(57)【要約】【課題】  表面に凹凸が形成されている測定対象物であっても精度よく測定することができる測定器を提供する。【解決手段】測定器１は、直線状に延びる長尺体３と、前記長尺体３に保持され、基準位置から前記測定対象物２までの距離を測定する計測部４と、前記長尺体３に保持されるとともに、先端が前記測定対象物２に当接して前記長尺体３と前記測定対象物２との間の距離を保つ第一脚部５と、前記計測部４を挟んで前記第一脚部５と逆側で前記長尺体３に保持される第二脚部６と、を備え、前記第二脚部６は、前記長尺体３を挟んでその両側にそれぞれ配置され、前記測定対象物２側に突出し、先端が前記測定対象物２に当接して前記長尺体３と前記測定対象物２との間の距離を保つ一対の接触子６２を有し、前記一対の接触子６２は互いに独立して前記長尺体３の長さ方向にスライド可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物の変形量を測定する測定器であって、
直線状に延びる長尺体と、
前記長尺体に保持され、基準位置から前記測定対象物までの距離を測定する計測部と、
前記長尺体に保持されるとともに、先端が前記測定対象物に当接して前記長尺体と前記測定対象物との間の距離を保つ第一脚部と、
前記計測部を挟んで前記第一脚部と逆側で前記長尺体に保持される第二脚部と、
を備え、
前記第二脚部は、前記長尺体を挟んでその両側にそれぞれ配置され、前記測定対象物側に突出し、先端が前記測定対象物に当接して前記長尺体と前記測定対象物との間の距離を保つ一対の接触子を有し、
前記一対の接触子は互いに独立して前記長尺体の長さ方向にスライド可能であることを特徴とする測定器。
【請求項２】
前記一対の接触子は前記測定対象物側への突出長さを調整可能に形成されることを特徴とする請求項１に記載の測定器。
【請求項３】
前記第一脚部は、前記長尺体の長さ方向にスライド可能であり、及び／又は、前記測定対象物側への突出長さが調整可能に形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の測定器。
【請求項４】
前記計測部が前記長尺体の長さ方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の測定器。
【請求項５】
複数の前記計測部を備え、
当該計測部は、前記長尺体を挟んでその両側にそれぞれ保持されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の測定器。
【請求項６】
請求項５に記載の測定器を用いて前記測定対象物の変形量を測定する測定方法であって、
前記測定対象物に前記第一脚部及び前記第二脚部を当接させた後、
前記長尺体の両側に保持される前記計測部に前記基準位置から前記測定対象物までの距離をそれぞれ測定させて、
当該計測部がそれぞれ測定した複数の値に基づいて前記測定対象物の変形量が許容範囲か否かを判断することを特徴とする測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁やサッシ等の面を有する測定対象物の反りなどの変形量を測定する測定器及びこれを用いた測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、板材などの建材の反りを測定する測定器が種々提案されている。従来の測定器は長尺体の中央にダイヤルゲージが固定され、長尺体の両端付近に脚部が形成されている。このような測定器は、両端の脚部の先端を調整用の平坦面に押し当てた状態で、ダイヤルゲージの測定子を平坦面に接触させたときのダイヤルゲージの値をゼロ点に調整した後、測定対象物の建材に両端の脚部を押し当て、ダイヤルゲージの測定子を建材に接触させることで、当該建材の反りを測定する（特許文献１参照）。
【０００３】
このような測定器の中には、長尺体の長さ方向にダイヤルゲージを複数並べて配置することで、複数箇所の建材の変位量を一度に測定することでより精度の高い建材の反り測定を行うものも提案されている（特許文献２、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３９２０２号公報
【特許文献２】特開２００２−２２４０１号公報
