Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】建物のあらゆる入り角をＲにして簡単に清掃出来るようにし、建物には入り角みが多すぎて一般の型枠で施工すると予算が膨らむ事を防止する入り角用Ｒ型枠の提供。【解決手段】入り角用Ｒ型枠１を製造して職人の手間を省く。【選択図】図３
2019132113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建物の型枠に使用する。建物の清掃で掃きにくい箇所は入り角部分です。そこで入り角をＲにする事で掃除をしやすくする為に考案した。現在の型枠で入り角をＲにするとかなりの手間がかかる  そこで入り角用型枠を作成しておきそれを使用して手軽にベランダ・廊下・階段の入り角をＲにする事が出来ます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】建物の型枠製作において、数ある入り角をＲ面にする手間は、大変なもの
そこで既製品の入り角用Ｒ型枠で、より簡単に出来ることをめざし建物の維持管理に期待したい。
【背景技術】
【０００２】一建物で入り済みは、数多くあり全てにＲ面を求めると予算的にもかなり負担をする事になり現在Ｒ面は、あまり取り入れていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】建物の清掃をしていると、必ず入り角部分に細かいごみが溜まっていてそれを取り除くのに苦労している。
【課題を解決するため手段】
【０００４】入り角用Ｒ型枠を使用して入り角部分をＲ面にする事で、清掃がしやすい
【発明の効果】
【０００５】建物の入り角の清掃がやり易く外階段．廊下．ベランダの角部分にカビ．ごみ等が  無い気持ちのよい建物になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】現在目地棒はかなり造られているが、型枠に使用する部品は無いそこで入り角用Ｒ型枠を一定の長さを造っておきカットして使用できるようにしたい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  建物で入り角の多い階段の平面図
【図２】  階段の踊り場の型枠の平面図
【図３】  入り角用  Ｒ型枠の組み立て平面詳細図
【図４】  入り角用  Ｒ型枠の平面詳細図
【符号の説明】
【０００８】１．入り角用  Ｒ型枠
２．ベニヤ型枠
３．固定ビス
【図１】
2019132113.tif 000003
【図２】
2019132113.tif 000004
【図３】
2019132113.tif 000005
【図４】
2019132113.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本考案は、屏風を開いて床に立てた状態を壁面に取り付けられる様に、屏風取り付けブラケットを壁面に取り付け、そのブラケットに屏風をのせる様にします。しかし屏風の異なる大きさ、折り込んだ凸凹状態を壁に取り付ける事となると、屏風が壁面から吐出する縁、さらに屏風の高さが異なると固定ブラケットでは、取り付けが困難になる。【解決手段】  吐出している両端ブラケットと中央ブラケットの吐出棒又は板の長さを調整可能する為に、上部ブラケットを壁面に取り付ける固定プレート図８、それに差し込み上下調整可能な差し込みブラケット図５を取り付け、下部ブラケット図９は壁面に固定し、又上部及び下部ブラケットは袋状にし、それに差し込みブラケットを取り付け、差し込みブラケットに屏風を入れ、壁面からの長さの調整が出来る様にする。【選択図】図１
2019132111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屏風を開いて床に立てた状態を壁面に取り付ける為のブラケット、屏風を立体的に壁面に取り付ける為に壁面から吐出している屏風の両端や中央などを吐出させ、折り曲げられた奥端を引込めた状態で、屏風を壁面に取り付けられる様にしたブラケット、屏風の大きさの異なる縦横の長さのサイズに合わせ調整可能な屏風壁面取り付けブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屏風を開き床に置いた立体的な状態を壁面に取り付ける為のブラケット、屏風の両端と中央の壁面から吐出したブラケットと折り曲げられ奥に引っ込んだ端を壁面に取り付けるブラケットで、屏風の大きさの異なる縦の高さ、横の長さに調整可能なブラケット。
【背景技術】
【０００２】  一般的な屏風は、床の上に置き使用されますが、立てる為に折り曲げられた状態を壁面に掛ける為のブラケット。【０００３】  屏風を開いた平面を壁に取り付けるブラケットはありますが、屏風の折り曲げた状態で壁面に取り付ける場合、屏風の異なる大きさ縦の高さ横の長さの調整、さらに壁面から吐出長さの調整が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  開いて立てて置いた状態の屏風をブラケットで壁の面に取り付ける為に、
縦の高さ横の長さの違う屏風を取り付け為のブラケットの調整が必要で、さらに取り付け壁面から吐出している屏風を支え受けるブラケットの調整が必要である。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  本発明に係る屏風を壁面に取り付ける為のブラケットは、壁面から屏風の吐出している両端や中央、又壁面に近い所の調整する為に、ブラケットの上部は固定プレートを壁に取り付け、それに差し込み上下の調整可能な鞘ブラケットと鞘に差し込む稼働ブラケットを取り付、下部の鞘ブラケットは壁面に固定取り付け、その鞘に差し込む稼働ブラケットを取り付け、屏風の高さ、長さに合わせ調整が出来る様にする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、屏風を開いて立てた状態を壁面に取り付け、屏風を立体的に取り付け屏風の大きさに対応できる調整可能な取り付けブラケット、屏風パネルの重量を壁で支え、屏風の両端及び中央吐出部を壁面から垂直に手前に延び縮みの調整が出来、又上部取り付けブラケットの金具が上下調整出来、異なる屏風の大きさに調整可能な取り付けられるブラケットで、屏風壁面に取り付け立体的に鑑賞できる様にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  図面１は、ブラケットに屏風取り付けた全体図。
【図２】  図面２は、ブラケット取り付け正面上部から見た全体図。
【図３】  図面３は、上部ブラケット片面と両面受け図。
【図４】  図面４は、上部ブラケット受け壁用プレート図。
【図５】  図面５は、下部ブラケット片面と両面受け図。
【図６】  図面６は、下部ブラケット片面と両面の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図１は、屏風を取り付けるブラケットを壁面に取り付け、屏風をのせた全体図で、図２は、ブラケットを壁面に取り付け正面かつ上部から見たブラケット取り付け全体図である。
【０００９】  図３は、上部両端用ブラケットと中央部用ブラケット、図４は、上部ブラケット受けプレートで壁面に固定、図５は、下部両端用ブラケットと中央部用ブラケットで壁面に固定、図６は、両端と中央部の屏風受け金具が半回転する下部ブラケットの平面図。
