(57)【要約】【課題】足場を増築する場合や、足場を解体する場合、足場の階の増減に応じて、そのときの最上階の足場に容易に移動することができる足場用落下防止装置及び足場用落下防止装置を提供する。【解決手段】足場用落下防止装置３０の落下防止具３１は、足場の上下方向に延出したレール２１に対して上下方向に移動自在に取付けられる走行部３２と、走行部３２に設けられたブラケット部３３を有する。ブラケット部３３は、落下物を受け取りする落下防止ネットを、足場の短手方向の外方へ張り出し状態で支持する。走行部３２に設けられたロック部３４は、レール２１に対して上下方向に配置された複数個のアーム２５、支持棚２７を支持部とし、そのうちの１つの支持部に対し、下方から当接した際には、当該支持部での通過が許容され、該通過が許容された後は、当該支持部に干渉して支持される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場の長手方向において並設され、かつ前記長手方向と直交する上下方向に延出した複数のレールに対して、それぞれ取付けられる複数の落下防止具を有する足場用落下防止装置であって、
前記落下防止具は、
各レールに対して上下方向に移動自在に取付けられる走行部と、
前記走行部に設けられたブラケット部であって、落下物を受け取りする受取部材を、前記足場の長手方向とは直交する短手方向の外方へ張り出し状態で支持するブラケット部と、
前記走行部または前記ブラケット部に設けられたロック部であって、前記レールに対して上下方向に配置された複数個の支持部のうちの１つの支持部に対し、下方から当接した際には、当該支持部での通過が許容され、該通過が許容された後は、当該支持部に干渉して支持されるロック部とを備えた足場用落下防止装置。
【請求項２】
前記ロック部は、
下方から前記支持部に当接した際には、前記支持部の相対移動を許容する許容位置へ移動自在であって、前記許容位置に位置して前記支持部が相対通過した後は、前記支持部と干渉する干渉位置へ復帰し、かつ上方から前記支持部に当接した際には、該当接した状態を保持するロック部材を含み、
該ロック部材が前記支持部に当接した状態に保持されることにより、該支持部を介して前記レールに支持される、請求項１に記載の足場用落下防止装置。
【請求項３】
前記ブラケット部は、
前記走行部に対して上下方向に折り畳み自在に連結され、前記受取部材を支持する主材と、
前記主材が折り畳まれていないときにおいて、該主材を斜め上向きに支持する副材とを含む請求項１または請求項２に記載の足場用落下防止装置。
【請求項４】
前記受取部材は、可撓性を有しており、
相互に隣接するブラケット部間において、一方のブラケット部の走行部が、レールに沿って上下方向のいずれか一方へ移動する際に、その移動を許容するように弛みをもって張られている請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の足場用落下防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の足場用落下防止装置の前記複数の落下防止具が同じ高さの段を構成する支持部に支持された状態から、異なる高さの段を構成する支持部へ移動する足場用落下防止装置の移動方法であって、前記足場の長手方向に並設された前記複数の落下防止具の中で、一方の最端に位置する落下防止具から他方の最端に位置する落下防止具の一つ手前までの落下防止具では、順に、各ロック部を、該ロック部を支持していた支持部よりも上方に位置する段（以下、第１の段という）を構成する他の支持部での通過を許容させるとともに通過した該支持部に支持させる第１ステップと、次の他方の最端に位置する落下防止具では、該落下防止具のロック部を、第１の段を構成する支持部よりも上方に位置する段（以下、第２の段という）を構成する支持部での通過を許容させるとともに通過した該支持部に支持させる第２ステップと、第２ステップの後は、第１ステップとは逆順で、他方の最端に位置する落下防止具の一つ手前までの落下防止具から一方の最端に位置する落下防止具までの各ロック部を、第１ステップ後に該ロック部を支持していた第１の段を構成する支持部よりも上方に位置する第２の段を構成する他の支持部での通過を許容させるとともに通過した該支持部に支持させる第３ステップを含む足場用落下防止装置の移動方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の足場用落下防止装置が同じ高さの段を構成する支持部に支持された状態から、異なる高さの段を構成する支持部へ移動する足場用落下防止装置の移動方法であって、
前記足場の長手方向に一方から他方へ配置されて、相互に隣接する関係を有する一対の落下防止具のうち、一方の落下防止具については、現在支持している段を構成する支持部から上方の段を構成する支持部に移動させて支持させ、他方の落下防止具については、前記一方の落下防止具が前記上方の段を構成する支持部に支持が保持された状態で、前記上方の段を構成する支持部に移動させて支持し、同様に、前記足場の長手方向において一方から他方へ配置されて、相互に隣接する関係を有する一対の落下防止具に対して、これらの作業を繰り返して、全ての落下防止具を、目的の上方の段に移動して支持させる足場用落下防止装置の移動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場用落下防止装置及び足場用落下防止装置の移動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建築現場、或いは既存の建築物の補修時に足場に付設されて、足場からの落下物が道路等に落下しないようにするために、「朝顔」と呼ばれる足場用落下防止装置（防護柵）が使用されている（特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
この足場用落下防止装置は、建設省健発第１号（平成５年１月１２日）の「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編」に従って足場に構築されている。
この要綱では、例えば、建築工事を行う部分が地盤面からの高さが１０メートル以上の場合にあっては、１段以上、２０メートル以上の場合にあっては、２段以上の防護柵を設けることとされている。また、最下段の防護柵は、建築工事を行う部分の下１０メートル以内の位置に防護柵を設けることとされている。
【０００４】
ところで、上記のような足場用落下防止装置が、例えば、地盤面から１０メートルのところに設けられていて、１０メートル以上２０メートル未満の足場の階から、落下物があった場合は、この装置がその落下物を受け取ることとなる（第１の例）。また、地盤面から１０メートル未満の足場では、足場用落下防止装置が設けられていない場合もある（第２の例）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−６０７２号公報
