(57)【要約】【課題】管状体の最内面が基材である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制された赤外光定着装置用管状体を提供すること。【解決手段】管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられた離形層と、前記基材の内周面上に最内層として設けられた硬質層と、を備え、内周面におけるビッカース硬度が２００ＨＶ以上８００ＨＶ以下であり、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する赤外光定着装置用管状体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の基材と、
前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられた離形層と、
前記基材の内周面上に最内層として設けられた硬質層と、
を備え、
内周面におけるビッカース硬度が２００ＨＶ以上８００ＨＶ以下であり、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する
赤外光定着装置用管状体。
【請求項２】
前記硬質層の厚みが１００ｎｍ〜９００ｎｍである、請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項３】
前記硬質層が金属を含む、請求項１又は請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項４】
前記金属がニッケル、銅及び亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項３に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項５】
前記硬質層がケイ素化合物を含む、請求項１又は請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項６】
前記ケイ素化合物がポリシラザン、シリコン又はシランである、請求項５に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項７】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項８】
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項７に記載の赤外光定着装置用管状体。
【請求項９】
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【請求項１０】
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【請求項１１】
前記赤外光定着装置用管状体の内周面におけるビッカース硬度と、前記加圧部材のビッカース硬度との比が、０．３１以上１．２５以下である請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置。
【請求項１２】
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光定着装置用管状体、赤外光定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）では、記録媒体上に形成された未定着のトナー像を定着装置によって定着して画像が形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層と、を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材。」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「導電剤を含有する環状の基材、前記基材の外周面上に設けられた弾性層、及び前記弾性層の外周面上に設けられた離型層を備え、６００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の少なくとも一部の波長領域の赤外線に対する透過性を有する定着用環状体と、前記定着用環状体の外周面に接触して周方向に回転することにより前記定着用環状体との間に記録媒体を挟んで搬送する回転部材と、前記定着用環状体と前記記録媒体とが接触する位置で、前記記録媒体に未定着のトナー像に対して、前記定着用環状体を介して赤外線のレーザ光を照射し、前記記録媒体に前記トナー像を定着させる赤外線レーザ光照射装置と、を備えた定着装置。」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「画像を定着させるための定着部材の被加熱面に当接する、前記定着部材を加熱するための加熱部材において、前記被加熱面に当接する当接面のビッカース硬さが６００Ｈｖ以下であることを特徴とする加熱部材。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２２７９８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６７０２２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
赤外光定着装置において、赤外光定着装置用管状体の裏面が加圧部材等との接触により摩耗する場合がある。このような摩耗した管状体を用いた場合、管状体の赤外光の透過率が低下することがある。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、管状体の最内面が基材である場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制された赤外光定着装置用管状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
管状の基材と、
前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられた離形層と、
