(57)【要約】【課題】地域に応じて適切な危険検知エリアを設定できる危険通知装置、端末、危険通知情報送信方法、及び危険通知情報提供方法を提供すること。【解決手段】危険通知装置は、端末情報受信ユニットと、マッピングユニットと、危険検知エリア設定ユニットと、危険通知情報送信ユニットと、危険検知エリア記憶ユニットと、地域特定ユニットと、危険検知エリア選択ユニットと、を備える。危険検知エリア選択ユニットは、危険検知エリア記憶ユニットに記憶された危険検知エリアのうち、地域特定ユニットが特定した地域に対応付けられた危険検知エリアを選択する。危険検知エリア設定ユニットは、端末情報を送信した端末に、危険検知エリア選択ユニットが選択した危険検知エリアを対応付ける。【選択図】 図１
2019040429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危険通知装置であって、
複数の端末から、それぞれ、前記端末の位置、速度、及び移動方向を含む端末情報を受信する端末情報受信ユニットと、
前記端末情報に基づき、複数の前記端末の位置をマッピングするマッピングユニットと、
複数の前記端末の少なくとも一部の前記端末に対応付けて危険検知エリアを設定する危険検知エリア設定ユニットと、
前記危険検知エリアの内部に他の前記端末が位置する場合、前記危険検知エリアに対応付けられた前記端末に危険通知情報を送信する危険通知情報送信ユニットと、
複数の地域のそれぞれと対応付けて前記危険検知エリアを記憶した危険検知エリア記憶ユニットと、
前記端末情報に基づき、前記端末情報を送信した前記端末が属する前記地域を特定する地域特定ユニットと、
前記危険検知エリア記憶ユニットに記憶された前記危険検知エリアのうち、前記地域特定ユニットが特定した前記地域に対応付けられた前記危険検知エリアを選択する危険検知エリア選択ユニットと、
を備え、
危険検知エリア設定ユニットは、前記端末情報を送信した前記端末に、前記危険検知エリア選択ユニットが選択した前記危険検知エリアを対応付けるように構成された危険通知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の危険通知装置であって、
前記端末の位置と、道路形状とを対応付けた地図情報を記憶した地図情報記憶ユニットと、
前記端末情報と、前記地図情報とを照合して、前記端末情報を送信した前記端末の位置における前記道路形状を特定する道路形状特定ユニットと、
をさらに備え、
前記危険検知エリア記憶ユニットは、前記地域及び前記道路形状と、前記危険検知エリアとを対応付けて記憶するように構成され、
前記危険検知エリア選択ユニットは、前記危険検知エリア記憶ユニットに記憶された前記危険検知エリアのうち、前記地域特定ユニットが特定した前記地域、及び前記道路形状特定ユニットが特定した前記道路形状に対応付けられた前記危険検知エリアを選択するように構成された危険通知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の危険通知装置であって、
前記端末情報は前記端末の加速度を含み、
前記端末情報に含まれる前記加速度の大きさが予め設定された閾値を超えるか否かを判断する加速度判断ユニットと、
前記加速度の大きさが前記閾値を超えると前記加速度判断ユニットが判断した場合、前記マッピングユニットによりマッピングされた複数の前記端末のうち、前記閾値を超える大きさの前記加速度の発生原因となった前記端末を推定する原因推定ユニットと、
前記危険検知エリア記憶ユニットに記憶された前記危険検知エリアのうち、前記閾値を超える大きさの前記加速度を含む前記端末情報を送信した前記端末の位置に対応する前記危険検知エリアを、前記発生原因の位置を含むように更新する危険検知エリア更新ユニットと、
をさらに備える危険通知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の危険通知装置であって、
複数の前記危険通知装置が組み合わせて使用され、
複数の前記危険通知装置のうち、一部の前記危険通知装置における前記危険検知エリア記憶ユニットに記憶された前記地域の少なくとも一部は、他の前記危険通知装置における前記危険検知エリア記憶ユニットに記憶された前記地域とは異なる危険通知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の危険通知装置であって、