【特許文献２】特開２０１５−４８６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、落下物は、落下を開始すると終端速度まで速度が増加することから、落下物の速度を増加させないように落下を開始した場合、早期に落下物を受け取って、下に落ちないようにすることが好ましい。
【０００７】
上記第１の例のように、足場用落下防止装置が設けられていた場合であっても、落下物が、上記のように２０メートル近傍から落下した場合では、終端速度が大きくなるため、下方に設けられた足場用落下防止装置がそれを受けても、落下物が大きい場合には、その装置自体に損傷等が生ずる虞がある。
【０００８】
また、第２の例の場合は、足場用落下防止装置が設けられていないため、そのまま地盤面まで落下物が落下する虞があり、公衆災害に繋がる虞もある。
本発明の目的は、上記課題を解決して、足場を増築する場合や、足場を解体する場合、足場の階の増減に応じて、そのときの最上階の足場に容易に移動することができる足場用落下防止装置及び足場用落下防止装置の移動方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明の足場用落下防止装置は、足場の長手方向において並設され、かつ前記長手方向と直交する上下方向に延出した複数のレールに対して、それぞれ取付けられる複数の落下防止具を有する足場用落下防止装置であって、前記落下防止具は、各レールに対して上下方向に移動自在に取付けられる走行部と、前記走行部に設けられたブラケット部であって、落下物を受け取りする受取部材を、前記足場の長手方向とは直交する短手方向の外方へ張り出し状態で支持するブラケット部と、前記走行部または前記ブラケット部に設けられたロック部であって、前記レールに対して上下方向に配置された複数個の支持部のうちの１つの支持部に対し、下方から当接した際には、当該支持部での通過が許容され、該通過が許容された後は、当該支持部に干渉して支持されるロック部とを備えたものである。
【００１０】
また、前記ロック部は、下方から前記支持部に当接した際には、前記支持部の相対移動を許容する許容位置へ移動自在であって、前記許容位置に位置して前記支持部が相対通過した後は、前記支持部と干渉する干渉位置へ復帰し、かつ上方から前記支持部に当接した際には、該当接した状態を保持するロック部材を含み、該ロック部材が前記支持部に当接した状態に保持されることにより、該支持部を介して前記レールに支持されるものとしてよい。
【００１１】
また、前記ブラケット部は、前記走行部に対して上下方向に折り畳み自在に連結され、前記受取部材を支持する主材と、前記主材が折り畳まれていないときにおいて、該主材を斜め上向きに支持する副材とを含むものとしてもよい。
【００１２】
また、前記受取部材は、可撓性を有しており、相互に隣接するブラケット部間において、一方のブラケット部の走行部が、レールに沿って上下方向のいずれか一方へ移動する際に、その移動を許容するように弛みをもって張られているものとしてもよい。
【００１３】
また、足場用落下防止装置の移動方法は、前記複数の落下防止具が同じ高さの段である支持部に支持された状態から、異なる高さの段である支持部へ移動する足場用落下防止装置の移動方法であって、前記足場の長手方向に並設された前記複数の落下防止具の中で、一方の最端に位置する落下防止具から他方の最端に位置する落下防止具の一つ手前までの落下防止具では、順に、各ロック部を、該ロック部を支持していた支持部よりも上方に位置する段（以下、第１の段という）を構成する他の支持部での通過を許容させるとともに通過した該支持部に支持させる第１ステップと、次の他方の最端に位置する落下防止具では、該落下防止具のロック部を、第１の段を構成する支持部よりも上方に位置する段（以下、第２の段という）を構成する支持部での通過を許容させるとともに通過した該支持部に支持させる第２ステップと、第２ステップの後は、第１ステップとは逆順で、他方の最端に位置する落下防止具の一つ手前までの落下防止具から一方の最端に位置する落下防止具までの各ロック部を、第１ステップ後に該ロック部を支持していた第１の段を構成する支持部よりも上方に位置する第２の段を構成する他の支持部での通過を許容させるとともに通過した該支持部に支持させる第３ステップを含むものである。
【００１４】
また、足場用落下防止装置の他の移動方法は、足場用落下防止装置が同じ高さの段を構成する支持部に支持された状態から、異なる高さの段を構成する支持部へ移動する足場用落下防止装置の移動方法であって、前記足場の長手方向に一方から他方へ配置されて、相互に隣接する関係を有する一対の落下防止具のうち、一方の落下防止具については、現在支持している段を構成する支持部から上方の段を構成する支持部に移動させて支持させ、他方の落下防止具については、前記一方の落下防止具が前記上方の段を構成する支持部に支持が保持された状態で、前記上方の段を構成する支持部に移動させて支持し、同様に、前記足場の長手方向において一方から他方へ配置されて、相互に隣接する関係を有する一対の落下防止具に対して、これらの作業を繰り返して、全ての落下防止具を、目的の上方の段に移動して支持させるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、足場を増築する場合や、足場を解体する場合、足場の階の増減に応じて、そのときの最上階の足場に足場用落下防止装置を容易に移動することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の足場用落下防止装置が取付けられた足場の概略図。
【図２】足場用落下防止装置の側面図。
【図３】足場用落下防止装置をレール側から見た側面図。
【図４】足場用落下防止装置を斜め上方の正面側から見た斜視図。
【図５】足場用落下防止装置を斜め上方の背面側から見た斜視図。
【図６】（ａ）はレール部材の側面図、（ｂ）はレール部材の背面図。
【図７】レール部材の平面図。
【図８】レールと走行部の関係を示す略図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、ロック部材の作動の説明図。
【図１０】足場用落下防止装置の受取部材を平面視した説明図。
【図１１】足場用落下防止装置の受取部材を側面視した説明図。