前記基材の内周面上に最内層として設けられた硬質層と、
を備え、
内周面におけるビッカース硬度が２００ＨＶ以上８００ＨＶ以下であり、
赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する
赤外光定着装置用管状体。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
前記硬質層の厚みが１００ｎｍ〜９００ｎｍである、請求項１に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記硬質層が金属を含む、請求項１又は請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記金属がニッケル、銅及び亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含む、請求項３に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記硬質層がケイ素化合物を含む、請求項１又は請求項２に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
前記ケイ素化合物がポリシラザン、シリコン又はシランである、請求項５に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、
７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過率が、９０％以上である請求項７に記載の赤外光定着装置用管状体。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の赤外光定着装置用管状体と、
前記管状体の外周面に接触し、前記管状体との間に接触域を形成して設けられ、前記接触域にて前記管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
前記管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、前記管状体と前記回転体との間の前記接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
前記管状体の内周面側に設けられ、前記接触域にて前記管状体を前記回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える赤外光定着装置。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、
前記赤外光照射装置が、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置である請求項９に記載の赤外光定着装置。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、
前記赤外光定着装置用管状体の内周面におけるビッカース硬度と、前記加圧部材のビッカース硬度との比が、０．３１以上１．２５以下である請求項９又は請求項１０に記載の赤外光定着装置。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、
記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、
赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置であって、請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載の赤外光定着装置と、を備える
画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、３〜６に係る発明によれば、管状体の最内面が基材である場合に比して、硬質層の割れが抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２３】
請求項２に係る発明によれば、硬質層の厚みが２０００ｎｍ乃至２５００ｎｍである場合に比して、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２４】
請求項７又は８に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置用管状体が提供される赤外光定着装置用管状体が提供される。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、管状体の最内面が基材である赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、赤外光の透過率の低下による定着不良が抑制される赤外光定着装置が提供される。
【００２６】
請求項１０に係る発明によれば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光によるトナー像の定着を実現する赤外光定着装置が提供される。
【００２７】
請求項１１に係る発明によれば、赤外光定着装置用管状体の内周面におけるビッカース硬度と、前記加圧部材のビッカース硬度との比が、０．１６乃至０．２７である場合と比較して、定着不良が抑制される赤外光定着装置が提供される。
【００２８】
請求項１２に係る発明によれば、管状体の最内面が基材である赤外光定着装置用管状体を適用した場合に比べ、赤外光によるトナー像の定着を実現しつつ、管状体における赤外光の透過率の低下による定着不良が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る赤外光定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００３１】
［赤外光定着装置用管状体］
本実施形態に係る赤外光定着装置用管状体（以下、便宜上「透明管状体」とも称する）は、管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられた離形層と、前記基材の内周面上に最内層として設けられた硬質層と、を備え
