(57)【要約】【課題】顧客や係員にとって、帳票の処理の負担を軽減する帳票処理装置を提供する。【解決手段】帳票処理装置１は、金融機関に設置され、受け入れた帳票から得られたデータを用いて精算処理を実行する。帳票処理装置１は、制御部１２と、操作表示部１６とを備える。制御部１２は、受け入れた帳票の種別を判定し、受け入れた帳票が、帳票処理装置１において取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合、精算処理を行い、受け入れた帳票が、帳票処理装置１が設置された金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合、精算処理を行わずに、当該金融機関において取り扱えない旨を操作表示部１６に報知させる。【選択図】図１
2019040480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に設置され、受け入れた帳票から得られたデータを用いて精算処理を実行する帳票処理装置において、
制御部と、
報知部と、
を備え、
前記制御部は、
前記受け入れた帳票の種別を判定し、
前記受け入れた帳票が、当該帳票処理装置において取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行い、
前記受け入れた帳票が、当該帳票処理装置が設置された金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行わず、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる、
ことを特徴とする帳票処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第１の種別の帳票および前記第２の種別の帳票とは異なる第３の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行わず、前記第２の種別の帳票であると判定した場合と異なる態様にて前記報知部に報知させる、
ことを特徴とする請求項１記載の帳票処理装置。
【請求項３】
受付番号を付した媒体を出力する受付番号出力部を更に備え、
前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第３の種別の帳票である場合、前記受付番号出力部に、受付番号を付した媒体を出力させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の帳票処理装置。
【請求項４】
呼出報知部を更に備え、
前記制御部は、
前記受け入れた帳票が前記第３の種別の帳票であると判定した場合には、前記呼出報知部に係員を呼び出すための呼出報知を行わせる、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の帳票処理装置。
【請求項５】
前記帳票処理装置が管理される管理装置へ情報を送信する送信部を更に備え、
前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第２の種別の帳票である場合、当該帳票に関する情報のうち、少なくとも帳票の画像データについては、前記送信部に前記管理装置への送信を行わせない、
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一項に記載の帳票処理装置。
【請求項６】
前記帳票に関する情報は、前記帳票の画像データの他、帳票の種別を特定するための種別情報を含み、
前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第２の種別の帳票である場合、前記送信部に前記種別情報を送信させる、
ことを特徴とする請求項５記載の帳票処理装置。
【請求項７】
受け入れた帳票から得られたデータを用いて、金融機関において精算処理を実行する帳票処理システムにおいて、
制御部と、
報知部と、
を備え、
前記制御部は、
前記受け入れた帳票の種別を判定し、
前記受け入れた帳票が、当該帳票処理システムにおいて取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行い、
前記受け入れた帳票が、精算処理を実行する金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行わず、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる、
ことを特徴とする帳票処理システム。
【請求項８】
受け入れた帳票から得られたデータを用いて帳票処理装置が精算処理を実行するための帳票処理方法であって、
前記受け入れた帳票の種別を判定し、
前記受け入れた帳票が前記帳票処理装置において取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合には前記精算処理を行い、
前記受け入れた帳票が、前記帳票処理装置が設置された金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合には、前記精算処理を行わずに、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる、
ことを特徴とする帳票処理方法。
【請求項９】
受け入れた帳票から得られたデータを用いて精算処理を実行する帳票処理装置のコンピュータに、
前記受け入れた帳票の種別を判定する機能と、
前記受け入れた帳票が前記帳票処理装置において取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合には前記精算処理を行う機能と、
前記受け入れた帳票が、前記帳票処理装置が設置された金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合には、前記精算処理を行わずに、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる機能と、
を付与するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帳票処理装置、帳票処理システム、帳票処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関等に設置され、税金や公共料金等の払込取引を自動的に行う自動取引装置がある。例えば、特許文献１には、受け入れた払込書等の帳票の画像をスキャナで読み取り、読み取った画像から帳票に記載されている口座番号や金額、納付期限等の情報（記載情報）の文字認識を行い、文字認識によって得られたデータを用いて払込処理等の取引を実行する自動取引装置が記載されている。文字認識を行う手順としては、特許文献２に記載されているように、記憶部に記憶された帳票のフォーマット等の情報と読み取った帳票の画像とを照合することにより、帳票の種別を判定した後に、当該フォーマット等の情報に基づいて当該帳票が含む記載情報を文字認識するという方法が一般的である。
