(57)【要約】【課題】屋内において簡易に必要とされる場所へ送風することを可能にする。【解決手段】送風用飛行体３０は、回転翼３４の揚力及び推進力により室内の天井１２に沿って移動可能とされた本体部３２を有している。回転翼３４により、本体部３２よりも鉛直下方へ送風され、室内の空気が撹拌される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼の揚力及び推進力により屋内で移動可能とされた本体部と、
前記本体部に設けられ、前記本体部よりも鉛直下方へ送風する送風部と、
を備えた、送風用飛行体。
【請求項２】
前記回転翼は、前記送風部を兼ねている、請求項１に記載の送風用飛行体。
【請求項３】
前記推進力は、前記複数の回転翼の各々の回転数を制御して前記回転翼の回転軸を傾けることにより得られること、を特徴とする請求項１または請求項２に記載の送風用飛行体。
【請求項４】
前記本体部から鉛直方向上側へ延出される支持部と、前記支持部の先端に設けられ前記揚力により天井に押圧されつつ転動する回転部と、を有する脚部を備えた、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の送風用飛行体。
【請求項５】
前記脚部を複数備え、前記支持部は各々が伸縮可能とされると共に前記支持部を伸びる向きに付勢する伸縮部材が設けられている、請求項４に記載の送風用飛行体。
【請求項６】
前記脚部よりも水平方向外側に、鉛直方向上側の障害物を検知する鉛直位置センサを備えた、請求項４または請求項５に記載の送風用飛行体。
【請求項７】
前記回転翼よりも水平方向外側に、進行方向前側の障害物を検知する水平位置センサを備えた、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の送風用飛行体。
【請求項８】
一端が室内の上部に取り付けられると共に他端側が前記本体部に取り付けられ落下時に前記本体部を吊り下げる吊り下げ部材、を備えた、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の送風用飛行体。
【請求項９】
前記回転翼の外周を覆うガード部材、を備えた、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の送風用飛行体。
【請求項１０】
屋内の状態情報に基づいて移動先を決定し、前記推進力を制御して天井に沿って移動させる制御部を備えた、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の送風用飛行体。
【請求項１１】
複数の回転翼の揚力及び推進力により屋内で移動可能とされた本体部と、前記本体部に設けられ、前記本体部よりも鉛直下方へ送風する送風部と、を備えた、送風用飛行体と、
前記屋内の複数個所の状態を検知する状態検知部と、
前記状態検知部からの状態情報に基づいて、前記送風用飛行体を制御する制御部と、
を備えた、送風用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体に係り、特に屋内で送風を行うための送風用飛行体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや工場などの屋内に設置される送風機は、室内の空気を循環させたり、工場のライン上のゴミを吹き飛ばしたり、製造物を乾燥させたりするために用いられる。屋内では、温度ムラが生じたり、送風が必要とされる場所が変動するなどにより、送風機の位置を移動させたり、多くの送風機を設置して使用するなどして対応している。例えば、特許文献１には、天井に敷設されたレールに台車を介して送風機を取り付け、扇風機をレールに沿って移動させる構成が開示されている。また、特許文献２には、天井に複数の送風機を設置し、空間内を移動するクレーンの位置に応じて送風方向を制御し、空間内の温度ムラ減少させる送風システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭和６３−６１３８号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、天井にレールを敷設する必要があり、設備が大掛かりとなる。また、特許文献２では、広い領域をカバーできるように、天井に多くの送風機を設置する必要があり、特許文献１と同様に設備が大掛かりとなる。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたものであり、屋内において簡易に必要とされる場所へ送風することが可能な送風用飛行体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の送風用飛行体は、複数の回転翼の揚力及び推進力により屋内で移動可能とされた本体部と、前記本体部に設けられ、前記本体部よりも鉛直下方へ送風する送風部と、を備えている。
