(57)【要約】【課題】ヒンジ軸などの軸部材６に対し、抜け止め作用はもとより軸方向のガタツキ防止作用をも高精度且つ確実に得られるものとし、ナットを用いた場合の緩み止めを不要とし、更には溶接も不要にして溶接に拘わる各種の問題も払拭できるようにする。【解決手段】貫通した軸孔１２が設けられた軸受け部材２と、軸受け部材２の軸孔１２に挿通された軸部材６とを有し、軸部材６の軸外面には、径方向内方へ凹ませた圧下成形部１５が軸方向に沿って設けられていると共に圧下成形部１５の凹み深さ方向に交差する方向の軸外面を径方向外方へ膨出させた係合膨出部１６が設けられ、軸部材６の係合膨出部１６は軸受け部材２における軸孔１２の開口縁部に係合されており、軸部材６の圧下成形部１５には軸受け部材２の軸孔１２から軸方向に離れた位置で凹み深さが相対的に深くなり軸孔へ近接するほど凹み深さが相対的に浅くなる方向の勾配が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通した軸孔が設けられた軸受け部材と、
前記軸受け部材の前記軸孔に挿通された軸部材と、を有し、
前記軸部材の軸外面には、当該軸部材の径方向内方へ凹ませた圧下成形部が当該軸部材の軸方向に沿って設けられていると共に前記圧下成形部の凹み深さ方向に交差する方向の軸外面を径方向外方へ膨出させた係合膨出部が設けられ、
前記軸部材の前記係合膨出部は前記軸受け部材における前記軸孔の開口縁部に係合されており、
前記軸部材の前記圧下成形部には、前記軸受け部材の前記軸孔から軸方向に離れた位置で凹み深さが相対的に深くなり前記軸孔へ近接するほど凹み深さが相対的に浅くなる方向の勾配が設けられている
ことを特徴とする軸止め構造。
【請求項２】
前記軸部材は断面円形とされ、
前記圧下成形部は、前記軸部材の軸心を通る径方向の対称軸に対して線対称となる配置で２箇所設けられており、
前記軸部材において前記２箇所の圧下成形部に対して反対側となる軸外面には、前記対称軸を境にしてＶ字状角部を形成させる２箇所の扁平傾斜面が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の軸止め構造。
【請求項３】
前記軸部材の軸外面には、前記軸受け部材の前記軸孔へ挿通される位置に合わせて軸回り方向で凹ませた周方向凹部が設けられており、
前記圧下成形部及び前記係合膨出部は前記周方向凹部に一端を揃えて配置されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の軸止め構造。
【請求項４】
前記軸部材は雄ネジ端部によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の軸止め構造。
【請求項５】
前記軸部材の前記圧下成形部は、前記軸受け部材の前記軸孔を通過しているなかで最も近いネジ山又はネジ溝に一端部を一致させて配置されていることを特徴とする請求項４記載の軸止め構造。
【請求項６】
前記軸受け部材は前記軸部材の軸方向で相互離反して複数が設けられており、
前記軸部材の軸方向において最も軸端寄りに配置される少なくとも一つの軸受け部材の外側面に対応する配置で前記軸部材の軸外面に前記圧下成形部及び前記係合膨出部が設けられることにより、
前記軸部材のまわりに前記軸受け部材を備えて回動自在となる雌側ヒンジ部材を有したヒンジ装置が構成されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の軸止め構造。
【請求項７】
軸孔を備えた軸受け部材に対して前記軸孔に軸部材を挿通し、
前記軸部材において前記軸受け部材の前記軸孔から突き出る位置の軸外面を支持体により支持し、
前記軸部材の軸外面のうち前記支持体と対峙する位置をパンチで圧下して前記軸部材に対して前記軸外面を凹ませた圧下成形部を形成させることにより、
前記軸部材における前記圧下成形部の凹み深さ方向に交差する方向の軸外面に径方向外方へ膨出する係合膨出部を形成させると共に、当該係合膨出部を前記軸受け部材における前記軸孔の開口縁部に係合させるものとし、
前記軸部材に対する前記圧下成形部の形成時には、前記軸受け部材の前記軸孔とは離れ