【０００３】
ここで、金融機関が収入代行契約を行っていない払込票発行会社が発行した帳票等、金融機関にて取扱いが行えない種別の帳票（以下、取扱不可の帳票という）については、該帳票のフォーマット等の情報が自動取引装置の記憶部に記憶されていないことが一般的である。このため、取扱不可の帳票を受け入れた場合、上記の自動取引装置は、当該帳票を文字認識するための種別の判定を行えず、受け入れた帳票を返却し、当該帳票の取引を行わない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５６１８号公報
【特許文献２】特開平６−１１９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、帳票の種類は、膨大なものである。金融機関で取り扱える全ての帳票のフォーマット等の情報を自動取引装置の記憶部に記憶することは、困難を極める。このため、金融機関で取り扱いは可能であるが、フォーマット等の情報が自動取引装置の記憶部に記憶されていない帳票も存在する。自動取引装置が、受け入れた帳票について返却を行った場合、自動取引装置の操作を行った顧客からすると、取扱不可の帳票であり、当該金融機関で取扱は行えないため、他の金融機関へ向かえば良いのか、それとも、自動取引装置では取り扱えなかったが、当該金融機関にて取り扱えるものであるため、振込手続が行われる窓口へ向かえば良いのか、不明である。このため、当該顧客は、取り扱い不可の帳票であっても、他の金融機関へ向かう前に確認のため、まずは窓口へ向かうこととなり、このような作業は、顧客にとって煩雑である。
【０００６】
更に、自動取引装置にて返却された帳票を顧客が窓口に持ち込んできた場合、窓口の係員は、金融機関にて取扱不可であるのか、それとも、自動取引装置においては処理が行えなかったが、窓口であれば処理をして良い帳票であるのか、を確認しなければならない。この作業は窓口の係員にしても煩雑である。
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明は顧客や係員にとって、帳票の処理の負担を軽減する帳票処理装置、帳票処理システム、帳票処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、金融機関に設置され、受け入れた帳票から得られたデータを用いて精算処理を実行する帳票処理装置に関する。本態様に係る帳票処理装置は、制御部と、報知部と、を備える。この場合、前記制御部は、前記受け入れた帳票の種別を判定し、前記受け入れた帳票が、当該帳票処理装置において取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行い、前記受け入れた帳票が、当該帳票処理装置が設置された金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行わずに、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる。
【０００９】
上記の構成によれば、顧客からすると、精算処理が行われずに帳票処理装置から帳票が返却された場合において、窓口で確認を行うべきか、別の金融機関に行くべきか否かを判断できる。更に、窓口の係員からすると、取扱不可の帳票について対応をしなくて済む。よって、上記構成によれば、顧客や係員にとって、帳票の処理の負担を軽減することができる。
【００１０】
また、本態様に係る帳票処理装置において、前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第１の種別の帳票および前記第２の種別の帳票とは異なる第３の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行わずに、前記第２の種別の帳票であると判定した場合と異なる態様にて前記報知部に報知させる。
【００１１】
上記の構成によれば、顧客は、第３の種別の帳票について、窓口へ問い合わせるなど、報知部で報知された態様に従った行動をとることができる。
【００１２】
また、本態様に係る帳票処理装置は、受付番号を付した媒体を出力する受付番号出力部を更に備え得る。この場合、前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第３の種別の帳票である場合、前記受付番号出力部に、受付番号を付した媒体を出力させる。
【００１３】
上記の構成によれば、番号札が発行されることにより、顧客は、返却された帳票を持って窓口に行けばよいことが明確となる。
【００１４】
また、本態様に係る帳票処理装置は、呼出報知部を更に備える。この場合、前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第３の種別の帳票であると判定した場合には、前記呼出報知部に係員を呼び出すための呼出報知を行わせる。
【００１５】
上記の構成によれば、第３の種別の帳票であると判定された場合に係員が呼び出される。この場合、例えば、取扱可能である帳票であるにも関わらず、帳票の向き、表裏が誤っていた場合などに、係員が、顧客をフォローすることができる。これにより、顧客が窓口に行く手間を削減することができる。
【００１６】
また、本態様に係る帳票処理装置は、前記帳票処理装置が管理される管理装置へ情報を送信する送信部を更に備え得る。この場合、前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第２の種別の帳票である場合、当該帳票に関する情報のうち、少なくとも帳票の画像データについては、前記送信部に前記管理装置への送信を行わせない。
【００１７】
上記の構成によれば、第２の種別の帳票に関する情報のうち、少なくとも画像データが送信されないので、管理装置を有するセンター側では、第２の種別の帳票について、帳票のフォーマット等の情報を作成しなくとも良くなる。これにより、センター側での精査業務を削減できる。
【００１８】
また、本態様に係る帳票処理装置において、前記帳票に関する情報は、前記帳票の画像データの他、帳票の種別を特定するための種別情報を含み得る。この場合、前記制御部は、前記受け入れた帳票が前記第２の種別の帳票である場合、前記送信部に前記種別情報を送信させる。
【００１９】
