(57)【要約】【課題】固定具を使用する必要がなく、かつ膨れを抑制し、しかも施工が容易となる防水構造を提供する。【解決手段】平場面である下地４０の対象領域４２の一部に敷設される防水シート１０と、周辺領域４４の少なくとも一部に形成された防水塗膜２０と、を備えた防水構造３０を提供する。防水シート１０は、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シート１と、樹脂シート１の一方の面１ａ側に設けられて下地４０に接着される粘着剤層３とを有する。粘着剤層２は、樹脂シート１の一部領域に設けられる。防水塗膜２０は、ポリウレタン系樹脂を含み、防水シート１０の周縁部１１の表面１ｂの少なくとも一部に、樹脂シート１に接して設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平場面である下地の対象領域の一部に敷設される防水シートと、
前記対象領域のうち前記防水シートが敷設されていない周辺領域の少なくとも一部に形成された防水塗膜と、を備え、
前記防水シートは、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられて前記下地に接着される粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層は、前記樹脂シートの一部領域に設けられ、
前記防水塗膜は、ポリウレタン系樹脂を含み、前記防水シートの周縁部の表面の少なくとも一部に、前記樹脂シートに接して設けられている、防水構造。
【請求項２】
前記樹脂シートは、少なくとも前記防水塗膜が接する表面が反応性材料を含み、
前記反応性材料は、前記ポリウレタン系樹脂の成分と反応可能な官能基を有するかまたは前記官能基を生成する、請求項１に記載の防水構造。
【請求項３】
前記官能基は、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基およびチオール基のうち少なくとも１つである、請求項２に記載の防水構造。
【請求項４】
前記樹脂シートは、ＪＩＳ  Ａ６００８に規定する加熱伸縮性状の縮み量が４ｍｍ以下である、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項５】
前記樹脂シートの一方の面と前記粘着剤層との間に、通気可能な通気層が設けられている、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項６】
ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられて下地に接着される粘着剤層と、を有し、
前記粘着剤層は、前記樹脂シートの一部領域に設けられ、
前記樹脂シートは、少なくとも他方の面が反応性材料を含み、
前記反応性材料は、ポリウレタン系樹脂の成分と反応可能な官能基を有するかまたは前記官能基を生成する、防水シート。
【請求項７】
平場面である下地の対象領域の一部に、防水シートを敷設する第１工程と、
前記対象領域のうち前記防水シートが敷設されていない周辺領域の少なくとも一部に、防水塗膜を形成する第２工程と、を有し、
前記防水シートは、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられて前記下地に接着される粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層は、前記樹脂シートの一部領域に設けられ、
前記防水塗膜は、ポリウレタン系樹脂を含み、前記防水シートの周縁部の表面の少なくとも一部に、前記樹脂シートに接して設けられる、防水工法。
【請求項８】
前記樹脂シートは、少なくとも前記防水塗膜が接する表面が反応性材料を含み、
前記反応性材料は、前記ポリウレタン系樹脂の成分と反応可能な官能基を有するかまたは前記官能基を生成する、請求項７に記載の防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水構造、防水シートおよび防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の構造物の防水処理技術としては、シート防水とウレタン塗膜防水が主流である。
シート防水では、ポリ塩化ビニル等からなるシートを施工対象の形状に合わせて裁断、接合して施工する。シートは事前に工場で製造されるため、一定の品質で均一に形成されている。シート防水は乾式の施工であり養生時間が不要であることから、大面積の対象に施工するには効率がよい。
シート防水では、シートどうしの接合箇所の品質は施工者の技術により左右される。特に、対象領域の周辺領域に対する施工、複雑な形状の施工対象に対する施工などでは、シートの継ぎ目が多くできることから、施工が容易でない場合が多く、施工者の熟練が求められる。シートのメーカー等は、施工者の教育を実施し、防水性能が担保されるように活動を行っているが、建設業界では施工者が不足しているため、熟練した施工者の確保は容易ではない。そのため、シート防水は、難易度が高い施工方法といえる。
【０００３】
