(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性が良く、高い屈折率と高い透明性を有する光硬化性高屈折率樹脂組成物の提供。【解決手段】（Ａ）成分として、（Ａ−１）フルオレン骨格を有する二官能（メタ）アクリレートと、（Ａ−２）脂環式炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとを含む（メタ）アクリレート、（Ｂ）成分として、ジルコニア微粒子、（Ｃ）成分として、光ラジカル重合開始剤、（Ｄ）成分として、有機ケイ素化合物を含有し、（Ｂ）成分のジルコニア微粒子の二次粒子の粒度分布測定による体積メジアン径が０．３〜２０μｍ、変動係数が８０％以下であり、（Ｂ）成分のジルコニア微粒子の一次粒子の平均粒子径が１〜５０ｎｍ、粒子径分布の相対標準偏差が４０％以下であり、（Ｂ）成分のジルコニア微粒子が（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物により被覆され、（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｂ）成分の含有割合が１０〜８０質量％である光硬化性高屈折率樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分として、（Ａ−１）下記一般式（１）で表されるフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートと、（Ａ−２）脂環式炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとを含む（メタ）アクリレート、
（Ｂ）成分として、ジルコニア微粒子、
（Ｃ）成分として、光ラジカル重合開始剤、および
（Ｄ）成分として、有機ケイ素化合物
を含有し、
前記（Ｂ）成分のジルコニア微粒子の二次粒子の粒度分布測定による体積メジアン径が０．３〜２０μｍ、変動係数が８０％以下であり、
前記（Ｂ）成分のジルコニア微粒子の一次粒子の平均粒子径が１〜５０ｎｍ、粒子径分布の相対標準偏差が４０％以下であり、
前記（Ｂ）成分のジルコニア微粒子が、前記（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物によって被覆され、
前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対する前記（Ｂ）成分の含有割合が１０〜８０質量％である光硬化性高屈折率樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2019019245.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子又はメチル基、ａ及びｂは、それぞれ１〜４の整数を表す。尚、それぞれの置換基は上記式中で結合しているベンゼン環における置換可能な炭素原子のいずれと結合してもよい。）
【請求項２】
前記（Ｂ）成分と（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｄ）成分の割合が５〜５０質量％である請求項１に記載の光硬化性高屈折率樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分がさらに、（Ａ−３）成分として、芳香環を有する単官能（メタ）アクリレートを含有する請求項１または２に記載の光硬化性高屈折率樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる被覆材。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる接着剤。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる封止剤。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性高屈折率樹脂組成物、及び当該樹脂組成物からなる被覆材、接着剤、封止剤、及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等のセンサー素子や、ディスプレイ等の表示素子に用いられるガラス、フィルム及びシートの表面には、表面を保護する目的で、無機物又は有機物からなる被覆層が設けられている。近年では、前記の表面保護層に、反射防止や光導波等の機能を付与する目的で高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した被覆層等が用いられている。この高屈折率層には、チタニア、ジルコニア及びアルミナといったセラミックスを蒸着等により形成した高屈折率無機膜や、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレート等のラジカル重合性モノマーを配合し、塗布した後に、紫外線等のエネルギー線を照射して硬化膜とする高屈折率有機膜が、目的に応じて用いられている。前者の無機膜では、基材がフィルムやシートの場合に、密着性が不足したり、膜が脆く、フィルムを曲げた際に割れてしまったりする等の課題があった。近年ではラジカル重合性モノマーを配合した光硬化型の高屈折率有機膜が広く使用されるようになっている。
【０００３】
また、カメラや顕微鏡等の光学機器の組立てにおいては、レンズやプリズム等を接合するため、バルサムやエポキシ樹脂等の透明樹脂が接着剤として用いられていた。近年、オプトエレクトロニクス産業の発展に伴い、光ファイバーやマイクロレンズ等の高度な光学機能を持った光学素子類を接合する用途が増大している。光学素子類を接合するために、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレート等のラジカル重合性モノマーを配合した接着剤も広く使用されるようになっている。特に、光導波路素子とマイクロレンズや光ファイバー等を接合して、光変調器や光スイッチ等の光回路を作製する場合や、薄型レンズの接合等の、高度な光学特性を必要とする光学部品を接合する場合において、高屈折率を有する接着剤が必要とされている。
【０００４】
また、次世代ディスプレイとして注目されている有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬという。）パネルでは、外部から水分やガスの浸透による有機ＥＬ素子の劣化を防止するために、酸化ケイ素、窒化ケイ素、及びアルミナといった無機層を形成し、さらにアクリル樹脂やエポキシ樹脂を用いて封止する構造が取られている。これら無機層と有機系封止剤を用いた有機層は交互に積層されるが、無機層と有機層の屈折率差を小さくし、光の取り出し効率を向上させるために、高屈折率の有機系封止剤が求められている。
【０００５】
