(57)【要約】【課題】二つのピストン部材の揺動モーメントの差を縮小し、ロータリ圧縮機の振動を低減する。【解決手段】ロータリ圧縮機に設けられた２つのピストン部材（40,45）は、それぞれが円筒状のピストン本体（41,46）と平板状のブレード（42,47）とを備える。各ピストン本体（41,46）は、それぞれの外径が等しい。駆動軸において、下側ピストン本体（46）が嵌まる下側偏心部の外径は、上側ピストン本体（41）が嵌まる上側偏心部の外径よりも小さい。第１ピストン部材（40）の第１ブレード（42）の質量は、第２ピストン部材（45）の第２ブレード（47）の質量よりも大きい。【選択図】図５
2019039418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シリンダ（30）及び第２シリンダ（35）と、
上記第１シリンダ（30）に収容される第１ピストン部材（40）と、
上記第２シリンダ（35）に収容される第２ピストン部材（45）と、
上記第１ピストン部材（40）及び上記第２ピストン部材（45）を駆動する駆動軸（70）とを備えるロータリ圧縮機であって、
上記第１ピストン部材（40）は、円筒状の第１ピストン本体（41）と、上記第１ピストン本体（41）と一体で且つ上記第１ピストン本体（41）から外方へ延びる平板状の第１ブレード（42）とを有し、
上記第２ピストン部材（45）は、円筒状の第２ピストン本体（46）と、上記第２ピストン本体（46）と一体で且つ上記第２ピストン本体（46）から外方へ延びる平板状の第２ブレード（47）とを有し、
上記駆動軸（70）は、
上記駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対して偏心した円柱状に形成されて上記第１ピストン本体（41）が嵌まる第１偏心部（75）と、
上記駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対して偏心した円柱状に形成されて上記第２ピストン本体（46）が嵌まる第２偏心部（76）とを有し、
上記駆動軸（70）は、上記第１偏心部（75）の偏心量が上記第２偏心部（76）の偏心量と等しく、上記第１偏心部（75）の外径が上記第２偏心部（76）の外径よりも大きく、
上記第１ピストン本体（41）の外径は、上記第２ピストン本体（46）の外径と等しく、
上記第１ブレード（42）の質量は、上記第２ブレード（47）の質量よりも大きい
ことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１ブレード（42）は、長さと厚さの一方または両方が上記第２ブレード（47）よりも長い
ことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項３】
請求項１において、
上記第１ブレード（42）は、長さが上記第２ブレード（47）の長さよりも長く、厚さが上記第２ブレード（47）の厚さと等しい
ことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
上記第１ピストン部材（40）の材質は、上記第２ピストン部材（45）の材質と同じである
ことを特徴とするロータリ圧縮機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
上記第１ピストン本体（41）の中心軸（41a）まわりにおける上記第１ピストン部材（40）の慣性モーメントに対する上記第２ピストン本体（46）の中心軸（46a）まわりにおける上記第２ピストン部材（45）の慣性モーメントの比は、１以上で且つ上記第１ピストン部材（40）の質量に対する上記第２ピストン部材（45）の質量の比よりも小さい
ことを特徴とするロータリ圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二気筒のロータリ圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、円筒状のピストン本体と平板状のブレードを一体に形成したピストン部材を備えた揺動ピストン型のロータリ圧縮機が知られている。特許文献１には、シリンダとピストン部材を二組備えた揺動ピストン型のロータリ圧縮機が開示されている。このロータリ圧縮機において、各ピストン部材のピストン本体には、駆動軸の偏心部が挿し通されている。そして、電動機によって駆動軸を回転駆動すると、ピストン部材は、ブレードがシリンダに対して回動自在で且つ進退自在に支持された状態で、シリンダ内で揺動運動を行う。
【０００３】
また、特許文献２には、環状のシリンダ室を形成するシリンダと、そのシリンダ室に収容される環状ピストンとを二組備えた回転式圧縮機が開示されている。この回転式圧縮機では、シリンダと環状ピストンが相対的に偏心回転運動する。そして、この特許文献２には、各組のシリンダと環状ピストンの相対的な偏心回転運動に起因する揺動モーメントが互いに打ち消し合うように、各組のシリンダと環状ピストンを配置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９７０４４号公報
【特許文献２】特開２００９−０８５２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、揺動ピストン型のロータリ圧縮機において、ピストン部材は、ブレードがシリンダに対して回動自在で且つ進退自在に支持された状態で、シリンダ内で揺動運動を行う。つまり、駆動軸によって駆動されたピストン部材は、シリンダ内において公転しながら、駆動軸の偏心部まわりに揺動する。ピストン部材のピストン本体の中心軸は、駆動軸の偏心部の中心軸と実質的に一致する。従って、ピストン部材は、ピストン本体の中心軸まわりに、所定の角度範囲で往復するように回動する。
【０００６】
ピストン部材の揺動モーメントは、“ピストン本体の中心軸まわりの慣性モーメント”と“ピストン部材の揺動角加速度”の積である。そして、ピストン部材の揺動運動によって生じる揺動モーメントは、ロータリ圧縮機の振動の原因となる。なお、本明細書において、「ピストン部材の揺動モーメント」は、特にことわらない限り、「ピストン本体の中心軸まわりにおけるピストン部材の慣性モーメント」を意味する。
【０００７】
特許文献１に開示されているような二気筒のロータリ圧縮機において、二つのピストン部材の形状が同じである場合、両者の慣性モーメントは一致する。従って、この場合は、二つのピストン部材の揺動モーメントがほぼ打ち消し合うため、ピストン部材の揺動モーメントは、ロータリ圧縮機の振動にそれ程大きな影響を及ぼさない。
【０００８】
一方、特許文献１に開示されているような二気筒のロータリ圧縮機において、二つのピストン部材のピストン本体の厚さが異なる場合は、ロータリ圧縮機の振動を抑えるため、二つのピストン部材の揺動モーメントの差をできるだけ小さくする必要がある。
【０００９】