【図１２】（ａ）は足場用落下防止装置の第１、第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１、第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図１３】（ａ）は足場用落下防止装置の第１、第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１、第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図１４】（ａ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の側面から見た概略図。
【図１５】（ａ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の側面から見た概略図。
【図１６】（ａ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の側面から見た概略図。
【図１７】（ａ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の側面から見た概略図。
【図１８】（ａ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の側面から見た概略図。
【図１９】（ａ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第１の移動方法の側面から見た概略図。
【図２０】（ａ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図２１】（ａ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図２２】（ａ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図２３】（ａ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図２４】（ａ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図２５】（ａ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の正面側から見た概略図、（ｂ）は足場用落下防止装置の第２の移動方法の側面から見た概略図。
【図２６】（ａ）、（ｂ）は他の実施形態のロック部材の作動の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図２５を参照して、以下、本発明を具体化した一実施形態の足場用落下防止装置を説明する。
図１に示すように、建築しようとする建築物または補修しようとする建築物の壁面に沿って足場１０が組み立てられている。ここで、作業者が主に移動する方向を長手方向とし、長手方向と直交する方向であって建築物がある方向を内方とし、その反対方向を外方とし、内外方向を含めて短手方向とする。また、長手方向及び短手方向に直交する方向を上下方向という。足場１０において、前記建築物とは反対側の外方には上下方向に延びる複数のレール２１が、長手方向に並ぶように組み付けられている。各レール２１に対して、後述する足場用落下防止装置３０の落下防止具３１が昇降可能に配置されている。
【００１８】
足場１０は、縦パイプ１１と横パイプ１２をジョイント１３を用いて格子状に組まれ、各階に配置される横パイプ１２間には、図示しない踏み板が架設され、さらに、手摺り、ブラケット部材、斜材等を取り付けて構築される。
【００１９】
レール２１は、図６（ａ）、図６（ｂ）、図７に示す複数のレール部材２２が相互に上下方向に連結されてなるものである。具体的には、レール部材２２は足場の各階毎に対応して配置されている。図７に示すようにレール部材２２は、図７に示すように四角パイプ状に形成されていて４つのコーナー部２２ａ〜２２ｄを有していて、上端には連結部２４が突出されている。連結部２４は、一対の連結板２３を十字状にクロスして形成されたものであって、他のレール部材２２の下端部内に対して、着脱自在に挿入されている。
【００２０】
レール部材２２は、１つのコーナー部２２ａが足場１０に対向して配置されている。そして、レール部材２２は、前記コーナー部２２ａを形成する一対の側面に上下一対のアーム２５が足場１０に向かって突出されており、アーム２５の先端に設けられたクランプ２６により、足場１０の縦パイプ１１に着脱自在に連結されている。本実施形態では、アーム２５は、支持部に相当する。
【００２１】
また、足場１０の長手方向に並設されたレール２１において、相互に同じ高さに配置されたレール部材２２のアーム２５は、同じ高さの段に相当する。
一対のアーム２５のうち、上方に位置するアーム２５は、レール部材２２の上下方向の中央部よりも上方に位置し、下方に位置するアーム２５は、前記中央部よりも下方に配置されている。以下では、前記中央部よりも上方に位置するアーム２５を上部アームともいい、前記中央部よりも下方に位置するアーム２５を下部アームともいう。
【００２２】
また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すようにレール部材２２のコーナー部２２ａであって、上端寄りのアーム２５（上部アーム）よりも上方の部位には、支持部としての支持棚２７が複数個上下に所定間隔をおいて配置されている。具体的には、支持棚２７は、図１１に示すように、レール２１が足場１０に固定される際に、踏み板１４が架設された各階の横パイプ１２の高さよりも、若干低い高さとなるように配置されている。
【００２３】
足場１０の長手方向に並設されたレール２１において、相互に同じ高さに配置されたレール部材２２の支持棚２７は、同じ高さの段に相当する。
支持棚２７は、前記コーナー部２２ａに対して溶接固定されていて、足場１０側に向かって延びる水平部材２８と、水平部材２８の下面とコーナー部２２ａ間を連結する斜め部材２９を有する。本実施形態では、水平部材２８及び斜め部材２９は板状に形成されているが、板状に限定するものではなく、棒材にて構成されていてもよい。
【００２４】
（足場用落下防止装置３０）
図２〜図５に示すように、足場用落下防止装置３０は、前記複数のレール２１にそれぞれ配置される複数の落下防止具３１を備えている。
【００２５】
落下防止具３１は、レール２１に取付けられた一対の走行部３２、走行部３２に支持されたブラケット部３３、及び走行部３２に設けられたロック部３４を有している。落下防止具３１の各部を構成する部材は鉄等の剛性を有した金属により形成されている。
【００２６】
（落下防止具３１）
図２、図４及び図５に示すようにブラケット部３３は、上下方向に延びる支持体３５と、支持体３５の上部において基端側が連結されて斜め上方に延出可能にされたアーム杆３６と、アーム杆３６の上端及び支持体３５の下部間を連結した姿勢保持部材３７とを有する。アーム杆３６は主材に相当する。姿勢保持部材３７は副材に相当する。