【特許文献３】特開２００２−３９７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の測定器は、測定対象物の建材が平坦な面を有する板材であることを前提としている。しかし、例えば外壁サイディング材などの建材は、建築物の外観の意匠性を高めるために、屋外面に深く複雑な凹凸模様を形成したものが採用されることがある。このような、測定対象物の表面に深い凹凸が有る場合には、従来の測定器では測定対象物に脚部を安定的に押し当てることが困難であり、測定器の姿勢が安定しない問題があった。また、脚部やダイヤルゲージの測定子の位置が凹凸によって定まらず、測定の精度が低くなる問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、表面に凹凸が形成されている測定対象物であっても精度よく測定することができる測定器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の形態の測定器は、測定対象物の変形量を測定する測定器であって、直線状に延びる長尺体と、前記長尺体に保持され、基準位置から前記測定対象物までの距離を測定する計測部と、前記長尺体に保持されるとともに、先端が前記測定対象物に当接して前記長尺体と前記測定対象物との間の距離を保つ第一脚部と、前記計測部を挟んで前記第一脚部と逆側で前記長尺体に保持される第二脚部と、を備え、前記第二脚部は、前記長尺体を挟んでその両側にそれぞれ配置され、前記測定対象物側に突出し、先端が前記測定対象物に当接して前記長尺体と前記測定対象物との間の距離を保つ一対の接触子を有し、前記一対の接触子は互いに独立して前記長尺体の長さ方向にスライド可能であることを特徴としている。
【０００８】
また、第二の形態の測定器は、上述の特徴に加えて、前記一対の接触子は前記測定対象物側への突出長さを調整可能に形成されることを特徴としている。
【０００９】
さらに、第三の形態の測定器は、上述の特徴に加えて、前記第一脚部は、前記長尺体の長さ方向にスライド可能であり、及び／又は、前記測定対象物側への突出長さが調整可能に形成されることを特徴としている。
【００１０】
さらにまた、第四の形態の測定器は、上述の特徴に加えて、前記計測部が前記長尺体の長さ方向にスライド可能であることを特徴としている。
【００１１】
さらに、第五の形態の測定器は、上述の特徴に加えて、複数の前記計測部を備え、当該計測部は、前記長尺体を挟んでその両側にそれぞれ保持されることを特徴としている。
【００１２】
本発明の測定方法は、前述の第五の形態の測定器を用いて前記測定対象物の変形量を測定する測定方法であって、前記測定対象物に前記第一脚部及び前記第二脚部を当接させた後、前記長尺体の両側に保持される前記計測部に前記基準位置から前記測定対象物までの距離をそれぞれ測定させて、当該計測部がそれぞれ測定した複数の値に基づいて前記測定対象物の変形量が許容範囲か否かを判断することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第一の形態の測定器によると、計測部を挟んで長尺体の一方側に第一脚部が保持されるとともに他方側に第二脚部が保持されており、第二脚部が長尺体を挟んでその両側に一対の接触子を有しているので、１つの第一脚部及び２つの接触子の３点を支持点として測定対象物に押し当てることにより、長尺体と測定対象物との距離を保つことになる。このように３点の接触により長尺体を保持するので測定器の姿勢を安定させることができ、精度よく測定対象物の変形量を測定することができる。
【００１４】
すなわち、支持点が２点のみの接触である場合には２点を結ぶ直線を軸として揺動するので測定器の姿勢を安定することが困難である。また支持点が４点以上の接触である場合には、測定対象物に反り又は捩れがある場合や測定対象物の表面の凹凸などがある場合に全ての支持点を測定対象物に押し当てることが困難となるので測定器の姿勢が安定し難い。本発明の測定器は１つの第一脚部及び２つの接触子の３点を支持点として測定対象物に押し当てることで、測定対象物に反り又は捩れや表面の凹凸などがある場合であっても測定器の姿勢を安定させることができる。
【００１５】
さらに、第一の形態の測定器によると、一対の接触子が互いに独立して長尺体の長さ方向にスライド可能であるので、測定対象物の表面の凹凸などがある場合でも接触子をそれぞれ測定対象物の表面の平坦な箇所に移動させることで測定器の姿勢を安定させることができる。
【００１６】
第二の形態の測定器によると、一対の接触子が測定対象物側への突出長さを調整可能であるので、測定対象物の表面の凹凸に対して接触子の突出長さをそれぞれ調節することで測定器を適切な姿勢に保持することができる。
【００１７】
第三の形態の測定器によると、第一脚部を長尺体の長さ方向にスライドさせ、又は突出長さを調整することで、測定対象物の表面に凹凸などがある場合にも測定器を適切な姿勢に保持することができる。
【００１８】
第四の形態の測定器によると、計測部が長尺体の長さ方向にスライド可能であるので、測定対象物の変形量を測定する位置を移動することができ、測定対象物の表面に凹凸がある場合にも測定可能な位置を選択して測定することができる。また、計測部をスライドさせることで複数箇所を測定することもできるので、いくつかの箇所で変形量を測定することで、測定対象物の変形量を精度よく測定することができる。
【００１９】