例えば、第２ピストン部材の第２ピストン本体の厚さが、第１ピストン部材の第１ピストン本体の厚さよりも厚いと仮定する。この場合は、各ピストン部材の揺動モーメントの差を縮小するために、第２ピストン本体に肉抜きのための溝を形成して二つのピストン部材の質量の差を縮小することが考えられる。しかし、第２ピストン本体は、第２ピストン本体の中心軸に近い。このため、第２ピストン部材の慣性モーメントを充分に削減するには、第２ピストン本体に大きな溝を形成する必要が生じ、第２ピストン本体の剛性が不足してロータリ圧縮機の信頼性を損なうおそれがある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、形状の異なる二つのピストン部材を有する揺動ピストン型のロータリ圧縮機において、各ピストン部材の揺動モーメントの差を縮小してロータリ圧縮機の振動を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、第１シリンダ（30）及び第２シリンダ（35）と、上記第１シリンダ（30）に収容される第１ピストン部材（40）と、上記第２シリンダ（35）に収容される第２ピストン部材（45）と、上記第１ピストン部材（40）及び上記第２ピストン部材（45）を駆動する駆動軸（70）とを備えるロータリ圧縮機を対象とする。そして、上記第１ピストン部材（40）は、円筒状の第１ピストン本体（41）と、上記第１ピストン本体（41）と一体で且つ上記第１ピストン本体（41）から外方へ延びる平板状の第１ブレード（42）とを有し、上記第２ピストン部材（45）は、円筒状の第２ピストン本体（46）と、上記第２ピストン本体（46）と一体で且つ上記第２ピストン本体（46）から外方へ延びる平板状の第２ブレード（47）とを有し、上記駆動軸（70）は、上記駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対して偏心した円柱状に形成されて上記第１ピストン本体（41）が嵌まる第１偏心部（75）と、上記駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対して偏心した円柱状に形成されて上記第２ピストン本体（46）が嵌まる第２偏心部（76）とを有し、上記駆動軸（70）は、上記第１偏心部（75）の偏心量が上記第２偏心部（76）の偏心量と等しく、上記第１偏心部（75）の外径が上記第２偏心部（76）の外径よりも大きく、上記第１ピストン本体（41）の外径は、上記第２ピストン本体（46）の外径と等しく、上記第１ブレード（42）の質量は、上記第２ブレード（47）の質量よりも大きいものである。
【００１２】
第１の発明では、第１ピストン部材（40）が第１ピストン本体（41）と第１ブレード（42）とを備え、第２ピストン部材（45）が第２ピストン本体（46）と第２ブレード（47）とを備える。駆動軸（70）は、第１偏心部（75）の外径φＤｅ１が第２偏心部（76）の外径φＤｅ２よりも大きい（φＤｅ１＞φＤｅ２）。第１偏心部（75）には第１ピストン部材（40）の第１ピストン本体（41）が嵌まり、第２偏心部（76）には第２ピストン部材（45）の第２ピストン本体（46）が嵌まる。従って、第１ピストン本体（41）の内径φＤｐｉ１は、第２ピストン本体（46）の内径φＤｐｉ２よりも大きくなる（φＤｐｉ１＞φＤｐｉ２）。一方、第１ピストン本体（41）の外径φＤｐｏ１は、第２ピストン本体（46）の外径φＤｐｏ２と等しい（φＤｐｏ１＝φＤｐｏ２）。このため、第１ピストン本体（41）の厚さ（(φＤｐｏ１−φＤｐｉ１)／２）は、第２ピストン本体（46）の厚さ（(φＤｐｏ２−φＤｐｉ２)／２）よりも薄くなる。また、この発明では、第１ブレード（42）の質量Ｍｂ１が、第２ブレード（47）の質量Ｍｂ２よりも大きくなっている（Ｍｂ１＞Ｍｂ２）。
【００１３】
ピストン部材（40,45）において、ブレード（42,47）は、ピストン本体（41,46）に比べてピストン本体（41,46）の中心軸（41a,46a）から離れている。このため、質量の変更量が同じであれば、ピストン部材の慣性モーメント（正確には、ピストン本体（41,46）の中心軸（41a,46a）まわりにおけるピストン部材（40,45）の慣性モーメント）は、ブレード（42,47）の質量を変更した場合の方が、ピストン本体（41,46）の質量を変更した場合に比べて、その変化量が大きくなる。
【００１４】
そこで、第１の発明では、厚さが相対的に薄い第１ピストン本体（41）を有する第１ピストン部材（40）の第１ブレード（42）の質量を、厚さが相対的に厚い第２ピストン本体（46）を有する第２ピストン部材（45）の第２ブレード（47）の質量よりも大きくしている。このため、第１ブレード（42）の質量の増加量又は第２ブレード（47）の質量の削減量を小さく抑えつつ、第１ピストン部材（40）と第２ピストン部材（45）の慣性モーメントの差を縮小できる。
【００１５】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記第１ブレード（42）は、長さと厚さの一方または両方が上記第２ブレード（47）よりも長いものである。
【００１６】
第２の発明では、第１ブレード（42）の質量を第２ブレード（47）の質量よりも大きくなるように、第１ブレード（42）の長さと厚さの一方または両方を第２ブレード（47）よりも長くしている。
【００１７】
第３の発明は、上記第１の発明において、上記第１ブレード（42）は、長さが上記第２ブレード（47）の長さよりも長く、厚さが上記第２ブレード（47）の厚さと等しいものである。
【００１８】
第３の発明では、第１ブレード（42）の厚さを第２ブレード（47）の厚さと同じにしつつ、第１ブレード（42）の質量を第２ブレード（47）の質量よりも大きくなるように、第１ブレード（42）の長さを第２ブレード（47）の長さよりも長くしている。
【００１９】
ブレード（42,47）の長さを長くすると、ブレード（42,47）のうちシリンダ（30,35）に支持される部分よりも先端側の領域が長くなる。一方、ブレード（42,47）のうちシリンダ（30,35）に支持される部分よりも先端側の領域には、外力が作用しない。つまり、ブレード（42,47）のうちシリンダ（30,35）に支持される部分よりも先端側の領域の形状は、ブレード（42,47）の機能に何ら影響を及ぼさない。そこで、第３の発明では、第１ブレード（42）の長さを第２ブレード（47）の長さよりも長くすることによって、第１ブレード（42）の機能に何ら影響を及ぼすこと無く、第１ブレード（42）の質量を第２ブレード（47）の質量よりも大きくしている。
【００２０】
第４の発明は、上記第１〜第３のいずれか一つの発明において、上記第１ピストン部材（40）の材質は、上記第２ピストン部材（45）の材質と同じであるものである。
【００２１】
第４の発明では、第１ピストン部材（40）と第２ピストン部材（45）が同じ材料で構成される。
【００２２】
第５の発明は、上記第１〜第４のいずれか一つの発明において、上記第１ピストン本体（41）の中心軸（41a）まわりにおける上記第１ピストン部材（40）の慣性モーメントに対する上記第２ピストン本体（46）の中心軸（46a）まわりにおける上記第２ピストン部材（45）の慣性モーメントの比は、１以上で且つ上記第１ピストン部材（40）の質量に対する上記第２ピストン部材（45）の質量の比よりも小さいものである。