床に開いて立てた状態の屏風を壁面に取り付け為のブラケット。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  会社、学校、店舗等々の社語、訓示、看板、写真、絵画等々を載せた屏風を立体的に壁に掛ける事により、見る人々に強い印象を与える屏風壁掛用ブラケット。
【符号の説明】
【００１１】  １  上部片面用ブラケット
２  上部両面用ブラケット
３  下部片面用ブラケット
４  下部両面用ブラケット
５  上部高さ調整ブラケット
６  上部伸び縮み稼働ブラケット
７  上部片面屏風受け回転ブラケット
８  上部両面屏風受け回転ブラケット
９  上部固定片面用、両面用ブラケット
１０  下部固定ブラケット
１１  下部伸び縮み稼働ブラケット
１２  下部片面屏風受け回転ブラケット
１３  下部両面屏風受け回転ブラケット
１４  下部ブラケット片面用の正面図
１５  下部ブラケット両面用の正面図
【図１】
2019132111.tif 000003
【図２】
2019132111.tif 000004
【図３】
2019132111.tif 000005
【図４】
2019132111.tif 000006
【図５】
2019132111.tif 000007
【図６】
2019132111.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】アンモニア（ＮＨ３）は燃焼しても全くＣＯ２を排出しないが、引火点が高く、燃焼性が悪く液体のままでは燃えにくい。この燃えにくいアンモニアを燃焼してガスタービンを駆動させ、再熱型水素アンモニアガスタービン発電船を、ＣＯ２を排出せずに航行させ、かつ電力を発電設備の不十分な、フィリピンやインドネシアの島々に供給するのが課題である。【解決手段】船内に設備されている高圧液体水素タンクの水素を再熱型水素アンモニアガスタービン発電船を駆動する時にまず主燃焼器に圧縮機で圧縮された空気ととも供給し、水素を燃焼して得る燃焼ガスによりガスタービンを駆動するとともに、前記ガスタービンの排ガスとともにアンモニアを再熱器に供給し、アンモニアを燃焼させて得る燃焼ガスにより再熱ガスタービンを駆動し、電力を得て、再熱型水素アンモニアガスタービン発電船を航行させ、この船のＣＯ２を発生しないクリーンな電力を供給する。【選択図】図１
2019132264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンモニアタンク、水素発生装置、コンプレサー高圧液体水素タンクを備え、これらをつなぐパイプでアンモニアタンクからアンモニアを水素発生装置に入れプラズマで水素ガスを発生させ、このガスをコンプレッサーで高圧液体水素タンクに貯め、この水素を圧縮機で圧縮された空気ととも主燃焼機に供給し、水素を燃焼させて得る燃焼ガスによりガスタービンを駆動し、しばらくして、主燃焼器内がアンモニアガスを燃焼できるのに十分、高温になるのを見はからって、上記アンモニアタンクからパイプでアンモニアをガス化装置に入れ、ガス化しポンプで主燃焼器に供給し、アンモニアを燃焼させて得る
燃焼ガスによりガスタービンを駆動し、前記ガスタービンの排気ガスとともにアンモニアを再熱器に供給しアンモニアを燃焼して得る燃焼ガスにより再熱ガスタービンを駆動し、電力を得て、スクリューを回転させ航行する事を特徴とする再熱型水素・アンモニアガスタービン発電船
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は船のガスタービン発電の燃料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、船は石油を燃料に航行する事が多くＣＯ２を大量に大気中に排出し、地球環境に悪影響を与えていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】特開２０１５−３１２１５  特開２０１４−７００１２
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】アンモニアは燃焼しても全くＣＯ２を排出しないが、燃焼性が悪く、引火点が１３２℃と高く、液体のままでは燃えにくい、この燃えにくいアンモニアを燃やして、再熱型水素アンモニアガスタービン発電船をＣＯ２を全く排出せず航行させるとともにディーゼル発電機で電力を賄いＣＯ２の排出が問題になっているフィリピンやインドネシアの島々にＣＯ２が全く排出しないクリーンな電力を供給して、ＣＯ２排出問題を解決するのが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】船内に設備されているアンモニアタンクからのパイプでアンモニアを水素生成装置に入れ、高電圧パルス電源に接続されている高電圧電極に供給されている電力により放電されアンモニアをプラズマとする事により水素を生成する。その水素ガスをコンプレッサーで高圧液体水素タンクに送り貯める。再熱型水素・アンモニアガスタービン発電船のガスタービンを駆動する時、まずこの水素を主燃焼器に圧縮機で圧縮された空気とともに供給し、水素を燃焼して得る燃焼ガスによりガスタービンを駆動するとともに前記ガスタービンの排ガスとともにアンモニアを再熱器に供給し
2019132264.tif 000003
電力を得て、ガスタービン船を航行させるこれによりＣＯ２を無排出で航海てインドネシアやフィリピンの島々にＣＯ２を排出しないクリーンな電力を供給できる
【発明の効果】
【０００６】本発明によりＮＨ３を燃料とするガスタービンの俳ガスを、脱硝触媒と燃焼触媒を有する再熱器に燃料であるＮＨ３とともに供給しているので、主燃焼器から俳出されるＮＯｘと再熱器に供給される燃料のＮＨ３とが反応してＮ２に転換される。この結果ＮＨｘとＮＨ３とを除去することが出来る
また燃焼触媒で、主燃焼器より俳出される未反応のＮＨ３とＯ２、および再熱器に供給される燃料のＮＨ３とを反応させてＮ２とＨ２Ｏに転換され、無害化が実現できる。この再燃型水素・アンモニア・タービン発電  インドネシアやフィリピンの電力不足に悩む島々にＣＯ２無排出のクリーンな電力を供給する事が出来る
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の再熱型水素・アンモニアガスタービンのブロック図である
【図２】本発明の再熱型水素・アンモニアガスタービンの斜視図である。
【図３】本発明の再熱型水素・アンモニアガスタービン発電船の正面図である
【図４】本発明の再熱型水素・アンモニアガスタービン発電船の断面図である
【発明を実施する為の形態】
【０００８】図１は本発明の形態に係る再熱型水素アンモニアガスタービンである。
図１の圧縮機（５）で圧縮された空気とともに燃料であるアンモニア（ＮＨ３）を主燃焼器（６）に供給し、前記空気中の中の酸素で前記ＮＨ３を燃焼させて得る燃焼ガスによりガスタービン（７）を駆動するとともにガスタービン（７）の排ガスとともにＮＨ３を再熱器（８）に供給し、前記排ガス中のＯ２で前記ＮＨ３及び前記排ガス中の未燃ＮＨ３を燃焼させて得る燃焼ガスにより再熱ガスタービン（９）を駆動するよう構成している。
