(57)【要約】【課題】空調機の省エネ運転の開始後、在室者が不快に感じる前に当該省エネ運転を解除することが可能な空調制御装置、空調システム、空調制御方法及びプログラムを提供することにある。【解決手段】実施形態に係る空調制御装置は、モデル格納手段と、取得手段と、制御手段とを具備する。モデル格納手段は、室内に設置された空調機の省エネ運転が開始された後、在室者によって省エネ運転が解除されるまでの時間と、省エネ運転が解除された際の室内の空調状態との関係に対する在室者の不快度の推定値が定義された不快確率モデルを格納する。取得手段は、空調機の省エネ運転中に室内の現在の空調状態を取得する。制御手段は、取得された空調状態と省エネ運転の経過時間とを不快確率モデルに適用することによって得られる在室者の不快度に基づいて、省エネ運転を解除する。【選択図】図１
2019158257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置された空調機の省エネ運転が開始された後、在室者によって当該省エネ運転が解除されるまでの時間と、当該省エネ運転が解除された際の前記室内の空調状態との関係に対する在室者の不快度の推定値が定義された不快確率モデルを格納するモデル格納手段と、
前記空調機の省エネ運転中に、前記室内の現在の空調状態を取得する取得手段と、
前記取得された空調状態と、前記省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間とを前記不快確率モデルに適用することによって得られる在室者の不快度に基づいて、当該省エネ運転を解除する制御手段と
を具備する空調制御装置。
【請求項２】
前記取得された空調状態と、前記省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間とを前記不快確率モデルに適用することによって、前記室内における在室者の不快度を推定する推定手段を更に具備し、
前記制御手段は、前記推定された不快度が予め定められた値以上である場合、前記省エネ運転を解除する
請求項１記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記空調機の設定を、前記省エネ運転が開始される前の設定に変更する請求項１または２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記空調機の省エネ運転中に在室者によって前記空調機の設定が変更された場合、前記空調機の設定を変更しない請求項３記載の空調制御装置。
【請求項５】
過去に省エネ運転が開始された日時、前記在室者によって当該省エネ運転が解除された日時、及び前記室内の過去の空調状態を含むログデータを格納するログデータ格納手段と、
前記ログデータに基づいて前記不快確率モデルを構築する構築手段と
を更に具備する請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記ログデータに含まれる前記室内の過去の空調状態は、前記室内の過去の温度を含み、
前記構築手段は、前記ログデータに含まれる前記室内の過去の温度の分散値に基づいて前記不快確率モデルを構築し、
前記取得手段は、前記室内の空調状態として、前記空調機の省エネ運転中の前記室内の温度の分散値を取得する
請求項５記載の空調制御装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の空調制御装置と、
前記制御手段によって出力された信号に基づいて運転する空調機と
を具備する空調システム。
【請求項８】
第１室内に設置された第１空調機及び第２室内に設置された第２空調機を制御する空調制御装置において、
前記第１空調機の省エネ運転が開始された後、在室者によって当該省エネ運転が解除されるまでの時間と、当該省エネ運転が解除された際の前記第１室内の空調状態との関係が定義された不快確率モデルを格納するモデル格納手段と、
前記第１空調機及び前記第２空調機を含む空調機全体における消費電力の上限を設定する設定手段と、
前記第１空調機及び前記第２空調機の省エネ運転中に、前記第１室内の空調状態を取得する取得手段と、
前記取得された空調状態と、前記第１空調機の省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間とを前記不快確率モデルに適用することによって、前記第１室内における在室者の不快度を推定する推定手段と、
前記推定された不快度が予め定められた値以上である場合、前記第１空調機の省エネ運転を解除して通常運転させ、前記設定された消費電力量の上限から前記第１空調機を通常運転させるために必要な電力量を減算した電力量で前記第２空調機の省エネ運転を継続させる制御手段と
を具備する空調制御装置。
【請求項９】
室内に設置された空調機の省エネ運転が開始された後、在室者によって当該省エネ運転が解除されるまでの時間と、当該省エネ運転が解除された際の前記室内の空調状態との関係に対する在室者の不快度の推定値が定義された不快確率モデルを格納するモデル格納手段を有する空調制御装置が実行する空調制御方法であって、
前記空調機の省エネ運転中に、前記室内の現在の空調状態を取得するステップと、
前記取得された空調状態と、前記省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間とを前記不快確率モデルに適用することによって得られる在室者の不快度に基づいて、当該省エネ運転を解除するステップと
を具備する空調制御方法。
【請求項１０】
室内に設置されて空調機の省エネ運転が開始された後、在室者によって当該省エネ運転が解除されるまでの時間と、当該省エネ運転が解除された際の前記室内の空調状態との関係に対する在室者の不快度の推定値が定義された不快確率モデルを格納するモデル格納手段を有する空調制御装置のコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記空調機の省エネ運転中に、前記室内の現在の空調状態を取得するステップと、
前記取得された空調状態と、前記省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間とを前記不快確率モデルに適用することによって得られる在室者の不快度に基づいて、当該省エネ運転を解除するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調制御装置、空調システム、空調制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、オフィス等の室内には空調機が設置されているが、この空調機においては省エネルギー化を実現するような運転（以下、空調機の省エネ運転と表記）が求められている。
【０００３】
空調機の省エネ運転は、例えば消費電力に上限を設ける（セーブ運転）、または空調機の設定温度や風量を緩和すること等によって行われる。また、複数の空調機が設置されている場合には、当該複数の空調機の出力タイミングをずらすこと（ピークシフト）等によっても省エネルギー化を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７５２２９号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６１２１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
省エネルギー化の観点によれば、空調機の省エネ運転は、空調機が設置されている室内の快適性が維持される限り長時間継続されることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、空調機の省エネ運転においては、通常必要とされる電力よりも少ない電力で空調機を運転するため、室内の快適性は徐々に低下する。
【０００７】
室内の快適性が徐々に低下し、当該室内にいる者（以下、在室者と表記）が不快と感じた場合には、当該在室者は例えばリモコン等を操作することによって空調機の省エネ運転を解除（停止）することができるが、当該省エネ運転を解除する操作を行うことは煩雑である。
【０００８】
このため、空調機の省エネ運転の開始後、在室者が不快と感じるまでの間に当該省エネ運転を自動的に解除することが考えられる。
【０００９】
しかしながら、在室者が不快と感じるまでの時間は、例えば空調機が設置されている環境に応じて例えば１０分程度から数時間のように幅があるため、事前に把握することは困難である。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、空調機の省エネ運転の開始後、在室者が不快に感じる前に当該省エネ運転を解除することが可能な空調制御装置、空調システム、空調制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
実施形態に係る空調制御装置は、モデル格納手段と、取得手段と、制御手段とを具備する。前記モデル格納手段は、室内に設置された空調機の省エネ運転が開始された後、在室者によって当該省エネ運転が解除されるまでの時間と、当該省エネ運転が解除された際の前記室内の空調状態との関係に対する在室者の不快度の推定値が定義された不快確率モデルを格納する。前記取得手段は、前記空調機の省エネ運転中に、前記室内の現在の空調状態を取得する。前記制御手段は、前記取得された空調状態と、前記省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間とを前記不快確率モデルに適用することによって得られる在室者の不快度に基づいて、当該省エネ運転を解除する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る空調制御装置を含む空調システムの構成の一例を示す図。
【図２】空調制御装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】空調機の運転モードが冷房モードである場合における省エネ運転と室内の空調状態との関係性を示す図。
【図４】ログデータのデータ構造の一例を示す図。
【図５】ログデータ取得処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図６】モデル構築処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】省エネ運転時間と平均室温との関係を平面散布図として可視化した図。
【図８】省エネ運転毎に得られる省エネ運転時間と平均室温との関係を平面散布図として可視化した図。
【図９】閾線を平面散布図上に示した図。
【図１０】不快度推定処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図１１】省エネ運転毎に得られる省エネ運転時間と分散値との関係を閾線とともに平面散布図として可視化した図。
【図１２】室温以外のデータを用いる場合の空調制御装置１０の構成の一例について説明するための図。
【図１３】１つの冷媒系統で複数の室内機を制御することができる空調機について説明するための図。