【００２３】
第５の発明では、“第１ピストン本体（41）の中心軸（41a）まわりにおける第１ピストン部材（40）の慣性モーメントＩ１”に対する“第２ピストン本体（46）の中心軸（46a）まわりにおける第２ピストン部材（45）の慣性モーメントＩ２”の比（Ｉ２／Ｉ１）が、１以上で且つ“第１ピストン部材（40）の質量Ｍ１”に対する“第２ピストン部材（45）の質量Ｍ２の比（Ｍ２／Ｍ１）”よりも小さい値となる（１≦Ｉ２／Ｉ１＜Ｍ２／Ｍ１）。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、厚さが相対的に薄い第１ピストン本体（41）を有する第１ピストン部材（40）の第１ブレード（42）の質量を、厚さが相対的に厚い第２ピストン本体（46）を有する第２ピストン部材（45）の第２ブレード（47）の質量よりも大きくしている。このため、第１ブレード（42）又は第２ブレード（47）の質量の変更量を小さく抑えつつ、第１ピストン部材（40）と第２ピストン部材（45）の慣性モーメントの差を縮小できる。二つのピストン部材（40,45）の慣性モーメントの差が小さくなれば、二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差が小さくなる。
【００２５】
このように、本発明によれば、形状の異なる二つのピストン部材（40,45）を備えたロータリ圧縮機（1）において、第１ブレード（42）又は第２ブレード（47）の質量の変更量を小さく抑えつつ、二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差を縮小できる。従って、本発明によれば、各ブレード（42,47）の構成（例えば、形状や材質など）の変更点を少なく抑えてロータリ圧縮機（1）の信頼性を確保しつつ、ロータリ圧縮機（1）の振動を抑えることができる。
【００２６】
また、上記第３の発明では、第１ブレード（42）の厚さを第２ブレード（47）の厚さと同じにしつつ、第１ブレード（42）の質量が第２ブレード（47）の質量よりも大きくなるように、第１ブレード（42）の長さを第２ブレード（47）の長さよりも長くしている。従って、この発明によれば、第１ブレード（42）の機能に何ら影響を及ぼすこと無く、第１ブレード（42）の質量を第２ブレード（47）の質量よりも大きくして二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差を縮小できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、実施形態１のロータリ圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２は、実施形態１の圧縮機構の縦断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII−III断面を示す圧縮機構の横断面図である。
【図４】図４は、図２におけるIV−IV断面を示す圧縮機構の横断面図である。
【図５】図５は、実施形態１の上側ピストン部材および下側ピストン部材の平面図である。
【図６】図６は、実施形態１のシリンダ（上側シリンダまたは下側シリンダ）の平面図である。
【図７】駆動軸の回転角が９０°毎における図３及び図４に示す圧縮機構の横断面を並べて示した図である。
【図８】図８は、実施形態２の上側ピストン部材および下側ピストン部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態および変形例は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２９】
《実施形態１》
実施形態１について説明する。本実施形態の圧縮機は、いわゆる揺動ピストン型のロータリ圧縮機（1）である。このロータリ圧縮機（1）は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路に設けられ、蒸発器で蒸発した冷媒を吸入して圧縮する。
【００３０】
−ロータリ圧縮機の全体構成−
図１に示すように、本実施形態のロータリ圧縮機（1）は、全密閉型の圧縮機である。ロータリ圧縮機（1）では、圧縮機構（15）と電動機（10）とがケーシング（2）に収容されている。
【００３１】
ケーシング（2）は、起立した状態の円筒状の密閉容器である。ケーシング（2）は、円筒状の胴部（3）と、胴部（3）の端部を閉塞する一対の鏡板（4,5）とを備えている。胴部（3）の下部には、吸入管（7,8）が取り付けられる。上側の鏡板（4）には、吐出管（6）が取り付けられる。
【００３２】
電動機（10）は、ケーシング（2）の内部空間の上部に配置されている。電動機（10）は、固定子（11）と回転子（12）とを備えている。固定子（11）は、ケーシング（2）の胴部（3）に固定されている。回転子（12）は、後述する圧縮機構（15）の駆動軸（70）に取り付けられている。
【００３３】
圧縮機構（15）は、いわゆる揺動ピストン型のロータリ式流体機械である。ケーシング（2）の内部空間において、圧縮機構（15）は、電動機（10）の下方に配置されている。
【００３４】
−圧縮機構−
図２に示すように、圧縮機構（15）は、二気筒のロータリ式流体機械である。圧縮機構（15）は、フロントヘッド（20）と、リアヘッド（25）と、駆動軸（70）とを、一つずつ備えている。また、圧縮機構（15）は、シリンダ（30,35）と、ピストン部材（40,45）とを二つずつ備えている。各シリンダ（30,35）には、対になった二つのブッシュ（43,48）が、一組ずつ設けられている。また、圧縮機構（15）は、中間プレート（50）を備えている。この中間プレート（50）は、第１プレート部材（60）と、第２プレート部材（65）とによって構成されている。
【００３５】
圧縮機構（15）では、下方から上方へ向かって順に、リアヘッド（25）と、下側シリンダ（35）と、中間プレート（50）と、上側シリンダ（30）と、フロントヘッド（20）とが重なり合った状態で配置されている。リアヘッド（25）と、下側シリンダ（35）と、中間プレート（50）と、上側シリンダ（30）と、フロントヘッド（20）とは、図外の複数本のボルトによって互いに締結されている。また、圧縮機構（15）は、フロントヘッド（20）がケーシング（2）の胴部（3）に固定されている。
【００３６】
〈上側シリンダ、下側シリンダ〉
図２〜図４に示すように、各シリンダ（30,35）は、厚肉円板状の部材である。上側シリンダ（30）は第１シリンダを構成し、下側シリンダ（35）は第２シリンダを構成する。
【００３７】
各シリンダ（30,35）には、シリンダボア（31,36）と、ブレード収容孔（32,37）と、吸入ポート（33,38）とが形成される。また、上側シリンダ（30）と下側シリンダ（35）は、それぞれの厚さが等しい。なお、図３及び図４では図示を省略するが、各シリンダ（30,35）には、圧縮機構（15）の組み立て用のボルトを挿し通すための貫通孔などの、各シリンダ（30,35）を厚さ方向に貫通する複数の貫通孔が形成される。
