(57)【要約】      （修正有）【課題】高分子分散剤及びその製造方法、色材分散液、着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び発光表示装置の提供。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び下記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する共重合体であり、２３０℃で５分以上加熱した前後で、赤外吸収スペクトルにおいて、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピーク強度が減少し、酸無水物基に由来するピーク強度が増加する、高分子分散剤。2019019198.tif 000038【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び下記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する共重合体であり、２３０℃で５分以上加熱した前後で、赤外吸収スペクトルにおいて、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピーク強度が減少し、酸無水物基に由来するピーク強度が増加する、高分子分散剤。
【化１】
2019019198.tif 000029
（一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）中、Ｌ１は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ｒ２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ５、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ５で示される１価の基、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ６で示される１価の基であり、Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は置換基を有していてもよい。ｘ１は１以上１８以下の整数、ｙ１は１以上５以下の整数、ｚ１は１以上１８以下の整数を表す。
一般式（Ｉ’）中、Ｘ＋は有機カチオンを表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体であるか、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体である、請求項１に記載の高分子分散剤。
【化２】
2019019198.tif 000030
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰは下記一般式（Ａ）で表される１価の保護基を表す。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は水素原子又はメチル基、Ｌ２は直接結合又は２価の連結基を表し、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するポリマー鎖を表す。）
【化３】
2019019198.tif 000031
（一般式（Ａ）中、ＲＰ１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ２、ＲＰ３及びＲＰ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ６を表し、ＲＰ６は炭化水素基を表す。ＲＰ４及びＲＰ５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【化４】
2019019198.tif 000032
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰ’は下記一般式（Ａ’）で表される１価の保護基を表す。ｎは５以上２００以下の整数を表す。）
【化５】
2019019198.tif 000033
（一般式（Ａ’）中、ＲＰ’１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ’２、ＲＰ’３及びＲＰ’４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ’５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ’６を表し、ＲＰ’６は炭化水素基を表す。ＲＰ’４及びＲＰ’５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【請求項３】
前記共重合体が更に、単独重合体でのガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が５０℃未満の単量体から誘導される、−Ｏ−結合を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖に含む構成単位を有する、請求項１又は２に記載の高分子分散剤。
【請求項４】
前記共重合体が更に、単独重合体でのガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が５０℃以上の単量体から誘導される、炭化水素基を側鎖に含む構成単位を有する、請求項３に記載の高分子分散剤。
【請求項５】
（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ｂ）分散剤が、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の高分子分散剤を含有する、色材分散液。
【請求項６】
前記（Ａ）色材が、染料の金属レーキ色材である、請求項５に記載の色材分散液。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の色材分散液と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤とを含有する、着色樹脂組成物。
【請求項８】
前記（Ｅ）多官能モノマーが、リン原子含有多官能モノマーを含有する、請求項７に記載の着色樹脂組成物。
【請求項９】
透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、請求項７又は８に記載の着色樹脂組成物の硬化物である、カラーフィルタ。
【請求項１０】
前記請求項９に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に位置する液晶層とを有する、液晶表示装置。
【請求項１１】
前記請求項９に記載のカラーフィルタと、発光体を有する、発光表示装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の高分子分散剤の製造方法であり、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位を有する共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程を有する、高分子分散剤の製造方法。
【請求項１３】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の高分子分散剤の製造方法であり、
下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位と、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位とを有するブロック共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程、又は、
下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位と、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位とを有するグラフト共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程、のいずれかを有する、高分子分散剤の製造方法。
【化６】
2019019198.tif 000034
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰは下記一般式（Ａ）で表される１価の保護基を表す。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は水素原子又はメチル基、Ｌ２は直接結合又は２価の連結基を表し、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するポリマー鎖を表す。）
【化７】
2019019198.tif 000035
（一般式（Ａ）中、ＲＰ１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ２、ＲＰ３及びＲＰ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ６を表し、ＲＰ６は炭化水素基を表す。ＲＰ４及びＲＰ５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【化８】
2019019198.tif 000036
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰ’は下記一般式（Ａ’）で表される１価の保護基を表す。ｎは５以上２００以下の整数を表す。）
【化９】
2019019198.tif 000037
（一般式（Ａ’）中、ＲＰ’１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ’２、ＲＰ’３及びＲＰ’４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ’５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ’６を表し、ＲＰ’６は炭化水素基を表す。ＲＰ’４及びＲＰ’５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、高分子分散剤及びその製造方法、色材分散液、着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、及び発光表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置、いわゆるフラットパネルディスプレイが、ブラウン管型ディスプレイよりも薄く奥行き方向に場所をとらないことを特徴として数多く上市された。その市場価格は生産技術の進化と共に年々価格が手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も年々増加している。特にカラー液晶テレビはほぼＴＶのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置等の発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。また、有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合は液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が特に求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
技術進化により電池容量が大きくなったとはいえ、モバイルの蓄電量は有限であることに変わりはなく、その一方で画面サイズの拡大に伴い消費電力は増加する傾向にある。モバイル端末の使用可能時間や充電頻度に直結するために、カラーフィルタを含む画像表示装置は、モバイル端末の設計や性能を左右する。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法においては、色材として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００５】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いた着色樹脂組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得るが、耐熱性や耐光性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時等に、色度が変化し易いという問題があった。また、染料を用いた着色樹脂組成物は、硬化塗膜の耐溶剤性が悪く、隣接する他色の画素や保護膜等の着色剤を含まない硬化膜に染料が色移りする問題があった。さらに、染料を溶解して用いた着色樹脂組成物は、乾燥工程で硬化塗膜表面に異物が析出しやすいという問題や、染料の蛍光発光によってコントラストが著しく低下するなど、カラーフィルタ用途として使用するには多くの問題があった。
【０００６】
染料の各種耐性を向上する手法として、染料を造塩する手法が知られている。しかしながら、染料を造塩しても、従来の着色樹脂組成物では、着色層の形成の際に行われる高温加熱により染料の造塩色材が退色し、実際には着色層の輝度が低下するため、高輝度化を達成することは未だ困難であった。本出願人は、特許文献１において、複数の染料骨格が架橋基によって架橋された２価以上のカチオンと、２価以上のアニオンを含む、特定の染料の造塩色材を用いたカラーフィルタ等を開示している。上記染料の造塩色材によれば、２価以上のカチオンと２価以上のアニオンを含むことにより分子会合体が形成され、耐熱性や耐溶剤性が改善されることが開示されている。
しかしながら、染料の造塩色材を含む着色樹脂組成物について、着色層の形成の際に行われる高温加熱による退色を抑制して高輝度化を達成するための耐熱性は、更なる向上が求められている。
【０００７】
一方で、カラーフィルタ用着色樹脂組成物においては、酸の作用により側鎖に極性基を発現する樹脂を用いることにより、現像性の向上や、高精細パターンの形成が試みられている（特許文献２〜５）。
また、特許文献６には、顔料と、ブチル（メタ）アクリレート等の特定の重合性モノマーと他の重合性モノマーとを共重合してなる樹脂を含有する着色組成物であって、当該特定の重合性モノマー由来の成分量が、樹脂の全固形分中５６重量％以上であることを特徴とする着色組成物が開示されており、当該特定の重合性モノマー由来の成分量が樹脂の全固形分中５６重量％以上であることで、顔料との充分な相互作用により耐光性改善の効果が得られると記載されている。
また、特許文献７には、ジケトピロロピロール顔料を用いた顔料分散体において、加熱時のジケトピロロピロール顔料の結晶成長を妨げるよう耐熱性に優れ、コントラストに優れた硬化膜を形成することを目的として、主鎖にアミド基を有する構成単位を含有し、側鎖にメタクリル酸ｔ−ブチル由来の構成単位を含有するグラフトポリマーからなり、該グラフトポリマー中の主鎖と側鎖との重量比を特定値とした顔料分散剤、及び特定の有機溶媒を含む顔料分散体が開示されている。
また、特許文献８には、本出願人により、分散性に優れ、且つ耐アルカリ性に優れた樹脂層を形成可能なホスホン酸エステル基を粒子の親和性部位として有する非水系分散剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１４４５２１号公報
【特許文献２】特開平１０−１６０９２４号公報
【特許文献３】特開平１０−２６０５３２号公報
【特許文献４】特開２０００−２２１６８２号公報
【特許文献５】特開２０１４−１７０１８９号公報
【特許文献６】特開２０１３−１６０８１７号公報
【特許文献７】特開２０１３−１２５０８７号公報
【特許文献８】特開２０１５−１０７４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の着色樹脂組成物では、着色層の形成の際に行われる高温加熱による色度変化が生じ、着色層の輝度が低下する場合があった。また、カラーフィルタにおいては、着色層をより薄い膜厚で作製することが求められている。
【００１０】
本開示の実施形態は上記問題点に鑑みてなされたものであり、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された着色層を形成可能な高分子分散剤、前記高分子分散剤を含有し、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された着色層を形成可能な色材分散液、前記色材分散液を含有し、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された着色層を形成可能な着色樹脂組成物、前記着色樹脂組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、並びに前記カラーフィルタを有する液晶表示装置及び発光表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の１実施形態は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び下記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する共重合体であり、２３０℃で５分以上加熱した前後で、赤外吸収スペクトルにおいて、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピーク強度が減少し、酸無水物基に由来するピーク強度が増加する、高分子分散剤を提供する。
【００１２】
【化１】
2019019198.tif 000002
（一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）中、Ｌ１は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ｒ２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ５、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ５で示される１価の基、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ６で示される１価の基であり、Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は置換基を有していてもよい。ｘ１は１以上１８以下の整数、ｙ１は１以上５以下の整数、ｚ１は１以上１８以下の整数を表す。
一般式（Ｉ’）中、Ｘ＋は有機カチオンを表す。）
【００１３】
本開示の１実施形態においては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体であるか、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体である、高分子分散剤を提供する。
【００１４】
【化２】
2019019198.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰは下記一般式（Ａ）で表される１価の保護基を表す。
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は水素原子又はメチル基、Ｌ２は直接結合又は２価の連結基を表し、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するポリマー鎖を表す。）
【００１５】
【化３】
2019019198.tif 000004
（一般式（Ａ）中、ＲＰ１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ２、ＲＰ３及びＲＰ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ６を表し、ＲＰ６は炭化水素基を表す。ＲＰ４及びＲＰ５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００１６】
【化４】
2019019198.tif 000005
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰ’は下記一般式（Ａ’）で表される１価の保護基を表す。ｎは５以上２００以下の整数を表す。）
【００１７】
【化５】
2019019198.tif 000006
（一般式（Ａ’）中、ＲＰ’１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ’２、ＲＰ’３及びＲＰ’４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ’５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ’６を表し、ＲＰ’６は炭化水素基を表す。ＲＰ’４及びＲＰ’５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００１８】
本開示の１実施形態においては、前記共重合体が更に、単独重合体でのガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が５０℃未満の単量体から誘導される、−Ｏ−結合を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖に含む構成単位を有する、高分子分散剤を提供する。
【００１９】
本開示の１実施形態においては、前記共重合体が更に、単独重合体でのガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が５０℃以上の単量体から誘導される、炭化水素基を側鎖に含む構成単位を有する、高分子分散剤を提供する。
【００２０】
本開示の１実施形態は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ｂ）分散剤が、前述した高分子分散剤を含有する、色材分散液を提供する。
【００２１】
本開示の１実施形態においては、前記（Ａ）色材が、染料の金属レーキ色材である、色材分散液を提供する。
【００２２】
本開示の１実施形態は、前述した色材分散液と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤とを含有する、着色樹脂組成物を提供する。
【００２３】
本開示の１実施形態においては、前記（Ｅ）多官能モノマーが、リン原子含有多官能モノマーを含有する、着色樹脂組成物を提供する。
【００２４】
本開示の１実施形態は、透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層の少なくとも１つが、前述した着色樹脂組成物の硬化物である、カラーフィルタを提供する。
【００２５】
本開示の１実施形態は、前述したカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に位置する液晶層とを有する、液晶表示装置を提供する。
【００２６】
本開示の１実施形態は、前述したカラーフィルタと、発光体を有する、発光表示装置を提供する。
【００２７】