内周面におけるビッカース硬度が２００ＨＶ以上８００ＨＶ以下であり、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する。
【００３２】
赤外光によりトナー像の定着を行う赤外光定着装置においては、赤外光に対する透過性を有する管状体であって、管状の基材と、前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、前記弾性層の外周面上に設けられた離形層とを有し、最内層が基材である管状体が用いられる場合がある。
記録媒体上のトナー像に対して、前記管状体を透過して赤外光を照射しながら、管状体の基材の内面と接するように配置された加圧部材による加圧を行うことにより、トナーが定着される。
ここで、前記加圧部材としては、例えば金属又はガラス等の、前記管状体における基材よりも硬い材質が用いられるため、上記定着方法においては、多枚数（例えば、２万枚）の印刷による長時間の管状体の回転後において、管状体の最内層である基材が摩耗する場合がある。
上記摩耗は、前記加圧部材と管状体の最内層である基材との摩擦によるものと考えられる。
摩耗した管状体においては、赤外光に対する透過性が低下し、赤外光によるトナー像の定着不良が生じることがある。
【００３３】
それに対して、本実施形態に係る透明管状体において、前記基材の内周面上に最内層として設けられた硬質層を備えることにより、加圧部材との摩擦による管状体の内周面の摩耗が抑制される。そのため、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制される。
【００３４】
以下、本実施形態に係る透明管状体について、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る定着部材の一例を示す概略断面図である。
【００３５】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有する透明管状体である。
【００３６】
本実施形態に係る透明管状体１１０は、例えば、図１に示すように、基材１１０Ａと、基材１１０Ａの外周面上に設けられた弾性層１１０Ｂと、弾性層１１０Ｂの外周面上に設けられた離型層１１０Ｃと、前記基材の内周面上に最内層として設けられた硬質層１１０Ｄと、を有している。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る透明管状体１１０は、赤外域のうち少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有するが、具体的には、赤外光定着装置に備える赤外光照射装置の光源（赤外光を照射する光源）が照射する照射波長の赤外光に対する透過性を有する。より具体的には、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光に対する透過性を有することがよい。
【００３８】
さらに具体的には、例えば、赤外光照射装置の光源として８０８ｎｍの赤外光（赤外線レーザ光）を照射する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外光に対して透過性を有していればよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよく、８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外光に対して透過性を有していてもよい。
【００３９】
そして、赤外光に対する透過性を有するとは、赤外光に対する透過率が８０％以上を有することを意味する。赤外光に対する透過率は、９０％以上であることが好ましい。
【００４０】
なお、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過性も、透明管状体１１０における、赤外光に対する透過性と同様な性質を持つことがよい。つまり、透明管状体１１０を構成する各層における、赤外光に対する透過率は、８０％以上（好ましくは９０％以上）がよい。
【００４１】
赤外光に対する透過率は、紫外可視分光光度計（日本分光社製、ＪＡＳＣＯ−Ｖ５６０）を用いて７００ｎｍから９５０ｎｍの領域で透過光スペクトルとして測定される。
【００４２】
次に、本実施形態に係る透明管状体１１０の各構成の詳細について説明する。なお、符号は省略して説明する。
【００４３】
（基材）
基材（樹脂層）は、熱可塑性樹脂層（ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）層、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）層、ポリアリレート（ＰＡＲ）層、ポリエステル（ＰＥＳ）樹脂層、ポリカーボネート（ＰＣ）層、ポリエーテルエーテルケトン樹脂層等）、熱硬化性樹脂層（ポリイミド樹脂層、ポリイミドイミド層、ポリエーテルイミド樹脂層等）が挙げられる。
【００４４】
これらの中でも、基材（樹脂層）は、ポリフェニレンサルファイド樹脂層、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）層、又はポリイミド樹脂層が好ましい。
【００４５】
基材（樹脂層）は、赤外光に対する透明管状体の透過性を妨げない範囲で、赤外光に対して透過性を有する繊維（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維等）やフィラー（シリカなどの無機粒子）を含んでもよい。
【００４６】
基材（樹脂層）の厚さは、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がさらに好ましい。
【００４７】
（弾性層）
弾性層は、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外線の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
弾性層としては、例えば、シリコーンゴム層、ウレタンゴム層、及びオレフィンゴム層等が挙げられる。