再熱器（８）は上流側から順次配設された脱硝触媒８Ａおよび、燃焼触媒８Ｂを有する。主燃焼器（６）及び再熱器（８）の脱硝触媒８Ａには燃料であるＮＨ３が流量調整弁（１０）で流量を調整されてそれぞれ供給される。かくして脱硝触媒８Ａには、ガスタービン（７）の排ガスととも供給する燃料であるＮＨ３を分流させて供給するように構成してある。本形態における脱硝触媒８Ａ、燃焼触媒８Ｂとしては、ＦＥ、Ｒｙを含む触媒が好ましい。再熱器（８）の入口温度は脱硝反応及び触媒燃焼が促進され、ＮＯｘが抑制され
2019132264.tif 000004
【符号の説明】
【０００９】１  アンモニアタンク      １５  モーターコントローラー
２  水素発生装置          １６  モーター
３  コンプレッサー        １７  スクリュー
４  高圧液体水素タンク    １８  舵
５  圧縮機                １９  アンモニアタンク
６  主燃焼器              ２０  コンプレッサー
７  ガスタービン          ２１  アンモニア
８  再燃器                ２２  脱硝装置
９  再熱ガスタービン      ２３  触媒
１０  発電機              ２４  排気口
２５  水素ガスパイプ
１１  流量調整弁          ２６  アンモニアガスパイプ
２７  ガス化装置
２８  流量調整弁
１２  尿素水タンク
１３  コンプレッサー      ８Ａ  脱硝触媒
１４  リチュウム電池      ８Ｂ  燃焼触媒
【図１】
2019132264.tif 000005
【図２】
2019132264.tif 000006
【図３】
2019132264.tif 000007
【図４】
2019132264.tif 000008
(57)【要約】【課題】高出力ＨＩＤ投光器およびＨＩＤ投光器と同等の明るさの電源一体型ＬＥＤ投光器は、５０ｍ程の高さのコンテナクレーンに設置するには重量が１４Ｋｇ〜２５Ｋｇ程度あるため、５０ｍの高さ迄上記投光器を運ぶには大変な労力が必要で、投光器自体をクレーンに取り付ける作業も投光器が重いことから作業性が悪い。【解決手段】電源を別置きにし、ＬＥＤ投光器を複数に分割し、複数の灯具を一体化するアームを先にクレーンに取付け、取付けたアームに分割した灯具を簡単に取り付ける構造にした。【選択図】図１
2019129136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を別置きにしたＬＥＤ投光器を複数の灯具に分割し、前記複数の灯具を一体化するアームを先にクレーンに取付け、取付けたアームに分割した複数の灯具を取り付ける構造にしたクレーン用ＬＥＤ投光器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンテナクレーンなどに設置するＬＥＤ投光器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、コンテナクレーンなどに設置する照明用投光器はＨＩＤ１０００Ｗ程度の高出力ＨＩＤ投光器が使用されていた。また、最近では電源を一体化した高出力のＬＥＤ投光器も採用されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記高出力ＨＩＤ投光器およびＨＩＤ投光器と同等の明るさの電源一体型ＬＥＤ投光器は、５０ｍ程の高さのコンテナクレーンに設置するには重量が１４Ｋｇ〜２５Ｋｇ程度あるため、５０ｍの高さ迄上記投光器を運ぶには大変な労力が必要で、投光器自体をクレーンに取り付ける作業も投光器が重いことから作業性が悪い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前記問題点を解決するため、本発明は電源を別置きにし、ＬＥＤ投光器を複数に分割し、複数の灯具を一体化するアームを先にクレーンに取付け、取付けたアームに分割した灯具を簡単に取り付ける構造にした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ＬＥＤ投光器を複数個に分割した灯具、複数個の灯具を取付けるアームをクレーン先端まで運ぶのは、部材が軽量なためさしたる労力が要らず、取付作業も軽量なアーム、複数個の灯具であるため高所での作業が非常に楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。【０００７】  図２は、従来のＨＩＤ投光器６をクレーン４に取付けた図である。【０００８】  ＨＩＤ投光器６は重量が１５Ｋｇと重く、５０ｍの高さのクレーンに取付けるのは非常に過酷な労力が必要である。【０００９】  図１は、本発明のＬＥＤ投光器を２個に分割したＬＥＤ灯具１及びＬＥＤ灯具２をクレーン４に取付けた図である。取付方法は、最初にＬＥＤ灯具１及びＬＥＤ灯具２を取付けるための取付アーム３をクレーン４にボルト、ナットで取付け、次に２個に分割されたＬＥＤ灯具１及びＬＥＤ灯具２を取付アーム３の両端に取付ける。ＬＥＤ灯具１及びＬＥＤ灯具２はそれぞれ４Ｋｇ以下と軽量なため、５０ｍの高さのクレーンに設置するのにわずかな労力で簡単に作業が行える。本発明のＬＥＤ投光器はクレーン設置だけでなく、取付高さの高い高天井用に使用できるのは当然である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例を示すクレーン用ＬＥＤ投光器の設置図。
【図２】従来の実施例を示す
【符号の説明】
【００１１】    １・・・ＬＥＤ投光器を２分割した灯具
２・・・ＬＥＤ投光器を２分割した灯具
３・・・取付アーム        ４・・・クレーン
【図１】
2019129136.tif 000003
【図２】
2019129136.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の動力は、化石燃料を使ったエンジンや、電気を使ったモーターなどでした、しかしこれらの大部分は二酸化炭素を排出しているため環境に悪影響を及ぼしていた。【解決手段】本発明は、上記目的を達成するために動力元を永久磁石にすることで解決する。永久磁石の引っ張る力を利用し、引き戻そうとするマイナスの力を弱めれば永久に回り続ける動力となるそのために円形の部材に磁石をはめ込む揚合、向かい合った部材の磁石の数をひとつ多くするか、少なくする。これはマイナスの力を分散させるため、またマイナスの力をもっと弱くするために磁石のＮ極とＳ極が向かいあって並んだ所から片方の磁石が数十度回転するようにする。そのために片方には、角度を変えるための突起物を作り、もう片方には、その突起物を押し上げる鉄の棒を取りつけるこれを慣性の力で突破すれば永久に回り続ける無限動力になる。【選択図】図１