【００３８】
シリンダボア（31,36）は、シリンダ（30,35）を厚さ方向に貫通する円形孔であって、シリンダ（30,35）の中央部に形成される。シリンダボア（31,36）の壁面は、円柱面である。上側シリンダ（30）のシリンダボア（31）には、上側ピストン部材（40）の上側ピストン本体（41）が収容される。下側シリンダ（35）のシリンダボア（36）には、下側ピストン部材（45）の下側ピストン本体（46）が収容される。上側シリンダ（30）のシリンダボア（31）の内径φＤC１と、第２シリンダ（35）のシリンダボア（36）の内径とφＤC２は、互いに等しい。
【００３９】
上側シリンダ（30）では、シリンダボア（31）の壁面と、後述する上側ピストン部材（40）の上側ピストン本体（41）との間に、第１流体室である上側流体室（34）が形成される。上側シリンダ（30）は、上側ピストン本体（41）と共に上側流体室（34）を形成する。また、下側シリンダ（35）では、シリンダボア（36）の壁面と、後述する下側ピストン部材（45）の下側ピストン本体（46）との間に、第２流体室である下側流体室（39）が形成される。下側シリンダ（35）は、下側ピストン本体（46）と共に下側流体室（39）を形成する。
【００４０】
ブレード収容孔（32,37）は、シリンダ（30,35）の内周面（即ち、シリンダボア（31,36）の壁面）からシリンダ（30,35）の径方向の外側へ向かって延びる孔である。このブレード収容孔（32,37）は、シリンダ（30,35）を厚さ方向に貫通する。上側シリンダ（30）のブレード収容孔（32）には、上側ブレード（42）が収容される。下側シリンダ（35）のブレード収容孔（37）には、下側ブレード（47）が収容される。ブレード収容孔（32,37）は、その壁面が揺動するブレード（42,47）と干渉しないような形状となっている。
【００４１】
図６にも示すように、各シリンダ（30,35）のブレード収容孔（32,37）は、シリンダボア（31,36）寄りの部分にブッシュ収容部（32a,37a）が形成されている。ブッシュ収容部（32a,37a）は、ブレード収容孔（32,37）の壁面に開口する凹部であって、図６におけるブレード収容孔（32,37）の右側面と左側面に一つずつ形成されている。上側シリンダ（30）において、各ブッシュ収容部（32a）の壁面は、曲率中心軸（32b）が共通で且つ曲率半径ｒｂが等しい円柱面である。下側シリンダ（35）において、各ブッシュ収容部（37a）の壁面は、曲率中心軸（37b）が共通で且つ曲率半径ｒｂが等しい円柱面である。
【００４２】
吸入ポート（33,38）は、シリンダボア（31,36）の壁面からシリンダ（30,35）の径方向の外側へ向かって延びる断面が円形の孔である。この吸入ポート（33,38）は、ブレード収容孔（32,37）の近傍（本実施形態では、図３及び図４におけるブレード収容孔（32,37）の右隣）に配置され、シリンダ（30,35）の外側面に開口している。上側シリンダ（30）の吸入ポート（33）には上側吸入管（7）が挿入され、下側シリンダ（35）の吸入ポート（38）には下側吸入管（8）が挿入される（図１を参照）。
【００４３】
〈フロントヘッド〉
フロントヘッド（20）は、上側シリンダ（30）の電動機（10）側の端面（図２における上端面）を閉塞する部材である。このフロントヘッド（20）は、本体部（21）と、主軸受部（22）と、外周壁部（23）とを備えている。
【００４４】
本体部（21）は、概ね円形の厚板状に形成されている。この本体部（21）は、上側シリンダ（30）の端面を覆うように配置される。本体部（21）の前面（図２における下面）は、上側シリンダ（30）に密着している。主軸受部（22）は、本体部（21）から電動機（10）側（図１における上側）へ延びる円筒状に形成され、本体部（21）の中央部に配置される。この主軸受部（22）は、圧縮機構（15）の駆動軸（70）を支持するジャーナル軸受を構成する。外周壁部（23）は、本体部（21）の外周縁部に連続して形成された肉厚の環状の部分である。
【００４５】
フロントヘッド（20）には、吐出ポート（24）が形成されている。吐出ポート（24）は、フロントヘッド（20）の本体部（21）を、その厚さ方向に貫通する。図３に示すように、フロントヘッド（20）の本体部（21）の前面（上側シリンダ（30）と接する面）において、吐出ポート（24）は、上側シリンダ（30）のブレード収容孔（32）の吸入ポート（33）とは逆側の近傍（本実施形態では、図３におけるブレード収容孔（32）の左隣）に開口する。また、図示しないが、フロントヘッド（20）の本体部（21）には、吐出ポート（24）を開閉するための吐出弁が取り付けられる。
【００４６】
〈リアヘッド〉
リアヘッド（25）は、下側シリンダ（35）の電動機（10）とは逆側の端面（図１における下端面）を閉塞する部材である。リアヘッド（25）は、本体部（26）と、副軸受部（27）と、外周壁部（28）とを備えている。
【００４７】
本体部（26）は、概ね円形の厚板状に形成されている。この本体部（26）は、下側シリンダ（35）の端面を覆うように配置される。本体部（26）の前面（図２における上面）は、下側シリンダ（35）に密着している。副軸受部（27）は、本体部（26）から下側シリンダ（35）とは逆側（図２における下側）へ延びる円筒状に形成され、本体部（26）の中央部に配置される。この副軸受部（27）は、圧縮機構（15）の駆動軸（70）を支持するジャーナル軸受を構成する。外周壁部（28）は、本体部（26）の外周縁部から下側シリンダ（35）とは逆側へ延びる円筒状に形成されている。外周壁部（28）の長さ（高さ）は、副軸受部（27）の長さ（高さ）と実質的に等しい。
【００４８】
リアヘッド（25）には、吐出ポート（29）が形成されている。吐出ポート（29）は、リアヘッド（25）の本体部（26）を、その厚さ方向に貫通する。図４に示すように、リアヘッド（25）の本体部（26）の前面（下側シリンダ（35）と接する面）において、吐出ポート（29）は、下側シリンダ（35）のブレード収容孔（37）の吸入ポート（38）とは逆側の近傍（本実施形態では、図４におけるブレード収容孔（37）の左隣）に開口する。また、図示しないが、リアヘッド（25）の本体部（26）には、吐出ポート（29）を開閉するための吐出弁が取り付けられる。
【００４９】
〈中間プレート〉
上述したように、中間プレート（50）は、第１プレート部材（60）と第２プレート部材（65）とによって構成されている。第１プレート部材（60）及び第２プレート部材（65）は、円板状の部材である。各プレート部材（60,65）の中央部には、駆動軸（70）を挿し通すための貫通孔が形成されている。
【００５０】
第１プレート部材（60）と第２プレート部材（65）は、互いに重なり合うことによって中間プレート（50）を構成している。第１プレート部材（60）は、上側シリンダ（30）側に配置され、上側シリンダ（30）の端面（図２における下面）を覆っている。第２プレート部材（65）は、下側シリンダ（35）側に配置され、下側シリンダ（35）の端面（図２における上面）を覆っている。
【００５１】
〈駆動軸〉