【００４８】
シリコーンゴム層としては、例えば、付加重合型の２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化型のアクリル変性シリコーンゴム等の層が挙げられる。
ポリウレタンゴム層としては、例えば、ポリエーテルウレタンゴム、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化型のウレタンゴム等の層が挙げられる。
オレフィンゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等の層が挙げられる。
【００４９】
弾性層の厚さとしては、例えば、５０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以上４５０μｍ以下がより好ましい。
【００５０】
（離型層）
離型層は、離型性を有し、赤外光に対して透過性を有する層（例えば赤外光の透過率が８０％以上の層）であれば、特に限定されない。
離型層としては、フッ素含有樹脂層が挙げられる。フッ素含有樹脂層としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等の層が挙げられる。
【００５１】
これらの中でも、離型層としては、例えば、ＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等の層が好ましい。
【００５２】
離型層の外周面における表面自由エネルギーは、定着画像の離型性の観点から、例えば３０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
ここで、表面自由エネルギーの測定は、例えば、接触角計ＣＡＭ−２００（ＫＳＶ社製）を用い、Ｚｉｓｍａｎ法を用いた装置内蔵のプログラム計算にて算出する。
【００５３】
離型層の屈折率は、トナー像の屈折率よりも低い方が、離型層とトナー像との界面における赤外光の反射が抑制される点で望ましい。
【００５４】
離型層の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下が好ましく、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００５５】
（硬質層）
硬質層としては、赤外光定着装置用管状体の内周面におけるビッカース硬度を２００ＨＶ以上８００ＨＶ以下とする材料であればよい。
硬質層は、金属を含むか、又は、ケイ素化合物を含むことが好ましい。
金属としては、ニッケル、銅、亜鉛等が挙げられる。
また、硬質層が金属を含む場合、硬質層は、例えば金属めっき加工により形成される。  上記金属めっき加工方法としては、基材表面に金属めっきが施される方法であればよく、無電解ニッケルめっき、無電解銅めっき、無電解亜鉛めっき等が挙げられ、無電解ニッケルメッキの中でも、無電解ニッケル−リンめっきが好ましく挙げられる。
ケイ素化合物としては、ポリシラザン、シリコン、シラン等が挙げられる。
上記ポリシラザンとしては、−ＳｉＨ２−ＮＨ−を基本ユニットとする高分子化合物であり、酸化珪素を主成分とするシリカ膜を形成することができる。分子量は、ポリスチレン換算値による重量平均分子量が２０００〜２００００で、２０００より小さいとシリカ膜形成時の乾燥工程や焼成工程において塗膜からのアウトガスが増え、シリカ膜の膜厚の低下や亀裂の発生が起こる。２００００より大きいと、微細なパターンやアスペクト比の大きいパターンの埋め込み性が悪化し、良好なシリカ膜の形成が難しくなる。
また、硬質層がケイ素化合物を含む場合、硬質層は、例えば公知のコーティング剤を用いたコーティング加工により形成される。
上記コーティング剤としては、例えば、無機シラザンコーティング剤（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ社製）が挙げられる。
【００５６】
硬質層の厚さとしては、例えば、１００ｎｍ以上９００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以上９００ｎｍ以下がより好ましい。
硬質層の厚さは、反射率分光型膜厚測定機（ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製  Ｆ２０）を用いて測定される。
硬質層の厚さが１００ｎｍ以上であれば、管状体の摩耗が抑制されやすく、９００ｎｍ以下であれば、管状体の回転に伴う変形による割れが抑制されやすい。
【００５７】
（透明管状体の特性）
赤外光定着装置用管状体の内周面におけるビッカース硬度は、２００ＨＶ以上８００ＨＶ以下であり、２５０ＨＶ以上６４０ＨＶ以下であることが好ましい。
ビッカース硬度が２００ＨＶ以上であれば、硬質層の摩耗が抑制されやすく、８００ＨＶ以下であれば、管状体の回転に伴う変形による硬質層の割れが抑制されやすい。
管状体のビッカース硬度は、ＪＩＳ  Ｚ２２４４：２００９に記載の方法により測定される。
具体的な測定条件は下記の通りである。
測定時の温度は２５℃とする。
管状体から縦５ｃｍ×横５ｃｍの面積で切り出したものを試験片とし、内周面に圧子を押し込み、ビッカース硬度を測定する。
試験力は２９４．２Ｎ（＝３０ｋｇｆ）、試験力の保持時間は２０秒とする。
【００５８】
透明管状体全体の厚さとしては、例えば、８０μｍ以上１５５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上１０００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がさらに好ましい。
透明管状体は、基材と弾性層との間に接着剤層を有する層構成、基材と硬質層との間に接着剤層を有する層構成、弾性層と離形層との間に接着剤層を有する層構成など、更に他の層を有する層構成であってもよい。
【００５９】
（透明管状体の製造方法）
本実施形態に係る透明管状体は、例えば、硬質層を基材の内周面に形成した後に、基材の外周面上に弾性層及び離形層をこの順に公知の方法により形成することにより製造される。
硬質層の形成方法としては、上述の金属めっき加工、又は、コーティング加工が挙げられる。