上記の構成によれば、取扱不可の帳票の受け入れがどの程度あったのかを、種別ごとに、送信された回数から把握することができ、送信された回数が多い種別の帳票について、収入代行契約を今後行うべきかどうかの検討を行う際に役立つ。送信された回数が多い種別の帳票の方が、顧客が取り扱いたい帳票であると推定されるためである。
【００２０】
本発明の第２の態様は、受け入れた帳票から得られたデータを用いて、金融機関において精算処理を実行する帳票処理システムに関する。本態様に係る帳票処理システムは、制御部と、報知部と、を備える。この場合、前記制御部は、前記受け入れた帳票の種別を判定し、前記受け入れた帳票が、当該帳票処理システムにおいて取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行い、前記受け入れた帳票が、当該帳票処理システムが実行される金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合、前記精算処理を行わず、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる。
【００２１】
上記の構成によれば、第１の態様に係る帳票処理装置と同様の効果を奏し得る。
【００２２】
本発明の第３の態様は、受け入れた帳票から得られたデータを用いて帳票処理装置が精算処理を実行するための帳票処理方法に関する。本態様に係る帳票処理方法は、前記受け入れた帳票の種別を判定し、前記受け入れた帳票が前記帳票処理装置において取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合には前記精算処理を行い、前記受け入れた帳票が、前記帳票処理装置が設置された金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合には、前記精算処理を行わずに、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる。
【００２３】
上記の構成によれば、第１の態様に係る帳票処理装置と同様の効果を奏し得る。
【００２４】
本発明の第４の態様は、受け入れた帳票から得られたデータを用いて精算処理を実行する帳票処理装置のコンピュータに付与するプログラムに関する。本態様に係るプログラムは、前記受け入れた帳票の種別を判定する機能と、前記受け入れた帳票が前記帳票処理装置において取引可能である第１の種別の帳票であると判定した場合には前記精算処理を行う機能と、前記受け入れた帳票が、前記帳票処理装置が設置された金融機関において取り扱えない第２の種別の帳票であると判定した場合には、前記精算処理を行わずに、当該金融機関において取り扱えない旨を報知部に報知させる機能と、が付与される。
【００２５】
上記の構成によれば、第１の態様に係る帳票処理装置と同様の効果を奏し得る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、顧客や係員にとって、帳票の処理の負担を軽減することができる。
【００２７】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、実施形態に係る、帳票処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る、帳票処理装置の外観構成を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る、取引選択画面と、この画面に続く、帳票受入画面である。
【図４】図４は、実施形態に係る、受け入れた帳票の読取中画面と、この画面に続く、精算画面である。
【図５】図５（ａ）は、実施形態に係る、帳票処理装置が設置された金融機関では取り扱い不可能な帳票であることを通知するための通知画面であり、図５（ｂ）は、実施形態に係る、窓口への顧客の誘導を行うための通知画面である。
【図６】図６は、実施形態に係る、帳票処理のフローチャートである。
【図７】図７は、変更例１に係る、帳票処理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、変更例１に係る、学習データを作成するためのフローチャートである。
【図９】図９は、変更例１に係る、帳票処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、スマートフォンを用いた帳票処理システムの環境ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、実施形態に係る、帳票処理システムの構成を示すブロック図である。
【００３１】
帳票処理装置１は、銀行等の金融機関の店舗内に設置されており、通信部１３を介して管理サーバー２とＬＡＮ等の有線または無線の通信回線で接続され、これらとともに帳票処理システム３を構成している。また、帳票処理システム３は、銀行窓口に設置されている窓口端末４とも接続されている。
【００３２】
帳票処理装置１は、顧客が銀行に持ち込んだ帳票を受け入れて、帳票の画像を画像読取部１４で読み取り、読み取った画像から、文字認識を行うことにより、帳票に含まれた記載情報を得る。ここで、記載情報とは、帳票に記載された情報であって、金額情報、納付期限など、帳票処理装置１で払込処理等の取引処理を行うために必要となる情報である。帳票処理装置１は、文字認識によって得られた記載情報を用いて払込処理等の取引処理を実行する。
【００３３】
管理サーバー２は、金融機関の事務センターや、外部アウトソーシングセンターに設置されている。管理サーバー２は、取引可能帳票データベース２３１（以下、「取引可能帳票ＤＢ２３１」と称する）で、帳票処理装置１を設置した金融機関で取引可能である帳票のフォーマット等の情報を、帳票の種別ごとに管理する。当該フォーマット等の情報には、帳票の種別を特定するために用いられる種別特定参照データと、帳票の記載情報を文字認識するために用いられる文字認識参照データが含まれる。種別特定参照データとは、例えば、帳票の罫線レイアウトや、帳票のタイトル情報といった帳票のフォーマットの特徴を示すデータである。文字認識参照データとは、座標など帳票において記載情報が記載されている領域を示すデータである。また、管理サーバー２は、取引不可能帳票データベース２３２（以下、「取引不可能帳票ＤＢ２３２」と称する）で、帳票処理装置１を設置した金融機関で取引不可能である帳票のフォーマット等の情報（種別特定参照データ、文字認識参照データ）を、帳票の種別ごとに管理する。取引可能帳票ＤＢ２３１および取引不可能帳票ＤＢ２３２における帳票のフォーマット等の情報は、各金融機関（銀行）の帳票処理装置１に送信される。
【００３４】
