(57)【要約】【課題】通信を行う負荷装置に対して電力を供給する設備の数を抑えながら、負荷装置によるサービス提供を好適に行わせること。【解決手段】監視制御装置１０は、太陽光発電装置５１と、該太陽光発電装置５１により発電された電力に基づき動作する通信可能な負荷装置５４とを備える自立電源システム５０を制御する制御装置であって、太陽光発電装置５１における発電量の実測値又は予測値を取得する電力取得部１１と、負荷装置５４における通信量の実測値又は予測値を取得する通信量取得部１２と、電力取得部１１が取得した発電量、及び、通信量取得部１２が取得した通信量に基づき、自立電源システム５０における負荷装置５４への電力供給態様を決定する決定部１４と、決定部１４が決定した電力供給態様により負荷装置に電力が供給されるように、自立電源システム５０を制御する制御部１５と、を備える。【選択図】図１
2019004564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置と、該太陽光発電装置により発電された電力に基づき動作する通信可能な負荷装置とを備える電源システムを制御する制御装置であって、
前記太陽光発電装置における発電量の実測値又は予測値を取得する電力取得部と、
前記負荷装置における通信量の実測値又は予測値を取得する通信量取得部と、
前記電力取得部が取得した前記発電量、及び、前記通信量取得部が取得した前記通信量に基づき、前記電源システムにおける前記負荷装置への電力供給態様を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記電力供給態様により前記負荷装置に電力が供給されるように、前記電源システムを制御する制御部と、を備える制御装置。
【請求項２】
前記電源システムは、前記太陽光発電装置により発電された電力を充電する蓄電池をさらに備え、
前記電力取得部は、連続する複数の時間帯それぞれにおける前記発電量の予測値を取得し、
前記通信量取得部は、前記複数の時間帯それぞれにおける前記通信量の予測値を取得し、
前記決定部は、前記電力供給態様を決定するに際し、
前記通信量の多さに応じて、前記複数の時間帯それぞれの優先順位を設定し、
前記優先順位が高い時間帯から順に、前記発電量の予測値を考慮した前記蓄電池における電池残量が、前記負荷装置を動作状態とする第１電力量よりも大きいか否かを判定し、大きいと判定される前記優先順位までの時間帯について、前記負荷装置に供給する供給電力量を前記第１電力量とする、請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記電源システムは、前記太陽光発電装置により発電された電力を充電する蓄電池をさらに備え、
前記電力取得部は、連続する複数の時間帯それぞれにおける前記発電量の予測値を取得し、
前記通信量取得部は、前記複数の時間帯それぞれにおける前記通信量の予測値を取得し、
前記決定部は、前記電力供給態様を決定するに際し、
前記複数の時間帯それぞれにおける、前記負荷装置に供給する供給電力量が、前記発電量、及び前記発電量の予測値を考慮した前記蓄電池における電池残量の合計よりも小さくなるように、前記複数の時間帯それぞれにおける前記電力量を、前記負荷装置を動作状態とする第１電力量、又は、前記負荷装置を待機状態とする第２電力量のいずれかとし、
前記通信量の多さに応じて、前記複数の時間帯それぞれの優先順位を設定し、前記優先順位が高い前記時間帯から優先的に前記電力量を前記第１電力量とする、請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、前記電力供給態様を決定するに際し、
前記通信量が、前記発電量に応じて決定される所定の第１閾値を超えている場合に、前記負荷装置に供給される電力量を、前記負荷装置を動作状態とする第１電力量とし、
前記通信量が前記第１閾値を超えていない場合に、前記負荷装置に供給される電力量を、前記負荷装置を待機状態とする第２電力量とする、請求項１記載の制御装置。
【請求項５】
前記電源システムは、前記太陽光発電装置により発電された電力を充電する蓄電池をさらに備え、
前記決定部は、前記電力供給態様を決定するに際し、
前記発電量が前記電力量よりも小さい場合に、前記負荷装置への電力の供給元を前記蓄電池とする、請求項４記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置を備える電源システムの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電等の自然エネルギーの利用が進んでおり、太陽光発電装置からのエネルギー及び蓄電池のバックアップにより電力を賄う自立電源システムが注目されている（例えば特許文献１参照）。このような自立電源システムは、防災無線装置、外灯、又は各種センサのような低消費電力機器に適用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、無線通信の大容量化及び高速化に伴い、小型の無線基地局の数が増えている。このような無線基地局の無線機に対して、自立電源システムから電力を供給することが考えられる。継続的にサービスを提供する観点からは、自立電源システムにおける太陽光発電装置及び蓄電池を多く設置することが好ましいが、小型の無線基地局においてはスペースの制約から設備の設置数に限りがある。