【００６０】
＜赤外光定着装置＞
本実施形態に係る赤外光定着装置は、
記録媒体上のトナー像と接触する管状体であって、上記本実施形態に係る透明管状体と、
管状体の外周面に接触し、管状体との間に接触域を形成して設けられ、接触域にて管状体と共に回転して記録媒体を搬送する回転体と、
管状体の外周面側又は内周面側に設けられ、管状体と回転体との間の接触域内に向けて赤外光を照射する赤外光照射装置と、
管状体の内周面側に設けられ、接触域にて管状体を回転体と共に加圧する加圧部材と、
を備える。
【００６１】
なお、本実施形態に係る赤外光定着装置において、赤外光照射装置は、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する装置であることがよい。
【００６２】
ここで、赤外光照射装置から照射される赤外光を、加圧部材を介して、透明管状体と回転体との接触域に到達させる場合、加圧部材における「赤外光に対する透過性」も、透明管状体における「赤外光に対する透過性」と同様な性質を持つことがよい。つまり、加圧部材における「赤外光に対する透過率」は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００６３】
また、本実施形態に係る赤外光定着装置は、赤外光定着装置用管状体の内周面におけるビッカース硬度と、前記加圧部材のビッカース硬度との比（内周面におけるビッカース硬度／加圧部材のビッカース硬度）が、０．３１以上１．２５以下であることが好ましく、０．３９以上１．００以下であることがより好ましい。
ビッカース硬度の比が上記範囲内であれば、管状体の摩耗と、加圧部材の摩耗との両方が抑制されやすく、より長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制されやすくなると考えられる。
【００６４】
以下、本実施形態に係る赤外光定着装置について図面を参照しつつ説明する。
図２は、本実施形態に係る赤外光定着装置の一例を示す概略構成図である。
【００６５】
図２に示すように、本実施形態に係る赤外光定着装置６０（以下「定着装置６０」とも称する）は、透明管状体６２と、回転体６４と、赤外光照射装置７０と、加圧部材８０と、潤滑剤供給部材６６と、を備えている。
【００６６】
（透明管状体）
透明管状体６２は、軸方向両端部で、図示しない軸受により回転可能に支持されている。また、透明管状体６２の軸方向の一端部には、図示しない駆動伝達部材（ギア等）が嵌め込まれている。そして、透明管状体６２は、駆動伝達部材が図示しない駆動源（モータ等）により軸周りに回転されることに伴って、矢印Ｒ方向に回転するようになっている。さらに、透明管状体６２は、透過した赤外光ＬＢにより加熱される用紙Ｋ（記録媒体の一例）上のトナー像Ｔと、回転しながら接触するようになっている。
【００６７】
（回転体）
回転体６４は、管状体の外周面に接触して設けられている。
回転体６４は、一例として、樹脂製又は金属製であり、円筒状又は円柱状に形成されている。回転体６４の外周面の一部は、図示しない軸受部材が弾性部材（バネ等）によって、透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられている。それにより、回転体６４と透明管状体６２とは、接触域Ｎ（いわゆる、ニップ部）を形成している。すなわち、回転体６４は、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００６８】
回転体６４の軸方向両端部には、図示しない嵌込部材（キャップ等）が嵌め込まれており、回転体６４の径方向の外力に対する剛性が高められている。嵌込部材は、図示しない軸受部材によって軸回りに回転可能とされている。そして、回転体６４は、透明管状体６２が回転されることに伴って、従動回転するようになっている。それにより、接触域Ｎにて透明管状体６２と共に回転して用紙Ｋを搬送する。
なお、回転体６４の回転駆動により、透明管状体６２が従動回転する構成であってもよい。
【００６９】
（赤外光照射装置）
赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の外周面側に設けられている。なお、赤外光照射装置７０は、透明管状体６２の内周面側に設けられていてもよい。
【００７０】
赤外光照射装置７０は、一例として、赤外光ＬＢ（赤外線レーザ光）を出射するレーザアレイ７２と、出射された赤外光ＬＢを平行光とするコリメートレンズ７４とを有する。そして、赤外光照射装置７０は、トナー像Ｔが加熱されるように、透明管状体６２の外側から透明管状体６２に赤外光ＬＢを照射するようになっている。
赤外光ＬＢの照射位置を微調整するため、赤外光照射装置７０は、レーザアレイ７２の位置を調整するための調整機構（不図示）を有していてもよい。
【００７１】
レーザアレイ７２は、用紙Ｋの搬送方向に対して直交する方向に沿って並んで複数設けられている。各レーザアレイ７２は、配列された複数のレーザ光源７２Ａと、レーザ光源７２Ａを支持する本体部７２Ｂと、本体部７２Ｂに接触するヒートシンク７２Ｃとを有する。
【００７２】
ここで、レーザアレイ７２は、例えば、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域の少なくとも一部の波長領域の赤外光を照射する複数のレーザ光源７２Ａを有することがよい。
【００７３】
コリメートレンズ７４は、レーザ光源７２Ａから照射された赤外光ＬＢを平行光とする平凸レンズである。コリメートレンズ７４は、透明管状体６２の外周面に入射する赤外光ＬＢの透明管状体６２の周方向の幅が予め設定した幅となるように、位置が調整されている。
【００７４】
（加圧部材）
加圧部材８０は、透明管状体６２の内周面側に設けられている。
加圧部材８０は、一例として、レンズパッド８２（集光部材の一例）、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂとを有している。支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、透明管状体６２の軸方向に伸びた部材であり、レンズパッド８２を透明管状体６２の径方向から挟んで支持する。レンズパッド８２、支持枠８４Ａ及び支持枠８４Ｂは、組み立てられた状態で全体が円柱状となっている。