シート防水では、シートを機械的に下地に固定することが行われている。例えば、ビスやアンカーなどの固定具により下地に固定した樹脂被覆鋼板に、シートの周縁部を熱接合等により固定することが行われる。この機械固定工法は、下地の水分状況や凹凸状況を比較的選ばずに施工できることから好まれている。しかし、この工法では、固定具のための孔をドリルで下地に形成する際に騒音、振動が発生する。騒音、振動については、新築工事より改修工事が増えている近年の状況下においては配慮を求められることがある。そのため、削孔作業の時間指定を行う、事前の通知を行うなどの対応が必要となって、工期の長期化、コスト上昇などが生じることがある。
【０００４】
この工法では、シートが面的に施工対象に固定されるのではなく、点または線的に固定されるため、シート大部分が浮かし貼り構造となる。そのため、海岸部や高層ビルのような強風地域ではシートが強風によりばたつき（フラッタリング）を起こし、固定部が破損しやすくなることから、強風地域では当該工法は敬遠されることが多い。
【０００５】
シートを接着剤により下地に接合する工法（密着工法）もあるが、この工法では、騒音や振動は発生することはないものの、シート裏面と下地の両面に接着剤を塗布する必要があり、施工効率が低くなりやすい。また、シートの全面を接着剤で下地に接合するため、日射等により躯体の温度が上昇し、躯体（コンクリート）に含有する水分が水蒸気となって膨れが発生することがある。
【０００６】
一方、ウレタン塗膜防水では、液状の防水材を施工対象に塗布し、塗布した防水材が硬化して防水塗膜となるため、施工対象が複雑な形状である場合でも継ぎ目のない防水塗膜ができる。ウレタン塗膜防水は、複雑な形状の施工対象に対する施工を比較的容易に行うことができることが利点である。
しかし、ウレタン塗膜防水では、下地の勾配や凹凸によって液状の防水材が流動しやすいため、防水塗膜を均一な厚みとすることが難しい場合があり、部分的な防水性能の低下が起きることがある。また、液状の防水材を塗布してから塗膜が硬化するまでに一定の時間（養生時間）が必要であり、工期が長くなる傾向がある。
【０００７】
特許文献１には、塩化ビニール樹脂からなる防水層と、粘着性を有するゲル状素材からなる自己粘着層とを有する防水シートが開示されている。この防水シートは、自己粘着層により対象面に面的に固定されるため、強風地域にも適用しやすい。また、自己粘着層が設けられているため接着剤の塗布は不要であり、施工効率を高くできる。ウレタン塗膜防水における上述の問題（部分的な防水性能の低下、および工期の長期化）も解消される。
しかしながら、この防水シートでは、シート端部において対象面への固定に固定具が使用されることがあり、その場合には上述の騒音、振動の問題がある。また、上述の膨れの問題は解決されない。さらに、施工対象が複雑な形状である場合などにはシートの継ぎ目が多くなり、継ぎ目における防水確保が必要となるため施工が容易とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１１３７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、固定具を使用する必要がなく、かつ膨れを抑制し、しかも施工が容易となる防水構造、防水シートおよび防水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、平場面である下地の対象領域の一部に敷設される防水シートと、前記対象領域のうち前記防水シートが敷設されていない周辺領域の少なくとも一部に形成された防水塗膜と、を備え、前記防水シートは、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられて前記下地に接着される粘着剤層とを有し、前記粘着剤層は、前記樹脂シートの一部領域に設けられ、前記防水塗膜は、ポリウレタン系樹脂を含み、前記防水シートの周縁部の表面の少なくとも一部に、前記樹脂シートに接して設けられている、防水構造を提供する。
前記樹脂シートは、少なくとも前記防水塗膜が接する表面が反応性材料を含み、前記反応性材料は、前記ポリウレタン系樹脂の成分と反応可能な官能基を有するかまたは前記官能基を生成することが好ましい。
【００１１】
前記官能基は、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基およびチオール基のうち少なくとも１つであることが好ましい。
前記樹脂シートは、ＪＩＳ  Ａ６００８に規定する加熱伸縮性状の縮み量が４ｍｍ以下であることが好ましい。
前記防水構造では、前記樹脂シートの一方の面と前記粘着剤層との間に、通気可能な通気層が設けられていてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられて下地に接着される粘着剤層と、を有し、前記粘着剤層は、前記樹脂シートの一部領域に設けられ、前記樹脂シートは、少なくとも他方の面が反応性材料を含み、前記反応性材料は、ポリウレタン系樹脂の成分と反応可能な官能基を有するかまたは前記官能基を生成する、防水シートを提供する。
【００１３】