2019129694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石を円形の部材にはめ込み、それを複数の円形の部材に軸を通していく、固定する円形の部材を回転する円形の部材ではさみ込む、向い合っている円形の部材の磁石は、どちらかいっぽうは永久磁石の数を一コ増やすか減らすかする、また固定されている円形の部材と回転する方の円形の部材についている磁石Ｓ極とＮ極がならんだ時片方の磁石が数十度回転するようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、磁石を用いて永久に回り続ける動力に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の動力は、化石燃料を使ったエンジン、電気を使ったモーターなどがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べた従来の動力は、化石燃料を使ったエンジン、化石燃料を使って作った電気を使っているため二酸化炭素を大量に排出していた。【０００４】本発明は、このような従来の二酸化炭素の量を減らすことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そして、本発明は上記目的を達成するために永久磁石を動力に使うものである。【０００６】永久磁石を円形の部材にはめ込み、Ｓ極とＮ極を向かい合せに取りつける。【０００７】向かい合っている円形の部材の磁石の数を１個どちらか増やすか、減らすかする。【０００８】磁石の数を１個違う数にするのは、引っ張り合う力を利用しながら、マイナスの力引き戻す力を分散させマイナスの力が一度にこないようにするため。【０００９】向かい合った円形の部材の磁石が同じ位置に来た時片方の磁石が回転するようにして引き戻す力をさらに弱める。
【発明の効果】
【００１０】以上に述べたように、永久磁石の引っ張る力を利用して、引き戻すマイナスの力を弱めることにより、永求に回転させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の側面から見た断面図
【図２】向かい合っている円形の部材の正面図
【図３】固定されている円形の部材の部分断面図
【図４】回転させる円形の部材の部分断面図
【発明を実施するための形熊】
【００１２】以下、本発明の実施の形熊を図１〜図４に基づいて説明する
図においては、１は台座で８の軸を通し、その軸に２の円形の部材と３の円形の部材と、また２と同じ円形の部材を通して１の台座に取りつける。
【００１３】３の円形の部材は、１の台座に固定する。
【００１４】円形の部材を回転させれば、回転に必要な引っ張る力が、引き戻そうとする力を慣性の力で弱めれば、回転に必要な引っ張る力が強くなり永久に回転する。
【符号の説明】
【００１５】１、台座
２、回転させる円形の部材
３、台座に固定する円形の部材
【受託番号】〔０８０６４９７１９７２〕
【図１】
2019129694.tif 000003
【図２】
2019129694.tif 000004
【図３】
2019129694.tif 000005
【図４】
2019129694.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の原子力発電は、副作用として放射能を放出し、津波や地震などの環境破壊をおこし、自然をこわし、生命をキケンにさらすことが問題視されている。専門的会社で高い経費がかかり、独占的企業により販売されている。【解決手段】エコ・環境・節約などが電機会社ではやり、エコ家電が普及している。以前より、電力を少なく考えた発電方法でもまかなえるので、太陽光発電や、風力・水力・火力・地熱発電など自然エネルギーによる発電方法にかえて、自由競争による多くの企業による発電がなされるべきである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電。太陽の近くに衛星をまわして、太陽光をとり、地球に放射する（さばくなどに）タイプと、太陽光パネルを用いて、一般家庭、企業のやねの上に設置して発電する、自家発電と電力売買。
【請求項２】
風力発電。風を利用し、風車をまわして、その摩さつを利用しエネルギーにかえる方法。
【請求項３】
水力発電。滝が上から下へ流れることで生じるエネルギーを水車にあてて、そのまさつエネルギーで発電するか、川の流のはげしいところで水車をまわして、エネルギーをとる方法。
【請求項４】
火力発電。工場など（ごみ処理場や鉄をつくる会社など）で火の力を利用してその熱を吸収することで蓄電する方法など。
【請求項５】
地熱発電。太陽の光が地面にあたったところが温められて熱がたまった分を蓄電する方法など。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自然エネルギーによる発電のすすめである。
【背景技術】
【０００２】従来は、東京電力などの電力専門会社の独占的発電とされており、原子力発電所にて、化学物質の核融合をもととして、原子力発電が大量にされている。
そのことで、副作用として、放射能を放出し、酸性雨（黒い雨）、津波、地震、子孫として、女性が多くうまれるなどがおきている。このような、環境破壊に加えて、オゾン層の破壊など地球の温援化がすすんでいる。
又、各電気会社によって、エコ家電が普及し、電気量を少なくする動きが推進されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】原子力発電は、専門性のたかい発電であり、危険を伴う発電である。
又、扱える電力会社は限られ、発電設備に高額を要する。
原子力発電は、化学物質を必要とし、核融合を行った危険な発電である。
又、副作用として、放射能を放出し、酸性雨、津波、地震などの環境破壊がすすんでしまう。原子力発電所や化学工場の近くの環境はわるく、ちかくに住んでいるだけでも、子孫が女の子の数がふえる被害が生じる。
又、廃棄物処理に於いても、放射能が発生しないようにするには、地面深くうめたて、その上を覆ってひまわりをうえるなどして３０年以上人が立ち入ることができなくなる。福島原発の３．１１による地震による津波・地震により、大量の人間が死亡し、福島当地は現時点に於いても使用が限られて使えない土地が多くのこっている。
現在、電力会社では、エコ家電化がすすみ、節約・省エネがはやっている。
３．１１を機に、原子力発電の形態や、電力の発電方法について、大きく見直しを求められているといえる。
副作用、環境破壊の上に限られた企業でしかできない、コストのかかる発電方法をとらねばならないのか、疑問である。
まして、日本などは、太陽の光がよくあたり、アメリカなどの太陽の陽ざしをうけられない土地とはちがうので、自然エネルギーによる発電に挑戦することが推し測られる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】危険で副作用のある原子力発電をやめて、自然エネルギーによる発電方法にかえるということを実行にうつすことである。
最近は、エコ・節約が推進された家電が扱われているので、以前よりも電気代の必要量自身が少なくて大丈夫である。
原子力発電は、原子炉という設備に多大な費用を要するが、自然エネルギーを利用する場合、もう少し専門性が低く、安価な設備投資でも実行が可能で、電力専門会社でなくとも、エネルギーを扱うような企業であれば、広く扱うことができる。たとえば、電機会社や、商社、などである。
又、一般家庭に於いても、学校や電気に相関性のない企業においても、広く太陽光発電などを扱うことができる。
自然エネルギーによる発電とは、原子力発電のかわりに、自然の資源、めぐみを利用した発電方法にかえることである。たとえば、太陽光発電、水力発電、火力発電、地熱発電などがある。自然に存在するエネルギーを利用するので、資源を利用しないので、枯渇することはない。費用（経費）が少なく、安価で、専門性が低いので、一般の電機会社、エネルギー会社、商社などで広く多数扱えて、多く発電することが可能である。