【００７５】
加圧部材８０は、回転体６４が透明管状体６２を介して加圧部材８０側に押し付けられることにより、接触域Ｎにおいて、回転体６４と共に、透明管状体６２（つまり、用紙Ｋ及びトナー像Ｔ）を挟んで加圧する機能を有する。
【００７６】
加圧部材８０において、赤外光照射装置７０から透明管状体６２に照射された赤外光ＬＢは、レンズパッド８２で集光され、再び透明管状体６２を透過して、接触域Ｎに照射するようになっている。
【００７７】
なお、弾性部材（バネ等）によって、透明管状体を介して加圧部材８０を回転体６４側に押し付ける態様であってもよい。つまり、加圧部材８０は、他の部材（回転体６４等）から押し付けられて透明管状体６２を加圧する部材、又は、自身を他の部材（回転体６４等）へ押し付けて透明管状体６２を加圧する部材のいずれの部材であってもよい。
【００７８】
また、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有するパッド部材であってもよい。さらに、加圧部材８０は、赤外光の集光機能を有さないロール部材、又は赤外光の集光機能を有さないパッド部材であってもよい。
【００７９】
（潤滑剤付与部材）
潤滑剤供給部材６６は、一例として、液状の潤滑剤（シリコーンオイル等）を含浸したフェルト材で構成されている。潤滑剤供給部材６６は、加圧部材８０の支持枠８４Ａに形成された凹部８６に嵌め込まれ、かつ透明管状体６２の内周面に接触して設けられている。それにより、潤滑剤供給部材６６は、透明管状体６２の内周面に潤滑剤を塗布する。
【００８０】
なお、潤滑剤供給部材６６は、固形の潤滑剤（脂肪酸金属塩等）と、固形の潤滑剤を支持する支持部材と、で構成されていてもよい。
【００８１】
（赤外光定着装置の動作）
赤外光定着装置６０では、赤外光照射装置７０から出射された赤外光ＬＢが、透明管状体６２の入射部６２Ａに入射する。そして、赤外光ＬＢは、透明管状体６２のレンズパッド８２中で集光され、出射部である接触域Ｎから出射され、搬送中の用紙Ｋ上のトナー像Ｔに照射される。用紙Ｋ上のトナー像Ｔは、集光された赤外光ＬＢを吸収することで加熱され溶融すると共に、回転体６４及び加圧部材８０から加圧力を受けることで、用紙Ｋに定着される。
【００８２】
以上説明した赤外光定着装置６０は、上記構成に限られず、周知の構成が採用される。
例えば、赤外光定着装置６０は、図３に示すように、接触域Ｎにおいて、加圧部材８０（そのレンズパッド８２）と、透明管状体６２との間に介在したシート状の摺動部材６８を有する態様であってもよい。
また、赤外光定着装置６０は、透明管状体が複数の支持ロールにより張力を付与しつつ支持された態様であってもよい。
【００８３】
［画像形成装置］
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成するトナー像形成装置と、赤外光の照射により前記トナー像を前記記録媒体に定着する赤外光定着装置と、を備える。そして、赤外光定着装置として、上記本実施形態に係る赤外光定着装置が適用される。
【００８４】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、トナー像形成装置は、例えば、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、トナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、を備える。
【００８５】
トナー像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング装置を備えた装置；トナー像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置；像保持体の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための像保持体加熱部材を備える装置等の周知のトナー像形成装置が適用される。
【００８６】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面にトナー像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００８７】
本実施形態に係る画像形成装置は、乾式現像方式の画像形成装置、湿式現像方式（液体現像剤を利用した現像方式）の画像形成装置のいずれであってもよい。
【００８８】
ここで、本実施形態に係る画像形成装置において、赤外光定着装置は、画像形成装置に着脱するようにカートリッジ化していてもよい。つまり、本実施形態に係る画像形成装置は、プロセスカートリッジの構成装置として、本実施形態に係る赤外光定着装置を備えてもよい。
【００８９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【００９０】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【００９１】
この定着装置６０が既述の本実施形態に係る赤外光定着装置６０である。
【００９２】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【００９３】
感光体１１の周囲には、帯電装置の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成装置の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【００９４】