本開示の１実施形態は、前記高分子分散剤の製造方法であり、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位を有する共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程を有する、高分子分散剤の製造方法を提供する。
【００２８】
本開示の１実施形態においては、前記高分子分散剤の製造方法の１実施形態として、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位と、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位とを有するブロック共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程、又は、
前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位と、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位とを有するグラフト共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程、のいずれかを有する、高分子分散剤の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本開示の実施形態は、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された着色層を形成可能な高分子分散剤、前記高分子分散剤を含有し、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された着色層を形成可能な色材分散液、前記色材分散液を含有し、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された着色層を形成可能な着色樹脂組成物、前記着色樹脂組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、並びに前記カラーフィルタを有する液晶表示装置及び発光表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本開示のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の発光表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図４】実施例４で得られた高分子分散剤Ｄのポストベーク前後での赤外吸収スペクトルである。
【図５】実施例４で得られた高分子分散剤Ｄのポストベーク前後での赤外吸収スペクトルの一部拡大図である。
【図６】比較例１で得られた比較高分子分散剤Ｅのポストベーク前後での赤外吸収スペクトルである。
【図７】比較例１で得られた比較高分子分散剤Ｅのポストベーク前後での赤外吸収スペクトルの一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示に係る高分子分散剤及びその製造方法、色材分散液、着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び発光表示装置について順に説明する。
なお、本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル及びメタクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイルとは、アクリロイル及びメタクリロイルの各々を表す。
また、本明細書において光には、可視及び非可視領域の波長の電磁波、さらには放射線が含まれ、放射線には、例えばマイクロ波、電子線が含まれる。具体的には、波長５μｍ以下の電磁波、及び電子線のことをいう。
【００３２】
１．高分子分散剤
本開示の高分子分散剤は、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び下記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有する共重合体であり、２３０℃で５分以上加熱した前後で、赤外吸収スペクトルにおいて、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピーク強度が減少し、酸無水物基に由来するピーク強度が増加する、高分子分散剤である。
【００３３】
【化６】
2019019198.tif 000007
（一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）中、Ｌ１は、直接結合又は２価の連結基、Ｒ１は、水素原子又はメチル基、Ｒ２は、炭化水素基、−［ＣＨ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ５、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ５で示される１価の基、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基、Ｒ５は、水素原子、炭化水素基、−ＣＨＯ、−ＣＨ２ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２又は−ＣＨ２ＣＯＯＲ６で示される１価の基であり、Ｒ６は水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、前記炭化水素基は置換基を有していてもよい。ｘ１は１以上１８以下の整数、ｙ１は１以上５以下の整数、ｚ１は１以上１８以下の整数を表す。
一般式（Ｉ’）中、Ｘ＋は有機カチオンを表す。）
【００３４】
なお、本開示に係る高分子分散剤の赤外吸収スペクトルは、本開示に係る高分子分散剤を溶剤に溶解して調製した分散剤溶液を塗布し、乾燥することにより形成した塗膜について、赤外吸収スペクトルを測定することにより得られる。
前記分散剤溶液に用いる溶剤は、本開示に係る高分子分散剤を溶解でき、１５０℃未満の加熱で乾燥除去できるものから適宜選択することができ、特に限定はされないが、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
また、前記分散剤溶液の固形分濃度、すなわち本開示に係る高分子分散剤の濃度は、特に限定はされないが、通常１０質量％以上３０質量％以下程度とする。また、２３０℃加熱後の塗膜の厚みは、特に限定はされないが、２．０μｍ±０．５μｍ程度とする。
また、２３０℃での加熱時間は、５分以上であれば特に限定はされないが、通常１０分以上１２０分以内程度とする。
【００３５】
また、本開示に係る高分子分散剤の赤外吸収スペクトルは、主鎖のメチレン基由来のピークを基準ピークとし、当該基準ピークのピーク強度を１とする。なお、主鎖のメチレン基由来の基準ピークは、１４５０±１０ｃｍ−１において変曲点が観測されるピークのうち最大値を有するピークが挙げられる。
本開示に係る高分子分散剤の赤外吸収スペクトルにおいて、酸無水物基に由来するピークとしては、例えば、１７６０±５ｃｍ−１において変曲点が観測されるピークのうち最大値を有するピークが挙げられる。
本開示に係る高分子分散剤は、前記加熱後の赤外吸収スペクトルにおいて、１７６０±５ｃｍ−１に最大値を有するピークのピーク強度が、０．３５以上であることが好ましく、０．７以上であることがより好ましい。
また、本開示に係る高分子分散剤の赤外吸収スペクトルにおいて、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピークとしては、例えば、２９８０ｃｍ−１付近において変曲点が観測されるピークのうち最大値を有するピーク等が挙げられる。
【００３６】
本開示に係る高分子分散剤は、レーキ色材のような耐熱性が低い色材を分散したときにも、色材分散液を用いた着色層の耐熱性を向上する効果を有し、ポストベークのような高温加熱下においても、当該色材の退色を抑制することができるため、高輝度な着色層を形成可能である。また、本開示に係る高分子分散剤を用いることにより、着色層をより薄膜化することができる。
【００３７】
本開示に係る高分子分散剤が、上記のような効果を発揮する作用としては、以下のように推定される。
本開示に係る高分子分散剤は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び下記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種が有する酸性リン化合物基（−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ２）（ＯＨ））及びその塩（−Ｐ（＝Ｏ）（−Ｒ２）（Ｏ−Ｘ＋））が色材に吸着しやすいことにより、色材の分散性及び分散安定性を優れたものとすることができる。また、本開示に係る高分子分散剤は、２３０℃で５分以上加熱した前後で、赤外吸収スペクトルにおいて、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピーク強度が減少し、酸無水物基に由来するピーク強度が増加することから、前記加熱により、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つを含む保護基が脱離することでカルボキシ基が出現し、さらに隣接するカルボキシ基同士が脱水縮合することにより酸無水物基が出現している。本開示の高分子分散剤は、分散時は、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つを有し、溶剤溶解性が高く分散性が良好であり、一方で、着色層を形成する際のポストベーク後に、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つを含む保護基が脱離してカルボキシ基と酸無水物基が出現することでガラス転移温度（Ｔｇ）の高い骨格を有することができ、耐熱性が向上すると考えられる。また、本開示の高分子分散剤は、前記酸性リン化合物基が色材に吸着しやすいことにより、着色層中において色材付近に存在しやすいため、色材付近に前記の耐熱性に優れた骨格が存在すると推定される。その結果、加熱による色材の分子運動が抑制されて、色材の退色が抑制されることから、着色層の輝度の低下が抑制され、高輝度な着色層を形成できると考えられる。
更に、本開示に係る高分子分散剤を用いて形成された着色層は、ポストベーク後に脱離した、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つを含む保護基が着色層中から除去され、さらに、隣接するカルボキシ基同士が脱水縮合することにより、着色層の色材濃度を高めながら、着色層をより薄膜化することができる。
【００３８】
また、本開示に係る高分子分散剤は、色材親和性部位が塩基性基やカルボキシ基等の他の酸性基である場合に比べて、レーキ色材のような耐熱性が低い色材を分散したときに、当該色材の退色を抑制する効果が高い。これは、レーキ色材表面に前記酸性リン化合物基及びその塩の少なくとも一種が付着した状態になっていることで、パーオキシラジカルなどの活性酸素によるレーキ色材の色素骨格への攻撃（水素引き抜き）が抑制され、色材の劣化（酸化劣化）が抑制されていると推測される。
【００３９】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位、及び、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種が、いずれもエチレン性不飽和モノマーを重合した構成単位を有するものであり、本開示に係る高分子分散剤である前記共重合体は、他のエチレン性不飽和モノマーと共重合したエチレン性不飽和モノマー共重合体である。
【００４０】
＜一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位＞
一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）において、Ｌ１は、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、側鎖中のリン原子が、連結基を介することなく主鎖骨格の炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ｌ１における２価の連結基としては、主鎖骨格の炭素原子と、リン原子とを連結可能であれば、特に制限はない。Ｌ１における２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐又は環状のアルキレン基、水酸基を有する、直鎖、分岐又は環状のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、−ＮＨＣＯＯ−基、エーテル基（−Ｏ−基）、チオエーテル基（−Ｓ−基）、及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。なお、本発明において、２価の連結基の結合の向きは任意である。すなわち、２価の連結基に−ＣＯＮＨ−が含まれる場合、−ＣＯが主鎖の炭素原子側で−ＮＨが側鎖のリン原子側であっても良いし、反対に、−ＮＨが主鎖の炭素原子側で−ＣＯが側鎖のリン原子側であっても良い。
【００４１】
中でも、分散性の点から、一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）におけるＬ１は、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
例えば、Ｌ１が−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基である場合、一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位は各々下記式（Ｉ−１）で表される構造及び下記式（Ｉ’−１）で表される構造が挙げられる。
【００４２】
【化７】
2019019198.tif 000008
（一般式（Ｉ−１）及び一般式（Ｉ’−１）中、Ｒ１、及びＲ２は、一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）と同様であり、Ｘ＋は、一般式（Ｉ’）と同様であり、Ｌ１’は、水酸基を有していても良い炭素数が１個以上８個以下のアルキレン基、−［ＣＨ（Ｒａ）−ＣＨ（Ｒｂ）−Ｏ］ｘ−、又は−［（ＣＨ２）ｙ−Ｏ］ｚ−（ＣＨ２）ｙ−Ｏ−、−［ＣＨ（Ｒｃ）］ｗ−Ｏ−、であり、Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃは、それぞれ独立に水素原子、メチル基、又は水酸基である。Ｒａ、Ｒｂ及びＲｃが複数ある場合は、各々同一であっても異なっていても良い。ｘは１以上１８以下の整数、ｙは１以上５以下の整数、ｚは１以上１８以下の整数、ｗは１以上１８以下の整数を表す。）
【００４３】
Ｌ１’における炭素数が１個以上８個以下のアルキレン基は、直鎖状、分岐状、又は環状のいずれであってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、各種ブチレン基、各種ペンチレン基、各種へキシレン基、各種オクチレン基などであり、一部の水素が水酸基に置換されていても良い。
ｘは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数であり、ｙは１以上５以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは２又は３である。ｚは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数、より好ましくは１以上２以下の整数である。ｗは１以上１８以下の整数、好ましくは１以上４以下の整数である。
【００４４】
一般式（Ｉ）及び一般式（Ｉ’）におけるＬ１の好適な具体例としては、例えば、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−、−ＣＯＯ−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）（ＣＨ２ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
Ｒ２における炭化水素基としては、例えば、炭素数が１個以上１８個以下のアルキル基、炭素数が２個以上１８個以下のアルケニル基、アラルキル基、及びアリール基などが挙げられる。
前記炭素数が１個以上１８個以下のアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基などを挙げることができる。
前記炭素数が２個以上１８個以下のアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。このようなアルケニル基としては、例えばビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。アルケニル基の二重結合の位置には限定はないが、得られたポリマーの反応性の点からは、アルケニル基の末端に二重結合があることが好ましい。
アリール基としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アリール基の炭素数は、６個以上２４個以下が好ましく、更に６個以上１２個以下が好ましい。
また、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられ、更に置換基を有していてもよい。アラルキル基の炭素数は、７個以上２０個以下が好ましく、更に７個以上１４個以下が好ましい。
前記アルキル基やアルケニル基は置換基を有していても良く、当該置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒなどのハロゲン原子、ニトロ基等が挙げられる。
また、前記アリール基やアラルキル基等の芳香環の置換基としては、炭素数が１個以上４個以下の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、アルケニル基、ニトロ基、ハロゲン原子などを挙げることができる。
なお、前記好ましい炭素数には、置換基の炭素数は含まれない。
前記Ｒ２において、ｘ１は前記ｘと、ｙ１は前記ｙと、ｚ１は前記ｚと同様である。
Ｒ５における炭化水素基としては、例えば、前記Ｒ２における炭化水素基と同様のものが挙げられる。
【００４６】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位としては、前記一般式（Ｉ）におけるＲ２が、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ５、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ５で示される１価の基、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ５が−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であるものが分散される粒子の分散性及び分散安定性に優れる点から好ましい。中でも、置換基を有していてもよいアリール基が分散性の点からより好ましい。
一般式（Ｉ）で表される構成単位は、重合体中に、１種類単独で含まれていても良く、２種以上含まれていても良い。
【００４７】
また、一般式（Ｉ’）において、Ｘ＋は有機カチオンを表す。有機カチオンとは、カチオン部分に炭素原子を含むものをいう。有機カチオンとしては、例えば、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウムカチオン、アミニジウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン及びトリアルキルアンモニウムカチオン等のアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン等のスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオン等のホスホニウムカチオン等が挙げられる。中でも、プロトン化された含窒素有機カチオンであることが、分散性とアルカリ現像性の点から好ましい。
中でも、有機カチオンがエチレン性不飽和二重結合を有する場合には、硬化性を付与することができる点から好ましい。
【００４８】
前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位としては、前記一般式（Ｉ’）におけるＲ２が、メチル基、エチル基、置換基を有していても良いアリール基又はアラルキル基、ビニル基、アリル基、−［ＣＨ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ４）−Ｏ］ｘ１−Ｒ５、又は−［（ＣＨ２）ｙ１−Ｏ］ｚ１−Ｒ５で示される１価の基、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基であり、Ｒ５が−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２又は−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２であり、Ｘ＋がプロトン化された含窒素有機カチオン、中でもプロトン化されたイミダゾリウムカチオンであるものが、分散される粒子の分散性及び分散安定性とアルカリ現像性に優れる点から好ましく、中でも、Ｒ２が置換基を有していてもよいアリール基であることが分散性の点からより好ましい。
一般式（Ｉ’）で表される構成単位は、重合体中に、１種類単独で含まれていても良く、２種以上含まれていても良い。
【００４９】
本開示の高分子分散剤において、一般式（Ｉ）で表される構成単位と一般式（Ｉ’）で表される構成単位の両方の構成単位を含んでいてもよい。当該両方の構成単位を含む場合、良好な分散性、及び分散安定性が確保されるものであればよく、特に制限はないが、一般式（Ｉ’）で表される構成単位数の割合は、一般式（Ｉ）で表される構成単位と一般式（Ｉ’）で表される構成単位の合計の構成単位数に対して０〜５０モル％であることが好ましい。
【００５０】
また、本開示の高分子分散剤において、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種の含有割合は、分散性及び分散安定性の点から、全構成単位を１００質量％としたときに、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以上５２質量％以下であることがより更に好ましい。
なお、本開示において、構成単位の含有割合（質量％）は、共重合体を合成する際の仕込み量から算出される。
【００５１】
＜熱潜在性構成単位＞
本開示に係る高分子分散剤は、更に、２３０℃で５分以上加熱した前後で、赤外吸収スペクトルにおいて、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピーク強度が減少し、酸無水物基に由来するピーク強度が増加するような構造を有する。そのような構造としては、炭化水素基又は炭化水素基置換シリル基で保護されたカルボキシ基を側鎖に含む、エチレン性不飽和モノマー由来の熱潜在性構成単位が２つ以上互いに隣接して位置する構造が好ましい。
前記熱潜在性構成単位が２つ以上互いに隣接して位置することにより、前記加熱により、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つを含む保護基が脱離してカルボキシ基となり、互いに隣接する熱潜在性構成単位由来のカルボキシ基が脱水縮合することにより、酸無水物基が形成される。