本発明の一態様は、平場面である下地の対象領域の一部に、防水シートを敷設する第１工程と、前記対象領域のうち前記防水シートが敷設されていない周辺領域の少なくとも一部に、防水塗膜を形成する第２工程と、を有し、前記防水シートは、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられて前記下地に接着される粘着剤層とを有し、前記粘着剤層は、前記樹脂シートの一部領域に設けられ、前記防水塗膜は、ポリウレタン系樹脂を含み、前記防水シートの周縁部の表面の少なくとも一部に、前記樹脂シートに接して設けられる防水工法を提供する。
前記樹脂シートは、少なくとも前記防水塗膜が接する表面が反応性材料を含み、前記反応性材料は、前記ポリウレタン系樹脂の成分と反応可能な官能基を有するかまたは前記官能基を生成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
実施形態の防水構造によれば、防水塗膜は樹脂シートと強固に接合するため、樹脂シートと防水塗膜との間に剥離が発生するのを回避できる。よって、施工者に特段の技能がない場合でも防水性能に優れた防水構造が得られる。したがって、熟練工による施工を要するなどの制約がなく、施工を容易とすることができる。前記防水構造では、粘着剤層が樹脂シートの一部領域のみに形成されているため、下地から水蒸気等のガスが発生した場合には、このガスは、非形成部分（粘着剤層が形成されていない部分）と下地との間の空間を流れる。そのため、このガスによる圧力上昇を抑制し、防水シートの膨れを防ぐことができる。前記防水構造では、防水シートの周縁部から周辺領域にかけて防水塗膜が設けられるため、固定具を使用せずに防水シートを下地に固定できる。固定具が不要であるため、削孔作業による騒音、振動が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の防水構造を模式的に示す断面図である。
【図２】図１の防水構造に用いられる防水シートを模式的に示す斜視図である。
【図３】図１の防水シートの斜視図である。
【図４】図１の防水シートの断面図である。
【図５】他の実施形態の防水構造に用いられる防水シートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［防水構造］
以下、図面を参照して実施形態の防水構造について詳細に説明する。
図１は、実施形態の防水構造３０を模式的に示す断面図である。図２は、防水構造３０に用いられる防水シート１０を模式的に示す斜視図である。図３は、防水シート１０の斜視図である。図４は、防水シート１０の断面図である。以下の説明における「上」および「下」は図１における上下方向に応じて定められる。図１では、樹脂シート１、通気層２、粘着剤層３のうち樹脂シート１が最上位置にあり、粘着剤層３が最下位置にある。平面視とは防水シート１０の厚さ方向と平行な方向から見ることをいう。
【００１７】
図１に示すように、防水構造３０は、例えば、コンクリート建造物の屋上におけるパラペット部４１に囲まれた平場面である下地４０（コンクリート床）を対象領域として設けることができる。平場面とは、例えば水平または略水平の面である。ここでは、パラペット部４１に囲まれた下地４０の全領域を、防水施工の対象領域４２とする。
【００１８】
対象領域４２は、防水シート１０が敷設される敷設領域４３と、周辺領域４４とを有する。敷設領域４３は、例えば、パラペット部４１から一定距離だけ離れた周縁を有する領域である。周辺領域４４は、対象領域４２のうち防水シート１０が敷設されない領域であり、例えば、対象領域４２の周縁とパラペット部４１とで区画される領域である。周辺領域４４は、例えば敷設領域４３を囲む一定幅の環状領域である。
【００１９】
図１に示すように、防水構造３０は、防水シート１０と、防水塗膜２０とを備えている。
図１〜図３に示すように、防水シート１０は、樹脂シート１と、通気層２と、粘着剤層３とを備えている。
樹脂シート１は、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む。ポリ塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニルでもよいし、塩化ビニルと他のモノマーとの共重合体でもよい。塩化ビニルと共重合可能なモノマーとしては、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、エチレン、アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸エステル類などがある。樹脂シート１は、ポリ塩化ビニル系樹脂と他の樹脂との混合物によって構成されていてもよい。
【００２０】
樹脂シート１の厚さは、例えば１０〜２０００μｍとすることができる。樹脂シート１によって防水性を高めることができる。１ａは樹脂シート１の下面（第１の面、一方の面）であり、１ｂは樹脂シート１の上面（第２の面、他方の面）である。
【００２１】
樹脂シート１は、反応性材料を含むことが好ましい。反応性材料は、ポリウレタン系樹脂を含む防水塗膜２０の成分と反応可能である。具体的には、反応性材料は、次の［１］、［２］のいずれかに該当する。