【００２７】
支持体３５は、パイプ状をなしている。支持体３５の断面形状は、本実施形態では、四角状としているが、四角状に限定するものではなく、例えば、円形状であってもよい。
アーム杆３６は、アーム本体３６ａと、アーム本体３６ａの基端の互いに反対側面から対称状をなして足場側に延出したＬ字状の一対の延出部３６ｂと、アーム本体３６ａから直線的に延出された延出部３６ｃとを備えている。本実施形態では、アーム本体３６ａ、及び延出部３６ｂ、３６ｃは断面円形をなすパイプにて形成されているが、断面円形の形状及びパイプに限定するものではなく、他の形状及びパイプ以外で形成してもよい。前記一対の延出部３６ｂと、３６ｃとにより、アーム本体３６ａの基端には三股状の部位が連結されている。また、延出部３６ｃは、延出部３６ｂよりも短く形成されている。
【００２８】
図４及び図５に示すようにアーム杆３６は、支持体３５に一体に固定された軸受板３５ａに対して延出部３６ｃが回動自在に軸支されることにより、上下方向に揺動自在となっている。図２に示すように、延出部３６ｂにおいて、足場側へ延びる部位の略中間部は、鈍角をなすように上方へ折曲げられていて、先端が斜め上方を向くようにされている。
【００２９】
図２、図４及び図５に示すように、姿勢保持部材３７は、上端がアーム本体３６ａの上部に設けられた軸受板３６ｄに対して、上下方向に揺動自在に軸着されている。本実施形態では、姿勢保持部材３７は、断面円形をなすパイプにて形成されているが、断面円形の形状及びパイプに限定するものではなく、他の形状及びパイプ以外で形成してもよい。
【００３０】
支持体３５の下部において、互いに反対側面には一対のガイド板３８が固定されている。各ガイド板３８には、上下方向に延びるガイド孔３８ａが形成されている。各ガイド孔３８ａには、姿勢保持部材３７の下端に固定された軸３９が上下方向に摺動自在に係入されている。図２に示すように、ガイド孔３８ａは、アーム杆３６を上方向へ回転させて折り畳みを許容する長さを有している。
【００３１】
また、図１、図２、図４及び図５に示すように、ガイド孔３８ａは、アーム杆３６及び姿勢保持部材３７の自重により、下部の軸３９がガイド孔３８ａの下端に係止している状態では、アーム杆３６は、その先端を反足場側の外方であって、斜め上向きとなるように支持されている。
【００３２】
アーム本体３６ａの先端及び基端、並びに、延出部３６ｂの先端には、フック４０がそれぞれ固着されている。そして、相互に隣接する他の落下防止具３１間に受取部材としての可撓性を有する落下防止ネット４１（図１２〜図２５参照）を、これらのフック４０に掛けられるようにしている。このようにフック４０に落下防止ネット４１が掛けられることにより、落下防止ネット４１は、隣接する落下防止具３１間で、張り出した状態、すなわち、展開した状態で張ることが可能となっている。また、アーム杆３６がその先端を反足場側の外方であって、斜め上向きとなるように姿勢保持部材３７にて支持された状態では、落下防止ネット４１を足場の長手方向とは直交する短手方向の外方へ張り出した状態にすることが可能である。
【００３３】
なお、落下防止ネット４１は弛みを有するように、すなわち、緊張状態とならないように張られており、この弛みが許容する範囲で、相互に隣接する落下防止具３１が、足場１０を上下方向に移動可能としている。
【００３４】
例えば、前記落下防止ネット４１の緩みは、相互に隣接している落下防止具３１が共に足場１０のｎ階（ｎは１以上の整数）に配置された各レール部材２２の支持棚２７に支持された位置に位置している状態で、一方の落下防止具３１が、（ｎ＋１）階に配置されたレール部材２２の下部アーム（アーム２５）まで支持可能な位置までの移動を許容する。
【００３５】
また、前記落下防止ネット４１の緩みは、相互に隣接している落下防止具３１が共に足場１０の（ｎ＋１）階に配置された各レール部材２２の下部アーム（アーム２５）に支持されている状態で、一方の落下防止具３１が、（ｎ＋１）階に配置されたレール部材２２の支持棚２７まで支持可能な位置までの移動を許容する。
【００３６】
図１１に示すように、なお、落下防止を行う状態では、落下防止ネット４１の足場１０側の側部は、足場１０に対しては、横パイプ１２間に架設されて、足場の最上階を構成する踏み板１４の反建物側の下部にひも等の連結部材で取外し可能に連結される。
【００３７】
なお、このように落下防止ネット４１を足場１０の踏み板１４の近傍に配置する理由は、落下物は、落下を開始すると終端速度まで速度が増加することから、落下物の速度を増加させないように早期に落下物を受け取りするためである。
【００３８】
図２、図４に示すように、走行部３２は支持体３５の上部及び下部にそれぞれ設けられている。支持体３５の上部及び下部にそれぞれ設けられた走行部３２は、同一構成のため、支持体３５の下部に設けられた走行部３２について説明し、支持体３５の上部の走行部３２には、支持体３５の下部の走行部３２の構成に付した符号をそのまま付して、その説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、支持体３５の下部の走行部３２は、支持体３５に対して一体に固定された水平支持板４２と、基端が支持体３５に一体に固定されるとともに下端面が水平支持板４２の上面に一体に固定された板状の連結片４３を有する。
【００４０】
図８に示すように水平支持板４２は、支持体３５に溶接固定された連結部４２ａと、連結部４２ａから反足場１０側に延びた一対の延出部４２ｂ、４２ｃにて二股状に形成されている。連結片４３は、一対の延出部４２ｂ、４２ｃに対してそれぞれ下面が溶接固定されるとともに、基端が支持体３５に対して溶接固定されている。
【００４１】
連結部４２ａ及び延出部４２ｂ、４２ｃには、レール挿通凹部４５が形成されている。レール挿通凹部４５は、図８に示すように、レール２１が上下方向に相対移動自在に遊びをもって挿入可能な大きさに形成されている。すなわち、連結部４２ａ、及び延出部４２ｂ、４２ｃは、レール２１をコーナー部２２ｃ及びその付近の部位を除く部分を囲むように形成されている。延出部４２ｂ、４２ｃの下面には、レール２１の４つの側面に対してそれぞれ当接して回転する４つの車輪５１がフォーク５２を介して回転自在に軸支されている。また、図８に示すように、コーナー部２２ｂ側の一対の車輪５１は、コーナー部２２ｂに隣接するレール２１の両側面に当接され、コーナー部２２ｄ側の一対の車輪５１は、コーナー部２２ｄに隣接するレール２１の両側面に当接されている。このようにして各車輪５１が配置されることにより、レール２１の相互に反対の側面には、それぞれ車輪５１が当接されている。
【００４２】