【発明の効果】
【０００５】多くの企業で広く発電するため、電力を確実に供給できる。
電気の発電は、ガス・水道と同じく生活必需品であり、需要がなくなることはあり得ない。だから企業を大幅に安定へ導くことが可能である。又、独占販売をやめて自由競争をうながすことができる。
又、必要電力を自給でき、余った分は、企業に売ることで、企業側も必要以上に発電しなくても、電力を容易に供給できる。発電設備に最少の経費をかけて、少なく生産して多く利益を得られる。しかも永続的である。
環境を破壊しないで、資源をムダ使いせずに電力供給できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】まず、電力発電の独占的販売を自由化する。このことでエネルギー会社の自由競争による販売が促進される。
【０００７】エネルギー会社、電機会社、商社などが参入し、エネルギーの扱える範囲で火力・水力・太陽光発電・地熱発電などを行う。
太陽光発電は、太陽のあたる国たとえば、インド、アフリカ、日本などで行う。
アメリカなどヨーロッパの陽のあたらない国々はこの限りでなくなる。
主に、太陽光パネルを用いて、一般家庭やねの上に設置するなどして光を集めることで発電する。
水力発電は、川の急な流れを利用し、水が滝のように上から下へおちるそのエネルギーを水車などに接触することにより発電にかえる方法で、主に近くにダムなどが設置されていることが多い。
風力発電という方法もある。これは、自然の風を利用したエネルギーの発電方法であり、風車（大きいものが効果がたかい）を風をあてることでまわして、そのまさつによっておきたエネルギーで発電気をためるということである。
その他、地熱発電などは、太陽があてつけた地面にたまった熱を集めて蓄電するということでもある。
(57)【要約】【課題】本発明は、自動車内での電話時のメモや、資料を調べたり、パソコン検索、読書等、机上作業をやり易くするため、自動車の肘掛けに着脱可能なテーブル装置を設けた「肘掛け装着、着脱可能、自動車用テーブル装置」を提供する。【解決手段】自動車内座席シートの肘掛けの右側又は左側に、網目状側板（１）を、後で乗せるテーブル天板（６）の前後、上下、傾斜角度を考慮し接着テープ（２）で固定する、次に網目状側板（１）の上にテーブル天板（６）を左右を考慮し適当な位置に乗せ、必要時は天板固定ビス（３）（４）（５）で固定する、次に天板への吸盤付きテーブル伸縮足（７）（８）（９）（１０）（１１）をテーブル天板（６）の足となる適当な位置に吸盤にて取り付け、テーブル伸縮足長さ調節器（１０）（１１）によりテーブル天板（６）の高さを調節する、必要時は天板への吸盤付きテーブル伸縮足（７）（８）（９）（１０）（１１）を複数個使用する、を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2019206320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車内座席シートの肘掛けを使用し、この肘掛けの右側又は左側に着脱可能なテーブル装置を設けたことを特徴とする「肘掛け装着、着脱可能、自動車用テーブル装置」。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車内での電話時のメモや、資料を調べたり、パソコン検索、読書等、机上作業をやり易くするため、自動車の肘掛けに着脱可能なテーブル装置を設けた「肘掛け装着、着脱可能、自動車用テーブル装置」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、自動車の肘掛けに装着する着脱可能なテーブル装置は無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開          −      号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これには次のような欠点があった。
従来、自動車内にテーブルは装備されておらず、自動車内での電話時のメモや、資料を調べたり、パソコン検索、読書等、机上作業がやり難くかった。
本発明は以上のような欠点をなくすために考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】自動車内座席シートの肘掛けの右側又は左側に、網目状側板（１）を、後で乗せるテーブル天板（６）の前後、上下、傾斜角度を考慮し接着テープ（２）で固定する、次に網目状側板（１）の上にテーブル天板（６）を左右を考慮し適当な位置に乗せ、必要時は天板固定ビス（３）（４）（５）で固定する、次に天板への吸盤付きテーブル伸縮足（７）（８）（９）（１０）（１１）をテーブル天板（６）の足となる適当な位置に吸盤にて取り付け、テーブル伸縮足長さ調節器（１０）（１１）によりテーブル天板（６）の高さを調節する、必要時は天板への吸盤付きテーブル伸縮足（７）（８）（９）（１０）（１１）を複数個使用する。
本発明は以上の構成よりなる「肘掛け装着、着脱可能、自動車用テーブル装置」である。
【発明の効果】
【０００６】自動車内に「肘掛け装着、着脱可能、自動車用テーブル装置」を装着することにより、車内での電話時のメモや、資料を調べたり、パソコン検索、読書等、机上作業がやり易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体斜視図である。
【図２】本発明の網目状側板を示した斜視図である。
【図３】本発明のテーブル天板を示した斜視図である。
【図４】本発明の天板への吸盤付きテーブル伸縮足を示した分解斜視図である。
【発明を実施をするための形態】
【０００８】以下、発明を実施をするための形態について説明する。
先ず自動車内座席シートの右側又は左側に肘掛けがあること、次に「肘掛け装着、着脱可能、自動車用テーブル装置」を装着する座席シートを後方へ移動し、次に肘掛けに、網目状側板（１）を、後で乗せるテーブル天板（６）の前後、上下、傾斜角度を考慮し接着テープ（２）で固定する、次に網目状側板（１）の上にテーブル天板（６）を左右を考慮し適当な位置に乗せ、必要時は天板固定ビス（３）（４）（５）で固定する、次に天板への吸盤付きテーブル伸縮足（７）（８）（９）（１０）（１１）をテーブル天板（６）の足となる適当な位置に吸盤にて取り付け、テーブル伸縮足長さ調節器（１０）（１１）によりテーブル天板（６）の高さを調節する、必要時は天板への吸盤付きテーブル伸縮足（７）（８）（９）（１０）（１１）を複数個使用する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用する時は、自動車内座席に肘掛けが有れば、肘掛けの右又は左のどらら側でも装着可能であり、分割式なので自動車の走行に支障ない限り、一部を取り残すことができ再度取り付けが簡単である。
【符号の説明】
【０００９】１  網目状側板
２  接着テープ
２−１  接着テープ（表）
２−２  接着テープ（裏）
３  天板固定ビス穴（網目状側板側、雌ネジ）
４  天板固定ビス通し穴（天板側）
５  天板固定ビス（雄ネジ）
６  テーブル天板
７  天板への吸盤
８  吸盤とテーブル伸縮足接続ボルトナット
９  テーブル伸縮足
１０  テーブル伸縮足長さ調節器（ネジ部）