［１］ポリウレタン系樹脂に含まれるイソシアネートと反応可能な官能基を有する。
［２］防水塗膜２０に含まれる潜在性硬化剤と反応して、防水塗膜２０の成分と反応可能な官能基を生成する。
【００２２】
［１］において「イソシアネートと反応可能な官能基」は、例えば、活性水素を含む官能基である。「イソシアネートと反応可能な官能基」は、例えばヒドロキシ基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２等）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）およびチオール基（−ＳＨ）のうち少なくとも１つが挙げられる。なかでも特に、ヒドロキシ基およびアミノ基は、長期安定性に優れた防水構造３０が得られるため好ましい。 前記官能基としては、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基およびチオール基のうち１つのみを使用してもよいし、２以上を併用してもよい。
【００２３】
ヒドロキシ基を有する反応性材料としては、ポリ塩化ビニル骨格中にヒドロキシ基を付加したポリ塩化ビニル系樹脂が挙げられる。骨格中にヒドロキシ基が付加される樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂以外の樹脂であってもよい。ヒドロキシ基を有する反応性材料としては、ビニルアルコール系、鹸化物系などの化合物も使用できる。ビニルアルコール系化合物としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体などが使用できる。鹸化物系としては、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物、などがある。
【００２４】
アミノ基を有する反応性材料としては、ポリ塩化ビニル骨格中にアミノ基を付加したポリ塩化ビニル系樹脂が挙げられる。骨格中にアミノ基が付加される樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂以外の樹脂であってもよい。アミノ基を有する反応性材料としては、ポリアミノスチレン、ポリビニルアミンなども使用できる。また、スチレン−ブタジエン共重合体にアミノ基を導入したものも使用できる。
カルボキシ基を有する反応性材料としては、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロースなどがある。
チオール基を有する反応性材料としては、例えば、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオールなどがある。
【００２５】
上述の［２］の反応性材料は官能基を有するが、その官能基は、潜在性硬化剤と反応する前は、それぞれに対応した化学物質でマスキングされており反応性を持たない状態にある。少なくとも防水塗膜２０の形成時から硬化時までの間に、マスキングされた化学物質が可逆的に前記官能基から外れることによって、防水塗膜２０の成分と反応可能な官能基が生成する。ここでいう「潜在性硬化剤」は、例えば、熱の影響、水分との作用、または、化学物質との作用により、イソシアネート基、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基およびチオール基のうち１つ以上を発生するものである。
【００２６】
反応性材料には、液状防水材の硬化反応を促進する触媒（例えば、金属有機酸塩、有機金属化合物など）を添加してもよい。
【００２７】
樹脂シート１は、加熱伸縮性状（ＪＩＳ  Ａ６００８に規定）の縮み量が４ｍｍ以下であることが好ましい。これによって、引張力が加えられても樹脂シート１が伸縮しにくくなるため、経年などにより樹脂シート１と防水塗膜２０との間に剥離が発生するのを回避できる。そのため、防水性能の信頼性を高めることができる。
【００２８】
通気層２は、樹脂シート１の下面１ａ（第１の面）に積層されている。通気層２は、樹脂シート１の下面１ａの全領域に設けられている。
通気層２は、通気可能に構成されている。通気層２としては、不織布、織布、ネットクロス（網状の布）などの布材を用いることができる。布材とは、単繊維もしくは集束繊維によって布状または網状に形成されたもの、あるいは、これらが複数種類組み合わされたものである。
通気層２を構成する繊維としては、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリビニルアルコールなどの合成繊維；綿、麻などからなる天然繊維などの有機質繊維を用いてもよいし、ガラス、金属、カーボン等の無機質繊維を用いても良い。これらの中でも、耐候性、機械的強度、下地貼り付け用接着剤との接着性などの面から、ポリエステルからなる不織布が好ましい。
【００２９】
不織布としては、ニードルパンチング、樹脂バインダー、熱融着法等の汎用技術で作製したものを用いることができるが、特に、ニードルパンチングは、十分な厚さを有し、かつ通気性に優れた不織布が得られるため好ましい。