【図１４】第２の実施形態に係る空調制御装置を含む空調システムの構成の一例を示す図。
【図１５】設置データのデータ構造の一例を示す図。
【図１６】ログデータのデータ構造の一例を示す図。
【図１７】実消費量制御処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る空調制御装置を含む空調システムの構成の一例を示す。図１に示すように、空調システムは、空調制御装置１０及び当該空調制御装置１０と伝送路を介して接続される空調機を備える。
【００１４】
本実施形態において、空調機は、例えばビル内の部屋等の室内（空間）に設置され、当該室内の空調を行う室内機を含む。本実施形態においては、図１に示すように、空調システムが室内２０に設置されている空調機３０Ａ及び３０Ｂを備えるものとして説明するが、当該空調システムに備えられる空調機は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００１５】
なお、室内２０は、家屋またはビル等の施設全体であってもよいし、施設内の一区域であって、床及び内壁等で区別された空間であってもよい。
【００１６】
空調機３０Ａは、例えば室内２０にいる者（以下、在室者と表記）によってリモコン４０Ａを介して入力された空調設定の設定値に応じて室内２０の空調を行う。空調機３０Ａには室内２０の温度（室温）を計測する室温計５０Ａが接続されており、空調機３０Ａは、室温計５０Ａによって計測された室温に基づいて空調を行う。
【００１７】
同様に、空調機３０Ｂは、例えば在室者によってリモコン４０Ｂを介して入力された空調設定の設定値に応じて室内２０の空調を行う。空調機３０Ｂには室温計５０Ｂが接続されており、空調機３０Ｂは、室温計５０Ｂによって計測された室温に基づいて空調を行う。
【００１８】
上記した室温計５０Ａ及び５０Ｂは、それぞれ空調機３０Ａ及び３０Ｂに組み込まれていてもよいし、室内２０の異なる位置に配置されていてもよい。更に、室温計５０Ａ及び５０Ｂは、同一の室温計であっても構わない。
【００１９】
空調制御装置１０は、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転を制御する（つまり、室内２０の空調を制御する）ための装置であり、例えばビルの管理室等に設けられている。空調制御装置１０は、例えばビル管理者が室内２０の空調状態を把握する、または各空調機３０Ａ及び３０Ｂの設定を変更する目的で導入されるＢＥＭＳ（Building Energy Management System）等の機器であってもよいし、空調システムにおいて使用される他の機器であってもよい。
【００２０】
図１に示すように、空調制御装置１０は、ログデータ取得部１１、ログデータ格納部１２、モデル構築部１３、モデル格納部１４、不快度推定部１５及び運転制御部１６を含む。
【００２１】
ログデータ取得部１１は、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転状況及び室内２０の空調状態の履歴を含むログデータを、当該空調機３０Ａ及び３０Ｂの各々から取得する。ログデータは、予め定められた間隔で取得され、ログデータ格納部１２に格納される。すなわち、ログデータ格納部１２には、空調機３０Ａ及び３０Ｂの過去の運転状況及び室内２０の過去の空調状態を含むログデータが蓄積されている。
【００２２】
ここで、本実施形態において、各空調機３０Ａ及び３０Ｂは、省エネ運転が可能であるものとする。本実施形態における省エネ運転とは省エネルギー化を実現する（つまり、空調システムが少ないエネルギーで稼働する）ような空調機の運転であり、例えば空調設定が緩和された状態の空調機の運転を含む。なお、本実施形態において「空調設定が緩和される」とは、空調機の運転モードが冷房モードである場合には当該空調機の設定温度が上げられることを含み、空調機の運転モードが暖房モードである場合には当該空調機の設定温度が下げられることを含む。なお、「空調設定が緩和される」には、例えば空調機から出力される風量を低減することが含まれていてもよい。本実施形態において、省エネ運転以外の運転は便宜的に通常運転と称する。
【００２３】
各空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転は、例えば在室者によるリモコン４０Ａ及び４０Ｂに対する操作に応じて開始されてもよいし、予め定められた条件等に従って開始されてもよい。省エネ運転が開始される条件には、例えば予め定められた時間となったこと及び室内２０が予め定められた温度になったこと等が含まれる。また、例えば各空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードが冷房モードである場合、当該空調機３０Ａ及び３０Ｂの設定温度が在室者により上げられる傾向のある時間帯となった際に省エネ運転が開始されてもよい。同様に、各空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードが暖房モードである場合には、当該空調機３０Ａ及び３０Ｂの設定温度が在室者により下げられる傾向のある時間帯となった際に省エネ運転が開始されてもよい。設定温度が上げられる傾向のある時間帯及び設定温度が下げられる傾向のある時間帯は、例えば上記したログデータ格納部１２に格納されているログデータまたはその他のデータから特定されてもよい。
【００２４】
なお、上記した省エネ運転においては、通常必要とされるよりも少ないエネルギー（電力）で空調機が運転されるため、省エネ運転が継続されると室内の快適性は徐々に低下し、結果として、在室者はいずれ不快と感じるようになる。
【００２５】
モデル構築部１３は、ログデータ格納部１２に格納されたログデータに基づいて不快確率モデルを構築する。不快確率モデルは、上記した省エネ運転が開始されてからの経過時間と室内２０の空調状態とに基づく当該室内２０における在室者の不快度（室内２０において在室者が不快と感じている度合い）を推定するために用いられるモデルである。モデル構築部１３によって構築された不快確率モデルは、モデル格納部１４に格納される。なお、不快確率モデルの詳細については後述する。
【００２６】
不快度推定部１５は、上記した空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転中に、モデル格納部１４に格納された不快確率モデルを用いて在室者の不快度を推定（評価）する。
【００２７】
運転制御部１６は、不快度推定部１５によって推定された不快度に基づいて、空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転を解除する。この場合、運転制御部１６は、空調機３０Ａ及び３０Ｂの空調設定（例えば、設定温度）を強める方向に変更する。
【００２８】
なお、本実施形態において「空調設定を強める」とは、上記した「空調設定が緩和される」の反対の意であり、例えば空調機の運転モードが冷房モードである場合には当該空調機の設定温度が下げられることを含み、空調機の運転モードが暖房モードである場合には当該空調機の設定温度が上げられることを含む。
【００２９】
なお、ビル管理者は、空調制御装置１０を操作することによって、ログデータ格納部１２に格納されたログデータを空調制御装置１０の表示装置に表示させることが可能である。また、ビル管理者は、上記したリモコン４０Ａ及び４０Ｂと同様に空調制御装置１０を操作することによって、空調機３０Ａ及び３０Ｂの空調設定の設定値を変更するまたは省エネ運転を開始することも可能である。
【００３０】
図２は、本実施形態に係る空調制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す。図２に示すように、空調制御装置１０は、ＣＰＵ１０１、不揮発性メモリ１０２、主メモリ１０３及び通信デバイス１０４等を備える。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、空調制御装置１０内の様々なコンポーネントの動作を制御するハードウェアプロセッサである。ＣＰＵ１０１は、ストレージデバイスである不揮発性メモリ１０２から主メモリ１０３にロードされる様々なプログラムを実行する。ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムには、オペレーティングシステム及び空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転を制御するためのアプリケーションプログラム（以下、空調制御プログラムと表記）等が含まれる。なお、ＣＰＵ１０１は、例えばハードウェア制御のためのプログラムである基本入出力システム（ＢＩＯＳ）等も実行する。
【００３２】
なお、図２においては、空調制御装置１０がＣＰＵ１０１を備えるものとして説明するが、空調制御装置１０は、上記したプログラムを実行可能であれば、ＣＰＵ１０１以外のプロセッサまたはコントローラ等を備えていてもよい。
【００３３】
本実施形態において、上記した図１に示すログデータ取得部１１、モデル構築部１３、不快度推定部１５及び運転制御部１６の一部または全ては、上記したＣＰＵ１０１に空調制御プログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアによって実現されるものとする。なお、これらの各部１１、１３、１５及び１６の一部または全ては、ＩＣ（Integrated Circuit）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの組み合わせ構成として実現されてもよい。
【００３４】
また、本実施形態において、図１に示すログデータ格納部１２及びモデル格納部１４は、上記した不揮発性メモリ１０２等の記憶装置によって実現される。
【００３５】
通信デバイス１０４は、外部装置と例えば有線または無線による通信を実行するように構成されたデバイスである。
【００３６】
図２においては、便宜的に空調制御装置１０がＣＰＵ１０１、不揮発性メモリ１０２、主メモリ１０３及び通信デバイス１０４を備えるものとして説明したが、空調制御装置１０は、上記したようにログデータを表示するための表示装置及び各空調機３０Ａ及び３０Ｂの空調設定の設定値を変更するための入力装置等を更に備えていてもよい。
【００３７】
以下、図１に示すログデータ格納部１２に格納されるログデータについて説明する。図３は、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードが冷房モードである場合における、上記した省エネ運転と室内２０の空調状態との関係性を示す。
具体的には、図３の上段は、空調機３０Ａの設定温度の推移を可視化して示している。なお、図３の上段の第１省エネ運転フラグは、後述するように空調機３０Ａが省エネ運転中であるか否かを示している。図３の中段は、空調機３０Ｂの設定温度の推移を可視化して示している。なお、図３の中段の第２省エネ運転フラグは、後述す量に空調機３０Ｂが省エネ運転中であるか否かを示している。図３の下段は、空調機３０Ａ及び３０Ｂの設定温度を上げ下げしたことに伴う室内２０の温度（室温）の平均値の推移を可視化して示している。