図１及び図２に示すように、駆動軸（70）は、主軸部（72）と、上側偏心部（75）と、中間連結部（80）と、下側偏心部（76）と、下側連結部（90）と、副軸部（74）とを備えている。この駆動軸（70）は、その回転中心軸（70a）が各シリンダ（30,35）のシリンダボア（31,36）の中心軸と実質的に一致するように配置される。
【００５２】
駆動軸（70）では、主軸部（72）と、上側偏心部（75）と、中間連結部（80）と、下側偏心部（76）と、下側連結部（90）と、副軸部（74）とが、上から下へ向かって順に配置されている。駆動軸（70）において、主軸部（72）と、上側偏心部（75）と、中間連結部（80）と、下側偏心部（76）と、下側連結部（90）と、副軸部（74）とは、互いに一体に形成されている。
【００５３】
主軸部（72）は、円形断面の柱状あるいは棒状の部分である。主軸部（72）の上部には、電動機（10）の回転子（12）が取り付けられる。主軸部（72）の下部は、フロントヘッド（20）の主軸受部（22）によって支持されるジャーナルを構成する。また、副軸部（74）は、円形断面の柱状あるいは棒状の部分である。副軸部（74）は、リアヘッド（25）の副軸受部（27）によって支持されるジャーナルを構成する。主軸部（72）の中心軸と副軸部（74）の中心軸は、駆動軸（70）の回転中心軸（70a）と一致する。
【００５４】
各偏心部（75,76）は、主軸部（72）よりも大径の円柱状の部分である。上側偏心部（75）は第１偏心部を構成し、下側偏心部（76）は第２偏心部を構成する。各偏心部（75,76）は、それぞれの中心軸（75a,76a）が駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対して偏心している。
【００５５】
上側偏心部（75）は、駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対して、下側偏心部（76）とは反対側へ偏心している。つまり、駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対する上側偏心部（75）の偏心方向は、駆動軸（70）の回転中心軸（70a）に対する下側偏心部（76）の偏心方向と１８０°異なっている。
【００５６】
上側偏心部（75）の偏心量ｅ１と、下側偏心部（76）の偏心量ｅ２は、互いに等しい（ｅ１＝ｅ２）。なお、上側偏心部（75）の偏心量ｅ１は、上側偏心部（75）の中心軸（75a）と駆動軸（70）の回転中心軸（70a）との距離である。また、下側偏心部（76）の偏心量ｅ２は、下側偏心部（76）の中心軸（76a）と駆動軸（70）の回転中心軸（70a）との距離である。
【００５７】
下側偏心部（76）の外径φＤｅ２は、上側偏心部（75）の外径φＤｅ１よりも小さい（φＤｅ２＜φＤｅ１）。上側偏心部（75）と下側偏心部（76）は、それぞれの高さ（即ち、駆動軸（70）の回転中心軸（70a）方向の長さ）が互いに実質的に等しい。また、上側偏心部（75）の高さは上側ピストン本体（41）の高さＨｐ１よりも僅かに低く、下側偏心部（76）の高さは下側ピストン本体（46）の高さＨｐ２よりも僅かに低い。
【００５８】
中間連結部（80）は、上側偏心部（75）と下側偏心部（76）の間に配置され、上側偏心部（75）と下側偏心部（76）を連結する。下側連結部（90）は、下側偏心部（76）と副軸部（74）の間に配置され、下側偏心部（76）と副軸部（74）を連結する。
【００５９】
駆動軸（70）には、給油通路（71）が形成されている。ケーシング（2）の底部に溜まった潤滑油は、給油通路（71）を通って駆動軸（70）の軸受けや圧縮機構（15）の摺動部分へ供給される。なお、図３，図４，及び図７では、給油通路（71）の図示を省略している。
【００６０】
〈上側ピストン部材、下側ピストン部材〉
図５に示すように、上側ピストン部材（40）は、上側ピストン本体（41）及び上側ブレード（42）を備えている。また、下側ピストン部材（45）は、下側ピストン本体（46）及び下側ブレード（47）を備えている。上側ピストン部材（40）の材質は、下側ピストン部材（45）の材質と同じである。
【００６１】
上側ピストン部材（40）は第１ピストン部材を、上側ピストン本体（41）は第１ピストン本体を、上側ブレード（42）は第１ブレードを、それぞれ構成する。また、下側ピストン部材（45）は第２ピストン部材を、下側ピストン本体（46）は第２ピストン本体を、下側ブレード（47）は第２ブレードを、それぞれ構成する。
【００６２】
各ピストン本体（41,46）は、やや厚肉の円筒状に形成された部分である。各ピストン本体（41,46）の外側面と内側面は、いずれもピストン本体（41,46）の中心軸（41a,46a）を曲率中心軸とする円柱面である。ただし、各ピストン本体（41,46）の外側面は、ブレード（42,47）の基端に沿った領域が、非円柱面となっている。
【００６３】
上側ピストン部材（40）は、上側ピストン本体（41）の中心軸（41a）が、駆動軸（70）の上側偏心部（75）の中心軸（75a）と実質的に一致する。また、下側ピストン部材（45）は、下側ピストン本体（46）の中心軸（46a）が、駆動軸（70）の下側偏心部（76）の中心軸（76a）と実質的に一致する。
【００６４】
各ブレード（42,47）は、やや厚肉の矩形平板状に形成された部分である。各ブレード（42,47）は、対応するピストン本体（41,46）から、ピストン本体（41,46）の径方向の外側へ向かって突出している。上側ブレード（42）は上側ピストン本体（41）と一体に形成され、下側ブレード（47）は下側ピストン本体（46）と一体に形成される。
【００６５】
上側ピストン部材（40）の上側ブレード（42）は、上側シリンダ（30）のブレード収容孔（32）に嵌まる。上側ブレード（42）は、上側シリンダ（30）内に形成された上側流体室（34）を、吸入ポート（33）側の低圧室と、吐出ポート（24）側の高圧室に仕切る。
【００６６】
下側ピストン部材（45）の下側ブレード（47）は、下側シリンダ（35）のブレード収容孔（37）に嵌まる。下側ブレード（47）は、下側シリンダ（35）内に形成された下側流体室（39）を、吸入ポート（38）側の低圧室と、吐出ポート（29）側の高圧室に仕切る。
【００６７】
上側ピストン部材（40）の高さＨｐ１と、下側ピストン部材（45）の高さＨｐ２とは、互いに等しい（図２を参照）。上側ピストン部材（40）は、上側ピストン本体（41）の高さと上側ブレード（42）の高さが等しい。また、下側ピストン部材（45）は、下側ピストン本体（46）の高さと下側ブレード（47）の高さが等しい。
【００６８】
なお、上側ピストン部材（40）は、図５に示す二点鎖線よりも上側ピストン本体（41）の径方向の外側に位置する部分が上側ブレード（42）であり、残りの部分が上側ピストン本体（41）である。図５に示す二点鎖線は、直径が上側ピストン本体（41）の外径が等しく、中心が上側ピストン本体（41）の中心軸（41a）上に位置する円弧である。
【００６９】