第五の形態の測定器によると、計測部が長尺体を挟んでその両側にそれぞれ保持されるので、両側の計測部で測定することで、それぞれ測定した複数の値を見比べて測定器の測定対象物に対する傾きを認識することができ、測定器の姿勢が適切に保たれているかを判断することができる。また、測定した複数の値に基づいて測定対象物の反りが許容範囲であるか否か判断するものとすれば、１箇所のみ測定する場合や測定器の長さ方向にのみ複数箇所測定する場合に比べて、測定の精度を高めることができ、より適切な判断を行うことができる。
【００２０】
計測部が測定した複数の値に基づいて測定対象物の変形量が許容範囲か否か判断するので、測定器の傾きや測定器自体の捩れを考慮して測定対象物の変形が許容範囲かどうかを判断することができ、より適切な判断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】測定器の全体構成を示す正面図。
【図２】図１の一部省略拡大図。
【図３】長尺体に保持される計測部の態様を説明する図２のＩ−Ｉ線断面図。
【図４】第一脚部の態様を説明する図２のＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図５】第一脚部の変形例を説明する図。
【図６】第一脚部の別の変形例を説明する図。
【図７】第二脚部の態様を説明する図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図８】測定子を基準位置に調整して計測部の値をゼロにする状態を説明する図。
【図９】測定対象物に第一脚部及び第二脚部の一対の接触子を当接させる前後の状態を示す図。
【図１０】測定器の第二脚部及び計測部が長尺体に対してスライドする前後の状態を示す図。
【図１１】第二脚部の一対の接触子の突出長さを調整して測定対象物に接触させた状態を示す図。
【図１２】測定器が傾いた状態で計測部が計測した状態を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る測定器１の最良の実施形態について各図を参照しつつ説明する。本実施形態の測定器１は測定対象物２の反りなどの変形量を測定する測定器１である。測定対象物２は本実施形態においては既存建築物の外壁サイディング材である。外壁サイディング材に所定基準値以上の反りがある場合には、建築物の外観の意匠性を損なうので、必要に応じて本実施形態の測定器１を用いて外壁サイディング材の反りなどの変形量を測定する。外壁サイディング材は屋外側の面に深い凹凸模様が施されており、建築物の外壁面に陰影を与えて意匠性を高めている。建築物に既設の外壁サイディング材の反りなどの変形量を測定する際には、当該外壁サイディング材の屋外側の面の例えば目地状の模様となっている位置などの凹凸模様が比較的平坦になっている位置に測定器１を保持させる必要がある。なお、測定対象物２は外壁サイディング材に限定されるものではなく、例えばサッシや建具などの高さ方向又は水平方向に長尺な比較的大きな建材を測定対象物２としてもよい。
【００２３】
測定器１は、図１に示すように、直線状に延びる長尺体３と、長尺体３に保持される計測部４と、長尺体３に保持されており長尺体３と測定対象物２との間の距離を保つ第一脚部５と、計測部４を挟んで第一脚部５と逆側で長尺体３に保持される第二脚部６と、を備える。
【００２４】
長尺体３は、図１及び図３に示すように、直線状に延びるアルミフレームである。長尺体３は四角柱状であり、長尺体３には上下の面にそれぞれ１条ずつの溝７が形成されるとともに両側の側面にも２条ずつの溝７が形成されている。なお、本実施形態においては説明の便宜上、測定器１で測定する際に測定対象物２側を「下面」とし、測定対象物２と逆側を「上面」として説明し、測定対象物２の測定対象となる面に対して平行で且つ長尺体３の長さ方向に垂直な２つの面を「両側の側面」として説明する。なお、長尺体３の構成は上述のものに限定されるものではなく、測定に必要な長さと剛性を有する材料及び断面形状のものであればどのようなものであってもよい。
【００２５】
計測部４は、本実施形態においてはデジタルデプスゲージである。計測部４は図２及び図３に示すように、長尺体３の側面に設けられた溝７にスライド可能に保持されているベース４１と、ベース４１に固定され中央にデジタル表示部４２が設けられた本体部４３と、本体部４３に摺動可能に挿入され先端が測定子４４となっているスケール４５とを有している。予め基準位置をゼロに調整することで、スケール４５が本体部４３に対して上下方向へ移動した距離をデジタル表示部４２に表示するものである。ベース４１には貫通孔が２箇所設けられており、ボルト４６がそれぞれの貫通孔に挿入されて、長尺体３の側面に設けられた溝７に挿入されるナット４７に螺合することで計測部４は長尺体３にスライド可能に保持されている。なお、計測部４はデプスゲージに替えてダイヤルゲージを用いても良い。
【００２６】