通気層２の目付量は、大きすぎれば通気性が低くなるため、５００ｇ／ｍ２以下が好ましい。目付量をこの範囲にすることによって、十分な通気性が得られる。また、目付量が小さすぎれば緩衝性能が低くなるため、５０ｇ／ｍ２以上が好ましい。
通気層２は、薄すぎれば通気量が低下するため、その厚さは０．２ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上が好適である。また、通気層２は厚すぎると防水シート１０の厚さが大きくなって曲げ剛性が高くなり、施工の容易性の点で好ましくないため、通気層２の厚さは３ｍｍ以下が好ましい。
【００３０】
通気層２は弾力性に優れていることから、防水シート１０に、人の歩行等により加えられる力やコンクリートの収縮により生じる応力などを緩衝する緩衝性能を与える。
【００３１】
粘着剤層３としては、自着性を有する材料が好適であり、ポリマー改質アスファルトなどのアスファルト系、ゴム系（ブチルゴム等）の材料を使用できる。
図２および図３に示すように、粘着剤層３は、通気層２の下面全体ではなく一部のみに形成されている。すなわち、粘着剤層３は、平面視において通気層２の下面の一部領域に形成されている。粘着剤層３は、通気層２を介して樹脂シート１の下面１ａの一部領域に形成されているといえる。
【００３２】
粘着剤層３は、例えば、幅方向に間隔をおいて形成された複数の帯状部分３ａからなる。帯状部分３ａは一定方向に連続的に形成されている。帯状部分３ａは互いにほぼ平行とされている。粘着剤層３が帯状部分３ａからなるため、粘着剤層３が形成されていない部分の通気層２（以下、非形成部分２ａという）も帯状部分３ａの長さ方向に沿って連続的に延在する帯状となる。このため、非形成部分２ａは、粘着剤層３の長さ方向には連続であり、幅方向には不連続である。
【００３３】
粘着剤層３の厚さは、非形成部分２ａと下地４０との間に十分な大きさ（断面積）の空間４（図４参照）が確保されるように定めるのが通気性確保の点で好ましい。粘着剤層３の厚さは、例えば０．２ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上が好適である。粘着剤層３の厚さは、例えば０．２〜１ｍｍとしてよい。
【００３４】
帯状部分３ａの幅は、通気層２の下面全体に対する非形成部分２ａの面積が十分に確保されるように定めるのが通気性確保の点で好適である。この幅は、例えば１〜１０ｍｍとすることができる。
隣り合う帯状部分３ａの間隔は、防水シート１０表面に凹凸が生じないように、ある程度小さく設定するのが好ましく、例えば２０ｍｍ以下（好ましくは１０ｍｍ以下）とすることができる。また、間隔が小さすぎれば通気性が低下するため、例えば１ｍｍ以上とすることができる。
通気層２の下面全体に対する非形成部分２ａの面積比率は、小さすぎれば通気性が低くなり、大きすぎれば下地４０に対する接着性が低くなるため、１０〜９０％（好ましくは１０〜４０％）が好適である。
粘着剤層３の形状は特に限定されない。連続的に形成されていてもよいし、不連続的に形成されていてもよい。
【００３５】
防水シート１０は、使用前は粘着剤層３に離型紙または樹脂製の離型フィルムを積層しておき、施工現場においてこの離型紙または離型フィルムを剥離させて敷設することができる。
【００３６】
防水シート１０の平面視形状は特に限定されず、例えば多角形状（矩形状など）、不定形状、円形状などであってよい。防水シート１０の平面視形状は、対象領域４２の平面視形状に合わせて定めることができる。例えば、対象領域４２が平面視において矩形状である場合には、敷設領域４３は平面視において対象領域４２と相似である矩形状とすることができる。敷設領域４３は、対象領域４２の周縁４２ａから離れた領域であることが好ましい。周辺領域４４は、例えば、平面視において矩形状の敷設領域４３を囲む一定幅の矩形枠状の領域である。
図１に示すように、防水シート１０は対象領域４２（下地４０の全領域）の一部である敷設領域４３に敷設される。
【００３７】
防水塗膜２０は、ポリウレタン系樹脂からなる液状防水材の塗布により形成される。液状防水材としては、１液型（湿気硬化型）を用いてもよいし、２液型を用いてもよい。
【００３８】
１液型（湿気硬化型）の液状防水材は２つに分類できる。１つは空気中の水分と液状防水材中のイソシアネート成分が直接反応して硬化するタイプである。このタイプを第１タイプという。もう１つは、液状防水材中に少なくとも２つの成分、すなわち成分１と成分２とを含有するタイプである。成分２は、成分１とは反応しないが、空気中の水分によって成分２’となり、この成分２’が成分１と反応することによって硬化が進行する。一般に、成分２を潜在性硬化剤という。このタイプを第２タイプという。
【００３９】
第１タイプの防水材は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを含む。ポリイソシアネートとしては、例えばジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート（液状ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低分子量イソシアネート化合物が挙げられる。ポリオールとしては、水酸基を２以上持つものであれば特に限定されないが、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