た位置から当該軸孔に近接する位置へ向けて経時的且つ連続的に圧下を行うことで前記軸部材に対して前記係合膨出部へ向けた肉流れを生じさせる
ことを特徴とする軸止め加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ヒンジ装置においてヒンジ軸の抜け止めや軸方向のガタツキ防止のための手段等として好適に採用可能な軸止め構造及び軸止め加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
雌側ヒンジ部材と雄側ヒンジ部材とをヒンジ軸で連結して、互いに揺動自在な状態に組み合わせたヒンジ装置は周知である。
このうち雌側ヒンジ部材は、所定間隔をおいて設けられた一対の外嵌突起を有しており、各外嵌突起にはヒンジ軸を挿通させるためのヒンジ孔が形成されている。
これに対して雄側のヒンジ部材は、雌側ヒンジ部材の両外嵌突起間に嵌る内嵌突起（雌側ヒンジ部材の各外嵌突起に個別に内接する一対の板片である場合や雌側ヒンジ部材の両外嵌突起間に渡って挟持される一つの台状片である場合等がある）が設けられており、この内嵌突起にも、ヒンジ軸を貫通させるためのヒンジ孔が形成されている。
【０００３】
なお、雌側ヒンジ部材と雄側ヒンジ部材の両方を揺動させるか、或いは一方のみを揺動させるかは使用状況に応じて適宜選択できるものである。
この種のヒンジ装置を組み立てるには、雌側ヒンジ部材の外嵌突起と雄側ヒンジ部材の内嵌突起とを互いのヒンジ孔で合致させ、全ヒンジ孔へヒンジ軸を貫通させるようにする。
【０００４】
この際、ヒンジ軸の抜け止めのために、ヒンジ軸の両端側へ振り分けた一対のカシメ工具を同時に対向加圧して、ヒンジ軸の両端部に径方向外方へ膨出したカシメ部を形成させる方法が知られている（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９２７１７号公報    図５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ヒンジ軸の両端部を一対のカシメ工具により対向加圧すると、ヒンジ軸が軸方向に圧縮されることから当該ヒンジ軸の反りや曲がりに繋がり、これが原因で雌雄のヒンジ部材間の揺動に過大抵抗が生じて動作不良を起こし易いという問題があった。
またヒンジ装置の動作不良に至らない場合であっても、ヒンジ軸の両端部にカシメ部を形成させるに際してそれらの軸方向間距離を高精度に仕上げるのが難しいために、ヒンジ軸の軸方向ガタツキを完全に無くすことができず、したがって円滑で（ガタツキの無い）高精度の揺動が得られるヒンジ装置を製作することは困難であるという問題があった。
【０００７】
なお、ヒンジ軸の一端又は両端に雄ネジ端部を設けたりヒンジ軸自体をボルト等によって形成したりすることでナット止め構造を採用することも可能ではある。しかしこれらの構造では、ナットの緩み止め対策が別途、必要になる。
また、この緩み止め対策の一環としてヒンジ軸とナットとを溶接する方法を挙例することもできるが、この方法では、ヒンジ装置を組み立てる作業現場において溶接機械の搬入が困難となったり火気厳禁現場での作業が不可能になったりする問題等があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、ヒンジ装置に用いられるヒンジ軸などの軸部材に対し、抜け止め作用はもとより軸方向のガタツキ防止作用をも高精度且つ確実に得られるものとし、またナットを用いた場合の緩み止めを不要とし、更には溶接も不要にして溶接に拘わる各種の問題も払拭できるようにした軸止め構造及び軸止め加工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る軸止め構造は、貫通した軸孔が設けられた軸受け部材と、前記軸受け部材の前記軸孔に挿通された軸部材と、を有し、前記軸部材の軸外面には、当該軸部材の径方向内方へ凹ませた圧下成形部が当該軸部材の軸方向に沿って設けられていると共に