計測部４は、図３に示すように本実施形態においては、長尺体３を挟んでその両側にそれぞれ保持されている。本発明の測定器１における計測部４の数は長尺体３を挟んで２つに限定されるものではなく、長尺体３の一方の側面側の溝７に複数の計測部４が保持されていてもよい。また、測定精度に問題がなければ計測部４は１つのみであっても良い。
【００２７】
第一脚部５は、図２及び図４に示すように、本実施形態においては、一片５１が長尺体３の下面に当接し、他片５２が長尺体３から測定対象物２側に突出して形成される厚さが２−３ｍｍ程のアングル材である。第一脚部５の他片５２は長尺体３の長さ方向に対して垂直に配置されている。第一脚部５の一片５１側には貫通孔が形成されており、ボルト５３がこの貫通孔を通して長尺体３の下面の溝７にスライド可能に挿入されたナット５４に螺合することで、第一脚部５は長尺体３の長手方向にスライド可能に保持されている。なお、第一脚部５は、例えば図５に示すように、長尺体３の下面の溝７にスライド可能に挿入されたナット５４に螺合するボルト５３であっても良い。このような場合ボルト５３は頭部が下方に突出しており、頭部を測定対象物２に当接させることによって長尺体３と測定対象物２との間の距離を保つことができる。
【００２８】
なお、第一脚部５は、測定対象物２側への突出長さが調整可能に形成されていてもよい。例えば、図６に示すように、第一脚部５が、長尺体３の下面の溝７に頭部がスライド可能に挿入されるボルト５５と、当該ボルト５５のねじ部に螺合する長ナット５６から形成されており、長ナット５６のボルト５５への締結又は弛緩によってボルト５５及び長ナット５６を合わせた第一脚部５の長さを調整することで、測定対象物２側への突出長さが調整可能に形成できる。
【００２９】
第二脚部６は、図１及び図２に示すように、計測部４を挟んで第一脚部５と逆側に配置され長尺体３にスライド可能に保持されている。そして、第二脚部６は、図７に示すように、長尺体３を挟んでその両側にそれぞれ配置され、長尺体３に保持される一対の保持アングル６１と、これらの保持アングル６１にそれぞれ保持されて測定対象物２側に突出し、先端が測定対象物２に当接して長尺体３と測定対象物２との間の距離を保つ一対の接触子６２を有する。
【００３０】
保持アングル６１は、長尺体３の側面に当接する当接片６３と、当接片６３の測定対象物２側の端部から長尺体３の側方に広がる保持片６４とを有している。当接片６３には貫通孔が上下に２箇所形成されており、それぞれの貫通孔に挿入されるボルト６５が長尺体３の側面の溝７に挿入されているナット６６に螺合することで、保持アングル６１が長尺体３にスライド可能に保持される。保持片６４にはねじ孔６７が形成されており、このねじ孔６７にボルト状の接触子６２が螺合されている。このように構成されることで、一対の接触子６２は互いに独立して長尺体３の長さ方向にスライド可能となっている。また接触子６２はボルト状で頭部が測定対象物２側に突出している。接触子６２は保持片６４のねじ孔６７に対して締結又は弛緩方向に回転させることでその突出長さを調整可能としている。
【００３１】
以上のように構成される測定器１を用いて測定対象物２の反り等を測定する際には、まず、図８に示すように、ほぼ平面である部材に測定器１の第一脚部５及び第二脚部６の一対の接触子６２を接触させ、さらに計測部４の測定子４４を接触させた状態で、計測部４の値をゼロにする。なお、ほぼ平面である部材は、建築物の他の部位、例えば窓ガラスなどの平面に近い部材であっても良く、又は、別途ゼロ点調整用に持ち込んだアルミ形材等であっても良い。本発明における「基準位置」は測定器１の第一脚部５及び第二脚部６の一対の接触子６２をほぼ平面な部材に接触させ、さらに計測部４の測定子４４を接触させた状態で、測定子４４の先端の位置をいう。
【００３２】
計測部４の値をゼロに調整すると、次に、図９（Ａ）に示すように、測定対象物２のなるべく平坦な位置に第一脚部５が配置されるように測定器１を保持する。このとき第一脚部５の他片５２は厚さ２−３ｍｍ程度であるので、例えば測定対象物２の凹凸模様の横目地模様などの谷の位置に配置すれば比較的平坦な位置に配置することができる。
【００３３】
そして、次に図９（Ｂ）に示すように、第二脚部６の一対の接触子６２及び計測部４の測定子４４を第一脚部５と同様の深さの比較的平坦な位置に配置するように調整する。具体的には、第二脚部６の保持アングル６１のスライドさせて接触子６２が凹凸模様の例えば谷の位置になるように配置する。図１０（Ａ）（Ｂ）に示すように、一対の接触子６２はそれぞれ独立して長尺体３の長さ方向にスライド可能であるので、測定対象物２の凹凸模様が複雑で水平方向に同じ高さの位置に凹凸模様の谷が配置されていない場合であっても、それぞれの接触子６２を独立してスライドさせることにより第二脚部６の一対の接触子６２を測定器１の姿勢が安定する位置に配置することができる。
【００３４】