第１タイプの防水材は、例えば、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させて得られるウレタンプレポリマーであってもよい。
【００４０】
第２タイプの防水材は、例えば、ポリイソシアネート（成分１）と、潜在性硬化剤（成分２）とを含む。
ポリイソシアネート（成分１）としては、第１タイプの防水材に使用できるポリイソシアネートとして例示したポリイソシアネートが使用できる。ポリイソシアネート（成分１）としては、上述のウレタンプレポリマーが使用できる。
【００４１】
潜在性硬化剤は、水分と反応して活性水素基を生成する。潜在性硬化剤としては、加水分解型潜在性硬化剤、熱潜在性硬化剤などがある。加水分解型潜在性硬化剤は、水がない環境下では硬化剤として機能しないが、水（湿気）がある条件下では加水分解して硬化剤として機能する。加水分解型潜在性硬化剤としては、例えば、オキサゾリジン化合物、ケチミン化合物等が挙げられる。熱潜在性硬化剤は、常温では硬化剤として機能しないが、ある一定以上の熱を加えると溶融、相溶または活性化して硬化剤として機能する。熱潜在性硬化剤としては、例えば、ジシアンジアミド、イミダゾール類等が挙げられる。
【００４２】
２液型の液状防水材は、例えば、ポリイソシアネートを含有する主剤と、イソシアネート基と反応性のある多官能活性水素化合物を含有する硬化剤とが別容器で現場に搬入され、現場において主剤と硬化剤とが混ぜ合わされて使用される。
【００４３】
防水塗膜２０は、周辺領域４４から、防水シート１０の周縁部１１の表面（樹脂シート１の上面１ｂ）にかけて、樹脂シート１の上面１ｂに接して形成されている。そのため、防水シート１０の周縁から防水シート１０の下面側への水の浸入を防ぐことができる。周縁部１１は、防水シート１０の外周縁１０ａを含む帯状部分である。図１では、防水塗膜２０の外周縁２０ａはパラペット部４１に達している。防水塗膜２０の内周縁２０ｂは防水シート１０の外周縁１０ａより内方寄りに位置している。
【００４４】
［防水工法］
次に、防水構造３０を施工する防水工法の一例について説明する。
（第１工程）
図１に示すように、下地４０（対象領域４２）の敷設領域４３に防水シート１０を敷設する。粘着剤層３が下地４０に接着することによって、防水シート１０は下地４０に固定される。粘着剤層３として自着性を有するものを用いると、下地４０表面の処理剤塗布が不要となるため施工が容易になる。下地４０表面が脆弱な場合は、ウレタン樹脂系、エポキシ樹脂系等のプライマーを塗布し下地４０の表面を強化することで粘着剤層３との接着力を高めることもできる。
【００４５】
（第２工程）
防水塗膜２０は、液状防水材の吹き付け、塗布などにより形成される。液状防水材の塗布には、例えばスプレーガン、ローラー、鏝、レーキ等を用いることができる。これによって、防水シート１０と防水塗膜２０からなる防水構造３０が形成される。
【００４６】
防水構造３０は、防水塗膜２０が接する樹脂シート１の表面（上面１ｂ）が、防水塗膜２０の成分と反応する反応性材料を含む。そのため、防水塗膜２０は樹脂シート１と化学結合により強固に接合する。
【００４７】
例えば、液状防水材が第１タイプである場合、ヒドロキシ基を有する反応性材料では、ヒドロキシ基（−ＯＨ）が、液状防水材のイソシアネート（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）（ポリウレタン系樹脂の成分）と反応し、アミド結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）が形成されることにより硬化が進行する。アミノ基を有する反応性材料では、アミノ基（−ＮＨ２）は、液状防水材のイソシアネート（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と反応し、ウレア結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−）が形成されることにより硬化が進行する。カルボキシ基を有する反応性材料では、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）は、液状防水材のイソシアネート（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と反応し、カルバミン酸無水物を経由して最終的にはアミド結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）が形成されることにより硬化が進行する。チオール基を有する反応性材料では、チオール基（−ＳＨ）は、液状防水材のイソシアネート（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と反応し、チオウレタン結合（−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−）が形成されることにより硬化が進行する。
【００４８】