次に、帳票処理装置１の内部構成について説明する。帳票処理装置１は、記憶部１１、制御部１２、通信部１３、画像読取部１４、収納部１５、操作表示部１６、報知部１７およびプリンター１８を備える。記憶部１１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やハードディスク等の記憶媒体を備え、制御部１２の動作プログラムを記憶し、また、制御部１２の制御処理の際にワーク領域として利用される。当該動作プログラムは、帳票画像処理プログラム１１５であり、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)やＵＳＢメモリ〔USB（Universal Serial Bus） flash drive〕などの外部記憶媒体を介して、記憶部１１に記憶される。
【００３５】
また、記憶部１１は、取引可能帳票データベース１１１（以下、「取引可能帳票ＤＢ１１１」と称する）と、取引不可能帳票データベース１１２（以下、「取引不可能帳票ＤＢ１１２」と称する）と、画像データベース１１３（以下、「画像ＤＢ１１３」と称する）と、受入回数データベース１１４（以下、「受入回数ＤＢ１１４」）とを記憶している。取引可能帳票ＤＢ１１１は、管理サーバー２から受信した、帳票処理装置１が設置された銀行にて取引可能である帳票のフォーマット等の情報（種別特定参照データ、文字認識参照データ）を、帳票の種別ごとに管理する。取扱可能である帳票は、銀行ごと、または、営業店ごとに異なる場合がある。取引不可能帳票ＤＢ１１２は、管理サーバー２から受信した、帳票処理装置１が設置された銀行にて取引不可能である帳票の種別をフォーマット等の情報（種別特定参照データ、文字認識参照データ）を、帳票の種別ごとに管理する。画像ＤＢ１１３は、後述する画像読取部１４によって、取得した帳票の画像を管理する。受入回数ＤＢ１１４は、帳票処理装置１が取引不可能である帳票を受け入れた回数を、帳票の種別ごとに定められた帳票のＩＤ（以下、帳票ＩＤという）に対応付けて記憶する。当該受け入れた回数は営業日ごとや所定期間経過に応じ、消去される。
【００３６】
制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の演算回路を備え、記憶部１１に記憶された帳票画像処理プログラム１１５に従って、通信部１３、画像読取部１４、収納部１５、操作表示部１６、報知部１７、プリンター１８等の各構成部を制御する。通信部１３は、管理サーバー２と窓口端末４との間で通信回線を介した信号（情報）の送受信を行う。制御部１２は、通信部１３を介して、取引可能帳票ＤＢ２３１や取引不可能帳票ＤＢ２３２等から各種情報を受信し、記憶部１１中の取引可能帳票ＤＢ１１１や取引不可能帳票ＤＢ１１２等に記憶することも可能である。また、制御部１２は、通信部１３を介して、帳票処理装置１から管理サーバー２に対し、画像ＤＢ１１３に記憶された画像を送信する。すなわち、通信部１３は、情報を送信する送信部として機能する。
【００３７】
画像読取部１４は、イメージスキャナ等により構成され、受け入れた帳票の画像を取得する。
【００３８】
収納部１５は、紙幣や硬貨を金種別に収納する複数の金種別収納トレイから構成される。
【００３９】
操作表示部１６は、ディスプレイに各種の画像（画面）を表示するとともに、ディスプレイに対するユーザのタッチ操作をタッチセンサにより検出する。該画面は帳票処理装置１の操作者に対する通知であることからも、操作表示部１６は操作者に対する報知を行うための報知部としても機能する。
【００４０】
報知部１７は、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等により、構成され、帳票処理装置１を操作する顧客または、該装置を設置した銀行の係員に対し、各種報知を行う。
【００４１】
プリンター１８は、帳票処理装置１において、受け入れた帳票の種類を識別できなかった場合に、窓口の待ち順番を示す受付番号札を出力する。すなわち、プリンター１８は、受付番号を付した媒体を出力する受付番号出力部として機能する。
【００４２】
次に、管理サーバー２の内部構成について説明する。管理サーバー２は、通信部２１、制御部２２、記憶部２３、操作部２４および表示部２５を備える。記憶部２３は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やハードディスク等の記憶媒体を備え、制御部２２の動作プログラムを記憶し、また、制御部２２の制御処理の際にワーク領域として利用される。記憶部２３は、上述した取引可能帳票ＤＢ２３１および取引不可能帳票ＤＢ２３２の他、画像データベース２３３（以下、「画像ＤＢ２３３」と称する）と、受入回数データベース２３４（以下、「受入回数ＤＢ２３４」）とを記憶している。画像ＤＢ２３３は、通信部２１を介して帳票処理装置１から送信された帳票の画像を管理する。受入回数ＤＢ２３４は、通信部２１を介して帳票処理装置１から送信された、帳票処理装置１が取り不可能である帳票を受け入れた回数を、帳票ＩＤに対応付けて記憶する。受入回数ＤＢ２３４は、各銀行の営業店に設置された帳票処理装置１から帳票ＩＤが送信されると、その帳票ＩＤに対応付けられた帳票処理装置１が受け入れた回数を１つ増加させる。例えば、受入回数ＤＢ２３４が、帳票ＩＤが００１の帳票を受け入れた回数を１０回と記憶しているものとする。この場合、帳票処理装置１から００１の帳票ＩＤの送信があると、制御部２２は、受入回数ＤＢ２３４にて管理されている帳票ＩＤが００１の帳票の受け入れた回数を１回分増加させ、１０回から１１回へと更新する。また、管理サーバー２では、帳票処理装置１を設置している銀行、または、銀行の営業店についても、帳票ＩＤや受け入れた回数に紐付けて管理をしている。
【００４３】
操作部２４は、キーボードやマウス等の操作手段を備える。操作部２４は、ディスプレイに対するオペレーターの操作を受け付ける。表示部２５は、ディスプレイで構成される。表示部２５は、ディスプレイに各種の画像（画面）を表示する。管理サーバー２のオペレーターは、画像ＤＢ２２３に記憶されている帳票の画像から、当該画像に対応する種別の帳票について、種別を特定し、取引可能帳票ＤＢ２３１や取引不可能帳票ＤＢ２３２に記憶される帳票のフォーマット等の情報（種別特定参照データ、文字認識参照データ）を作成する。具体的には、オペレーターは、表示部２５に表示された帳票の画像を参照しながら操作部２４を操作して、公知の技術や手法によって、フォーマット等の情報（種別特定参照データ、文字認識参照データ）を生成する。
【００４４】
図２は、実施形態に係る、帳票処理装置１の外観構成を示す図である。図２に示すように、帳票処理装置１には、正面上部に操作表示部１６が設けられる。また、操作表示部１６の下方に帳票の投出入部１１０とプリンター１８の出力口１８ａが並ぶように設けられる。さらに、帳票処理装置１は、正面中央部に硬貨収受部１０１と、紙幣収受部１０２とを有する。
【００４５】