【００３８】
なお、図３等において説明する室温の平均値は、室温計５０Ａ及び５０Ｂによって計測された室内２０の温度分布の平均値であるものとする。
【００３９】
図３に示す例では、空調機３０Ａ及び３０Ｂによって行われる空調によって室内２０の温度が下降した１０時３０分の時点で例えば空調機３０Ａの省エネ運転が開始された（つまり、空調機３０Ａの設定温度が上げられた）ことが示されている。空調機３０Ａの省エネ運転中には、室内２０の温度の平均値は徐々に上昇する。
【００４０】
ここで、室温の平均値が２６℃に達した１１時２５分の時点で、室内２０の在室者が室温が高いことによって不快であると感じたものとする。この場合、在室者は、リモコン４０Ａを操作することによって空調機３０Ａの省エネ運転を解除する（つまり、空調機３０Ａの設定温度を下げる）ことができる。これによれば、室温は再び下降し、室内２０の快適性を向上させることができる。
【００４１】
なお、上記した１０時３０分から１１時２５分までの間の省エネ運転は空調機３０Ａのみが行うものとし、空調機３０Ｂの設定温度は変更されていないものとする。
【００４２】
一方、空調機３０Ａ及び３０Ｂによって行われる空調によって室内２０の温度が下降した１３時３５分の時点で例えば空調機３０Ｂの省エネ運転が開始された（つまり、空調機３０Ｂの設定温度が上げられた）ことが示されている。空調機３０Ｂの省エネ運転中には、室内２０の温度の平均値は徐々に上昇する。
【００４３】
ここで、室温の平均値が２７℃に達した１４時２０分の時点で、室内２０の在室者が室温が高いことによって不快であると感じたものとする。この場合、在室者は、リモコン４０Ｂを操作することによって空調機３０Ｂの省エネ運転を解除する（つまり、空調機３０Ｂの設定温度を下げる）ことができる。これによれば、室温は再び下降し、室内２０の快適性を向上させることができる。
【００４４】
なお、上記した１３時３５分から１４時２０分までの間の省エネ運転は空調機３０Ｂのみが行うものとして、空調機３０Ａの設定温度は変更されていないものとする。
【００４５】
空調機３０Ａ及び３０Ｂが省エネ運転を行うことができる場合には、図３において示すように在室者が快適と感じているか不快と感じているかによって省エネ運転の開始及び解除が繰り返される場合が多い。
【００４６】
本実施形態においては、上記したような空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転状況及び室内２０の空調状態（例えば、室温）の履歴がログデータとして空調制御装置１０（ログデータ格納部１２）に蓄積される。
【００４７】
図４は、図３に示すように空調機３０Ａ及び３０Ｂが運転された場合にログデータ取得部１１によって取得されてログデータ格納部１２に格納されたログデータのデータ構造の一例を示す。
【００４８】
図４に示すように、ログデータには、時刻に対応づけて第１設定温度、第１室温、第１省エネ運転フラグ、第２設定温度、第２室温、第２省エネ運転フラグ及び平均室温が含まれる。
【００４９】
時刻は、例えばログデータが取得された（またはログデータ格納部１２に格納された）時刻である。なお、図４においては便宜的に時刻が示されているが、ログデータに含まれる時刻は、日付を含む概念（つまり、日時）であるものとする。
【００５０】
第１設定温度は、空調機３０Ａの設定温度である。第１室温は、室温計５０Ａによって計測された室内２０の温度である。第１省エネ運転フラグは、上記したように空調機３０Ａが省エネ運転中であるか否かを示す。第１省エネ運転フラグが「０」である場合には空調機３０Ａが省エネ運転中でないことを示し、第１省エネ運転フラグが「１」である場合には空調機３０Ａが省エネ運転中であることを示す。
【００５１】
第２設定温度は、空調機３０Ｂの設定温度である。第２室温は、室温計５０Ｂによって計測された室内２０の温度である。第２省エネ運転フラグは、上記したように空調機３０Ｂが省エネ運転中であるか否かを示す。第２省エネ運転フラグが「０」である場合には空調機３０Ｂが省エネ運転中でないことを示し、第２省エネ運転フラグが「１」である場合には空調機３０Ｂが省エネ運転中であることを示す。平均室温は、第１室温及び第２室温の平均値である。
【００５２】
図４に示す例では、ログデータ格納部１２には、ログデータ１２１が格納されている。ログデータ１２１は、時刻「１０：１５」、第１設定温度「２４」、第１室温「２４．５」、第１省エネ運転フラグ「０」、第２設定温度「２４」、第２室温「２４．５」、第２省エネ運転フラグ「１」及び平均室温「２４．５０」を含む。このログデータ１２１によれば、１０時１５分の時点で、空調機３０Ａの設定温度が２４℃であり、室温計５０Ａによって計測された室温が２４．５℃であり、空調機３０Ｂの設定温度が２４℃であり、室温計５０Ｂによって計測された室温２４．５℃であり、平均室温が２４．５０℃であることが示されている。また、ログデータ１２１によれば、空調機３０Ａ及び３０Ｂは省エネ運転中でないことが示されている。
【００５３】
次に、ログデータ格納部１２に格納されているログデータ１２２について説明する。ログデータ１２２は、時刻「１０：３０」、第１設定温度「２７」、第１室温「２４．０」、第１省エネ運転フラグ「１」、第２設定温度「２４」、第２室温「２４．５」、第２省エネ運転フラグ「０」及び平均室温「２４．２５」を含む。このログデータ１２２によれば、１０時３０分の時点で、空調機３０Ａの設定温度が２７℃であり、室温計５０Ａによって計測された室温が２４．０℃であり、空調機３０Ｂの設定温度が２４℃であり、室温計５０Ｂによって計測された室温２４．５℃であり、平均室温が２４．２５℃であることが示されている。また、ログデータ１２２によれば、空調機３０Ａは省エネ運転中であり、空調機３０Ｂは省エネ運転中でないことが示されている。
【００５４】
ここで、ログデータ１２２の前にログデータ格納部１２に格納されたログデータ（つまり、時刻「１０：２５」を含むログデータ）に含まれる第１省エネ運転フラグは「０」である。一方、ログデータ１２２に含まれる第１省エネ運転フラグは「１」である。これによれば、１０時２５分から１０時３０分の間に空調機３０Ａの省エネ運転が開始されたことを判別することができる。
【００５５】
これに対して、ログデータ１２３は、時刻「１１：２５」、第１設定温度「２６」、第１室温「２６．５」、第１省エネ運転フラグ「０」、第２設定温度「２４」、第２室温「２５．５」、第１省エネ運転フラグ「０」及び平均室温「２６．００」を含む。このログデータ１２３によれば、１１時２５分の時点で、空調機３０Ａの設定温度が２６℃であり、室温計５０Ａによって計測された室温が２６．５℃であり、空調機３０Ｂの設定温度が２４℃であり、室温計５０Ｂによって計測された室温２５．５℃であり、平均室温が２６．００℃であることが示されている。また、ログデータ１２３によれば、空調機３０Ａ及び３０Ｂは省エネ運転中でないことが示されている。
【００５６】
ここで、ログデータ１２３の１時刻前にログデータ格納部１２に格納されたログデータ（つまり、時刻「１１：２０」を含むログデータ）に含まれる第１省エネ運転フラグは「１」である。一方、ログデータ１２３に含まれる第１省エネ運転フラグは「０」である。これによれば、１１時２０分から１１時２５分までの間に空調機３０Ａの省エネ運転が解除されたことを判別することができる。
【００５７】
なお、詳細については省略するが、図４に示すログデータ１２４によれば１３時３０分から１３時３５分までの間に空調機３０Ｂの省エネ運転が開始されたことを判別することができ、ログデータ１２５によれば１４時１５分から１４時２０分までの間に空調機３０Ｂの省エネ運転が解除されたことを判別することができる。
【００５８】
このようにログデータ格納部１２に格納されたログデータによれば、各空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転が開始された時刻（空調設定が緩和された時刻）、当該省エネ運転が解除された時刻（空調設定が強められた時刻）及びその間の室内２０の空調状態（例えば、平均室温）等を特定することができる。
【００５９】
ここでは、ログデータ１２１〜１２５についてのみ説明したが、他のログデータについても同様である。また、図４においては、ログデータ格納部１２に格納されているログデータの一部のみが示されているが、ログデータ格納部１２には、各空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転中に取得された全てのログデータが格納されているものとする。なお、ログデータ格納部１２に格納されているログデータのうち、当該ログデータ格納部１２に格納されてから所定期間が経過したログデータについては、破棄されるようにしてもよい。
【００６０】
また、図４においては時刻が５分間隔となるようにログデータ格納部１２にログデータが格納されている（つまり、５分間隔でログデータが蓄積されている）が、上記した省エネ運転の開始及び解除を判別することができる程度の間隔であれば、異なる間隔でログデータが蓄積されるようにしてもよい。また、ログデータが蓄積される間隔は、一定の時間間隔でなく、不定期であってもよい。
【００６１】
また、本実施形態においては、省エネ運転フラグ（第１及び第２省エネ運転フラグ）が空調機３０Ａ及び３０Ｂ毎に管理されるものとして説明したが、当該省エネ運転フラグは、空調機が設置される部屋（室内）毎に管理されていてもよい。
【００６２】
次に、本実施形態に係る空調制御装置１０の動作について説明する。まず、図５のフローチャートを参照して、ログデータを取得する際の処理（以下、ログデータ取得処理と表記）について説明する。なお、ログデータ取得処理は、空調制御装置１０に含まれるログデータ取得部１１によって予め定められた間隔（例えば、５分間隔）で実行される。ここでは、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードは冷房モードであるものとして説明する。
【００６３】
ログデータ取得部１１は、当該空調機３０Ａの設定温度及び室温計５０Ａによって計測された室温と、当該空調機３０Ｂの設定温度及び室温計５０Ｂによって計測された室温とを、空調機３０Ａ及び３０Ｂの各々から取得する（ステップＳ１）。
【００６４】
次に、ログデータ取得部１１は、ステップＳ１において取得された空調機３０Ａの設定温度及びログデータ格納部１２に格納されているログデータのうちの直近（現時点から最も近い最新）のログデータに基づいて、第１省エネ運転フラグを決定する（ステップＳ２）。
【００６５】
以下、ステップＳ２の処理について具体的に説明する。ここでは、空調機３０Ａが省エネ運転中でない場合と空調機３０Ａが省エネ運転中である場合とに分けて説明する。
【００６６】
なお、空調機３０Ａ及び３０Ｂが省エネ運転中であるか否かは、直近のログデータに含まれる第１及び第２省エネ運転フラグに基づいて判別可能である。
【００６７】
まず、空調機３０Ａが省エネ運転中でない場合におけるステップＳ２の処理について説明する。