【０００７】
請求項１に係る送風用飛行体は、本体部を有している。本体部は、複数の回転翼の揚力及び推進力により屋内で移動可能とされている。そして、本体部よりも鉛直下方へ送風する送風部が本体部に設けられている。したがって、天井に特別な部材を設けることなく、回転翼によって揚力及び推進力を得て送風部を移動させることができ、送風部で送風することにより、移動先で送風することができる。このような構成を備えることにより、天井に特別な設備を備えることなく、屋内において簡易に必要とされる場所へ送風することができる。
【０００８】
請求項２に記載の送風用飛行体は、前記回転翼が、前記送風部を兼ねている。
【０００９】
このように、回転翼が送風部を兼ねることにより、回転翼と別に送風部を有する場合と比較して、簡易な構成にすることができる。
【００１０】
請求項３に記載の送風用飛行体は、前記推進力は、前記複数の回転翼の各々の回転数を制御して前記回転翼の回転軸を傾けることにより得られること、を特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る送風用飛行体は、複数の回転翼の各々の回転数を制御することにより回転翼の回転軸を傾けることにより、回転翼の回転により得られる反力の方向が鉛直上向きから傾く。これにより、回転軸を傾けていた方向へ移動させることができる。このようして推進力を得ることにより、推進力を得るための別部材を設ける必要がなく、簡易な構成にすることができる。
【００１２】
請求項４に記載の送風用飛行体は、前記本体部から鉛直方向上側へ延出される支持部と、前記支持部の先端に設けられ前記揚力により天井に押圧されつつ転動する回転部と、を有する脚部を備えている。
【００１３】
請求項４に係る送風用飛行体は、脚部を備えている。脚部は、本体部から鉛直方向上側へ延出される支持部、及び、支持部の先端に設けられ揚力により天井に押圧されつつ転動する回転部を有している。したがって、送風用飛行体は、天井付近でホバリングするときには、脚部を天井に接触させた状態で安定してホバリング状態を維持することができる。また、天井に沿って移動するときには、回転部を天井に押圧させつつ転動させることにより、安定させつつスムーズに移動することができる。
【００１４】
請求項５に記載の送風用飛行体は、前記脚部を複数備え、前記支持部は各々が伸縮可能とされると共に前記支持部を伸びる向きに付勢する伸縮部材が設けられている。
【００１５】
請求項５に記載の送風用飛行体は、脚部を複数備えており、当該脚部に備えられている支持部は各々が伸縮可能とされており、支持部には該支持部を伸びる向きに付勢する伸縮部材が設けられている。したがって、送風用飛行体が傾斜したり、天井に凹部があったりしても、支持部を伸縮させることにより脚部を天井に接触させた状態を維持することができる。これにより、安定して移動させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の送風用飛行体は、前記脚部よりも水平方向外側に、鉛直方向上側の障害物を検知する鉛直位置センサを備えている。
【００１７】
請求項６に係る送風用飛行体によれば、鉛直方向上側の障害物を鉛直位置センサで検知することにより、脚部が当該障害物を避けるようにすることができる。
【００１８】
請求項７に記載の送風用飛行体は、前記回転翼よりも水平方向外側に、進行方向前側の障害物を検知する水平位置センサを備えている。
【００１９】
請求項７に係る送風用飛行体によれば、水平方向における進行方向前側の障害物を水平位置センサで検知することにより、回転翼が当該障害物を避けるようにすることができる。
【００２０】
請求項８に記載の送風用飛行体は、一端が室内の上部に取り付けられると共に他端側が前記本体部に取り付けられ、落下時に前記本体部を吊り下げる吊り下げ部材、を備えている。
【００２１】
請求項８に係る送風用飛行体によれば、故障等により送風用飛行体が揚力を失って落下することを、吊り下げ部材で吊り下げることにより回避することができる。
【００２２】
請求項９に記載の送風用飛行体は、前記回転翼の外周を覆うガード部材、を備えている。
【００２３】
請求項９に係る送風用飛行体によれば、回転翼の外周を覆うガード部材を備えることにより、回転翼に障害物が直接ぶつかることを回避することができる。