また、近年、三次元造形装置を用いた成形体が医療分野、光学分野等で広く使用されるようになってきており、造形用樹脂として光硬化性樹脂が用いられている。特に医療機器、顕微鏡、各種カメラ等に用いられるレンズの成形体ではレンズの薄型化のために、高屈折率の造形用樹脂が求められている。
【０００６】
上述のような反射防止膜や光導波路膜に用いられる高屈折率層や、接着剤、有機ＥＬパネルの有機系封止剤、さらには光造形用樹脂に適用可能な高屈折率を有する樹脂組成物としては、硫黄含有（メタ）アクリレートを用いた接着剤組成物及び光硬化性高屈折率樹脂組成物が知られている（特許文献１〜３）。特許文献４には、ジフェニルスルフォン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートを用いた活性エネルギー線硬化性組成物が開示されている。
【０００７】
しかしながら、前記の特許文献に記載の主成分である、硫黄含有（メタ）アクリレートや、ジフェニルスルフォン構造を有するウレタン（メタ）アクリレート、４，４’−ジメルカプトジフェニルサルファイドジメタクリレートは、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート等の芳香環を有する化合物よりは高い屈折率を有してはいるものの、これら化合物は一般に波長４５０ｎｍ以下の光を吸収するため、黄色く着色し、透明性が低下しやすい、フィルムと密着しにくいといった課題があった。
【０００８】
前記の様な課題に対して高い屈折率を有する化合物として、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートを用いた光硬化性高屈折率樹脂組成物が開示されている（特許文献５〜１２）。しかしながら、特許文献５の実施例は、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート以外の成分として、エチレングリコール鎖を有するジメタクリレート及び／又はビスフェノールＦエチレンオキサイド変性アクリレートを使用しているため、密着性が低いといった課題があった。
【０００９】
特許文献６の実施例は、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート以外の成分として、２つの芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を使用しているため、高い屈折率は得られているものの、密着性、透明性が低いといった課題があった。
【００１０】
特許文献７の実施例は、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート以外の成分として、２つの芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート及び／又は１つの芳香環を有する単官能（メタ）アクリレートを使用しているため、高い屈折率は得られているものの、密着性、透明性、耐光性が低いといった課題があった。
【００１１】
特許文献８の実施例は、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート以外の成分として、分子内にカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する（メタ）アクリレート共重合体であるアルカリ可溶性樹脂及びシリカ微粒子を使用しているため、屈折率が低くなるといった課題があった。
【００１２】
特許文献９の実施例は、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート以外の成分として、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能硬化性モノマーを使用しているため、密着性、接着性が低いといった課題があった。
【００１３】
特許文献１０の実施例は、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート以外の成分として、分子内に６個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能硬化性モノマーを使用しているため、密着性、接着性が低いといった課題があった。また、環状骨格を有する単官能（メタ）アクリレートについては記載されていない。
【００１４】
特許文献１１の実施例は、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート以外の成分として、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能硬化性モノマーを使用しているため、密着性、接着性が低いといった課題があった。また、請求項１に記載されているのはフルオレン誘導体と多官能アクリレートからなる混合物であり、単官能（メタ）アクリレートについては記載がない。
【００１５】
特許文献１２の実施例は、ハードコート層を構成する成分の１つとして、フルオレン骨格を有する多官能（メタ）アクリレートが記載されている。しかし、ハードコート層に含まれる金属酸化物の総含有量は０．０００１質量％以下であり、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートと金属酸化物とを組み合わせることについて記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平１１−５９５２号公報
【特許文献２】特開２００２−９７２２４号公報
【特許文献３】特表２００６−５２６０３７号公報
【特許文献４】特開２０１１−１５７５４３号公報
【特許文献５】特開２００４−２９４７２０号公報
【特許文献６】特開２００８−９４９８７号公報
【特許文献７】特開２０１０−２４８３５８号公報
【特許文献８】特開２０１１−３９１６５号公報
【特許文献９】特開２０１２−１１１９３１号公報
【特許文献１０】特開２００９−１３３８８０号公報
【特許文献１１】特開平５−１６４９０３号公報
【特許文献１２】国際公開ＷＯ２０１３／１４６４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述した先行技術文献に記載される組成物ではいずれも、屈折率と透明度と粘度の特性を共に向上させることができないという課題を解決できていなかった。特には特許文献５〜１１記載の、エチレングリコール鎖を有するジメタクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性アクリレート、２つの芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート、分子内にカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する（メタ）アクリレート共重合体であるアルカリ可溶性樹脂及びシリカ微粒子、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能硬化性モノマーを使用しても、上記課題を解決できないことを本発明者は見出した。本発明はこのような事情に鑑みてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の実施形態は、以下を提供できる。