１１  テーブル伸縮足長さ調節器（袋ナット部）
１２  網目状穴（接着テープ通し穴）
【図１】
2019206320.tif 000003
【図２】
2019206320.tif 000004
【図３】
2019206320.tif 000005
【図４】
2019206320.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自転車専用路を走行中、よろけても著しい支障を来すことなく、軽快に自転車が走行できる道路を提供する。【解決手段】車道２に視線誘導標識柱５を配置して自転車専用路を設けた道路において、高さが自転車のペダル７が降下した位置の高さＨよりも低く、且つ弾性変形可能な可撓性部材より形成された標識柱本体５ａと台座５ｂが一体の視線誘導標識柱５を等間隔に設け、標識柱本体５ａの表面に、再帰反射シート６を取付ける。【選択図】図１
2019206886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車道に任意の間隔に視線誘導標識柱を配置して自転車専用路を設けた道路において、高さが自転車のペダルが降下した位置よりも低く、且つ弾性変形可能な可撓性部材より形成された視線誘導標識柱を設けたとこを特徴とする道路。
【請求項２】
前記標識柱本体に、再帰反射シートを設けたことを特徴とする請求項１記載の道路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車の安全な通行を確保するための道路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時、自転車通行による歩行者との衝突事故を未然に防ぐため、図２に示すように、歩道１の外側の車道２に等間隔に８０〜１００ｃｍの視線誘導標識柱３を配置して自転車専用路４を設けるようになった。そして、この道路の構造により、歩行者と自転車の衝突事故の問題は解消されると共に、自転車の安全走行が確保されるようになった。
【０００３】
ところが、幅の狭い自転車専用路４の走行において、左右のペダルを交互に踏むため、よろけ易い。従って、視線誘導標識柱３に接触することが多く自転車の運転手は視線誘導標識柱３の存在に多大の気を使う必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２９７１５号公報
【特許文献２】意匠登録第１２０１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、自転車専用路を走行中、よろけても著しい支障を来すことなく、軽快に自転車が走行できる道路を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１記載の発明は、車道に任意の間隔に視線誘導標識柱を配置して自転車専用路を設けた道路において、高さが自転車のペダルが降下した位置よりも低く、且つ弾性変形可能な可撓性部材より形成された視線誘導標識柱を設けたとこを特徴とする道路である。
【０００７】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記標識柱本体に、再帰反射シートを設けたことを特徴とする道路である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、自転車走行中、よろけても、従来の道路のように、自転車や運転者の体に接触するものがなく、またペダルを踏んだ時、たとえペダルが標識柱本体に接触することがあっても視線誘導標識柱は可撓性部材で形成されているので、抵抗が少なく、支障なく軽快に走行することができる
【０００９】
また、請求項２記載の発明によれば、反射シートを取付けることにより、再帰反射シートの反射光で自転車の運転者の視線を誘導することができるので効果の高い視線誘導標識柱を備えた道路を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１における視線誘導標識柱の設置状態を示す拡大側面図である。
【図２】従来の道路の構造を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１における視線誘導標識柱５の設置状態を示す拡大側面図で、視線誘導標識柱５は、弾性変形可能なゴム、弾性合成樹脂等の可撓性部材で、標識柱本体５ａと台座５ｂとを一体に形成されたものである。そして、前記標識柱本体５ａには再帰反射シート６が取付けられている。また、視線誘導標識柱５は、高さが自転車のペダル７が降下した最も低い時の高さＨより低く形成されている。
【００１２】
実施例１では、視線誘導標識柱５の高さを１０ｃｍ、台座５ｂの外径を約８〜１０ｃｍとしている。また、実施例１では、標識柱本体５ａの断面形状と台座５ｂを円形としたが、四角形や三角形等の他の形状でもよく、実施例１の形状に限定されないことは勿論である。また、標識柱本体５ａと台座５ｂを別体としてもよい。
【００１３】
次に、視線誘導標識柱５の道路２への設置方法について説明する。視線誘導標識柱５の道路２への設置は、両面テープや接着剤等を用いた接着式を採用するが、アンカーボルト等を用いたアンカー方式を併用することにより、より強固に視線誘導標識柱５を被接着面に取付けることが可能となる。なお、接着剤としては、エポキシ系のものなどが好適である。
【００１４】
以上のように、本発明に係る実施例１の道路では、視線誘導標識柱５の高さを自転車のペダル７が降下した最も低い位置の高さＨ以下としたので、走行中よろけても自転車や体が従来のように視線誘導標識柱に接触することがない。従って、狭い自転車専用路４を広く使えるようになるので、従来のように視線誘導標識柱の存在に多大の気を遣うことなく軽快に走行することができる。また、ペダル７が視線誘導標識柱５の上部に接触するようなことがあっても、標識柱本体５ａは可撓性部材で形成されているので、走行に支障を来すことない優れた道路構造である。
【００１５】
視線誘導標識柱５に視認性を持たせるため、ガラスビーズを混合して再帰反射性を持たせる構造もあるが、本発明に係る実施例のように再帰反射シート６を標識柱本体５ａに取付ける構造の方が、製作が容易で安価に視線誘導標識柱５を提供することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１          歩道
２          車道
３，５      視線誘導標識柱
４          自転車専用路
５ａ        標識柱本体
５ｂ        台座
６          再帰反射シート
７          ペダル
【図１】
2019206886.tif 000003
【図２】
2019206886.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】刃部が曲面となるピーラーにおいて、曲面の曲率を可変させ、食材の曲率に効果的な形状のピーラーを提供すること。【解決手段】曲面となる刃部（１）を備えたアーム（２）の一方には、アーム幅調節ピン（３）の一方が固定され、アーム（２）のもう一方には、アーム幅調節ピン（３）のラチェット歯部（４）が結合され、該ラチェット歯部（４）に掛止するラチェット解除レバー（５）の操作と、アーム（２）を握る操作とにより、刃部（１）の曲率を可変可能とした。【選択図】図１