【００２４】
請求項１０に記載の送風用飛行体は、屋内の状態情報に基づいて移動先を決定し、前記推進力を制御して天井に沿って移動させる制御部を備えている。
【００２５】
請求項１０に係る送風用飛行体によれば、屋内の状態情報に基づいて制御部により制御することにより、送風用移動体を自動的に必要な場所へ移動させて送風させることができる。
【００２６】
請求項１１に記載の送風用システムは、複数の回転翼の揚力及び推進力により屋内で移動可能とされた本体部と、前記本体部に設けられ、前記本体部よりも鉛直下方へ送風する送風部と、を備えた、送風用飛行体と、前記屋内の複数個所の状態情報を検知する状態検知部と、前記状態検知部からの状態情報に基づいて、前記送風用飛行体を制御する制御部と、を備えている。
【００２７】
請求項１１に係る送風用システムによれば、屋内の状態情報に基づいて制御部により制御することにより、送風用飛行体を自動的に必要な場所へ移動させて送風させることができる。なお、状態情報としては、温度、湿度、化学物質等の濃度等を設定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明の送風用飛行体によれば、天井に特別な設備を備えることなく、屋内において簡易に必要とされる場所へ送風することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る送風用飛行体と使用される室内の概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る送風用飛行体の斜視図である。
【図３】本実施形態に係る送風用飛行体の平面図である。
【図４】本実施形態に係る送風用飛行体の脚部の天井に沿った移動姿勢を示す側面図である
【図５】本実施形態に係る送風用飛行体の（Ａ）は最長状態を示す図であり、（Ｂ）は最短状態を示す図である。
【図６】本実施形態に係る送風用飛行体が緊急時に巻き取り装置に巻き取られて吊り下げられた状態を示す図である。
【図７】本実施形態に係る送風用飛行体の収納状態を示す側面図である。
【図８】移動先決定処理のフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る送風用飛行体の進行方向前側に障害物がある状態を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る送風用飛行体の上部に障害物がある状態を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る送風用飛行体がホバリングしつつ送風している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図に適宜示される矢印ＵＰは鉛直方向上側を示している。また、水平方向を矢印Ｈで示している。送風用飛行体３０は、後述する回転翼３４の回転軸３４Ａが鉛直方向に配置されるように設定されている。
【００３１】
図１に示されるように、本実施形態の送風用飛行体３０は、天井１２、壁面１４、及び不図示の床面で囲まれて、空間Ｒが形成された、例えば、オフィス、工場、倉庫等の屋内で用いられる。壁面１４の上部には、空調機２０が設置されている。また、壁面１４及び天井１２には、互いに離れた位置に温度センサ１６が複数設置されている。温度センサ１６は、温度を測定し、得られた温度データを、送風用飛行体３０の後述する制御部１８へ送信する。
【００３２】
空調機２０は、冷暖房機能を備えた機器であり、指示に応じて、熱交換を行い、冷気または暖気を放出する。空調機２０には、送風用飛行体３０を収納する収納部２２が設けられている。収納部２２は、空調機２０の前面上部に形成された開口部２４、及び、ベース部２６を備えている。ベース部２６は、板状とされ、一部が収納部２２の内側に配置され、開口部２４から外側へ突出されている。
【００３３】
図２及び図３にも示されるように、送風用飛行体３０は、本体部３２、回転翼３４、脚部４０を有している。本体部３２は、中央部３２Ａ、アーム部３２Ｂ、及び、骨格部３２Ｃを有している。中央部３２Ａは中空とされ、内部に後述する制御部１８、不図示の通信アンテナ、バッテリ等が収納されている。中央部３２Ａは、平面視において、送風用飛行体３０の中央に配置される。以下、この中央部３２Ａを中心として、平面視で中央部３２Ａの中心から離れる方向を径方向外側、中央部３２Ａの中心へ近づく方向を径方向内側という。
【００３４】