【００１９】
＜１＞（Ａ）成分として、（Ａ−１）下記一般式（１）で表されるフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートと、（Ａ−２）脂環式炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートとを含む（メタ）アクリレート、
（Ｂ）成分として、ジルコニア微粒子、
（Ｃ）成分として、光ラジカル重合開始剤、および
（Ｄ）成分として、有機ケイ素化合物
を含有し、
前記（Ｂ）成分のジルコニア微粒子の二次粒子の粒度分布測定による体積メジアン径が０．３〜２０μｍ、変動係数が８０％以下であり、
前記（Ｂ）成分のジルコニア微粒子の一次粒子の平均粒子径が１〜５０ｎｍ、粒子径分布の相対標準偏差が４０％以下であり、
前記（Ｂ）成分のジルコニア微粒子が、前記（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物によって被覆され、
前記（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対する前記（Ｂ）成分の含有割合が１０〜８０質量％である光硬化性高屈折率樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2019019245.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子又はメチル基、ａ及びｂは、それぞれ１〜４の整数を表す。尚、それぞれの置換基は上記式中で結合しているベンゼン環における置換可能な炭素原子のいずれと結合してもよい。）
【００２０】
＜２＞好ましい態様においては、前記（Ｂ）成分と（Ｄ）成分の合計量に対する（Ｄ）成分の割合が５〜５０質量％である光硬化性高屈折率樹脂組成物も提供できる。
【００２１】
＜３＞好ましい態様においては、（Ａ）成分がさらに、（Ａ−３）成分として、芳香環を有する単官能（メタ）アクリレートを含有する光硬化性高屈折率樹脂組成物も提供できる。
【００２２】
＜４＞好ましい態様においては、前記の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる被覆材も提供できる。
【００２３】
＜５＞好ましい態様においては、前記の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる接着剤も提供できる。
【００２４】
＜６＞好ましい態様においては、前記の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる封止剤も提供できる。
【００２５】
＜７＞好ましい態様においては、前記の光硬化性高屈折率樹脂組成物からなる成形体も提供できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により提供される光硬化性樹脂組成物は、作業性が良く、高い屈折率と高い透明性を有するという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
＜用語の説明＞ 
本明細書において、被覆材とは、ガラス基板、プラスチックフィルム、プラスチックシート等の基材の表面上を、表面保護や意匠性を付与したり、及び反射防止や光導波といった機能性を付与したりすることを目的に被覆する材料を意味する。
【００２８】
本明細書において、接着剤とは、部品と部品等を貼り合わせるための接着剤、特に光学部品の接着に好適に用いられる接着剤を意味する。
【００２９】
本明細書において、封止剤とは、有機系素子を保護するための封止剤、特に有機ＥＬ素子、及びパネルの内部を埋める封止に好適に用いられる封止剤を意味する。
【００３０】
本明細書において、成形体とは、光造形によって作成された成形体、特に３次元造形装置に好適に用いられる成形体を意味する。
【００３１】
本明細書における数値範囲は、別段の断わりがない限りは上限値および下限値を含むものとする。
【００３２】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物の成分について以下に説明する。
【００３３】
＜（Ａ−１）成分：フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレート＞
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、（Ａ）成分として（メタ）アクリレートを含有し、好ましくはラジカル重合可能な（メタ）アクリレートを含有する。当該（Ａ）成分は、（Ａ−１）下記一般式（１）で表されるフルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートを有する。
一般式（１）
【化２】
2019019245.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子又はメチル基、ａ及びｂは、それぞれ１〜４の整数を表す。尚、それぞれの置換基は上記式中で結合しているベンゼン環における置換可能な炭素原子のいずれと結合してもよい。）
【００３４】
前記（Ａ−１）成分の例としては、９，９−ビス［４−（（メタ）アクリロイルオキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシフェニル］フルオレン類；９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス［（（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレン類；９，９−ビス［３−メチル−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３−メチル−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジメチル−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス［モノ又はジＣ1-4アルキル−（２−（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレン；９，９−ビス［３，４−ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス［ジ（２−（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレン類；９，９−ビス［３，４，５−トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス［トリ（２−（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレン類；上記の化合物においてＣ2-4アルコキシ基がポリアルコキシ基（ジエトキシ、トリエトキシ基等）で置換された化合物（９，９−ビス［（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレン類；９，９−ビス［４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［３，５−ジメチル−４−（２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ）フェニル］フルオレン等の９，９−ビス［（（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレン類等；更にはこれらの化合物において、フェニル基をビフェニル基で置換してビフェニル基を形成した化合物（９，９−ビス［３−フェニル−４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］）フルオレン等の９，９−ビス［フェニル−（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシフェニル］フルオレン類等；これらの化合物においてナフチル基である化合物（９，９−ビス［５又は６−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−２−ナフチル］）フルオレン、９，９−ビス［５又は６−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）−１又は２−ナフチル）］フルオレン等の９，９−ビス［（（メタ）アクリロイルオキシＣ2-4アルコキシ）ナフチル］フルオレン類等が挙げられる。これらの中では、透明性、基材との密着性の点で、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン、及び／又は、９，９−ビス［４−（２−（メタ）アクリロイルオキシポリエトキシ）フェニル］フルオレンが好ましい。これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。ここで、Ｃは炭素をいい、その添字は炭素数を意味する。例えば、Ｃ1-4とは、炭素数が１〜４個であることをいう。
【００３５】
上記フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートは、公知の製造方法をもって製造されたものを使用できる。具体的には大阪ガスケミカル社製のＯＧＳＯＬ（オグソール）シリーズや、新中村化学工業社製の「ＮＫエステル Ａ−ＢＰＥＦ」等を用いることができる。
【００３６】
（Ａ−１）成分の含有割合は、屈折率、透明性、基材との密着性の点で、（Ａ）成分（メタ）アクリレートの合計量に対して１０〜７０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％が最も好ましい。
【００３７】
＜（Ａ−２）成分：脂環式炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレート＞
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は（Ａ−２）成分として、脂環式炭化水素基を有する単官能（メタ）アクリレートを含有する。
【００３８】
上記（Ａ−２）成分としては、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノールＡ型エポキシモノ（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノールＦ型エポキシモノ（メタ）アクリレート、水素添加ビフェニル型エポキシモノ（メタ）アクリレート、及び、これらの水素添加したエポキシモノ（メタ）アクリレートのＥＯ（エチレンオキシド）変性体又はＰＯ（プロピレンオキシド）変性体等が挙げられる。これらの中では、屈折率、透明性、密着性の点で、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上が好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートからなる群のうちの１種以上がより好ましい。これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。（Ａ−２）成分の主鎖の炭素数は特に制限されないが、例えば５〜２０の範囲、より好ましくは５〜１６の範囲とすることができる。
【００３９】
（Ａ−２）成分の含有割合は、屈折率、透明性、基材との密着性の点で、（Ａ）成分（メタ）アクリレートの合計量に対して、５〜６５質量％が好ましく、１５〜５５質量％がより好ましく、２５〜４５質量％が最も好ましい。
【００４０】
＜（Ａ−３）芳香環を有する単官能（メタ）アクリレート＞
好ましい実施形態における（Ａ）成分には、より屈折率を高めることを目的に（Ａ−３）成分として、１個以上の芳香環を有する単官能（メタ）アクリレートを含めてよい。芳香環の数は、１〜３個が好ましく、１個がより好ましい。
【００４１】
上記１個以上の芳香環を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェニル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、フタル酸変性（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、（Ａ−１）成分との相溶性、屈折率、透明性の点で、ベンジル（メタ）アクリレート及び／又はフェノキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４２】
芳香環を有する単官能（メタ）アクリレートの含有割合は、屈折率、透明性、基材との密着性の点で、（Ａ）成分（メタ）アクリレートの合計量に対して、５〜６５質量％が好ましく、１０〜５５質量％がより好ましく、１５〜４５質量％が最も好ましい。
【００４３】
＜（Ｂ）成分：ジルコニア微粒子＞