また、下側ピストン部材（45）は、図５に示す二点鎖線よりも下側ピストン本体（46）の径方向の外側に位置する部分が下側ブレード（47）であり、残りの部分が下側ピストン本体（46）である。図５に示す二点鎖線は、直径が下側ピストン本体（46）の外径が等しく、中心が下側ピストン本体（46）の中心軸（46a）上に位置する円弧である。
【００７０】
〈ブッシュ〉
上側シリンダ（30）と下側シリンダ（35）のそれぞれには、一対のブッシュ（43,48）が設けられる。各ブッシュ（43,48）は、前面が平坦面となり、背面が円弧面となった小さい板状の部材である。
【００７１】
上側シリンダ（30）の上側ブッシュ（43）は、上側シリンダ（30）の各ブッシュ収容部（32a）に一つずつ設けられている。上側シリンダ（30）の各上側ブッシュ（43）は、それぞれの背面がブッシュ収容部（32a）の壁面と摺接する。上側シリンダ（30）に設けられた一対の上側ブッシュ（43）は、上側シリンダ（30）のブレード収容孔（32）に嵌まった上側ブレード（42）を、両側から挟み込む。上側ピストン部材（40）の上側ブレード（42）は、この上側ブッシュ（43）を介して上側シリンダ（30）に揺動自在で且つ進退自在に支持される。
【００７２】
下側シリンダ（35）の下側ブッシュ（48）は、下側シリンダ（35）の各ブッシュ収容部（37a）に一つずつ設けられている。下側シリンダ（35）の各下側ブッシュ（48）は、それぞれの背面がブッシュ収容部（37a）の壁面と摺接する。下側シリンダ（35）に設けられた一対の下側ブッシュ（48）は、下側シリンダ（35）のブレード収容孔（37）に嵌まった下側ブレード（47）を、両側から挟み込む。下側ピストン部材（45）の下側ブレード（47）は、この下側ブッシュ（48）を介して下側シリンダ（35）に揺動自在で且つ進退自在に支持される。
【００７３】
−ピストン部材の詳細な形状−
各ピストン部材（40,45）の詳細な形状について、図５を参照しながら説明する。
【００７４】
〈ピストン本体〉
上述したように、各ピストン部材（40,45）のピストン本体（41,46）は、やや厚肉の円筒状に形成された部分である。
【００７５】
上側ピストン本体（41）の外径φＤｐｏ１と、下側ピストン本体（46）の外径φＤｐｏ２とは、互いに等しい（φＤｐｏ１＝φＤｐｏ２）。一方、下側ピストン本体（46）の内径φＤｐｉ２は、上側ピストン本体（41）の内径φＤｐｉ１よりも小さい（φＤｐｉ１＞φＤｐｉ２）。従って、下側ピストン本体（46）の径方向の厚さ（(φＤｐｏ２−φＤｐｉ２)／２）は、上側ピストン本体（41）の径方向の厚さ（(φＤｐｏ１−φＤｐｉ１)／２）よりも厚い。また、上側ピストン本体（41）の高さは、下側ピストン本体（46）の高さと等しい。
【００７６】
上側ピストン本体（41）は、外径φＤｐｏ１に対する内径φＤｐｉ１の比（φＤｐｉ１／φＤｐｏ１）が０.７である。また、下側ピストン本体（46）は、外径φＤｐｏ２に対する内径φＤｐｉ２の比（φＤｐｉ２／φＤｐｏ２）が０.６である。
【００７７】
上側ピストン本体（41）の内径φＤｐｉ１は、上側偏心部（75）の外径φＤｅ１よりも僅かに大きく、下側ピストン本体（46）の内径φＤｐｉ２は、下側偏心部（76）の外径φＤｅ２よりも僅かに大きい。上側ピストン本体（41）の内径φＤｐｉ１に対する下側ピストン本体（46）の内径φＤｐｉ２の比（φＤｐｉ２／φＤｐｉ１）は、上側偏心部（75）の外径φＤｅ１に対する下側偏心部（76）の外径φＤｅ２の比（φＤｅ２／φＤｅ１）と実質的に等しい（φＤｐｉ２／φＤｐｉ１＝φＤｅ２／φＤｅ１）。
【００７８】
〈ブレード〉
上述したように、各ブレード（42,47）は、やや厚肉の矩形平板状に形成された部分である。
【００７９】
上側ブレード（42）の長さＬｂ１は、下側ブレード（47）の長さＬｂ２よりも長い。下側ブレード（47）の長さＬｂ２に対する上側ブレード（42）の長さＬｂ１の比（Ｌｂ１／Ｌｂ１）は、１.１である。
【００８０】
なお、上側ブレード（42）の長さＬｂ１は、上側ピストン本体（41）の中心軸（41a）から上側ブレード（42）の突端までの距離Ｌ１から、上側ピストン本体（41）の外径φＤｐｏ１の半分を減じた値である（Ｌｂ１＝Ｌ１−φＤｐｏ１／２）。また、下側ブレード（47）の長さＬｂ２は、下側ピストン本体（46）の中心軸（46a）から下側ブレード（47）の突端までの距離Ｌ２から、下側ピストン本体（46）の外径φＤｐｏ２の半分を減じた値である（Ｌｂ２＝Ｌ２−φＤｐｏ２／２）。
【００８１】
上側ブレード（42）の厚さＷｂ１は、下側ブレード（47）の厚さＷｂ２と等しい（Ｗｂ１＝Ｗｂ２）。また、上側ブレード（42）の高さＨｐ１は、下側ブレード（47）の高さＨｐ２と等しい（Ｈｐ１＝Ｈｐ２）。
【００８２】
上述したように、各ブレード（42,47）は、それぞれの厚さＷｂ１,Ｗｂ２が互いに等しく、それぞれの高さＨｐ１,Ｈｐ２が互いに等しい一方、それぞれの長さＬｂ１,Ｌｂ２が互いに相違する。また、各ブレード（42,47）の材質は同じである。従って、上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１は、下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２よりも大きい（Ｍｂ１＞Ｍｂ２）。下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２に対する上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１の比（Ｍｂ１／Ｍｂ２）は、下側ブレード（47）の長さＬｂ２に対する上側ブレード（42）の長さＬｂ１の比（Ｌｂ１／Ｌｂ１）と等しい。
【００８３】
〈ピストン部材の質量〉
上側ピストン本体（41）の径方向の厚さ（(φＤｐｏ１−φＤｐｉ１)／２）は、下側ピストン本体（46）の径方向の厚さ（(φＤｐｏ２−φＤｐｉ２)／２）よりも薄い。従って、上側ピストン本体（41）の質量は、下側ピストン本体（46）の質量よりも小さい。
一方、上述したように、上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１は、下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２よりも大きい。そして、上側ピストン部材（40）の質量Ｍ１は、下側ピストン部材（45）の質量Ｍ２よりも小さい（Ｍ１＜Ｍ２）。下側ピストン部材（45）の質量Ｍ２に対する上側ピストン部材（40）の質量Ｍ１の比（Ｍ１／Ｍ２）は、０.８である。
【００８４】
−運転動作−
ロータリ圧縮機（1）の運転動作について、図１及び図７を参照しながら説明する。
【００８５】
電動機（10）が駆動軸（70）を駆動すると、圧縮機構（15）の各ピストン部材（40,45）が駆動軸（70）によって駆動される。各ピストン部材（40,45）は、対応するシリンダ（30,35）内において、駆動軸（70）が一回転する毎に、図７に示すように周期的に変位する。ただし、上側ピストン部材（40）の変位の周期と、下側ピストン部材（45）の変位の周期は、１８０°（即ち、半周期）ずれている。
【００８６】
