(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よく、かつ、精度に優れた検品が可能な、熱可塑性接着剤製品に用いられる検品装置、および、当該検品装置を含む熱可塑性接着剤製品の製造装置を提供する。【解決手段】長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品１１の異物を検出するための検品装置１０であって、熱可塑性接着剤製品に対して光を照射する照明部１２と、熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像する撮像部１３ａと、撮像部にて取得された撮像データを用いて熱可塑性接着剤製品が異物を有しているか否かを判断する解析部１４と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019078665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品の異物を検出するための検品装置であって、
上記熱可塑性接着剤製品に対して光を照射する照明部と、
上記熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像する撮像部と、
上記撮像部にて取得された撮像データを用いて上記熱可塑性接着剤製品が異物を有しているか否かを判断する解析部と、
を備えることを特徴とする、検品装置。
【請求項２】
上記検品装置は、ローラー部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の検品装置。
【請求項３】
上記熱可塑性接着剤製品は、透明であるか、または半透明であることを特徴とする、請求項１または２に記載の検品装置。
【請求項４】
上記熱可塑性接着剤製品は、長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径が５〜３００ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検品装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検品装置を備える、熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性接着剤製品の検品装置および当該検品装置を含む熱可塑性接着剤の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱溶融して液体の状態で使用される熱可塑性接着剤は、従来、多くの場合、ブロック形態（「ブロック状」、「ペレット状」、または「ピロー状」とも称する。）として製造されている（特許文献１）。このようなブロック形態の熱可塑性接着剤製品は、製造工程において製造環境中の埃や、製造工程中に生成した焦げなどの異物が混入する場合がある。このような熱可塑性接着剤製品における異物混入は、性能低下や美観を損なうために、製品出荷前に検品が行われている。具体的には、（１）乾燥後の熱可塑性接着剤製品をベルトコンベアに載せて搬送し、（２）その途中で熱可塑性接着剤製品の上から光を照射し、（３）人の目で熱可塑性接着剤製品を見て、その中の異物を確認し、そして（４）基準を満たす製品を人の手で選別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４８９１２号公報（公開日：平成１１年１２月２１日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているブロック形態の熱可塑性接着剤製品は、その形状（すなわちブロックの形状）に起因して、一方向からみた場合には多くの死角が生じるため、一般的な製品の異物混入検査に用いられる検査機器によって自動的に検品することが困難である。従って、特許文献１に記載されているような従来のブロック形態の熱可塑性接着剤製品の検品は、専ら人手によって行われており、そのため以下のような種々の問題が存在する：（１）検品に時間を要する；（２）異物の見落としによる検品ミスが生じる；および（３）検品基準が人によって異なる。すなわち、従来の熱可塑性接着剤製品に用いられる検品装置は、人手によって検品を行うための装置であり、検品の効率および精度等の観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明の一実施形態は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、効率よく、かつ、精度に優れた検品が可能な、熱可塑性接着剤製品に用いられる新規の検品装置を提供することである。また、本発明の一実施形態に係る他の目的は、当該検品装置を含む熱可塑性接着剤製品の製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意検討した結果、特定の照明部と撮像部と解析部とを備える検品装置であれば、効率よく、かつ、精度に優れた検品が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の一実施形態は、以下の構成からなるものである。
〔１〕長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品の異物を検出するための検品装置であって、上記熱可塑性接着剤製品に対して光を照射する照明部と、上記熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像する撮像部と、上記撮像部にて取得された撮像データを用いて上記熱可塑性接着剤製品が異物を有しているか否かを判断する解析部と、を備えることを特徴とする、検品装置。
〔２〕上記検品装置は、ローラー部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の検品装置。
〔３〕上記熱可塑性接着剤製品は、透明であるか、または半透明であることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の検品装置。
〔４〕上記熱可塑性接着剤製品は、長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径が５〜３００ｍｍであることを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の検品装置。
〔５〕〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の検品装置を備える、熱可塑性接着剤製品の製造装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、効率よく、かつ、精度に優れた検品が可能な、熱可塑性接着剤製品に用いられる検品装置、および、当該検品装置を含む熱可塑性接着剤製品の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る検品装置１０の一例を、水平方向から見た概略図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図の一部分を示す図であり、（ｃ）は、（ｂ）におけるＢ−Ｂ線矢視断面図であり、（ｄ）は、検品装置１０における撮像部１３が備える撮像装置１３ａによって取得された撮像データの一例を示す図である。
【図２】検品装置１０における照明部１２と撮像部１３との配置の変形例を示す概略図である。
【図３】（ａ）は、熱可塑性接着剤製品１１の形状の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＺ−Ｚ線断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施形態２に係る検品装置２０の一例を、水平方向から見た概略図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図の一部分を示す図であり、（ｃ）は、検品装置２０における３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）のそれぞれによって取得された撮像データの一例を示す図である。
【図５】検品装置２０におけるバック照明１２ｂと撮像部２３との配置の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る熱可塑性接着剤製品の製造装置１００の一例を、水平方向からときの内部構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。故に、異なる実施形態および実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態および実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上Ｂ以下」を意図する。
【００１１】
また、本明細書中では、各実施形態について適宜図面を参照して説明するが、それら図面では、各構成要素（各部材）を明瞭に記載するために、各構成要素の寸法の縮尺は、実際の寸法を必ずしも反映していない。
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、図１〜３を参照しながら、本発明の実施形態１に係る検品装置１０について説明する。
【００１３】
本発明の実施形態１に係る検品装置１０は、長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否かを判断するための装置である。
【００１４】
（熱可塑性接着剤製品１１）
本発明の実施形態１に係る検品装置１０が対象とする熱可塑性接着剤製品１１は、上述した従来のブロック形態の熱可塑性接着剤製品の問題を解決した熱可塑性接着剤製品である。
【００１５】
図３を参照して、熱可塑性接着剤製品１１を説明する。図３の（ａ）は、熱可塑性接着剤製品１１の形状の一例を示す模式図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）におけるＺ−Ｚ線断面図である。
【００１６】
図３の（ａ）に示すように、熱可塑性接着剤製品１１は、例えば、熱可塑性接着剤からなるコア部１１ｂ、および非粘着性材料１１ｃから形成され、一端部１１ｄ、他端部１１ｅ、および中間部１１ｆを有する立体構造物である。
【００１７】
図３の（ｂ）は、中間部１１ｆの長手方向に垂直なＺ−Ｚ面で熱可塑性接着剤製品１１を切断した場合の、熱可塑性接着剤製品１１の断面（切断面）の形状（二次元形状）を示している。上記断面は、コア部１１ｂ、および非粘着性材料１１ｃから構成されている。ここで、熱可塑性接着剤製品１１の断面の形状の内接円（換言すれば、非粘着性材料１１ｃの外周に内接する円）の直径を、熱可塑性接着剤製品１１の内径１１ａとする。内径１１ａについて、例えば、図３の（ｂ）に示した熱可塑性接着剤製品１１のように、上記断面が円形である場合は、当該円の直径が「内径１１ａ」となり、他方、上記断面が楕円形である場合は、当該楕円形の短径が「内径１１ａ」となる。
【００１８】
熱可塑性接着剤製品１１は、長尺かつ紐状であることを特徴としている。長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品１１は、例えばシート状の熱可塑性接着剤製品と比較した場合、次の（１）および（２）のような特徴がある。長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤製品１１とシート状の熱可塑性接着剤製品とが、それぞれ同じ量の熱可塑性接着剤からなる場合を考える。この場合、長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品１１は、通常、（１）シート状の熱可塑性接着剤製品よりも厚みがあり、かつ、（２）捲回されたときに、隣り合う中間部同士が接する表面積がシート状の熱可塑性接着剤製品よりも小さい形状となる、という特徴を有する。これによって、長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品１１は、シート状の熱可塑性接着剤製品と比較して、熱可塑性接着剤製品１１の製造において以下の利点を有する：（１）回収しやすく、（２）後述の非粘着性材料による被覆を均一に行うことができ、かつ、（３）後述の製造装置において、押出機による長尺紐状熱可塑性接着剤の押し出し後から、冷却され固化された熱可塑性接着剤製品１１が回収されるかまたは巻き取り機にて巻き取られるまでの間、熱可塑性接着剤製品１１の形状を保持しやすい。
