(57)【要約】【課題】簡易な構成で外部から伝わる振動を抑制する。【解決手段】取付構造１０Ａは、冷却ファン１２等の装置を構成する第１部材１４と第２部材１６とを互いに取り付けるための取付構造であって、第１部材１４と第２部材１６との間に設けられ、硬化物性を持ち、第１部材１４と第２部材１６とを接合するゴム状の接合部材１８と、第１部材１４の接合部材１８の反対側に設けられ、第２部材１６に対する第１部材１４の移動を規制する弾性力を有する第１金属部材２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材とを互いに取り付けるための取付構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、硬化物性を持ち、前記第１部材と前記第２部材とを接合するゴム状の接合部材と、
前記第１部材の前記接合部材の反対側に設けられ、前記第２部材に対する前記第１部材の相対的な移動を規制する弾性力を有する第１金属部材と、
を備える、取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の取付構造であって、
前記第２部材には、前記第１金属部材を支持するための支持部材が設けられ、
前記第１金属部材は、前記支持部材に形成された溝と嵌合する、取付構造。
【請求項３】
請求項１に記載の取付構造であって、
前記第２部材の前記接合部材の反対側に設けられ、前記第１部材に対する前記第２部材の相対的な移動を規制する弾性力を有する第２金属部材をさらに備える、取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載の取付構造であって、
前記第２部材には、前記第１金属部材を支持するための第１支持部材が設けられ、
前記第１部材には、前記第２金属部材を支持するための第２支持部材が設けられ、
前記第１金属部材は、前記第１支持部材に形成された溝と嵌合し、
前記第２金属部材は、前記第２支持部材に形成された溝と嵌合する、取付構造。
【請求項５】
請求項３に記載の取付構造であって、
前記第１部材および前記第２部材を貫通する貫通部材を有し、
前記第１金属部材は、前記貫通部材に形成された第１の溝と嵌合し、
前記第２金属部材は、前記貫通部材に形成された第２の溝と嵌合する、取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の取付構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられた第３部材を備え、
前記接合部材は、前記第１部材と前記第３部材との間、および、前記第２部材と前記第３部材との間に設けられている、取付構造。
【請求項７】
請求項３に記載の取付構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられた第３部材を備え、
前記接合部材は、前記第１部材と前記第３部材との間、および、前記第２部材と前記第３部材との間に設けられ、
前記第３部材には、前記第１金属部材および前記第２金属部材を支持するための支持部材が設けられ、
前記第１金属部材は、前記支持部材に形成された第１の溝と嵌合し、
前記第２金属部材は、前記支持部材に形成された第２の溝と嵌合する、取付構造。
【請求項８】
第１部材と、前記第１部材の一部が挿入される第２部材とを互いに取り付けるための取付構造であって、
前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、硬化物性を持ち、前記第１部材と前記第２部材とを接合するゴム状の接合部材と、
前記第１部材と前記第２部材との間の前記接合部材が設けられていない部分に設けられ、前記第２部材に対する前記第１部材の軸方向の相対的な移動を規制する弾力性を有する金属部材と、
を備える、取付構造。
【請求項９】
請求項８に記載の取付構造であって、
前記金属部材は、前記第１部材に形成された溝と前記第２部材に形成された溝とに嵌合する、取付構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の取付構造であって、
前記接合部材は、接着シール、液状ガスケット、または、弾性接着剤である、取付構造。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の取付構造であって、
前記金属部材は、板ばね、スナップリングまたはホルダースプリングである、取付構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の取付構造を有する冷却ファン。
【請求項１３】
請求項１２に記載の冷却ファンであって、
電動機を冷却するために、前記電動機に取り付けられる、冷却ファン。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の冷却ファンであって、
前記第１部材および前記第２部材は、前記冷却ファンのロータとプロペラ、前記プロペラのボス部と羽根、または、前記冷却ファンのケースとシャフト、の少なくともいずれか１つである、冷却ファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材と第２部材とを互いに取り付けるための取付構造と、この取付構造を有する冷却ファンとに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や産業機械等の様々な機械には、送り軸または主軸等の回転軸を回転させるために電動機が取り付けられている。電動機には、電動機を強制的に冷却させることで、電動機の表面からの放熱性を良好にし、連続定格トルク等の特性を向上させるため、冷却ファンが取り付けられている。