アーム部３２Ｂは、４本設けられ、平面視で中央部３２Ａから外側に放射状に延出されている。アーム部３２Ｂの各々の先端には、回転翼３４が取り付けられている。アーム部３２Ｂは中空とされており、内部に回転翼３４を作動させるモータや、制御用、動力用の配線等が収納されている。骨格部３２Ｃは、４本設けられ、平面視でアーム部３２Ｂと重なり合わないように、且つ、各々の骨格部３２Ｃが等間隔で配置されるように、中央部３２Ａから外側に放射状に延出されている。骨格部３２Ｃは、アーム部３２Ｂよりも径方向外側へ延出され、後述するガード部材６０を支持している。
【００３５】
中央部３２Ａには、制御部１８が収納されている。制御部１８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリ、通信アンテナで送受信する信号の入出力用のポート等を含んで構成されており、送風用飛行体３０を制御するための各種処理プログラムや、データ等が記憶されている。
【００３６】
各々のアーム部３２Ｂの先端には、回転翼３４が設置されている。回転翼３４は不図示のモータの作動により回転軸３４Ａ周りに回転し、送風用飛行体３０に揚力を作用させる。また、回転翼３４は、４つ設けられた回転翼３４の各々の回転数を制御することにより、図４に示されるように、移動方向前側の回転数を少なくして、移動方向前側が低くなるように送風用飛行体３０を傾け、回転軸３４Ａが傾いた状態で回転を続けることにより推進力を持たせている。また、回転翼３４は、回転により鉛直方向下方へ送風する送風機能を有する送付部を兼ねている。
【００３７】
各々の骨格部３２Ｃの延出方向の中間部上側には、脚部４０が設けられている。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、脚部４０は、支持部４２及び回転部４９を有している。
【００３８】
支持部４２は、骨格部３２Ｃの上面から鉛直方向上側に延出され、外筒４４、中間筒４５、及び、内軸４６を有している。外筒４４は円筒状とされ、上端に開口径を狭める外段差部４４Ａが形成されている。外筒４４の内側には、中間筒４５が収納されている。
【００３９】
中間筒４５は、外径が外筒４４の内径よりも小さく、下端に径方向外側へ突出する突出部４５Ａを有している。突出部４５Ａの外径は外段差部４４Ａより上側の内径よりも大きく設計されている。中間筒４５の内部には、円柱状に中空とされた上空間４５Ｂ、下空間４５Ｃ、及び、退避空間４５Ｅが形成されている。上空間４５Ｂと下空間４５Ｃの間には、内段差部４５Ｄが形成されている。下空間４５Ｃの下側には、中間ブロック４５Ｍが固定されており、中間ブロック４５Ｍよりも下方に退避空間４５Ｅが形成されている。
【００４０】
外筒４４の内側には、中間筒４５の突出部４５Ａよりも下側に、外スプリング４４Ｂが収納されている。外スプリング４４Ｂは、突出部４５Ａに当接され、中間筒４５からの押圧力により、外筒４４の内側下部に圧縮状態で収納され、中間筒４５を上方へ付勢している。
【００４１】
上空間４５Ｂ及び下空間４５Ｃには、内軸４６が配置されている。内軸４６の上端には受部４８が設けられている。受部４８は、上下方向から見て円形状とされ、上空間４５Ｂに少なくとも一部が配置されている。受部４８には、上方に開口する略半球状の凹部４８Ａが形成されている。凹部４８Ａの外周上端には、径方向内側へ突出する押え部４８Ｃが形成されている。押え部４８Ｃの内径は、凹部４８Ａ内径及び回転部４９の外径よりも小径とされている。凹部４８Ａの底面には、球状のボール４８Ｂが回転可能に複数配置されており、後述する回転部４９がボール４８Ｂに支持されている。
【００４２】
内軸４６は、中間部ロック４５Ｍを貫通し、受部４８よりも小径の円柱状とされ、受部４８の下面から延出されて下空間４５Ｃに挿入されている。内軸４６には、内スプリング４６Ａが外挿されている。内スプリング４６Ａは、内段差部４５Ｄと受部４８の間に挟み込まれ、上空間４５Ｂに配置されている。内スプリング４６Ａは、受部４８を中間筒４５から突出する方向へ付勢している。
【００４３】
支持部４２は、上方から内軸４６へ作用する力に応じて、図５（Ａ）に示す最長状態Ｌ１から、図５（Ｂ）に示す最短状態Ｌ２の間で長さが変化する。すなわち、内軸４６へ上から作用する力に応じて、外スプリング４４Ｂの長さが変化して外筒４４から上に突出する中間筒４５の突出長さが変化し、且つ、内スプリング４６Ａの長さが変化して、上空間４５Ｂから上に突出する受部４８の突出長さも変化する。
【００４４】
