのと同様に、第１送電装置１０は、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２を、第１送電装置１０の受信部６１Ｂが受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００７９】
ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信された場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の指向性を変更する（ステップＳ２２）。このため、一実施形態において、第１送電装置１０が備える送電アンテナ５４は、例えばアレイアンテナによって構成してよい。また、この場合、第１送電装置１０の制御部４０は、送電アンテナ５４（アレイアンテナ）から送信される第１電波Ｒ１の指向性を、ビームフォーミング等の技術によって変更できるように制御する。具体的には、制御部４０は、送電部５０、増幅器５２、及び送電アンテナ５４の少なくともいずれかを適宜制御してよい。
【００８０】
例えば、ステップＳ２２において、制御部４０は、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２の到来方向に対応する第１電波Ｒ１の出力が低減するように、第１電波Ｒ１の指向性を変更してよい。この場合、第１送電装置１０の制御部４０は、まず、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２の経路をたどることにより、第２電波Ｒ２の到来方向を判定してよい。また、制御部４０は、ステップＳ１１において第２送電装置２０から取得した情報に基づいて、第２電波Ｒ２の到来方向を判定してもよい。第２電波Ｒ２の到来方向が判定されたら、制御部４０は、その到来方向に対応する方向の第１電波Ｒ１の出力が低減するように、送電部５０、増幅器５２、及び送電アンテナ５４の少なくともいずれかを制御する。このようにして、ステップＳ２２において、制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の指向性を変更する。アレイアンテナを用いたビームフォーミング等による電波の指向性の変更については、各種の公知技術を用いてよい。このため、より詳細な説明は省略する。
【００８１】
ここで、例えば、制御部４０は、第２電波Ｒ２の所定の到来方向が判定された場合、予め規定された指向性に第１電波Ｒ１の指向性を決定してもよい。このような決定の際、判定された第２電波Ｒ２の到来方向と、第１電波Ｒ１の指向性を変更する方向及び／又は程度との相関は、予め記憶部４２に記憶しておいてもよいし、受信部６１Ｂなどにより外部サーバなどから受信してもよい。また、上記相関は、受信された第２電波Ｒ２の到来方向から、所定の演算式に基づいて、制御部４０が算出してもよい。
【００８２】
ステップＳ２２において第１電波Ｒ１の指向性が変更されたら、第１送電装置１０の制御部４０は、指向性が変更された第１電波Ｒ１によって送電を開始するように、第１送電装置１０の送電部５０を制御する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３においては、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０の送電部５０を制御する他、増幅器５２及び送電アンテナ５４などの少なくともいずれかも、適宜制御してよい。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、指向性を変更して所定の方向の出力を低減した第１電波Ｒ１によって送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、出力を低減した第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００８３】
一方、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信されない場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１電波Ｒ１の指向性を変更せずに送電を開始する（ステップＳ１３）。この場合、ステップ１３において、第１送電装置１０の制御部４０は、送電アンテナ５４（アレイアンテナ）から送信される第１電波Ｒ１の指向性が変更されないようにして送電を開始する（ステップＳ１３）。すなわち、ステップ１３において、制御部４０は、第１電波Ｒ１の予め定められた（通常の）指向性で送電が開始されるように制御する。具体的には、制御部４０は、送電部５０、増幅器５２、及び送電アンテナ５４の少なくともいずれかを適宜制御してよい。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、指向性を変更しない第１電波Ｒ１すなわち本来の指向性を有する第１電波Ｒ１によって送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、出力が低減されない第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００８４】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０の制御部４０は、受信部６１Ｂが第２電波Ｒ２を受信したら、第１電波Ｒ１の指向性を変更してよい。また、制御部４０は、第２電波Ｒ２の到来方向に対応する第１電波Ｒ１の出力が低減するように、第１電波Ｒ１の指向性を変更してよい。
【００８５】
この場合も、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、例えば図４においてＡ１及びＡ２によって示すように、電波範囲が重なる場合、第１送電装置１０から送信される第１電波Ｒ１の出力が低減される。このため、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、図４に示すように電波範囲が重なる部分においても、電波が干渉して電波強度が高くなるおそれは低減される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【００８６】
上述した実施形態においても、第１送電装置１０と例えば第２送電装置２０のような他の送電装置との間の優先関係を予め定めておいてよい。そして、第１送電装置１０と例えば第２送電装置２０のような他の送電装置との間に規定された優先関係に基づいて、第１送電装置１０の送電部５０が第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してよい。
【００８７】
（一実施形態）
図７は、一実施形態に係る第１送電装置１０の動作の他の例を説明するフローチャートである。以下、一実施形態に係る第１送電装置１０の動作について説明する。図７は、図５及び図６と同様に、一実施形態に係る第１送電装置１０が第１電波Ｒ１によって（例えば少なくとも１つの電子機器１００に）送電を行う際の動作を説明している。以下、図５又は図６における説明と同内容又はほぼ同内容の説明は、適宜、簡略化又は省略する。
【００８８】