前記危険検知エリア設定ユニットは、少なくとも、車両に搭載されている前記端末について、前記危険検知エリアを設定するように構成された危険通知装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の危険通知装置であって、
複数の前記端末の少なくとも一部は歩行者により携帯されている危険通知装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の危険通知装置と組み合わせて使用される端末であって、
前記端末情報を作成する端末情報作成ユニットと、
前記危険通知装置に前記端末情報を送信する端末情報送信ユニットと、
前記危険通知装置から前記危険通知情報を受信する危険通知情報受信ユニットと、
を備える端末。
【請求項８】
複数の端末から、それぞれ、前記端末の位置、速度、及び移動方向を含む端末情報を受信し、
前記端末情報に基づき、複数の前記端末の位置をマッピングし、
複数の前記端末の少なくとも一部の前記端末に対応付けて危険検知エリアを設定し、
前記危険検知エリアの内部に他の前記端末が位置する場合、前記危険検知エリアに対応付けられた前記端末に危険通知情報を送信し、
前記端末情報に基づき、前記端末情報を送信した前記端末が属する地域を特定し、
複数の前記地域のそれぞれと対応付けて前記危険検知エリアを記憶した危険検知エリア記憶ユニットを参照して、前記端末情報を送信した前記端末が属する前記地域であると特定された前記地域に対応付けられた前記危険検知エリアを選択し、
前記危険検知エリアの設定において、前記端末情報を送信した前記端末に、選択された前記危険検知エリアを対応付ける危険通知情報送信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の危険通知情報送信方法によって送信された前記危険通知情報を前記端末で受信し、前記危険通知情報を前記端末に表示する危険通知情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は危険通知装置、端末、危険通知情報送信方法、及び危険通知情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にとって見通しの悪い位置から歩行者が飛び出すことがある。車両に搭載された自律センサでは、前記の歩行者を事前に検知することは困難である。前記の歩行者を事前に検知する方法として、路側ユニットを用いる方法が知られている。
【０００３】
路側ユニットを網羅的に設置することは、コストの点から困難である。そこで、以下のような対策が考えられる。車両に搭載された端末、及び歩行者が携帯する端末が位置情報を取得し、サーバに送信する。サーバは、車両の位置、及び歩行者の位置をマッピングする。また、サーバは、車両の周囲に危険検知エリアを設定する。マッピングの結果、危険検知エリアに歩行者が進入してくると判断した場合、サーバは、車両や歩行者に危険通知を送信する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０７６２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地域により、道路形状を含む交通環境は異なり、事故発生状況も異なる。危険検知エリアが一律である場合、地域によっては、危険検知エリアが、本来カバーすべき部分を含んでいないことがある。その場合、危険な状況を生じさせる歩行者等が存在しても、危険通知を送信できないことがある。
【０００６】
また、危険検知エリアが一律である場合、地域によっては、危険検知エリアが、必要性が低い部分を含んでいることがある。この場合、過度に広い危険検知エリアにおいて歩行者等の有無を判別しなければならないので、装置の処理負担が大きくなる。本開示は、地域に応じて適切な危険検知エリアを設定できる危険通知装置、端末、危険通知情報送信方法、及び危険通知情報提供方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一局面は、危険通知装置であって、複数の端末から、それぞれ、前記端末の位置、速度、及び移動方向を含む端末情報を受信する端末情報受信ユニットと、前記端末情報に基づき、複数の前記端末の位置をマッピングするマッピングユニットと、複数の前記端末の少なくとも一部の前記端末に対応付けて危険検知エリアを設定する危険検知エリア設定ユニットと、前記危険検知エリアの内部に他の前記端末が位置する場合、前記危険検知エリアに対応付けられた前記端末に危険通知情報を送信する危険通知情報送信ユニットと、複数の地域のそれぞれと対応付けて前記危険検知エリアを記憶した危険検知エリア記憶ユニットと、前記端末情報に基づき、前記端末情報を送信した前記端末が属する前記地域を特定する地域特定ユニットと、前記危険検知エリア記憶ユニットに記憶された前記危険検知エリアのうち、前記地域特定ユニットが特定した前記地域に対応付けられた前記危険検知エリアを選択する危険検知エリア選択ユニットと、を備え、危険検知エリア設定ユニットは、前記端末情報を送信した前記端末に、前記危険検知エリア選択ユニットが選択した前記危険検知エリアを対応付けるように構成された危険通知装置である。
【０００８】
本開示の一局面である危険通知装置によれば、地域に応じて適切な危険検知エリアを設定できる。
本開示の別の局面は、複数の端末から、それぞれ、前記端末の位置、速度、及び移動方向を含む端末情報を受信し、前記端末情報に基づき、複数の前記端末の位置をマッピングし、複数の前記端末の少なくとも一部の前記端末に対応付けて危険検知エリアを設定し、前記危険検知エリアの内部に他の前記端末が位置する場合、前記危険検知エリアに対応付けられた前記端末に危険通知情報を送信し、前記端末情報に基づき、前記端末情報を送信した前記端末が属する地域を特定し、複数の前記地域のそれぞれと対応付けて前記危険検知エリアを記憶した危険検知エリア記憶ユニットを参照して、前記端末情報を送信した前記端末が属する前記地域であると特定された前記地域に対応付けられた前記危険検知エリアを選択し、前記危険検知エリアの設定において、前記端末情報を送信した前記端末に、選択された前記危険検知エリアを対応付ける危険通知情報送信方法である。
【０００９】
本開示の別の局面である危険通知情報送信方法によれば、地域に応じて適切な危険検知エリアを設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】危険通知システム１の構成を表すブロック図である。
【図２】制御部９の機能的構成を表すブロック図である。
【図３】危険検知エリア記憶ユニット１３における記憶内容の例を表す説明図である。
【図４】危険検知エリアＸの例を表す説明図である。
【図５】制御部４９の機能的構成を表すブロック図である。
【図６】端末が実行する処理を表すフローチャートである。
【図７】危険通知装置３が実行する処理の全体を表すフローチャートである。
【図８】端末の位置のマッピングの例を表す説明図である。
【図９】危険通知装置３が実行する危険検知エリア設定処理を表すフローチャートである。
【図１０】危険検知エリアＸの更新の例を表す説明図である。
【図１１】複数の危険通知装置３Ａ、３Ｂ・・・を組み合わせて使用する態様を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の実施形態を図面に基づき説明する。
＜第１実施形態＞
１．危険通知システム１の構成
危険通知システム１の構成を図１〜図５に基づき説明する。図１に示すように、危険通知システム１は、危険通知装置３と、複数の車載端末５と、複数の携帯端末７と、を備える。
【００１２】
危険通知装置３は固定設置されるサーバである。危険通知装置３は、制御部９と、通信部１１と、危険検知エリア記憶ユニット１３と、地図情報記憶ユニット１５と、を備える。
制御部９は、ＣＰＵ１７と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ１９とする）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部９の各種機能は、ＣＰＵ１７が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ１９が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部９を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１３】