凹部４８Ａには、球状の回転部４９が配置されている。回転部４９は、下側がボール４８Ｂと接触し、上側が凹部４８Ａから突出するように配置されている。凹部４８Ａの外周上端に配置された押え部４８Ｃにより、回転部４９の凹部４８Ａからの外れが防止されている。回転部４９は、ボール４８Ｂに支持されつつ回転可能とされている。
【００４５】
図２に示されるように、骨格部３２Ｃの脚部４０が取り付けられた部分よりも径方向外側には、鉛直位置センサ６４が配置されている。鉛直位置センサ６４は、天井１２との距離を測定可能とされており、赤外線センサや超音波センサを用いることができる。鉛直位置センサ６４で測定した距離に基づいて、天井に障害物や凹み等があるがどうかが判定され、制御部１８によって、送風用飛行体３０の動きが制御される。すなわち、回転翼３４を制御して進行方向を変えたり、揚力を小さくして天井１２から一旦離れたりすることにより、障害物や凹みを回避することができる。
【００４６】
本体部３２には、本発明のコードとしての電源ケーブル５０の一端が取り付けられている。電源ケーブル５０は、送風用飛行体３０へ電力を供給するためのものであり、他端は壁面１４の上部に設置された巻き取り装置５２を介して電源に接続されている。図４に示されるように、巻き取り装置５２は、電源ケーブル５０を巻き付けるためのリール５２Ａと、リール５２Ａを回転させるための動力源であるモータ５２Ｂを有している。リール５２Ａは、送風用飛行体３０が作動中の通常時には、電源ケーブル５０にたるみが生じないように、巻き取り、巻き出し駆動が制御されている。一方、送風用飛行体３０に飛行異常が発生して、制御部１８から飛行異常信号を受信した場合には、モータ５２Ｂを作動させて、リール５２Ａで電源ケーブル５０を巻き取り、図６に示されるように、送風用飛行体３０を吊り下げ状態にする。
【００４７】
本体部３２及び回転翼３４の径方向外側には、各回転翼３４に共通のガード部材６０が設けられている。ガード部材６０は、平面視で円形の枠状とされ、送風用飛行体３０の外形を構成している。ガード部材６０は、径方向内側から骨格部３２Ｃによって支持されている。
【００４８】
ガード部材６０の外周で骨格部３２Ｃに対応する位置には、水平位置センサ６６が配置されている。水平位置センサ６６は、ガード部材６０の高さにおける進行方向前側の障害物の有無を検出可能とされており、赤外線センサや超音波センサを用いることができる。水平位置センサ６６で検出した結果に基づいて、制御部１８によって、送風用飛行体３０の動きが制御される。すなわち、回転翼３４を制御して進行方向を変えることにより、障害物を回避することができる。
【００４９】
送風用飛行体３０の下側には、カバー部材６２が設けられている。カバー部材６２は、通気性を有する網状とされ、外周がガード部材６０に取り付けられ、中央部が下へ膨出するドーム状とされている。カバー部材６２により、本体部３２、及び回転翼３４が下側から覆われる。
【００５０】
本実施形態では、送風用飛行体３０、温度センサ１６、及び制御部１８により本発明の送風用システムが構成されている。なお、本実施形態では、制御部１８を送風用飛行体３０の内部に設けたが、制御部１８を送風用飛行体３０と別に設け、各種の指示を送風用飛行体３０へ送信することにより、送風用飛行体３０を制御してもよい。
【００５１】
骨格部３２Ｃの中央部分には、温度センサ６８が配置されている。温度センサ６８は、温度を測定可能とされており、送風用飛行体３０が配置されている部分の温度を測定し、制御部１８へ測定した温度データを送信する。
【００５２】
次に、本実施形態における、送風用飛行体３０の動作について説明する。
【００５３】
使用しない時には、図７に示されるように、送風用飛行体３０は、空調機２０の収納部２２に収納されている。収納部２２では、送風用飛行体３０の水平方向の一部が開口部２４から空調機２０の内部に配置され、その他の半分が外側へ突出している。
【００５４】
使用時には、ユーザーが不図示のスイッチをオンにし、送風用飛行体３０を作動させる。なお、送風用飛行体３０の作動は、空調機２０の作動中でもよいし、空調機２０の非作動時でもよい。また、空調機２０の使用時に必ずしも送風用飛行体３０を作動させる必要はなく、必要な場合に作動させることができる。
【００５５】
送風用飛行体３０の作動時には、回転翼３４を回転させ、送風用飛行体３０を天井１２まで移動させ、脚部４０の回転部４９を天井１２に押しつける。そして、制御部１８から指示された場所へ移動する。
【００５６】