前記加熱により、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つを含む保護基としては、例えば、炭化水素基、炭化水素基置換シリル基、炭化水素基を含むビニルエーテル化合物由来の構造が挙げられる。
前記熱潜在性構成単位としては、下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が好ましい。
【００５２】
【化８】
2019019198.tif 000009
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰは下記一般式（Ａ）で表される１価の保護基を表す。）
【００５３】
【化９】
2019019198.tif 000010
（一般式（Ａ）中、ＲＰ１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ２、ＲＰ３及びＲＰ４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ６を表し、ＲＰ６は炭化水素基を表す。ＲＰ４及びＲＰ５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００５４】
一般式（Ａ）のＲＰ１は、中でも炭素原子であることが、汎用性が高く、保護基自身の安定性の点から好ましい。
一般式（Ａ）のＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４、ＲＰ５及びＲＰ６における炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基であっても、芳香族炭化水素基であっても良く、特に限定はされないが、脂肪族炭化水素基であることが好ましく、中でも、直鎖状、分岐状、環状及びこれらの組合せのアルキル基が好ましい。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロヘキシルメチル基等が挙げられる。
中でも、一般式（Ａ）のＲＰ２及びＲＰ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。ＲＰ２及びＲＰ３において、炭素数１以上３以下のアルキル基としては、中でも、メチル基及びエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
一般式（Ａ）のＲＰ４は、炭素数１以上３以下のアルキル基、又は、ＲＰ５と結合して環構造を形成していることが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル基であることがより好ましい。ＲＰ４において、炭素数１以上３以下のアルキル基としては、中でも、メチル基及びエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。
一般式（Ａ）のＲＰ５は、炭素数１以上３以下のアルキル基、−ＯＲＰ６で且つ当該ＲＰ６が炭素数１以上１８以下のアルキル基、又はＲＰ４と結合して環構造を形成していることが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル基であることがより好ましい。ＲＰ５において、炭素数１以上３以下のアルキル基としては、中でも、メチル基及びエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。ＲＰ６は、炭素数３以上１０以下のアルキル基がより好ましい。
ＲＰ４及びＲＰ５は互いに結合して環構造を形成しているとは、ＲＰ４とＲＰ５がＲＰ１を介して環構造を形成していることをいう。ＲＰ１が炭素原子の場合、ＲＰ４及びＲＰ５が互いに結合して形成する環構造としては、例えば、炭素数３以上６以下のシクロアルカン、アダマンタン等が挙げられる。ＲＰ１がケイ素原子の場合は、例えば、前述した環構造のＲＰ１に位置する炭素原子がケイ素原子に置き換わった複素環が挙げられる。
【００５５】
前記一般式（Ａ）で表される１価の保護基としては、具体的には、ｔ−ブチル基、ｓeｃ−ブチル基、トリメチルシリル基、２−メチル−２−アダマンチル基、及び下記一般式（Ａ−１）で表されるビニルエーテル化合物由来の構造等が挙げられる。
【００５６】
【化１０】
2019019198.tif 000011
（一般式（Ａ−１）中、ＲＰ６は炭化水素基を表す。）
【００５７】
前記一般式（Ａ−１）中のＲＰ６における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ）中のＲＰ６における炭化水素基と同様のものが挙げられ、中でも炭素数１以上１８以下のアルキル基が好ましく、炭素数３以上１０以下のアルキル基がより好ましい。具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基等が挙げられ、中でも、溶剤溶解性の点から、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基がより好ましい。
【００５８】
前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位は、２３０℃で５分以上加熱することにより、ＲＰが脱離してカルボキシ基となり、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が２つ以上互いに隣接して位置することにより、互いに隣接して位置する当該構成単位が有するカルボキシ基が脱水縮合して酸無水物基が形成され、下記一般式（ＩＩ−ａ）で表される構造となる。
【００５９】
【化１１】
2019019198.tif 000012
（一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｒ７は一般式（ＩＩ）と同様である。複数あるＲ７は同一であっても異なっていてもよい。）
【００６０】
本開示の高分子分散剤において、前記熱潜在性構成単位の含有割合は、全構成単位を１００質量％としたときに、耐熱性と輝度の点、及び着色層の薄膜化の点から、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、１５質量％以上であることがより更に好ましく、一方で分散性の点から８０質量％以下であることが好ましく、７５質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがより更に好ましい。
【００６１】
＜低Ｔｇ構成単位＞
本開示に係る高分子分散剤は、更に、単独重合体でのガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が５０℃未満の単量体から誘導される、−Ｏ−結合を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖に含む構成単位（本明細書において「低Ｔｇ構成単位」という）を有することが、高分子分散剤の溶剤溶解性及び着色樹脂組成物の固形分の溶剤再溶解性を向上できる点から好ましい。また、前記低Ｔｇ構成単位において、前記ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、特に限定はされないが、分散剤自体の耐久性を確保する点からは、−１００℃以上であることが好ましく、更に、−５０℃以上であることが好ましい。
なお、単量体の単独重合体のガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Polymer Handbook(3rd Edition)(J.Brandrup, E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用することができる。
前記低Ｔｇ構成単位としては、例えば、下記一般式（Ｖ）で表される構成単位が挙げられる。
【００６２】
【化１２】
2019019198.tif 000013
（一般式（Ｖ）中、Ｒ１０は水素原子又はメチル基、Ｌ３は直接結合又は２価の連結基、Ｒ１１は、−Ｏ−結合を含んでいてもよい炭化水素基を表す。）
【００６３】
前記一般式（Ｖ）において、Ｌ３における２価の連結基は、前記一般式（Ｉ）のＬ１と同様である。Ｌ３が直接結合とは、Ｒ１１が連結基を介することなく炭素原子に直接結合していることを意味する。中でも、分散性の点から、一般式（Ｖ）におけるＬ３は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
前記一般式（Ｖ）のＲ１１における−Ｏ−結合を含んでいてもよい炭化水素基としては、中でも、−Ｏ−結合を含んでいてもよい炭素数４以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基、−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｒ１２（Ｒ１２は炭素数１以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基を表し、ｎは２以上１０以下の整数を表す。）で表される基が好ましく、炭素数４以上１０以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基がより好ましい。
【００６４】
前記一般式（Ｖ）で表される構成単位を誘導する単量体としては、具体的には例えば、ｎ−ブチルメタクリレート（Ｔｇｉ：２０℃）、イソブチルメタクリレート（Ｔｇｉ：４８℃）、２−エチルヘキシルメタクリレート（Ｔｇｉ：−１０℃）、２−エトキシエチルメタクリレート（Ｔｇｉ：−１６℃）、イソデシルメタクリレート（Ｔｇｉ：−４１℃）、メトキシポリエチレングリコール＃４００メタクリレート（Ｔｇｉ：−６９℃）等が挙げられ、中でも、分散剤の耐久性の点からは、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレートが好ましい。
【００６５】
本開示の高分子分散剤において、前記低Ｔｇ構成単位の含有割合は、全構成単位を１００質量％としたときに、溶剤溶解性の点から、１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、一方で着色層の基板密着性の点から６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。
【００６６】
＜高Ｔｇ構成単位＞
本開示に係る高分子分散剤は、前記低Ｔｇ構成単位を有する場合に、更に、単独重合体でのガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）が５０℃以上の単量体から誘導される、炭化水素基を側鎖に含む構成単位（本明細書において「高Ｔｇ構成単位」という）を組み合わせて有することが、着色膜の強度及び耐溶剤性の点から好ましい。
前記高Ｔｇ構成単位としては、例えば、下記一般式（ＶＩ）で表される構成単位が挙げられる。
【００６７】
【化１３】
2019019198.tif 000014
（一般式（ＶＩ）中、Ｒ１３は水素原子又はメチル基、Ｌ４は直接結合又は２価の連結基、Ｒ１４は炭化水素基を表す。）
【００６８】
前記一般式（ＶＩ）において、Ｌ４における２価の連結基は前記一般式（Ｉ）のＬ１と同様である。Ｌ４が直接結合とは、Ｒ１４が連結基を介することなく炭素原子に直接結合していることを意味する。中でも、分散性の点から、一般式（ＶＩ）におけるＬ４は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
前記一般式（ＶＩ）のＲ１４における炭化水素基としては、中でも、炭素数１以上３以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基、炭素数４以上１０以下の環状脂肪族炭化水素基若しくは環状脂肪族炭化水素基とアルキル基との組合せ、炭素数６以上１０以下のアリール基、及び炭素数７以上１４以下のアラルキル基が好ましい。
炭素数１以上３以下の直鎖状又は分岐状のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基が挙げられる。
炭素数４以上１０以下の環状脂肪族炭化水素基若しくは環状脂肪族炭化水素基とアルキル基との組合せとしては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、１−メチルシクロヘキシル基等のアルキル置換シクロアルキル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等が挙げられる。
炭素数６以上１０以下のアリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
炭素数７以上１４以下のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α、α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００６９】
前記一般式（ＶＩ）で表される構成単位を誘導する単量体としては、具体的には例えば、メチルメタクリレート（Ｔｇｉ：１０５℃）、シクロヘキシルメタクリレート（Ｔｇｉ：６６℃）、ベンジルメタクリレート（Ｔｇｉ：５４℃）、イソボニルメタクリレート（Ｔｇｉ：１８０℃）、アダマンチルメタクリレート（Ｔｇｉ：１８３℃）等が挙げられ、中でも、耐熱性や溶剤溶解性の点からは、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレートが好ましい。
【００７０】
本開示の高分子分散剤において、前記高Ｔｇ構成単位の含有割合は、全構成単位を１００質量％としたときに、耐熱性及び耐溶剤性の点から、５質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、一方で溶剤溶解性の点から６０質量％以下であることが好ましく、５０質量％以下であることがより好ましい。
【００７１】
本開示の高分子分散剤において、前記低Ｔｇ構成単位と前記高Ｔｇ構成単位とを両方とも含有する場合の含有比率は、前記低Ｔｇ構成単位の合計質量部を１０質量部とした場合に、高分子分散剤の溶剤溶解性及び着色樹脂組成物の固形分の溶剤再溶解性の点から前記高Ｔｇ構成単位の合計質量部は３５質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることがより更に好ましく、一方で、耐溶剤性の点から前記高Ｔｇ構成単位の合計質量部は４質量部以上であることが好ましく、１０質量部以上であることがより好ましく、１５質量部以上であることがより更に好ましい。
【００７２】
本開示の高分子分散剤においては、中でも、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート及び２−エトキシエチルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体から誘導される低Ｔｇ構成単位と、メチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート及びベンジルメタクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体から誘導される高Ｔｇ構成単位とを組み合わせて有することが好ましい。
【００７３】
本開示の高分子分散剤は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、炭化水素基、炭化水素基置換シリル基、又は炭化水素基を含むビニルエーテル化合物由来の構造で保護されたカルボキシ基を側鎖に含む、エチレン性不飽和モノマー由来の熱潜在性構成単位から選ばれる少なくとも一種が２つ以上互いに隣接して位置する構造とを有する共重合体であって、更に他の構成単位を有していても良い共重合体が挙げられる。当該共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。
本開示の高分子分散剤は、中でも、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体であるか、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体であることが、分散性及び分散安定性が向上する点から好ましい。
【００７４】
＜ブロック共重合体＞
本開示の高分子分散剤として好ましいブロック共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体である。
前記ブロック共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有するブロック部と、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部とを有するブロック共重合体であることが好ましい。
【００７５】
（一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部）
前記ブロック共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部を有することが好ましい。一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位については、上述した通りのため、ここでの説明は省略する。
一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部中、一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位は、３個以上含まれることが好ましい。中でも、分散性を良好なものとし、耐熱性を向上する点から、３個以上２００個以下含むことが好ましく、３個以上５０個以下含むことがより好ましく、更に３個以上３０個以下含むことがより更に好ましい。
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種は、色材親和性部位として機能すれば良く、１種からなるものであっても良いし、２種以上の構成単位を含んでいてもよい。
【００７６】
前記ブロック共重合体中、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位の合計の含有割合は、前記ブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以上５２質量％以下であることがより更に好ましい。
【００７７】
（一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部）
前記ブロック共重合体は、当該ブロック部においては、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有することにより、着色層の退色を抑制して輝度を向上し、更に着色層をより薄膜化することができ、また、溶剤親和性を良好にし、色材の分散性及び分散安定性が良好なものとなる。前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
【００７８】
また、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部は、更に、前記低Ｔｇ構成単位を有することが、着色樹脂組成物の溶剤溶解性及び着色層の基板密着を両立することができる点から好ましく、前記低Ｔｇ構成単位及び前記高Ｔｇ構成単位を有することが、着色樹脂組成物の溶剤溶解性及び着色層の基板密着性の点、並びに耐溶剤性の点からより好ましい。
前記低Ｔｇ構成単位及び前記高Ｔｇ構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部は、上述した構成単位とは異なるその他の構成単位を更に含んでいてもよい。当該その他の構成単位としては、例えば、アルコキシ基、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、エポキシ基、イソシアネート基、水素結合形成基等の置換基によって置換された炭化水素基を側鎖に含む構成単位や、これらの置換基を有するブロック共重合体を合成した後に、当該置換基と反応する官能基と重合性基とを有する化合物を反応させて、重合性基を付加した構成単位等が挙げられる。
【００８０】
前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部中、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、当該ブロック部全体を１００質量％としたときに、１００質量％であっても良い。一方で分散性の点から１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがより更に好ましい。
また、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部中、前記低Ｔｇ構成単位の含有割合は、当該ブロック部全体を１００質量％としたときに、１０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
また、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部中、前記高Ｔｇ構成単位の含有割合は、当該ブロック部全体を１００質量％としたときに、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
【００８１】
前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を構成する構成単位の数は特に限定されないが、耐熱性を向上しながら、溶剤親和性部位と色材親和性部位が効果的に作用し、色材の分散性を向上する点から、１０以上２００以下であることが好ましく、１０以上１００以下であることがより好ましく、更に１０以上７０以下であることがより好ましい。
【００８２】
前記ブロック共重合体中、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位の含有割合は、ブロック共重合体全体を１００質量％としたときに、２０質量％以上９５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることがより好ましい。
【００８３】
前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、当該ブロック部内は２種以上の構成単位がランダムに配列していてもよく、ブロックに配列していてもよい。
【００８４】
前記ブロック共重合体において、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有するブロック部の構成単位のユニット数ｍと、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部の構成単位のユニット数ｎの比率ｍ／ｎとしては、０．０１以上１以下の範囲内であることが好ましく、０．０５以上０．７以下の範囲内であることが、色材の分散性及び分散安定性の点、並びに耐熱性の点、着色層の輝度と薄膜化の点からより好ましい。
【００８５】