【００６８】
空調機３０Ａが省エネ運転中でない場合において、ステップＳ１において取得された空調機３０Ａの設定温度が直近のログデータに含まれる第１設定温度よりも高い、すなわち、当該空調機３０Ａの設定温度が上げられた（空調設定が緩められた）場合には、空調機３０Ａの省エネ運転が開始されたと判定される。一方、ステップＳ１において取得された空調機３０Ａの設定温度が直近のログデータに含まれる第１設定温度と同じまたは低い場合には、当該空調機３０Ａの設定温度は上げられていないため、空調機３０Ａの省エネ運転は開始されていない（つまり、通常運転が継続されている）と判定される。
【００６９】
上記したように空調機３０Ａの省エネ運転が開始されたと判定された場合、ステップＳ２においては、第１省エネ運転フラグとして「１」が決定される。一方、空調機３０Ａの省エネ運転が開始されていないと判定された場合、ステップＳ２においては、第１省エネ運転フラグとして「０」が決定される。
【００７０】
次に、空調機３０Ａが省エネ運転中である場合におけるステップＳ２の処理について説明する。
【００７１】
空調機３０Ａが省エネ運転中である場合において、ステップＳ１において取得された空調機３０Ａの設定温度が直近のログデータに含まれる第１設定温度よりも低い、すなわち、当該空調機３０Ａの設定温度が下げられた（空調設定が強められた）場合には、空調機３０Ａの省エネ運転が解除されたと判定される。一方、ステップＳ１において取得された空調機３０Ａの設定温度が直近のログデータに含まれる第１設定温度と同じまたは高い場合には、当該空調機３０Ａの設定温度は下げられていないため、空調機３０Ａの省エネ運転は解除されていない（つまり、省エネ運転が継続されている）と判定される。
【００７２】
上記したように空調機３０Ａの省エネ運転が解除されたと判定された場合、ステップＳ２においては、第１省エネ運転フラグとして「０」が決定される。一方、空調機３０Ａの省エネ運転が解除されていないと判定された場合、ステップＳ２においては第１省エネ運転フラグとして「１」が決定される。
【００７３】
次に、ログデータ取得部１１は、ステップＳ１において取得された空調機３０Ｂの設定温度及びログデータ格納部１２に格納されているログデータのうちの直近のログデータに基づいて、第２省エネ運転フラグを決定する（ステップＳ３）。
【００７４】
なお、ステップＳ３の処理は、ステップＳ１において取得された空調機３０Ａの設定温度及び直近のログデータに含まれる第１設定温度を、ステップＳ１において取得された空調機３０Ｂの設定温度及び直近のログデータに含まれる第２設定温度とする点以外はステップＳ２の処理と同様であるため、ここではその詳しい説明を省略する。
【００７５】
ログデータ取得部１１は、ステップＳ１において取得された室温（室温計５０Ａ及び５０Ｂによって計測された室温）の平均値を平均室温として算出する（ステップＳ４）。
【００７６】
ステップＳ４の処理が実行されると、ログデータ取得部１１は、例えば現在時刻に対応づけて、ステップＳ１において取得された空調機３０Ａの設定温度（第１設定温度）、室温計５０Ａによって計測された室温（第１室温）、ステップＳ２において決定された第１省エネ運転フラグ、ステップＳ１において取得された空調機３０Ｂの設定温度（第２設定温度）、室温計５０Ｂによって計測された室温（第２室温）、ステップＳ２において決定された第２省エネ運転フラグ及びステップＳ４において算出された平均室温を含むログデータを、ログデータ格納部１２に格納する（ステップＳ５）。
【００７７】
上記したログデータ取得処理によれば、空調機３０Ａ及び３０Ｂからの設定温度及び室温に基づいて、図４において説明したようなログデータを自動的に取得してログデータ格納部１２に格納することができる。
【００７８】
ここでは、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードが冷房モードである場合について説明したが、当該運転モードが暖房モードである場合には、ステップＳ２及びＳ３における第１及び第２省エネ運転フラグの決定処理が異なる。すなわち、例えばステップＳ２においては、空調機３０Ａが省エネ運転中でない場合において当該空調機３０Ａの設定温度が下げられた場合には省エネ運転が開始されたと判定され、第１省エネ運転フラグとして「１」が決定される。一方、空調機３０Ａが省エネ運転中である場合において当該空調機３０Ａの設定温度が上げられた場合には省エネ運転が解除されたと判定され、第１省エネ運転フラグとして「０」が決定される。なお、ステップＳ３についても同様である。
【００７９】
また、ログデータ取得処理が実行される際において、空調機３０Ａ及び３０Ｂが省エネ運転中であるか否かは、ログデータ格納部１２に格納されているログデータのうちの直近のログデータに含まれる第１及び第２省エネ運転フラグに基づいて判別可能であるものとして説明したが、空調機３０Ａ及び３０Ｂの電源がオンされた直後等であって、直近のログデータが存在しない場合には、例えば第１及び第２省エネ運転フラグ「０」を含むログデータが格納される（つまり、ステップＳ２及びＳ３においては第１及び第２省エネ運転フラグとして「０」が決定される）ものとする。なお、この場合における第１及び第２省エネ運転フラグは、例えば空調機３０Ａ及び３０Ｂの設定温度及び運転モード等に基づいて決定されてもよい。
【００８０】
また、上記したログデータ取得処理においては空調制御装置１０側で省エネ運転フラグを決定するものとして説明したが、例えば空調機３０Ａ及び３０Ｂが省エネ運転中であるか否かを示す情報が当該空調機３０Ａ及び３０Ｂから取得される構成であっても構わない。
【００８１】
ここで、本実施形態に係る空調制御装置１０は、上記したログデータに基づいて不快確率モデルを構築し、当該構築された不快確率モデルを用いて在室者の不快度を推定することによって、各空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転を解除することができる。
【００８２】
以下、本実施形態において不快確率モデルを構築する処理（以下、モデル構築処理と表記）及び在室者の不快度を推定する処理（以下、不快度推定処理と表記）について説明する。
【００８３】
まず、図６のフローチャートを参照して、モデル構築処理の処理手順について説明する。図６に示す処理は、空調制御装置１０に含まれるモデル構築部１３によって実行される。ここでは、ログデータ格納部１２には、複数のログデータが既に格納（蓄積）されているものとする。
【００８４】
モデル構築部１３は、ログデータ格納部１２に格納されているログデータを取得する（ステップＳ１１）。
【００８５】
次に、モデル構築部１３は、取得されたログデータに基づいて、空調機３０Ａ及び３０Ｂ毎に省エネ運転開始時時刻（日時）及び省エネ運転解除時刻（日時）を特定する（ステップＳ１２）。省エネ運転開始時刻は上記したように省エネ運転が開始された時刻であり、省エネ運転解除時刻は当該省エネ運転が解除された時刻である。
【００８６】
なお、空調機３０Ａの省エネ運転開始時刻は、ログデータに含まれる第１省エネ運転フラグが「０」から「１」に変更された時刻に相当する。一方、空調機３０Ａの省エネ運転解除時刻は、ログデータに含まれる第１省エネ運転フラグが「１」から「０」に変更された時刻に相当する。また、空調機３０Ｂの省エネ運転開始時刻は、ログデータに含まれる第２省エネ運転フラグが「０」から「１」に変更された時刻に相当する。一方、空調機３０Ｂの省エネ運転解除時刻は、ログデータに含まれる第２省エネ運転フラグが「１」から「０」に変更された時刻に相当する。
【００８７】
モデル構築部１３は、ステップＳ１２において特定された省エネ運転開始時刻から省エネ運転解除時刻までの時間（以下、省エネ運転時間と表記）を算出する（ステップＳ１３）。省エネ運転時間は、省エネ運転が開始された後、在室者が不快と感じて設定温度を変更する（つまり、省エネ運転を解除する）操作が行われるまでの時間に相当する。
【００８８】
ステップＳ１３の処理が実行されると、モデル構築部１３は、省エネ運転解除時刻の時点での平均室温を取得する（ステップＳ１４）。この場合、モデル構築部１３は、省エネ運転解除時刻を含むログデータに含まれる平均室温を取得する。
【００８９】
ここで、上記したステップＳ１２〜Ｓ１４の処理について、図４を参照して具体的に説明する。
【００９０】
まず、図４に示すログデータによれば、ステップＳ１２においては、第１省エネ運転フラグが「０」から「１」に変更されているログデータ１２２に含まれる時刻である１０時３０分が空調機３０Ａの省エネ運転開始時刻として特定される。また、第１省エネ運転フラグが「１」から「０」に変更されているログデータ１２３に含まれる時刻である１１時２５分が空調機３０Ａの省エネ運転解除時刻として特定される。この場合、ステップＳ１３においては、空調機３０Ａの省エネ運転時間としては５５分が算出される。この場合、ステップＳ１４においては、ログデータ１２３に含まれる平均室温である２６．００℃が取得される。
【００９１】
同様に、ステップＳ１２においては、第２省エネ運転フラグが「０」から「１」に変更されているログデータ１２４に含まれる時刻である１３時３５分が空調機３０Ｂの省エネ運転開始時刻として特定される。また、第２省エネ運転フラグが「１」から「０」に変更されているログデータ１２５に含まれる時刻である１４時２０分が空調機３０Ｂの省エネ運転解除時刻として特定される。この場合、ステップＳ１３においては、空調機３０Ｂの省エネ運転時間として４５分が算出される。この場合、ステップＳ１４においては、ログデータ１２５に含まれる平均室温である２７．００℃が取得される。
【００９２】
ここで、図７は、ステップＳ１３において算出された省エネ運転時間とステップＳ１４において取得された平均室温（つまり、省エネ運転解除時の平均室温）との関係を平面散布図として可視化した図である。図７においては、平均室温を縦軸、省エネ運転時間を横軸としている。
【００９３】
図７における×印２０１は、上記した図４に示すログデータから算出される空調機３０Ａの省エネ運転時間「５５分」及び当該空調機３０Ａの省エネ運転解除時の平均室温「２６．００℃」を表している。
【００９４】
また、図７における×印２０２は、図４に示すログデータから算出される空調機３０Ｂの省エネ運転時間「４５分」及び当該空調機３０Ｂの省エネ運転解除時の平均室温「２７．００℃」を表している。
【００９５】
なお、図４に示すログデータでは各空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転の回数は１回ずつであるが、ログデータ格納部１２に格納されている全てのログデータが取得される期間中において、当該省エネ運転は複数回繰り返される。このため、図６に示すモデル構築処理においては、ステップＳ１１において取得されるログデータから特定される省エネ運転毎にステップＳ１２〜Ｓ１４の処理が実行される。
【００９６】
図８は、省エネ運転毎にステップＳ１２〜Ｓ１４の処理が実行されることによって得られる省エネ運転時間と平均室温との関係を平面散布図として可視化した図である。
【００９７】