そして、測定対象物２の凹凸模様がより複雑で、上述のような一対の接触子６２の独立したスライドによっても測定器１を適切な姿勢で安定するように一対の接触子６２を配置することが困難である場合には、図１１に示すように、接触子６２を保持片６４に設けられたねじ孔６７に対して締結又は弛緩方向に回転させてその突出長さ調整することで、測定対象物２の測定対象の面に適切な姿勢で測定器１を配置することができる。
【００３５】
このように測定器１は、第一脚部５及び第二脚部６の一対の接触子６２の３点を支持点として測定対象物２に押し当てることにより、長尺体３と測定対象物２との距離を保つので測定器１の姿勢を安定させることができる。
【００３６】
そして、計測部４の測定子４４が第一脚部５と同様の深さの比較的平坦な位置に配置するように調整する。具体的には、図９（Ｂ）に示すように、両側の計測部４をそれぞれスライドさせて測定子４４が凹凸模様の例えば谷の位置になるように配置する。計測部４もそれぞれ独立して長尺体３の長手方向にスライド可能であるので図１０（Ｂ）に示すように、凹凸模様が複雑な場合であってもそれぞれの測定子４４を第一脚部５と同様の深さの比較的平坦な位置に配置するように調整できる。
【００３７】
そして、測定子４４の先端が測定対象物２に接触するように、スケール４５を本体部４３に対して移動させ、デジタル表示部４２に表示された値を読み取る。本実施形態では計測部４は長尺体３を挟んで両側にそれぞれ保持されているので、２つの値を得ることができる。
【００３８】
そして、次に計測部４が測定した２つの値に基づいて測定対象物２の変形量が許容範囲であるか否か判断する。測定器１が適切な姿勢であり、且つ、測定対象物２に凹凸がなければ、２つの計測部４が計測した値は一致するので、一致した値があらかじめ定められた許容範囲であるか否か判断すればよい。一方、２つの計測部４が計測した値が一致しなかった場合は、第一脚部５又は第二脚部６の一対の接触子６２が適切な位置に配置されていないか、又は測定器１の長尺体３自体が経年の使用によって捩れているかのいずれかによって測定器１が測定対象物２に対して傾いていることが想定される。または、測定対象物２の凹凸によって２つの計測部４の測定子４４が突出する長さが異なっていることが想定される。
【００３９】
したがって２つの値が一致しないときには、測定に何らかの問題があって測定の精度に問題が生じることが認識できる。このような場合には、例えば第一脚部５及び第二脚部６の一対の接触子６２の位置や計測部４の測定子４４の位置が問題ないか目視で確認することで対処することができる。
【００４０】
また、計測部４の２つの値が一致しないときに、例えば２つの値の平均値を算出して測定対象物２の変形量の許容範囲であるか否か判断することもできる。このように平均値を取ることで、例えば図１２に示すように、測定器１の姿勢が傾いていた場合であっても一方の計測部４の値は実際よりも測定対象物２から離れた値を示し、他方の計測部４の値は実際よりも測定対象物２に接近した値を示すので比較的実際の値に近い値に基づいて判断することができる。
【００４１】
また、計測部４の２つの値が一致しないときに、例えば２つの値のうち変形量がより大きい値が測定対象物２の変形量の許容範囲であるか否か判断することもできる。このように判断すれば実際の変形量よりも大きい値に基づいて許容範囲であるか判断できるので不具合の発生を未然に抑制することができる。
【００４２】
以上のように２つの計測部４の測定値に基づいて測定対象物２の変形量が許容範囲か否か判断するので、測定器１の傾きや測定器１自体の捩れを考慮して測定対象物２の変形が許容範囲かどうかを判断することができ、より適切な判断を行うことができる。
【００４３】
なお、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができることは云うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る測定器１及び測定方法は例えば住宅等の建築物の外壁サイディング材の反りを測定する冶具及び方法として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１      測定器
２      測定対象物
３      長尺体
４      計測部
５      第一脚部
６      第二脚部
６２    接触子
【図１】
2019039781.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019039781.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019039781.tif 000013
【図１２】
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