制御部９は、ＣＰＵ１７がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、図２に示すように、端末情報受信ユニット２１と、マッピングユニット２３と、危険検知エリア設定ユニット２５と、危険通知情報送信ユニット２７と、地域特定ユニット２９と、危険検知エリア選択ユニット３１と、道路形状特定ユニット３３と、加速度判断ユニット３５と、原因推定ユニット３７と、危険検知エリア更新ユニット３９と、を備える。
【００１４】
制御部９を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００１５】
通信部１１は、車載端末５及び携帯端末７との間で、セルラー網を利用して無線通信を行う。なお、無線通信は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等、他の方法で行ってもよい。
危険検知エリア記憶ユニット１３は、地域及び道路形状と、危険検知エリアとを対応付けて記憶している。地域とは、例えば、国、又は国の一部等である。道路形状として、例えば、交差点、単線の道路、Ｔ字路等が挙げられる。危険検知エリア記憶ユニット１３における記憶内容の例を図３に示す。危険検知エリア記憶ユニット１３は、図３に示すように、地域Ａ〜Ｄ、及び道路形状ａ〜ｄと、危険検知エリアＸＡａ〜ＸＤｄとを対応付けて記憶している。例えば、危険検知エリアＸＡａは、地域Ａ及び道路形状ａに対応付けられている。危険検知エリア記憶ユニット１３において、１つの地域と１つの道路形状とを特定すれば、それらに対応する１つの危険検知エリアＸが決まる。
【００１６】
危険検知エリアＸは、道路形状に応じて異なる。例えば、図４に示すように、道路形状が交差点４１である場合、危険検知エリアＸの形状は、中心角が大きい扇型となる。危険検知エリアＸは、車載端末５を搭載した車両４５の前方に設定される。車両４５は扇型の要に位置する。危険検知エリアＸは車両４５の移動方向に広がっている。
【００１７】
また、図４に示すように、道路形状が単線の道路４７である場合、危険検知エリアＸの形状は、中心角が小さい扇型となる。危険検知エリアＸは、車載端末５を搭載した車両４５の前方に設定される。車両４５は扇型の要に位置する。危険検知エリアＸは車両４５の移動方向に広がっている。
【００１８】
地図情報記憶ユニット１５は、地図情報を記憶している。その地図情報は、車載端末５又は携帯端末７（以下では単に端末と呼ぶこともある）の位置と、道路形状とを対応付けている。地図情報記憶ユニット１５において、端末の位置を特定すれば、その位置に対応する道路形状が決まる。また、地図情報は、端末の位置と、地域とを対応付けて記憶している。
【００１９】
車載端末５は車両に搭載される端末である。車載端末５は、制御部４９と、ＧＰＳ５１と、時計５３と、報知部５５と、通信部５７と、を備える。制御部４９は、ＣＰＵ５９と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ６１とする）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御部４９の各種機能は、ＣＰＵ５９が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ６１が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、制御部４９を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００２０】
制御部４９は、ＣＰＵ５９がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、図５に示すように、端末情報作成ユニット６３と、端末情報送信ユニット６５と、危険通知情報受信ユニット６７と、報知ユニット６９と、を備える。
【００２１】
制御部４９を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、又はアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２２】