【００１９】
本明細書において、「長尺かつ紐状である」とは、一端部、他端部および中間部を有し、かつ、上記中間部の長さが、当該中間部の長手方向に垂直な方向の断面の内径より長いことをいう。従って、熱可塑性接着剤製品１１は、中間部１１ｆの長さが内径１１ａよりも長いことを特徴としている。上記断面の形状は、特に限定されないが、回収しやすく、かつ、後述の被覆を均一に行うことができるため、略円形または略楕円形であることが好ましい。上記断面が略円形または略楕円形であることは、捲回が容易になる観点からも好ましい。
【００２０】
上記断面の内径１１ａは、生産速度を速め、かつ、製造工程における熱可塑性接着剤製品１１の冷却に必要な時間を短縮することができるため、５ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましく、さらに５ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍであることが特に好ましい。また、上記構成であれば、わずかな透明性を有する熱可塑性接着剤製品が内部に異物を有している場合であっても、本発明の一実施形態に係る検品装置を用いて、当該異物を、効率的に、高精度にて、判断することが可能である。ここで、本明細書において「わずかな透明性」とは、熱可塑性接着剤製品の可視領域における全光線透過率が２０％以上かつ３０％未満であることを意図する。全光線透過率について詳しくは後述する。
【００２１】
熱可塑性接着剤製品１１を形成する熱可塑性接着剤は、熱可塑性樹脂に必要に応じて粘着付与樹脂および／またはワックス類等の添加物を含有させてなるものであり、従来公知の熱可塑性接着剤を用いることができる。上記熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、温度５０〜２００℃において液状となるエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、アタクチックポリプロピレンおよびアモルファスポリ（α−オレフィン）等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いられてもよいが、２種以上が併用されてもよい。
【００２２】
上記粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジンおよびトール油ロジン等の商品名で市販されている天然樹脂；重合ロジンおよび部分水添ロジン等の変性ロジン；（１）グリセリンエステルロジン、グリセリンエステルロジンの部分水添化物、完全水添化物もしくは重合体等の、ロジンの誘導体および変性ロジンの誘導体、並びに、（２）ペンタエリスリットエステル、ペンタエリスリットエステルの部分水添化物、完全水添化物もしくは重合体等の、ロジンの誘導体および変性ロジンの誘導体；α−ピネンの重合体、β−ピネンの重合体およびジペンテン重合体等のポリテルペン系樹脂；テルペン−フェノール共重合体およびα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン変性体；脂肪族系石油樹脂；脂環族系石油樹脂；シクロペンタジエン樹脂；芳香族系石油樹脂；フェノール系樹脂；アルキルフェノール−アセチレン系樹脂；スチレン系樹脂；キシレン系樹脂；クマロンインデン樹脂；ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン共重体等が挙げられる。
【００２３】
上記ワックス類としては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、パラフィンワックスおよびマイクロクリスタラインワックス等が挙げられる。特に、ワックス類の少なくとも一つがｎ−パラフィン成分を８５重量％以上含有するパラフィン系ワックスもしくはフィッシャートロプッシュ系ワックスであるワックス類が好適に用いられる。
【００２４】
上記熱可塑性接着剤は、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、充填剤および／または着色剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００２５】
代表的な合成ゴム系熱可塑性接着剤としては、例えば、合成ゴム、粘着付与剤、オレフィン系樹脂および添加剤（合計で８０重量％〜９５重量％）と、潤滑油基油（５重量％〜２０重量％）とを計１００重量％となるように有する熱可塑性接着剤を挙げることができる。
【００２６】
上記熱可塑性接着剤の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、上記各材料を、溶融槽、ロール、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等の装置を用いて、加熱捏和することによって混合する方法が挙げられる。上記装置としては、もちろん、市販品を用いても構わない。
【００２７】
図３では、熱可塑性接着剤がコア部１１ｂを形成してなり、コア部１１ｂの表面の一部または全部が、非粘着性材料１１ｃで被覆されてなる熱可塑性接着剤製品１１を例に取ってその形状を説明している。しかしながら、図３に示した形状はあくまで一例であり、熱可塑性接着剤製品１１は、非粘着性材料１１ｃを有していなくても構わない。
【００２８】
非粘着性材料１１ｃは、コア部１１ｂに対する保護被覆を形成するために用いられる。一方、次のような場合には、熱可塑性接着剤製品１１が非粘着性材料１１ｃを有していなくとも、熱可塑性接着剤製品１１を加熱溶融タンク等に連続的に供給する上で、支障はない。例えば、熱可塑性接着剤製品１１の製造において、非粘着性材料１１ｃを有していない熱可塑性接着剤製品１１を回収した場合に、隣り合う中間部１１ｆ同士が接触しても乖離可能であるとき、等である。
【００２９】
それゆえ、熱可塑性接着剤製品１１は、必ずしも非粘着性材料１１ｃを有していなくても構わない。なお、熱可塑性接着剤製品１１が非粘着性材料１１ｃを有さない場合、図３の（ｂ）における上記内径１１ａとは、コア部１１ｂの外周に内接する円の直径を言う。
【００３０】
熱可塑性接着剤製品１１が、図３に示したように、上記熱可塑性接着剤がコア部１１ｂを形成してなり、当該コア部１１ｂの表面の一部または全部が、非粘着性材料１１ｃで被覆されてなるものである場合は、以下のような利点を有する。すなわち、コア部１１ｂが粘着性の強い熱可塑性接着剤であっても、熱可塑性接着剤製品１１を回収した場合、捲回した場合、または屈曲させた場合等に、隣り合う中間部１１ｆ同士が接触しても互いに接着してしまうことがない、という利点である。それゆえ、図３に示した実施形態は、粘着性の強い熱可塑性接着剤を用いる場合に好適である。
【００３１】
上記非粘着性材料１１ｃは、上記熱可塑性接着剤からなるコア部１１ｂの表面の一部または全部を被覆して、上記熱可塑性接着剤に対する保護被覆を形成するために用いられ、上記熱可塑性接着剤に対して化学的に中性であり得る。上記保護被覆は熱可塑性接着剤と化学的に相容性とすることもできる。上記保護被覆は、上記保護被覆の外部に存在する物質に対して非粘着性であるが、保護被覆と熱可塑性接着剤（コア部１１ｂ）との間の境界層において熱可塑性接着剤と反応する材料から構成することもできる。
【００３２】
これらのいずれの場合にも、上記保護被覆は、熱可塑性接着剤から分離する必要がないことが好ましく、熱可塑性接着剤製品１１のその後の使用の間、熱可塑性接着剤と共に処理できることが好ましい。例えば、熱可塑性接着剤製品１１は、上記コア部１１ｂの表面の一部または全部が非粘着性材料１１ｃで被覆されたまま加熱溶融タンクに投入されることにより、上記非粘着性材料１１ｃを融解させることができることが好ましい。
【００３３】
上記「コア部１１ｂの表面の一部が非粘着性材料１１ｃで被覆されてなる」とは、例えば以下のような場合であれば、必ずしも熱可塑性接着剤製品１１の全表面が被覆されていなくてもよいことを意味する。すなわち、熱可塑性接着剤製品１１が、長尺かつ紐状である形状を保持することができ、かつ、コア部１１ｂ同士が相互に接着してしまわない場合である。
【００３４】
一方、粘着性の強い熱可塑性接着剤を用いる場合には、上記コア部１１ｂの表面は、上記熱可塑性接着剤製品１１の長手方向の表面積が上記非粘着性材料１１ｃによって被覆されている割合が高い程好ましい。これにより、上記熱可塑性接着剤製品１１を回収した場合、捲回した場合、または屈曲させた場合等に、コア部１１ｂ同士が接着してしまうことをより確実に防ぐことが可能となる。従って、上記割合は８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることがさらに好ましく、１００％であることが特に好ましい。
【００３５】
他方、上記コア部１１ｂの表面のうち、熱可塑性接着剤製品１１の一端部および他端部は、当該熱可塑性接着剤製品１１を回収した場合、捲回した場合、または屈曲させた場合等に、通常、熱可塑性接着剤製品１１の長手方向の表面と接触する可能性は少ない。従って、上記一端部および他端部は、上記非粘着性材料１１ｃによって被覆されていてもよいし、被覆されていなくてもよい。
【００３６】
上記非粘着性材料１１ｃを使用する場合、使用量は、熱可塑性接着剤製品１１の重量中、０．５重量％〜５重量％であることが好ましく、１重量％〜１．５重量％であることがより好ましい。また、上記使用量は、熱可塑性接着剤（コア部１１ｂ）の体積に対して０．５体積％〜５体積％であることが好ましく、１体積％〜１．５体積％であることがより好ましい。
【００３７】
代表的な上記非粘着性材料１１ｃとしては、例えば、材料として、オレフィン系共重合体（６４重量％〜７４重量％）と、エチレン−酢酸ビニル共重合体（２３重量％〜３３重量％）と、添加剤（７重量％以下）とを、合計１００重量％となるように有する非粘着性材料を挙げることができる。
【００３８】
上記非粘着性材料１１ｃを使用して熱可塑性接着剤製品１１を製造する場合には、上述の熱可塑性接着剤を製造するときに、非粘着性材料の原料を熱可塑性接着剤の原料とともに、用いればよい。
【００３９】
熱可塑性接着剤製品１１の製造方法は、例えば以下のような方法である。熱可塑性接着剤製品１１は、上記熱可塑性接着剤、および任意で非粘着性材料１１ｃからなる長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤（任意で非粘着性材料１１ｃを含む）を、押出機が備える吐出孔から押し出し（押出工程とも称する）、上記押出工程にて押し出された上記長尺物を冷却し（冷却工程とも称する）、上記冷却工程にて冷却された上記長尺物を回収することによって、製造され得る。また、熱可塑性接着剤製品１１は、後述する、本発明の実施形態３に係る熱可塑性接着剤製品１００を用いて製造されることが好ましい。
【００４０】
熱可塑性接着剤製品１１はまた、捲回可能であることが好ましい。換言すれば、熱可塑性接着剤製品１１は、捲回するために十分な、長さと柔軟性とを有することが好ましい。
【００４１】
一方、熱可塑性接着剤製品１１は、捲回可能であればよいため、必ずしも、実際に捲回されている必要はない。例えば、紐状である熱可塑性接着剤製品１１を２０ｋｇ〜１ｔ程度、捲回することなく容器中に梱包する形態であっても構わない。そのような形態であっても、熱可塑性接着剤製品１１を連続的に送り出し、加熱溶融タンクへ投入することが可能である。
【００４２】
熱可塑性接着剤製品１１の長さ（具体的には、中間部１１ｆの長さ）は、１ｍ以上であることが好ましく、１０ｍ以上であることがより好ましく、１００ｍ以上であることが特に好ましい。これによって、最終的に得られる熱可塑性接着剤製品１１の、加熱溶融タンクに自動投入できる量を増やすことができ、作業効率を高めることもできる。
【００４３】
熱可塑性接着剤製品１１の長さの上限値は、何ら限定されるものではなく、長ければ長い程好ましい。熱可塑性接着剤製品１１を、上限値を定めずに長くすることは技術的に可能である。捲回の容易性および実使用上のハンドリングの容易性等の観点から、上限値は例えば１００ｍ〜１０００ｍであることが好ましい。ただし、上述のように何らこれに限定されるものではない。
【００４４】
熱可塑性接着剤製品１１は、熱可塑性接着剤製品１１に十分な柔軟性を付与し、回収および／または捲回を容易にする観点から、貯蔵弾性率が５．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが２００％以上であることが好ましく、貯蔵弾性率が１．０×１０６Ｐａ以下であり、切断時伸びが４００％以上であることがより好ましく、貯蔵弾性率が７．０×１０４Ｐａ以下であり、切断時伸びが２０００％以上であることが特に好ましい。