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、（Ｂ）成分としてジルコニア微粒子を含有する。ジルコニア微粒子としては、ジルコニウム塩水溶液とアルカリ水溶液との中和反応により得られたジルコニウム水酸化物含有水溶液を、温度２００〜４００℃且つ圧力２０〜４０ＭＰａで水熱反応させることで得られる。ジルコニア微粒子の一次粒子および二次粒子の粒度分布は、例えば上記水熱反応に用いる温度や圧力を調整することによって、所望のものを得ることができる。
【００４４】
前記（Ｂ）成分のジルコニア微粒子の二次粒子は、粒度分布測定によるメジアン径が０．３〜２０μｍ、変動係数が８０％以下であることが、（Ｄ）成分である有機ケイ素化合物による表面処理を行う上で好ましい。すなわち、当該二次粒子の体積メジアン径および変動係数が上記範囲内であれば、ジルコニア微粒子の表面処理を行う際に、粒子の均一性が高く、凝集している粒子が実質的に残らないので、表面に均一に有機ケイ素化合物を被覆することができる。こうして均一に被覆されたジルコニア微粒子を用いることで、樹脂組成物の透明度を高めることができるという効果が奏される。一方、当該二次粒子の体積メジアン径が大きすぎる（例えば２０μｍ超である）または変動係数が大きすぎる（例えば８０％超である）と、ジルコニア微粒子の表面処理を行う際に凝集している粒子が多くなりすぎるかまたは粒度分布が不均一になりすぎ、均一に有機ケイ素化合物を被覆できないために、得られる樹脂組成物の透明性が損なわれるという問題が発生する。また当該二次粒子の体積メジアン径が小さすぎる（例えば０．３μｍ未満である）と、再凝集が起こりやすくなり、好ましくない。
【００４５】
また（Ｂ）成分の一次粒子は、平均粒子径が１〜５０ｎｍ、粒子径分布の相対標準偏差が４０％以下であることが好ましい。すなわち、当該一次粒子の平均粒子径および相対標準偏差が上記範囲内であれば、ジルコニア微粒子の樹脂に対する分散性が良好になり、得られる樹脂組成物の透明性を高めることができるという効果を奏する。一方、当該一次粒子の平均粒子径が大きすぎる（例えば５０ｎｍ超である）または相対標準偏差が大きすぎる（例えば４０％超である）と、樹脂組成物中に大きな粒子が多く含まれることから、得られる樹脂組成物の透明性が損われ、好ましくない。また当該一次粒子の平均粒子径が小さすぎる（例えば１ｎｍ未満である）と、凝集により分散性が悪くなる問題が生じ、さらには製造が著しく困難になりコストなどの観点から現実的では無いという問題も生じる。
【００４６】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量に対して、前記（Ｂ）成分の含有割合は、１０〜８０質量％であることが好ましく、１５〜７０質量％であることが特に好ましく、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
【００４７】
＜（Ｄ）成分：有機ケイ素化合物＞
前記（Ｂ）成分であるジルコニア微粒子は、分散されて（Ｄ）成分である有機ケイ素化合物で被覆されるものである。（Ｄ）成分で被覆する際の（Ｂ）成分の分散の程度は本発明の効果を奏する限りにおいては特に限定されないが、ある実施形態においては、（Ｂ）成分を一次粒子の状態に近くなるように分散する（単分散する）ことが、得られる組成物の特性に鑑みて好ましい。（Ｂ）成分を（Ｄ）成分で被覆する際の分散溶媒は特に限定されないが、例えばエタノールや水などの水性溶媒を使用できる。分散の程度は、分散処理の際の攪拌の強さや用いる溶媒の種類などによって調節可能である。
【００４８】
（Ｄ）成分としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等の有機ケイ素化合物等が挙げられる。この中では、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランが特に好ましい。これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
前記（Ｄ）成分の有機ケイ素化合物の含有割合は、前記（Ｂ）成分と（Ｄ）成分の合計量に対して、５〜５０質量％であってよく、１０〜５０質量％であることがより好ましく、１５〜４０質量％であることが特に好ましく、さらに好ましくは２０〜３０質量％である。
【００５０】
＜（Ｃ）成分：光ラジカル重合開始剤＞
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、（Ｃ）光ラジカル重合開始剤を含有する。光ラジカル重合開始剤は、エネルギー線を照射することによりラジカルが発生する化合物であれば、特に制限されない。
【００５１】
上記光ラジカル重合開始剤としては、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾイン安息香酸、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン誘導体、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアルキルアセトフェノン誘導体、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアセトフェノン誘導体、ビスジエチルアミノベンゾフェノン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン−１等のα−アミノアルキルアセトフェノン誘導体、イソブチリル−メチルフォスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルフォスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、ｐ−３級ブチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸イソプロピルエステル、ビバロイル−（４−メチルフェニル）−フォスフィン酸メチルエステル、ピバロイル−フェニルフォスフィン酸ビニルエステル、アクリロイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、イソブチリル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ピバロイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、１−メチル−１−シクロヘキサノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｐ−トルイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｏ−トルイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ｐ−３級ブチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、（メタ）アクリロイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