ここで、上記したように省エネ運転は在室者が不快と感じた場合に解除されることを鑑みると、図８における×印の各々は、省エネ運転の開始後、在室者が不快と感じる（省エネ運転を解除する）までの時間とその時点での平均室温との関係を示している。換言すれば、図８は、省エネ運転が開始されてからどの程度の時間が経過したときに、どの程度の室温になっていれば、在室者が不快と感じるかということを表しているといえる。
【００９８】
すなわち、図８によれば、省エネ運転開始後、室温が高いと省エネ運転が早期に解除される（つまり、在室者が早期に不快と感じる）ことがわかる。一方、室温が十分低いと、省エネ運転は解除されにくい（つまり、省エネ運転であっても在室者が不快と感じにくい）ことがわかる。
【００９９】
これにより、例えば省エネ運転時間が短く、平均室温が低い状態であるほど、在室者の不快度（在室者によって省エネ運転が解除される確率）は低いと考えられる。一方、省エネ運転時間が長く（省エネ運転が開始されてから時間が経過しており）、平均室温が高い状態であるほど、在室者の不快度は高いと考えられる。
【０１００】
本実施形態においては、このような観点に基づいて、例えば省エネ運転時間（つまり、省エネ運転が開始されてからの経過時間）と当該省エネ運転が解除された際の平均室温との関係が定義された不快確率モデルが構築されるものとする。
【０１０１】
再び図６に戻ると、モデル構築部１３は、図８に示すような各省エネ運転時間と当該省エネ運転解除時の平均室温との関係（平面散布図における座標）において、在室者の不快度を推定するための閾線を生成する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５において生成される閾線は、在室者が不快と感じる確率が低い状態と在室者が不快と感じる確率が高い状態とを分類することによって得られる例えば曲線である。この閾線を生成するための分類手法としては、例えば１−クラスサポートベクターマシンのような手法を利用することができるが、他の分類手法が利用されてもよい。
【０１０２】
図９は、ステップＳ１５において生成された閾線を図８に示す平面散布図上に示した図である。図９に示す閾線３０１によれば、当該閾線３０１よりも下の領域（省エネ運転時間及び平均室温）では在室者の不快度は低いと推定され、当該閾線３０１よりも上の領域（省エネ運転時間及び平均室温）では在室者の不快度は高いと推定される。
【０１０３】
モデル構築部１３は、このような閾線を用いて、上記した省エネ運転時間と、省エネ運転解除時の平均室温と、当該省エネ運転時間及び当該平均室温に対応する不快度（省エネ運転が解除される確率）との関係が定義された不快確率モデルを構築する（ステップＳ１６）。
【０１０４】
なお、ステップＳ１６において構築される不快確率モデルは、図７〜図９において説明した省エネ運転時間と省エネ運転解除時の平均室温との関係に対して不快度を付加した３Ｄモデルである。この不快確率モデルにおいては、上記した閾線を境界として、例えば省エネ運転時間が短く、平均室温が低い状態であるほど、低い不快度が出力され、省エネ運転時間が長く、平均室温が高い状態であるほど、高い不快度が出力されるように規定されている。
【０１０５】
ステップＳ１６において生成された不快確率モデルは、モデル格納部１４に格納（登録）される（ステップＳ１７）。
【０１０６】
なお、上記したモデル構築処理（図６に示す処理）は、例えば所定数のログデータがログデータ格納部１２に格納された場合に実行されるようにしてもよいし、例えば省エネ運転が解除されたことを判別可能なログデータ（例えば、図４に示すログデータ１２３及び１２５等）がログデータ格納部１２に格納された際に実行されるようにしてもよい。また、精度の高い不快確率モデルを生成するために必要な数のログデータがログデータ格納部１２に格納されていない初期の段階では、他の部屋（空間）またはビル等から取得されたログデータを予め用意しておき、当該ログデータに基づいて不快確率モデルが構築されるようにしてもよい。
【０１０７】
また、モデル構築処理は、空調機の運転モード毎に実行されるものとする。すなわち、本実施形態においては、空調機３０Ａ及び３０Ｂが冷房モードで運転している場合に取得されたログデータに基づいて冷房モード用の不快確率モデルが構築され、当該空調機３０Ａ及び３０Ｂが暖房モードで運転している場合に取得されたログデータに基づいて暖房モード用の不快確率モデルが構築される。
【０１０８】
また、本実施形態においてはモデル構築処理が空調制御装置１０において実行されるものとして説明したが、当該モデル構築処理は、空調制御装置１０の外部で実行されるようにしてもよい。この場合、空調制御装置１０の外部で実行されたモデル構築処理によって構築された不快確率モデルがモデル格納部１４に格納されていればよい。
【０１０９】
また、モデル格納部１４に格納された不快確率モデルは、当該不快確率モデルが構築された後にログデータ格納部１２に新たに格納されたログデータに基づいて更新されるようにしてもよい。
【０１１０】
次に、図１０のフローチャートを参照して、不快度推定処理の処理手順について説明する。図１０に示す処理は、空調制御装置１０に含まれる不快度推定部１５及び運転制御部１６によって実行される。ここでは、モデル格納部１４には、上記したモデル構築処理が実行されることによって構築された不快確率モデルが格納されているものとする。
【０１１１】
まず、不快度推定部１５は、ログデータ格納部１２に格納されているログデータを参照して、空調機３０Ａまたは空調機３０Ｂが省エネ運転中であるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１１２】
ステップＳ２１においては、ログデータ格納部１２に格納されているログデータのうちの直近のログデータに含まれる第１省エネ運転フラグが「１」である場合には空調機３０Ａが省エネ運転中であると判定され、当該直近のログデータに含まれる第２省エネ運転フラグが「１」である場合には空調機３０Ｂが省エネ運転中であると判定する。
【０１１３】
ステップＳ２１の処理について図４を用いて具体的に説明すると、例えば１０時５８分の時点で図１０の処理が実行されているものとすると、直近のログデータは時刻「１０：５５」を含むログデータであり、当該ログデータに含まれる第１省エネ運転フラグは「１」である。この場合、空調機３０Ａは省エネ運転中であると判定される。なお、この場合における第２省エネ運転フラグは「０」であるので、空調機３０Ｂは省エネ運転中ではない。
【０１１４】
同様に、例えば１３時５８分の時点で図１０の処理が実行されているものとすると、直近のログデータは時刻「１３：５５」を含むログデータであり、当該ログデータに含まれる第２省エネ運転フラグは「１」である。この場合、空調機３０Ｂは省エネ運転中であると判定される。なお、この場合における第１省エネ運転フラグは「０」であるので、空調機３０Ａは省エネ運転中ではない。
【０１１５】
一方、例えば１１時２８分の時点で図１０の処理が実行されているものとすると、直近のログデータは時刻「１１：２５」を含むログデータであり、当該ログデータに含まれる第１及び第２省エネ運転フラグは共に「０」である。この場合、空調機３０Ａ及び３０Ｂは省エネ運転中でないと判定される。
【０１１６】
同様に、例えば１４時２８分の時点で図１０の処理が実行されているものとすると、直近のログデータは時刻「１４：２５」を含むログデータであり、当該ログデータに含まれる第１及び第２省エネ運転フラグは共に「０」である。この場合、空調機３０Ａ及び３０Ｂは省エネ運転中でないと判定される。
【０１１７】
ステップＳ２１において空調機３０Ａまたは３０Ｂが省エネ運転中であると判定された場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、不快度推定部１５は、ログデータ格納部１２から、直近のログデータ（以下、第１ログデータと表記）及び省エネ運転フラグ（第１または第２省エネ運転フラグ）が「０」から「１」に変更されたログデータ（以下、第２ログデータと表記）を取得する（ステップＳ２２）。
【０１１８】
ここで、第１ログデータに含まれる時刻は、現在時刻に相当する。一方、第２ログデータに含まれる時刻は、省エネ運転が開始された時刻（省エネ運転開始時刻）に相当する。
【０１１９】
これにより、不快度推定部１５は、第１ログデータに含まれる時刻及び第２ログデータに含まれる時刻に基づいて現時点での省エネ運転時間（省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間）を算出する（ステップＳ２３）。
【０１２０】
次に、不快度推定部１５は、モデル格納部１４に格納されている不快確率モデルを用いて室内２０の在室者の不快度を推定する（ステップＳ２４）。この場合、不快度推定部１５は、現在の室内２０の空調状態として第１ログデータに含まれる平均室温（つまり、現在の平均室温）を取得し、ステップＳ２３において算出された省エネ運転時間と、当該取得された平均室温とを、不快確率モデルに適用する。これによれば、現在の省エネ運転時間と平均室温との関係に対応づけて不快確率モデルに定義されている不快度が出力される。
【０１２１】
ステップＳ２４においては、上記したように省エネ運転時間が短く、平均室温が低い状態であるほど、低い不快度が推定（出力）され、省エネ運転時間が長く、平均室温が高い状態であるほど、高い不快度が推定（出力）される。
【０１２２】
なお、ここで用いられる不快確率モデルは、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードに応じた不快確率モデル（冷房用の不快確率モデルまたは暖房用の不快確率モデル）である。
【０１２３】
不快度推定部１５は、このように推定された不快度が予め定められた値（以下、閾値と表記）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【０１２４】
不快度が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２５のＹＥＳ）、運転制御部１６は、省エネ運転を解除する処理を実行する。
【０１２５】
この場合、運転制御部１６は、省エネ運転を解除した後の設定温度（空調設定の設定値）を決定する（ステップＳ２６）。ステップＳ２６において決定される設定温度は、例えば省エネ運転が開始される直前の設定温度とすることができる。省エネ運転が開始される直前の設定温度は、上記した第２ログデータの直前のログデータに含まれる省エネ運転中の空調機の設定温度（第１または第２設定温度）から取得可能である。なお、ステップＳ２６において決定される設定温度は、現在の設定温度を予め定められた値だけ強める方向に変更した温度であってもよいし、例えばビル管理者等によって予め定められた温度であってもよい。
【０１２６】
運転制御部１６は、省エネ運転中の空調機（空調機３０Ａまたは３０Ｂ）の設定温度を、ステップＳ１６において決定された設定温度に変更する（ステップＳ２７）。なお、例えば空調機３０Ａ及び３０Ｂの両方が省エネ運転中である場合には、当該空調機３０Ａ及び３０Ｂの設定温度は同じ設定温度（予め定められた設定温度）に変更されてもよいし、それぞれ異なる設定温度（各空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転が開始される前の設定温度）に変更されてもよい。