【０００３】
しかしながら、機械加工時または搬送時等に機械に発生する振動が電動機を介して冷却ファンに伝わることに起因して、冷却ファンに大きな振動が加わる場合がある。
【０００４】
下記の特許文献１には、電動機の通風カバーと冷却ファンとの間に、雌ねじ部を有するベース板、ファン取付板、および、ゴム製の筒状の防振材を介挿させ、防振材に挿通させた取付ボルトと雌ねじ部とを螺合させることにより、冷却ファンを電動機に取り付けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２０４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の取付構造のように、防振材を用いて冷却ファンに伝わる振動を抑制する場合、防振材が外部に露出しているので、周囲環境によって防振材が経年劣化し、振動抑制性能が低下することが懸念される。また、防振材を取付ボルトと雌ねじ部とによって締結しているので、耐振効果が得られにくい。
【０００７】
そこで、冷却ファン自体の剛性や、電動機に対する冷却ファンの取付剛性を高めることにより、冷却ファンの耐振動性を向上させる手法が考えられる。この場合、冷却ファンの構成部品について、高強度の材質とするか、サイズを大きくするか、または、補強部材を追加することで、剛性を高めることができる。しかしながら、これらの手法では、高コストになるとともに、冷却ファンのサイズが大きくなり、重量が増える。この結果、電動機と冷却ファンとの間で、サイズまたは重量のバランスが取れなくなる。
【０００８】
そこで、本発明は、簡易な構成で外部から伝わる振動を抑制することができる取付構造を提供することを目的とする。また、本発明は、このような取付構造を用いた冷却ファンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様は、第１部材と第２部材とを互いに取り付けるための取付構造であって、前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、硬化物性を持ち、前記第１部材と前記第２部材とを接合するゴム状の接合部材と、前記第１部材の前記接合部材の反対側に設けられ、前記第２部材に対する前記第１部材の相対的な移動を規制する弾性力を有する第１金属部材と、を備える。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１部材と、前記第１部材の一部が挿入される第２部材とを互いに取り付けるための取付構造であって、前記第１部材と前記第２部材との間に設けられ、硬化物性を持ち、前記第１部材と前記第２部材とを接合するゴム状の接合部材と、前記第１部材と前記第２部材との間の前記接合部材が設けられていない部分に設けられ、前記第２部材に対する前記第１部材の軸方向の相対的な移動を規制する弾力性を有する金属部材と、を備える。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様の取付構造を有する冷却ファンである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡易な構成で外部から伝わる振動を抑制（吸収）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、第１の実施の形態の取付構造の断面図であり、図１Ｂは、図１Ａの取付構造の第１変形例の断面図である。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは、それぞれ、図１Ａの取付構造の第２および第３変形例の断面図である。
【図３】図３Ａおよび図３Ｂは、それぞれ、図１Ａの取付構造の第４および第５変形例の断面図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、それぞれ、図１Ａの取付構造の第６および第７変形例の断面図である。
【図５】図５Ａは、第２の実施の形態の取付構造の断面図であり、図５Ｂは、図５Ａの金属部材および接合部材の箇所を拡大した一部断面図である。
【図６】図６Ａは、第３の実施の形態の取付構造が適用される冷却ファンの側面図であり、図６Ｂは、図６Ａの取付構造の箇所を拡大した一部断面図である。
【図７】図６Ａのプロペラの平面図である。
【図８】図８Ａは、図６Ａの冷却ファンの変形例（第８変形例）の側面図であり、図８Ｂは、図８Ａの取付構造の箇所を拡大した一部断面図である。
【図９】図９Ａは、図６Ａの冷却ファンの変形例（第９変形例）の側面図であり、図９Ｂは、図９Ａの取付構造の箇所を拡大した一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る取付構造および冷却ファンについて、好適な実施の形態を掲げ、添付の図面を参照しながら、以下、詳細に説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態の取付構造１０Ａについて、図１Ａを参照しながら説明する。
【００１６】
この取付構造１０Ａは、後述する冷却ファン１２（図６Ａ、図６Ｂおよび図８Ａ〜図９Ｂ参照）等の各種の装置を構成する第１部材１４と第２部材１６とを互いに取り付けるための取付構造である。
【００１７】