前記ブロック共重合体の結合順としては、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有するブロック部及び前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部を有し、色材を安定に分散することができるものであればよく、特に限定されないが、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を有するブロック部が上記ブロック共重合体の一端のみに結合したものであることが、色材との相互作用に優れ、分散剤同士の凝集を効果的に抑えることができる点から好ましい。
【００８６】
前記ブロック共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定されないが、分散性を良好なものとし、耐熱性に優れる点から、２５００以上２０００００以下であることが好ましく、３０００以上１８００００以下であることがより好ましく、更に５０００以上１７００００以下であることがより好ましい。
【００８７】
なお、本開示において数平均分子量Ｍｎ、及び重量平均分子量Ｍｗは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値である。測定は、東ソー製のＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用い、溶出溶剤を０．０１ｍｏｌ／Ｌの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）とし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ：８×１０５（Ｆ−８０）、Ｍｗ：４×１０５（Ｆ−４０）、Ｍｗ：２×１０５（Ｆ−２０）、Ｍｗ：１×１０５（Ｆ−１０）、Ｍｗ：４×１０４（Ｆ−４）、Ｍｗ：２×１０４（Ｆ−２）、Ｍｗ：５×１０３（Ａ−５０００）、Ｍｗ：２．５×１０３（Ａ−２５００）、Ｍｗ：１×１０３（Ａ−１０００）、Ｍｗ：５×１０２（Ａ−５００）（以上、東ソー製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー製）として行われたものである。
【００８８】
＜グラフト共重合体＞
本開示の高分子分散剤として好ましいグラフト共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体である。
【００８９】
【化１４】
2019019198.tif 000015
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ８は水素原子又はメチル基、Ｌ２は直接結合又は２価の連結基を表し、Ｐｏｌｙｍｅｒは、下記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するポリマー鎖を表す。）
【００９０】
【化１５】
2019019198.tif 000016
（一般式（ＩＶ）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表し、ＲＰ’は下記一般式（Ａ’）で表される１価の保護基を表す。ｎは５以上２００以下の整数を表す。）
【００９１】
【化１６】
2019019198.tif 000017
（一般式（Ａ’）中、ＲＰ’１は、炭素原子又はケイ素原子を表し、ＲＰ’２、ＲＰ’３及びＲＰ’４はそれぞれ独立に、水素原子又は炭化水素基を表し、ＲＰ’５は、炭化水素基又は−ＯＲＰ’６を表し、ＲＰ’６は炭化水素基を表す。ＲＰ’４及びＲＰ’５は互いに結合して環構造を形成してもよい。）
【００９２】
前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び一般式（Ｉ’）で表される構成単位については、上述した通りのため、ここでの説明は省略する。
【００９３】
前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｌ２における２価の連結基は前記一般式（Ｉ）のＬ１と同様である。Ｌ２が直接結合とは、Ｐｏｌｙｍｅｒが連結基を介することなく炭素原子に直接結合していることを意味する。中でも、分散性の点から、一般式（ＩＩＩ）におけるＬ２は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
前記一般式（ＩＩＩ）におけるＰｏｌｙｍｅｒは、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するポリマー鎖である。前記一般式（ＩＶ）において、ＲＰ’は前記一般式（Ａ’）で表される１価の保護基を表す。前記一般式（Ａ’）におけるＲＰ’１、ＲＰ’２、ＲＰ’３、ＲＰ’４及びＲＰ’５は、それぞれ前記一般式（Ａ）におけるＲＰ１、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４及びＲＰ５と同様である。
【００９４】
前記ポリマー鎖は、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位の単独重合体でもよく、共重合体であってもよい。また、一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位に含まれるポリマー鎖は、グラフト共重合体において、１種単独でも良く、２種以上混合していても良い。
【００９５】
前記一般式（ＩＩＩ）におけるＰｏｌｙｍｅｒは、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位の他、更に、前記低Ｔｇ構成単位を有するポリマー鎖であることが、高分子分散剤の溶剤溶解性及び着色樹脂組成物の溶剤再溶解性を向上することができる点から好ましく、更に、前記低Ｔｇ構成単位及び前記高Ｔｇ構成単位を有するポリマー鎖であることが、溶剤溶解性及び着色樹脂組成物の固形分の溶剤再溶解性の点、並びに耐溶剤性を両立できる点からより好ましい。
前記低Ｔｇ構成単位及び前記高Ｔｇ構成単位は上述の通りなので、ここでの説明は省略する。
【００９６】
前記ポリマー鎖は、上述した構成単位とは異なるその他の構成単位を更に含んでいてもよい。当該その他の構成単位としては、例えば、前述したブロック共重合体の前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有するブロック部が含んでいてもよいその他の構成単位と同様のものが挙げられる。
【００９７】
前記一般式（ＩＩＩ）においてＰｏｌｙｍｅｒで表されるポリマー鎖中、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位の含有割合は、加熱工程後の着色層の輝度を向上し、着色層の膜厚を低減する点からは、多いほど好ましく、当該ポリマー鎖全体を１００質量％としたときに、１００質量％であっても良い。前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位の含有割合は、加熱工程後の着色層の輝度を向上と着色層の膜厚低減効果の点から、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましい。一方、分散性、溶剤溶解性及び着色層の基板密着性の点、並びに耐溶剤性等の他の物性とのバランスを考慮し、前記低Ｔｇ構成単位や前記高Ｔｇ構成単位等、他の構成単位を含有する点から、当該ポリマー鎖全体を１００質量％としたときに、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることがより更に好ましい。
また、前記ポリマー鎖中、前記低Ｔｇ構成単位の含有割合は、当該ポリマー鎖全体を１００質量％としたときに、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
また、前記ポリマー鎖中、前記高Ｔｇ構成単位の含有割合は、当該ポリマー鎖全体を１００質量％としたときに、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
【００９８】
前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を有するポリマー鎖は、溶剤親和性部位として機能するように選択されれば良く、当該ポリマー鎖内は２種以上の構成単位がランダムに配列していてもよく、ブロックに配列していてもよい。
【００９９】
前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖の重量平均分子量Ｍｗは、５００以上１５０００以下の範囲内であることが好ましく、１０００以上８０００以下の範囲内であることがより好ましい。
また、Ｐｏｌｙｍｅｒにおけるポリマー鎖は、目安として、組み合わせて用いられる有機溶剤に対して、２３℃における溶解度が５０（ｇ／１００ｇ溶剤）以上であることが好ましい。
当該ポリマー鎖の溶解性は、グラフト共重合体を調製する際のポリマー鎖を導入する原料が前記溶解度を有することを目安にすることができる。例えば、グラフト共重合体にポリマー鎖を導入するために、ポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基を含む重合性オリゴマーを用いた場合、当該重合性オリゴマーが前記溶解度を有すれば良い。また、エチレン性不飽和二重結合を有する基を含むモノマーにより共重合体が形成された後に、共重合体中に含まれる反応性基と反応可能な反応性基を含むポリマー鎖を用いて、ポリマー鎖を導入する場合、当該反応性基を含むポリマー鎖が前記溶解度を有すれば良い。
【０１００】
また、前記グラフト共重合体において、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と一般式（Ｉ’）で表される構成単位の合計含有量は、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５５質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以上５２質量％以下であることがより更に好ましい。グラフト共重合体中の一般式（Ｉ）で表される構成単位と一般式（Ｉ’）で表される構成単位の合計含有量が前記範囲内にあれば、グラフト共重合体中の色材との親和性部位の割合が適切となり、かつ有機溶剤に対する溶解性の低下を抑制できるので、色材に対する吸着性が良好となり、優れた分散性、及び分散安定性が得られる。
一方、前記グラフト共重合体において、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位は、４０質量％以上９５質量％以下の割合で含まれていることが好ましく、４５質量％以上９０質量％以下がより好ましく、４８質量％以上７５質量％以下がさらに好ましい。
【０１０１】
前記グラフト共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、特に限定はされないが、分散性を良好なものとし、耐熱性に優れる点から、１０００以上２０００００以下の範囲内であることが好ましく、３０００以上１５００００以下の範囲内であることがより好ましく、５０００以上１０００００以下の範囲内であることがさらに好ましい。
【０１０２】
本開示に用いられる前記グラフト共重合体は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位以外に、更に他の構成単位を有していても良い。前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を誘導するエチレン性不飽和二重結合含有モノマー等と共重合可能な、エチレン性不飽和二重結合含有モノマーを適宜選択して共重合し、他の構成単位を導入することができる。
【０１０３】
＜高分子分散剤の製造＞
本開示に係る高分子分散剤の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含む共重合体を製造することができる方法であればよく、特に限定されない。前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種の構成単位は、例えば、下記一般式（Ｉａ）で表されるモノマーと、他のモノマーとを公知の重合方法で共重合して共重合体とする方法が挙げられる。
【０１０４】
【化１７】
2019019198.tif 000018
（一般式（Ｉａ）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＬ１は、一般式（Ｉ）と同様である。）
【０１０５】
或いは、例えば、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位を有する共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程を有しても良い。
【０１０６】
本開示に係る高分子分散剤として好ましいブロック共重合体の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種を含むブロック部と、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を含むブロック部とを有するブロック共重合体を製造することができる方法であればよく、特に限定されない。前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体を製造する場合、例えば、前記一般式（Ｉａ）で表されるモノマーと、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を誘導するモノマーとをリビング重合等の公知の重合方法で共重合してブロック共重合体とする方法が挙げられる。
【０１０７】
或いは、例えば、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、又は水酸基等の反応性基とエチレン性不飽和二重結合とを有するモノマーと、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を誘導するモノマーとをリビング重合等の公知の重合方法で共重合してブロック共重合体を合成した後、所望の構造を有する有機ホスホン酸（Ｒ２Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）を、前記反応性基を有するモノマー由来の構成単位に付加することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位とする方法が挙げられる。
【０１０８】
また、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体を製造する場合、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位とを有するブロック共重合体を製造後に、更に有機カチオンを包含する塩形成剤を添加して、必要に応じて加熱し、撹拌することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位が有する上記酸性リン化合物基と有機カチオンとの間で塩を形成させて、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位とする方法が挙げられる。前記塩形成剤としては、導入したい有機カチオンに応じて適宜選択されれば良い。例えば有機カチオンとしてプロトン化された含窒素有機カチオンを導入する場合、対応する各種３級アミン化合物やイミダゾール化合物を用いることができる。塩形成剤の添加量は、良好な分散性、及び分散安定性が発揮されればよく、導入する構成単位の割合に応じて適宜調整されれば良いが、一般に前記一般式（Ｉ）で表される構成単位に含まれるリン部位に対して、０．０５〜１．００モル当量程度、好ましくは０．３〜０．５モル当量である。
【０１０９】
本開示に係る高分子分散剤として好ましいグラフト共重合体の製造方法は、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位及び前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位から選ばれる少なくとも一種と、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体を製造することができる方法であればよく、特に限定されない。前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体を製造する場合、例えば、前記一般式（Ｉａ）で表されるモノマーと、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を誘導する、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーとを共重合成分として含有して共重合し、グラフト共重合体を製造する方法が挙げられる。
或いは、グラフト共重合体の製造方法としては、前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位を誘導する、前記一般式（ＩＶ）で表される構成単位を少なくとも１種有するポリマー鎖及びその末端にエチレン性不飽和二重結合を有する基からなる重合性オリゴマーと、グリシジル基などの反応性基を有するモノマーとを共重合した後、所望の構造を有する有機ホスホン酸（Ｒ２Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）２）を、反応性基を有するモノマー由来の構成単位に付加することにより、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位とする方法が挙げられる。また、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体を製造する場合、前記一般式（Ｉ）で表される構成単位と前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位とを有するグラフト共重合体を製造後に、前記ブロック共重合体の製造と同様に、更に有機カチオンを包含する塩形成剤を添加して、前記一般式（Ｉ’）で表される構成単位とする方法が挙げられる。
【０１１０】
本開示の高分子分散剤の製造方法としては、中でも、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位を有する共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程を有する高分子分散剤の製造方法であることが反応性の点から好ましく、更に、前記一般式（ＩＩ）で表される構成単位と、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位とを有するブロック共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程、又は、
前記一般式（ＩＩＩ）で表される構成単位と、グリシジル基、脂環エポキシ基、オキセタン基、及び水酸基よりなる群から選択される１種以上の反応性基を有する構成単位とを有するグラフト共重合体の前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる工程、のいずれかを有する、高分子分散剤の製造方法であることが、反応性の点から好ましい。
このような製造方法を用いた場合には、本開示の高分子分散剤は、一般式（Ｉ）のリン酸基（Ｐ−ＯＨ基）が反応したリン酸ジエステルの構造や、グリシジル基、脂環エポキシ基、又はオキセタン基同士で反応した構造や、エポキシ環やオキセタン環が開環した構造を有する場合がある。本開示の高分子分散剤が前記リン酸ジエステルの構造や、前記グリシジル基、脂環エポキシ基、又はオキセタン基同士で反応した構造を含む場合には、共重合体間で架橋反応を生じていると推定される。
なお、当該構造は、前記反応性基に、有機ホスホン酸を反応させる反応条件を適宜調整することにより得ることが出来る。
また、本開示の高分子分散剤の構造の分析方法としてはＮＭＲ、ＩＲ、ＧＣ−ＭＳ、ＸＰＳ、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＧＰＣ及びこれらの組み合わせた方法を適用することができる。
【０１１１】
２．色材分散液
本開示に係る色材分散液は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有し、前記（Ｂ）分散剤が、前記本開示に係る高分子分散剤を含有する。
【０１１２】
本開示に係る色材分散液は、前記（Ｂ）分散剤が、前記本開示に係る高分子分散剤を含有することにより、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された塗膜乃至着色層を形成することができる。
本開示に係る色材分散液が含有する（Ｂ）分散剤に含まれる前記本開示に係る高分子分散剤は、前述したので、ここでの説明を省略する。なお、本開示に係る色材分散液の効果が損なわれない限り、（Ｂ）分散剤には、従来公知の他の分散剤を更に含んでいても良い。
以下、本開示に係る色材分散液が含有する（Ａ）色材、（Ｃ）溶剤、及び必要に応じて含有していてもよいその他の成分について説明する。
【０１１３】
［（Ａ）色材］
本開示に係る色材分散液に用いられる（Ａ）色材は、所望の色調が得られるものの中から適宜選択して用いることができ、公知の有機顔料、無機顔料、レーキ色材等が挙げられる。
【０１１４】
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、フタロシアニン系有機顔料、キナクリドン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、ジオキサジン系有機顔料、ニッケルアゾ系顔料、イソインドリノン系有機顔料、ピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロン系有機顔料、イソインドリン系有機顔料、キナクリドン系固溶体顔料、ペリレン系固溶体顔料等の有機固溶体顔料、その他の顔料として、カーボンブラック等が挙げられる。