【０１２７】
ステップＳ２７の処理が実行される場合、運転制御部１６は、ステップＳ２６において決定された設定温度（省エネ運転の解除）を示す制御信号を省エネ運転中の空調機に出力する。これによれば、省エネ運転中の空調機の省エネ運転が解除され、ステップＳ２７において変更された設定温度での運転が開始される。
【０１２８】
一方、ステップＳ２１において空調機３０Ａ及び３０Ｂが省エネ運転中でないと判定された場合（ステップＳ２１のＮＯ）、図１０の処理は終了される。また、ステップＳ２５において不快度が閾値以上でない（閾値未満である）と判定された場合（ステップＳ２５のＮＯ）も同様に図１０の処理は終了される。
【０１２９】
なお、上記した不快度推定処理（図１０に示す処理）は、例えば定期的に実行されるものとする。具体的には、不快度推定処理は、例えば新たなログデータが取得（格納）される度に（つまり、５分間隔で）実行されることができるが、当該ログデータが取得される間隔よりも長い間隔（例えば、１０分間隔または３０分間隔等）で実行されても構わない。
【０１３０】
上記したように本実施形態においては、空調機３０Ａまたは３０Ｂの省エネ運転中に、室内２０の空調状態（例えば、平均室温）を取得し、当該取得された空調状態と、空調機３０Ａまたは３０Ｂの省エネ運転が開始されてから現在までの経過時間（つまり、現在の省エネ運転時間）とを不快確率モデルに適用することによって、当該省エネ運転を解除する。
【０１３１】
なお、上記した不快確率モデルによれば現在の空調状態と省エネ運転時間とに基づいて室内２０の在室者の不快度を推定することが可能であり、このような不快度が閾値以上である場合に省エネ運転が解除される。
【０１３２】
本実施形態においては、このような構成により、空調機３０Ａ及び３０Ｂの省エネ運転（省エネルギー化を実現するような空調設定での運転）の開始後、在室者が不快に感じる前に当該省エネ運転を解除することができる。
【０１３３】
また、本実施形態において省エネ運転が解除される場合、当該省エネ運転中の空調機３０Ａまたは３０Ｂの設定を当該省エネ運転が開始される前の設定に変更する。本実施形態においては、このような構成により、省エネ運転が継続されることによって増加した不快度を低減させ、在室者の快適性を向上させることができる。
【０１３４】
ここで、本実施形態に係る空調制御装置１０による省エネ運転の解除よりも前に、在室者がリモコン４０Ａまたは４０Ｂを操作することによって省エネ運転中の空調機３０Ａまたは３０Ｂの省エネ運転を解除する（つまり、空調設定を強める方向に変更する）可能性がある。
【０１３５】
このような操作（以下、解除操作と表記）によって省エネ運転が解除されたにもかかわらず、更に省エネ運転を解除する処理が実行された場合、空調設定が更に強められる場合がある。この場合、在室者の快適性を損なう可能性があるばかりでなく、省エネルギー化にも反することになる。
【０１３６】
これに対して、本実施形態においては、例えば空調機３０Ａの省エネ運転中に在室者によって解除操作が行われた場合には、上記したログデータ取得処理により、当該空調機３０Ａが省エネ運転中でないことを示す第１省エネ運転フラグ「０」を含むログデータがログデータ格納部１２に格納される。
【０１３７】
この場合、図１０に示す不快度推定処理のステップＳ２１においては空調機３０Ａは省エネ運転中でないと判定されるため、ステップＳ２２以降の処理は実行されない。すなわち、本実施形態においては、省エネ運転中に在室者によって解除操作が行われた（つまり、空調機３０Ａの設定が変更された）場合には、空調制御装置１０によって省エネ運転を解除するような更なる設定の変更は行われないため、上記した在室者の快適性を損なうことを回避するとともに、省エネ性を向上させることができる。ここでは、空調機３０Ａが省エネ運転中である場合について主に説明したが、空調機３０Ｂが省エネ運転中であっても同様である。
【０１３８】
なお、本実施形態においては、過去に省エネ運転が開始された日時、在室者によって当該省エネ運転が解除された日時、及び室内２０の過去の空調状態を含むログデータをログデータ格納部１２に格納（蓄積）しておくことにより、当該ログデータに基づいて不快確率モデルを構築することができる。この不快確率モデルは、例えば空調制御装置１０の外部で構築（生成）されて、当該空調制御装置１０のモデル格納部１４に予め格納されていてもよい。
【０１３９】
また、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードには冷房モード及び暖房モードが含まれるが、当該空調機３０Ａ及び３０Ｂが冷房モードで運転している場合の在室者の不快度を推定する場合には、当該冷房モードでの運転中に取得されたログデータに基づいて構築された不快確率モデルが用いられる。一方、空調機３０Ａ及び３０Ｂが暖房モードで運転している場合の在室者の不快度を推定する場合には、当該暖房モードでの運転中に取得されたログデータに基づいて構築された不快確率モデルが用いられる。すなわち、本実施形態においては、空調機３０Ａ及び３０Ｂの運転モードに応じて、異なる不快確率モデルを用いて在室者の不快度を推定することができる。
【０１４０】
なお、本実施形態においては上記したように不快度が閾値以上である場合に省エネ運転を解除するものとして説明したが、不快確率モデルは、単に省エネ運転時間と平均室温との関係が定義されたモデルであってもよい。このような不快確率モデルによれば、例えば現在の省エネ運転時間と平均室温との関係によって定められる平面散布図上の位置（座標）が、上記した閾線によって分類された在室者が不快と感じる確率が高い状態の領域に位置している場合に省エネ運転を解除するような構成とすることができる。
【０１４１】
また、本実施形態においては、省エネ運転時間（空調機の空調設定が緩和されている時間）と平均室温との２変数を用いて在室者の不快度を推定するものとして説明したが、例えば日射や室内２０に配置されている各種装置からの発熱等により、同一の室内２０であっても空調機３０Ａ及び３０Ｂによる空調（例えば、冷房）の効きにくい場所がある。すなわち、室内２０の空調状態に対する不快度には偏りがあることが多いため、室内２０の平均室温を監視するのみでは在室者の不快度を高い精度で推定することが難しい場合がある。
【０１４２】
これに対処するために、例えば室温計５０Ａ及び５０Ｂを含む複数の室温計によって計測された室温分布の分散値（室温ムラ）を、本実施形態において説明した平均室温の代わりに用いてもよい。このときログデータ取得部はステップＳ４において、室温の分散値を算出する。なお、図１１は、各省エネ運転時間と分散値との関係を上記した閾線とともに平面散布図として可視化した図である。この場合、室内２０の過去の温度（室温）の分散値に基づいて不快確率モデルを構築し、現在の室内２０の空調状態として取得された室内２０の温度の分散値を当該不快確率モデルに対して適用することによって、不快度の高い室内２０の空調機の省エネ運転を解除することができる。このような構成によれば、空調の効きが悪化しやすい（つまり、在室者が不快と感じやすい）場所の空調状態に対応した不快確率モデルを構築することができるため、高い精度で不快度を推定することが可能となる。
【０１４３】
ここでは、平均室温の代わりに分散値を用いる場合について説明したが、分散値以外にも、複数の室温計によって計測された室温のうちの最大値または最小値を用いることも可能である。また、平均室温、分散、室温の最大値及び最小値のうちのいくつかを組み合わせて多変量のモデルを構築することも可能である。
【０１４４】
更に、例えばスパースモデリングと称される手法を用いて、室内２０に配置された複数の室温計のうち、高い不快度と結びつきやすい室温を計測可能な位置に配置されている室温計を自動的に選択して、当該選択された室温計によって計測される室温のみを利用するようにしてもよい。このような構成によれば、例えば空調の効きが悪化しやすい場所が複数存在するような場合にも対応することが可能となる。
【０１４５】
なお、本実施形態においては、室温計５０Ａ及び５０Ｂによって計測される室温を用いる場合について説明したが、当該室温以外のデータを用いてもよい。具体的には、本実施形態に係る空調制御装置１０は、図１２に示すような構成とすることが可能である。なお、図１２においては、上記した図１と同様の部分については同一参照符号が付されている。
【０１４６】
図１２に示すように、空調制御装置１０は、例えば気象ログ格納部１７ａ、分電盤ログ格納部１７ｂ及び在人数ログ格納部１７ｃを更に含む。
【０１４７】
気象ログ格納部１７ａには、空調機３０Ａ及び３０Ｂの外気負荷が反映される気象ログが格納されている。気象ログには例えば外気温、日射量、風速及び降水量等が含まれるが、当該気象ログは、例えば各種センサを用いて計測されてもよいし、外部のサーバ装置等から取得（収集）されてもよい。
【０１４８】
分電盤ログ格納部１７ｂには、室内２０に配置されている各種装置（以下、室内装置と表記）の発熱が反映される分電盤のログ（以下、分電盤ログと表記）が格納されている。なお、分電盤ログは、分電盤から取得可能な室内装置の稼働量を含む。このような分電盤ログによれば、室内装置における発熱等を得ることができる。
【０１４９】
在人数ログ格納部１７ｃには、室内２０の在室者の発熱が反映される当該在室者の人数のログ（以下、在人数ログと表記）が格納されている。在人数ログ（在室者の人数）は、例えば室内２０の在室者に関するタイムカードシステムや、当該室内２０に配置された赤外線センサ等を用いて取得されてもよいし、当該室内２０を撮影するカメラの画像を解析することによって取得されてもよい。
【０１５０】
図１２に示す構成においては、室内２０の熱負荷の原因となる変数として、気象ログ、分電盤ログ及び在人数ログのうちの少なくとも１つを用いることができる。すなわち、空調制御装置１０は、図１２に示す気象ログ格納部１７ａ、分電盤ログ格納部１７ｂ及び在人数ログ格納部１７ｃのうちの少なくとも１つを含む構成であってもよい。
【０１５１】
このような構成によれば、実際に室温が上昇する前であっても在室者が不快と感じる予兆を捉え、より適切に対応することが可能となる。
【０１５２】
なお、上記した気象ログ、分電盤ログ及び在人数ログは、本実施形態において説明した室温に代えて用いてもよいし、当該室温と組み合わせて用いてもよい。
【０１５３】
ここでは、室温以外のデータとして気象ログ、分電盤ログ及び在人数ログについて説明したが、当該室温以外のデータは、例えば室内２０の湿度及び二酸化炭素濃度等のデータであってもよい。室内２０の湿度及び二酸化炭素濃度は、室温計５０Ａ及び５０Ｂと同様に室内２０に配置された湿度計及び二酸化炭素濃度計によって計測されればよい。
【０１５４】