【００４５】
熱可塑性接着剤を構成する熱可塑性樹脂および添加剤等の組成を適宜調整することにより、当該特性（貯蔵弾性率および切断時伸び）を有する熱可塑性接着剤製品１１を実現することができる。また、適切な貯蔵弾性率および切断時伸びを有する市販の熱可塑性接着剤を用いて、同様の特性を有する熱可塑性接着剤製品１１を調製可能である。
【００４６】
上記貯蔵弾性率は、以下の条件下で測定した動的粘弾性に基づいて算出した貯蔵弾性率である。すなわち、弾性率測定装置（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ＡＲＥＳ  ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ）を用い、８φのフラットプレートを使用し、周波数１Ｈｚとして、５℃の条件で動的粘弾性を測定し、当該動的粘弾性に基づいて、上記装置により、貯蔵弾性率を算出した。
【００４７】
切断時伸びは、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２０１０）に規定されており、ＪＩＳ Ｋ６２５１（２０１０）に準拠した方法によって測定することができる。切断時伸びは、例えば、引張試験測定装置（島津製作所製  オートグラフＡＧＳ−Ｘ  ５００Ｎ）を用い、引張速度１００ｍｍ／分、試験片長２０ｍｍ、２３℃の条件で測定することが可能である。
【００４８】
また、熱可塑性接着剤製品１１は、１３０℃における粘度が１０００ｍＰａ・Ｓ〜１００，０００ｍＰａ・Ｓであることが好ましい。上記１３０℃とは熱可塑性接着剤製品１１の温度である。なお、粘度は従来公知の粘度計を用いて測定することができる。
【００４９】
熱可塑性接着剤製品１１は、重量が１０ｋｇ以上であることが好ましい。従来の熱可塑性接着剤製品では、熱可塑性接着剤製品の加熱溶融タンクへの投入は人手によって行われていた。従って、熱可塑性接着剤製品を１０ｋｇ以上、一度に投入することは現実的ではない。一方、熱可塑性接着剤製品１１は上述の形状を有するため、従来人手によって投入していた重量をはるかに上回る重量で加熱溶融タンクへ連続的かつ自動的に投入することができる。
【００５０】
なお、上記重量の上限値は特に限定されるものではなく、上記熱可塑性接着剤製品１１の長さに応じた重量とすることができる。
【００５１】
また、熱可塑性接着剤製品１１は、捲回されているものである捲回体であってもよい。熱可塑性接着剤製品１１が、上述した好ましい態様を有する場合には、熱可塑性接着剤製品１１は、捲回するために十分な、長さと柔軟性とを有することにより、捲回体とすることができる。
【００５２】
熱可塑性接着剤製品１１は、両端部以外、ピロー状、粒状（ペレット状）、またはブロック状（ブロック形態）の熱可塑性接着剤製品のような切断部がない。そのため、当該熱可塑性接着剤製品１１の使用者は、回収された熱可塑性接着剤製品１１を連続的に送り出すこと（例えば、捲回体とした熱可塑性接着剤製品１１を巻き戻すこと）が可能である。従って、当該使用者は、熱可塑性接着剤製品１１を、製造ライン中の加熱溶融タンク等に連続的かつ自動的に投入することができる。
【００５３】
熱可塑性接着剤製品１１の使用により、例えば、熱可塑性接着剤製品１１を大量に使用する紙および木材分野の工場等において、熱可塑性接着剤製品１１の投入人員および工程数の削減等を図ることができ、作業効率を著しく向上させることができる。また、熱可塑性接着剤製品１１の使用は、加熱溶融タンクにおける熱可塑性接着剤製品１１の残量低下によるライン停止トラブルを回避することができるため、工程管理の手間を省き、効率的かつ安全な製造に寄与することができる。
【００５４】
図１では、異物１７を有する熱可塑性接着剤製品１１を示しているが、熱可塑性接着剤製品１１は異物１７を含んでいないことが好ましい。
【００５５】
熱可塑性接着剤製品１１は、透明であるか、半透明であることが好ましい。この場合には、本発明の実施形態１に係る検品装置１０を用いることによって、熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否か、容易に判断できる。
【００５６】
本明細書において「透明である」とは、可視領域における全光線透過率が８０％〜１００％であることを意図し、「半透明である」とは、可視領域における全光線透過率が２０％以上かつ８０％未満であることを意図する。可視領域における全光線透過率は、公知の方法によって測定可能であり、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に基づく方法によって測定できる。
【００５７】
換言すれば、検品装置１０を用いることによって、熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否かを容易に判断する利点を有することから、熱可塑性接着剤製品１１の可視領域における全光線透過率は、１００％により近い方が好ましい。従って、熱可塑性接着剤製品１１は透明であることが特に好ましい。熱可塑性接着剤製品１１が半透明である場合には、熱可塑性接着剤製品１１の可視領域における全光線透過率は３０％以上かつ８０％未満であることが好ましく、４５％以上かつ８０％未満であることがより好ましく、６０％以上かつ８０％未満であることがさらに好ましい。
【００５８】
［検品装置１０］
図１の（ａ）に示すように、検品装置１０は、円形照明（照明部）１２と、撮像部１３と、解析部１４と、ローラー部１５、とを備えている。円形照明１２と撮像部１３とは、略同一の平面上（図１の（ａ）におけるＡ−Ａ線の平面上であり、換言すればＹＺ平面上である）に配置されている。
【００５９】
また、円形照明１２と撮像部１３とが配置されるＹＺ平面は、Ｘ方向に垂直である。Ｘ方向は、水平であり、かつ撮像部１３で撮像される間の熱可塑性接着剤製品１１の長手方向（搬送方向でもある）に平行な方向である。なお、図１において、熱可塑性接着剤製品１１は左側から右側に向かって搬送されている。
【００６０】
本明細書中において、２つ以上の特定の部材が「略同一の平面上に配置されている」とは、当該部材における上記平面の垂線方向の中心が、略同一の平面上に配置されていることを意図する。
【００６１】
解析部１４は、撮像部１３が備える撮像装置１３ａとケーブル１６で接続されており、ケーブル１６を介して撮像装置１３ａにて取得された撮像データを受信することができるように構成されている。ローラー部１５は、熱可塑性接着剤製品１１の搬送方向に対して、円形照明１２および撮像部１３より前方と後方とにそれぞれ配置されている。ローラー部１５は、熱可塑性接着剤製品１１が円形照明１２および撮像部１３が配置された略同一の平面（ＹＺ平面）を通過する間、熱可塑性接着剤製品１１を空中に浮かせた状態で、かつＸ方向に沿って搬送できるように構成されている。
【００６２】
図１に図示された検品装置１０は、熱可塑性接着剤製品１１を空中に浮かせた状態で搬送するための部材として、ローラー部１５を備えている。しかしながら、本発明の一実施形態にでは、検品装置１０は、必ずしも熱可塑性接着剤製品１１を空中に浮かせた状態で搬送される必要はない。従って、ローラー部１５を備えていない検品装置１０も、本発明の範囲に含まれる。ただし、後述するように、検品装置１０はローラー部１５を備えていることが好ましい。
【００６３】
（照明部（円形照明）１２）
照明部１２は、照明装置から構成され、図１では、照明部１２として、複数の照明器具（例えば、電球、ＬＥＤ照明等）が円形に配置されている円形照明が照明装置として用いられている（例えば図１の（ｃ）を参照のこと）。図１の（ｃ）では、照明部１２の斜線で示した部分の熱可塑性接着剤製品１１の側に、複数の照明器具が配置されている。
【００６４】
照明部１２を構成する照明装置としては、熱可塑性接着剤製品１１に対して光を照射することができる限り特に限定されない。本発明の一実施形態に係る照明装置としては、円形照明、バック照明、および棒状照明等が挙げられ、これらの照明装置は複数のＬＥＤ照明から構成される照明装置であることが好ましい。なお、円形照明とは複数の照明器具が円形に配置されている照明装置を意図し、バック照明とは複数の照明器具が面状に配置されており対象に対して主に対象の背後から光を照射する照明装置を意図し、棒状照明とは複数の照明器具が略直線状に配置されている照明装置を意図している。本発明の他の実施形態では、照明部は、撮像装置に内蔵されていてもよい。
【００６５】
照明部１２は、照明装置を備えることによって、撮像部１３によって撮像が行われる間、熱可塑性接着剤製品１１に対して光を照射することができる。これにより、照明部１２は、熱可塑性接着剤製品１１が撮像部１３によって撮像される間、（１）熱可塑性接着剤製品１１における異物１７とそれ以外の領域（すなわち熱可塑性接着剤製品１１それ自身）との間、および（２）熱可塑性接着剤製品１１とそれ以外の領域（背景、鏡１３ｂ等）との間、に適切なコントラスト（明暗差）を与えることが可能である。
【００６６】
照明部１２による熱可塑性接着剤製品１１に対する光の照射のし方については、上述した（１）および（２）に適切なコントラストを与えることが可能である限り、特に限定されない。すなわち、照明部１２は、熱可塑性接着剤製品１１における撮像装置１３ａと向かい合った面に対して、正面から光を照射する構成であってもよく（構成Ａ）、背面から光を照射する構成であってもよく（構成Ｂ）、または、斜めまたは横から光を照射する構成であってもよい（構成Ｃ）。また、これらの構成は組み合わされて用いられてもよい。本明細書中では、「熱可塑性接着剤製品１１における撮像装置１３ａと向かい合った面」とは、熱可塑性接着剤製品１１における撮像装置１３ａによって撮像される面、も意味しており、「撮像面」、とも称する。また、図１において、撮像面は、ＸＺ面である。
【００６７】
照明部１２による熱可塑性接着剤製品１１に対する光の照射のし方、について、図１および２を参照して説明する。
【００６８】
上記構成Ａとしては、例えば、Ｙ方向における撮像装置１３ａと略同一直線上であり、かつ、撮像面に対して撮像装置１３ａと同じ側から、撮像面に対して光を照射する方法が挙げられ、図１に記載の構成が挙げられる。具体的には、撮像面の中心と、撮像装置１３ａが備えるレンズの中心と、円形照明（照明部）１２の中心とが、Ｙ方向の略同一直線状にあり、円形照明（照明部）１２が、熱可塑性接着剤製品１１と撮像装置１３ａとの間に配置されている構成である。
【００６９】
さらに、図１の構成では、円形照明１２から照射された光は、撮像部１３が備える２枚の鏡１３ｂによって反射され得る。この結果、熱可塑性接着剤製品１１は、円形照明１２に向かい合う側の面のみでなく、円形照明１２に向かい合っていない側（反対側）の面も光が照射されることが可能となる。円形照明１２に向かい合っていない側の面は、熱可塑性接着剤製品１１における撮像装置１３ａと向かい合っていない面（「撮像装置１３ａの死角」、とも称する。）でもある。
【００７０】
上記構成は、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明である場合に、熱可塑性接着剤製品１１の内部に光を照射することを可能とし、当該内部において異物１７とそれ以外の領域との間に良好なコントラストを与えることを可能とする。
【００７１】
上記構成Ｂとしては、図２の（ａ）〜（ｄ）に示したように、バック照明１２ｂを用いた構成が挙げられる。図２の（ａ）および（ｂ）では、照明部１２として円形照明１２ａおよびバック照明１２ｂの両方を用いており、上記構成Ａと構成Ｂとを組み合わせた構成である。
【００７２】
図２の（ａ）および（ｂ）の構成では、円形照明１２ａは、熱可塑性接着剤製品１１と撮像装置１３ａとの間、かつ略同一の平面上（ＹＺ平面上）に配置されている。また、バック照明１２ｂは、熱可塑性接着剤製品１１および鏡１３ｂに対して、Ｙ方向における撮像装置１３ａの反対側（略１８０度向こう側）であり、かつ、略同一の平面上（ＹＺ平面上）に配置されている。
【００７３】
図２の（ａ）および（ｂ）の構成では、円形照明１２ａは撮像面に対して正面から光を照射することができ、かつ、円形照明１２ａから照射された光の一部は、２枚の鏡１３ｂに反射されるため、撮像装置１３ａの死角にも光が照射され得る。一方、バック照明１２ｂは撮像装置１３ａの死角に対して直接的に光を照射することができる。バック照明１２ｂによって光が照射される、「撮像装置１３ａの死角」は、後述する「鏡１３ｂが撮像装置１３ａに対して提示する面」でもあり、「鏡像面」とも称する。
【００７４】