前記圧下成形部の凹み深さ方向に交差する方向の軸外面を径方向外方へ膨出させた係合膨出部が設けられ、前記軸部材の前記係合膨出部は前記軸受け部材における前記軸孔の開口縁部に係合されており、前記軸部材の前記圧下成形部には、前記軸受け部材の前記軸孔から軸方向に離れた位置で凹み深さが相対的に深くなり前記軸孔へ近接するほど凹み深さが相対的に浅くなる方向の勾配が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
前記軸部材は断面円形とされ、前記圧下成形部は、前記軸部材の軸心を通る径方向の対称軸に対して線対称となる配置で２箇所設けられており、前記軸部材において前記２箇所の圧下成形部に対して反対側となる軸外面には、前記対称軸を境にしてＶ字状角部を形成させる２箇所の扁平傾斜面が設けられているものとしてもよい。
前記軸部材の軸外面には、前記軸受け部材の前記軸孔へ挿通される位置に合わせて軸回り方向で凹ませた周方向凹部が設けられており、前記圧下成形部及び前記係合膨出部は前記周方向凹部に一端を揃えて配置されているものとしてもよい。
【００１１】
前記軸部材は雄ネジ端部によって形成することができる。
この場合、前記軸部材の前記圧下成形部は、前記軸受け部材の前記軸孔を通過しているなかで最も近いネジ山又はネジ溝に一端部を一致させて配置されているものとするのが好適である。
前記軸受け部材は前記軸部材の軸方向で相互離反して複数が設けられており、前記軸部材の軸方向において最も軸端寄りに配置される少なくとも一つの軸受け部材の外側面に対応する配置で前記軸部材の軸外面に前記圧下成形部及び前記係合膨出部が設けられることにより、前記軸部材のまわりに前記軸受け部材を備えて回動自在となる雌側ヒンジ部材を有したヒンジ装置が構成されているものとしてもよい。
【００１２】
一方、本発明に係る軸止め加工方法は、軸孔を備えた軸受け部材に対して前記軸孔に軸部材を挿通し、前記軸部材において前記軸受け部材の前記軸孔から突き出る位置の軸外面を支持体により支持し、前記軸部材の軸外面のうち前記支持体と対峙する位置をパンチで圧下して前記軸部材に対して前記軸外面を凹ませた圧下成形部を形成させることにより、前記軸部材における前記圧下成形部の凹み深さ方向に交差する方向の軸外面に径方向外方へ膨出する係合膨出部を形成させると共に、当該係合膨出部を前記軸受け部材における前記軸孔の開口縁部に係合させるものとし、前記軸部材に対する前記圧下成形部の形成時には、前記軸受け部材の前記軸孔とは離れた位置から当該軸孔に近接する位置へ向けて経時的且つ連続的に圧下を行うことで前記軸部材に対して前記係合膨出部へ向けた肉流れを生じさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る軸止め構造は、ヒンジ装置に用いられるヒンジ軸などの軸部材に対し、抜け止め作用はもとより軸方向のガタツキ防止作用をも高精度且つ確実に得られるものとし、ナットを用いた場合の緩み止めを不要とし、更には溶接も不要にして溶接に拘わる各種の問題も払拭できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図３のＡ−Ａ線矢視図である。
【図２】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明に係る軸止め構造を実施して構成したヒンジ装置の一例を示した側面図である。
【図４】本発明に係る軸止め加工方法において圧下成形部と扁平傾斜面とを対峙させる場合を説明した正面図であって（ａ）は加工準備が整った状態を示しており（ｂ）は加工中の状態を示している。
【図５】本発明に係る軸止め加工方法を説明した側断面図であって圧下開始時を示している。
【図６】本発明に係る軸止め加工方法において圧下位置を説明した側断面図である。
【図７】本発明に係る軸止め加工方法において圧下成形部同士を対峙させる場合を説明した正面図であって（ａ）は加工準備が整った状態を示しており（ｂ）は加工中の状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図３は、本発明に係る軸止め構造（図１及び図２参照）を実施して構成したヒンジ装置１の一例を示している。