また、本実施形態においては、ログデータに第１及び第２省エネ運転フラグが含まれるものとして説明したが、当該第１及び第２省エネ運転フラグはログデータに含まれない構成であってもよい。この場合、例えば図６に示すステップＳ１２における省エネ運転開始時刻及び省エネ運転解除時刻は、ログデータに含まれる第１及び第２設定温度の変化に基づいて特定されればよい。図１０に示すステップＳ２１における空調機３０Ａ及び３０Ｂが省エネ運転中であるか否かの判定処理についても同様である。
【０１５５】
また、ログデータには平均室温が含まれない構成であってもよい。この場合には、図６に示すステップＳ１４の処理の度にログデータに含まれる第１及び第２室温の平均室温が算出されればよい。
【０１５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態においては不快確率モデルを用いて推定された不快度に基づいて、１つの部屋に備えられた空調機の省エネ運転を解除することについて説明したが、例えば需要電力の削減を要請するためのデマンドレスポンスのようなビル単位の省エネルギー化においては、空調機全体の消費電力に上限が設けられる。
【０１５７】
なお、空調機は室内に設置される室内機及び室外に設置される室外機を含むが、一般的な空調機においては必要な電力の約９割は室外機が消費する。このため、上記したように消費電力に上限が設けられる場合には室外機の運転を制御する（変える）必要がある。
【０１５８】
ここで、近年では、例えば１つの冷媒系統で複数の室内機を制御することができる空調機（マルチエアコン）が知られている。このような空調機においては、図１３に示すように、系統が複数の部屋に跨ることが多い。図１３に示す例では、例えば室内２０Ａには室内機３０Ａ及び３０Ｂが設置されており、室内２０Ｂには室内機３０Ｃが設置されており、屋外６０に設置されている室外機７０は、このような室内機３０Ａ〜３０Ｃに対して冷媒配管を経由して熱を分配する。
【０１５９】
なお、図１３に示すような空調機においては、例えば設定温度及び室温に応じた各室内機３０Ａ〜３０Ｃからの要求量に応じて、当該室内機３０Ａ〜３０Ｃの運転が制御される。以下、各室内機３０Ａ〜３０Ｃからの要求量は、当該室内機３０Ａ〜３０Ｃの各々において空調を行う際に必要な電力量または熱量等の概念を含む。
【０１６０】
この場合において、空調機全体に対して消費電力の上限が設けられていなければ、各室内機３０Ａ〜３０Ｃの要求通りに室内機３０Ａ〜３０Ｃを運転（稼働）することができる。一方、空調機全体に対して消費電力の上限が設けられている場合、合計要求量（室内機３０Ａ〜３０Ｃの要求通りに室内機３０Ａ〜３０Ｃを運転するために必要な消費電力の総量）に対する当該消費電力の上限値の割合をＲとすると、各室内機３０Ａ〜３０Ｃからの要求量の各々にＲを乗算した値を当該各室内機の実際の消費量（実消費量）として、当該室内機の各々を運転することができる。これによれば、空調機全体を消費電力の上限値の範囲内で運転することができる。
【０１６１】
なお、室内機毎に実消費量をビル管理者が指定（設定）することができる場合があるが、要求は時々刻々変動するので、空調機全体に対して消費電力の上限が設けられている際に各空調機に対して実消費量をビル管理者がリアルタイムに指定することは困難である。
【０１６２】
上記した消費電力の上限値に基づく空調機の制御においては、各室内２０Ａ及び２０Ｂの不快度とは無関係に熱が消費されるため、不快度の低い室内で熱が消費される一方で、不快度が高い室内の空調能力（不快度が高い室内に設置されている室内機の実消費量）が不足することがある。このような場合、快適性を重視する観点からは、消費電力の上限値を解除（つまり、各室内機３０Ａ〜３０Ｃの省エネ運転を解除）せざるを得ないが、不快度の低い室内では省エネ運転を継続可能であるにもかかわらず当該省エネ運転を解除するため、機会損失につながる。
【０１６３】
つまり、一部の室内で不快度が高くなる（突出する）ことによって、空調機全体の省エネ時間が短くなる不合理がある。なお、室外機７０との距離が近い室内機（例えば、室内機３０Ｃ）ほど熱を多く消費する傾向があるため、室内機の位置によっては、この不合理はより顕著となる。
【０１６４】
そこで、本実施形態においては、各室内２０Ａ及び２０Ｂの在室者の不快度に応じて室内機３０Ａ〜３０Ｃの実消費量を制御することにより、全ての室内２０Ａ及び２０Ｂの在室者の不快度を所定範囲内に抑え、より長い時間にわたって省エネ運転（消費電力の上限値内の運転）を継続することを実現する。
【０１６５】
図１４は、本実施形態に係る空調制御装置を含む空調システムの構成の一例を示す。なお、前述した図１と同様の部分については同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図１と異なる部分について主に述べる。
【０１６６】
また、本実施形態に係る空調制御装置１０のハードウェア構成は、前述した第１の実施形態と同様であるため、適宜、図２を用いて説明する。
【０１６７】
本実施形態においては、上記した図１３と同様に、室内機３０Ａ及び３０Ｂが室内２０Ａに設置されており、室内機３０Ｃが室内２０Ｂに設置されているものとする。また、屋外６０に設置されている室外機７０は、室内機３０Ａ〜３０Ｃに熱を分配するように冷媒配管を介して接続されている。
【０１６８】
なお、図１４において、室内機３０Ａ及び３０Ｂは、前述した第１の実施形態における空調機３０Ａ及び３０Ｂに相当する。また、室内機３０Ｃ、リモコン４０Ｃ及び室温計５０Ｃは、設置（配置）されている場所が室内２０Ｂである点以外は、室内機３０Ａ、リモコン４０Ａ及び室温計５０Ａ等と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１６９】
図１４に示すように、本実施形態に係る空調制御装置１０は、設置データ格納部１８及び上限値設定部１９を含む。
【０１７０】
設置データ格納部１８には、各室内機が設置されている場所（室内）を示すデータ（以下、設置データと表記）が予め格納されている。
【０１７１】
上限値設定部１９は、空調機全体の消費電力の上限（以下、電力上限値と表記）を設定する。なお、電力上限値は、例えばビル管理者等によって指定されてもよいし、予め定められた時間に予め定められた値が自動的に設定されてもよい。
【０１７２】
なお、詳細については後述するが、本実施形態における運転制御部１６は、不快度推定部１５による室内２０Ａ及び２０Ｂ毎の不快度の推定結果に基づいて、各室内機３０Ａ〜３０Ｃの実消費量を制御する機能を有する。
【０１７３】
図１５は、図１４に示す設置データ格納部１８に格納されている設置データのデータ構造の一例を示す。図１５に示すように、設置データは、室内ＩＤ及び室内機ＩＤを含む。室内ＩＤは、室内機が設置されている室内を識別するための識別子である。室内機ＩＤは、当該室内機ＩＤに対応づけられている室内ＩＤによって識別される室内に設置されている室内機を識別するための識別子である。
【０１７４】
図１５に示す例では、設置データ格納部１８には、設置データ１８１〜１８３を含む複数の設置データが格納されている。
【０１７５】
設置データ１８１は、室内ＩＤ「２０Ａ」及び室内機ＩＤ「３０Ａ」を含む。この設置データ１８１によれば、室内ＩＤ「２０Ａ」によって識別される室内（ここでは、室内２０Ａ）に室内機ＩＤ「３０Ａ」によって識別される室内機（ここでは、室内機３０Ａ）が設置されていることが示されている。
【０１７６】
設置データ１８２は、室内ＩＤ「２０Ａ」及び室内機ＩＤ「３０Ｂ」を含む。この設置データ１８２によれば、室内ＩＤ「２０Ａ」によって識別される室内（ここでは、室内２０Ａ）に室内機ＩＤ「３０Ｂ」によって識別される室内機（ここでは、室内機３０Ｂ）が設置されていることが示されている。
【０１７７】
設置データ１８３は、室内ＩＤ「２０Ｂ」及び室内機ＩＤ「３０Ｃ」を含む。この設置データ１８３によれば、室内ＩＤ「２０Ｂ」によって識別される室内（ここでは、室内２０Ｂ）に室内機ＩＤ「３０Ｃ」によって識別される室内機（ここでは、室内機３０Ｃ）が設置されていることが示されている。
【０１７８】
図１６は、本実施形態におけるログデータ格納部１２に格納されているログデータのデータ構造の一例を示す。図１６に示すように、ログデータには、時刻に対応づけて第１設定温度、第１室温、第１省エネ運転フラグ、第１要求量、第２設定温度、第２室温、第２省エネ運転フラグ、第２要求量、第３設定温度、第３室温、第３省エネ運転フラグ及び第３要求量が含まれる。
【０１７９】
なお、時刻、第１設定温度、第１室温、第１省エネ運転フラグ、第２設定温度、第２室温及び第２省エネ運転フラグについては、前述した第１の実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１８０】
第１要求量は、室内機３０Ａからの要求量を示す。第２要求量は、室内機３０Ｂからの要求量を示す。
【０１８１】
第３設定温度は、室内機３０Ｃの設定温度である。第３室温は、室温計５０Ｃによって計測された室内２０Ｂの室温である。第３省エネ運転フラグは、室内機３０Ｃが省エネ運転中であるか否かを示す。第３省エネ運転フラグが「０」である場合には室内機３０Ｃが省エネ運転中でないことを示し、第３省エネ運転フラグが「１」である場合には室内機３０Ｃが省エネ運転中であることを示す。第３要求量は、室内機３０Ｃからの要求量を示す。
【０１８２】
すなわち、本実施形態において、ログデータには、当該ログデータに含まれる時刻における各室内機３０Ａ〜３０Ｃからの要求量が含まれている。
【０１８３】
以下、本実施形態に係る空調制御装置１０の動作について説明する。本実施形態に係る空調制御装置１０は、前述した第１の実施形態と同様に、ログデータ取得処理及びモデル構築処理の各々を実行する。
【０１８４】
まず、ログデータ取得処理については、上記したようにログデータに含まれる要求量が各室内機３０Ａ〜３０Ｃから取得される（つまり、当該要求量を含むログデータがログデータ格納部１２に格納される）点以外については前述した第１の実施形態と同様であるので、その詳しい説明については省略する。
【０１８５】
次に、本実施形態におけるモデル構築処理については、室内２０Ａ及び２０Ｂ（つまり、部屋）毎に実行される。具体的には、本実施形態におけるモデル構築処理においては、ログデータ格納部１２に格納されているログデータを室内２０Ａ及び２０Ｂに関するログデータに分割し、当該室内２０Ａ及び２０Ｂに関するログデータの各々について前述した図６に示す処理が実行される。これにより、室内２０Ａ及び２０Ｂの各々について不快確率モデルが構築される。
【０１８６】
なお、本実施形態において、室内２０Ａに関するログデータとは、図１６に示す時刻、第１設定温度（室内機３０Ａの設定温度）、第１室温（室温計５０Ａによって計測された室温）、第１省エネ運転フラグ（室内機３０Ａが省エネ運転中であるか否かを示すフラグ）、第２設定温度（室内機３０Ｂの設定温度）、第２室温（室温計５０Ｂによって計測された室温）及び第２省エネ運転フラグ（室内機３０Ｂが省エネ運転中であるか否かを示すフラグ）を含むログデータである。このような室内２０Ａに関するログデータに基づいて図６に示す処理が実行される場合、ステップＳ１４においては、例えば第１室温及び第２室温に基づいて算出された平均値が取得される。