投出入部１１０は、操作者からの帳票の挿入を受け入れる。また、投出入部１１０は、例えば、特開２０１７-１１３８４４号公報に記載された公知の機構により、精算が行われた後の帳票から領収書部分を切り離し、返却する。
【００４６】
硬貨収受部１０１は、操作者からの紙幣の投入を受け入れるとともに、操作者に対するお釣りを払い出す。紙幣収受部１０２は、操作者からの紙幣の投入を受け入れるとともに、操作者に対するお釣りを払い出す。
【００４７】
次に、顧客が、図１に示した帳票処理装置１において、帳票を用いて払込取引等の取引処理を実行するときの処理手順を説明する。
【００４８】
図３ないし図５は、顧客が帳票を用いて払込取引等の取引処理を実行する際の帳票処理装置１での画面遷移を示す図である。
【００４９】
図３に示すように、操作表示部１６には、最初に、顧客である操作者が持ち込んだ帳票を用いて精算を行う取引を選択するための取引選択画面ＳＣ１１が表示される。取引選択画面ＳＣ１１において、「自動車税」、「住民税」などの各種取引に関する項目を記載したボタン表示部ＩＣ１１１の中から、例えば、「住民税」のボタンＩＣ１１２が押下されると、同じく図３に示す帳票受入画面ＳＣ１２に画面遷移する。
【００５０】
図３に示す帳票受入画面ＳＣ１２は、操作者に対し、帳票の投出入部１１０への帳票の投入を促すための画面である。操作者により帳票の投出入部１１０に、帳票が投入されると、帳票処理装置１は、帳票の投出入部１１０から機内へと帳票を取り込み、帳票を受け入れる。これにより、操作表示部１６の画面表示は、図４に示す読取中画面ＳＣ１３へと画面遷移する。
【００５１】
なお、帳票受入画面ＳＣ１２において、取消ボタンＩＣ１２３が押下されれば、取引処理は全て取り消され、取引選択画面ＳＣ１１へと画面遷移する。また、帳票の投出入部１１０に帳票が投入されている状態であれば、帳票処理装置１の機内にある帳票が投出入部１１０から返却される。以下、他の画面においても、適宜、取消ボタンが配置されるが、これらの機能は、取消ボタンＩＣ１２３と同様である。
【００５２】
図４に示す読取中画面ＳＣ１３は、操作者に対し、受け入れた帳票を読取中である旨を表示する画面である。受け入れられた帳票は、その種別が特定され、その特定結果に基づいて、受け入れられた帳票が、第１の種別の帳票、第２の種別の帳票および第３の種別の帳票の何れであるかが判定される。ここで、第１の種別の帳票は、帳票処理装置１において、取扱可能である種別の帳票である。すなわち、取引可能帳票ＤＢ２３１に記憶されている種別の帳票である。次に、第２の種別の帳票は帳票処理装置１が設置された金融機関にて取り扱えない種別の帳票である。すなわち、取引不可能帳票ＤＢ２３２に記憶された種別の帳票である。次に、第３の種別の帳票は、第１の種別の帳票にも、第２の種別の帳票にも該当しない種別の帳票である。すなわち、取引可能帳票ＤＢ２３１および取引不可能帳票ＤＢ２３２に記憶されておらず、種別が特定できない帳票である。受け入れられた帳票が第１の種別の帳票であると判定された場合には、文字認識により帳票から記載情報が取得され、同じく図４に示す精算画面ＳＣ１４に遷移する。
【００５３】
なお、受け入れられた帳票が、帳票処理装置１を設置した金融機関で取引不可能である帳票、即ち第２の種別の帳票と判定した場合、後述する図５（ａ）に示す通知画面ＳＣ１５へ画面遷移する。また、受け入れられた帳票の種別を特定できなかった場合、即ち受け入れられた帳票が第３の種別の帳票である場合、後述する図５（ｂ）に示す通知画面ＳＣ１６へ画面遷移する。
【００５４】
図４に示す精算画面ＳＣ１４は、文字認識した記載情報を操作者に対して提示し、精算を促す画面である。操作者が、紙幣収受部１０２や硬貨収受部１０１に紙幣や硬貨を投入することにより、帳票に関する精算を行う。なお、記載情報のうち、例えば、金額情報などに操作者にとって疑義がある場合は、操作者は納付書確認ボタンＩＣ１４１を押下することにより、操作者は、別途表示される図示しない確認画面で画像読取部１４が読み取った帳票の画像を確認することができる。
【００５５】
図５（ａ）に示す通知画面ＳＣ１５は、帳票処理装置１を設置した金融機関では取り扱えない旨及び帳票の返却をする旨を表示する画面である。投出入部１１０から帳票が返却され、操作者は、返却された帳票を受け取る。
【００５６】
図５（ｂ）に示す通知画面ＳＣ１６は、帳票処理装置１では帳票の種別を特定できなかったことから、窓口に問合せして欲しい旨および受付番号札と連携する旨を表示する。操作者は、投出入部１１０から返却された帳票およびプリンター１８で印刷された番号札を手にとり、窓口へ行くようになる。
【００５７】
次に、帳票処理装置１において帳票を用いた取引処理を行うために制御部１２が実行する帳票処理手順について説明する。図６は、実施形態に係る、帳票処理のフローチャートである。
【００５８】
まず、制御部１２は、帳票受入処理を行う（Ｓ１０１）。すなわち、制御部１２は、操作表示部１６に図３に示すような取引選択画面ＳＣ１１を表示する。取引に関する項目が選択されたのであれば、制御部１２は、同じく図３に示す帳票受入画面ＳＣ１２を表示し、操作者に対し、投出入部１１０への帳票の投入を促す。以上が帳票受入処理（Ｓ１０１）である。
【００５９】
次に、帳票が受け入れられたのであれば、制御部１２は、画像読取処理を行う（Ｓ１０２）。すなわち、制御部１２は、受け入れられた帳票を画像読取部１４で読み取ることにより、帳票の画像を取得する。それに際し、制御部１２は、操作表示部１６に図４に示す読取中画面ＳＣ１３を表示する。なお、制御部１２は、取得した帳票の画像を画像ＤＢ１１３に記憶する。
【００６０】
次に、制御部１２は、ステップＳ１０２にて取得した帳票の画像を用いて、投入された帳票の帳票種別判定処理を行う（Ｓ１０３）。具体的には、制御部１２は、取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶されている個々の帳票の種別特定参照データと、受け入れた帳票の画像に含まれた種別特定参照データに対応するテータとのマッチングを行うことにより、受け入れた帳票の種別を特定する。帳票の種別を特定できた場合、つまり、受け入れた帳票の種別が、取引可能帳票ＤＢ１１１または取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された（登録された）帳票の種別であると判定した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部１２は、当該特定した帳票の種別が、取引可能帳票ＤＢ１１１に記憶された種別であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。特定した帳票の種別が、取引可能帳票ＤＢ１１１に記憶された種別である場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、その帳票が帳票処理装置１にて取引可能であることから、制御部１２は、その帳票の種別について取引可能帳票ＤＢ１１１に記憶されている文字認識参照データを用いて、受け入れた帳票の記載情報を文字認識する（Ｓ１０６）。即ち、制御部１２は、帳票における、文字認識参照データが示す領域に記載された記載情報を、文字認識によって取得する。