複数の車輪５１が、レール２１の４つの側面にそれぞれ回転自在に当接することにより、走行部３２は、レール２１の周りの回転が防止されている。また、走行部３２は、レール２１に対して、該レール２１が延びる方向と直交する方向への離脱が不能となっている。複数の車輪５１によって、支持体３５のレール２１の周りの回転を防止する回転防止部が構成されている。
【００４３】
図４、図５に示すように、支持体３５の上部における一方の連結片４３の上部には、支持軸６０が、他方の連結片４３の上部にはストッパ６１がそれぞれ一体に固定されて、足場１０側に向けて延出されている。支持軸６０に先端には、ロック部３４を構成するロック部材の一例としてロック板６２が揺動自在に支持（軸支）されている。
【００４４】
図３に示すように、ロック板６２は、上部に設けられた二股状をなす一対の延出部６２ａ，６２ｂと、延出部６２ａ，６２ｂの略中間部から下方へ延びる重り部６２ｃとにより、Ｙ字状に形成されていて、延出部６２ａ，６２ｂと重り部６２ｃの交差部において前記支持軸６０が回転自在に貫通されている。
【００４５】
延出部６２ａは、ストッパ６１の下面に当接可能な長さを有している。また、延出部６２ａ，６２ｂの上側面は、延出部６２ａがストッパ６１の下面に当接している状態で、図３に示すように、凹状に形成されていて延出部６２ｂの先端へ向かうほど斜め上方に向かうガイド面６３となっている。
【００４６】
また、ロック板６２において、支持軸６０から重り部６２ｃの先端までの長さは、支持軸６０から延出部６２ａの末端までの長さよりも長くするとともに重り部６２ｃの重量を延出部６２ａよりも重くなるように形成されている。これによって、延出部６２ａがストッパ６１から下方へ離間した際に、重り部６２ｃ側の支持軸６０周りの回転モーメントを作用させることにより、すなわち、自重により延出部６２ａをストッパ６１側へ付勢するようにしている。
【００４７】
ロック板６２の延出部６２ａが、ストッパ６１に係止している状態となる位置は、ロック板６２の干渉位置としている。一方、延出部６２ａがストッパ６１から離間して支持棚２７の通過を許容するまで回転した位置（図９（ｂ）参照）を、許容位置としている。なお、本実施形態では、支持棚２７と、アーム２５とは同じ方向にレール２１（レール部材２２）から突出しているため、ロック板６２が許容位置に位置する際は、同様にアーム２５の通過も許容する。
【００４８】
足場用落下防止装置３０の各落下防止具３１は、支持棚２７の上面に、延出部６２ａにて載置した状態で、レール部材２２に支持されている。
（実施形態の作用）
本実施形態では、例えば、地盤面から１０メートル未満まで足場が構築される場合について説明する。なお、地盤面から１０メートル以上の場合は、「建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編」に従って足場用落下防止装置が既に設けられており、その上方において、本実施形態の足場用落下防止装置３０が、別に設けられているものと理解されたい。
【００４９】
１．足場用落下防止装置３０の第１の移動方法について
図１２〜図１９を参照して、足場用落下防止装置３０を、作業者が足場１０の低い階から高い階（最上階）へ移動させる第１の移動方法について説明する。この移動方法は、例えば、１人等の少ない作業者で行う場合に有利であるが、作業者の人数は限定するものではない。
【００５０】
なお、足場１０は、足場用落下防止装置３０が設置されている階よりも高い最上階に、既にレール２１が延出されているものとする。
また、図１２に示すように、説明の便宜上、足場用落下防止装置３０をｎ階（ｎ＝正の整数）から１つ上の（ｎ＋１）階、すなわち、最上階へ移動させるものとする。足場用落下防止装置３０は、落下防止具３１を５個備えているものとし、これらの落下防止具の符号３１の代わりに、図１２において、右から左へ順にｍ１〜ｍ５の符号を付す。また、互いに隣接する落下防止具３１間で張られている落下防止ネット４１において、足場１０のｎ階の踏み板１４に連結されていた側部（図１１参照）は、足場用落下防止装置３０の上方への移動を干渉しないように、当該踏み板１４との連結を解除されていて、すなわち、落下防止ネット４１が移動可能にされているものとする。
【００５１】
図１、図６、図１２に示すように、足場１０の各階毎に配置されたレール部材２２は、支持部としての一対のアーム２５、及び支持棚２７を有している。
まず、作業者は、ｎ階に位置する落下防止具ｍ１を持ち上げて次の（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）にて支持されるように該下部アームを通過するように移動させる。
【００５２】
すなわち、この場合、作業者は、落下防止具ｍ１のロック板６２を、図９（ａ）に示すようにアーム２５と干渉させて、ガイド面６３が下部アーム（アーム２５）により下方へ押されることにより、回転させる。そして、ロック板６２を図９（ｂ）の許容位置まで回転させて、下部アームを通過させてロック板６２と該下部アームとの干渉が解除されると、重り部６２ｃ側の支持軸６０周りの回転モーメントの作用により、ロック板６２は延出部６２ａがストッパ６１に係止される位置まで回転復帰する（図９（ｃ）参照）。なお、後述するロック板６２に対して支持棚２７が相対的に通過する場合、ロック板６２は上記と同様に回転及び復帰回転することとなる。このため、図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）では、アーム２５に対して説明の便宜上、支持棚の符号である２７を付している。
【００５３】
この後、作業者は落下防止具ｍ１を下方へ移動させて、下部アーム（アーム２５）にロック板６２を当接させて、落下防止具ｍ１を下部アーム（アーム２５）を介して支持させる。このようにすると、足場用落下防止装置３０は図１３（ａ）、及び図１３（ｂ）に示すようになる。
【００５４】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、次に、作業者は、ｎ階に位置する隣の落下防止具ｍ２を持ち上げて次の（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）に落下防止具ｍ１と同様に支持させる。
【００５５】
続いて、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示すように、作業者は、ｎ階に位置する隣の落下防止具ｍ３を持ち上げて次の（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）に落下防止具ｍ１と同様に支持させる。さらに、図示はしないが、作業者は、ｎ階に位置する隣の落下防止具ｍ４を持ち上げて次の（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）に落下防止具ｍ１と同様に支持させる。ここで、落下防止具ｍ１〜ｍ４を、ｎ階の支持棚２７から、（ｎ＋１）階の下部アーム（アーム２５）に移動して支持させるまでのステップは第１ステップに相当する。