このヒンジ装置１は、板片状に突出する一対の外嵌突起２を備えた雌側ヒンジ部材３と、この雌側ヒンジ部材３の各外嵌突起２に個別に内接する一対の板片より成る内嵌突起４を備えた雄側ヒンジ部材５とを、外嵌突起２と内嵌突起４との間へヒンジ軸６を貫通させることにより連結して、互いに揺動自在な状態に組み合わせたものである。
【００１６】
なお、雌側ヒンジ部材３及び雄側ヒンジ部材５には、それぞれ、ボルト通孔７を有する取り付けプレート８，９が設けられているものとする。
このようなヒンジ装置１において、ヒンジ軸６が抜け出したり軸方向のガタツキを生じたりするのを防止するために、雌側ヒンジ部材３の外嵌突起２から突き出しているヒンジ軸６の両側の端部に対して、本発明に係る軸止め構造を実施してある。
【００１７】
なお、ヒンジ軸６は軸外面がストレート面とされた棒材（丸棒など）により形成してもよいし、この種の棒材において片端に径方向へ張り出す頭部を有したもの（リベットピン等）により形成してもよい。
ヒンジ軸６は、その他にも、片端に頭部を有する全ネジや半ネジのボルトにより形成してもよいし、頭部を備えないボルト（「寸切りボルト」や「長ネジ」等と呼称される全ネジのネジ軸等）により形成してもよい。
【００１８】
このような事情があるため、ヒンジ軸６として頭部を有しない棒材やボルトを用いる場合には、その両端部に対して本発明に係る軸止め構造を実施するのが好適となり、或いはヒンジ軸６として片端に頭部を有する棒材やボルトを用いる場合には、頭部とは反対側の軸端部に対してだけ、本発明に係る軸止め構造を実施すればよいことになる。
そこで以下では、ヒンジ軸６を「軸部材６」と言い換え、雌側ヒンジ部材３の外嵌突起２については「軸受け部材２」と言い換えて説明を進める。
【００１９】
付言すると、軸受け部材２については、前記のヒンジ装置１であれば軸部材６の軸方向に沿って複数設けられる（雌側ヒンジ部材３の外嵌突起２のみならず雄側ヒンジ部材５の内嵌突起４も「軸受け部材２」の一種である）ことになるが、軸部材６の軸方向において最も軸端寄りに配置されるものを対象として本発明に係る軸止め構造を実施すればよい。
とは言え、場合によっては「最も軸端寄り」であることも限定事項ではない（内嵌突起４の内側等を対象として本発明に係る軸止め構造を実施してもよい）。また、そもそも本発明はヒンジ装置１以外にも実施可能であるので、軸受け部材２は軸部材６に対して少なくとも一つ設けてあればよいものとする。
【００２０】
これらの説明から明らかなように、本発明に係る軸止め構造は、軸受け部材２とこの軸受け部材２に挿通された軸部材６とを有した構成となっている。言うまでもなく、軸受け部材２には、軸部材６を挿通させるための軸孔１２が貫通状態で形成されている。
そして、図１及び図２に示すように、軸部材６の軸外面には軸受け部材２から外方へ突き出す箇所に対応させるような配置で、圧下成形部１５と係合膨出部１６とが設けられている。言い換えれば、圧下成形部１５及び係合膨出部１６は、軸受け部材２における軸孔１２の開口縁部を境として、この開口縁部から外方へ突き出した軸部材６の外面に形成されている。
【００２１】
圧下成形部１５は、軸部材６の軸外面を部分的に圧下することにより、この軸外面を径方向内方へ凹ませたものである。この圧下成形部１５は、軸部材６の端部まで達するように軸部材６の軸方向に沿って所定の距離を有して設けられている。
これに対して係合膨出部１６は、軸部材６の軸外面のうち、圧下成形部１５の凹み深さ方向に対してこれと交差する方向の軸外面が、径方向外方へ膨出することで形成されたものである。すなわち、この係合膨出部１６は、圧下成形部１５を形成する際の径方向の縦圧縮により、軸部材６の弾性範囲内で生じるポアソン比に即してこれに交差（直交の場合が多い）する径方向の横膨張を起こしたことの成果と言える。
【００２２】
このようにして形成された係合膨出部１６は、軸受け部材２における軸孔１２の開口縁
部に係合した状態となっている。
上記説明から明らかなように、軸部材６の軸外面に切削や研磨などの機械加工により凹みを生じさせたところで、軸部材６の断面形状内での肉移動は生じず、そのため係合膨出部１６が形成されることもない。そのため、本発明において圧下成形部１５は、まさに「圧下」により形成することが限定される。