具体的に、取付構造１０Ａは、第１部材１４と第２部材１６との間に設けられ、硬化物性を持ち、第１部材１４と第２部材１６とを接合するゴム状の接合部材１８と、第１部材１４の接合部材１８の反対側に設けられ、第２部材１６に対する第１部材１４の相対的な移動を規制する弾性力を有する第１金属部材２０とを備える。接合部材１８は、外部から第１部材１４に伝わった振動を吸収することにより、第２部材１６に伝わる振動を抑制し、あるいは、外部から第２部材１６に伝わった振動を吸収することにより、第１部材１４に伝わる振動を抑制する。
【００１８】
第２部材１６には、接合部材１８と第１部材１４とを貫通する柱状の支持部材２２が設けられている。第１部材１４を貫通して延びた支持部材２２の先端部の外周面には、溝２４が形成されている。第１金属部材２０は、溝２４と嵌合することで、支持部材２２と締結される。第１金属部材２０の一部は、第１部材１４の接合部材１８の反対側に接触し、第１金属部材２０の弾性力によって、第１部材１４を接合部材１８および第２部材１６側に押圧する。これにより、第２部材１６に対する第１部材１４の相対的な移動が規制されるとともに、外部から第１部材１４に伝わった振動が第１金属部材２０で吸収されることで、第２部材１６に伝わる振動が抑制されるか、あるいは、外部から第２部材１６に伝わった振動が第１金属部材２０で吸収されることで、第１部材１４に伝わる振動が抑制される。
【００１９】
ここで、第１部材１４および第２部材１６は、接合部材１８により接合可能であれば、どのような形状、大きさまたは材質であってもよい。
【００２０】
また、接合部材１８は、第１部材１４または第２部材１６に塗布して第１部材１４と第２部材１６とを貼り合わせる際には液状であるが、その後、硬化することで、第１部材１４と第２部材１６とを接合させるゴム状の弾性部材である。すなわち、接合部材１８は、自ら硬化する物性を有するゴム状の部材であり、第１部材１４および第２部材１６の防振性、耐振性および制振性を確保するために用いられる。このような接合部材１８として、例えば、シリコーン系、ウレタン系またはゴム系の材料を含む、接着シール、液状ガスケット、または、弾性接着剤を用いることができる。接着シール、液状ガスケットまたは弾性接着剤を接合部材１８に用いることにより、第１部材１４と第２部材１６との間の形状が複雑で、接合部分の確保が容易でない場合でも、第１部材１４と第２部材１６とを簡単かつ容易に接合しつつ、振動を吸収することができる。なお、両側の接着部分が弾性接着剤である両面テープを接合部材１８に用いてもよい。
【００２１】
さらに、第１金属部材２０は、第１部材１４と第２部材１６とを締結させる金属製の弾性部材であり、接合部材１８による第１部材１４と第２部材１６との接合力を補強するために設けられる。従って、取付構造１０Ａでは、接合部材１８と第１金属部材２０とを組み合わせることにより、接合部材１８および第１金属部材２０の各弾性力によって、第１部材１４と第２部材１６とを締結する。このような第１金属部材２０として、例えば、板ばね、スナップリングまたはホルダースプリングを用いることができる。なお、図１Ａでは、第１金属部材２０が止め輪等のスナップリング、または、ホルダースプリングである場合を図示している。
【００２２】
さらにまた、支持部材２２は、第２部材１６と一体に形成されてもよいし、または、第２部材１６と別部材であってもよい。第２部材１６と別部材である場合、支持部材２２は、第２部材１６と異なる材質であってもよい。
【００２３】
このように、第１の実施の形態の取付構造１０Ａによれば、硬化物性を持つゴム状の接合部材１８と、弾性力を有する第１金属部材２０との組み合わせによって、第１部材１４または第２部材１６に伝わった振動を、接合部材１８および第１金属部材２０でそれぞれ吸収することができる。これにより、簡易な構成で外部から伝わる振動を抑制（吸収）し、防振性、耐振性および制振性を確保することができる。また、第１金属部材２０によって、接合部材１８による第１部材１４と第２部材１６との接合力を補強することができる。つまり、接合部材１８と第１金属部材２０とによって、第１部材１４と第２部材１６との締結力（接合力）、および、振動の吸収力を高めることができる。
【００２４】
［第１の実施の形態の変形例］
次に、第１の実施の形態の取付構造１０Ａの変形例（第１〜第７変形例）について、図１Ｂ〜図４Ｂを参照しながら説明する。なお、第１〜第７変形例において、図１Ａの取付構造１０Ａの構成要素と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【００２５】
＜第１変形例＞
図１Ｂの第１変形例では、第２部材１６の一端部から接合部材１８および第１部材１４の側面に沿って第１部材１４の接合部材１８の反対側にまで支持部材２２ａが延びている。第１部材１４の接合部材１８の反対側には、第１部材１４から接合部材１８に離間する方向に延びる支持部２６が設けられている。支持部２６には、支持部材２２ａの溝２４ａと対向するように、溝２８が形成されている。この場合、両方の溝２４ａ、２８に第１金属部材２０の両端がそれぞれ嵌合することにより、第１金属部材２０は、支持部材２２ａおよび支持部２６に締結される。なお、図１Ｂでは、第１金属部材２０が板ばねであり、板ばねが第１部材１４の接合部材１８の反対側に接触することで、第２部材１６に対する第１部材１４の相対的な移動を規制する場合を図示している。
【００２６】
第１変形例でも、図１Ａの構成と同様の効果が得られる。また、第２部材１６の一端部に支持部材２２ａが設けられているので、図１Ａの構成と比較して、第１部材１４と接合部材１８との接合面積、および、第２部材１６と接合部材１８との接合面積を広く取ることができる。これにより、第１部材１４および第２部材１６に対する接合部材１８の接合力が大きくなる。この結果、接合部材１８および第１金属部材２０は、外部からの振動を効率よく吸収することができる。