制御部１８では、天井１２及び壁面１４に設置された複数の温度センサ１６、及び、送風用飛行体３０に装備された温度センサ６８からの温度情報に基づいて、送風用飛行体３０の移動先を決定する。例えば、空調機２０の冷房運転時には温度が最も高い場所を移動先とし、暖房運転時には温度が最も低い場所を移動先とする。本実施形態では、一例として、図８に示すように、高温位置送風フィードバック処理が行われる。高温位置送風フィードバック処理は、ステップＳ１０で、各温度センサ１６、６８で検知された温度のデータを取得する。次に、ステップＳ１２で、取得した温度データの中で最高温度の温度データを検知した温度センサ１６、６８の位置を、移動先データとして、送風用飛行体３０へ送信する。そして、ステップＳ１４で、所定時間が経過するまで待機し、所定時間の経過後にステップＳ１０へ戻って、上述の処理を繰り返す。この高温位置送風フィードバック処理は、送風用飛行体３０の作動が終了するまで継続される。
【００５７】
移動先データを受信した送風用飛行体３０は、回転翼３４を回転させて揚力を生じさせると共に、回転翼３４の回転軸３４Ａを鉛直方向に対して傾けることにより、推進力を得て、移動先へ移動する。送風用飛行体３０が移動する際には、回転翼３４の各々の回転数を制御することにより、移動方向前側の回転数を少なくして、移動方向前側が低くなるように送風用飛行体３０を傾け、回転軸３４Ａが傾いた状態で回転を続けることにより移動先へ向かう推進力を持たせる。移動の際には、回転部４９が天井１２に押しつけられ、送風用飛行体３０の傾きに応じて、内スプリング４６Ａ及び外スプリング４４Ｂの付勢力により脚部４０が伸縮され、天井１２への接触状態が維持される（図４参照）。
【００５８】
このとき、図９に示されるように、移動方向前側に障害物Ｎ１がある場合には、水平位置センサ６６から障害物Ｎ１の存在が検出され、回避して移動する。また、図１０に示されるように、鉛直位置センサ６４により天井１２に凹部や凸部、その他の障害物Ｎ２が検出された場合には、当該検出された障害物Ｎ２を回避して移動する。移動先へ到着した後は、図１１に示されるように、回転軸３４Ａを鉛直方向に戻して、脚部４０を天井１２に押し付けつつ、ホバリングする。このときの送風用飛行体３０の脚部４０は鉛直方向に配置され、回転翼３４は鉛直方向下向きになる状態が維持される。この状態で、回転翼３４の回転により送風用飛行体３０の下方へ風が送られ、空気が撹拌される。これにより、部分的に高温であった移動先の温度を低下させることができる。
【００５９】
なお、上記では、温度が最も高い場所を移動先としたが、暖房時には温度が最も低い場所を移動先としてもよいし、ユーザーからの指示により、移動先を決定してもよい。
【００６０】
送風用飛行体３０の作動を停止させる時には、天井１２に脚部４０を接触させつつ送風用飛行体３０を空調機２０の近傍まで移動させる。そして、送風用飛行体３０をベース部２６に着陸させ、回転翼３４を停止させる。
【００６１】
次に、送風用飛行体３０が使用中に故障した場合の緊急処理について説明する。
【００６２】
送風用飛行体３０は、作動が開始された後に飛行異常が発生すると、制御部１８から飛行異常信号が発信される。巻き取り装置５２がこの飛行異常信号を受信してモータ５２Ｂが作動し、リール５２Ａが回転してリール５２Ａにより電源ケーブル５０が巻き取られる。これにより、図６に示されるように、送風用飛行体３０は落下することなく、吊り下げられた状態となる。
【００６３】
本実施形態の送風用飛行体３０は、回転翼３４による揚力及び推進力により室内の天井１２に沿って移動可能なので、天井に特別な設備を設けることない。したがって、屋内において簡易に必要とされる場所へ移動し、送風することができる。これにより、室内の温度ムラを効果的に解消することができる。また、天井に設備を設けた場合のように、当該設備のメンテナンスが不要となる。
【００６４】
また、回転翼３４が下方へ送風する送風機能を兼ねているので、別体として送風部を備える必要がなく、部品点数を増加させることなく、簡易な構成にすることができる。
【００６５】
また、本実施形態の送風用飛行体３０では、推進力は、回転翼３４の回転数を制御して、回転軸３４Ａを傾けることにより得ているので、推進力を得るための別部材を設ける必要がなく、簡易な構成にすることができる。
【００６６】
また、本実施形態の送風用飛行体３０は、脚部４０を備えているので、天井１２付近でホバリングするときには、脚部４０を天井１２に押し当てた状態でホバリング状態を維持することができる。天井付近では、送風用飛行体３０は、回転翼３４の回転で発生する空気流によって、飛行姿勢の維持が難しいが、脚部４０を天井１２に押し当てることにより、容易に飛行姿勢を安定させることができる。また、天井１２に沿って移動するときには、回転部４９を天井１２に押し当てながら、回転翼３４の回転数を制御して送風用飛行体３０（回転軸３４Ａ）を傾斜させる。このとき、複数の脚部４０は、内スプリング４６Ａ及び外スプリング４４Ｂの付勢力により伸縮され、天井１２への接触状態が維持されるので、送風用飛行体３０を安定して移動させることができる。また、移動時には、脚部４０の回転部４９が転動するので、スムーズに移動させることができる。