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、４９、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７５、７７、８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０５、１０６、１０８、１０９、１１０、１１１、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３０、１３３、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７５、１７６、１７９、１８０、１８１、１８２、１８３、１８５、１９１、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４、２１５、２１９；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、９、１２、４８、４９、５２、５３、５７、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８１：５、８３、８８、８９、９７、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８０、１８１、１８４、１８５、１８７、１９０、１９２、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１１、２１３、２１４、２１５、２１６、２１７、２２０、２２１、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２４２、２４５、２４７、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２６０、２６２、２６３、２６４、２６６、２６８、２６９、２７０、２７２、２７９；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、３、４、５、１３、１５、１６、１７、１９、２４、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、５１、５５、５９、６０、６１、６２、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７１、７２、７３、７４、８１；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、２、３、３：１、３：３、５、１３、１９、２３、２５、２７、２９、３０、３１、３２、３６、３７、３８、４０、４２、５０；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７：１、２２、２４、２４：１、２５、２６、５６、６０、６１、６２、６３、６４、７５、７９、８０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、３６、５８、５９；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン５、２３、２５、２６、４１等が挙げられる。
【０１１５】
上記無機顔料の具体例としては、硫酸バリウム、酸化鉄、酸化亜鉛、炭酸バリウム、硫酸バリウム、シリカ、クレー、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム、合成マイカ、アルミナ、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑、アンバー、チタンブラック、合成鉄黒、無機固溶体顔料等を挙げることができる。
【０１１６】
本開示の色材分散液は、着色層の耐熱性を向上できる点から、（Ａ）色材として、輝度は高いが、比較的耐熱性が悪いレーキ色材を好適に用いることができ、着色層の高輝度化の点からレーキ色材を用いることが好ましく、染料の金属レーキ色材を用いることがより好ましい。
本開示においてレーキ色材とは、溶剤に可溶性の染料が、カウンターイオンと塩形成して不溶化した色材をいう。レーキ色材は、通常、後述する染料と、後述するレーキ化剤とを溶剤中で混合することにより得ることができる。染料の金属レーキ色材とは、金属を含有するレーキ化剤を用いて得られるレーキ色材をいう。
前記染料は、所望の色調に応じて適宜選択すればよく、アゾ系染料、アントラキノン系染料、トリアリールメタン系染料、キサンテン系染料、シアニン系染料、インジゴ系染料等、いずれの基本骨格（発色部位）を有する染料であってもよい。また、上記染料は、アニオン性置換基を有する酸性染料や、カチオン性置換基を有する塩基性染料等、いずれに分類される染料であってもよい。
また、本開示において（Ａ）色材は、発色性、光透過性、耐熱性等の点から、トリアリールメタン系色材、及び、キサンテン系色材からなる群より選択される１種以上の色材を用いることが好ましい。
【０１１７】
酸性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１５，１６，１７，１９，２１，２３，２４，２５，３８，４９，７２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１３、５、７、９、２２、８３、９０、９３、１００、１０３、１０４、１０９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン３，５，６，７，８，９，１１，１３，１４，１５，１６，１８，２２，５０，５０：１等のトリアリールメタン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０，５１，５２，８７，９２，９４，２８９，３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９，３０，１０２、スルホローダミン１０１、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９等のキサンテン系酸性染料などが挙げられる。キサンテン系酸性染料は、中でも、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９等のローダミン系酸性染料であることが好ましい。
【０１１８】
また塩基性染料とは、カチオン部が発色団となるイオン性染料であり、例えば、アジン系染料、オキサジン系染料、チアジン系染料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、トリアリールメタン系染料、フタロシアニン系染料、オーラミン系染料、アクリジン系染料、メチン系染料等を挙げることができる。具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【０１１９】
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、５、６、１０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット５、６、
８、１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１４等のアジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、６、１０、１２、７４、１２２等のオキサジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９、１７、２４、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン５等のチアジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、２２、２３、２４、２９、３０、３１、３２、３４、３８、３９、４６、５１、５３、５４、５５、６２、６４、７６、９４、１１１、１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、５３、５４、５５、６４、６５、６６、６７、１６２、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１５、１６、１８、２１、２２、３６、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１５、１９、２４、２５、２８、２９、３８、３９、４９、５１、５２、５３、５７、６２、７３、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１、２、２４、２５、２９、３０、３３、５４、６９等のアゾ系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー２２、４４、４７、７２等のアントラキノン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、１：１、３、４、８、１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０、１１、１１：１等のキサンテン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、２、５、７、８、１１、１５、１８、２０、２３、２６、３５、８１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、２、３、４、１４、２３、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１、４等のトリアリールメタン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１４０等のフタロシアニン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２、３、３７等のオーラミン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー５、６、７、９、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ４、５、１４、１５、１６、１７、１８、１９等のアクリジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、１３、１４、１５、２７、２８、３７、５２、９０、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー６２、６３、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１１、１３、２１、２２、２８、２９、４９、５１、５２、５３、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、１５、１６、２０、２１、２２等のメチン系染料。
また、本開示においてトリアリールメタン系塩基性染料およびキサンテン系塩基性染料としては、後述する一般式（ＶＩＩ）で表される色材を構成するカチオン性染料も好適なものとして挙げられる。
これらの染料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２０】
レーキ色材においてカウンターイオンは、上記染料の種類に応じて異なり、酸性染料のカウンターイオンはカチオンであり、塩基性染料のカウンターイオンはアニオンである。そのためカウンターイオンは、上記染料に応じて適宜選択して用いられる。即ち、上記酸性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターカチオンを生じる化合物が用いられ、上記塩基性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターアニオンを生じる化合物が用いられる。
【０１２１】
酸性染料のカウンターカチオンとしては、アンモニウムカチオンの他、カルシウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、アルミニウムイオン、セシウムイオン、ランタンイオン、ネオジムイオン、セリウムイオン等の金属カチオン、ポリ塩化アルミニウムやオキシ塩化ジルコニウムなどの無機ポリマーが挙げられる。
アンモニウムイオンを発生する化合物としては、例えば、１級アミン化合物、２級アミン化合物、３級アミン化合物等が好適なものとして挙げられ、中でも、耐熱性及び耐光性に優れる点から、２級アミン化合物又は３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１２２】
一方、塩基性染料のカウンターアニオンとしては、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよい。当該有機アニオンとしては、アニオン性基を置換基として有する有機化合物が挙げられる。当該アニオン性基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等が挙げられる。中でも、耐熱性や耐光性の点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）がより好ましい。
一方、無機アニオンとしては、例えば、オキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸アニオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸アニオンとしては、イソポリ酸アニオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸アニオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｌはヘテロ原子の組成比、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。
中でも、耐熱性の点から、モリブデン（Ｍｏ）及びタングステン（Ｗ）のうち少なくとも一方を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含むｃ価のポリ酸アニオンであることがより好ましい。
【０１２３】
モリブデン及びタングステンの少なくとも１つを含むポリ酸アニオンとしては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−等が挙げられる。モリブデン及びタングステンの少なくとも１つを含むポリ酸アニオンとしては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にリン（Ｐ）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【０１２４】
無機アニオンを発生するレーキ化剤としては、上記無機アニオンのアルカリ塩やアルカリ金属塩等が挙げられる。
レーキ色材における塩基性染料のカウンターアニオンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２５】
本開示においてレーキ色材は、耐熱性及び耐光性の点から、中でも塩基性染料の金属レーキ色材であることが好ましく、トリアリールメタン系塩基性染料及びキサンテン系塩基性染料の少なくとも１つの金属レーキ色材であることがより好ましく、更に、耐熱性及び耐光性に優れ、カラーフィルタの高輝度化を達成する点から、下記一般式（ＶＩＩ）で表される色材を含むことが好ましい。
【０１２６】
【化１８】
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（一般式（ＶＩＩ）中、Ａは、Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成してもよい。Ｒｖｉ及びＲｖｉｉは各々独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基又はハロゲン原子を表す。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。ｆ及びｇは０以上４以下の整数を表し、ｆ＋ｅ及びｇ＋ｅは０以上４以下である。
複数あるＲｉ〜Ｒｖｉｉ、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【０１２７】
上記一般式（ＶＩＩ）で表される色材は、２価以上のアニオンと、２価以上のカチオンとを含むため、当該色材の凝集体においては、アニオンとカチオンが単に１分子対１分子でイオン結合しているのではなく、イオン結合を介して複数の分子が会合する分子会合体を形成するものと推定される。そのため、一般式（ＶＩＩ）で表される色材の見かけの分子量は、従来のレーキ色材の分子量に比べて格段に増大する。このような分子会合体の形成により固体状態での凝集力がより高まり、熱運動を低下させ、イオン対の解離やカチオン部の分解を抑制でき、耐熱性が向上すると推定される。
【０１２８】
一般式（ＶＩＩ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１以上２０以下の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１以上２０以下のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【０１２９】
一般式（ＶＩＩ）における価数ａは、カチオンを構成する発色性カチオン部位の数であり、ａは２以上の整数である。本開示の色材においては、カチオンの価数ａが２以上であるため、耐熱性に優れている。ａの上限は特に限定されないが、製造の容易性の点から、ａが４以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。
【０１３０】
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１以上８以下の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、輝度及び耐熱性の点から、より好ましい。中でも、Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１３１】
ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成しているとは、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【０１３２】
中でも化学的安定性の点からＲｉ〜Ｒｖとしては、各々独立に、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基、又は、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【０１３３】
Ｒｉ〜Ｒｖはそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲｉが水素原子であることが好ましく、さらに製造および原料調達の容易さの点からＲｉｉ〜Ｒｖがすべて同一であることがより好ましい。
【０１３４】
Ｒｖｉ及びＲｖｉｉは各々独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基又はハロゲン原子を表す。Ｒｖｉ及びＲｖｉｉにおけるアルキル基としては、特に限定されないが、炭素数が１以上８以下の直鎖、又は分岐を有するアルキル基であることが好ましく、炭素数が１以上４以下のアルキル基であることがより好ましい。炭素数１以上４以下のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられる。
また、Ｒｖｉ及びＲｖｉｉにおけるアルコキシ基としては、特に限定されないが、炭素数が１以上８以下の直鎖、又は分岐を有するアルコキシ基であることが好ましく、炭素数が１以上４以下のアルコキシ基であることがより好ましい。炭素数１以上４以下のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が挙げられ、直鎖状であっても分岐を有していてもよい。アルコキシ基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられる。
Ｒｖｉ及びＲｖｉｉにおけるハロゲン原子としては、例えば、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
Ｒｖｉ及びＲｖｉｉは、中でも、電子供与性基であるメチル基又はエチル基、メトキシ基やエトキシ基であることが、耐熱性の点から好ましい。
Ｒｖｉ及びＲｖｉｉの置換数、即ち、ｆ及びｇはそれぞれ独立に０以上４以下の整数を表し、中でも０以上２以下であることが好ましく、０以上１以下であることがより好ましい。
また、Ｒｖｉ及びＲｖｉｉは、トリアリールメタン骨格、又は、キサンテン骨格内の共鳴構造を有する芳香環のいずれの部位に置換されていてもよいが、中でも、−ＮＲｉｉＲｉｉｉ又は−ＮＲｉｖＲｖで表されるアミノ基の置換位置を基準にメタ位に置換されていることが好ましい。
【０１３５】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。Ａｒ１における芳香族基としては、Ａにおける芳香族基に挙げられたものと同様のものとすることができる。
Ａｒ１は炭素数が６以上２０以下の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０以上１４以下の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【０１３６】
１分子内に複数あるＲｉ〜Ｒｖｉｉ、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇは、同一であっても異なっていてもよい。複数あるＲｉ〜Ｒｖｉｉ、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇがそれぞれ同一である場合には、発色部位が同一の発色を示すため、発色部位の単体と同様の色が再現でき、色純度の点から好ましい。一方、Ｒｉ〜Ｒｖｉｉ、Ａｒ１、ｅ、ｆ及びｇのうち少なくとも１つを異なる置換基とした場合には、複数種の単量体を混合した色を再現することができ、所望の色に調整することができる。
【０１３７】
一般式（ＶＩＩ）で表される色材において、アニオン部（Ｂｃ−）は、２価以上のポリ酸アニオンである。ポリ酸アニオンとしては、イソポリ酸イオン（ＭｍＯｎ）ｃ−であってもヘテロポリ酸イオン（ＸｌＭｍＯｎ）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｌはヘテロ原子の組成比、ｍはポリ原子の組成比、ｎは酸素原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含み、且つモリブデンを含んでいてもよいポリ酸アニオンであることが、耐熱性の点からより好ましい。
【０１３８】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンとしては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１以上１１以下の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１以上１７以下の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１以上１１以下の整数）等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンとしては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にＰ（リン）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
【０１３９】
一般式（ＶＩＩ）で表される色材におけるポリ酸アニオンは、上記のアニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとの比が９０：１０〜１００：０であることが耐熱性と耐光性の点から好ましい。
【０１４０】
一般式（ＶＩＩ）におけるｂはカチオンの数を、ｄは分子会合体中のアニオンの数を示し、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｂが２以上の場合、分子会合体中に複数あるカチオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよい。また、ｄが２以上の場合、分子会合体中に複数あるアニオンは、１種単独であっても、２種以上が組み合わされていてもよく、有機アニオンと無機アニオンを組み合わせて用いることもできる。特に２種以上の染料を組み合わせることにより所望の色に調製することができる。