【００６１】
ステップＳ１０６にて文字認識が行えた場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、制御部１２は、精算処理を行う（Ｓ１０８）。すなわち、制御部１２は、操作表示部１６に、図４に示すような精算画面ＳＣ１４を表示する。操作者による紙幣や貨幣の投入により、精算が完了すれば、帳票に対し、領収印を押印し、領収書部分を切り離し、投出入部１１０より、操作者に領収書を返却する。投入された紙幣や硬貨は、収納部に収納され、お釣りが紙幣収受部１０２や硬貨収受部１０１に払い出される。こうして、制御部１２による帳票の処理が終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ１０３において、帳票の種別を特定できた（Ｓ１０４：ＹＥＳ）ものの、受け入れた帳票の種別が、取引可能帳票ＤＢ１１１に記憶された帳票の種別でなかった場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、すなわち、受け入れた帳票の種別が、取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された帳票の種別であった場合、制御部１２は、取扱不可メッセージ表示処理をする（Ｓ１０９）。すなわち、制御部１２は、操作表示部１６に、図５（ａ）に示すような通知画面ＳＣ１５を操作者に対し表示する。これと同時に、制御部１２は、投出入部１１０から、受け入れた帳票を返却する。
【００６３】
次に、制御部１２は、当該判別した帳票について、種別ＩＤを、種類情報として、通信部１３を介し、管理サーバー２へ送信する（Ｓ１１０）。なお、管理サーバー２の制御部２２は、受信した種別ＩＤを用いて、受入回数ＤＢ２３４内の受信した種別ＩＤに紐付く、当該種別ＩＤを受け入れた回数を更新する。この場合は、制御部２２は、受信した種別ＩＤに紐付く、当該種別ＩＤを受け入れた回数を１回分加算する。取扱不可能の種別の帳票について、帳票処理装置１が受け入れた回数を種別ごとに把握できることにより、管理サーバー２のオペレーターや、銀行の担当者は、回数が多い帳票については、金融機関にて取引を行えるようにすべきか検討をすることができる。なお、制御部１２は、取扱不可能の種別の帳票について、Ｓ１０２の画像読取処理で読み取った画像のデータ（画像データ）を、管理サーバー２に送信しない。これにより、管理サーバー２を有するセンター側では、取扱不可能の種別の帳票について、帳票のフォーマット等の情報を作成しなくとも良くなり、センター側での精査業務を削減できる。
【００６４】
ステップＳ１０３において、帳票の種別を特定できなかった場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、または、ステップＳ１０６にて文字認識が行えなかった場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、制御部１２は、窓口案内処理を行う（Ｓ１１１）。すなわち、制御部１２は、操作表示部１６に、図５（ｂ）に示すような通知画面ＳＣ１６を表示する。同時に、制御部１２は、投出入部１１０から帳票を返却するとともに、プリンター１８から受付番号札を発行する（Ｓ１１２）。
【００６５】
次に、制御部１２は、当該判別した帳票の画像データを、通信部１３を介し、管理サーバー２へ送信する（Ｓ１１３）。なお、管理サーバー２の制御部２２は、受信した画像を画像ＤＢ１１３に記憶する。金融機関で取引可能であるにも関わらず、取引可能帳票ＤＢ２３１に登録できていなかった場合がある。このような場合に、管理サーバー２のオペレーターは、当該種別の特定が行えなかった帳票について、追加でフォーマット等の情報を作成して、取引可能帳票ＤＢ２３１に登録することができる。この場合、登録された情報は、通信部２１を介して帳票処理装置１の取引可能帳票ＤＢ１１１に追加登録されることとなる。種別が特定できなかった帳票が、金融機関で取引不可能である帳票であった場合も、同様に、オペレーターが、取引不可能帳票ＤＢ２３２にフォーマット等の情報を登録し、帳票処理装置１の取引可能帳票ＤＢ１１１に追加登録すれば良い。
【００６６】
なお、ステップＳ１１０では、帳票を返却した都度、受け入れた帳票の種別ＩＤを管理サーバー２へ送信していた。しかしながら、これに限らず、帳票処理装置１の受入回数ＤＢ１１４が、帳票ＩＤごとに当該帳票処理装置１が受け入れた回数を管理し、制御部１２が、金融機関の営業時間外などにまとめて、受入回数ＤＢ１１４が管理している情報を管理サーバー２に対して送信しても良い。この場合、管理サーバー２の制御部２２は、帳票処理装置１から受信した、受け入れた回数に応じ、受入回数ＤＢ２３４を更新する。例えば、受入回数ＤＢ２３４が、帳票ＩＤが００１の帳票を受け入れた回数を１０回と記憶しているものとする。この場合、帳票処理装置１から帳票ＩＤが００１の帳票を５回受け入れたという旨の送信があると、制御部２２は、受入回数ＤＢ２３４にて管理されている帳票ＩＤが００１の帳票を受け入れた回数を５回分加算し、１０回から１５回へと更新する。なお、制御部１２は、管理サーバー２へ帳票ＩＤに紐付く回数の送信を行った後は、受入回数ＤＢ１１４に記憶された受け入れた回数を消去しても良い。
【００６７】
なお、ステップＳ１１３では、帳票を返却した後に該帳票から取得した画像の送信を行っている。これに限らず、金融機関の営業時間外などにまとめて、その日の営業時間分の種別を特定できなかった帳票の画像データを、管理サーバー２へ送信しても良い。
【００６８】
なお、ステップＳ１１１では、帳票の種別が特定できなかった場合、顧客に対する報知を行っていたが、これと同時に、制御部１２は、窓口案内処理の一部として、金融機関の係員の携帯電話機に、特定できなかった帳票があった旨を、通信部１３を通じて報知しても良い。この報知は、係員を呼び出すための呼出報知であり、この場合、金融機関の係員は、直ちに帳票処理装置１に向かい、顧客をサポートすることができる。なお、この例では、通信部１３が、呼出報知のための呼出報知部として機能する。
【００６９】
なお、ステップＳ１１０では、帳票を返却した後に帳票のＩＤ情報の送信を行っており、画像データについては送信を行っていない。しかしながら、画像データの送信も行うようにしてもよい。但し、送信に際する通信容量の都合上、少なくとも容量の大きい画像データについては、送信しないことが望ましい。