図７に示す動作が開始すると、図５及び図６に示したのと同様に、第１送電装置１０は、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２を、第１送電装置１０の受信部６１Ｂが受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００８９】
ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信された場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の周波数を、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数と異ならせる（ステップＳ３２）。例えば、ステップＳ３２において、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数と、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数とがいずれもＮ［Ｈｚ］である場合、第１電波Ｒ１の周波数をＮ［Ｈｚ］以外の周波数に設定する。ここで、第１電波Ｒ１の周波数として設定するＮ［Ｈｚ］以外の周波数は、予め規定して記憶部４２に記憶しておいてよい。
【００９０】
ステップＳ３２の処理を行うために、第１送電装置１０の制御部４０は、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数を判定してもよい。また、制御部４０は、ステップＳ１１において第２送電装置２０から取得した情報に基づいて、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数を判定してもよい。第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数が判定されたら、制御部４０は、その周波数と第１電波Ｒ１の周波数との異同を判定する。第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数と第１電波Ｒ１の周波数とが同じ場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数を変更する。この場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数を、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数とは異なるものに設定する。一方、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の周波数と第１電波Ｒ１の周波数とが異なる場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数の設定を変更しない。複数の電波の周波数を異ならせる際には、各種の公知技術を用いてよい。このため、より詳細な説明は省略する。
【００９１】
一方、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信された場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の送信タイミングを、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングと異ならせてもよい（ステップＳ３２）。例えば、ステップＳ３２において、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信タイミングと、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングとがバッティングする場合、第１電波Ｒ１の送信タイミングをシフトさせる。ここで、第１電波Ｒ１のシフトさせる送信タイミングは、予め規定して記憶部４２に記憶しておいてよい。
【００９２】
この場合、ステップＳ３２の処理を行うために、第１送電装置１０の制御部４０は、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングを判定してもよい。また、制御部４０は、ステップＳ１１において第２送電装置２０から取得した情報に基づいて、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングを判定してもよい。第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングが判定されたら、制御部４０は、その送信タイミングと第１電波Ｒ１の送信タイミングとにおける重なりの有無を判定する。第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングと第１電波Ｒ１の送信タイミングとに重なりがある場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信タイミングを変更する。この場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信タイミングを、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングと重ならないように設定する。一方、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信タイミングと第１電波Ｒ１の送信タイミングとに重なりがない場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信タイミングの設定を変更しない。複数の電波の送信タイミングを異ならせる際には、各種の公知技術を用いてよい。このため、より詳細な説明は省略する。
【００９３】
また、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信された場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の送信チャンネルを、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルと異ならせてもよい（ステップＳ３２）。例えば、ステップＳ３２において、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信チャンネルと、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルとが同じ場合、第１電波Ｒ１の送信チャンネルを変更する。ここで、第１電波Ｒ１の変更される送信チャンネルは、予め規定して記憶部４２に記憶しておいてよい。
【００９４】