【０１４１】
一般式（ＶＩＩ）におけるｅは、０又は１の整数である。ｅ＝０はトリアリールメタン骨格を表し、ｅ＝１はキサンテン骨格を表す。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。すなわち、例えば、トリアリールメタン骨格のみ、又は、キサンテン骨格のみを複数有するカチオン部であってもよく、１分子内に、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部であってもよい。色純度の点からは、同一骨格のみを有するカチオン部であることが好ましい。一方、トリアリールメタン骨格とキサンテン骨格の両方を含むカチオン部とすることにより、一般式（ＶＩＩ）で表される色材は、所望の色に調整することができる。
【０１４２】
また、本開示において用いられる色材としては、熱分解温度が２３０℃以上の染料の金属レーキ色材が、前記一般式（ＩＩ−ａ）で表される構造が発現する前に加熱により退色することが抑制されるため、本開示に係る高分子分散剤との組み合わせにより、耐熱性及び輝度が向上しやすい点から好ましい。熱分解温度が２３０℃以上の染料の金属レーキ色材としては、例えば、特許第５４０３１７５号に記載の色材等を挙げることができる。
なお、染料の熱分解温度は、熱重量−示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）により測定することができる。具体的には例えば、島津製作所製ＤＴＧ−６０Ａを用いて、昇温速度を１０℃／分とし、窒素雰囲気下で３０℃から６００℃まで昇温させて熱分解温度を測定する。
【０１４３】
（Ａ）色材の平均分散粒径は、所望の発色が可能なものであれば特に限定されるものではなく、用いる色材の種類によっても異なるが、色材の分散安定性が良好で、充分な着色力を得る点から、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。
【０１４４】
（Ａ）色材の含有量は、所望の着色層を形成可能であれば特に限定されるものではなく、適宜調整されるものである。具体的には、色材の種類によっても異なるが、色材分散液全量に対して、０．０５質量％以上２０質量％以下の範囲内であることが好ましく、１質量％以上１５質量％以下の範囲内であることがより好ましい。
【０１４５】
［（Ｃ）溶剤］
本開示に係る色材分散液が含有する（Ｃ）溶剤は、色材分散液中の各成分とは反応せず、これらを溶解又は分散可能な溶剤の中から、適宜選択して用いることができる。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられ、中でも、分散時の溶解性や塗布適性の点からエステル系溶剤を用いることが好ましい。
【０１４６】
好ましいエステル系溶剤としては、例えば、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、メトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシ−３−メチル−１−ブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシブチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、シクロヘキサノールアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が挙げられる。
中でも、人体への危険性が低いこと、室温付近での揮発性が低いが加熱乾燥性が良い点から、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を用いることが好ましい。この場合には、従来のＰＧＭＥＡを用いた着色樹脂組成物との切り替えの際にも特別な洗浄工程を必要としないというメリットがある。
これらの溶剤は単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１４７】
［その他の成分］
本開示に係る色材分散液には、本開示の効果が損なわれない限り、更に必要に応じて、分散補助樹脂、その他の成分を配合してもよい。
分散補助樹脂としては、例えば後述する着色樹脂組成物で例示されるアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の立体障害によって色材粒子同士が接触しにくくなり、分散安定化することやその分散安定化効果によって分散剤を減らす効果がある場合がある。
また、その他の成分としては、例えば、濡れ性向上のための界面活性剤、密着性向上のためのシランカップリング剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１４８】
本開示に係る色材分散液は、後述する着色樹脂組成物を調製するための予備調製物として好適に用いられる。すなわち、色材分散液とは、後述の着色樹脂組成物を調製する前段階において予備調製される、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比の高い色材分散液である。具体的には、（組成物中の色材成分質量）／（組成物中の色材成分以外の固形分質量）比は通常１．０以上である。色材分散液と少なくともバインダー成分を混合することにより、分散性に優れた着色樹脂組成物を調製することができる。
なお、本開示において固形分とは、溶剤以外のすべての成分を意味する。
【０１４９】
［色材分散液の製造方法］
本開示の色材分散液の製造方法は、（Ａ）色材と、（Ｂ）分散剤と、（Ｃ）溶剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、（Ａ）色材が（Ｂ）分散剤により（Ｃ）溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、公知の混合手段を用いて混合することにより、均一に分散させることができる。
例えば、（Ｂ）分散剤を（Ｃ）溶剤に混合、撹拌し、分散剤溶液を調製した後、当該分散剤溶液に、（Ａ）色材と必要に応じてその他の成分を混合し、公知の攪拌機または分散機を用いて分散させる方法が挙げられる。
【０１５０】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３ｍｍ以上２．００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【０１５１】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、更にビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５μｍ以上５．０μｍ以下のメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１５２】
本開示に係る色材分散液の粘度は、特に限定されないが、分散性が良好で取扱い性が良好な点から、せん断速度が６０ｒｐｍのときのせん断粘度が、１０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、７ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。前記せん断粘度の測定は、公知の粘弾性測定装置を用いて行うことができ、特に限定されないが、例えば、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製「レオメータＭＣＲ３０１」を用いて測定することができる。
【０１５３】
３．着色樹脂組成物
本開示に係る着色樹脂組成物は、前記本開示に係る色材分散液と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤とを含有する。
本開示に係る着色樹脂組成物は、前記本開示に係る色材分散液を含有するため、高温加熱後の色度変化が抑制され、輝度が向上し、より薄膜化された着色層を形成することができる。
本開示に係る着色樹脂組成物が含有する色材分散液は、前述した本開示に係る色材分散液と同様のため、ここでの説明を省略する。以下、本開示に係る着色樹脂組成物が含有する（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｅ）多官能モノマー、（Ｆ）光開始剤、及び必要に応じて含有してよい任意添加成分について説明する。
【０１５４】
［（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂］
本開示におけるアルカリ可溶性樹脂は酸性基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本開示における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、酸性基としてカルボキシ基を有する樹脂であることが好ましく、具体的には、カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系共重合体、カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシ基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の光重合性官能基を有するものである。光重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これら（メタ）アクリル系共重合体、及びエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【０１５５】
カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系共重合体は、カルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系共重合体は、更に芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は着色樹脂組成物に膜の強度を向上させる成分として機能する。
カルボキシ基を有するアクリル系共重合体は、更にエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、着色樹脂組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【０１５６】
カルボキシ基を有する（メタ）アクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等のカルボキシ基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなる共重合体を例示できる。また、上記の共重合体に、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、共重合体にグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、露光時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、着色層がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【０１５７】
カルボキシ基含有共重合体におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が良好であり、パターン形成が容易になる点から、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましい。また、カルボキシ基含有共重合体におけるカルボキシ基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを抑制する点から、５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。
【０１５８】
カルボキシ基含有共重合体の好ましい重量平均分子量は、硬化後のバインダー機能の低下を抑制する点から、好ましくは１，０００以上であり、さらに好ましくは３，０００以上であり、アルカリ現像液による現像時にパターン形成を容易にする点から、好ましくは２００，０００以下であり、さらに好ましくは５０，０００以下である。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、標準ポリスチレン換算値として求める。
【０１５９】
カルボキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１６０】
着色樹脂組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、充分なアルカリ現像性を得る点から、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上であり、より好ましくは２５質量部以上であり、色材を充分に含有できるようにし、充分な着色濃度を得られるようにする点から、アルカリ可溶性樹脂の含有量は、着色樹脂組成物に含まれる色材１００質量部に対して、好ましくは５００質量部以下であり、より好ましくは３００質量部以下である。
【０１６１】
［（Ｅ）多官能モノマー］
本開示の着色樹脂組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する光開始剤によって重合可能なものであればよく、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特に（メタ）アクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。また、多官能モノマーとしては、耐溶剤性の点から、酸性基を有しない多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。
【０１６２】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本開示の着色樹脂組成物に優れた光硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
【０１６３】
＜リン原子含有多官能モノマー＞
また、本開示の着色樹脂組成物に用いられる多官能モノマーは、リン原子含有多官能モノマーを含有することが、高温加熱後の色度変化がより抑制され、輝度が向上し、耐溶剤性が向上する点から好ましい。高温加熱下においては、活性酸素が増加し、一方で、熱による振動が色材分子に伝わって色材分子の分子運動が激しくなる。このように激しく分子運動している色材分子は、周囲の活性酸素によって酸化され易く、色材分子が分解することによって、退色することが推定される。それに対して、リン原子含有多官能モノマーは、活性酸素から生じたハイドロパーオキサイドを安定化させるなど酸化防止機能を有すると共に、リン原子が炭素原子に比べて重く、熱による振動数が小さいことから、色材に熱による振動を伝わり難くする機能を有していると推定される。また、前記リン原子含有多官能モノマーは、比重が大きいため、色材周辺のリン原子密度が増加して、更に、色材に熱による振動が伝わり難くなって、酸化が抑制されているものと推定される。通常、高温加熱下においては、活性酸素が増加するが、上記のようにリン原子含有多官能モノマーによる塗膜中のハイドロパーオキサイド等を低減する効果と、色材の熱による振動を抑制する効果との相乗効果の結果、塗膜形成後における２３０℃以上の高温加熱によるポストベーク下においても、色材の退色の抑制に寄与し、輝度が高い着色層が得られると推定される。また、リン原子含有多官能モノマーが、リン原子を含むことから比重が大きく、硬化膜中においてより高密度に架橋反応される結果、溶剤の浸透が抑制されるため、耐溶剤性を向上すると推定される。
一方で、着色樹脂組成物がリン原子含有多官能モノマーを含有する場合、形成される着色層は基板との密着性が劣る傾向がある。それに対し、本開示に係る着色樹脂組成物は、前述した本開示に係る高分子分散剤を含有することにより、リン原子含有多官能モノマーを含有していても、基板密着性の低下を抑制することができる。これは、リン酸基を含有することによって着色層と基板との密着性が向上するため、及び、着色層を形成する際のポストベーク時に、本開示に係る高分子分散剤が有する炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つを含む保護基が脱離してカルボキシ基を発現することにより、着色層と基板との親和性が向上し、更に、発現したカルボキシ基が、基板表面に有する水酸基等の極性基と脱水縮合することによって、着色層と基板との密着性がより向上するためと推定される。
【０１６４】
本開示において、リン原子含有多官能モノマーとは、リン原子を含有し、且つ、重合性官能基を１分子中に２つ以上含む化合物であればよい。
前記リン原子含有多官能モノマーが有する重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、アリル基等が挙げられる。なお、本開示において（メタ）アクリルアミド基は、一般式ＣＨ２＝ＣＲＣＯＮＲ’−で表される基であり、当該一般式中、Ｒは水素原子又はメチル基であり、Ｒ’は水素原子又はアルキル基である。前記Ｒは、光ラジカル重合における感度が高く、着色層の耐熱性及び耐溶剤性を向上する点から、水素原子が好ましい。また、前記Ｒ’は、水素結合を形成してより強固に架橋することにより、着色層の耐熱性及び耐溶剤性を向上可能な点から、水素原子であることが好ましい。
前記重合性官能基としては、光ラジカル重合における感度が高く、着色層の耐熱性、耐溶剤性やアルカリ現像時のパターン密着性が向上する点から、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基の少なくとも１種が好ましく、溶剤溶解性の観点から、（メタ）アクリロイル基を少なくとも含むことが好ましい。
【０１６５】
前記リン原子含有多官能モノマーとしては、中でも、酸性基を有しないリン原子含有多官能モノマーが、耐溶剤性をより向上する点から好ましい。酸性基を有しない場合には、ＮＭＰ等の極性の強い溶剤に対する親和性が低くなるため、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。
また、前記リン原子含有多官能モノマーとしては、（ｉ）２つ以上のリン原子同士が−Ｏ−結合で結合したポリリン酸エステル構造を有する、（ｉｉ）リン原子と（メタ）アクリルアミド基とを含む、及び（ｉｉｉ）リン原子とイソシアヌレート基とを含む、から選択される少なくとも１種の構造を有するリン原子含有多官能モノマーも好ましい。２つ以上のリン原子同士が−Ｏ−結合で結合したポリリン酸エステル構造を有する場合には、リン原子の含有率が大きくなるため、より比重が大きくなって高密度に架橋されたり、重合性官能基数を多くすることが可能であることからより高密度に架橋反応されることによって、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。また、（メタ）アクリルアミド基を含む場合には、ＮＨ部位で水素結合を形成し、より強固に架橋するため、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。また、イソシアヌレート基を含む場合には、分子が剛直となり、且つイソシアヌレート基の疎水性の影響で、ＮＭＰ等の溶剤への溶解性が低下するため、溶剤の浸透をより抑制することが可能になると推定される。
これらの好適なリン原子含有多官能モノマーは、例えば、国際公開第２０１７／０２２７９０号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１６６】
本開示の着色樹脂組成物に用いられる（Ｅ）多官能モノマーは、（Ｅ）多官能モノマー全量中、前記リン原子含有多官能モノマーの合計の含有割合が、２０質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。
【０１６７】
また、本開示の着色樹脂組成物に用いられる前記（Ｅ）多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、光硬化を十分に進行させ、露光部分の溶出を抑制する点から、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上であり、より好ましくは２０質量部以上である。また、前記（Ｅ）多官能モノマーの含有量は、アルカリ現像性を向上する点から、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、好ましくは５００質量部以下であり、より好ましくは３００質量部以下である。
【０１６８】
本開示の着色樹脂組成物において、前記（Ｅ）多官能モノマーの合計含有量は、着色樹脂組成物の全固形分中に、５質量％以上７０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。
【０１６９】
なお、本開示の着色樹脂組成物中に含まれるリン原子含有モノマーの酸価は３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、更に１３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。ここでのリン原子含有モノマーには、（メタ）アクリロイル基が２つ以上の多官能（メタ）アクリレートだけでなく、（メタ）アクリロイル基が１つの（メタ）アクリレートも包含される。
なお、前記酸価は、リン原子含有モノマーの固形分１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するために要する水酸化カリウムの質量（ｍｇ）を表し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に記載の方法により測定される値である。
本開示では着色樹脂組成物中に含まれるリン原子含有モノマーの酸価が高すぎると、一般的に用いられる塩基性光開始剤と塩を形成して、着色樹脂組成物に凝集異物を発生させる恐れがある。また、リン原子含有モノマーの全体の酸価が高すぎると、アルカリ現像液に対する溶解性が高くなりすぎて現像時にパターンが残り難くなったり、架橋密度が低下することで耐溶剤性が著しく悪化する恐れがある。
市販品であっても、合成時に酸性基が若干残留したり、保存時に酸性基が若干発生する場合が想定されるが、リン原子含有モノマーの酸価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、上記のような酸価が高すぎる場合の問題が抑制され、本開示の着色樹脂組成物に好適である。
【０１７０】
［（Ｆ）光開始剤］
本開示の着色樹脂組成物において用いられる光開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種光開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載のもの等が挙げられる。
【０１７１】
着色樹脂組成物において用いられる光開始剤の含有量は、十分に重合反応を生じさせ、着色層の硬度を十分なものとする点から、上記多官能モノマー１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは５質量部以上である。また、着色樹脂組成物の固形分中における色材等の含有量を十分なものとし、十分な着色濃度を得る点から、光開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下であり、より好ましくは６０質量部以下である。