【００２７】
＜第２変形例＞
図２Ａの第２変形例では、第２部材１６に、第２部材１６の一端部から延びる一方の支持部材２２ａと、第２部材１６の他端部から接合部材１８および第１部材１４の側面に沿って第１部材１４の接合部材１８の反対側にまで延びる他方の支持部材２２ｂとが、設けられている。従って、２つの支持部材２２ａ、２２ｂは、第２部材１６の両端部から互いに延びている。この場合、他方の支持部材２２ｂには、一方の支持部材２２ａの溝２４ａと対向するように、溝２４ｂが形成されている。従って、２つの溝２４ａ、２４ｂに第１金属部材２０の両端がそれぞれ嵌合することにより、第１金属部材２０は、２つの支持部材２２ａ、２２ｂに締結される。
【００２８】
第２変形例では、上記の構成により、図１Ａおよび図１Ｂの構成と同様の効果が得られる。また、第２部材１６から延びる２つの支持部材２２ａ、２２ｂに第１金属部材２０の両端が締結されるので、図１Ｂの第１変形例と比べ、第１部材１４と第２部材１６との締結力（接合力）が向上する。
【００２９】
＜第３変形例＞
図２Ｂの第３変形例は、一方の支持部材２２ａのみ第２部材１６に設けられ、この支持部材２２ａに第１金属部材２０が締結される点で、図２Ａの第２変形例と異なる。従って、第３変形例では、第２変形例と比較して、簡素な構成で、外部からの振動を接合部材１８および第１金属部材２０で吸収することができる。
【００３０】
＜第４変形例＞
図３Ａの第４変形例は、取付構造１０Ａが第１部材１４、接合部材１８および第２部材１６を貫通する柱状の貫通部材３０を有する点で、図１Ａ〜図２Ｂの構成とは異なる。
【００３１】
第１部材１４から接合部材１８と離間する方向に突出する貫通部材３０の一端部には、第１溝３２が形成されている。第１金属部材２０は、第１溝３２と嵌合することによって貫通部材３０と締結される。
【００３２】
第２部材１６から接合部材１８と離間する方向に突出する貫通部材３０の他端部には、第２溝３４が形成されている。第２部材１６の接合部材１８の反対側には、第２溝３４と嵌合することで、貫通部材３０に締結される第２金属部材３６が設けられている。第２金属部材３６は、第１金属部材２０と協働して、第１部材１４と第２部材１６とを締結させる金属製の弾性部材であり、第１金属部材２０と同じ構成を備え、接合部材１８による第１部材１４と第２部材１６との接合力を補強するために設けられる。なお、図３Ａでは、第２金属部材３６が止め輪等のスナップリング、または、ホルダースプリングである場合を図示している。
【００３３】
この場合、第１金属部材２０は、第１部材１４の接合部材１８の反対側に接触し、第１金属部材２０の弾性力によって第１部材１４を接合部材１８および第２部材１６側に押圧する。一方、第２金属部材３６は、第２部材１６の接合部材１８の反対側に接触し、第２金属部材３６の弾性力によって第２部材１６を接合部材１８および第１部材１４側に押圧する。これにより、第１金属部材２０と第２金属部材３６とによって、第１部材１４と第２部材１６との相対的な移動が規制されるとともに、外部から第１部材１４に伝わった振動が第１金属部材２０で吸収されることで、第２部材１６に伝わる振動が抑制されるか、あるいは、第２部材１６に伝わった振動が第２金属部材３６で吸収されることで、第１部材１４に伝わる振動が抑制される。
【００３４】
貫通部材３０は、第１金属部材２０および第２金属部材３６を支持することができるものであれば、どのような材質であってもよい。
【００３５】
このように、第４変形例では、貫通部材３０の第１溝３２に第１金属部材２０が締結されるとともに、第２溝３４に第２金属部材３６が締結される。そのため、図１Ａ〜図２Ｂの構成と比較して、第１部材１４と第２部材１６との締結力、および、振動の吸収力がより増大する。
【００３６】
＜第５変形例＞
図３Ｂの第５変形例では、図２Ａの第２変形例のように、第２部材１６の両端部から接合部材１８および第１部材１４の側面に沿って、第１部材１４の接合部材１８の反対側にまで２つの第１支持部材３８ａ、３８ｂがそれぞれ延びている。２つの第１支持部材３８ａ、３８ｂの第１部材１４側の一端部の各々には、互いに対向するように、第１溝４０ａ、４０ｂが形成されている。第１金属部材２０は、２つの第１溝４０ａ、４０ｂと嵌合することによって２つの第１支持部材３８ａ、３８ｂに締結され、第１部材１４の接合部材１８の反対側に接触する。
【００３７】
また、第５変形例では、第１部材１４に、接合部材１８と第２部材１６とを貫通し、第２部材１６の接合部材１８の反対側に延びる柱状の第２支持部材４２が設けられている。第２部材１６を貫通する第２支持部材４２の先端部の外周面には、第２溝４４が形成されている。第２金属部材３６は、第２溝４４と嵌合することによって第２支持部材４２に締結され、第２部材１６の接合部材１８の反対側に接触する。
【００３８】
第５変形例では、上記の構成により、図３Ａの第４変形例と同様の効果が得られる。なお、２つの第１支持部材３８ａ、３８ｂは、第２部材１６と一体に形成されてもよいし、または、第２部材１６と別部材であってもよい。２つの第１支持部材３８ａ、３８ｂが第２部材１６と別部材である場合、第２部材１６と異なる材質であってもよい。第２支持部材４２についても、第１部材１４と一体に形成されてもよいし、または、第１部材１４と別部材であってもよい。第２支持部材４２が第１部材１４と別部材である場合、第１部材１４と異なる材質であってもよい。
【００３９】
＜第６変形例＞