従って、図２の（ａ）および（ｂ）の構成では、撮像面、および、撮像装置１３ａの死角である鏡像面、に対して光を照射することができる。そのため、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明である場合には、熱可塑性接着剤製品１１の内部における、異物１７とそれ以外の領域との間により良好なコントラストを与えることが可能である。
【００７５】
ここで、バック照明１２ｂはまた、熱可塑性接着剤製品１１を撮像面の反対側から照射する。そのため、熱可塑性接着剤製品１１の透明性に関わらず、熱可塑性接着剤製品１１とそれ以外の領域との間、に適切なコントラスト（明暗差）を与えることが可能である。故に、熱可塑性接着剤製品１１の形状、および熱可塑性接着剤製品１１の表面における異物１７を、識別することが可能である。すなわち、図２の（ａ）および（ｂ）の構成では、熱可塑性接着剤製品１１の形状の異常も判断可能である。
【００７６】
図２の（ｃ）および（ｄ）の構成は、照明部１２としてバック照明１２ｂのみを用いており、上記構成Ｂを単独で用いた構成である。図２の（ｃ）および（ｄ）の構成では、バック照明１２ｂは、熱可塑性接着剤製品１１および鏡１３ｂに対して撮像装置１３ａの反対側に配置されている。
【００７７】
図２の（ｃ）および（ｄ）の構成では、バック照明１２ｂは、熱可塑性接着剤製品１１における撮像装置１３ａの死角（鏡像面）に対して、光を照射することができる。
【００７８】
従って、鏡像面については、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明である場合には、熱可塑性接着剤製品１１の内部における、異物１７とそれ以外の領域との間により良好なコントラストを与えることが可能である。また、熱可塑性接着剤製品１１を撮像面の反対側から照射することによって、熱可塑性接着剤製品１１の透明性に関わらず、熱可塑性接着剤製品１１とそれ以外の領域との間、に適切なコントラスト（明暗差）を与えることが可能である。そのため、熱可塑性接着剤製品１１の形状、および熱可塑性接着剤製品１１の表面における異物１７を、識別することが可能である。
【００７９】
上記構成Ｃとしては、図２の（ｅ）および（ｆ）に示したように、棒状照明１２ｃを用いた構成が挙げられる。図２の（ｅ）および（ｆ）の構成では、棒状照明１２ｃは、撮像装置１３ａおよび鏡１３ｂがともに配置されている平面（ＹＺ平面）、から熱可塑性接着剤製品１１の搬送方向にずらして配置されている。また、棒状照明１２ｃは、照射面（照明器具が配置されている面）を撮像面に向けるようにして、配置されており、撮像面に対して斜め上から光を照射している。
【００８０】
図２の（ｅ）および（ｆ）の構成では、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明でない場合に、ハレーションの原因となる正反射光を発生させない構成とすることが可能である。この場合、撮像装置１３ａは、拡散反射光を撮像する。従って、図２の（ｅ）および（ｆ）の構成では、熱可塑性接着剤製品１１とそれ以外の領域との間、に適切なコントラスト（明暗差）を与えることが可能である。そのため、熱可塑性接着剤製品１１の形状、および熱可塑性接着剤製品１１の表面における異物１７を、識別することが可能である。
【００８１】
図１および図２の（ａ）〜（ｄ）に示したいずれの構成も、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明である場合には、熱可塑性接着剤製品１１の内部における、異物１７とそれ以外の領域との間により良好なコントラストを与えることが可能である。従って、図１および図２に示した構成は、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明であり、熱可塑性接着剤製品１１がその内部に異物１７を有している可能性がある場合に、好適に採用できる。
【００８２】
バック照明１２ｂを用いた図２の（ａ）〜（ｄ）の構成は、撮像装置１３ａによって直接撮像される熱可塑性接着剤製品１１の面（撮像面）において、熱可塑性接着剤製品１１とそれ以外の領域との間、に適切なコントラスト（明暗差）を与えることも可能である。従って、バック照明１２ｂを用いた図２の構成は、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明でなくても好適に採用でき、熱可塑性接着剤製品１１の形状、および熱可塑性接着剤製品１１の表面における異物１７を、識別することに好適に採用できる。
【００８３】
また、図２の（ｅ）および（ｆ）の構成は、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明でない場合に好適に採用でき、熱可塑性接着剤製品１１の形状、および熱可塑性接着剤製品１１の表面における異物１７を、識別することに好適に採用できる。
【００８４】
照明部１２から熱可塑性接着剤製品１１までの距離は、２０ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、３０ｍｍ〜８０ｍｍであることがより好ましく、４０ｍｍ〜６０ｍｍであることがさらに好ましく、５０ｍｍであることが特に好ましい。ここで、本明細書において、「照明部１２から熱可塑性接着剤製品１１までの距離」とは、照明部１２を構成する照明装置が備える照明器具の外表面から熱可塑性接着剤製品の表面までの最短距離を意図する。
【００８５】
照明部１２は、照明装置（円形照明１２ａ）以外に、任意で、光を反射する反射板、光を拡散する拡散板、特定の方向に偏光または偏波された光のみを通す偏光板、またはこれらの任意の組み合わせ、を備えていてもよい。照明部１２が反射板を備える場合には、撮像部１３によって熱可塑性接着剤製品１１を撮像するときに、熱可塑性接着剤製品１１に照射される光の量および角度をより調節しやすくなる。照明部１２が拡散板を備える場合には、熱可塑性接着剤製品１１に対して照射する光を拡散整形（輝度ムラの低減などによる照明の均質化）することにより、熱可塑性接着剤製品１１に対する照射ムラを解消することが可能である。これにより、マルチシャドーの低減などの利点を有する。照明部１２が偏光板を備える場合には、熱可塑性接着剤製品１１に対して照射する光のホットスポットを除去し、均質な光を照射することが可能である。照明部１２が、反射板、拡散板、偏光板、またはこれらの任意の組み合わせ、を備えることによって、撮像部１３によって取得された撮像データの陰影およびコントラスト等を、解析部１４における異物１７の有無の判断に適するものとすることが容易となる。従って、より精度の高い検品が可能になるという効果が発生する。
【００８６】
照明部１２は、少なくとも撮像部１３（具体的には撮像装置１３ａ）によって熱可塑性接着剤製品１１が撮像される間、熱可塑性接着剤製品１１に対して光を照射する構成であればよい。照明部１２は、（１）所定のプログラムに従って撮像部１３の撮像のタイミングと協働するように構成されている場合、または、（２）作業者が所定の操作によって光を照射することが可能であるようにおよび光の照射を停止することが可能であるように構成されている場合等が考えられる。
【００８７】
（撮像部１３）
図１では、撮像部１３は、撮像データを取得するための１台の撮像装置１３ａと２枚の鏡１３ｂとから構成される。また、撮像装置１３ａおよび２枚の鏡１３ｂは、略同一の平面上（ＹＺ平面上）に配置されている。さらに、図１の（ｂ）および（ｃ）に図示したように、２枚の鏡１３ｂは、熱可塑性接着剤製品１１に対して、Ｙ方向における撮像装置１３ａの反対側（略１８０度向こう側）であり、かつ、略同一の平面上（ＹＺ平面上）に、向かい合うように配置されている。
【００８８】
図１では、撮像装置１３ａは、撮像面、および２枚の鏡１３ｂに映し出された熱可塑性接着剤製品１１の面を、同時に撮像する。ここで、「２枚の鏡１３ｂに映し出された熱可塑性接着剤製品１１の面」とは、上述した「鏡１３ｂが撮像装置１３ａに対して提示する面」である。より具体的には、熱可塑性接着剤製品１１の面のうち、撮像装置１３ａに向かい合っていない面であり、上述したように「鏡像面」とも称する。
【００８９】
図１では、撮像装置１３ａは、撮像面および鏡像面の両方を撮像可能であることから、撮像部１３は、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周を撮像するものである。撮像装置１３ａが取得する撮像データとしては、例えば、図１の（ｄ）に図示した画像を挙げることができる。
【００９０】
換言すれば、撮像装置１３ａと、２枚の鏡１３ｂとは、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周を撮像可能となるように、具体的には、図１の（ｄ）に図示したような画像が取得され得るように、配置されている。図１の（ｂ）および（ｃ）においては、２枚の鏡１３ｂは、約９０°の角度を形成するように、向かい合って配置されている。しかしながら、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周が撮像可能となる構成である限り、撮像装置１３ａおよび２枚の鏡１３ｂの配置の方法は、特に限定されず、当業者によって適宜設定され得る。
【００９１】
撮像装置１３ａは、ＣＭＯＳセンサおよびＣＣＤセンサ等の撮像素子、ならびにレンズ等により構成される。図１では、撮像装置１３ａは撮像素子としてエリアセンサ（面（２次元）で撮像データを取得）を有しているが、ラインセンサ（線（１次元）で撮像データを取得する）である撮像素子が用いられてもよい。撮像装置１３ａが有する撮像素子の画素数としては、撮像素子がラインセンサである場合には２，０００〜１０，０００画素が好ましく、撮像素子がエリアセンサである場合には、３００，０００〜２０，０００，０００画素であることが好ましい。撮像装置１３ａによって取得される撮像データは、カラーであってもよく、モノクロであってもよい。
【００９２】
撮像装置１３ａの撮像条件（撮像の画素数、撮像のタイミング（間隔）および露光時間等）は、後述する熱可塑性接着剤製品１１の搬送速度および上記撮像素子の種類等によって適宜設定され得る。熱可塑性接着剤製品１１は、長尺かつ紐状であり、連続的に搬送される。従って、撮像装置１３ａは、熱可塑性接着剤製品１１の長手方向の全てにわたって撮像することができるように、撮像条件が調節されることが好ましい。
【００９３】
撮像装置１３ａの撮像のタイミングについて、熱可塑性接着剤製品１１の搬送速度が１００ｍ／分である場合を例に挙げて説明する。この場合、撮像回数は、上記撮像素子がラインセンサである場合には１秒間に３，４００回〜１７，０００回であることが好ましい。また、上記撮像素子がエリアセンサである場合であっても、撮像された画像がぶれる（ぼける）ことなく、熱可塑性接着剤製品１１が撮像されるためには、撮像素子がラインセンサである場合と同じ回数の撮像回数が必要である。
【００９４】
ラインセンサ（１次元）である撮像素子は、エリアセンサ（２次元）である撮像素子と比較してより低い性能（画素数など）を有する場合であっても、エリアセンサである撮像素子と同等の能力（解像度など）を有することが可能である。従って、撮像装置１３ａがラインセンサである撮像素子を有する撮像装置１３ａである場合には、当該撮像装置１３ａをより安価に入手することが可能となる。
【００９５】
撮像装置１３ａがエリアセンサである撮像素子を有する撮像装置１３ａである場合には、熱可塑性接着剤製品１１の長手方向において重なりのある撮像データを取得することができる。すなわち、同一の異物１７に対して、熱可塑性接着剤製品１１の長手方向において、それぞれ少しずつ異なる方向（角度）から光が照射された異物１７を、複数回撮像することが可能となる。従って、解析部１４にて、同一の異物１７を撮像した複数の撮像データから、熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否かの判断を行うことができるため、当該判断はより精度の高いものとなり得る。
【００９６】
上述したように、撮像部１３（具体的には、撮像部１３の撮像装置１３ａが備えるレンズ）は、任意で偏光板を備えていてもよい。撮像部１３が偏光板を備える場合には、照明部１２が偏光板を備える場合と同様の効果を有するとともに、熱可塑性接着剤製品１１からの正反射の直接光、または鏡面反射を抑えることが可能である。偏光板は、照明部１２または撮像部１３のいずれか一方に備えられていればよく、照明部１２および撮像部１３の両方に備えられていてもよい。照明部１２および／または撮像部１３が偏光板を備えるか否かは、撮像部１３によって取得された撮像データの陰影およびコントラスト等が、解析部１４における異物１７の有無の判断に適するものとなる目的で、適宜選択され得る。