【０１７２】
［任意添加成分］
本開示の着色樹脂組成物には、上述した本開示の着色樹脂組成物の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。
【０１７３】
（酸化防止剤）
着色樹脂組成物は、更に酸化防止剤を含有することが、耐熱性及び耐光性の点から好ましい。酸化防止剤は従来公知のものの中から適宜選択すればよい。酸化防止剤の具体例としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、ヒドラジン系酸化防止剤、フェノチアジン系酸化防止剤等が挙げられ、耐熱性の点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤またはフェノチアジン系酸化防止剤を用いることが好ましい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、少なくとも１つのフェノール構造を含有し、当該フェノール構造の水酸基の２位と６位の少なくとも１つに炭素数４以上の置換基が置換されている構造を有する酸化防止剤を意味する。また、特開２０１５−１３２７９１号公報に記載されているようなヒンダードフェノールが潜在化された潜在性酸化防止剤であっても良い。
【０１７４】
酸化防止剤を用いる場合、その配合量は、本開示の着色樹脂組成物の効果が損なわれない範囲であれば特に限定されない。酸化防止剤の配合量としては、耐熱性に優れる点から、着色樹脂組成物中の固形分全量に対して、０．１質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましく、着色樹脂組成物を高感度にすることができる点から、着色樹脂組成物中の固形分全量に対して、５．０質量％以下であることが好ましく、４．０質量％以下であることがより好ましい。
【０１７５】
（他の添加剤）
添加剤としては、上記酸化防止剤の他、例えば、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号パンフレットに記載のものが挙げられる。
【０１７６】
＜着色樹脂組成物における各成分の配合割合＞
本開示の着色樹脂組成物において、着色樹脂組成物の固形分全量に対し、バインダー成分となる（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂、（Ｅ）多官能モノマー、及び（Ｆ）光開始剤の合計量は、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる点から、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは３０質量％以上であり、また、現像性に優れたり、熱収縮による微小なシワの発生も抑制される点から、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。
【０１７７】
溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記着色樹脂組成物の全量に対して、塗布性に優れたものとする点から、通常、５５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、中でも、６５質量％以上８８質量％以下の範囲内であることがより好ましい。
【０１７８】
＜着色樹脂組成物の製造方法＞
本開示の着色樹脂組成物の製造方法は、前記本開示に係る色材分散液と、（Ｄ）アルカリ可溶性樹脂と、（Ｅ）多官能モノマーと、（Ｆ）光開始剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、色材が分散剤より溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、特に制限されず、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
当該着色樹脂組成物の調製方法としては、例えば、（１）色材分散液に、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤とを含有するバインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）２種以上の色材を、各々別に分散剤とともに溶剤に分散させるか又はその他の色材は分散剤を用いずに溶剤に溶解させることによって調製した色材分散液及び場合により色材溶液と、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、光開始剤とを含有するバインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法；（３）溶剤中に、色材と、分散剤と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法；（４）溶剤中に、分散剤と、バインダー成分と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、色材を加えて混合する方法；などを挙げることができる。
これらの方法の中で、上記（１）又は（２）の予め色材分散液を調製する方法が、色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１７９】
４．カラーフィルタ
本開示に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記本開示に係る着色樹脂組成物の硬化物である着色層を有する。
また、本開示のカラーフィルタの製造方法は、透明基板と、当該透明基板上に設けられた着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、前記本開示に係る着色樹脂組成物を硬化させて形成する工程を有する。
【０１８０】
このような本開示に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本開示のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本開示のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１８１】
（着色層）
本開示のカラーフィルタに用いられる着色層は、少なくとも１つが、前記本開示に係る着色樹脂組成物の硬化物である。
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色樹脂組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【０１８２】
当該着色層は、下記の方法により形成することができる。
まず、着色樹脂組成物を、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法、スリットコート法、ダイコート法などの塗布手段を用いて後述する透明基板上に塗布して、ウェット塗膜を形成させる。
次いで、ホットプレートやオーブンなどを用いて、該ウェット塗膜を乾燥させたのち、これに、所定のパターンのマスクを介して露光し、アルカリ可溶性樹脂及び多官能モノマー等を光重合反応させて、感光性の塗膜とする。露光に使用される光源としては、例えば低圧水銀灯、高圧水銀灯、メタルハライドランプなどの紫外線、電子線等が挙げられる。露光量は、使用する光源や塗膜の厚みなどによって適宜調整される。
また、露光後に重合反応を促進させるために、加熱処理を行ってもよい。加熱条件は、使用する着色樹脂組成物中の各成分の配合割合や、塗膜の厚み等によって適宜選択される。
【０１８３】
次に、現像液を用いて現像処理し、未露光部分を溶解、除去することにより、所望のパターンで塗膜が形成される。現像液としては、通常、水や水溶性溶剤にアルカリを溶解させた溶液が用いられる。このアルカリ溶液には、界面活性剤などを適量添加してもよい。また、現像方法は一般的な方法を採用することができる。
現像処理後は、通常、現像液の洗浄、着色樹脂組成物の硬化塗膜の乾燥が行われ、着色層が形成される。なお、現像処理後に、塗膜を十分に硬化させるために加熱処理を行ってもよい。加熱条件としては特に限定はなく、塗膜の用途に応じて適宜選択される。
【０１８４】
（遮光部）
本開示のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ膜（ｘは任意の数）、ＣｒＮｙ膜（ｙは任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色樹脂組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１８５】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ以上０．４μｍ以下程度で設定され、黒色色材をバインダー樹脂中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ以上２μｍ以下程度で設定される。
【０１８６】
（透明基板）
本開示のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明樹脂フィルム、光学用樹脂板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本開示のカラーフィルタの用途に応じて、例えば５０μｍ以上１ｍｍ以下程度のものを使用することができる。
なお、本開示のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには液晶材料を配向させるための配向膜や、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。本開示のカラーフィルタは、前記例示された構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタに用いられている公知の構成を適宜選択して用いることができる。
【０１８７】
５．液晶表示装置
本開示の液晶表示装置は、前述した本開示に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に位置する液晶層とを有する。
このような本開示の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本開示の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本開示の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に位置する液晶層１５とを有している。図２においては、カラーフィルタ１０の着色層３側に配向膜１３ａと対向基板２０側に配向膜１３ｂが位置し、当該２つの配向膜１３ａ及び１３ｂの間に液晶層１５が位置している例について示している。さらに、図２においては、液晶表示装置４０が、カラーフィルタ１０の外側に位置する偏光板２５ａ、及び、対向基板２０の外側に位置する偏光板２５ｂと、液晶表示装置４０の対向基板２０側に位置する偏光板２５ｂよりも外側に位置するバックライト３０とを有する例を示している。
なお、本開示の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１８８】
本開示の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本開示においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本開示の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本開示の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１８９】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１９０】
また、本開示の液晶表示装置に用いられるバックライトとしては、液晶表示装置の用途に応じて適宜選択して用いることができる。バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤ、白色有機ＥＬを光源とするバックライトユニットを具備することができる。
白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。前記蛍光体としては、量子ドットを用いても良い。
【０１９１】
６．発光表示装置
本開示に係る発光表示装置は、前述した本開示に係るカラーフィルタと、発光体とを有する。本開示に係る発光表示装置としては、例えば前記発光体として有機発光体を有する有機発光表示装置が挙げられる。発光体は有機発光体に限定されず、無機発光体も適宜使用できる。
このような本開示の発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本開示の発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本開示の発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１９２】
発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、および陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本開示の発光表示装置は、この図３に示される構成の発光表示装置に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１９３】
以下、本開示について実施例を示して具体的に説明する。これらの記載により本開示を制限するものではない。
【０１９４】
（実施例１）
（１）マクロモノマーＭＭ−１の合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ  ８０．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度１００℃に加温した。メタクリル酸メチル４０．０質量部、メタクリル酸−ｔ−ブチル１０．０質量部、メタクリル酸−ｎ−ブチル１５．０質量部、メタクリル酸ベンジル１５．０質量部、メタクリル酸２−エトキシエチル２０．０質量部、２−メルカプトエタノール４．０質量部、ＰＧＭＥＡ３０質量部、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．３０質量部の混合溶液を１．０時間かけて滴下し、さらに３時間加熱撹拌した。次に、窒素気流を止めて、この反応溶液を８０℃に冷却し、乾燥した空気を吹き込み、カレンズＭＯＩ（昭和電工製）８．７４質量部、ジラウリン酸ジブチルすず０．１０質量部、ｐ−メトキシフェノール０．１０質量部、及びＰＧＭＥＡ１０質量部、を加えて３時間加熱攪拌することで、マクロモノマーＭＭ−１の５３．７質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−１を、ＧＰＣにて、ＮＭＰ、０．０１ｍｏｌ／Ｌ臭化リチウム添加／ポリスチレン標準の条件で確認したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）３４００、数平均分子量（Ｍｎ）１５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２７であった。
【０１９５】
（２）グラフト共重合体Ａの合成
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、ＰＧＭＥＡ１８９．０質量部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度９０℃に加温した。前記マクロモノマーＭＭ−１溶液１４２．２質量部（固形分６６．７質量部）、メタクリル酸グリシジル（略称ＧＭＡ）３３．３質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン２．５０質量部、ＰＧＭＥＡ５３．６質量部、ＡＩＢＮ１．０質量部の混合溶液を１．５時間かけて滴下し、３時間加熱攪拌したのち、ＡＩＢＮ０．１０質量部 、ＰＧＭＥＡ１０．０質量部 の混合液を１０分かけて滴下し、さらに同温で１時間撹拌することで、グラフト共重合体Ａの２５．２質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体Ａは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）１１９００、数平均分子量（Ｍｎ）６７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７８であった。
【０１９６】
（３）高分子分散剤Ａの製造
反応器に、前記グラフト共重合体Ａ１００．０質量部、ＰＧＭＥＡ２７．８０質量部、フェニルホスホン酸（商品名：「ＰＰＡ」日産化学製）９．２７質量部（グラフト共重合体ＡのＧＭＡに対して１モル当量）を仕込み、９０℃で２時間撹拌することで、高分子分散剤Ａ溶液（固形分２５．０質量％）を得た。グラフト共重合体ＡのＧＭＡとＰＰＡのエステル化反応の進行は、酸価測定と１Ｈ−ＮＭＲ測定によって確認した（エポキシ基由来のピークが消失していることを確認）。
得られた高分子分散剤Ａは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）５３６００、数平均分子量（Ｍｎ）１２５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．２９であった。得られた高分子分散剤Ａの酸価は１４４．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
また、熱重量分析装置（商品名：「ＤＴＧ−６０Ａ」島津製作所製）を用い、高分子分散剤Ａの試料６ｍｇについて、昇温速度を１０℃／分とし、室温（２３℃）から２３０℃まで昇温し、２３０℃および窒素雰囲気下で３０分間重量変化を測定したところ、ｔ−ブチル基由来の重量減少が確認された。
【０１９７】
（実施例２）
（１）マクロモノマーＭＭ−２の合成
マクロモノマーＭＭ−１の合成において、メタクリル酸メチルを２０．０質量部、メタクリル酸−ｔ−ブチルを３０．０質量部に変更した以外は、マクロモノマーＭＭ−１の合成と同様にして、マクロモノマーＭＭ−２の５２．５質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−２は、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）３６００、数平均分子量（Ｍｎ）１５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．４０であった。
【０１９８】
（２）グラフト共重合体Ｂの合成
グラフト共重合体Ａの合成において、マクロモノマーＭＭ−１溶液に代えて、前記で得られたマクロモノマーＭＭ−２溶液１２７．０質量部（固形分６６．７質量％）を用いた以外は、グラフト共重合体Ａの合成と同様にして、グラフト共重合体Ｂの２５．２質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体Ｂは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）１１３００、数平均分子量（Ｍｎ）６３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７９であった。
【０１９９】
（３）高分子分散剤Ｂの製造
高分子分散剤Ａの合成において、グラフト共重合体Ａに代えて、前記で得られたグラフト共重合体Ｂを用いた以外は、高分子分散剤Ａの合成と同様にして、高分子分散剤Ｂの２５．０質量％溶液を得た。グラフト共重合体ＢのＧＭＡとＰＰＡのエステル化反応の進行は、酸価測定と１Ｈ−ＮＭＲ測定によって確認した（エポキシ基由来のピークが消失していることを確認）。
得られた高分子分散剤Ｂは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）５５３００、数平均分子量（Ｍｎ）１４１００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．９２であった。得られた高分子分散剤Ｂの酸価は１６３．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
また、ＤＴＧ−６０Ａを用い、グラフト共重合体Ａと同様に重量変化を測定したところ、ｔ−ブチル基由来の重量減少が確認された。
【０２００】
（実施例３）
（１）マクロモノマーＭＭ−３の合成
マクロモノマーＭＭ−１の合成において、メタクリル酸メチルを添加せずに、メタクリル酸−ｔ−ブチルを５０．０質量部に変えた以外は、マクロモノマーＭＭ−１の合成と同様にして、マクロモノマーＭＭ−３の５３．０質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−３は、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）４１００、数平均分子量（Ｍｎ）１７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３２であった。
【０２０１】
（２）グラフト共重合体Ｃの合成
グラフト共重合体Ａの合成において、マクロモノマーＭＭ−１溶液に代えて、前記で得られたマクロモノマーＭＭ−３溶液１２５．８質量部（固形分６６．７質量％）を用いた以外は、グラフト共重合体Ａの合成と同様にして、グラフト共重合体Ｃの２５．８質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体Ｃは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）１０３００、数平均分子量（Ｍｎ）４６００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２４であった。
【０２０２】
（３）高分子分散剤Ｃの製造
高分子分散剤Ａの合成において、グラフト共重合体Ａに代えて、前記で得られたグラフト共重合体Ｃを用いた以外は、高分子分散剤Ａの合成と同様にして、高分子分散剤Ｃの２５．０質量％溶液を得た。グラフト共重合体ＣのＧＭＡとＰＰＡのエステル化反応の進行は、酸価測定と１Ｈ−ＮＭＲ測定によって確認した（エポキシ基由来のピークが消失していることを確認）。
得られた高分子分散剤Ｃは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）６５２００、数平均分子量（Ｍｎ）１２９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は５．０５であった。得られた高分子分散剤Ｃの酸価は１５６．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
また、ＤＴＧ−６０Ａを用い、グラフト共重合体Ａと同様に重量変化を測定したところ、ｔ−ブチル基由来の重量減少が確認された。
【０２０３】
（実施例４）
（１）マクロモノマーＭＭ−４の合成