図４Ａの第６変形例は、第１部材１４と第２部材１６との間に第３部材４６が設けられ、第１部材１４と第３部材４６との間を接合部材１８ａで接合させ、第２部材１６と第３部材４６との間を接合部材１８ｂで接合させている点で、図１Ａ〜図３Ｂの構成とは異なる。
【００４０】
なお、第６変形例でも、第１金属部材２０や第２金属部材３６を用いることは可能である。この場合、図１Ａ〜図３Ｂの構成を適用すればよい。また、第３部材４６は、接合部材１８ａ、１８ｂによって第１部材１４および第２部材１６と接合することができるのであれば、どのような形状、大きさまたは材質であってもよい。また、両面テープの基部を第３部材４６とし、基部の両面の接着部分を接合部材１８ａ、１８ｂとしてもよい。
【００４１】
＜第７変形例＞
図４Ｂの第７変形例の取付構造１０Ａでは、第１金属部材２０および第２金属部材３６を支持する支持部材４８を第３部材４６に設けてもよい。支持部材４８は、第３部材４６の端部に接続され、第１部材１４および第２部材１６の各側面に沿って延びている。支持部材４８と第１部材１４とは、接合部材１８ａによって接合され、支持部材４８と第２部材１６とは、接合部材１８ｂによって接合されている。
【００４２】
第１金属部材２０は、支持部材４８の第１部材１４側に形成された第１溝５０と嵌合することにより、支持部材４８に締結される。また、第２金属部材３６は、支持部材４８の第２部材１６側に形成された第２溝５２と嵌合することにより、支持部材４８に締結される。
【００４３】
なお、支持部材４８は、第３部材４６と一体に形成されてもよいし、または、第３部材４６と別部材であってもよい。さらに、支持部材４８が第３部材４６と別部材である場合、第３部材４６と異なる材質であってもよい。
【００４４】
第７変形例では、上記の構成により、図３Ａ〜図４Ａの第４〜第６変形例と同様の効果が得られる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態の取付構造１０Ｂについて、図５Ａおよび図５Ｂを参照しながら説明する。
【００４６】
この取付構造１０Ｂでは、第２部材１６に形成した穴部５４に第１部材１４の一部を挿入し、挿入した第１部材１４と穴部５４の内壁との間を接合部材１８で接合する。また、穴部５４の接合部材１８が設けられていない内壁の箇所には、溝５６が形成されている。さらに、穴部５４に挿入された第１部材１４の一部のうち、接合部材１８が設けられていない部分には、第２部材１６の溝５６に対向するように、溝５８が形成されている。両方の溝５６、５８には、金属部材６０の両端が嵌合する。これにより、金属部材６０は、第１部材１４と第２部材１６とに締結され、第２部材１６に対する第１部材１４の軸方向の相対的な移動を規制する。
【００４７】
このように取付構造１０Ｂは、接合部材１８および金属部材６０の各弾性力によって、外部から第１部材１４または第２部材１６に伝わる振動を、接合部材１８および金属部材６０でそれぞれ吸収することができる。なお、例えば、第１部材１４を、後述する冷却ファン１２（図６Ａ、図６Ｂおよび図８Ａ〜図９Ｂ参照）のシャフト６２とし、第２部材１６を、冷却ファン１２のケース６４とすれば、シャフト６２をケース６４に固定した際に、外部からシャフト６２またはケース６４に伝わる振動を、接合部材１８および金属部材６０で効率よく吸収することができる。
【００４８】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態の取付構造１０Ｃについて、図６Ａ〜図７を参照しながら説明する。
【００４９】
第３の実施の形態は、上述した第１または第２の実施の形態の取付構造１０Ａ、１０Ｂ（図１Ａ〜図５Ｂ参照）を、冷却ファン１２の構成部品に対する取付構造１０Ｃとして適用したものである。冷却ファン１２は、例えば、工作機械や産業機械等の機械の回転軸（送り軸、主軸）を回転させる不図示の電動機に取り付けられており、ロータ６６と、ロータ６６に回転不能に支持されるプロペラ６８とを有する。
【００５０】
なお、第３の実施の形態では、一例として、ロータ６６がインナロータである場合について説明するが、アウタロータである場合でも取付構造１０Ｃを適用可能である。また、冷却ファン１２は、電動機の駆動によってロータ６６およびプロペラ６８を回転させてもよいし、または、冷却ファン１２に内蔵されるモータの駆動によってロータ６６およびプロペラ６８を回転させてもよい。従って、電動機によってプロペラ６８を回転させる場合、ロータ６６は、電動機の一部である。
【００５１】
ロータ６６は、インナロータであって、シャフト６２にベアリング７０を介して、シャフト６２の軸方向回りに回転可能に構成された筒状の部材である。すなわち、ロータ６６は、シャフト６２が挿通する円筒部６６ａと、円筒部６６ａから上方に突出し、ベアリング７０を介してシャフト６２の先端部を支持する筒状の突出部６６ｂとを有する。
【００５２】
プロペラ６８は、突出部６６ｂに嵌まり込むように、ロータ６６の円筒部６６ａの上部に取り付けられている。プロペラ６８は、突出部６６ｂに嵌まり込む筒状または円盤状のボス部６８ａと、ボス部６８ａの外周面に所定角度間隔で連結された複数の羽根６８ｂとを有するインペラである。
【００５３】
取付構造１０Ｃは、ロータ６６とプロペラ６８とを互いに取り付けるために冷却ファン１２に適用されるものであり、例えば、図１Ａの取付構造１０Ａを利用したものである。なお、ロータ６６とプロペラ６８とを取付可能であれば、図１Ａの構成以外の取付構造１０Ａ、１０Ｂを用いてもよい。
【００５４】