【００９７】
撮像装置１３ａは、（１）所定のプログラムに従って所定の撮像条件にて、熱可塑性接着剤製品１１を撮像するように構成されている場合、または、（２）作業者が所定の操作によって任意の撮像条件にて撮像することが可能であるように構成されている場合等が考えられる。
【００９８】
撮像装置１３ａは、通信部を備えており、撮像装置１３ａにおいて撮像された撮像データを解析部１４へ送信可能な構成となっている。図１では、ケーブル１６によって、撮像装置１３ａから解析部１４へ撮像データを送信している。通信部については、（解析部１４）の項で詳述する。
【００９９】
鏡１３ｂとしては、公知の鏡を用いることができる。図１では、鏡面が水平である鏡１３ｂを用いているが、鏡面が湾曲している鏡を用いてもよい。
【０１００】
本発明の実施形態１における撮像部１３では、２枚の鏡１３ｂを備えることによって、１台の撮像装置１３ａを用いて熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像することが可能である。従って、検品装置１０の導入におけるコスト、および稼働コストを低く抑えることが可能である。
【０１０１】
（解析部１４）
解析部１４は、撮像部１３（具体的には撮像装置１３ａ）にて取得された撮像データを用いて熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否かの判断を実施する。このため、解析部１４は、以下のような構成を備え得るがこれらに限定されない：ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部、記憶装置、入力装置および表示装置。ここで、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信部、および記憶装置は、相互に連携して機能し得る。
【０１０２】
上記ＣＰＵは、中央演算処理装置であり、その他の構成を基本プログラム、または解析プログラムに基づき制御している。上記ＲＯＭは、基本プログラム等を格納しており、上記ＲＡＭはＣＰＵが所定の処理を行う際の作業領域として供される。
【０１０３】
解析部１４または解析部１４が備え得る上記各構成としては、従来公知の物を使用できる。
【０１０４】
解析部１４において実施される、撮像データを用いた熱可塑性接着剤製品１１における異物１７の有無の判断の方法としては、特に限定されないが、例えば次のような方法が挙げられる：（Ａ）撮像部１３にて取得された撮像データに対して前処理を施す；（Ｂ）前処理された撮像データにおける輝度、明暗、濃淡、および色相等に基づいて、熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否かの判断を実施する。
【０１０５】
上記（Ａ）における前処理としては、撮像データのグレイスケール化処理、および撮像データにおける輝度の差を強調するコントラスト強調処理等が挙げられる。なお、グレイスケール化処理とは、撮像部１３で得られたカラーの撮像データを、白から黒までの明暗で表現されるデータへと変換する処理である。但し、撮像部１３で得られた撮像データがカラーでなくモノクロである場合には、グレイスケール化処理は必要とされない。また、コントラスト強調処理は、撮像データから特徴量の多い輝度値の部分（所定の輝度値の範囲内の部分）を抽出する処理である。
【０１０６】
上記前処理には、さらに、（１）撮像データにおける異物１７の判断対象の領域となるデータを抽出する処理、（２）不要なデータ（例えば、判断対象の領域外のデータ（不必要な背景等））を削除する処理、および（３）撮像データ内で熱可塑性接着剤製品１１の角度を調整する処理、が含まれていてもよい。
【０１０７】
解析部１４は、上述したような前処理を含むことによって、熱可塑性接着剤製品１１の異物１７の有無の判断の精度をより高めることが可能である。
【０１０８】
上記（Ｂ）における、輝度に基づく熱可塑性接着剤製品１１における異物１７の有無の判断とは、例えば、撮像データ中の隣接する二つの画素（ピクセル）が有する輝度を比較して、その差に基づき異物１７の有無を判断することである。このとき、上記輝度の差が所定値未満であれば熱可塑性接着剤製品１１は異物１７を有していないと判断し、上記輝度の差が一定値異常であれば熱可塑性接着剤製品１１は異物１７を有していると判断される。
【０１０９】
ここで、判断の指標となる上記輝度の差の所定値は、検品される熱可塑性接着剤製品１１の態様に合わせて適宜設定され得る。例えば、作業者によって都度、任意に設定されてもよく、または、所定のプログラム等に従って、予め定められた基準値として設定されてもよい。
【０１１０】
上記（Ａ）の後に、前処理された撮像データを輝度に基づく閾値で二値化し、撮像データを第一色および第二色の二階調に変換する二値化処理が行われてもよい。二値化処理では、例えば、前処理された撮像データにおける輝度の大きい箇所が白色で表現され、前処理された撮像データにおける輝度の小さい箇所が黒色で表現された撮像データが生成される。この場合、第一色が白色、第二色が黒色となる。第一色（白色）および第二色（黒色）の二階調で表された撮像データは、さらに、撮像データ明暗（白色および黒色）を反転させることによって、第一色が黒色、第二色が白色となる撮像データとされてもよい。
【０１１１】
ここで、二値化処理における輝度に基づく閾値は、例えば、作業者によって任意に選択される場合、または、所定のプログラム等に従って、コントラスト強調処理における所定の輝度値の範囲内の中心値が閾値とされる場合等が考えられる。
【０１１２】
上記二値化処理が行われた場合には、熱可塑性接着剤製品１１における異物１７の有無の判断は、撮像データにおける第一色および第二色の分布に基づいて実施される。
【０１１３】
解析部１４は、撮像データを用いた熱可塑性接着剤製品１１における異物１７の有無の判断の実施の他にも、照明部１２および撮像部１３等を制御可能な構成とされてもよい。上記制御とは、円形照明（照明部）１２の点灯および消灯、ならびに撮像装置１３ａの撮像のタイミングおよび露光時間の制御等が挙げられるが、これらに限定されない。照明部１２および撮像部１３の配置が解析部１４によって制御される構成であってもよい。
【０１１４】
本発明の実施形態１に係る検品装置１０では、上記（Ａ）における前処理、および任意で行われ得る二値化処理等が、撮像部１３（具体的には撮像装置１３ａ）において実施されてもよい。すなわち、撮像装置１３ａが、前処理および任意で行われ得る二値化処理等を実施し、これらの処理が施された撮像データを、通信部（ケーブル１６）を介して、撮像装置１３ａから解析部１４へ送信することが可能であるように構成されていてもよい。この場合には、解析部１４は、受信した、前処理および任意で二値化処理が行われた撮像データに基づいて、熱可塑性接着剤製品１１における異物１７の有無の判断を実施することができる。
【０１１５】
解析部１４において、実施された熱可塑性接着剤製品１１における異物１７の有無の判断の結果は、解析部１４が備える表示装置に示され得る。表示装置は、例えば、人が視覚的に理解できるように、熱可塑性接着剤製品１１に異物１７が含まれるか否かを示す画像または映像等を表示する。
【０１１６】
（ローラー部１５）
ローラー部１５は、送りローラー１５ａ、ダンサーローラー１５ｂ、および搬出ローラー１５ｃによって構成されている。送りローラー１５ａは、向かい合った２つのローラーから構成されており、上記２つのローラーが内側に、かつ、熱可塑性接着剤製品１１の長手方向に回転することによって、熱可塑性接着剤製品１１を搬送して（換言すれば送り出して）いる。送りローラー１５ａは熱可塑性接着剤製品１１の搬送方向に対して、照明部１２および撮像部１３より前方と後方とにそれぞれ配置されている。
【０１１７】
熱可塑性接着剤製品１１の搬送速度としては、照明部１２および撮像部１３の協働による熱可塑性接着剤製品１１の撮像を容易に行う観点から、３０〜２５０ｍ／分であることが好ましく、５０〜２００ｍ／分であることがより好ましく、７０〜１５０ｍ／分であることがさらに好ましい。しかし、熱可塑性接着剤製品１１の搬送速度としては、撮像部１３によって撮像できる限り、特に限定されるものではない。
【０１１８】
ダンサーローラー１５ｂは、２軸からなるローラーであり、一方の軸（第一の軸とする）は固定されているが、他方の軸（第二の軸）は第一の軸を支点として、円周方向に移動可能である。熱可塑性接着剤製品１１は、ダンサーローラー１５ｂの２つの軸のうち、第二の軸に支持されている。ダンサーローラー１５ｂは、熱可塑性接着剤製品１１を支持している第二の軸を第一の軸を支点として円周方向に移動させることによって、搬送される熱可塑性接着剤製品１１に適切な張力をかけることが可能である。ダンサーローラー１５ｂは、搬送される熱可塑性接着剤製品１１にかかる張力を感知可能な構成とされており、予め設定された張力となるように、第二の軸を移動させて、熱可塑性接着剤製品１１にかかる張力を調節する。
【０１１９】
搬出ローラー１５ｃは、熱可塑性接着剤製品１１を支持および搬出している。
【０１２０】
図１では、３つの送りローラー１５ａ、２つのダンサーローラー１５ｂ、および１つの搬出ローラー１５ｃから構成されているが、ローラー部１５の構成は、これに限定されず、用いられるローラーの種類および数は、適宜設定され得る。
【０１２１】
検品装置１０では、撮像部１３によって撮像される熱可塑性接着剤製品１１は、ローラー部１５によって空中に浮いた状態で保持されている。より具体的には、熱可塑性接着剤製品１１は、照明部１２によって光が照射され、撮像部１３によって撮像される間、ローラー部１５によって、空中に浮いた状態となっている。これによって、撮像部１３は、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周をより容易に撮像することが可能となる。
【０１２２】
熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周を撮像するためには、照明部１２および撮像部１３に対する、搬送される熱可塑性接着剤製品１１の空間的位置が重要となる。照明部１２および撮像部１３の配置を適切なものとしても、搬送される熱可塑性接着剤製品１１が照明部１２および撮像部１３に対して適切な空間的位置を通過しない場合には、撮像部１３によって熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周は撮像され得ない。
【０１２３】
ローラー部１５は、搬送される熱可塑性接着剤製品１１に所定の張力をかけることによって、熱可塑性接着剤製品１１が照明部１２および撮像部１３に対して適切な空間的位置を通過することが可能となるように構成されている。ローラー部１５が備える各ローラーの回転速度、およびダンサーローラー１５ｂの第二の軸位置等は、一元的に管理され、制御されることが好ましく、コンピュータ等の手段によって制御されてもよい。
【０１２４】
検品装置１０にて検品された後の熱可塑性接着剤製品１１は、回収装置等によって回収され得る。例えば、後述するように、熱可塑性接着剤製品１１が巻き取り機を用いて巻き取られる（回収される）場合には、搬送される熱可塑性接着剤製品１１に所定の張力をかけるために、ローラー部１５と上記巻き取り機とが協働して作用してもよい。この場合には、例えば、巻き取り機の巻き取り速度を変化させることによって、ローラー部１５と協働して、搬送される熱可塑性接着剤製品１１に所定の張力を容易にかけることが可能となる。
【０１２５】
本発明の一実施形態に係る検品装置は、撮像部によって熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像することが可能であれば、ローラー部を有していなくてもよい。すなわち、本発明の他の実施形態に係る検品装置は、図１におけるローラー部１５を有しておらず、熱可塑性製品がベルトコンベア等で搬送される態様であり得る。この場合には、照明部および撮像部の撮像装置がベルトコンベアの下側に配置され、撮像部の鏡が熱可塑性接着剤製品の上側に配置されていてもよい。また反対に、撮像部の鏡がベルトコンベアの下側に配置され、照明部および撮像部の撮像装置が熱可塑性接着剤製品の上側に配置されていてもよい。
【０１２６】