【００５６】
そして、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、作業者は、ｎ階に位置する隣の落下防止具ｍ５を持ち上げて、（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム、上部アーム及び支持棚２７を順に通過させた後、該支持棚２７に支持させる。
【００５７】
なお、落下防止具ｍ５を図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示す状態にする場合、他の落下防止具ｍ１〜ｍ４と同様に、一旦、ｎ階に位置する隣の落下防止具ｍ５を持ち上げて次の（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）に支持させた後、この状態から、落下防止具ｍ５を（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７に支持してもよい。ここで、落下防止具ｍ５を、ｎ階の支持棚２７から、（ｎ＋１）階の支持棚２７に移動して支持させるまでのステップは第２ステップに相当する。
【００５８】
次に、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、作業者は、（ｎ＋１）階のレール２１（レール部材２２）の下部アームに支持されていた隣の落下防止具ｍ４を持ち上げて、（ｎ＋１）階のレール部材２２の上部アーム及び支持棚２７を順に通過させた後、該支持棚２７に支持させる。
【００５９】
さらに、作業者は、（ｎ＋１）階のレール２１（レール部材２２）の下部アームに支持されていた隣の落下防止具ｍ３を持ち上げて、（ｎ＋１）階のレール部材２２の上部アーム及び支持棚２７を順に通過させた後、該支持棚２７に支持させる。
【００６０】
また、作業者は、（ｎ＋１）階のレール２１（レール部材２２）の下部アームに支持されていた隣の落下防止具ｍ２を持ち上げて、（ｎ＋１）階のレール部材２２の上部アーム及び支持棚２７を順に通過させた後、該支持棚２７に支持させる（図１８（ａ）、図１８（ｂ）参照）。
【００６１】
そして、図１９（ａ）、図１９（ｂ）に示すように、（ｎ＋１）階のレール２１（レール部材２２）の下部アームに支持されていた隣の落下防止具ｍ１を持ち上げて、（ｎ＋１）階のレール部材２２の上部アーム及び支持棚２７を順に通過させた後、該支持棚２７に支持させる（図１８（ａ）、図１８（ｂ）参照）。
【００６２】
ここで、落下防止具ｍ４〜ｍ１を、（ｎ＋１）階の下部アーム（アーム２５）から、（ｎ＋１）階の支持棚２７に移動して支持させるまでのステップは第３ステップに相当する。
【００６３】
上記のようにして、作業者は足場用落下防止装置３０を（ｎ＋１）階に移動させた後、落下防止ネット４１の足場１０側の側部を、足場１０に対して、横パイプ１２間に架設された最上階の踏み板１４の下部に連結する。
【００６４】
なお、足場の解体時において、足場用落下防止装置３０を現在の足場１０の階から下の階へ移動させる場合は、上の階へ移動する場合とは逆に行えばよい。
また、前記実施形態では、足場用落下防止装置３０を、主材であるアーム杆３６を斜め上向きと状態で移動したが、アーム杆３６を折り畳んだ状態で移動してもよい。
【００６５】
このように、本移動方法は、足場１０の長手方向を往復することにより、全ての落下防止具３１を、下の階から最上階へ移動させることができる。すなわち、本移動方法は、足場用落下防止装置３０の各落下防止具３１を足場１０の長手方向の一方から順に持ち上げて、各レール部材２２の下部アーム（アーム２５）に一旦支持し、次に足場１０の長手方向の他方から落下防止具３１を順に持ち上げて上下方向に隣接する他の階のレール部材２２の支持棚２７に支持させる。このため、落下防止具３１を持ち上げる高さを一度に高くすることを極力抑制しているため、作業者の負荷を軽減することができる。特に、作業者が１人等のように少ない場合は、この移動方法が有利である。
【００６６】
２．足場用落下防止装置３０の第２の移動方法について
図１２、図１３、図２０〜図２５を参照して、足場用落下防止装置３０を、作業者が足場１０の低い階から高い階（最上階）へ移動させる第２の移動方法について説明する。この移動方法は、請求項６の移動方法を具体化した一実施形態である。
【００６７】
ここで、足場用落下防止装置３０を構成する複数の落下防止具３１は、足場１０の長手方向に沿って並設されており、本実施形態の移動方法では、一方とは、落下防止具ｍ１へ向けた方向であり、他方は、落下防止具ｍ５側へ向けた方向である。そして、落下防止具ｍ１〜ｍ５のうち、落下防止具ｍ１、ｍ２同士、落下防止具ｍ２、ｍ３同士、落下防止具ｍ３、ｍ４同士、及び落下防止具ｍ４、ｍ５同士は、それぞれ一対の関係にある。
【００６８】
本実施形態の移動方法では、各レール２１において、（ｎ＋１）階に対応するレール部材２２の支持棚２７が構成する段が、目的の上方の段に相当する。
この移動方法は、例えば、複数の作業者で行う場合に有利であるが、作業者の人数は限定するものではない。以下の移動方法の説明では、単に「作業者」という場合は、断りのない限り、単数または複数の作業者を意味している。
【００６９】
図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）の状態から、まず、作業者は、ｎ階に位置する落下防止具ｍ１を、持ち上げて次の（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）を通過させた後、該下部アームに支持させる（図１３（ａ）、図１３（ｂ）参照）
続いて、この状態から、作業者は、ｎ階に位置する落下防止具ｍ２を、持ち上げて次の（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）を通過させた後、該下部アームに支持させる（図２０（ａ）、図２０（ｂ）参照）。
【００７０】
図２１（ａ）、図２１（ｂ）、及び図２２（ａ）に示すように、次に、作業者は、落下防止具ｍ１を上方へ持ち上げて移動させて（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７に支持させる一方、落下防止具ｍ３を（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）を通過させた後、該下部アームに支持させる。なお、落下防止具ｍ１と、落下防止具ｍ３の上方への両者の移動は同時であってもよく、或いはいずれかの落下防止具が先に移動する時間差があってもよい。