ＧＰＳ５１は、車載端末５の位置情報を取得する。時計５３は時刻を取得する。報知部５５は、車載端末５のユーザに対し報知を行う。報知として、例えば、警告画像の表示、警告音の出力等が挙げられる。通信部５７は、危険通知装置３との間で、セルラー網を利用して無線通信を行う。なお、無線通信は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等、他の方法で行ってもよい。
【００２３】
携帯端末７は歩行者により携帯される端末である。携帯端末７は、車載端末５と同様の構成を有する。
２．端末が実行する処理
端末が所定時間ごとに繰り返し実行する処理を図６に基づき説明する。前記所定時間は、例えば、１００ｍｓｅｃである。ここでは車載端末５の処理を例に挙げて説明するが、携帯端末７も同様の処理を実行する。
【００２４】
ステップ１では、端末情報作成ユニット６３が、ＧＰＳ５１を用いて車載端末５の位置を取得する。
ステップ２では、端末情報作成ユニット６３が、時計５３を用いて時刻を取得する。
【００２５】
ステップ３では、端末情報作成ユニット６３が、車載端末５の位置の履歴を用いて、車載端末５の速度、加速度、及び移動方向を算出する。
ステップ４では、端末情報作成ユニット６３が、車載端末５の位置、速度、加速度、移動方向、車載端末５のＩＤ情報、及び情報作成時刻を含む端末情報を作成する。情報作成時刻は前記ステップ２で取得した時刻である。
【００２６】
ステップ５では、端末情報送信ユニット６５が、通信部５７を用いて、前記ステップ４で作成した端末情報を送信する。なお、送信した端末情報は、後述するように、危険通知装置３により受信される。
【００２７】
また、後述するように、危険通知装置３が危険通知情報を送信した場合、危険通知情報受信ユニット６７は、通信部５７を用いて危険通知情報を受信する。この場合、報知ユニット６９は報知部５５を用いて報知を行う。携帯端末７も、車載端末５と同様の処理を実行する。この報知は、危険通知情報を車載端末５又は携帯端末７に表示することに対応する。
【００２８】
３．危険通知装置３が実行する処理
危険通知装置３が所定時間ごとに繰り返し実行する処理を図７〜図１０に基づき説明する。前記所定時間は例えば１００ｍｓｅｃである。図７のステップ１１では、端末情報受信ユニット２１が、通信部１１を用いて端末情報を受信する。なお、端末情報は、複数の端末がそれぞれ送信したものである。
【００２９】
ステップ１２では、マッピングユニット２３が、前記ステップ１１で受信した端末情報に基づき、複数の端末の位置をマッピングする。すなわち、それぞれの端末を、その端末が送信した端末情報に含まれる端末の位置にマッピングする。
【００３０】
マッピングの例を図８に示す。この例では、車載端末５−１の位置ＰＡ１、車載端末５−２の位置ＰＡ２、携帯端末７−１の位置ＰＢ１、携帯端末７−２の位置ＰＢ２、携帯端末７−３の位置ＰＢ３をマッピングしている。図８における横軸は東西方向における位置であり、縦軸は南北方向における位置である。
【００３１】
ステップ１３では、危険検知エリアを設定する。この処理を図９、図１０に基づき説明する。図９、図１０に示す処理は、マッピングされた端末の位置のそれぞれについて実行される。
図９のステップ２１では、地域特定ユニット２９が、マッピングされた端末の位置と、地図情報記憶ユニット１５に記憶された地図情報とを照合して、マッピングされた端末の位置が属する地域を特定する。なお、マッピングされた端末の位置は、その端末が送信した端末情報に含まれる位置情報に対応する。
【００３２】
ステップ２２では、道路形状特定ユニット３３が、マッピングされた端末の位置と、地図情報記憶ユニット１５に記憶された地図情報とを照合して、マッピングされた端末の位置における道路形状を特定する。
【００３３】
ステップ２３では、危険検知エリア記憶ユニット１３を参照して、危険検知エリア記憶ユニット１３に記憶された危険検知エリアのうち、前記ステップ２１で特定した地域、及び前記ステップ２２で特定した道路形状に対応付けられた危険検知エリアを、危険検知エリア選択ユニット３１が選択する。
【００３４】
例えば、危険検知エリア記憶ユニット１３の記憶内容が図３に示すものであり、前記ステップ２１で地域Ｂを特定し、前記ステップ２２で道路形状ｂを特定した場合、危険検知エリア選択ユニット３１は、地域Ｂ及び道路形状ｂに対応付けられた危険検知エリアＸＢｂを選択する。
【００３５】