【００７０】
なお、帳票の種別の特定が行えず（Ｓ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１１２において、プリンター１８から受付番号札を発券する場合には、当該番号札には、帳票処理装置１において種別を特定できなかった旨を明示しても良い。また、種別を特定できたものの、文字認識が行えなかった場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、プリンター１８から受付番号札を発券する場合には、当該番号札には、種別を特定できたが、文字認識が行えなかった旨を明示しても良い。
【００７１】
なお、ステップＳ１０９の処理において、制御部１２は、報知部１７であるスピーカーやＬＥＤから、顧客または、帳票処理装置１が設置された銀行の係員に対し、受け入れた帳票がその銀行で取扱い不可能である旨を報知しても良い。報知部１７がスピーカーである場合は、「取り扱いが行なえません」という音声を発しても良い。また、報知部１７がＬＥＤである場合は、そのＬＥＤを赤色にＬＥＤを点灯させるといった報知態様でも良い。
【００７２】
なお、ステップＳ１１１またはステップＳ１１２の処理においても、同様に、御部１２は、報知部１７であるスピーカーやＬＥＤから、顧客または、帳票処理装置１を設置した銀行の係員に対し、受け入れた帳票が帳票処理装置１において取扱い不可能である旨を報知しても良い。この場合、報知部１７がスピーカーである場合は、「番号札をお取りいただき、窓口までお越しください。」という音声を発しても良い。また、報知部１７がＬＥＤである場合は、そのＬＥＤを上述したステップＳ１０９にて赤色にＬＥＤを点灯させる場合とは異なる態様にて点灯させると良い。例えば、制御部１２は、ＬＥＤを緑色に点灯させたり、赤色に点滅させたりしても良い。
【００７３】
＜実施形態の効果＞
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
【００７４】
（１）帳票処理装置１が受け入れた帳票が、第２の種別の帳票であると判別した場合に、当該帳票処理装置１が設置された金融機関ではこの帳票の取り扱いが行えない旨を表示することにより、顧客からすると、帳票処理装置１から帳票を返却された場合において、窓口で確認を行うべきか、別の金融機関に行くべきかを判断できる。更に、窓口の係員からすると、取扱不可の帳票について対応をしなくて済む。
【００７５】
（２）更に、帳票処理装置１が受け入れた帳票が帳票の種別が特定できなかった第３の種別の帳票である場合は、第２の種別の帳票である場合と異なる態様にて操作者に通知することから、操作者は窓口に行くべきことがより分かりやすくなる。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施形態によって何ら制限されるものではなく、また、本発明の実施形態も、以下に示す通り、上記以外に種々の変更が可能である。
【００７７】
＜変更例１＞
変更例１に係る帳票処理装置１においては、帳票処理装置１では特定できず窓口への問合せが必要となる帳票の種別を特定するための学習データが記憶部１１に記憶されている。そして、帳票処理装置１では、ステップＳ１０３において、取引可能帳票ＤＢ１１１に記憶された帳票の種別特定参照データと、取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された帳票の種別特定参照データとを用いて種別の特定が行われる前に、学習ＤＢ１１６に記憶された学習データにより特定される帳票の種別と、受け入れられた帳票の種別が同一であるかが確認される。
【００７８】
取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された帳票の種別の件数が膨大である場合には、それら帳票と受け入れた帳票を照合するには時間がかかる。本変更例においては、取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された帳票と受け入れた帳票を照合する前に、受け入れた帳票の種別が、取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された帳票の種別には含まれていない種別であることを判別できるようにする。これにより、学習データにより特定されることとなる種別の帳票について、帳票処理の時間を短縮できる。すなわち、帳票を返却するまでの操作者（顧客）の待ち時間の短縮を図ることができる。
【００７９】
例えば、新年度に入ってすぐに、新年度にてフォーマットが変わった水道料金の帳票を用いて、水道料金の精算を行おうとする顧客がいる。当該顧客が精算を行おうにも、新年度の帳票について、管理サーバー２でのフォーマット等の情報の登録が間に合っていない場合がある。この場合、帳票処理装置１は、新年度の帳票が投入される度に、取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された帳票の種別でないか、照合を行った後、種別が特定できないとしてその帳票を返却することになる。上述の通り、受け入れた帳票と取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶された帳票との照合には、長い時間が掛かり得るので、新年度の帳票が持ち込まれる都度、顧客を長く待たせてしまうことが生じ得る。本変更例においては、取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶されていない種別の帳票を受け入れた場合においても、早急に顧客に返却することが可能であるので、上記のように帳票のフォーマットが変更されたときに、多くの顧客を長く待たせるようなことを防止できる。
【００８０】
図７は、変更例１に係る、帳票処理システム３の構成を示すブロック図である。このブロック図では、図２の場合に比べて、学習データベース１１６（以下、「学習ＤＢ１１６」と称する）が記憶部１１に記憶されている。学習データベース１１６には、帳票処理の際に帳票の種別を特定できなかった（Ｓ１０４でＮＯの判定）帳票の画像に基づいて作成された学習データが保存されている。
【００８１】
図８は、変更例１に係る、学習データの作成するための作成処理を示すフローチャートである。制御部１２は、操作者による操作がなされていないときや、帳票が投出入部１１０に投入されていないときなどの、帳票処理装置１が待機状態にあるときに学習データの作成処理を行う。
【００８２】
制御部１２は、画像ＤＢ１１３から、帳票処理の際に帳票の種別を特定できなかった画像を抽出する（Ｓ２０１）。そして、制御部１２は、特徴が同じ帳票を集約する（Ｓ２０２）。例えば、制御部１２は、罫線レイアウトが同一である帳票を集約する。