【００７１】
次に、図２２（ａ）、図２２（ｂ）に示すように、作業者は、落下防止具ｍ２を上方へ持ち上げて移動させて（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７に支持させる一方、落下防止具ｍ４を（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）を通過させた後、該下部アームに支持させる。なお、落下防止具ｍ２と、落下防止具ｍ４の上方への両者の移動は同時であってもよく、或いはいずれかの落下防止具が先に移動する時間差があってもよい。
【００７２】
次に、図２３（ａ）、図２３（ｂ）に示すように、作業者は、落下防止具ｍ３を上方へ持ち上げて移動させて（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７に支持させる一方、落下防止具ｍ５を（ｎ＋１）階のレール部材２２の下部アーム（アーム２５）を通過させた後、該下部アームに支持させる。なお、落下防止具ｍ３と、落下防止具ｍ５の上方への両者の移動は同時であってもよく、或いはいずれかの落下防止具が先に移動する時間差があってもよい。
【００７３】
次に、図２４（ａ）、図２４（ｂ）に示すように作業者は、落下防止具ｍ４を上方へ持ち上げて移動させて（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７を通過させた後、該支持棚２７に支持させる。次に、図２５（ａ）、図２５（ｂ）に示すように、作業者は、落下防止具ｍ５を（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７を通過させた後、該支持棚２７に支持させる。
【００７４】
このように、本移動方法では、足場１０の長手方向の一方側から作業者が、落下防止具３１を上の階に順次移動させて、目的の支持位置までの移動を完了させ、この移動の完了する前に、隣接する落下防止具３１を上の階に移動させることが行われる。
【００７５】
なお、足場用落下防止装置３０を現在の足場１０の階から下の階へ移動させる場合は、上の階へ移動する場合とは逆に行えばよい。
本実施形態では、下記の特徴を有する。
【００７６】
（１）本実施形態の足場用落下防止装置３０は、足場１０の長手方向において並設され、かつ前記長手方向と直交する上下方向に延出した複数のレール２１に対して、それぞれ取付けられる複数の落下防止具３１を有する。落下防止具３１は、各レール２１に対して上下方向に移動自在に取付けられる走行部３２を有する。また、落下防止具３１は、走行部３２に設けられたブラケット部３３を有し、該ブラケット部３３は、落下物を受け取りする落下防止ネット４１（受取部材）を、足場１０の長手方向とは直交する短手方向の外方へ張り出し状態で支持する。また、落下防止具３１は、走行部３２に設けられたロック部３４を有する。ロック部３４は、レール２１に対して上下方向に配置された複数個のアーム２５等を支持部とし、そのうちの１つの支持部に対し、下方から当接した際には、当該支持部での通過が許容され、該通過が許容された後は、当該支持部に干渉して支持される。この結果、本実施形態によれば、足場を増築する場合や、足場を解体する場合、足場の階の増減に応じて、そのときの最上階の足場に足場用落下防止装置を容易に移動することができる効果を奏する。このようにして足場の最上階に足場用落下防止装置を設置できるため、最上階の足場から落下物があった場合は、最上階に配置された足場用落下防止装置により落下速度が速くなっていない落下物を早期に受け取り、その後の落下を防止することができる。
【００７７】
（２）また、本実施形態の足場用落下防止装置３０のロック部３４はロック部材８２を有している。ロック部材８２は、下方から支持部としてのアーム２５、及び支持棚２７に当接した際には、該支持部の相対移動を許容する許容位置へ移動自在であって、前記許容位置に位置して前記支持部が相対通過した後は、前記支持部と干渉する干渉位置へ復帰し、かつ上方から前記支持部に当接した際には、該当接した状態を保持する。そして、ロック部材８２が前記支持部に当接した状態に保持されることにより、該支持部を介してレール２１に支持される。この結果、本実施形態によれば、足場用落下防止装置をレール上を移動した後に容易にレールに支持することができる。
【００７８】
（３）また、本実施形態の足場用落下防止装置３０のブラケット部３３は、走行部３２に対して上下方向に折り畳み自在に連結されて、落下防止ネット４１（受取部材）を支持するアーム杆３６（主材）と、アーム杆３６が折り畳まれていないときにおいて、アーム杆３６を斜め上向きに支持する姿勢保持部材３７（副材）とを有する。この結果、本実施形態によれば、足場用落下防止装置３０を、足場の周囲の環境に応じて、主材であるアーム杆３６を斜め上向きと状態、或いは、アーム杆３６を折り畳んだ状態のいずれの状態でも選択して移動することができる。
【００７９】
（４）また、本実施形態は、落下防止ネット４１（受取部材）は、可撓性を有しており、相互に隣接するブラケット部３３間において、一方のブラケット部３３の走行部３２が、レール２１に沿って上下方向のいずれか一方へ移動する際に、その移動を許容するように弛みをもって張られている。この結果、落下防止ネット４１を張った状態で、落下防止具３１毎に移動することができる。
【００８０】
（５）第１の移動方法において、第１ステップでは、一方の最端に位置する落下防止具ｍ１から他方の最端に位置する落下防止具の一つ手前までの落下防止具ｍ４では、順に、各ロック部３４を、該ロック部３４を支持していた支持棚２７（支持部）よりも上方に位置する第１の段を構成する下部アーム（支持部）での通過を許容させる。合わせてこのステップでは通過した下部アーム（支持部）に支持させる。
【００８１】
次の第２ステップにおいては、落下防止具ｍ５を、該落下防止具ｍ５のロック部３４を、第１の段を構成する前記下部アーム（支持部）よりも上方に位置する第２の段となる（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７（支持部）での通過を許容させるとともに通過した（ｎ＋１）階のレール部材２２の支持棚２７（支持部）に支持させる。
【００８２】
第３ステップでは、第１ステップとは逆順で、落下防止具ｍ４から一方の最端に位置する落下防止具ｍ１までの各ロック部３４を、第１ステップ後に該ロック部３４を支持していた第１の段を構成する下部アーム（支持部）よりも上方に位置する第２の段なる他の支持棚２７（支持部）での通過を許容させて通過した支持棚２７に支持させる。