【００２３】
本実施形態において、軸部材６は頭部無しのボルト（全ネジのネジ軸）により形成されたものとしてある。したがって軸部材６の断面形状は略円形である。またこのように軸部材６はボルトなので、その軸外面には軸方向に多数のネジ山とネジ溝が交互に並んでいることになるが、これらネジ山やネジ溝は、当然ながら軸部材６が軸受け部材２の軸孔１２を通過している箇所にも存在している。
【００２４】
このうち、軸孔１２の開口縁部に最も近い配置となるネジ溝（図６参照）は、軸部材６の軸外面を軸回り方向に凹ませて形成した周方向凹部１７であると言える。このことから、圧下成形部１５及び係合膨出部１６は、それらの一端をこの周方向凹部１７に揃えて配置されていることになる。
ここにおいて、周方向凹部１７は軸部材６の軸回り方向でエンドレスであるか否かは問題ではない。本実施形態でも、周方向凹部１７はネジ溝であるから螺旋形であり、軸回り方向でエンドレスではない。
【００２５】
要は、圧下成形部１５の形成時や、圧下成形部１５の形成に伴う係合膨出部１６の発生時において、周方向凹部１７の存在により、軸部材６の断面形状内で起こる肉移動が移動先を制限される（周方向凹部１７を超えて軸方向に広がらない）作用が得られればよい。
そのため、周方向凹部１７は、軸部材６をボルトにより形成する場合を除いては、軸部材６の軸外面に１条、又は複数条設ける（新設する）ようにしてもよいことは言うまでもない。また周方向凹部１７は、軸部材６の軸外面に対して少なくとも１/４周程度、好ましくは半周程度にわたる範囲でよいものである。
【００２６】
その他、本実施形態において、軸部材６の圧下成形部１５は、軸部材６の軸心を通る径方向の対称軸ＳＡに対し、線対称となる配置で２箇所設けられたものとしてある。そして、これら２箇所の圧下成形部１５に対して反対側となる（対峙する）軸部材６の軸外面には、対称軸ＳＡを境にしてＶ字状角部２０を形成させる２箇所の扁平傾斜面２１が設けられている。
【００２７】
各圧下成形部１５は、圧下方向を対称軸ＳＡに沿った方向（図１の上下方向）に平行させることにより形成してあり、従ってこの対称軸ＳＡに沿った方向が圧下成形部１５の凹み深さ方向となっている。
これに対し、扁平傾斜面２１は圧下成形部１５を生じさせる際の圧下力の支持面として作用した結果、派生的に形成されるので、これを要因として、前記のように圧下成形部１５に対して反対側となる軸部材６の軸外面に配置されているものである。
【００２８】
図５及び図６に示すように、圧下成形部１５を形成させるために用いるパンチ３０には、軸受け部材２の軸孔１２から軸方向に離れるほど圧下方向への突出量が相対的に大きくなり、軸孔１２へ近接するほど圧下方向への突出量が相対的に小さくなる方向の勾配θが設けられたものとするのがよい。
そのため、圧下を控えて待機するパンチ３０の圧下面３１は、軸受け部材２の軸孔１２から離れた位置での軸部材６の軸外面（ネジ山の頂部）までの離反距離ｈ1に比べて、軸孔１２へ近接した位置での軸部材６の軸外面（同）までの離反距離ｈ2のほうが大きくなるような配置関係を保持する（ｈ1＜ｈ2）。
【００２９】
このようなパンチ３０を用いることにより、形成された圧下成形部１５には、軸受け部材２の軸孔１２から離れた位置で凹み深さが相対的に深くなり、軸孔１２へ近接するほど凹み深さが相対的に浅くなる方向の勾配（勾配θと同じ向きのもの）が設けられるようになる。
このように圧下成形部１５に所定方向へ向けた勾配を設けることにより、係合膨出部１６を軸受け部材２における軸孔１２の開口縁部へと押し付ける配置が確実に得られることになるが、その詳細な理由（作用）については、以下に述べる軸止め加工方法のなかで説
明する。
【００３０】
次に、前記したヒンジ装置１を組み立てる場合に基づいて、本発明に係る軸止め加工方法（本発明に係る軸止め構造の形成方法）を説明する。
まず、軸受け部材２（雌側ヒンジ部材３の一対の外嵌突起２）に対して、雄側ヒンジ部材５の一対の内嵌突起４をそれぞれ内接させ、全ての軸孔１２を合致させたうえで、これらの軸孔１２に軸部材６を挿通する（例えば図５等参照）。