，２−ジメチル−ヘプタノイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、テレフタロイル−ビス−ジフェニルフォスフィンオキサイド、アジポイル−ビス−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，６−ジメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，３，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイ��−トリフォスフィン酸メチルエステル、２，４，６−トリメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジクロルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸エステル、２，６−ジクロルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，３，４，６−テトラメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジブロムベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，６−ジクロルベンゾイル−若しくは２，６−ジメトキシベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド誘導体、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]−１−(Ｏ−アセチルオキシム)等のオキシムエステル化合物が挙げられる。これらの中では、反応性、透明性に優れる点で、アルキルアセトフェノン誘導体、α−ヒドロキシアセトフェノン誘導体、アシルフォスフィンオキサイド誘導体からなる１種以上が好ましい。これらを２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
（Ｃ）成分の含有割合は、前記（Ａ）成分（メタ）アクリレート１００質量部に対して、０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。０．１〜１０質量部の範囲にあれば硬化性が悪くなることもないし、透明性も低下させることもないという効果を奏することができる。
【００５３】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物には、発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の単官能（メタ）アクリレート化合物や、多官能の（メタ）アクリレートを含有しても良い。
【００５４】
＜その他の添加剤＞
本発明の実施形態の目的を損なわない範囲で、シランカップリング剤、酸化防止剤、アクリルゴム、ウレタンゴム等の各種エラストマー、光増感剤、光安定剤、溶剤、増量材、充填剤、補強材、可塑剤、増粘剤、染料、顔料、難燃剤及び界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。
【００５５】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物の製造方法については、前記（Ａ）成分である（メタ）アクリレートと（Ｃ）成分である光ラジカル重合開始剤を予め十分に混合し、その後に前記（Ｂ）成分であるジルコニア微粒子を、（Ｄ）成分である有機ケイ素化合物で被覆した上で添加して分散する。前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分の材料の混合方法としては、特に限定されないが、プロペラの回転に伴う撹拌力を利用する撹拌法、自転公転による遊星式撹拌機等の通常の分散機を利用する方法等が挙げられる。これらの混合方法は、低コストで、安定した混合を行えるので好ましい。
【００５６】
前記（Ｂ）成分の分散方法としては、特に限定されないが、万能撹拌機やニーダー等による混錬方法、高速撹拌機や超音波ホモジナイザー等による分散方法等が挙げられ、高粘度の樹脂組成物への分散の点から、混錬方法が特に好ましい。
【００５７】
上記の混合を行った後、下記の光源を用いたエネルギー線の照射により、樹脂組成物の硬化を行うことができる。
【００５８】
本実施形態において、樹脂組成物の硬化に用いられる光源としては、特に限定されないが、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ（インジウム等を含有する）、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、キセノンエキシマランプ、キセノンフラッシュランプ、ライトエミッティングダイオード（以下、ＬＥＤという）等が挙げられる。これらの光源は、（Ｃ）成分である光ラジカル重合開始剤の反応波長に対応したエネルギー線の照射を効率よく行う点で、好ましい。
【００５９】
上記光源は、各々放射波長、エネルギー分布が異なる。そのため、上記光源は光重合開始剤の反応波長等により適宜選択される。又、自然光（太陽光）も反応開始光源になり得る。
【００６０】
上記光源は、直接照射、反射鏡等による集光照射、ファイバー等による集光照射を行ってもよい。低波長カットフィルター、熱線カットフィルター、コールドミラー等も用いることもできる。
【００６１】
本発明の実施形態に係る上記構成からなる樹脂組成物は、エネルギー線の照射により速やかに硬化するため、高透明性、高屈折率等の光学特性に優れた硬化体を提供することができる。
【００６２】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物の屈折率は、温度２５℃、波長５８９ｎｍでの硬化物屈折率が１．６０以上であることが好ましく、１．６５以上であることがより好ましい。
【００６３】
屈折率の測定は、アッベ式屈折率計、プリズムカプラー、エリプソメーター等、公知の手法にて測定できる。これらの中では、アッベ式屈折率計を用いた測定が好ましい。   
【００６４】
本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、高透明性、高屈折率等の光学特性に優れ、ガラス、プラスチックフィルム、プラスチックシート等の基材への密着性が優れるため、これら基材の被覆材として提供することができる。
【００６５】
また本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、高透明性、高屈折率等、光学特性に優れるため、反射防止膜や光導波膜の高屈折率層として用いることができる。そのため本発明の実施形態では、優れた反射防止膜や光導波路膜を提供できる。