【０１８７】
一方、本実施形態において、室内２０Ｂに関するログデータとは、図１６に示す時刻、第３設定温度（室内機３０Ｃの設定温度）、第３室温（室温計５０Ｃによって計測された室温）及び第３省エネ運転フラグ（室内機３０Ｃが省エネ運転中であるか否かを示すフラグ）を含むログデータである。このような室内２０Ｂに関するログデータに基づいて図６に示す処理が実行される場合、ステップＳ１４においては、例えば第３室温が取得される。
【０１８８】
上記した室内２０Ａ及び２０Ｂに関するログデータは、設置データ格納部１８に格納されている設置データに基づいて当該室内２０Ａ及び２０Ｂの各々に設置されている室内機を特定することによって、ログデータ格納部１２から取得可能である。
【０１８９】
ここで、本実施形態においては、上記したように各室内２０Ａ及び２０Ｂの在室者の不快度に応じて室内機３０Ａ〜３０Ｃの実消費量を制御する処理（以下、実消費量制御処理と表記）を実行する。
【０１９０】
以下、図１７のフローチャートを参照して、本実施形態における実消費量制御処理の処理手順について説明する。
【０１９１】
まず、不快度推定部１５は、上記した上限値設定部１９によって電力上限値（単位：Ｗ）が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【０１９２】
電力上限値が設定されていると判定された場合（ステップＳ３１のＹＥＳ）、不快度推定部１５は、不快度推定処理を実行する（ステップＳ３２）。なお、ステップＳ３２の不快度推定処理においては、前述した図１０に示すステップＳ２１〜Ｓ２５の処理が室内２０Ａ及び２０Ｂ毎に実行される。これによれば、ステップＳ３２においては、室内２０Ａ及び２０Ｂのうち、不快度が閾値以上である室内を特定することができる。
【０１９３】
以下の説明では、不快度が閾値以上である室内が室内２０Ａであり、室内２０Ｂは不快度が閾値上でないものとして説明する。この場合、室内２０Ａに設置されている室内機（ここでは、室内機３０Ａ及び３０Ｂ）のうちの少なくとも１つは省エネ運転中であるものとする。なお、本実施形態における省エネ運転とは、当該空調機からの要求量よりも少ない実消費量で運転している状態をいう。
【０１９４】
この場合、運転制御部１６は、設置データ格納部１８を参照して、不快度が閾値以上である室内に設置されている室内機の集合（以下、室内機集合と表記）を特定する（ステップＳ３３）。上記したように不快度が閾値以上である室内が室内２０Ａであるものとすると、ステップＳ３３においては、室内機３０Ａ及び３０Ｂが室内機集合として特定される。
【０１９５】
次に、運転制御部１６は、ログデータ格納部１２に格納されているログデータのうちの直近のログデータに含まれる室内機３０Ａ及び３０Ｂの各々の要求量（第１及び第２要求量）を取得する（ステップＳ３４）。なお、ステップＳ３４において取得される要求量は、現在の室内機３０Ａ及び３０Ｂの要求量に相当する。
【０１９６】
ステップＳ３４の処理が実行されると、運転制御部１６は、以下の数式（１）により、Ｅを算出する（ステップＳ３５）。
【０１９７】
【数１】
2019158257.tif 000003
なお、数式（１）において、Ｌは電力上限値、Ｕは室内機集合、ｋは室内機集合に属する室内機（番号）を示す。また、Ｓｋは、室内機ｋの要求量（単位：Ｗ）を示す。
【０１９８】
すなわち、ステップＳ３５において算出されるＥは、上記した電力上限値Ｌから、室内機集合Ｕに属する室内機ｋ（ここでは、室内機３０Ａ及び３０Ｂ）の各々を要求通りに運転するために必要な消費電力の総量を減算した値である。換言すれば、Ｅは、不快度の高い室内２０Ａに設置されている室内機３０Ａ及び３０Ｂを要求通りに運転した際に、不快度の低い室内２０Ｂに設置されている室内機３０Ｃが消費可能な電力量を示している。
【０１９９】
次に、運転制御部１６は、ステップＳ３５において算出されたＥが０より大きい値であるか（つまり、Ｅ＞０であるか）否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０２００】
Ｅが０より大きい値であると判定された場合（ステップＳ３６のＹＥＳ）、運転制御部１６は、以下の数式（２）及び（３）により、各室内機３０Ａ〜３０Ｃの実消費量（単位：Ｗ）を決定する（ステップＳ３７）。
【０２０１】
【数２】
2019158257.tif 000004
数式（２）によれば、ステップＳ３３において特定された室内機集合Ｕに属する各室内機ｋの実消費量Ｓｋ´は、当該各室内機ｋの要求量Ｓｋとする。すなわち、不快度の高い室内２０Ａに設置されている室内機３０Ａの実消費量は当該室内機３０Ａの要求量とし、室内機３０Ｂの実消費量は当該室内機３０Ｂの要求量とする。この場合、室内機３０Ａ及び３０Ｂは、それぞれ要求通りの実消費量で運転することができる。
【０２０２】
一方、数式（３）によれば、ステップＳ３３において特定された室内機集合Ｕに属さない各室内機ｋの実消費量Ｓｋ´は、ステップＳ３５において算出されたＥを当該各室内機ｋの要求量Ｓｋで按分した値とする。ここでは、室内機集合に属さない室内機（つまり、不快度の低い室内２０Ｂに設置された室内機）は室内機３０Ｃのみであるため、当該室内機３０Ｃの実消費量はＥと同一の値となる。
【０２０３】
なお、例えば室内機集合Ｕに属さない室内機が２つ（以下、室内機ｋ１及びｋ２と表記）であり、当該２つの室内機ｋ１及びｋ２の要求量がそれぞれＳｋ１及びＳｋ２である場合には、要求量がＳｋ１である室内機ｋ１の実消費量Ｓｋ１´は、Ｅ＊Ｓｋ１／（Ｓｋ１＋Ｓｋ２）となる。同様に、要求量がＳｋ２である室内機ｋ２の実消費量Ｓｋ２´は、Ｅ＊Ｓｋ２／（Ｓｋ１＋Ｓｋ２）となる。室内機集合Ｕに属さない室内機が３つ以上である場合についても同様である。
【０２０４】
ステップＳ３７において決定された室内機集合に属さない室内機３０Ｃの実消費量が当該室内機３０Ｃの要求量よりも多い場合には、当該室内機３０Ｃの実消費量は当該室内機３０Ｃの要求量と同一の値としてもよい。
【０２０５】
ステップＳ３７の処理が実行されると、運転制御部１６は、当該ステップＳ３７において決定された各室内機３０Ａ〜３０Ｃの実消費量を制御信号として室外機７０に送信する（ステップＳ３８）。これによれば、室外機７０は、空調制御装置１０（運転制御部１６）から送信された各室内機３０Ａ〜３０Ｃの実消費量に基づいて当該各室内機３０Ａ〜３０Ｃを運転するように稼働する。
【０２０６】
一方、ステップＳ３６においてＥが０より大きい値でないと判定された場合（ステップＳ３６のＮＯ）、電力上限値の範囲内で各室内機３０Ａ〜３０Ｃを運転することができないため、運転制御部１６は、電力上限値を解除する（ステップＳ３９）。
【０２０７】
また、ステップＳ３１において電力上限値が設定されていないと判定された場合（ステップＳ３１のＮＯ）、図１７に示す実消費量制御処理は終了される。
【０２０８】
なお、上記した実消費量制御処理（図１７に示す処理）は、例えば定期的に実行されるものとする。具体的には、実消費量制御処理は、例えば新たなログデータが取得（格納）される度に（つまり、５分間隔で）実行されることができるが、当該ログデータが取得される間隔よりも長い間隔（例えば、１０分間隔または３０分間隔等）で実行されても構わない。
【０２０９】
また、図１７においては電力上限値が設定されていない場合には実消費量制御処理が終了されるものとして説明したが、電力上限値が設定されていな場合には、前述した図１０に示す処理が実行されるようにしてもよい。これによれば、各室内２０Ａ及び２０Ｂに設置されている室内機３０Ａ〜３０Ｃの省エネ運転を当該室内２０Ａ及び２０Ｂの在室者の不快度に従って解除することができる。なお、上記したように不快確率モデルは室内２０Ａ及び２０Ｂ（つまり、部屋）毎に構築されているため、図１０に示す処理は室内２０Ａ及び２０Ｂ毎に実行されるものとする。
【０２１０】
上記したように本実施形態においては、例えば室内機３０Ａ〜３０Ｃの省エネ運転中に、室内２０Ａ及び２０Ｂ（第１及び第２室内）の在室者の不快度を推定し、当該室内２０Ａの在室者の不快度が閾値以上である場合、当該室内２０Ａに設置されている室内機３０Ａ及び３０Ｂ（第１空調機）の省エネ運転を解除して通常運転させ、室内２０Ｂに設置されている室内機３０Ｃ（第２室内機）については、電力上限値（室内機３０Ａ〜３０Ｃ及び室外機７０における消費電力量の上限）から室内機３０Ａ及び３０Ｂを通常運転させるために必要な電力量を減算した電力量Ｅで省エネ運転を継続させる。なお、室内機の通常運転とは、当該室内機からの要求通りに当該室内機を運転する（つまり、室内機からの要求量を実消費量として運転する）ことをいう。
【０２１１】
本実施形態においては、このような構成により、不快度の高い室内２０Ａに設置されている室内機３０Ａ及び３０Ｂは不快な状態を解消するために要求通りに通常運転させるとともに、不快度の低い室内２０Ｂに設置されている室内機３０Ｃは電力上限値の制限内で省エネ運転させることができるため、各室内２０Ａ及び２０Ｂの在室者の快適性及び省エネ性を両立することが可能となる。
【０２１２】
なお、本実施形態においては室外機７０を経由して各室内機３０Ａ〜３０Ｂの実消費量を制御（制限）するものとして説明したが、室外機７０を経由することなく、直接、各室内機３０Ａ〜３０Ｃの実消費量を制御する構成としてもよい。また、本実施形態は前述した第１の実施形態と組み合わせた構成としてもよく、例えば本実施形態に係る空調制御装置１０が図１２に示す気象ログ格納部１７ａ、分電盤ログ格納部１７ｂ及び在人数ログ格納部１７ｃ等を備えていても構わない。
【０２１３】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、空調機が省エネ運転中である場合において、在室者が不快に感じる前に当該省エネ運転を解除することが可能な空調制御装置、空調システム、空調制御方法及びプログラムを提供することができる。
【０２１４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。  
【符号の説明】
【０２１５】
１０…空調制御装置、１１…ログデータ取得部、１２…ログデータ格納部、１３…モデル構築部、１４…モデル格納部、１５…不快度推定部、１６…運転制御部、１７ａ…気象ログ格納部、１７ｂ…分電盤ログ格納部、１７ｃ…在人数ログ格納部、１８…設置データ格納部、１９…上限値設定部、２０Ａ，２０Ｂ…室内、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…空調機（室内機）４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ…リモコン、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ…室温計、６０…屋外、７０…室外機、１０１…ＣＰＵ、１０２…不揮発性メモリ、１０３…主メモリ、１０４…通信デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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