ステップ２４では、マッピングされた端末が送信した端末情報に含まれる加速度の大きさが予め設定された閾値を超えるか否かを加速度判断ユニット３５が判断する。加速度の大きさが閾値を超える場合はステップ２５に進み、加速度の大きさが閾値以下である場合はステップ２８に進む。
【００３６】
ステップ２５では、マッピングされた端末のうち、閾値を超える大きさの加速度の発生原因となった他の端末（以下では原因端末とする）を原因推定ユニット３７が推定する。例えば、図１０に示す事例において、位置ＰＡ１にある車載端末５の加速度の大きさが閾値を超えたとする。マッピングされた他の端末のうち、所定の条件を満たす他の端末を、原因端末であると推測する。前記の条件として、例えば、位置ＰＡ１までの距離が所定値以下であり、且つ、位置ＰＡ１にある車載端末５から見て、角度θが所定値以下であるという条件等が挙げられる。角度θは、位置ＰＡ１にある車載端末５の進行方向Ｙと、位置ＰＡ１にある車載端末５から見た原因端末の方向Ｚとの角度である。位置ＰＡ１にある車載端末５の加速度の大きさが閾値を超える理由として、例えば、原因端末との衝突を避けるために、急ブレーキをかけること等が挙げられる。
【００３７】
ステップ２６では、前記ステップ２３で選択した危険検知エリアが、前記ステップ２５で推定した原因端末を含むか否かを、危険検知エリア更新ユニット３９が判断する。危険検知エリアが原因端末を含む場合はステップ２８に進み、含まない場合はステップ２７に進む。
【００３８】
ステップ２７では、危険検知エリア更新ユニット３９が、前記ステップ２３で選択した危険検知エリアを、前記ステップ２５で推定した原因端末を含むように更新する。
例えば、図１０に示す事例では、位置ＰＡ１にある車載端末５の加速度の大きさが閾値を超えている。前記ステップ２３において、更新前の危険検知エリアＸを選択した。前記ステップ２５において、位置ＰＢ１にある携帯端末７を原因端末として推定した。位置ＰＢ１にある携帯端末７は、更新前の危険検知エリアＸに含まれない。  
危険検知エリア更新ユニット３９は、更新前の危険検知エリアＸに追加エリアΔＸを追加し、更新後の危険検知エリアＸを作成する。更新後の危険検知エリアＸは、原因端末を含む。危険検知エリア更新ユニット３９は、危険検知エリア記憶ユニット１３において、更新前の危険検知エリアＸに代えて、更新後の危険検知エリアＸを記憶する。
【００３９】
ステップ２８では、危険検知エリア設定ユニット２５が、危険検知エリアを設定する。設定する危険検知エリアは、前記ステップ２７で危険検知エリアを更新した場合は、更新後の危険検知エリアである。前記ステップ２７で危険検知エリアを更新していない場合は、前記ステップ２３で選択した危険検知エリアである。
【００４０】
図７に戻り、ステップ１４では、前記ステップ１３で設定した危険検知エリアの内部に他の端末が位置するか否かを危険通知情報送信ユニット２７が判断する。図８に示す事例では、位置ＰＡ１に対応付けられた危険検知エリアＸの内部である位置ＰＢ１に他の端末が位置する。いずれかの危険検知エリアＸの内部に他の端末が位置する場合はステップ１５に進み、いずれの危険検知エリアＸの内部にも他の端末が位置しない場合は本処理を終了する。
【００４１】
ステップ１５では、内部に他の端末が位置する危険検知エリアに対応付けられた端末に、危険通知情報送信ユニット２７が危険通知情報を送信する。図８に示す事例では、位置ＰＡ１にマッピングされた車載端末５に、危険通知情報を送信する。
【００４２】
４．危険通知装置３及び端末が奏する効果
（１Ａ）危険通知装置３は、端末情報に基づき、端末情報を送信した端末が属する地域を特定する。危険通知装置３は、危険検知エリア記憶ユニット１３に記憶された危険検知エリアのうち、特定した地域に対応付けられた危険検知エリアを選択し、設定する。そのため、危険通知装置３は、地域に応じて適切な危険検知エリアを設定できる。
【００４３】
（１Ｂ）危険通知装置３は、端末情報を送信した端末が属する地域に加えて、端末情報を送信した端末の位置における道路形状を特定する。危険通知装置３は、危険検知エリア記憶ユニット１３に記憶された危険検知エリアのうち、特定した地域及び道路形状に対応付けられた危険検知エリアを選択し、設定する。そのため、危険通知装置３は、地域及び道路形状に応じて適切な危険検知エリアを設定できる。
【００４４】