この場合、ステップＳ３２の処理を行うために、第１送電装置１０の制御部４０は、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルを判定してもよい。また、制御部４０は、ステップＳ１１において第２送電装置２０から取得した情報に基づいて、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルを判定してもよい。第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルが判定されたら、制御部４０は、その送信チャンネルと第１電波Ｒ１の送信チャンネルとの異同を判定する。第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルと第１電波Ｒ１の送信チャンネルとが同じ場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信チャンネルを変更する。この場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信チャンネルを、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルと異なるように設定する。一方、第２送電装置２０の送電部が送信する電波の送信チャンネルと第１電波Ｒ１の送信チャンネルとが異なる場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の送信チャンネルの設定を変更しない。複数の電波の送信チャンネルを異ならせる際には、各種の公知技術を用いてよい。このため、より詳細な説明は省略する。
【００９５】
ステップＳ３２において第１電波Ｒ１の周波数などが異なるように設定されたら、第１送電装置１０の制御部４０は、周波数などが異なった第１電波Ｒ１によって送電を開始するように、第１送電装置１０の送電部５０及び／又は増幅器５２を制御する（ステップＳ１３）。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、周波数などを異ならせることで電波強度が高くならない第１電波Ｒ１によって送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、電波強度が高くならない第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００９６】
一方、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２が受信されない場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数などを異ならせずに送電を開始する（ステップＳ１３）。この場合、ステップ１３において、第１送電装置１０の制御部４０は、予め定められた第１電波Ｒ１の（通常の）周波数などで送電が開始されるように、第１送電装置１０の送電部５０及び／又は増幅器５２を制御する。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、周波数などを変更しない第１電波Ｒ１すなわち本来の周波数などの第１電波Ｒ１によって送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、周波数などを変更しない第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００９７】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０の制御部４０は、受信部６１Ｂが第２電波Ｒ２を受信したら、第１電波Ｒ１の周波数を、他の送電装置（第２送電装置２０）が送電を行う電波の周波数と異ならせてよい。
また、一実施形態において、制御部４０は、受信部６１Ｂが第２電波Ｒ２を受信したら、第１電波Ｒ１の送信タイミングを、他の送電装置（第２送電装置２０）が送電を行う電波の送信タイミングと異ならせてもよい。
また、一実施形態において、制御部４０は、受信部６１Ｂが第２電波Ｒ２を受信したら、第１電波Ｒ１の送信チャンネルを、他の送電装置（第２送電装置２０）が送電を行う電波の送信チャンネルと異ならせてもよい。
【００９８】
以上のような場合、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、例えば図４においてＡ１及びＡ２によって示すように、電波範囲が重なる場合、第１送電装置１０から送信される第１電波Ｒ１の周波数などが変更される。このため、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、図４に示すように電波範囲が重なる部分においても、電波が干渉して電波強度が高くなるおそれは低減される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【００９９】
上述の実施形態においても、第１送電装置１０と例えば第２送電装置２０のような他の送電装置との間の優先関係を予め定めておいてよい。そして、第１送電装置１０と例えば第２送電装置２０のような他の送電装置との間に規定された優先関係に基づいて、第１送電装置１０の送電部５０が第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してよい。
【０１００】
上述の各実施形態においては、第１送電装置１０が電波による「送電」が可能な範囲と、第１送電装置１０が電波による「通信」が可能な範囲とを、同じ第１範囲Ａ１として説明した。また、第２送電装置２０が電波による「送電」が可能な範囲と、第２送電装置２０が電波による「通信」が可能な範囲とを、同じ第２範囲Ａ２として説明した。しかしながら、第１送電装置１０が電波による「送電」が可能な範囲と、第１送電装置１０が電波による「通信」が可能な範囲とは、異なる範囲としてもよい。同様に、第２送電装置２０が電波による「送電」が可能な範囲と、第２送電装置２０が電波による「通信」が可能な範囲とは、異なる範囲としてもよい。
【０１０１】
上述の各実施形態においては、第１送電装置１０が電波を低減することについて説明した。ここで、低減とは、停止を含めてもよい。
【０１０２】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施され得る。
【０１０３】
また、上述した実施形態は、送電システム１としての実施に限定されない。上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる第１送電装置１０又は第２送電装置２０のような送電装置として実施してもよい。特に、上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる第１送電装置１０のような送電装置（単独）で実施してもよい。また、上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる第１送電装置１０又は第２送電装置２０のような送電装置において実行されるプログラムとして実施してもよい。さらに、上述した実施形態は、例えば、送電システム１のような送電システムの送電方法として実施してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  送電システム
１０  第１送電装置
２０  第２送電装置
４０  制御部
４２  記憶部
５０  送電部
５２  増幅器
５４  送電アンテナ
６０  通信部
６１Ａ  送信部
６１Ｂ  受信部
６２  増幅器
６４  通信アンテナ
１００Ａ〜１００Ｅ  電子機器
１２０  受電部
１２０Ａ  受電アンテナ
１２０Ｂ  整流回路
１２１  通信部
１３０  記憶部
１３１  制御部
１４０  蓄電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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