また、感光体１１の周囲には、現像装置の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【００９５】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及び感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００９６】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚さは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【００９７】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図４に示すＢ方向に目的に合わせた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、及び、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【００９８】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【００９９】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１００】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１０１】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲの混合ゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１０２】
一方、二次転写ロール２２は、芯体と、芯体の周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層と、で構成されている。芯体は鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとの混合ゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１０３】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に、二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１０４】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。
【０１０５】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、及び二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写装置の一例に該当する。
【０１０６】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【０１０７】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送装置として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、及び、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１０８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１０９】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１１０】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１１１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１１２】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送装置では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせて位置合わせロール（不図示）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１１３】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１１４】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５は、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１１５】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４及び中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１１６】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１１８】
＜実施例１＞
（基材の作製）
熱硬化性ポリイミド溶液を円筒状金型の内面に供給し、円筒状金型を円周方向に回転させることにより、管状の樹脂組成物を形成した。円筒状金型の回転条件は、１００Ｇの遠心力で、６０分間とした。
得られた管状の樹脂組成物を３００℃で３０分間加熱処理を行うことにより、ポリイミド基材（φ１６８ｍｍ、幅４１０ｍｍ、厚さ８０μｍ）を得た。
【０１１９】
（硬質層の形成）
得られたポリイミド基材の内周面上に、無機シラザンコーティング剤（ＡＺエレクトロニックマテリアルズ社製、無機シラザン、固形分２％）を、ポリイミド基材を回転させながらスプレーにより吹き付けた。その後、１４０℃、６０分間焼き付けて膜厚５００ｎｍ乃至７００ｎｍの硬質層を形成した。
【０１２０】
（弾性層及び離形層の形成）
上記硬質層が形成されたポリイミド基材の外周面上にプライマーとしてＮｏ４（信越化学工業製）を塗布及び乾燥した。Ｘ３４−１９７２−３Ａ（信越化学工業（株）製）と、Ｘ３４−１９７２−３Ｂ（信越化学工業（株）製）と、を１：１（質量比）で混合した組成物８５質量％を酢酸ブチル１５質量％により希釈した溶液を基材上にブレードコートにより２００μｍの厚さで塗布した。
上記塗布後、塗布物を１００℃×２０分乾燥で硬化させた。
その後、ＫＥ−１９５０−１０Ａ（信越化学工業（株）製）と、ＫＥ−１９５０−１０Ｂ（信越化学工業（株）製）を１：１（質量比）で混合した組成物をブレードコートにより２０μｍの厚さで上記硬化により得られた硬化物の表面上に塗布した後、５０℃で６０分乾燥し半硬化した。