【００３１】
このとき、軸部材６の軸方向において最も軸端寄りとなる軸受け部材２から、軸部材６の両端部がある程度、突き出す状態にしておく。
次の段階では、軸受け部材２の軸孔１２から突き出た軸部材６の軸外面を、それぞれ支持体３２により支持する。
支持体３２は、圧下成形部１５が形成されるときの圧下力を係合膨出部１６の形成力へ変換しつつ集中させるためのものであり、このとき同時に、軸部材６の軸外面にＶ字状角部２０（２箇所の扁平傾斜面２１：いずれも図１参照）を形成させるためのものである。
【００３２】
そのため支持体３２は、図４（ａ）に示すように、Ｖ字状を呈するように傾斜方向を互いに内向きにする一対の傾斜支持面３３を有したものとなっている。
支持体３２の上面は、これら各傾斜支持面３３の最上位置が軸部材６の外径ｄよりも幅狭の間隔Ｗに保持されることを目安として所定高さに設定され、略水平に形成されている。そのため、それぞれの傾斜支持面３３の最上位置には、支持体３２の上面と交差するコーナー部が生じている。
【００３３】
これらのコーナー部は、軸部材６を支持する当初の段階（未圧下時）には、軸部材６の軸外面に当接する配置とされている。そのため、これらのコーナー部は、圧下がはじまると軸部材６の軸外面に食い込むように作用し、係合膨出部１６の発生を促進するように寄与する。
なお、これらのコーナー部はエッジ（折れ曲がり線が明瞭に現れた角部）を有したものとしてもよい。ただ、エッジが原因となって軸部材６や支持体３２に応力集中による亀裂や破損等が生じることがないようにする理由から、本実施形態では、これらのコーナー部に適度な大きさのアール面取りを施してエッジが生じないようにした。
【００３４】
次の段階では、軸部材６における両端部の軸外面のうち、各支持体３２と対峙する２位置（図４（ａ）では傾斜支持面３３の最上位置から見て真上となる位置）を、それぞれ各別のパンチ３０で同時に圧下して、軸部材６の両端部にそれぞれ圧下成形部１５を形成させる。
パンチ３０は、図６に関して前記したように、軸部材６の軸方向に沿って勾配θが付与された圧下面３１を有している。勾配θは、軸部材６の材質や外径、圧下成形部１５の軸方向長さなどによっても変動するが、おおよそ３°程度とするのがよい。３°よりも大きい場合（５°以上など）や小さい場合（２°以下など）には、期待するような肉流れを得られにくい。
【００３５】
本実施形態では軸部材６の軸外面に対する２箇所に圧下成形部１５を形成するので、この圧下面３１も、対称軸ＳＡを境とする対称配置で２個設けられたものとしてある。これを受けて２個の圧下面３１の相互間には、圧下面３１の下方突出とは相対逆に、上方へ凹むような形状を呈する非圧下部３４が生じている。
なお、圧下面３１の下方突出量Ｋ（非圧下部３４の内部高さ）は、圧下成形部１５の凹み深さと同じとする（図１参照）が、この下方突出量Ｋは、圧下ストロークの最大到達時に、前記した非圧下部３４によって軸部材６の軸外面を少しだけ押さえ込みできることを目安として設定するのがよい。
【００３６】
これにより、無駄な径外膨出を抑止して、係合膨出部１６の形成を促すような作用を得ることができる。
加えて、圧下面３１の相互間隔（非圧下部３４の内幅）は、圧下成形部１５の相互間隔Ｍと同じとするが、この相互間隔Ｍは、軸部材６の谷の径ｄ2  よりも小さくなることを目安として設定するのがよい。
【００３７】
これにより、非圧下部３４に臨む配置である圧下面３１の内側のエッジや内側面により
、押さえ込まれて移動する肉部についても、係合膨出部１６を形成するために可及的且つ積極的で、更には高い効率で利用できるようになり、係合膨出部１６の形成を益々確実なものとする。
次の段階では、パンチ３０を支持体３２へ向けて圧下移動させる。この際、軸部材６の断面内では、図４（ｂ）に示すように主としてパンチ３０の圧下面３１で押さえ込まれたことにより係合膨出部１６を径方向外方へ張り出させる肉流れＥや、支持体３２で堰き止められたことにより係合膨出部１６を径方向外方へ張り出させる肉流れＦが、相乗的に起こる。
【００３８】