【００６７】
また、本実施形態の送風用飛行体３０は、骨格部３２Ｃの脚部４０が取り付けられた部分よりも径方向外側に鉛直位置センサ６４が設けられているので、脚部４０が衝突等する前に鉛直位置センサ６４で障害物や凹みを検知することができる。これにより、送風用飛行体３０は、障害物や凹みを回避することができる。
【００６８】
また、送風用飛行体３０には、ガード部材６０の外周で骨格部３２Ｃに対応する位置に水平位置センサ６６が設けられているので、ガード部材６０の高さにおける進行方向前側の障害物の有無を検出することができる。これにより、送風用飛行体３０は、障害物を回避することができる。
【００６９】
また、本実施形態の送風用飛行体３０は、本体部３２及び回転翼３４の径方向外側に、ガード部材６０が設けられている。したがって、水平位置センサ６６による障害物の検知が遅れたり、障害物が飛び込んできたりした場合等に、当該障害物が回転翼３４へ衝突することを防止でき、回転翼３４を保護することができる。
【００７０】
また、本実施形態の送風用飛行体３０は、飛行異常が発生して落下の危険が生じた場合に、リール５２Ａにより電源ケーブル５０が巻き取られ、吊り下げられた状態となる。これにより、送風用飛行体３０の落下が防止され、安全性を高めることができる。
【００７１】
また、本実施形態の送風用飛行体３０は、自力で飛行するので、メンテナンス等の際に床に移動するように制御することができ、高所へアクセスしてメンテナンス等を行う必要がない。したがって、簡易にメンテナンス等を行うことができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、回転翼３４が送風機能を兼ねる例について説明したが、回転翼３４とは別に送風機能を備えた送風部を有していてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、脚部４０を天井１２に押し付けた状態で、送風用飛行体３０の移動を行ったが、天井１２から脚部４０を離間させて送風用飛行体３０の移動を行ってもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、送風用飛行体３０の下側にカバー部材６２を設けたが、カバー部材６２は必ずしも必要ではない、本実施形態のようにカバー部材６２を設けることにより、回転翼３４を保護することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、電源ケーブル５０を用いて送風用飛行体３０へ電力を供給したが、送風用飛行体３０にバッテリを搭載して電力源としてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、送風用飛行体３０を屋内で使用しているが、天井のみを有する野外の施設等に用いることもできる。
【００７７】
また、本実施形態では、温度センサで検知された温度情報に基づいて、送風用飛行体３０の移動先を決定したが、他の状態を検知するセンサ、例えば、所望の化学物質濃度を検知するセンサや、湿度センサを複数配置し、当該センサにより検知された情報に基づいて移動先を決定し、送風用飛行体３０を移動させてもよい。この場合には、当該検知された化学物質が屋内で撹拌される。
【００７８】
また、本実施形態では、送風用飛行体３０が１機のみ屋内に配置された例について説明したが、複数の送風用飛行体３０を屋内で用いてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１２   天井
１６   温度センサ（温度検知部）
１８   制御部
３０   送風用飛行体
３２   本体部
３４   回転翼（送風部）
３４Ａ 回転軸
４０   脚部
４２   支持部
４４Ｂ 外スプリング（伸縮部材）
４６Ａ 内スプリング（伸縮部材）
４９   回転部
５０   電源ケーブル（吊り下げ部材）
６０   ガード部材
６４   鉛直位置センサ
６６   水平位置センサ
６８   温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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