【００６６】
反射防止膜及び光導波路膜は、ガラス、プラスチックフィルム、プラスチックシート等の各種基材の上に、本発明の樹脂組成物からなる層（以下、高屈折率層という）を塗布し、エネルギー線照射により硬化した後、高屈折率層上に、高屈折率層より低い屈折率を有する層（以下、低屈折率層という）を形成することにより、作製される。
【００６７】
基材としては、無アルカリガラス、アルカリガラス、硼珪酸ガラス、石英等のガラス基材や、シリカ、アルミナ、窒化珪素等のセラミックス基材、シリコーン、アルミ、ステンレス、鉄、銅、銀等の金属基材、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、カーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、セルロース系樹脂等の樹脂からなるフィルム基材やシート基材等を用いることができる。
【００６８】
低屈折率層としては、無機膜や有機膜が挙げられる。無機膜としては、フッ化マグネシウム、フッ化カリウム等のアルカリ金属のフッ化物や、シリカ等が挙げられる。有機膜としては、ポリパーフルオロエチレン、パーフルオロシクロオレフィン等のフッ素樹脂、ポリエチレングリコール等のポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、及び、それらのフッ素変性樹脂等が挙げられる。
【００６９】
また本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、高透明性、高屈折率等光学特性に優れるため、液晶パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、タッチパネル、プロジェクター、スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルムービーの表示素子や、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ、バイオチップ等の各種センサー部品、フラッシュメモリー、ＤＲＡＭ、半導体レーザー等の半導体素子の被覆材や封止剤、三次元成形装置用の成形体、更には反射防止膜や光導波膜の高屈折率層として用いることができる。
【００７０】
また本発明の実施形態に係る樹脂組成物は、高い屈折率と高い透明性を兼ね備えることから、光学部品を接着するのに好適な接着剤としても用いることができる。すなわち好ましい実施形態では接着剤を提供できる。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７２】
［実施例１］
（アクリル樹脂ベース（ａ）の製造）
撹拌機を備えたフラスコに、（Ａ）成分として、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（新中村化学工業社製「ＮＫエステル Ａ−ＢＰＥＦ」）を４５．５質量部、フェノキシエチルアクリレート（共栄社化学社製「ライトアクリレートＰＯ−Ａ」）を２４．５質量部、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（日立化成工業社製「ファンクリルＦＡ−５１２Ｍ」）を３０質量部、（Ｃ）成分として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー１８４」）を３質量部仕込み、６０℃で１時間撹拌することで、アクリル樹脂ベース（ａ）を製造した。
【００７３】
（ジルコニア微粒子の粒度分布測定）
ジルコニア微粒子は、以下の工程で調製した。オキシ塩化ジルコニウム水溶液と水酸化ナトリウム水溶液との中和反応により得られたジルコニウム水酸化物含有水溶液を、３００℃、２０ＭＰａで水熱反応し、ジルコニア微粒子を得た。得られたジルコニア微粒子を水中に少量分散させ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所製ＬＡ−９５０）により粒度分布測定を行い、二次粒子の体積メジアン径と変動係数（相対標準偏差）を算出した。二次粒子の体積メジアン径は１．６μｍ、変動係数は６１％であった。
【００７４】
また得られたジルコニア微粒子に対して、透過型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ製Ｈ−７６００）を用いて、加速電圧１００ｋＶにて、倍率２０万倍でＴＥＭ観察を行った。得られたＴＥＭ画像に対し、画像処理ソフトウェアImageJ（バージョン1.45l、日本語バージョン1.0、原作者 Wayne Rasband、アメリカ国立衛生研究所（NIH））を用いて、画像中に映った一次粒子を２００個以上抽出し、各々の粒子径を円形として換算し、平均粒子径と粒子径分布の相対標準偏差を算出した。一次粒子の平均粒子径は１０ｎｍ、粒子径分布の相対標準偏差は２４％であった。
【００７５】
このジルコニア微粒子を、下記比較例３を除く全ての実施例・比較例で使用した。
【００７６】
（ジルコニア微粒子の分散と添加）
上記のジルコニア微粒子１００ｇを、エタノール９００ｇ中に分散させた。そして、このエタノール分散液を攪拌しながら、（Ｄ）成分として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（モメンティブ社製「ＳＩＬＱＵＥＳＴ  Ａ−１７４」）３４．５ｇを添加し、５０℃で４時間撹拌した。その後、混合分散液を８０℃にて減圧乾燥し、最後に１００℃にて２４時間熱処理を行って、有機ケイ素化合物で被覆されたジルコニア微粒子を得た。
【００７７】
前記、アクリル樹脂ベース（ａ）１００質量部に、有機ケイ素化合物で被覆されたジルコニア微粒子２３３質量部を添加し、高速撹拌機を用いて、１６，０００ｒｐｍで１時間分散処理することで、光硬化性高屈折率樹脂組成物を得た。
【００７８】
［比較例１］
実施例１で用いたものと同じジルコニア微粒子１００ｇを、エタノール９００ｇ中に分散させた。そして、このエタノール分散液を攪拌しながら、（Ｄ）成分としてデカン酸（新日本理化社製「カプリン酸」）３４．５ｇを添加し、５０℃で４時間撹拌した。その後、混合分散液を８０℃にて減圧乾燥し、最後に１００℃にて２４時間熱処理を行って、脂肪酸であるデカン酸で被覆されたジルコニア微粒子を得た。
【００７９】
実施例１で用いたものと同じアクリル樹脂ベース（ａ）１００質量部に、デカン酸で被覆されたジルコニア微粒子２３３質量部を添加し、高速撹拌機を用いて、１６，０００ｒｐｍで１時間分散処理することで、光硬化性樹脂組成物を得た。
【００８０】
［比較例２］
実施例１で用いたものと同じアクリル樹脂ベース（ａ）１００質量部に、実施例１で用いたものと同じジルコニア微粒子２３３質量部を被覆せずに（すなわち（Ｄ）成分を用いずに）添加し、高速撹拌機を用いて、１６，０００ｒｐｍ、１時間で分散することで、光硬化性樹脂組成物を得た。