【００８３】
この結果、本実施形態では、一方の最端の落下防止具から、他方の落下防止具までを、作業者が足場を１往復することにより、第１の段とそれよりも高い第２の段まで移動させて支持させるため、足場用落下防止装置を高さが異なる段へ容易に移動することができる。
【００８４】
（６）第２の移動方法では、相互に隣接する関係を有する一対の落下防止具のうち、一方の落下防止具については、現在支持している段を構成する支持部から上方の段を構成する下部アーム、支持棚２７（支持部）に移動させて支持させる。そして、他方の落下防止具については、前記一方の落下防止具が前記上方の段を構成する下部アーム、支持棚２７（支持部）に支持が保持された状態で、前記上方の段を構成する支持部に移動させて支持する。そして、同様に、相互に隣接する関係を有する一対の落下防止具に対して、これらの作業を繰り返して、全ての落下防止具を、目的の上方の段に移動して支持させる。
【００８５】
この結果、本移動方法によれば、足場の長手方向の一方から他方へ向けてのワンウェイで全ての落下防止具を目的の上方の段に移動させることができる。
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更しても良い。
【００８６】
・前記レール部材２２は四角パイプ状としたが、レール部材２２はパイプ状に形成する必要はなく、断面Ｌ型、断面Ｈ型、断面Ｉ型等の型材で形成してもよく、またこれら以外の形状であってもよい。
【００８７】
・前記実施形態では、走行部３２に車輪５１を設けたが、車輪５１を省略して、レール２１に対して摺動自在に構成してもよい。
・前記実施形態では、走行部３２にロック部材としてのロック板６２を設けたが、ロック部材をブラケット部３３に対して直接設けてもよい。
【００８８】
・前記実施形態では、ロック部材としてのロック板６２を、許容位置と干渉位置間を回転自在に設けたが、回転自在に設ける代りに、直線往復移動自在に設けてもよい。
図２６（ａ）、図２６（ｂ）は、ロック部材８２を直線往復移動自在に設けた一例を示している。図２６（ａ）に示すように、走行部３２、またはブラケット部３３には、収納ケース８０が設けられている。収納ケース８０は、ロック部材８２が直線往復移動自在に収納されている。なお、ロック部材８２の直線往復移動方向は、上下方向とは直交する方向である。また、ロック部材８２は、図２６（ａ）で実線で示す干渉位置と二点鎖線で示す許容位置間に位置することが可能となっている。そして、ロック部材８２は、干渉位置に位置するときは、収納ケース８０に設けられたストッパ部８０ａに係止可能となっている。収納ケース８０の底壁とロック部材８２間には付勢部材としてのコイルスプリング等からなる付勢バネ８６が収納されており、付勢バネ８６の付勢力により、ロック部材８２は干渉位置側へ常時付勢されている。また、ロック部材８２において、先端から中央部までの上面は、先端が先細くなるように斜状のガイド面８４が形成されている。ガイド面８４は、アーム２５または支持棚２７に対して、ガイド面８４が下方から押圧した際に、ロック部材８２を干渉位置から許容位置へガイドするためのものである。
【００８９】
上記のようにロック部材８２が構成されていると、落下防止具３１を上方へ移動しているときに、図２６（ａ）に示すように干渉位置に位置するロック部材８２がガイド面８４にてアーム２５または支持棚２７に当接すると、付勢バネ８６の付勢力に抗して、ロック部材８２が許容位置へ移動する。そして、ロック部材８２が許容位置へ移動すると、落下防止具３１が上昇を継続し、ロック部材８２がアーム２５または支持棚２７を通過すると、付勢バネ８６の付勢によって、干渉位置に復帰移動する。
【００９０】
・前記実施形態では、受取部材を落下防止ネット４１としたが、可撓性を有する落下防止シート等に変更してもよい。
・前記受取部材では、可撓性を有するものとしたが、可撓性を有していない板材、或いは金網等を受取部材としてもよい。この場合、受取部材は、主材に対して、着脱可能な構成としておき、この受取部材を、主材から外した状態で落下防止具３１を移動すればよい。
【００９１】
・前記実施形態では、ブラケット部３３を構成するアーム杆３６、姿勢保持部材３７を可動自在としたが、走行部３２に対して固定してもよい。この場合、ロック部３４をブラケット部３３に直接設けてもよい。
【００９２】
・前記実施形態のブラケット部を下記のような伸縮方式に変更してもよい。
鞘管と、該鞘管に伸縮自在に挿入される挿入材（管、棒材を含む）とのうち、何れか一方を主材とし、他方を副材とする。この場合、鞘管及び挿入材の伸縮時及び伸張時において、鞘管内に位置する挿入材を、鞘管とともに径方向に挿入された係止ピンで係止する構成とする。
【００９３】
・前記実施形態のブラケット部を下記のような吊り形式に変更してもよい。
すなわち、走行部と主材間を、関節を有するリンク材で連結し、主材をリンク材にて吊すようにする。そして、リンク材の関節が展開した状態で、主材を斜め上向きとし、前記関節を曲げることにより、主材を折り畳むものとする。
【００９４】
・前記実施形態の第２の移動方法においては、例として落下防止具を５つとしたが、落下防止具３１の数は限定するものではなく、他の数であってもよい。また、ｍ１〜ｍ５に向かう方向で落下防止具を順に上方へ移動したが、ｍ５〜ｍ１に向かう方向で落下防止具を順に上方へ移動してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０…足場、１１…縦パイプ、１２…横パイプ、１３…ジョイント、
１４…踏み板、２１…レール、２２…レール部材、
２２ａ〜２２ｄ…コーナー部、２３…連結板、２４…連結部、
２５…アーム（支持部）、２６…クランプ、
２７…支持棚（支持部）、２８…水平部材、２９…斜め部材、
３０…足場用落下防止装置、３１、ｍ１〜ｍ５…落下防止具、
３２…走行部、３３…ブラケット部、３４…ロック部、
３５…支持体、３５ａ…軸受板３５ａ、３６…アーム杆（主材）、
３６ａ…アーム本体、３６ｂ…延出部３６ｂ、３６ｃ…延出部、
３７…姿勢保持部材（副材）、３８…ガイド板、３８ａ…ガイド孔、
３９…軸、４０…フック、４１…落下防止ネット、４２…水平支持板、
４２ａ…連結部、４２ｂ…延出部、４３…連結片、
４５…レール挿通凹部４５、５１…車輪、５２…フォーク、６０…支持軸、
６１…ストッパ、６２…ロック板（ロック部材）、
６２ａ、６２ｂ…延出部、６２ｃ…重り部、６３…ガイド面、
８２…ロック部材、８４…ガイド面、８６…付勢バネ（付勢部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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