【００８３】
次に、制御部１２は、集約した帳票の画像のグループについて所定の枚数以上の画像が集約しているか確認する（Ｓ２０３）。
【００８４】
所定の枚数以上の画像が集約されていれば（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、グループ内の各画像の共通部分を抽出する（Ｓ２０４）。当該抽出処理により、一致する罫線レイアウトはもちろんのこと、帳票のタイトル情報なども抽出される。この抽出された共通部分に関するデータが学習データとなる。
【００８５】
以上が、学習データ作成のフローとなる。作成された学習データは、学習ＤＢ１１６に記憶されることとなる。
【００８６】
なお、ステップＳ２０３において、集約した画像の枚数を判定した結果、集約した画像の枚数が所定の枚数未満である場合は（Ｓ２０３：ＮＯ）、その画像のグループの学習データを作成せず、処理は終了する。
【００８７】
なお、ステップＳ２０２において、画像を集約するために使用する帳票の特徴としては、罫線レイアウトの他にも帳票の下地の色、帳票の左上近辺に記載されていると想定されるタイトルの文字などでも良い。
【００８８】
なお、罫線レイアウト等のみならず記載情報までが同じ帳票が連続で帳票処理装置１に投入され、それらの画像が画像ＤＢ１１３に記憶されている場合がある。このように記載情報までが同一の帳票については、ステップＳ２０３で枚数を判定するときに、複数枚の画像でも、まとめて１枚として計数しても良い。
【００８９】
なお、ステップＳ２０１にて抽出する対象となる帳票の画像とは、画像ＤＢ１１３に記憶された全ての帳票の画像ではなく、帳票の種別を特定できなかった直近の複数枚（１００枚など）の画像であってもよい。また、ステップＳ２０１にて抽出する対象となる帳票の画像は、所定の期間内（たとえば、直近２週間）において帳票の種別を特定できなかった画像であってもよい。
【００９０】
なお、上記変更例において、所定の枚数以上の同じ特徴を有する画像のグループについて学習データを作成していた。これに限らず、例えば、複数のグループに集約された帳票の画像のうち、帳票の枚数が多い上位数件のグループに対し、学習データを作成してもよい。
【００９１】
図９は、変更例１に係る、帳票処理のフローチャートである。このフローチャートでは、図６の場合と比べ、ステップＳ１１４、Ｓ１１５が追加されている。以下、追加されたステップにおける処理について、説明を行う。
【００９２】
制御部１２は、受け入れた帳票から画像を取得する画像取得処理（Ｓ１０２）を行った後、学習ＤＢ１１６に記憶された学習データと取得した画像から得られる特徴が一致するか照合をする（Ｓ１１４）。学習データと得られた特徴とが一致する場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、制御部１２は、窓口案内処理（Ｓ１１１）を行う。受け入れた帳票は、その種別を特定できない可能性が高いので、Ｓ１０３およびＳ１０４の処理を行わずとも、速やかに窓口で問い合わせることが望ましいためである。一方、学習データと得られた特徴とが一致しない場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、制御部１２は、帳票種別判定処理を行い（Ｓ１０３）、取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶されている帳票の種別を特定するためのデータを用いて受け入れた帳票の種別を特定する。
【００９３】
以上、本変更例の構成によれば、過去に種別の特定ができなかった帳票について、その特徴を学習させて学習データとして学習ＤＢ１１６に保存し、受け入れた帳票から得られた画像の特徴と学習データとを照合することで、受け入れた帳票が種別の特定ができない帳票であるかを判別するようにしている。これにより、取引可能帳票ＤＢ１１１および取引不可能帳票ＤＢ１１２に記憶されている帳票の種別を特定するためのデータと受け入れた帳票から得られた画像とを照合するよりも短い時間で、受け入れた帳票が種別の特定ができない帳票であるかを判別でき、種別の特定できず精算処理が行えない帳票を早急に顧客に返却することが可能となる。
【００９４】
＜その他の変更例＞
上記、実施形態において、説明の便宜上、取引可能帳票ＤＢ１１１と取引不可能帳票ＤＢ１１２は別個のものであるように記述をした。これに限らず、１つのデータベース内において、取引可能である帳票の種別を特定するためのデータと、取引不可能である帳票の種別を特定するためのデータと、帳票の記載情報を文字認識するためのデータとを、帳票の種別ごとに管理しても良い。この場合、同データベースには、帳票の種別ごとに取引の可否に関するフラグを設けても良い。取引可能帳票ＤＢ２３１と取引不可能帳票ＤＢ２３２についても同様である。
【００９５】
図１０は、スマートフォン６を用いた帳票処理システム５の環境ブロック図である。帳票処理システム５は、スマートフォン６と管理サーバー２とを含む。スマートフォン６は、帳票処理装置として機能する。帳票を用いて各種料金の支払いを行いたい人物（以下、支払人）は、スマートフォン６に搭載されたカメラ（図示せず）にて帳票を撮影する。これにより、スマートフォン６は帳票の画像を取得する（Ｓ１）。次に、スマートフォン６は、操作者からの操作に応じ、ステップＳ１で取得した帳票の画像を、インターネット７を介して管理サーバー２に対し送信する（Ｓ２）。管理サーバー２の制御部２２は、受信した帳票の画像についての種別を判定する（Ｓ３）。管理サーバー２は、判定の結果、種別が特定できれば、金額等の記載情報を文字認識する（Ｓ４）。管理サーバー２は、インターネット７を介して、文字認識した結果を送信する（Ｓ５）。スマートフォン６は、その表示部６ａに文字認識した結果を表示し、操作者は当該表示内容に基づき、精算処理を行う（Ｓ６）。
【００９６】
以上、この帳票処理システム５では、支払人は、金融機関に向かわずとも、帳票による支払いを行うことができる。
【００９７】
その他、本発明の実施形態は、特許請求の範囲に記載の範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  帳票処理装置（帳票処理装置）
２  管理サーバー（管理装置）
１１  記憶部（記憶部）
１２  制御部（制御部）
１３  通信部（送信部、呼出報知部）
１６  操作表示部（操作表示部、報知部）
１７  報知部（呼出報知部）
１８  プリンター（受付番号出力部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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