各シリンダ（30,35）では、ピストン部材（40,45）の変位に伴って、流体室（34,39）の高圧室と低圧室の容積が変化する。そして、各シリンダ（30,35）では、吸入ポート（33,38）から流体室（34,39）へ冷媒を吸入する吸入行程と、流体室（34,39）へ吸入した冷媒を圧縮する圧縮行程と、圧縮した冷媒を吐出ポート（24,29）から流体室（34,39）の外部へ吐出する吐出工程とが、行われる。
【００８７】
上側シリンダ（30）の上側流体室（34）において圧縮された冷媒は、フロントヘッド（20）の吐出ポート（24）を通ってフロントヘッド（20）の上方の空間へ吐出される。下側シリンダ（35）の下側流体室（39）において圧縮された冷媒は、リアヘッド（25）の吐出ポート（29）を通って下側流体室（39）から吐出され、圧縮機構（15）に形成された通路（図示省略）を通ってフロントヘッド（20）の上方の空間へ流入する。圧縮機構（15）からケーシング（2）の内部空間へ吐出された冷媒は、吐出管（6）を通ってケーシング（2）の外部へ流出してゆく。
【００８８】
ケーシング（2）の底部には、潤滑油が貯留されている。この潤滑油は、駆動軸（70）に形成された給油通路（71）を通って圧縮機構（15）へ供給され、圧縮機構（15）の摺動箇所へ供給される。
【００８９】
−ピストン部材の動きと揺動モーメント−
上述したように、駆動軸（70）によって駆動された各ピストン部材（40,45）は、駆動軸（70）が一回転する毎に、図７に示すように周期的に変位する。このピストン部材（40,45）の動きは、駆動軸（70）の回転中心軸（70a）まわりに公転する運動と、対応する偏心部（75,76）の中心軸（75a,76a）まわりに揺動する運動とに分解できる。このピストン部材（40,45）の揺動運動は、“ピストン部材（40,45）が、ピストン本体（41,46）の中心軸（41a,46a）まわりに、所定の角度範囲で往復するように自転する運動”である。
【００９０】
上述したように、上側ピストン部材（40）と下側ピストン部材（45）は、それぞれの運動の周期は１８０°（即ち、半周期）ずれている。そして、図７に示すように、上側ピストン部材（40）と下側ピストン部材（45）は、互いに逆方向へ自転する。
【００９１】
ピストン部材（40,45）の揺動運動によって生じる揺動モーメントは、ロータリ圧縮機（1）を振動させる加振力となる。このため、上側ピストン部材（40）の揺動モーメントと下側ピストン部材（45）の揺動モーメントの差が大きいと、ロータリ圧縮機（1）に作用する加振力が大きくなり、ロータリ圧縮機（1）の振動が過大となるおそれがある。
【００９２】
ピストン部材（40,45）の揺動モーメントは、“ピストン本体（41,46）の中心軸（41a,46a）まわりのピストン部材（40,45）の慣性モーメント”と“ピストン部材（40,45）の揺動角加速度”の積である。このため、上側ピストン部材（40）の揺動モーメントと下側ピストン部材（45）の揺動モーメントの差を小さく抑えるには、上側ピストン部材（40）の中心軸（41a）まわりの慣性モーメントと下側ピストン部材（45）の中心軸（46a）まわりの慣性モーメントの差を小さくする必要がある。なお、ピストン部材（40,45）の揺動角加速度は、ピストン部材（40,45）の自転運動の角加速度である。
【００９３】
ここで、物体の慣性モーメントＩは、物体の回転軸からの距離ｒに位置する質点の質量がｍであるとした場合に、ｍｒ２を物体の全体積に亘って積分することによって得られる（Ｉ＝∫ｍｒ２ｄＶ）。物体の質量を変更することによって物体の慣性モーメントを変化させる場合は、質量を変更する領域が物体の回転軸から離れるほど、物体の慣性モーメントの変化量が大きくなる。従って、ピストン部材（40,45）の慣性モーメントを変化させる場合は、ピストン本体（41,46）の中心軸（41a,46a）から近いピストン本体（41,46）よりも、ピストン本体（41,46）の中心軸（41a,46a）から近いブレード（42,47）の質量を変更する方が、ピストン部材（40,45）の慣性モーメントの変化量が大きくなる。
【００９４】
そこで、本実施形態の圧縮機構（15）では、厚さが相対的に薄い上側ピストン本体（41）を有する上側ピストン部材（40）の上側ブレード（42）の質量を、厚さが相対的に厚い下側ピストン本体（46）を有する下側ピストン部材（45）の下側ブレード（47）の質量よりも大きくしている。このため、上側ブレード（42）の質量の増加量を小さく抑えつつ、上側ピストン部材（40）と下側ピストン部材（45）の慣性モーメントの差を縮小できる。
【００９５】
ここで、上側ブレードの長さが下側ブレード（47）の長さと等しい仮想の上側ピストン部材の慣性モーメントをＩ１ｉとすると、この仮想の上側ピストン部材の慣性モーメントＩ１ｉに対する下側ピストン部材（45）の慣性モーメントＩ２の比（Ｉ２／Ｉ１ｉ）は、１.１である。これに対し、本実施形態の上側ピストン部材（40）の慣性モーメントＩ１に対する下側ピストン部材（45）の慣性モーメントＩ２の比（Ｉ２／Ｉ１）は、１.０である。
【００９６】
このように、本実施形態の圧縮機構（15）では、上側ブレード（42）の長さが下側ブレード（47）の長さと等しい場合に比べて、上側ピストン部材（40）の慣性モーメントＩ１と下側ピストン部材（45）の慣性モーメントＩ２の差が縮小する。その結果、上側ピストン部材（40）の揺動モーメントと下側ピストン部材（45）の揺動モーメントの差が縮小し、ロータリ圧縮機（1）の振動が抑えられる。
【００９７】
−実施形態１の効果−
本実施形態では、厚さが相対的に薄い上側ピストンを有する上側ピストン部材（40）の上側ブレード（42）の質量を、厚さが相対的に厚い下側ピストンを有する下側ピストン部材（45）の下側ブレード（47）の質量よりも大きくしている。このため、上側ブレード（42）の質量の変更量を小さく抑えつつ、上側ピストン部材（40）と下側ピストン部材（45）の慣性モーメントの差を縮小できる。二つのピストン部材（40,45）の慣性モーメントの差が小さくなれば、二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差が小さくなる。
【００９８】
このように、本実施形態によれば、形状の異なる二つのピストン部材（40,45）を備えた揺動ピストン型のロータリ圧縮機（1）において、上側ブレード（42）の質量の変更量を小さく抑えつつ、二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差を縮小できる。従って、本実施形態によれば、上側ブレード（42）の構成（本実施形態では、上側ブレード（42）の長さ）の変更量を抑えてロータリ圧縮機（1）の信頼性を確保しつつ、ロータリ圧縮機（1）の振動を抑えることができる。
【００９９】
ここで、ブレード（42,47）の長さを長くすると、ブレード（42,47）のうちブッシュ（43,48）を介してシリンダ（30,35）に支持される部分（即ち、ブッシュ（43,48）と摺接する部分）よりも先端側の領域が長くなる。一方、ブレード（42,47）のうちシリンダ（30,35）に支持される部分よりも先端側の領域には、外力が作用しない。つまり、ブレード（42,47）のうちシリンダ（30,35）に支持される部分よりも先端側の領域の形状は、ブレード（42,47）の機能に何ら影響を及ぼさない。