上記ベルトコンベアとしては、網目タイプまたはバータイプ等のベルトコンベアを用いることが好ましい。上記構成によれば、撮像部の撮像装置または鏡と熱可塑性接着剤製品との間にベルトコンベアが配置される構成であっても、ベルトコンベアの隙間（網目の間またはバーの間）から、撮像部によって熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像することが可能となる。上記ベルトコンベアとしてはまた、透明の材質から構成されるベルトコンベアを用いることが好ましい。上記構成によれば、撮像部の撮像装置または鏡と熱可塑性接着剤製品との間にベルトコンベアが配置される構成であっても、撮像部によって熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像することが可能となる。
【０１２７】
（ケーブル１６）
ケーブル１６は、撮像装置１３ａおよび解析部１４の通信部へ接続され、撮像装置１３ａから解析部１４へ、撮像装置１３ａにて取得された撮像データを送信する。通信部としては、（解析部１４）の項にて説明した構成であり、従って、ケーブル１６は、ＵＳＢケーブルまたはＬＡＮケーブル等であり得る。
【０１２８】
本発明の他の実施形態では、撮像部（撮像装置）から解析部へ撮像データが送信可能である限り、検品装置がケーブルを有していない構成であっても構わない。検品装置がケーブルを有していない場合としては、例えば、撮像部（撮像装置）から解析部へ無線ＬＡＮ（ＷｉＦｉ（登録商標）等）、およびブルートゥース（登録商標）等の手段によって、撮像データが送信される場合が挙げられる。
【０１２９】
（異物１７）
異物１７は、例えば、熱可塑性接着剤の劣化物、異種製品の混入、原材料に含まれる不純物、および生産工程上存在する装置の破損部品等であり得る。図１において、異物１７は、熱可塑性接着剤製品１１の内部に存在する。しかし、熱可塑性接着剤製品１１における異物１７の位置はこれに限定されず、例えば、異物１７が熱可塑性接着剤製品１１の表面に付着している場合であっても、検品装置１０によって、異物１７を検出可能である。
【０１３０】
検品装置１０は、上述した構成を有するために、熱可塑性接着剤製品１１が透明であるかまたは半透明である場合に、熱可塑性接着剤製品１１の内部に含まれる異物１７を検出し、熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有することを判断可能である。従って、検品装置１０は、熱可塑性接着剤製品１１が透明であるかまたは半透明である場合に、好適に用いることが可能である。
【０１３１】
［検品装置１０の使用方法］
図１を参照して、検品装置１０の使用方法、換言すれば検品装置１０を用いた熱可塑性接着剤製品１１の検品方法について、説明する。
【０１３２】
熱可塑性接着剤製品１１は、ローラー部１５によって、搬送される。特に、照明部１２および撮像部１３の近傍を通過する間、熱可塑性接着剤製品１１には所定の張力がかけられ、照明部１２および撮像部１３に対して適切な位置を保った状態で搬送される。
【０１３３】
搬送されてきた熱可塑性接着剤製品１１に対して、撮像部１３は、適切な撮像条件で、撮像を行う。このとき、円形照明（照明部）１２は、撮像部１３（具体的には撮像装置１３ａ）によって熱可塑性接着剤製品１１が撮像される間、熱可塑性接着剤製品１１に対して光を照射する。
【０１３４】
撮像部１３（具体的には撮像装置１３ａ）によって取得された撮像データは、撮像装置１３ａの通信部と解析部１４の通信部とを接続しているケーブル１６を介して、撮像装置１３ａから解析部１４へ送信される。
【０１３５】
解析部１４は、送信された撮像データに対して、ＲＯＭに格納されたプログラムに基づき、ＣＰＵの制御下で、（１）所定の前処理を行い、（２）処理された撮像データの輝度に基づき、熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否かの判断を実施する。
【０１３６】
解析部１４で実施された上記判断の結果は、解析部１４が備える表示装置に示される。かかる結果に基づき、検品装置１０において、熱可塑性接着剤製品１１の搬送の継続、または搬送の停止が決定される。熱可塑性接着剤製品１１の搬送が停止された場合には、異物１７を含む熱可塑性接着剤製品１１の一部分が取り除かれ、その前後の熱可塑性接着剤製品１１が繋ぎ合わされた後、再度熱可塑性接着剤製品１１の搬送が再開される。
【０１３７】
〔実施形態２〕
以下、図４および図５を参照しながら、本発明の実施形態２に係る検品装置２０について説明する。
【０１３８】
なお、本実施形態２において、上述した実施形態１における構成要素と同等の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記して、その説明を省略する。
【０１３９】
図４の（ａ）は、本発明の実施形態２に係る検品装置２０の一例を、水平方向から見た概略図であり、図４の（ｂ）は、図４の（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視断面図の一部分を示す図であり、図４の（ｃ）は、検品装置２０における３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）のそれぞれによって取得された撮像データの一例を示す図である。
【０１４０】
図５は、検品装置２０におけるバック照明１２ｂと撮像部２３との配置の一例を示す概略図である。
【０１４１】
また、図４および５において、水平であり、かつ撮像部２３で撮像される間の熱可塑性接着剤製品１１の長手搬送方向（搬送方向でもある）に平行である方向をＸ方向とし、Ｘ方向に垂直であり、かつ鉛直である方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向の両方に垂直な方向をＺ方向とする。
【０１４２】
［検品装置２０］
図４に示すように、本実施形態２が実施形態１と異なるのは、撮像部２３が、第１の撮像装置２３ａ、第２の撮像装置２３ｂ、および第３の撮像装置２３ｃから構成されていることである。なお、図４の（ａ）においては、第３の撮像装置２３ｃは、第２の撮像装置２３ｂの死角となっているため、示されていない。本明細書中では、第１の撮像装置２３ａ、第２の撮像装置２３ｂ、および第３の撮像装置２３ｃをまとめて、「３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）」とも称する。
【０１４３】
［撮像部２３］
撮像部２３が備える３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）は、略同一の平面上（図４の（ａ）のＡ−Ａ線平面上であり、換言すればＹＺ平面上である）に配置されている。撮像部２３が配置される平面は、撮像部２３で撮像される間の熱可塑性接着剤製品１１の長手方向（図４の（ａ）におけるＸ方向であり、搬送方向でもある）に垂直である。さらに、図４の（ｂ）に図示したように、３台の撮像装置は、それぞれ、ＹＺ平面上の同一円周上に、等間隔に配置されており、具体的には１２０°ずつずらして配置されている。
【０１４４】
図４の（ｂ）には、３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）のそれぞれの撮像範囲を示している。Ｒａは第１の撮像装置２３ａの撮像範囲を示しており、Ｒｂは第２の撮像装置２３ｂの撮像範囲を示しており、Ｒｃは第３の撮像装置２３ｃの撮像範囲を示している。図４の（ｂ）に示された、撮像装置の撮像範囲から分かるように、第１の撮像装置２３ａによって撮像できない範囲（すなわち第１の撮像装置２３ａの死角）は、第２の撮像装置２３ｂおよび第３の撮像装置２３ｃによって、撮像され得る。
【０１４５】
検品装置２０では、撮像部１３は３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）を備えることによって、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周を撮像可能となる。３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）によって取得される撮像データとしては、例えば、図４の（ｃ）に図示したような画像が想定される。なお、図４の（ｃ）における画像では、３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）それぞれによって取得される撮像データから、熱可塑性接着剤製品１１以外の領域を取り除いている。
【０１４６】
図４に示した検品装置２０は、３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）を備えているが、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周を撮像可能である限り、撮像装置は３台に限定されず、４台以上であってもよい。また、本発明の別の実施形態では、撮像部は、２台の撮像装置を備える。撮像部が２台の撮像装置を備える場合であっても、２台の撮像装置を熱可塑性接着剤製品１１に対して向かい合って配置する場合には、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周を撮像することが可能となる。解析部１４における異物１７の有無の判断に適する、良好なコントラストを有する撮像データを取得するためには、撮像部は、３台以上の撮像装置を備えることが好ましい。すなわち、本発明の実施形態２に係る検品装置２０のように、３台以上の撮像装置を有する撮像部２３を備えることが好ましい。
【０１４７】
図４の構成では、円形照明１２は、熱可塑性接着剤製品１１と３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）のそれぞれとの間に配置されている。この構成では、円形照明１２は、熱可塑性接着剤製品１１における第１の撮像装置２３ａ、第２の撮像装置２３ｂ、および第３の撮像装置２３ｃによって撮像される面（撮像面ａ、ｂ、およびｃとも称する。）に対して光を照射することができる。従って、図４の構成では、熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明である場合に、熱可塑性接着剤製品１１の内部に光を照射することが可能であり、当該内部において異物１７とそれ以外の領域との間に良好なコントラストを与えることが可能である。
【０１４８】
また、本発明の実施形態１における照明部１２および撮像部１３と同様に、実施形態２における円形照明（照明部）１２および撮像部２３は、略同一の平面上（ＹＺ平面上）に配置されている。
【０１４９】
本発明の実施形態２では、円形照明１２の代わりにバック照明１２ｂが使用されていてもよい。図５には、照明部１２として、バック照明１２ｂを用いた構成が図示されている。図５の構成では、バック照明１２ｂは、熱可塑性接着剤製品１１に対して、第１の撮像装置２３ａの反対側、第２の撮像装置２３ｂの反対側、および第３の撮像装置２３ｃの反対側、にそれぞれ配置されている。
【０１５０】
また、図５では、バック照明１２ｂおよび撮像部２３は、略同一の平面上（ＹＺ平面上）に配置されている。
【０１５１】
図５の構成では、バック照明１２ｂは、熱可塑性接着剤製品１１に対して、撮像面ａ、ｂ、およびｃのそれぞれの反対側から光を照射している。これによって、（１）熱可塑性接着剤製品１１が透明または半透明である場合には、熱可塑性接着剤製品１１の内部における、異物１７とそれ以外の領域との間により良好なコントラストを与えることが可能である。また、（２）熱可塑性接着剤製品１１の透明性に関わらず、熱可塑性接着剤製品１１とそれ以外の領域との間、に適切なコントラストを与えることが可能である。故に、熱可塑性接着剤製品１１の形状、および熱可塑性接着剤製品１１の表面における異物１７を、識別することが可能である。
【０１５２】
３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）のそれぞれにおけるその他の構成（撮像素子、撮像のタイミング、）は、上記（撮像部１３）の撮像装置１３ａについて説明した種々の構成を適用することができる。
【０１５３】
本発明の実施形態に２に係る検品装置２０は、撮像部２３として、３台の撮像装置（２３ａ、２３ｂ、および２３ｃ）を備えている。撮像部２３は、解析部１４において熱可塑性接着剤製品１１が異物１７を有しているか否かをより高精度に判断することを可能とする撮像データを提供可能である。
【０１５４】
〔変形例〕
本発明の実施形態１または２に記載の、検品装置１０または２０は、照明部１２および撮像部１３をそれぞれ１セット備えている。しかし、本発明の他の実施形態に係る検品装置は、照明部および撮像部をそれぞれ複数セット備えていてもよい。検品装置が、照明部および撮像部をそれぞれ複数セット備える場合には、それぞれのセットは、照明装置の種類および配置が異なっていてもよく、撮像部１３の構成および配置が異なっていてもよい。