この取付構造１０Ｃにおいて、第１部材１４は、プロペラ６８のボス部６８ａであり、第２部材１６は、ロータ６６の円筒部６６ａであり、支持部材２２は、突出部６６ｂである。接合部材１８は、円筒部６６ａの上部と、ボス部６８ａとの間を接合する。また、突出部６６ｂの外周面のボス部６８ａよりも上側の箇所には、溝２４が形成されている。この溝２４に第１金属部材２０が嵌合することにより、第１金属部材２０が突出部６６ｂに締結される。これにより、第１金属部材２０の一部は、ボス部６８ａの上面に接触し、ロータ６６の円筒部６６ａに対するプロペラ６８のボス部６８ａにおけるシャフト６２の軸方向への相対的な移動が規制される。
【００５５】
このように、第３の実施の形態の取付構造１０Ｃ、および、この取付構造１０Ｃが適用される冷却ファン１２では、外部から冷却ファン１２に伝わる振動を接合部材１８および第１金属部材２０で吸収することができる。これにより、冷却ファン１２の防振性を確保することができる。
【００５６】
また、電動機からロータ６６を介してプロペラ６８に振動が伝わり、プロペラ６８の重量と振動加速度とによって、プロペラ６８にモーメント荷重が発生する。そこで、第３の実施の形態では、プロペラ６８とロータ６６とを、取付構造１０Ｃを介して互いに取り付ける。これにより、モーメント荷重に起因する振動は、接合部材１８および第１金属部材２０で吸収され、ロータ６６およびシャフト６２に振動が伝わることを抑制することができる。この結果、モーメント荷重に起因する振動で、ロータ６６およびシャフト６２が破損することを防止することができる。
【００５７】
さらに、取付構造１０Ｃは、図１Ａの取付構造１０Ａを利用しているので、図１Ａの構成による効果も容易に得られる。
【００５８】
なお、冷却ファン１２において、ロータ６６がインナロータまたはアウタロータのいずれの場合でも、上記の各効果が容易に得られることは、もちろんである。
【００５９】
［第３の実施の形態の変形例］
第３の実施の形態の取付構造１０Ｃ、および、この取付構造１０Ｃを適用した冷却ファン１２の変形例について、図８Ａ〜図９Ｂを参照しながら説明する。
【００６０】
図８Ａおよび図８Ｂに示す変形例（以下、第８変形例ともいう。）では、プロペラ６８のボス部６８ａと複数の羽根６８ｂとを互いに取り付けるために、取付構造１０Ｃが冷却ファン１２に適用されるものであり、例えば、図１Ａの第１の実施の形態の取付構造１０Ａを取付構造１０Ｃに利用したものである。
【００６１】
第８変形例において、ボス部６８ａの外周部７２は、複数の羽根６８ｂに向かって下方に延び、一方で、複数の羽根６８ｂの内側部分は、ボス部６８ａの外周部７２よりも内側で上方に向かって延びる取付部７４としてそれぞれ構成されている。各取付部７４には、シャフト６２（図６Ｂ参照）の径方向に沿って、取付部７４からボス部６８ａの外周部７２を貫通して外側に延びる支持部材２２がそれぞれ設けられている。
【００６２】
そして、第８変形例において、第１部材１４は、ボス部６８ａの外周部７２であり、第２部材１６は、複数の羽根６８ｂの取付部７４である。この場合、接合部材１８は、複数の羽根６８ｂの取付部７４と、ボス部６８ａの外周部７２とを接合する。また、複数の支持部材２２において、ボス部６８ａの外周部７２から外側に突出する箇所には、溝２４がそれぞれ形成されている。各溝２４に第１金属部材２０がそれぞれ嵌合することにより、第１金属部材２０が支持部材２２に締結される。そのため、複数の第１金属部材２０の各々は、一部がボス部６８ａの外周部７２に接触することにより、複数の羽根６８ｂの取付部７４に対するボス部６８ａの外周部７２のシャフト６２の径方向への相対的な移動を規制する。
【００６３】
図９Ａおよび図９Ｂに示す変形例（以下、第９変形例ともいう。）では、プロペラ６８のボス部６８ａとロータ６６の円筒部６６ａとを互いに取り付けるために取付構造１０Ｃが冷却ファン１２に適用されるものであり、例えば、図１Ｂの第１変形例の取付構造１０Ａを取付構造１０Ｃに利用したものである。
【００６４】
第９変形例において、ボス部６８ａの内周部７６は、ロータ６６の円筒部６６ａの外周面に沿って上方に延び、一方で、円筒部６６ａの上部には、シャフト６２（図６Ｂ参照）の径方向に沿って、円筒部６６ａから外側に延びる支持部材２２ａが設けられている。
【００６５】
そして、第９変形例において、第１部材１４は、ボス部６８ａの内周部７６であり、第２部材１６は、ロータ６６の円筒部６６ａである。この場合、接合部材１８は、ロータ６６の円筒部６６ａと、ボス部６８ａの内周部７６とを接合する。また、支持部材２２ａのボス部６８ａの内周部７６から外側に突出する箇所には、溝２４ａが形成されている。さらに、ボス部６８ａには、支持部材２２ａの溝２４ａに対向して、溝２８が形成されている。両方の溝２４ａ、２８に第１金属部材２０の両端が嵌合することにより、第１金属部材２０が支持部材２２ａおよびボス部６８ａに締結される。そのため、第１金属部材２０の一部は、ボス部６８ａの内周部７６に接触し、ロータ６６の円筒部６６ａに対するボス部６８ａの内周部７６のシャフト６２の径方向への相対的な移動を規制する。
【００６６】
このように、第８変形例および第９変形例でも、図６Ａおよび図６Ｂの取付構造１０Ｃと同様の効果が得られる。
【００６７】
［実施の形態から得られる技術的思想］
上記の実施の形態から把握しうる技術的思想について、以下に記載する。
【００６８】