【０１００】
一方、本実施形態では、上側ブレード（42）の厚さを下側ブレード（47）の厚さと同じにしつつ、上側ブレード（42）の質量が下側ブレード（47）の質量よりも大きくなるように、上側ブレード（42）の長さＬｂ１を下側ブレード（47）の長さＬｂ２よりも長くしている（Ｌｂ１＞Ｌｂ２）。従って、本実施形態によれば、上側ブレード（42）の機能に何ら影響を及ぼすこと無く、上側ブレード（42）の質量を下側ブレード（47）の質量よりも大きくして二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差を縮小できる。
【０１０１】
−実施形態１の変形例−
本実施形態のロータリ圧縮機（1）では、上側ブレード（42）の長さＬｂ１と下側ブレード（47）の長さＬｂ２を一致させ（Ｌｂ１＝Ｌｂ２）、上側ブレード（42）の厚さＷｂ１を下側ブレード（47）の厚さＷｂ２よりも厚くする（Ｗｂ１＞Ｗｂ２）ことによって、上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１を下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２よりも大きくしてもよい。
【０１０２】
また、本実施形態のロータリ圧縮機（1）では、上側ブレード（42）の長さＬｂ１を下側ブレード（47）の長さＬｂ２よりも長くし（Ｌｂ１＞Ｌｂ２）、且つ上側ブレード（42）の厚さＷｂ１を下側ブレード（47）の厚さＷｂ２よりも厚くする（Ｗｂ１＞Ｗｂ２）ことによって、上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１を下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２よりも大きくしてもよい。
【０１０３】
《実施形態２》
実施形態２について説明する。本実施形態のロータリ圧縮機（1）は、下側ピストン部材（45）の形状が実施形態１と異なる。ここでは、本実施形態のロータリ圧縮機（1）について、実施形態１のロータリ圧縮機（1）と異なる点を説明する。
【０１０４】
図８に示すように、本実施形態の圧縮機構（15）では、下側ブレード（47）の長さＬｂ２が上側ブレード（42）の長さＬｂ１と等しくなっている。なお、下側ブレード（47）の厚さＷｂ２が上側ブレード（42）の厚さＷｂ１と等しく、下側ブレード（47）の高さＨｂ２が上側ブレード（42）の高さＨｂ１と等しい点は、実施形態１と同じである。
【０１０５】
本実施形態の圧縮機構（15）では、上側ブレード（42）と下側ブレード（47）のうち下側ブレード（47）だけに軽目穴（47a）が形成されている。この軽目穴（47a）は、下側ブレード（47）を高さ方向に貫通している。また、軽目穴（47a）は、下側ブレード（47）の先端部に形成されている。具体的には、下側ブレード（47）のうち下側ブッシュ（48）を介して下側シリンダに支持される部分（即ち、下側ブッシュ（48）と摺接する部分）よりも先端寄りの領域に、軽目穴（47a）が形成されている。
【０１０６】
軽目穴（47a）が形成された下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２は、軽目穴（47a）が形成されない上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１よりも小さい（Ｍｂ２＜Ｍｂ１）。つまり、本実施形態の圧縮機構（15）においても、実施形態１と同様に、厚さが相対的に薄い上側ピストン本体（41）を有する上側ピストン部材（40）の上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１が、厚さが相対的に厚い下側ピストン本体（46）を有する下側ピストン部材（45）の下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２よりも大きくなる。従って、本実施形態によれば、実施形態１と同様に、二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差を縮小してロータリ圧縮機（1）の振動を抑制できる。
【０１０７】
また、上述したように、下側ブレード（47）のうち下側シリンダに支持される部分よりも先端側の領域の形状は、下側ブレード（47）の機能に何ら影響を及ぼさない。そして、本実施形態では、下側ブレード（47）のこの領域に軽目穴（47a）を形成している。従って、本実施形態によれば、下側ブレード（47）の機能に何ら影響を及ぼすこと無く、下側ブレード（47）の質量を上側ブレード（42）の質量よりも小さくして二つのピストン部材（40,45）の揺動モーメントの差を縮小できる。
【０１０８】
−実施形態２の変形例−
本実施形態の圧縮機構（15）では、下側ブレード（47）の先端部の側面に凹溝を形成することによって、下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２を、凹溝が形成されない上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１よりも小さくしてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態の圧縮機構（15）では、下側ブレード（47）の先端部に下側ブレード（47）を厚さ方向に貫通する一つ又は複数の軽目穴を形成することによって、下側ブレード（47）の質量Ｍｂ２を、軽目穴が形成されない上側ブレード（42）の質量Ｍｂ１よりも小さくしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上説明したように、本発明は、二気筒のロータリ圧縮機について有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
1    ロータリ圧縮機
30    上側シリンダ（第１シリンダ）
35    下側シリンダ（第２シリンダ）
40    上側ピストン部材（第１ピストン部材）
41    上側ピストン本体（第１ピストン本体）
42    上側ブレード（第１ブレード）
45    下側ピストン部材（第２ピストン部材）
46    下側ピストン本体（第２ピストン本体）
47    下側ブレード（第２ブレード）
70    駆動軸
75    上側偏心部（第１偏心部）
76    下側偏心部（第２偏心部）
【図１】
2019039418.tif 000003
【図２】
2019039418.tif 000004
【図３】
2019039418.tif 000005
【図４】
2019039418.tif 000006
【図５】
2019039418.tif 000007
【図６】
2019039418.tif 000008
【図７】
2019039418.tif 000009
【図８】
2019039418.tif 000010