その後、上記半硬化された半硬化物の表面上に、内周面に接着処理が施されたＰＦＡチューブ（φ１６３ｍｍ）を被覆した。上記被覆後、ブレードでＰＦＡチューブのエア抜きを行い、ＰＦＡチューブを９０℃で４時間加熱硬化し、弾性層及び離型層を形成した。
上記弾性層及び離形層の形成後、幅が３６０ｍｍとなるように切断し、基材上に弾性層及び離形層が形成された赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１２１】
＜実施例２＞
硬質層の形成を、下記方法により行った以外は、実施例１と同様の方法により、赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１２２】
（硬質層の形成）
得られたポリイミド基材の外周面をマスキングによりカバーし、内周面を脱脂、洗浄、エッチング処理した後に、無電解ニッケル−リンめっき（リン含有率が３質量％以下、ｐＨ５〜８、温度７０℃〜９０℃）を施した。めっき後、乾燥を行い、膜厚８００ｎｍ乃至９００ｎｍの硬質層を形成した。
硬質層の形成後、マスキングを外し、実施例１における弾性層及び離形層の形成と同様の方法により、弾性層及び離形層を形成した。
【０１２３】
＜比較例１＞
硬質層の形成を行わなかった以外は、実施例１と同様の方法により、赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１２４】
＜比較例２＞
硬質層の形成において、得られる硬質層の厚さが５０ｎｍ乃至９０ｎｍとなるように、無機シラザンコーティング剤のスプレー量を調整した以外は、実施例１と同様の方法により、赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１２５】
＜比較例３＞
硬質層の形成において、得られる硬質層の厚さが２０００ｎｍ乃至２５００ｎｍとなるように、無機シラザンコーティング剤のスプレー量を調整した以外は、実施例１と同様の方法により、赤外光定着装置用管状体を得た。
【０１２６】
＜測定及び試験＞
各例で得られた管状体について、次の測定及び試験を実施した。その結果を表１に示す。
【０１２７】
（ビッカース硬度の測定）
上述の方法によりビッカース硬度を測定し、測定結果を表１に記載した。
【０１２８】
（透過率の評価）
各例で得られた透明管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「初期の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。また、後述する実機試験後の透明管状体における、７００ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外域に対する透過率（表中、「試験後の赤外光透過率」と表記）を既述の方法に従って測定した。
【０１２９】
（実機試験）
各例で得られた透明管状体を、図２に示す構成と同じ構成の赤外光定着装置（ピーク波長８０８ｎｍの赤外線レーザ光を照射する光源を有する装置）を備えた画像形成装置（レーザ定着方式ベンチ）に組み込み、定着性の評価を実施した。その際に、潤滑剤としてシリコーンオイルを使用した。具体的には、次の通りである。
まず、透明管状体の内周面に潤滑剤を塗布後、レーザ定着方式ベンチに組み込んだ。
次に、２０，０００枚の連続印刷を行い、初期１０枚目、経時２０，０００枚目の画像を目視にて観察し、定着性を評価した。
トナーの定着性は、定着画像を折り曲げて画像の剥がれ具合を判別するクリース評価によって行った。上記で得た、初期１０枚目、２０、０００枚目の画像を目視で観察した後、用紙を一度折り曲げ、開いて折れた画像部を綿で拭き、画像の剥がれた（白く抜けた）幅をクリース値として、次の基準で評価した。
【０１３０】
−定着性評価基準−
○：クリース値が４０μｍ以下
×：クリース値が４０μｍを超える
【０１３１】
また、２０，０００枚印刷後の透明管状体の内面状態を目視により観察し、キズの有無及び割れの有無を判定し、評価結果を表１の「内面状態」の欄に記載した。
【０１３２】
【表１】
2019039986.tif 000003
【０１３３】
上記結果から、本実施例の透明管状体は、比較例の透明管状体に比べ、長時間回転後の赤外光の透過率の低下が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１３４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ      画像形成ユニット
１１   感光体
１２   帯電器
１３   レーザ露光器
１４   現像器
１５   中間転写ベルト
１６   一次転写ロール
２０   二次転写部
２２   二次転写ロール
２５   背面ロール
２６   給電ロール
３１   駆動ロール
３２   支持ロール
３３   張力付与ロール
３４   クリーニング背面ロール
３５   中間転写ベルトクリーナ
４０   制御部
４２   基準センサ（ホームポジションセンサ）
４３   画像濃度センサ
５０   用紙収容部
５１   給紙ロール
５２   搬送ロール
５３   搬送ガイド
５５   搬送ベルト
５６   定着入口ガイド
６０   赤外光定着装置（定着装置）
６２   透明管状体
６２Ａ 入射部
６４   回転体
６６   潤滑剤供給部材
６８   摺動部材
７０   赤外光照射装置
７２   レーザアレイ
７２   コリメートレンズ
７２Ａ レーザ光源
７２Ｂ 本体部
７２Ｃ ヒートシンク
８０   加圧部材
８２   レンズパッド
８４Ａ 支持枠
８４Ｂ 支持枠
８６   凹部
１００ 画像形成装置
１１０ 透明管状体
１１０Ａ      基材
１１０Ｂ      弾性層
１１０Ｃ      離型層
１１０Ｄ      硬質層
Ｂｍ          露光ビーム
Ｋ            用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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