第１部材（１４）と第２部材（１６）とを互いに取り付けるための取付構造（１０Ａ、１０Ｃ）であって、第１部材（１４）と第２部材（１６）との間に設けられ、硬化物性を持ち、第１部材（１４）と第２部材（１６）とを接合するゴム状の接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）と、第１部材（１４）の接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）の反対側に設けられ、第２部材（１６）に対する第１部材（１４）の相対的な移動を規制する弾性力を有する第１金属部材（２０）と、を備える。
【００６９】
このように、硬化物性を持つゴム状の接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）と、弾性力を有する第１金属部材（２０）との組み合わせによって、第１部材（１４）または第２部材（１６）に伝わった振動を、接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）および第１金属部材（２０）でそれぞれ吸収することができる。これにより、簡易な構成で外部から伝わる振動を抑制（吸収）し、防振性、耐振性および制振性を確保することができる。また、第１金属部材（２０）によって、接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）による第１部材（１４）と第２部材（１６）との接合力を補強することができるので、第１部材（１４）と第２部材（１６）との締結力（接合力）、および、振動の吸収力を高めることができる。
【００７０】
第２部材（１６）には、第１金属部材（２０）を支持するための支持部材（２２、２２ａ、２２ｂ）が設けられ、第１金属部材（２０）は、支持部材（２２、２２ａ、２２ｂ）に形成された溝（２４、２４ａ、２４ｂ）と嵌合する。
【００７１】
これにより、第１金属部材（２０）の弾性力によって、第１部材（１４）が接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）および第２部材（１６）側に押圧され、第２部材（１６）に対する第１部材（１４）の相対的な移動が規制される。また、外部から第１部材（１４）に伝わった振動が第１金属部材（２０）で吸収されることで、第２部材（１６）に伝わる振動を抑制するか、あるいは、外部から第２部材（１６）に伝わった振動が第１金属部材（２０）で吸収されることで、第１部材（１４）に伝わる振動を抑制することができる。
【００７２】
取付構造（１０Ａ、１０Ｃ）は、第２部材（１６）の接合部材（１８）の反対側に設けられ、第１部材（１４）に対する第２部材（１６）の相対的な移動を規制する弾性力を有する第２金属部材（３６）をさらに備える。
【００７３】
これにより、第１金属部材（２０）と第２金属部材（３６）とを用いて、第１部材（１４）と第２部材（１６）との相対的な移動を規制することができる。また、外部から第１部材（１４）に伝わった振動が第１金属部材（２０）で吸収されることで、第２部材（１６）に伝わる振動を抑制するか、あるいは、第２部材（１６）に伝わった振動が第２金属部材（３６）で吸収されることで、第１部材（１４）に伝わる振動を抑制することができる。この結果、第１部材（１４）と第２部材（１６）との締結力、および、振動の吸収力がより増大する。
【００７４】
第２部材（１６）には、第１金属部材（２０）を支持するための第１支持部材（３８ａ、３８ｂ）が設けられ、第１部材（１４）には、第２金属部材（３６）を支持するための第２支持部材（４２）が設けられ、第１金属部材（２０）は、第１支持部材（３８ａ、３８ｂ）に形成された溝（４０ａ、４０ｂ）と嵌合し、第２金属部材（３６）は、第２支持部材（４２）に形成された溝（４４）と嵌合する。
【００７５】
これにより、第１金属部材（２０）と第２金属部材（３６）とを用いて、第１部材（１４）と第２部材（１６）との締結力、および、振動の吸収力をさらに増大させることができる。
【００７６】
取付構造（１０Ａ、１０Ｃ）は、第１部材（１４）および第２部材（１６）を貫通する貫通部材（３０）を有し、第１金属部材（２０）は、貫通部材（３０）に形成された第１の溝（３２）と嵌合し、第２金属部材（３６）は、貫通部材（３０）に形成された第２の溝（３４）と嵌合する。
【００７７】
この場合でも、第１金属部材（２０）と第２金属部材（３６）とを用いて、第１部材（１４）と第２部材（１６）との締結力、および、振動の吸収力を一層増大させることができる。
【００７８】
取付構造（１０Ａ、１０Ｃ）は、第１部材（１４）と第２部材（１６）との間に設けられた第３部材（４６）を備え、接合部材（１８ａ、１８ｂ）は、第１部材（１４）と第３部材（４６）との間、および、第２部材（１６）と第３部材（４６）との間に設けられている。
【００７９】
これにより、第１金属部材（２０）または第２金属部材（３６）を好適に用いることが可能となる。
【００８０】
取付構造（１０Ａ、１０Ｃ）は、第１部材（１４）と第２部材（１６）との間に設けられた第３部材（４６）を備え、接合部材（１８ａ、１８ｂ）は、第１部材（１４）と第３部材（４６）との間、および、第２部材（１６）と第３部材（４６）との間に設けられ、第３部材（４６）には、第１金属部材（２０）および第２金属部材（３６）を支持するための支持部材（４８）が設けられ、第１金属部材（２０）は、支持部材（４８）に形成された第１の溝（５０）と嵌合し、第２金属部材（３６）は、支持部材（４８）に形成された第２の溝（５２）と嵌合する。
【００８１】
この場合でも、接合部材（１８ａ、１８ｂ）の弾性力と、第１金属部材（２０）および第２金属部材（３６）の各弾性力とによって、第１部材（１４）と第２部材（１６）とが締結され、第１部材（１４）と第２部材（１６）との相対的な移動が規制される。この結果、第１部材（１４）、第２部材（１６）または第３部材（４６）に伝わる振動を、接合部材（１８ａ、１８ｂ）、第１金属部材（２０）および第２金属部材（３６）でそれぞれ吸収することができる。