第２タイプの液状防水材では、潜在性硬化剤が反応性材料と反応して、活性水素を含む官能基を有する化合物を生成し、この活性水素を有する化合物とイソシアネート（ポリウレタン系樹脂の成分）とが反応して硬化が進行する。
潜在性硬化剤が反応性材料と反応してイソシアネート基を含む化合物を生成した場合には、このイソシアネート基を含む化合物は液状防水材のポリオールと反応して硬化が進行する。
【００４９】
２液型の液状防水材を用いる場合も、反応性材料が、前述のように液状防水材の成分（ポリウレタン系樹脂の成分）と反応しつつ、液状防水材の硬化が進行する。
【００５０】
防水構造３０では、防水塗膜２０は樹脂シート１と強固に接合するため、樹脂シート１がポリ塩化ビニル系樹脂を含む材料からなるにもかかわらず、樹脂シート１と防水塗膜２０との間に剥離が発生するのを回避できる。よって、施工者に特段の技能がない場合でも防水性能に優れた防水構造３０が得られる。したがって、熟練工による施工を要するなどの制約が少なく、施工を容易とすることができる。
また、樹脂シート１に専用のプライマーを塗布しなくても防水塗膜２０は樹脂シート１と強固に接合するため、この点でも施工は容易となる。
【００５１】
防水構造３０では、防水塗膜２０が接する樹脂シート１の表面が、防水塗膜２０の成分と反応する反応性材料を含むため、防水塗膜２０は、前述のような化学反応により樹脂シート１と接合する。そのため、樹脂シート１と防水塗膜２０との間の剥離を確実に防ぐことができる。したがって、熟練工による施工を要するなどの制約が少なく、施工をさらに容易とすることができる。
【００５２】
防水構造３０は、粘着剤層３が、通気層２を介して樹脂シート１の一部領域のみに形成されているため、下地４０から水蒸気等のガスが発生した場合には、このガスは、非形成部分２ａと下地４０との間の空間４を流れる。そのため、このガスによる圧力上昇を抑制し、防水シート１０の膨れを防ぐことができる。
【００５３】
防水構造３０は、防水シート１０の周縁部１１から周辺領域４４にかけて防水塗膜２０が設けられるため、固定具を使用せずに防水シート１０を下地４０に固定できる。固定具が不要であるため、削孔作業による騒音、振動が発生しない。
防水構造３０では、防水シート１０の周縁部１１が防水塗膜２０によって下地４０に固定されるため、強風地域においても防水シート１０が下地４０から剥離しにくい。
【００５４】
対象領域を防水シートのみで施工しようとすると、例えば周辺領域において防水シートの継ぎ目が多くなり、防水性能が低下しやすくなることが考えられる。
これに対し、防水構造３０では、周辺領域４４においては防水塗膜２０による防水処理が可能であるため、周辺領域４４においても防水性能を確保できる。また、下地４０が複雑な形状である箇所についても、当該箇所を避けて防水シート１０を施工し、当該箇所は防水塗膜２０により防水処理することができる。よって、防水性能の低下を防ぐことができる。
【００５５】
防水構造３０は、粘着剤層３が通気層２に部分的に形成されているため、下地４０から水蒸気等のガスが発生した場合、このガスは、図４に矢印で示すように、非形成部分２ａから通気層２内に入り、通気層２内を流れる。そのため、粘着剤層３の変形により空間４が狭隘化したり閉塞した場合でも十分な通気性を確保できる。よって、防水シート１０の膨れを防ぐことができる。
【００５６】
防水構造３０では、通気層２が通気路として機能するため、粘着剤層３の大きさや形状に制約がない。例えば、非形成部分２ａの面積が小さくても十分な通気量が確保できる。また、非形成部分２ａが不連続的であっても通気性能に問題は生じない。このため、非形成部分２ａの大きさや形状を、防水シート１０表面に凹凸が生じないように定めることができる。従って、美観の点で優れた防水構造３０を形成することができる。また、粘着剤層３の大きさや形状を任意に選択できるため、下地４０に応じて十分な接着力が得られるように粘着剤層３の大きさを設定できる。
【００５７】
防水構造３０では、防水シート１０を下地４０に接着するための接着剤を使用する必要がないため、接着剤に添加される有機溶剤による問題（例えば環境および人体への悪影響、火災等の事故など）は起こらない。防水構造３０では、防水シート１０を使用するため、塗布作業による作業効率の低下の問題は少ない。
【００５８】
防水シート１０では、前述のような化学反応により、防水塗膜２０が樹脂シート１と強固に接合する。そのため、樹脂シート１がポリ塩化ビニル系樹脂を含む材料からなるにもかかわらず、樹脂シート１と防水塗膜２０との間に剥離が発生するのを回避できる。よって、施工者に特段の技能がない場合でも防水性能に優れた防水構造３０が得られる。したがって、熟練工による施工を要するなどの制約が少なく、施工を容易とすることができる。
【００５９】
防水シート１０は、粘着剤層３が、通気層２を介して樹脂シート１の一部領域のみに形成されているため、下地４０から水蒸気等のガスが発生した場合には、このガスは、非形成部分２ａと下地４０との間の空間４を流れる。そのため、このガスによる圧力上昇を抑制し、防水シート１０の膨れを防ぐことができる。
【００６０】