【００８１】
［比較例３］
ジルコニア微粒子および有機ケイ素化合物を使用しなかった他は実施例１と同様にして、光硬化性樹脂組成物を得た。
【００８２】
［比較例４］
（アクリル樹脂ベース（ｂ）の製造）
撹拌機を備えたフラスコに、（Ａ）成分として、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（新中村化学工業社製「ＮＫエステル Ａ−ＢＰＥＦ」）を４５．５質量部、フェノキシエチルアクリレート（共栄社化学社製「ライトアクリレートＰＯ−Ａ」）を２４．５質量部、（その他）成分として、ジシクロペンタニルジアクリレート（共栄社化学社製「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」）を３０質量部、（Ｃ）成分として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー１８４」）を３質量部仕込み、６０℃で１時間撹拌することで、アクリル樹脂ベース（ｂ）を製造した。
【００８３】
（ジルコニア微粒子の分散）
アクリル樹脂ベース（ｂ）を用いた以外は実施例１と同様にして、被覆したジルコニア微粒子を分散させて光硬化性樹脂組成物を得た。
【００８４】
［比較例５］
（アクリル樹脂ベース（ｃ）の製造）
撹拌機を備えたフラスコに、（Ａ）成分として、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレン（新中村化学工業社製「ＮＫエステル Ａ−ＢＰＥＦ」）を４５．５質量部、ジシクロペンタニルジアクリレート（共栄社化学社製「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」）を３０質量部、（その他）成分として、エトキシ化ビスフェノールAジメタクリレート（新中村化学社製「ＢＰＥ−５００」）を２４．５質量部、（Ｃ）成分として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー１８４」）を３質量部仕込み、６０℃で１時間撹拌することで、アクリル樹脂ベース（ｃ）を製造した。
【００８５】
（ジルコニア微粒子の分散）
アクリル樹脂ベース（ｃ）を用いた以外は実施例１と同様にして、被覆したジルコニア微粒子を分散させて光硬化性樹脂組成物を得た。
【００８６】
上記実施例・比較例の各種評価結果を表１に示す。特記しない限り、２３℃、湿度５０％の環境下で実施した。なお、比較例１、２では樹脂との相溶性が悪く、白濁した半固体状態の樹脂組成物となるため、粘度、硬化物屈折率、分光透過率の測定が不可能であった。
【００８７】
【表１】
2019019245.tif 000004
【００８８】
〔評価方法〕
上記表にまとめた物性についての評価方法を以下に示す。
【００８９】
〔粘度〕
Ｅ型粘度計（コーンプレート: コーン角度１°３４′、コーンロータの半径２４ｍｍ、回転数:１ｒｐｍ）を用いて、温度２５℃のときの樹脂組成物の粘度を測定した。
【００９０】
〔屈折率の評価〕
樹脂組成物を容積１５ｍｍ×１５ｍｍ×１．０ｍｍのシリコーンゴム製の型枠に流し込んだ。超高圧水銀ランプ搭載装置（ＨＯＹＡ社製「ＵＬ−７５０」）にて、３６５ｎｍの波長の照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３，０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて硬化した硬化物試験片を作製し、屈折率を評価した。屈折率の評価は、多波長アッベ式屈折率計（アタゴ社製「ＤＲ−Ｍ２」）を用いて、温度２５℃、波長５８９ｎｍにおける屈折率を測定した。
【００９１】
〔分光透過率の評価〕
樹脂組成物を耐熱ガラス（商品名「耐熱パイレックス（登録商標）ガラス」、２５ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ）上に膜厚３０μｍで塗布した後に、超高圧水銀ランプ搭載装置（ＨＯＹＡ社製「ＵＬ−７５０」）にて、３６５ｎｍの波長の照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３，０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて硬化した試験片を作製した。紫外−可視分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ−２５５０」）を用いて、リファレンスを耐熱ガラスとして、４００ｎｍの透過率を測定した。
【００９２】
〔引張剪断接着強さの評価〕
耐熱ガラス（商品名「耐熱パイレックス（登録商標）ガラス」、２５ｍｍ×２５ｍｍ×２．０ｍｍ）上に、樹脂組成物を、直径８ｍｍの円状に膜厚８０μｍで塗布した後に、超高圧水銀ランプ搭載装置（ＨＯＹＡ社製「ＵＬ−７５０」）にて、３６５ｎｍの波長の照射強度３０ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３，０００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて硬化した試験片を作製した。作製した試験片は、２３℃、湿度５０％ＲＨの環境で、引張試験機を使用して、引張速度１０ｍｍ／分で引張せん断接着強さを測定した。
【００９３】
〔硬化収縮率の評価〕
硬化前の樹脂組成物の比重ｄＬをＪＩＳ  Ｚ８８０４：２０１２（液体の密度及び比重の測定方法、第６節『比重瓶による密度及び比重の測定方法』）に、硬化後の樹脂組成物の比重ｄＳをＪＩＳ  Ｚ８８０７：２０１２（固体の密度及び比重の測定方法、第８節『液中ひょう量法による密度及び比重の測定方法』）にそれぞれ準拠して、２３℃で測定し、硬化収縮率ｒ（％）をｒ（％）＝｛１−（ｄＬ／ｄＳ）｝×１００に従って算出した。尚、固体比重測定にあたっては、形状が２５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍ厚で、前記光照射条件にて硬化した試験片を用いた。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の樹脂組成物は、作業性、高透明性、高屈折率等の光学特性に優れるため、液晶パネル、有機ＥＬパネル、タッチパネル、プロジェクター、スマートフォン、携帯電話、デジタルカメラ、デジタルムービー等の表示素子や、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ、バイオチップ等の各種センサー部品のセンサー素子、フラッシュメモリー、ＤＲＡＭ、半導体レーザー等の半導体素子に用いられる被覆材、更には反射防止膜や光導波膜の高屈折率層、光学部品用の接着剤、有機ＥＬパネルの封止剤、及び３次元装置用の成形体としても好適に用いることができ、産業上非常に有用である。