そのため、軸部材６に対して２箇所の圧下成形部１５が形成され、これに伴って係合膨出部１６が形成されるようになる。また各圧下成形部１５に対応させるように２箇所の扁平傾斜面２１が形成されて、やがて扁平傾斜面２１同士が寄り合ってＶ字状角部２０を形成するようになる（図１参照）。
一方で、図６に示したように、パンチ３０の圧下面３１には勾配θが設けられているので、圧下成形部１５の形成時には、軸部材６において、軸受け部材２の軸孔１２から離れた位置で圧下が始まり、軸孔１２に近接する位置へ向けて経時的且つ連続的に圧下が派生するようになる。
【００３９】
その結果、この圧下の進行に合わせて軸孔１２へ近接するような肉移動が生じ、係合膨出部１６を軸受け部材２における軸孔１２の開口縁部に押し付けることになるので、係合膨出部１６と軸孔１２の開口縁部との係合は確実なものとされ、軸方向のガタツキは生じない状態へと仕上げられる。
なお、パンチ３０による圧下では、軸部材６のネジ山を潰す作用が、ネジ山の裾を軸部材６の軸方向に沿って幅広に拡大させるものであることが理解されるところである。そのため、パンチ３０の配置を軸受け部材２の軸孔１２に対して可及的に近接させるようにすることで、ネジ山を潰す際の肉流れを、係合膨出部１６を軸受け部材２における軸孔１２の開口縁部に押し付けさせる作用に有効に利用できることになる。
【００４０】
その意味で、軸部材６を支持体３２で支持する際に、軸部材６のネジ山が軸孔１２の開口縁部に可及的に近接（好ましくは合致）するように対処するのが好ましい。ひいては、軸部材６を雄ネジ端部（ボルトやネジ軸を含む）で形成することの意義の一つが生じていると言える。
以上詳説したところから明らかなように、本発明に係る軸止め構造は、ヒンジ装置１に用いられるヒンジ軸などの軸部材６に対し、抜け止め作用はもとより軸方向のガタツキ防止作用をも高精度且つ確実に得られるものとし、ナットを用いた場合の緩み止めを不要とし、更には溶接も不要にして溶接に拘わる各種の問題も払拭できるものである。
【００４１】
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、圧下成形部１５は、軸部材６の軸端部まで到達する配置で設けることが限定されるものではなく、軸部材６の軸端部から軸方向の内側へ配置させる（軸端部に非圧下部分を残すようにする）ことも可能である。
【００４２】
軸部材６の軸外面にＶ字状角部２０を形成することは、必ずしも必要ではない。例えば、図７に例示するように、パンチ３０の圧下面３１に対向する第２圧下面３５を備えた支持体３２を用いることで、圧下成形部１５同士を対峙（対向配置）させるように形成してもよい。
図４や図７では、軸部材６を中心においてパンチ３０が上で支持体３２が下となるように記載してあるが、パンチ３０を下とし支持体３２を上としてもよい。また左右方向で振り分けてもよい。
【００４３】
圧下成形部１５は、軸部材６における一箇所の軸外面に対し、１箇所だけ設ける場合も含まれる。
軸受け部材２は板片状にすることが限定されるものではなく、軸孔１２から軸部材６の軸端部が突き出る構造であればよいので、軸受け部材２は、例えば軸孔１２の孔軸方向に沿った寸法が大きなブロック状のものや筒形のものなどとしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ヒンジ装置
２  外嵌突起（軸受け部材）
３  雌側ヒンジ部材
４  内嵌突起
５  雄側ヒンジ部材
６  ヒンジ軸（軸部材）
７  ボルト通孔
８  取り付けプレート
９  取り付けプレート
１２  軸孔
１５  圧下成形部
１６  係合膨出部
１７  周方向凹部
２０  Ｖ字状角部
２１  扁平傾斜面
３０  パンチ
３１  圧下面
３２  支持体
３３  傾斜支持面
３４  非圧下部
３５  第２圧下面
θ  勾配
ＳＡ  対称軸
Ｗ  傾斜支持面の最上位置の間隔
ｄ  外径
ｄ2  谷の径
Ｋ  下方突出量
ｈ1  離反距離
ｈ2  離反距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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