防水シート１０は、固定具を使用せずに下地４０に固定できるため、削孔作業による騒音、振動は発生しない。また、防水塗膜２０によって下地４０に固定されるため、強風地域においても下地４０から剥離しにくい。
防水シート１０は、通気層２が用いられているため軽量であり、敷設時の作業性に優れている。  防水シート１０の粘着剤層３は、幅方向に間隔をおいて互いに平行に形成された複数の帯状部分３ａからなるため、製造において、一定方向に沿って一定幅の粘着剤を連続的に塗布することによって粘着剤層３を形成できる。そのため、製造が容易であり、生産効率を高め、製造コスト削減を図ることができる。
【００６１】
図５は、他の実施形態の防水構造に用いられる防水シートの斜視図である。
図５に示すように、この防水シート５０は、粘着剤層５３が独立した島状に形成されている点で図１に示す防水シート１０と異なる。５２ａは非形成部分である。
【００６２】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されず、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜の選択が可能である。
例えば、図１に示す防水構造３０では、防水塗膜２０は周辺領域４４の全領域に設けられているが、防水塗膜は、周辺領域の少なくとも一部に形成されていればよい。
図１に示す防水構造３０では、防水塗膜２０は防水シート１０の周縁部１１の全体を覆っているが、防水塗膜は周縁部の表面の少なくとも一部に設けられていればよい。また、防水塗膜は防水シートの表面の全体を覆っていてもよい。
樹脂シートの表面（図１においては上面１ｂ）には、補強層を設けてもよい。補強層は、網目状の繊維で構成することができ、この繊維としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等からなる有機繊維、ガラス繊維、金属繊維などが使用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  樹脂シート
１ａ  下面（一方の面）
１ｂ  上面（表面、他方の面）
２  通気層
３，５３  粘着剤層
１０，５０  防水シート
１１  周縁部
２０  防水塗膜
３０  防水構造
４２  対象領域
４４  周辺領域
【図１】
2019078085.tif 000003
【図２】
2019078085.tif 000004
【図３】
2019078085.tif 000005
【図４】
2019078085.tif 000006
【図５】
2019078085.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平場面である下地の対象領域の一部に敷設される防水シートと、
前記対象領域のうち前記防水シートが敷設されていない周辺領域の少なくとも一部に形成された防水塗膜と、を備え、
前記防水シートは、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられた通気可能な通気層と、前記通気層の前記樹脂シート側とは反対の面側に設けられて前記下地に接着される粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層は、前記通気層の面の一部領域に、前記通気層に接して設けられ、
前記防水塗膜は、ポリウレタン系樹脂を含み、前記防水シートの周縁部の表面の少なくとも一部に、前記樹脂シートに接して設けられている、防水構造。
【請求項２】
前記樹脂シートは、少なくとも前記防水塗膜が接する表面が反応性材料を含み、
前記反応性材料は、前記ポリウレタン系樹脂の成分と反応可能な官能基を有するかまたは前記官能基を生成する、請求項１に記載の防水構造。
【請求項３】
前記官能基は、ヒドロキシ基、アミノ基、カルボキシ基およびチオール基のうち少なくとも１つである、請求項２に記載の防水構造。
【請求項４】
前記樹脂シートは、ＪＩＳ  Ａ６００８に規定する加熱伸縮性状の縮み量が４ｍｍ以下である、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項５】
平場面である下地の対象領域の一部に、防水シートを敷設する第１工程と、
前記対象領域のうち前記防水シートが敷設されていない周辺領域の少なくとも一部に、防水塗膜を形成する第２工程と、を有し、
前記防水シートは、ポリ塩化ビニル系樹脂を含む樹脂シートと、前記樹脂シートの一方の面側に設けられた通気可能な通気層と、前記通気層の前記樹脂シート側とは反対の面側に設けられて前記下地に接着される粘着剤層とを有し、
前記粘着剤層は、前記通気層の面の一部領域に、前記通気層に接して設けられ、
前記防水塗膜は、ポリウレタン系樹脂を含み、前記防水シートの周縁部の表面の少なくとも一部に、前記樹脂シートに接して設けられる、防水工法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、防水構造および防水工法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、固定具を使用する必要がなく、かつ膨れを抑制し、しかも施工が容易となる防水構造および防水工法を提供することを目的とする。