【００８２】
第１部材（１４）と、第１部材（１４）の一部が挿入される第２部材（１６）とを互いに取り付けるための取付構造（１０Ｂ、１０Ｃ）であって、第１部材（１４）と第２部材（１６）との間に設けられ、硬化物性を持ち、第１部材（１４）と第２部材（１６）とを接合するゴム状の接合部材（１８）と、第１部材（１４）と第２部材（１６）との間の接合部材（１８）が設けられていない部分に設けられ、第２部材（１６）に対する第１部材（１４）の軸方向の相対的な移動を規制する弾力性を有する金属部材（６０）と、を備える。
【００８３】
これにより、接合部材（１８）および金属部材（６０）の各弾性力によって、外部から第１部材（１４）または第２部材（１６）に伝わる振動を、接合部材（１８）および金属部材（６０）でそれぞれ吸収することができる。この結果、簡易な構成で外部から伝わる振動を抑制（吸収）することができる。
【００８４】
金属部材（６０）は、第１部材（１４）に形成された溝（５８）と第２部材（１６）に形成された溝（５６）とに嵌合する。
【００８５】
これにより、接合部材（１８）による第１部材（１４）と第２部材（１６）との接合力を、金属部材（６０）の弾性力で補強しつつ、第１部材（１４）または第２部材（１６）に伝わる振動を接合部材（１８）および金属部材（６０）で効率よく吸収することができる。
【００８６】
接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）は、接着シール、液状ガスケット、または、弾性接着剤である。
【００８７】
これにより、第１部材（１４）と第２部材（１６）との間の形状が複雑で、接合部分の確保が容易でない場合でも、第１部材（１４）と第２部材（１６）とを簡単かつ容易に接合しつつ、振動を吸収することができる。また、第１金属部材（２０）、第２金属部材（３６）または金属部材（６０）を長時間使用することにより、第１金属部材（２０）、第２金属部材（３６）または金属部材（６０）における第１部材（１４）または第２部材（１６）との接触部分が摩耗する場合でも、接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）による第１部材（１４）と第２部材（１６）との接合力によって、第１金属部材（２０）、第２金属部材（３６）または金属部材（６０）の弾性力を補うことができる。
【００８８】
金属部材（２０、３６、６０）は、板ばね、スナップリングまたはホルダースプリングである。
【００８９】
これにより、金属部材（２０、３６、６０）の弾性力によって、接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）の接合力（弾性力）を補いつつ、第１部材（１４）または第２部材（１６）の相対的な移動を容易かつ確実に規制することができる。
【００９０】
冷却ファン（１２）は、上記の取付構造（１０Ａ〜１０Ｃ）を有する。
【００９１】
これにより、外部から冷却ファン（１２）に伝わる振動を接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）および金属部材（２０、３６、６０）で吸収することができる。これにより、冷却ファン（１２）の防振性を確保することができる。
【００９２】
冷却ファン（１２）は、電動機を冷却するために、電動機に取り付けられる。
【００９３】
これにより、電動機から冷却ファン（１２）に伝わる振動を、接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）および金属部材（２０、３６、６０）で効率よく吸収することができる。
【００９４】
第１部材（１４）および第２部材（１６）は、冷却ファン（１２）のロータ（６６）とプロペラ（６８）、プロペラ（６８）のボス部（６８ａ）と羽根（６８ｂ）、または、冷却ファン（１２）のケース（６４）とシャフト（６２）、の少なくともいずれか１つである。
【００９５】
これにより、電動機から冷却ファン（１２）に伝わる振動や、プロペラ（６８）からロータ（６６）に伝わる振動を、接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）および金属部材（２０、３６、６０）で確実に抑制（吸収）することができる。例えば、電動機からロータ（６６）を介してプロペラ（６８）に振動が伝わり、プロペラ（６８）の重量と振動加速度とによって、プロペラ（６８）にモーメント荷重が発生する場合、モーメント荷重に起因する振動を、接合部材（１８、１８ａ、１８ｂ）および金属部材（２０、３６、６０）で吸収することで、ロータ（６６）およびシャフト（６２）への振動の伝達を抑制するとともに、ロータ（６６）およびシャフト（６２）の破損を防止することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０Ａ〜１０Ｃ…取付構造                １２…冷却ファン
１４…第１部材                          １６…第２部材
１８、１８ａ、１８ｂ…接合部材          ２０…第１金属部材
３６…第２金属部材                      ６０…金属部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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