2019146723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面となる刃部を備えたピーラーであって、
該ピーラーのアームは、原形復帰となる素材及び形状にて構成され、
刃部近傍には、アーム幅調節ピンが備えられ、
該アーム幅調節ピンの一方に刻まれたラチェット歯部と、アームに備えられたラチェット解除レバーとの掛止部の位置が、
アーム操作により移動することで、刃部の曲率を可変可能とする曲面ピーラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材の皮剥きに利用されるピーラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
食材の皮を剥く場合、ピーラーを利用することが多く、食材の調理には必需品となっている。その為幾つかの種類が流通、発案されている。例えば特許文献１には、ピーラーの刃部（ヨーク部を含む）と、ハンドルとを別体とし、締付けネジにより刃部を縦と横との２形態に利用する方法が開示されている。
【０００３】
またじゃが芋の皮を剥き、ピーラーの側部に備えられた突部となる小刃によりじゃが芋の芽を取る構造のものも流通し、特許文献２には刃部の側方を変形させ、深剥きを可能とする部分を備えた形状が開示されている。
【０００４】
しかし、食材の形状は平面状ではなく曲面状が殆どであるのにも関わらず、対策はあまり構じられていないのが現状である。あるとすれば刃部を曲面としたピーラーが存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２６７７７０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０４４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし刃部が曲面状となり効果は得られるものの、食材の表面曲率は様々であり、大きな冬瓜から小さなキーウィまで適切には対応できない。また太く大きな大根の場合は、首元と根先（しっぽ）との曲率は大きく異なるものである。大根の場合は調理方法により皮剥きの方法も異なり、ピーラーのみに限られるものではない。とは言え根菜はごぼう、にんじん等首元と根先との曲率が変化するものである。そこで、食材の曲率に効果的な形状のピーラーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ピーラーの刃部が一定の曲面となったものが流通しており、本発明によるピーラーは、その曲面となった刃部の曲率を可変とすることを目的とするものである。
【０００８】
そこで、刃部が取り付けられるアームの先端部となる、刃部の取り付け幅を可変可能とする。つまり、曲面状となった刃部に対し、両側より圧力を加えることで、刃部の曲率が大きくなってゆく。しかしこの構造は容易に曲率を変化させることが必要であり、一本の根菜の皮を剥く場合あまり手間取ってはならない。そこでラチェット機能を応用する方法が最も効果的と考えられる。例えば回動式のネジによって刃部の取り付け幅を変える方法、つまり刃部の曲率を変えることは多少の手間を要し、ピーラーの構造も複雑化し、コストも必要となり最良とはいえない。
【発明の効果】
【０００９】
ラチェット機能を応用する方法は、アームを両側から押さえることで曲率は大きくなり、ラチェット機能を開放することで、アームの復元力を利用して瞬時に元に戻すことができる。また途中の曲率であってもアームを軽く握ることで、略望む曲率の位置で停止することができ、延いては様々な食材の曲率に、より適切に対応することができることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明によるピーラーの正面図
【図２】本発明によるピーラーの側面の部分拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
形態を説明すると、刃部の形状としては２種類が考えられ、例えば直線の刃部（１）を湾曲させアーム（２）に取り付け、アーム（２）の幅、つまり刃部の取り付け幅をアーム幅調節ピン（３）の最大幅として固定する。これによって図１の形状とすることができる。もう一つの方法として適度な曲率となった刃部（１）をアーム（２）に取り付けることで図１の形状となる。何れも刃部（１）は曲がりやすい薄型となる。
【００１２】
ピーラーには刃部（１）が必要以上に食材に喰い込まない様に当て板（１ａ）が備えられ、これにより剥く皮の厚さが略決められる。この当て板（１ａ）も刃部（１）と同様に曲率を変える必要がある。しかし当て板（１ａ）は簡素な物でも効果が得られるもので、樹脂の薄い形状であれば刃部（１）と同様に曲率を変えることができる。当然、刃部と平行に備えられ略平面とすることが利用しやすい形状であり、現在時折見られるＬ型の当て板では曲率の可変には対応できないといえる。
【００１３】
次にアーム（２）は、例えばステンレス製のトングに似る形状であり、原形に復元する素材である。
【００１４】
アーム幅調節ピン（３）は片側をピン固着部（６）としアーム（２）に固着される。もう一方には、ラチェット歯部（４）が備えられラチェット解除レバーの突部に掛止される。アーム（２）を両側より押すことで刃部の取り付け幅が徐々に狭くなり、よって刃部（１）の曲率も次第に大きくなってゆく。曲率を小さくする場合はラチェット解除レバー（５）を押し上げることで掛止部が外れ、瞬時に元の曲率に復帰する。若しくはアーム（２）を握ったままラチェット解除レバー（５）を引き、所望の曲率へと握りの強さを変え、そこでラチェット解除レバー（５）を放すことで所望の曲率が得られる。
【符号の説明】
【００１５】
１    刃部
１ａ  当て板
２    アーム
３    アーム幅調節ピン
４    ラチェット歯部
５    ラチェット解除レバー
６    ピン固着部
【図１】
2019146723.tif 000003
【図２】
2019146723.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の移動型携帯電話は、アドレスｔｅｌの通信可能区域に制限がなく、又、同時に複数の人と連絡をつなぐことができる。これを、全員が行うならば、全員が情報を共有し、プライバシーを侵害しあうことになる。海外までつながるならば、ある国の個人情報を他国の全く交友関係のない他人が知ってしまい、社会的に相当な問題になり、犯罪の増加につながる。【解決手段】アドレスｔｅｌの通信区域を半径１ｋｍ以内に制限を加える。このことにより、大雑把にではあるが、情報共有に制限が加わる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信距離半径１ｋｍ以内に着信・送信制限された移動型携帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、着信・送信距離制限型移動携帯に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の移動携帯は、アドレスｔｅｌ、が同時に着信に制限がない。