マクロモノマーＭＭ−１の合成において、メタクリル酸メチル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エトキシエチルを添加せずに、メタクリル酸−ｔ−ブチルを１００．０質量部に変えた以外は、マクロモノマーＭＭ−１の合成と同様にして、マクロモノマーＭＭ−４の５０．１質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−４は、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）３６００、数平均分子量（Ｍｎ）１５００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．３５であった。
【０２０４】
（２）グラフト共重合体Ｄの合成
グラフト共重合体Ａの合成において、マクロモノマーＭＭ−１溶液に代えて、前記で得られたマクロモノマーＭＭ−４溶液１３０．８質量部（有効固形分６６．７質量部）を用いた以外は、グラフト共重合体Ａの合成と同様にして、グラフト共重合体Ｄの２６．３質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体Ｄは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）１１８００、数平均分子量（Ｍｎ）５２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２７であった。
【０２０５】
（３）高分子分散剤Ｄの製造
高分子分散剤Ａの合成において、グラフト共重合体Ａに代えて、前記で得られたグラフト共重合体Ｄを用いた以外は、高分子分散剤Ａの合成と同様にして、高分子分散剤Ｄの２５．０質量％溶液を得た。グラフト共重合体ＤのＧＭＡとＰＰＡのエステル化反応の進行は、酸価測定と１Ｈ−ＮＭＲ測定によって確認した（エポキシ基由来のピークが消失していることを確認）。
得られた高分子分散剤Ｄは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）７７３００、数平均分子量（Ｍｎ）１６９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．５７であった。得られた高分子分散剤Ｄの酸価は１６６．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
また、ＤＴＧ−６０Ａを用い、グラフト共重合体Ａと同様に重量変化を測定したところ、ｔ−ブチル基由来の重量減少が確認された。
【０２０６】
（比較例１）
（１）マクロモノマーＭＭ−５の合成
マクロモノマーＭＭ−１の合成において、メタクリル酸メチルの添加量を５０．０質量部に変え、メタクリル酸−ｔ−ブチルを添加しないこと以外は、マクロモノマーＭＭ−１の合成と同様にして、マクロモノマーＭＭ−５の４８．７質量％溶液を得た。得られたマクロモノマーＭＭ−５は、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）４０００、数平均分子量（Ｍｎ）１９００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１１であった。
【０２０７】
（２）グラフト共重合体Ｅの合成
グラフト共重合体Ａの合成において、マクロモノマーＭＭ−１溶液に代えて、前記で得られたマクロモノマーＭＭ−５溶液１３７．０質量部（固形分６６．７質量％）を用いた以外は、グラフト共重合体Ａの合成と同様にして、グラフト共重合体Ｅの２６．０質量％溶液を得た。得られたグラフト共重合体Ｅは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）１３３００、数平均分子量（Ｍｎ）５０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．６６であった。
【０２０８】
（３）比較高分子分散剤Ｅの製造
高分子分散剤Ａの合成において、グラフト共重合体Ａに代えて、前記で得られたグラフト共重合体Ｅを用いた以外は、高分子分散剤Ａの合成と同様にして、比較高分子分散剤Ｅの２５．０質量％溶液を得た。グラフト共重合体ＥのＧＭＡとＰＰＡのエステル化反応の進行は、酸価測定と１Ｈ−ＮＭＲ測定によって確認した（エポキシ基由来のピークが消失していることを確認）。
得られた比較高分子分散剤Ｅは、ＧＰＣ測定の結果、重量平均分子量（Ｍｗ）６０１００、数平均分子量（Ｍｎ）１６７００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．６０であった。得られた比較高分子分散剤Ｅの酸価は１４２．７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２０９】
【表１】
2019019198.tif 000020
【０２１０】
ここで、表中各略号は以下の通りである。
ｔＢＭＡ：メタクリル酸−ｔ−ブチル
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル（Ｔｇｉ＝１０５℃）
ＢｚＭＡ：メタクリル酸ベンジル（Ｔｇｉ＝５４℃）
ｎＢＭＡ：メタクリル酸−ｎ−ブチル（Ｔｇｉ＝２０℃）
ＥＥＭＡ：メタクリル酸２−エトキシエチル（Ｔｇｉ＝−１６℃）
ＧＭＡ：メタクリル酸グリシジル
ＰＰＡ：フェニルホスホン酸
【０２１１】
（評価）
＜赤外吸収スペクトルの測定＞
高分子分散剤Ａ〜Ｄ、及び比較高分子分散剤Ｅを、それぞれ共重合体の固形分濃度が１０質量％以上２０質量％以下になるように、ＰＧＭＥＡまたはプロピレングリコールモノメチルエーテルを用いて希釈し、希釈溶液を得た。２３０℃で２０分間加熱した後の膜厚が２．００μｍ±０．５μｍになるように、得られた希釈溶液をガラス透明基板上に塗布、乾燥し、塗膜を形成した。この塗膜について、２３０℃、２０分間の加熱前後で赤外吸収スペクトル（ＩＲスペクトル）を測定した。なお、ＩＲスペクトルの測定装置としては、日本分光製  ＦＴ／ＩＲ−６１００を用いた。
各共重合体における、ｔ−ブチル基由来の２９８０ｃｍ−１付近のピーク、並びに、酸無水物基由来の１７６０±５ｃｍ−１のピークの加熱前後の値を表２に示す。なお、表２に示す値は各共重合体における主鎖のメチレン基由来である１４５０±１０ｃｍ−１において最大値を有するピークを基準ピークとし、当該基準ピークの加熱前後のピーク強度を１とした時の値である。
また、ＩＲスペクトルの結果の一例として、実施例４の高分子分散剤ＤのＩＲスペクトルを図４に示し、その一部拡大図を図５に示す。また、比較例１の比較高分子分散剤ＥのＩＲスペクトルを図６に示し、その一部拡大図を図７に示す。図４〜図７においては、加熱前（ベーク前）のＩＲスペクトルを実線で示し、加熱後（ベーク後）のＩＲスペクトルを点線で示す。
表２に示す各実施例で得られた高分子分散剤Ａ〜Ｄは、２３０℃で２０分間加熱した前後で、ｔ−ブチル基由来の２９８０ｃｍ−１付近のピーク強度が減少し、酸無水物基に由来する１７６０±５ｃｍ−１のピーク強度が増加しており、強度が０．３５以上であった。
一方で、比較例で得られ比較高分子分散剤Ｅは、２３０℃で２０分加熱した前後で、炭化水素基及び炭化水素基置換シリル基の少なくとも１つに由来するピーク強度の減少は確認されなかった。さらに、２３０℃で２０分間加熱した前後で、酸無水物基に由来する１７６０±５ｃｍ−１には変曲点を有するピークが観測されず、２３０℃で２０分加熱した前後で、１７６０±５ｃｍ−１のピーク強度は増加が確認されなかった。
【０２１２】
【表２】
2019019198.tif 000021
【０２１３】
（合成例１：青色色材αの合成）
（１）中間体１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３及び中間体４の製造方法を参照して、下記化学式（１）で示される中間体１を１５．９質量部（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７
８．０６％、７．７５％、７．６９％）
また、得られた化合物の熱分解温度を島津製作所製ＤＴＧ−６０Ａにより測定し、重量減少温度付近の接線の交点から求めたところ、２３９℃であった。
【０２１４】
【化１９】
2019019198.tif 000022
【０２１５】
（２）青色色材αの合成
前記中間体１  ５．００質量部を水３００質量部に加え、９０℃で溶解させ中間体１溶液とした。次にリンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１０．４４質量部を水１００質量部に入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の中間体１溶液に調製したリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（２）で表されるトリアリールメタン系塩基性染料の金属レーキ色材の青色色材αを１３．２５質量部得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
【０２１６】
【化２０】
2019019198.tif 000023
【０２１７】
（合成例２：バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてＰＧＭＥＡ１２０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で９０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてＡＩＢＮ  ２．０質量部および連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４５質量％）を得た。
得られたバインダー樹脂Ａは、重量平均分子量（Ｍｗ）８９００、数平均分子量（Ｍｎ）４２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１１、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０２１８】
（調製例１：バインダー組成物Ａの調製）
ＰＧＭＥＡ２０．２２質量部、合成例２のバインダー樹脂Ａ（固形分４５質量％）１７．７８質量部、５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０２、東亞合成製）８．００質量部、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、ＢＡＳＦ製）３．００質量部、２，４ジエチルチオキサントン（商品名：ＫａｙａｃｕｒｅＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬製）１．００質量部を混合することでバインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）を調製した。
【０２１９】
（調製例２：バインダー組成物Ｂの調製）
ＰＧＭＥＡ４４．３６質量部、合成例２のバインダー樹脂Ａ（固形分４５質量％）２８．４４質量部、リン原子含有多官能（メタ）アクリレート（商品名：ビスコート＃３ＰＡ、大阪有機化学工業製、酸価５ｍｇＫＯＨ／ｇ、３１Ｐ−ＮＭＲ測定により確認したところ、リン酸トリエステルが主成分で、微量のリン酸ジエステルが検出され、リン酸トリエステルのピーク積分比は９５％以上であった。）１２．８０質量部、多官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０２、東亞合成製）６．４０質量部、Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７  ６．００質量部、ＫａｙａｃｕｒｅＤＥＴＸ−Ｓ  ２．００質量部を混合することでバインダー組成物Ｂ（固形分４０質量％）を調製した。
【０２２０】
（実施例５）
（１）色材分散液の調製
色材として合成例１の青色色材α  １０．００質量部と、高分子分散剤Ａ溶液２０．０質量部（固形分５．００質量％）、合成例２のバインダー樹脂Ａ  ６．６７質量部（固形分３．００質量％）、ＰＧＭＥＡ６３．３３質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液を得た。
（２）着色樹脂組成物の調製
得られた色材分散液  ４１．７０質量部、調製例１のバインダー組成物Ａ  ２４．２４質量部、ＰＧＭＥＡ３４．０１質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０５質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、着色樹脂組成物を得た。
【０２２１】
（実施例６〜８、比較例２）
（１）色材分散液の調製
実施例５の色材分散液の調製において、高分子分散剤Ａ溶液に代えて、表３に示す分散剤を含有する分散剤溶液を用いた以外は、実施例５と同様にして、色材分散液を得た。
（２）着色樹脂組成物の調製
実施例５の着色樹脂組成物の調製において、表３に示す分散剤を含有する上記色材分散液を用いた以外は、実施例５の着色樹脂組成物の調製と同様にして、着色樹脂組成物を得た。
【０２２２】
（評価）
＜色材分散安定性＞
色材分散安定性の評価として、表３に示す実施例及び比較例で得られた青色色材分散液を、４０℃で１週間静置し、静置前後の上記色材分散液中の色材粒子の平均粒径とせん断粘度の測定を行った。平均粒径の測定には、マイクロトラックベル製「ナノトラック粒度分布計ＵＰＡ−ＥＸ１５０」を用い、粘度測定には、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製「レオメータＭＣＲ３０１」を用いて、せん断速度が６０ｒｐｍのときのせん断粘度を測定した。結果を表３に示す。
【０２２３】
＜光学性能評価、耐熱性評価＞
表３に示す実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜を得た。乾燥硬化後の膜厚は、目標色度ｙ＝０．０８２になるように調整し、得られた着色基板の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、Ｌ、ａ、ｂ（Ｌ０、ａ０、ｂ０）をオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。
上記の着色基板を２３０℃のクリーンオーブンで６０分間ポストベーク処理し、得られた着色膜のコントラストと色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ１、ａ１、ｂ１）を測定した。コントラストの測定には壺坂電機製「コントラストテスタＣＴ−１Ｂ」を用いた。
更に、上記の着色基板を２３０℃のクリーンオーブンで３０分間、２回目のポストベーク処理し、得られた着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ２、ａ２、ｂ２）を測定した。
耐熱性評価として、２回目ポストベーク後と１回目ポストベーク後の色差（ΔＥａｂ）を下記式より算出した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ２−Ｌ１）２＋（ａ２−ａ１）２＋（ｂ２−ｂ１）２｝１／２
光学性能評価の結果として、１回目のポストベーク処理後の着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、膜厚、及びコントラストを表３、５に示す。耐熱性評価の結果として、２回目のポストベーク処理後の着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、色差（ΔＥａｂ）の結果を表４、６に示す。
【０２２４】
【表３】
2019019198.tif 000024
【０２２５】
【表４】
2019019198.tif 000025
【０２２６】
（結果のまとめ）
表３及び表４に示されるように、本開示の高分子分散剤を用いて形成された実施例の着色層は、比較例に比べて、輝度が高く、２回目のポストベーク前後での色度変化が小さく、より薄膜化されていた。さらに、実施例の中でも、使用した高分子分散剤が、ｔ−ブチル基の含有比率が多く、加熱後の酸無水物基由来のＩＲピーク強度が強いほど、得られた着色層は耐熱性が高く、輝度が高くなっており、薄膜化されていることが明らかにされた。
【０２２７】
（実施例９〜１１、比較例３）
（１）色材分散液の調製
実施例５の色材分散液の調製において、高分子分散剤Ａ溶液に代えて、表５に示す分散剤を含有する分散剤溶液を用いた以外は、実施例５と同様にして、色材分散液を得た。
（２）着色樹脂組成物の調製
得られた上記の色材分散液  ４１．７０質量部、調製例２のバインダー組成物Ｂ  ２４．２４質量部、ＰＧＭＥＡ３４．０１質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０５質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、着色樹脂組成物を得た。
【０２２８】
【表５】
2019019198.tif 000026
【０２２９】
【表６】
2019019198.tif 000027
【０２３０】
（結果のまとめ）
表５及び表６に示されるように、本開示の高分子分散剤を用いて形成された実施例の着色層は、比較例に比べて、輝度が高く、２回目のポストベーク前後での色度変化が小さく、より薄膜化されていた。さらに、実施例の中でも、使用した高分子分散剤が、ｔ−ブチル基の含有比率が多く、加熱後の酸無水物基由来のＩＲピーク強度が強いほど、得られた着色層は耐熱性が高く、輝度が高くなっており、薄膜化されていることが明らかにされた。また、表４と表６とを比較すると、多官能モノマーが、リン原子含有多官能モノマーを含有する場合には、更に、２回目のポストベーク前後での色度変化が小さくなり、輝度が高く、より薄膜化されることが明らかにされた。
【０２３１】
（実施例１２）
（１）色材分散液の調製
色材として合成例１の青色色材αを１０．００質量部と、高分子分散剤Ｂ溶液１６．００質量部（固形分４．００質量部）、合成例２のバインダー樹脂Ａ  ８．８９質量部（固形分４．００質量部）、ＰＧＭＥＡ  ６５．１１質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液を得た。
（２）着色樹脂組成物の調製
得られた色材分散液４２．８６質量部、調製例２のバインダー組成物Ｂ  ４１．６３質量部、ＰＧＭＥＡ  １５．４６質量部、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０５質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、着色樹脂組成物を得た。
【０２３２】
（比較例４）
反応器に、ＰＧＭＥＡ６０．７４質量部と３級アミノ基を含むブロック共重合体（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０質量％）３５．６４質量部（固形分２１．３８質量部）を仕込み、ＰＰＡ  ３．６２質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することで比較高分子分散剤Ｆ（固形分２５質量％）を調製した。
実施例１２において、高分子分散剤Ｂ溶液の代わりに、比較高分子分散剤Ｆ溶液１６．００質量部（固形分４．００質量部）を用いた以外は、実施例１２と同様にして、比較例４の色材分散液及び着色樹脂組成物を得た。
（比較例５）
比較例４において、バインダー組成物Ｂの代わりにバインダー樹脂組成物Ａを用いた以外は、比較例４と同様にして、比較例５の色材分散液及び着色樹脂組成物を得た。
【０２３３】
＜光学性能評価＞
表７に示す実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物においては、実施例５と同様にして、光学性能評価、及び耐熱性評価を行った。
結果として、１回目のポストベーク処理後の着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、膜厚、コントラスト、及び耐熱性評価の色差（ΔＥａｂ）の結果を表７に示す。
【０２３４】
＜耐溶剤性評価＞
表７に示す実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物においては、上記光学性能及び耐熱性評価で得られたポストベーク処理後の着色膜を、カッターによって１ｍｍ間隔で１００升目にクロスカットし、８０度のホットプレート上に設置し、クロスカット面上にＮＭＰを滴下し、２０分間静置し、着色膜の剥離の有無を目視にて確認した。
（耐溶剤性評価基準）
Ａ：変化なし。
Ｂ：膜面が剥離する。
【０２３５】
＜溶剤再溶解性評価＞
表７に示す実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物を、ガラス基板（１００ｍｍ×５ｍｍ×０．７ｍｍ）の表面に、ディップコーティングにより塗布し、温度２３℃、湿度８０％ＲＨで３０分放置することにより乾燥し、乾燥塗膜を形成した。得られたガラス試験片（乾燥塗膜）をＰＧＭＥＡに浸漬し、１５秒攪拌することで乾燥塗膜を再溶解させた。乾燥塗膜の再溶解の様子を目視で確認して、下記評価基準により溶剤再溶解性を評価した。
（溶剤再溶解性評価基準）
Ａ：ＰＧＭＥＡに剥離片なく溶解する。
Ｂ：ＰＧＭＥＡに剥離片が残る又は溶解しない。
【０２３６】
＜基板との密着性評価＞
表７に示す実施例及び比較例で得られた着色樹脂組成物においては、前述の光学性能評価、耐熱性評価で得られた１回目のポストベーク処理後の着色膜について、ＪＩＳ Ｋ５６００に準拠して、クロスカットテープ剥離試験を行い、下記評価基準により密着性を評価した。
（密着性評価基準）
Ａ：クロスカットした碁盤状の目が残っている。
Ｂ：膜そのものが剥離する。
【０２３７】
【表７】
2019019198.tif 000028
【０２３８】
（結果のまとめ）
表７に示されるように、本開示の高分子分散剤を用いて形成された実施例１２の着色層は、リン原子含有多官能モノマーと組み合わせることによって、高温加熱後の色度変化がより抑制されながら、基板との密着性、耐溶剤性、及び溶剤再溶解性にも優れていた。比較例４では、比較高分子分散剤Ｆとリン原子含有多官能モノマーとを組み合わせた着色層であったため、リン原子含有多官能モノマーを含有していても高温加熱後の色度変化が実施例に比べて大きくなっており、更に、基板密着性に劣るものであった。比較例５では、比較高分子分散剤Ｆとリン原子を含有しない多官能モノマーとを組み合わせた着色層であったため、高温加熱後の色度変化が実施例に比べて大きくなっており、耐溶剤性も実施例に比べて大きく劣っていた。
【符号の説明】
【０２３９】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
１３ａ、１３ｂ  配向膜
１５  液晶層
２０  対向基板
２５ａ、２５ｂ  偏光板
３０  バックライト
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  発光体
１００発光表示装置
【図１】
2019019198.tif 000039
【図２】
2019019198.tif 000040
【図３】
2019019198.tif 000041
【図４】
2019019198.tif 000042
【図５】
2019019198.tif 000043
【図６】
2019019198.tif 000044
【図７】
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