【０１５５】
本発明の実施形態１または２に記載の、検品装置１０または２０はまた、１セットの撮像部１３によって、熱可塑性接着剤製品１１の外周面の全周を撮像することを可能としている。しかしながら、本発明の他の実施形態において、検品装置は、熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像することができる撮像部を有する限り、撮像部のセットの数に制限はない。従って、例えば、２つ以上の撮像部のセットを有し、一方の撮像部が熱可塑性接着剤製品の一側面を撮像し、他方の撮像部が熱可塑性接着剤製品の他の側面を撮像することによって、熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像可能とする構成であってもよい。
【０１５６】
上述したように、照明装置の種類および配置は、熱可塑性接着剤製品の透明性および熱可塑性接着剤製品における異物の位置によって、適宜設定され得る。従って、検品装置が、照明部および撮像部をそれぞれ複数セット備える場合には、様々な状態の熱可塑性接着剤製品を検品することが可能である。
【０１５７】
〔実施形態３〕
上述した本発明の一実施形態に係る検品装置は、熱可塑性接着剤製品の検品の工程に好ましく適用され得る。このため、本発明の一実施形態に係る検品装置を、熱可塑性接着剤製品の製造装置に組み込むことによって、熱可塑性接着剤製品の製造装置の好ましい態様を構成することができる。従って、本発明の一実施形態に係る検品装置を備える熱可塑性接着剤製品の製造装置もまた、本発明の範囲に含まれる。
【０１５８】
図６を参照して、本発明の実施形態３に係る熱可塑性接着剤製品１１の製造装置１００を説明する。
【０１５９】
図６は、本発明の実施形態３に係る熱可塑性接着剤製品の製造装置１００の一例を、水平方向からときの内部構造を示す概略図である。製造装置１００は、押出機１０１と、冷却設備１０２と、検品装置１０と、巻き取り機１０７とを備えている。押出機１０１と、冷却設備１０２と、検品装置１０と巻き取り機１０７とは、この順番に接続されている。ここで、各構成の間は直接的に接続されていてもよいし、配管またはベルトコンベア等の搬送用の設備によって接続されていてもよい。ただし、後述するように押出機１０１と冷却設備１０２との間は直接的に接続されていることが好ましい。
【０１６０】
図６中、冷却設備１０２から巻き取り機１０７へ向かう矢印は、長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤の搬送方向を模式的に表している。ここで、「長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤」の中でも、冷却により固化したものを、本明細書では「熱可塑性接着剤製品」と呼ぶ。したがって、熱可塑性接着剤製品は、長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤の一例であり、具体的には冷却設備１０２より後の長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤を意図する。また、この熱可塑性接着剤製品は、実施形態１および実施形態２で説明した熱可塑性接着剤製品１１でもある。
【０１６１】
また、図６では、製造装置１００は、本発明の実施形態１に係る検品装置１０を備えているが、製造装置１００は、検品装置１０に代えて、または検品装置１０に加えてさらに、本発明の実施形態２に係る検品装置２０を備えていてもよい。
【０１６２】
本明細書において、「固化した」とは、押出機１０１から押し出された長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤の中心部が、当該熱可塑性接着剤製品の軟化点より低い温度となった状態をいう。本明細書では、「長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤の中心部」とは、長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤を長手方向に垂直な方向で切断したときの、断面の中心部分である。長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤の中心部の温度について、長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤の軟化点より低い温度とは、例えば４０℃〜５０℃が挙げられる。
【０１６３】
押出機１０１から押し出された長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤は、冷却設備１０２へと放出される。冷却設備１０２にて冷却された、長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤（換言すれば熱可塑性接着剤製品）は、検品装置１０において検品された後、巻き取り機１０７によって巻き取られる。各構成の詳細について以下に説明する。
【０１６４】
（押出機１０１）
押出機１０１は、長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤（以降、「長尺紐状熱可塑性接着剤」とも称する。）を押し出す。押出機１０１は、長尺紐状熱可塑性接着剤を押し出すことができるものであれば特に限定されない。例えば、押出機１０１を、シリンダーと、シリンダー内に設けられたスクリューと、シリンダー内から長尺紐状熱可塑性接着剤を放出する吐出孔とを有する構成とすることができる。これにより、押出機１０１は、シリンダー内に導入された熱可塑性接着剤を、スクリューによって混練し、吐出孔から押し出すことができる。
【０１６５】
ここで、長尺紐状熱可塑性接着剤が、熱可塑性接着剤のみならず、任意で非粘着性材料を含み得ることは、上記〔実施形態１〕の項にて説明した通りである。
【０１６６】
スクリューは、１本であってもよく、２本であってもよく、それ以上であってもよい。すなわち、押出機１０１は、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機であってもよい。
【０１６７】
吐出孔の孔径は、例えば、５ｍｍ〜３００ｍｍであることが好ましく、５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、５ｍｍ〜５０ｍｍであることがさらに好ましく、５ｍｍ〜１５ｍｍであることが特に好ましい。吐出孔の孔径が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤を効率よく押し出すことができる。
【０１６８】
押出機１０１は、共押出機であることが好ましい。すなわち、押出機１０１は、吐出孔として共押出ダイを備えていることが好ましい。これにより、押出機１０１は、例えば、熱可塑性接着剤と、後述の非粘着性材料とを共押し出しすることができる。この場合、熱可塑性接着剤がコア部を形成してなり、コア部の表面の一部または全部が、非粘着性材料で被覆されてなる熱可塑性接着剤製品を容易に製造することができる。
【０１６９】
また、押出機１０１には熱可塑性接着剤および／または非粘着性材料の原料を導入するためのホッパーが備えられていてもよい。
【０１７０】
押出機１０１の成形速度は、例えば、１０ｋｇ／ｈ〜１０００ｋｇ／ｈであることが好ましく、１０ｋｇ／ｈ〜５００ｋｇ／ｈであることがより好ましく、３０ｋｇ／ｈ〜４００ｋｇ／ｈであることがさらに好ましく、４０ｋｇ／ｈ〜２００ｋｇ／ｈであることが特に好ましい。成形速度が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤を効率よく成形することができる。
【０１７１】
押出機１０１は、長尺紐状熱可塑性接着剤をより効率よく成形することができるという観点から、押し出し直前の熱可塑性接着剤の温度が１００℃〜２００℃となるように設定されていることが好ましく、１１０℃〜１８０℃となるように設定されていることがより好ましく、１２０℃〜１５０℃となるように設定されていることがさらに好ましい。
【０１７２】
「押し出し直前の熱可塑性接着剤の温度」は、例えば以下のような方法によって実測することができる。吐出孔直前の配管途中に温度計を設置し、当該温度計で、配管を流れる押し出し直前の熱可塑性接着剤の温度を測定する。押し出し直前の熱可塑性接着剤の温度を上記範囲とする方法としては、例えば、次のような方法が挙げられる：（１）種々の条件で上記熱可塑性接着剤の押し出しを行うと共に、（２）上述した方法によって「押し出し直前の熱可塑性接着剤製品の温度」を測定する試験を行い、（３）その結果に基づいて、押し出し直前の熱可塑性接着剤の温度が上記範囲になるように押出機１０１の設定を行う方法、である。
【０１７３】
（冷却設備１０２）
冷却設備１０２は、押出機１０１から押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤を冷却する。押出機１０１から押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤は、冷却設備へ１０２と放出されることにより、固化される。これにより、長尺紐状熱可塑性接着剤は、熱可塑性接着剤製品となり、後述の巻き取り機１０７によって容易に巻き取ることができる。
【０１７４】
押出機１０１の吐出孔と冷却設備１０２とが直接的に接続されていることが好ましい。これにより、押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤を即座に冷却することができる。このため、長尺紐状熱可塑性接着剤の形状が崩れることを防止できる。
【０１７５】
冷却設備１０２の形状は限定されず、槽であってもよく、流路であってもよい。長尺紐状熱可塑性接着剤の形状が崩れることを防止するとともに、長尺紐状熱可塑性接着剤を効率的に搬送するという観点からは、冷却設備は流路であることが好ましい。すなわち、冷却設備１０２における、長尺紐状熱可塑性接着剤の搬送方向と平行な方向の長さが、長尺紐状熱可塑性接着剤の搬送方向に垂直な断面の内径よりも長いことが好ましい。このような冷却設備１０２を「冷却路」とも称する。冷却設備１０２を冷却路とする構成によれば、長尺紐状熱可塑性接着剤を後述の巻き取り機１０７へと容易に導き出すことができる。また、冷却路の形状も特に限定されず、直線状、Ｕ字状、Ｓ字状または螺旋状であってもよい。
【０１７６】
冷却設備１０２は、長尺紐状熱可塑性接着剤を冷却して固化させることができる構成であれば特に限定されない。例えば、冷却設備１０２には、冷媒が収容されていてもよいし、冷媒を噴出するシャワーが備えられていてもよいし、空冷用のファンが備えられていてもよい。中でも、冷却設備１０２には冷媒が収容されていることが好ましい。これにより、長尺紐状熱可塑性接着剤を冷媒中に放出することができ、それゆえ、長尺紐状熱可塑性接着剤の全体を冷媒によって取り囲んで均一に冷却することが可能である。
【０１７７】
冷媒としては、例えば、水が挙げられる。熱可塑性接着剤からなる長尺紐状熱可塑性接着剤に対して化学的に中性である点および取り扱いが容易である点から、冷媒は水であることが好ましい。また、以上のことを考慮すれば、冷却設備１０２は、水が収容された水槽または水路であることが特に好ましい。
【０１７８】
上記冷媒の温度は、押し出し直後の長尺紐状熱可塑性接着剤の温度を下回る温度であればよいが、冷媒の融点を上回る温度であることが好ましく、１〜２０℃であることがより好ましく、３〜１５℃であることがさらに好ましく、５〜１０℃であることが特に好ましい。冷媒の温度が冷媒の融点を上回る温度であれば、冷媒自体が凍結することを防止できる。また、冷媒の温度が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤を効率よく冷却することができる。上記押し出し直後の長尺紐状熱可塑性接着剤の温度は、上述した押し出し直前の長尺紐状熱可塑性接着剤の温度と略同値である。従って、上記冷媒の温度は、上記押し出し直前の長尺紐状熱可塑性接着剤の温度を参照して設定することが可能である。
【０１７９】
図６では、エントランス１０３、第一の水路１０４、第二の水路１０５および第三の水路１０６を備えた冷却設備１０２が例示されている。すなわち、冷却設備１０２は、Ｓ字状の水路として構成されている。第一の水路１０４、第二の水路１０５および第三の水路１０６には水が満たされている。図６中の巻き取り機１０７へ向かう矢印は、第一の水路１０４を通って、第二の水路１０５まで達し、第二の水路１０５内で折り返して、巻き取り機１０７へと向かっている。なお、必要に応じて、第三の水路１０６を利用してもよいし、第一の水路１０４のみを使用してもよい。