このため、ＡさんとＢさんでｔｅｌして、ＢさんとＣさんでｔｅｌを同時に行うと、Ａさん−Ｂさん−Ｃさんで全てｔｅｌがつながり、ＡさんとＣさんでも連絡がつながっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の移動携帯は、アドレスｔｅｌが着信に制限がなく、同時に複数の人と連絡をとれる。これを、ＡさんとＢさんの間だけでなく、ＢさんとＣさんも行うと、ＡさんとＣさんが連絡をとれてつながってしまう。
これにより、ＡさんとＢさんの間だけのプライバシー、ＢさんとＣさんだけのプライバシーが保てず、ＡさんとＣさんは、交友関係がなくても、アクセスできてしまう。このことで、本来、内緒にするべき個人情報がもれ、盗聴や何らかの侵害行為、ネットバンクどろぼうなどの害が発生する源となる。
まして、日本国内だけならまだしも、インターネットが国際化し、国際的に情報共有がさかんになればなる程、このアドレスｔｅｌが世界的にくもの巣のように網目状につながり、あるＡさんの個人情報が外国の全く交友関係のない他人に公開されてしまう危険が生じている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】必要な人間関係を保持し、同時に複数着信しつつ、プライバシーを交友関係のない他人から保護するには、Ａさんのアドレスｔｅｌ着信可能区域を半径１ｋｍ以内に制限を加える。十分とはいえないが、大概においては、プライバシーをかなり保護できたといえる。このようにすれば、外国の人間に日本にいる人がプライバシーをみられることはない。要するにちかくの人にしか交流をもてないということになる。
本人が海外にでかけたときも、携帯は使えるべきであり、国境にいるときでも携帯を利用可能にしなければならない。だから国内だけしか使えないという制限は、加えることはできない。同時に複数着信できることを尊重するならば、通信可能区域を広げすぎると、かなり過大なプライバシー侵害となる。だから、区域を狭くすることにした。
Ａさんが着信したくない相手を着信拒否したとしても、Ｂさんがその相手をうけ入れるならば、問題の相手の着信を拒否したことにならない。
個人には各々都合があり、どの人を着信拒否にするかは人によりちがう。
本当にある問題の相手と交友関係を切りたいならば、一般的には、携帯会社や使用携帯をちがえるのが無難である。
これは、半径１ｋｍ以内という制限された区域内のやりとりにするという大雑把な、プライバシー保護策であり、特定の相手を連絡から断ち切るものではない。もし、問題の相手を上手く連絡を絶ったとしても、本人が認知していない問題の相手というものが存在しないということがどのように言い切れるであろうか。１人いるということは、多分もっと複数いる可能性をはらんでいるといえよう。
アドレスｔｅｌに制限を加えることにより、プライバシーの侵害にブレーキをかけ、過大に海外にまで個人情報がもれることを防止するものである。
【発明の効果】
【０００５】このように通信可能区域に制限を加えることにより、交友関係のない他人に個人情報を知られないよう保護することができる。
又、個人情報がもれないことで、盗難を防止できる可能性もある。
更に犯罪の防止にも貢献できる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】通信可能区域に制限を加えた携帯電話を生産・販売する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】１つのスマートフォンの電話ヘッドセットに、複数のスマートフォンからの電話音声を切替え可能とする。【解決手段】複数のスマートフォンＳ１〜Ｓ４の電話ヘッドセット端子に、両端がオスオスの３．５ｍｍ４極ステレオミニプラグのコードの片側を差し込み、プラグのコードの反対側を、スマートフォン電話音声切り替え装置側の複数のスマートフォンＳ１〜Ｓ４にそれぞれ対応した４極ステレオミニジャックの位置に差し込む。スマートフォン電話音声切り替え装置内部のマイコンボードの前記複数のスマートフォンの４極回路のフォトリレーにより１つのスマートフォンの電話ヘッドセットの４極ステレオミニジャック側の回路を選択、切り替えを行う。またマイコンボード回路上のプッシュスッチからも同様に接続するスマートフォンを選択、切り替えできる。【選択図】図１
2019146136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの電話ヘッドセットに、複数のスマートフォンＳ１からＳ４の電話音声のうちの特定のスマートフォンの電話音声を、パソコンからＵＳＢ接続されているスマートフォンの電話音声切り替え装置のマイコンボードにより切り替えが可能な装置であって、前記複数のスマートフォンＳ１からＳ４の電話ヘッドセット端子に、両端がオスオスの３．５ｍｍ４極ステレオミニプラグのコードの片側を差し込み、前記オスオスの３．５ｍｍ４極ステレオミニプラグのコードの反対側を、前記パソコンからＵＳＢ接続したスマートフォンの電話音声切り替え装置の前記複数のスマートフォンＳ１からＳ４に対応した回路の３．５ｍｍ４極ステレオミニジャックに接続し、前記電話音声切り替え装置のマイコンボードのフォトリレー回路のオン・オフ切り替えと、前記複数のスマートフォンに対応したプッシュスイッチからも、１つの電話ヘッドセット側に音声切り替えをおこなうことを特徴とするスマートフォンの電話音声切り替え装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スマートフォンの電話音声切り替え装置である。
【背景技術】
【０００２】  コールセンターで、パソコンからＷｉ−Ｆｉにより同時に複数のスマートフォンＳ１からＳ４で発信した場合、相手が応答した前記複数のスマートフォンＳ１からＳ４のうちの特定のスマートフォンで会話をするには、発信ごとに相手が応答した複数のスマートフォンＳ１からＳ４のうちの特定のスマートフォンの電話ヘッドセットに、取り替えなくてはならなく不便であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする課題は、パソコンからＷｉ−Ｆｉにより同時に発信した複数のスマートフォンＳ１からＳ４の電話ヘッドセットを、発信ごとに相手が応答した複数のスマートフォンＳ１からＳ４のうちの特定のスマートフォンの電話ヘッドセットに、取り替えなくてはならない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、１つの電話ヘッドセットに複数のスマートフォンＳ１からＳ４のうちの、特定のスマートフォンの電話音声を、パソコンにＵＳＢで接続されているスマートフォンの電話音声切り替え装置から、切り替えできることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明のスマートフォンの電話音声切り替え装置は、１つの電話ヘッドセットに複数のスマートフォンＳ１からＳ４のなかの、特定のスマートフォンの電話音声をパソコンで切り替えできる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】スマートフォンの電話音声切り替え装置の回路図である。
【図２】スマートフォンの電話音声切り替え装置のイメージ図である。
【図１】
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【図２】
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