（１Ｃ）危険通知装置３は、端末情報に含まれる加速度の大きさが予め設定された閾値を超えるか否かを判断する。危険通知装置３は、加速度の大きさが閾値を超えると判断した場合、マッピングされた複数の端末のうち、原因端末を推定する。危険通知装置３は、閾値を超える大きさの加速度を含む端末情報を送信した端末の位置に対応する危険検知エリアを、原因端末の位置を含むように更新する。そのことにより、更新前の危険検知エリアには含まれなかった原因端末の位置が、更新後の危険検知エリアには含まれるようになる。その結果、端末を搭載する車両や端末を携帯する歩行者の安全性が一層向上する。
【００４５】
（１Ｄ）危険通知装置３は、車載端末５について危険検知エリアを設定する。そのため、車載端末５を搭載する車両の安全性を高めることができる。
（１Ｅ）携帯端末７は歩行者により携帯される。そのため、歩行者の安全性を高めることができる。
【００４６】
（１Ｆ）端末は、端末情報を作成し、危険通知装置３に送信することができる。そのため、危険通知装置３は上記の効果を奏することができる。また、端末は、危険通知情報を受信し、報知を行うことができる。そのため、端末を搭載する車両や端末を携帯する歩行者の安全性を高めることができる。
＜他の実施形態＞
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００４７】
（１）図１１に示すように、複数の危険通知装置３Ａ、３Ｂ・・・を組み合わせて使用してもよい。複数の危険通知装置３Ａ、３Ｂ・・・は、それぞれ、危険検知エリア記憶ユニット１３を備える。複数の危険通知装置３Ａ、３Ｂ・・・のうち、一部の危険通知装置における危険検知エリア記憶ユニット１３に記憶された地域の少なくとも一部は、他の危険通知装置における危険検知エリア記憶ユニット１３に記憶された地域とは異なる。
【００４８】
例えば、図１１に示すように、危険通知装置３Ａにおける危険検知エリア記憶ユニット１３に記憶された地域を、７５Ａとする。また、危険通知装置３Ｂにおける危険検知エリア記憶ユニット１３に記憶された地域を、７５Ｂとする。地域７５Ａの少なくとも一部は、地域７５Ｂとは異なる。
【００４９】
上記の構成の場合、１つの危険通知装置３で全ての地域をカバーする場合に比べて、個々の危険通知装置３Ａ、３Ｂ・・・の処理負担を軽減できる。また、個々の危険通知装置３Ａ、３Ｂ・・・が備える危険検知エリア記憶ユニット１３のデータ量を抑制できる。
【００５０】
（２）危険通知装置３は、携帯端末７に対しては危険通知情報を送信しなくてもよい。
（３）車載端末５は、危険通知情報を受信した場合、他の車両や歩行者との衝突を回避するために、自動ブレーキ、自動操舵等の処理を実行してもよい。
【００５１】
（４）危険通知装置３は、携帯端末７についても、危険検知エリアを設定してもよい。
（５）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００５２】
（６）上述した危険通知装置の他、当該危険通知装置を構成要素とするシステム、当該危険通知装置の制御部としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、危険通知方法、運転支援方法等、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１…危険通知システム、３…危険通知装置、５…車載端末、７…携帯端末、９、４９…制御部、１１、５７…通信部、１３…危険検知エリア記憶ユニット、１７、５９…ＣＰＵ、１９、６１…メモリ、２１…端末情報受信ユニット、２３…マッピングユニット、２５…危険検知エリア設定ユニット、２７…危険通知情報送信ユニット、２９…地域特定ユニット、３１…危険検知エリア選択ユニット、３３…道路形状特定ユニット、３５…加速度判断ユニット、３７…原因推定ユニット、３９…危険検知エリア更新ユニット、４１…交差点、４５…車両、４７…道路、５１…ＧＰＳ、５５…報知部、６３…端末情報作成ユニット、６５…端末情報送信ユニット、６７…危険通知情報受信ユニット、６９…報知ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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