【０１８０】
（検品装置１０）
検品装置１０は、冷却設備１０２から巻き取り機１０７までの間に配置されている。検品装置１０は、円形照明からなる照明部１２、撮像装置１３ａおよび鏡１３ｂからなる撮像部１３、解析部１４、およびローラー部１５から構成され、撮像装置１３ａおよび解析部１４はケーブル１６で接続されている。これらの構成は、実施形態１および２で説明した通りであり、ここでは説明を省略する。
【０１８１】
検品装置１０は、冷却設備１０２において冷却され固化した長尺紐状熱可塑性接着剤、すなわち熱可塑性接着剤製品が異物を有するか否かを判断する。検品装置１０を使用する検品工程において、検品装置１０の近傍では、ローラー部１５等によってある程度の張力をかけながら熱可塑性接着剤製品を空中に浮かせた状態で（すなわちコンベア等の支持体を用いずに）搬送することが好ましい。この場合には、撮像部によって、熱可塑性接着剤製品の外周面の全周をより容易に撮像することが可能となる。
【０１８２】
検品装置１０における検品方法では、熱可塑性接着剤製品の搬送を中断することなく、検品が行われる。検品装置１０において、異物が検出されなかった場合には、熱可塑性接着剤製品はその搬送が中断されることなく後述する巻き取り機１０７へ搬送される。
【０１８３】
一方、検品装置１０において異物が検出された場合には、熱可塑性接着剤製品の検品装置１０への搬送、および検品装置１０から巻き取り機１０７への搬送、および巻き取り機１０７での巻き取りの停止が行われる。その後、異物を含む熱可塑性接着剤製品の一部分が取り除かれ、その前後の熱可塑性接着剤製品が繋ぎ合わされた後、熱可塑性接着剤製品は再度、後述する巻き取り機１０７へ搬送される。
【０１８４】
このとき、押出機１０１による長尺紐状熱可塑性接着剤の押し出し、および冷却設備１０２による押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤の冷却は、停止されないことが好ましい。そのため、異物の除去のために検品装置１０への熱可塑性接着剤製品の搬送が停止している間、熱可塑性接着剤製品は冷却設備１０２に滞留していることが好ましく、冷却設備１０２は熱可塑性接着剤製品を滞留可能な構成であることが好ましい。冷却設備１０２における熱可塑性接着剤製品の滞留は、例えば、異物の除去後、検品装置１０および巻き取り機１０７における搬送速度を、検品および巻き取り可能な範囲内で、一時的に上げることによって、解消可能である。
【０１８５】
上述したような、検品装置１０において異物が検出された場合に、押出機１０１および冷却設備１０２が停止されない構成である場合には、押出機１０１の連続かつ安定した動作が可能となり、材料のロスを抑えることができるなどの利点を有する。
【０１８６】
（巻き取り機１０７）
巻き取り機１０７は、検品装置１０にて検品された熱可塑性接着剤製品を巻き取る。なお、巻き取り機は、自動であってもよく手動であってもよい。熱可塑性接着剤製品は冷却されて固化されているため、巻き取り機によって容易に巻き取ることができる。
【０１８７】
本明細書においては、巻き取られた熱可塑性接着剤製品、すなわち、捲回された熱可塑性接着剤製品を「被捲回物」または「捲回体」とも称する。熱可塑性接着剤製品１１は、長尺かつ紐状である。熱可塑性接着剤製品が、捲回するために十分な、長さと柔軟性とを有する場合には、捲回することにより捲回体とすることができる。
【０１８８】
巻き取り機１０７は、１つ以上の巻芯、ボビンまたはドラムを備えていることが好ましい。図６中では、ボビン１０８を備えた巻き取り機１０７が例示されている。このような巻き取り機１０７としては、ユタカ製作所製の簡易トラバース付測長ボビン巻き取り機  ＴＭＳ６０−ＴＣ１５０−Ｂおよび２軸回転入れ替え式ボビン巻き取り機、並びに東京アイデアル製のドラムサプライ  ＴＭ４０１２Ｄおよびドラムローラー  ＴＭ２５６０Ｄ等が挙げられる。なお、巻芯、ボビン１０８またはドラムを２つ以上備えている場合、熱可塑性接着剤製品を巻き替えながら巻き取ることができる。また、巻き取り機１０７は、被捲回物を測長しながら巻き取ることが好ましい。これにより、一定の長さの熱可塑性接着剤製品を巻き取った捲回体を得ることができる。
【０１８９】
巻き取り機１０７の巻き取り張力は、１〜１００Ｎであることが好ましく、１〜８０Ｎであることがより好ましく、２０〜７０Ｎであることがさらに好ましく、３５〜６４Ｎであることが特に好ましい。なお、巻き取り張力は、被捲回物の巻き径等に応じて適宜変更すればよい。例えば、上記巻き取り張力は、被捲回物の巻き径が２００〜５００ｍｍである場合に測定されたものであってもよい。
【０１９０】
巻き取り機１０７の巻き取り回転数は、１〜２００ＲＰＭであることが好ましく、１〜９０ＲＰＭであることがより好ましく、５〜５０ＲＰＭであることがさらに好ましく、１０〜３０ＲＰＭであることが特に好ましい。巻き取り張力および／または巻き取り回転数が上記範囲であれば、熱可塑性接着剤製品の損傷を防ぐとともに、効率よく巻き取ることができる。
【０１９１】
（その他の構成）
本発明の実施形態３に係る製造装置１００は、押出機１０１、冷却設備１０２、検品装置１０および巻き取り機１０７以外の構成を備えていてもよい。なお、以下の構成は、押出機１０１、冷却設備１０２、検品装置１０および巻き取り機１０７の導入孔または吐出孔へ直接的に接続されていてもよいし、ベルトコンベア等の搬送用の設備を介して接続されていてもよい。
【０１９２】
例えば、熱可塑性接着剤の原料を供給するタンクが、押出機１０１のホッパーに接続されていてもよい。さらに、上記タンクおよび／または上記ホッパーに、溶融槽、バンバリーミキサーおよび／またはニーダー等が接続されていてもよい。
【０１９３】
また、製造装置１００は、乾燥設備を備えていてもよい。例えば、冷却設備１０２から放出された熱可塑性接着剤製品を乾燥させる乾燥設備が、冷却設備１０２と検品装置１０との間に配置されていてもよい。これにより、熱可塑性接着剤製品の検品の精度が向上し、また、容易に巻き取ることも可能となる。乾燥設備は、熱可塑性接着剤製品を乾燥させることができる構成であれば特に限定されず、例えば、送風機を備えていてもよい。
【０１９４】
送風の圧力は、１〜２０ｋＰａであることが好ましく、３〜１５ｋＰａであることがより好ましく、５〜１０ｋＰａであることがさらに好ましい。送風の圧力が上記範囲であれば、熱可塑性接着剤製品の形状を崩すことなく、効率よく乾燥させることができる。
【０１９５】
また、送風量は、５〜２０ＮＬ／ｍｉｎであることが好ましく、３〜１５ＮＬ／ｍｉｎであることがより好ましく、５〜１０ＮＬ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。送風量が上記範囲であれば、熱可塑性接着剤製品の形状を崩すことなく、効率よく乾燥させることができる。
【０１９６】
送風温度は、５〜３０℃であることが好ましく、１０〜２５℃であることがより好ましく、１５〜２５℃であることがさらに好ましい。送風温度が上記範囲であれば、熱可塑性接着剤製品を変質させることなく、効率よく乾燥させることができる。
【０１９７】
製造装置１００は、巻き取られる前の熱可塑性接着剤製品を切断する切断機構を備えていないことが好ましい。製造装置１００は、上述の熱可塑性接着剤製品を得るためのものであるため、ピロー状等の熱可塑性接着剤製品を製造するための切断機構を備える必要がない。これにより、熱可塑性接着剤製品を逐一切断する場合に比べて、生産速度を向上させることができる。なお、切断機構を備えているが、切断機構の動作を停止させている製造装置を代用してもよい。
【０１９８】
切断機構としては、カッターまたはナイフ等が挙げられる。ただし、切断機構は、熱可塑性接着剤製品を切断可能であれば、必ずしも鋭利な刃を有するものではなくてもよく、例えば、板状、棒状または紐状の構成であってもよい。
【０１９９】
また、製造装置１００において、巻き取り機１０７のみに切断機構が備えられていてもよい。これにより、巻き取った後の熱可塑性接着剤製品（捲回体）を一定の単位ごとに切断することができる。換言すれば、製造装置１００において、巻き取り機１０７以外の構成は、切断機構を備えていないことが好ましい。
【０２００】
〔まとめ〕
本発明をまとめると以下の通りである。
【０２０１】
本発明の一実施形態に係る検品装置は、
長尺かつ紐状である熱可塑性接着剤製品の異物を検出するための検品装置であって、
上記熱可塑性接着剤製品に対して光を照射する照明部と、
上記熱可塑性接着剤製品の外周面の全周を撮像する撮像部と、
上記撮像部にて取得された撮像データを用いて上記熱可塑性接着剤製品が異物を有しているか否かを判断する解析部と、を備えている。
【０２０２】
上記の構成によれば、完全に自動化され、効率よく、かつ、精度に優れた検品が可能な、熱可塑性接着剤製品に用いられる検品装置を提供できる。より具体的易には、下記（１）および（２）の利点を有する。（１）熱可塑性接着剤製品が透明または半透明である場合には、熱可塑性接着剤製品がその内部に異物を有しているか否かを、効率的に、高精度にて、判断することが可能である。また、（２）熱可塑性接着剤製品の透明性に関わらず、熱可塑性接着剤製品の形状の異常の有無、および熱可塑性接着剤製品の表面における異物の有無を、効率的に、高精度にて、判断することが可能である。
【０２０３】
また本発明の一実施形態に係る検品装置は、ローラー部をさらに備えていてもよい。
【０２０４】
上記の構成によれば、照明部によって光が照射され、撮像部によって撮像される間、熱可塑性接着剤製品を、空中に浮いた状態とすることができる。故に、撮像部によって、熱可塑性接着剤製品の外周面の全周をより容易に撮像することが可能となる。また、熱可塑性接着剤製品が照明部および撮像部に対して適切な空間的位置を通過することを可能とする。これによって、熱可塑性接着剤製品が異物を有しているか否かをより高精度にて、判断することが可能となる。
【０２０５】
また本発明の一実施形態に係る検品装置では、上記熱可塑性接着剤製品は、透明であるか、または半透明であってもよい。
【０２０６】
上記の構成であれば、熱可塑性接着剤製品が内部に異物を有している場合であっても、本発明の一実施形態に係る検品装置を用いて、当該異物を、効率的に、高精度にて、判断することが可能である。
【０２０７】
また本発明の一実施形態に係る検品装置では、上記熱可塑性接着剤製品は、長手方向に垂直な方向の断面の形状の内径が５〜３００ｍｍであってもよい。
【０２０８】
上記の構成によれば、わずかな透明性を有する熱可塑性接着剤製品が内部に異物を有している場合であっても、本発明の一実施形態に係る検品装置を用いて、当該異物を、効率的に、高精度にて、判断することが可能である。また、上記の構成によれば、熱可塑性接着剤製品の生産速度を速め、かつ、製造工程における熱可塑性接着剤製品の冷却に必要な時間を短縮することも可能となる。
【０２０９】
また本発明の一実施形態は、上記の本発明の一実施形態に係る検品装置を備える、熱可塑性接着剤製品の製造装置である。
【０２１０】
上記の構成によれば、異物を有していない熱可塑性接着剤製品を効率的に、提供可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明は、熱可塑性接着剤製品を製造する分野等において好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０２１２】
１０    検品装置
１１    熱可塑性接着剤製品
１１ａ  内径
１１ｂ  コア部
１１ｃ  非粘着性材料
１１ｄ  一端部
１１ｅ  他端部
１１ｆ  中間部
１２    円形照明（照明部）
１２ａ  円形照明
１２ｂ  バック照明
１２ｃ  棒状照明
１３    撮像部
１３ａ  撮像装置
１３ｂ  鏡
１４    解析部
１５    ローラー部
１５ａ  送りローラー
１５ｂ  ダンサーローラー
１５ｃ  搬出ローラー
１６    ケーブル
１７    異物
２０    検品装置
２３    撮像部
２３ａ  第１の撮像装置
２３ｂ  第２の撮像装置
２３ｃ  第３の撮像装置
１００  製造装置
１０１  押出機
１０２  冷却設備
１０３  エントランス
１０４  第一の水路
１０５  第二の水路
１０６  第三の水路
１０７  巻き取り機
１０８  ボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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