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、通信を行う負荷装置に対して電力を供給する設備の数を抑えながら、負荷装置によるサービス提供を好適に行わせることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る制御装置は、太陽光発電装置と、該太陽光発電装置により発電された電力に基づき動作する通信可能な負荷装置とを備える電源システムを制御する制御装置であって、太陽光発電装置における発電量の実測値又は予測値を取得する電力取得部と、負荷装置における通信量の実測値又は予測値を取得する通信量取得部と、電力取得部が取得した発電量、及び、通信量取得部が取得した前記通信量に基づき、電源システムにおける負荷装置への電力供給態様を決定する決定部と、決定部が決定した電力供給態様により負荷装置に電力が供給されるように、電源システムを制御する制御部と、を備える制御装置。
【０００７】
本発明の一態様に係る制御装置では、太陽光発電装置の発電量及び負荷装置（例えば無線基地局の無線機）の通信量に基づき、負荷装置への電力供給態様が決定される。これにより、例えば発電量が十分であるか否かに加えて、負荷装置の通信量が多いか、すなわち負荷装置を動作させる電力を供給する必要があるか否かを考慮して、負荷装置への電力供給態様が決定されることとなる。このことで、例えば、負荷装置の通信量に応じて、負荷装置によるサービス提供が必要な場合には負荷装置を動作させる電力を供給し、負荷装置によるサービス提供が不要な場合には負荷装置を動作させる電力を供給しないこと等が可能となり、サービス提供を継続させる観点から負荷装置に対して必要十分な電力を供給することが可能となる。このことにより、負荷装置における消費電力を最小化し、負荷装置に対して電力を供給する設備（例えば太陽光発電装置）の数を必要最小限に抑えることができる。以上より、本発明に係る制御装置によれば、通信を行う負荷装置に対して電力を供給する設備の数を抑えながら、負荷装置によるサービス提供を好適に行わせることができる。
【０００８】
電源システムは、太陽光発電装置により発電された電力を充電する蓄電池をさらに備え、電力取得部は、連続する複数の時間帯それぞれにおける発電量の予測値を取得し、通信量取得部は、複数の時間帯それぞれにおける通信量の予測値を取得し、決定部は、電力供給態様を決定するに際し、通信量の多さに応じて、複数の時間帯それぞれの優先順位を設定し、優先順位が高い時間帯から順に、発電量の予測値を考慮した蓄電池における電池残量が、負荷装置を動作状態とする第１電力量よりも大きいか否かを判定し、大きいと判定される優先順位までの時間帯について、負荷装置に供給する供給電力量を第１電力量としてもよい。
【０００９】
このような構成によれば、通信量が多い時間帯ほど優先順位が高くされ、優先順位が高い時間帯から順に、負荷装置を動作状態とすることができる程度に電池残量が大きいか否かが判定され、大きいと判定された優先順位の時間帯まで、負荷装置が動作状態とされる。これにより、限られた電力供給力の範囲で、負荷装置を動作状態とする必要性が高い（負荷装置によるサービス提供を行う必要がある）時間帯については優先的に負荷装置を動作状態とすることができる。すなわち、電力を供給する設備の数を増やすことなく、負荷装置によるサービス提供をより好適に行わせることができる。
【００１０】
電源システムは、太陽光発電装置により発電された電力を充電する蓄電池をさらに備え、電力取得部は、連続する複数の時間帯それぞれにおける発電量の予測値を取得し、通信量取得部は、複数の時間帯それぞれにおける通信量の予測値を取得し、決定部は、電力供給態様を決定するに際し、複数の時間帯それぞれにおける、負荷装置に供給する供給電力量が、発電量、及び発電量の予測値を考慮した蓄電池における電池残量の合計よりも小さくなるように、複数の時間帯それぞれにおける電力量を、負荷装置を動作状態とする第１電力量、又は、負荷装置を待機状態とする第２電力量のいずれかとし、通信量の多さに応じて、複数の時間帯それぞれの優先順位を設定し、優先順位が高い時間帯から優先的に電力量を第１電力量としてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、発電量及び電池残量の合計が負荷装置に供給される電力量を超えないことを前提として、通信量が多い時間帯から優先的に、負荷装置に対して、負荷装置が動作する第１電力量が供給される。これにより、電力を供給する設備の電力供給力（すなわち設備数）を抑えながら、通信量が多い時間帯について優先的に、負荷装置を動作させることができる。このことで、電力を供給する設備の数を抑えながら、負荷装置によるサービス提供をより好適に行わせることができる。
【００１２】
決定部は、電力供給態様を決定するに際し、通信量が、発電量に応じて決定される所定の第１閾値を超えている場合に、負荷装置に供給される電力量を、負荷装置を動作状態とする第１電力量とし、通信量が第１閾値を超えていない場合に、負荷装置に供給される電力量を、負荷装置を待機状態とする第２電力量としてもよい。このように、発電量に応じて所定の閾値が設定され、当該閾値を超えるか否かに応じて負荷装置が動作する電力量を供給するか否かが決定されることにより、負荷装置によるサービス提供を好適に行わせる構成を、単純な処理により実現することができる。
【００１３】
電源システムは、太陽光発電装置により発電された電力を充電する蓄電池をさらに備え、決定部は、電力供給態様を決定するに際し、発電量が電力量よりも小さい場合に、負荷装置への電力の供給元を蓄電池としてもよい。これにより、負荷装置に供給する電力量と、発電量とに応じて、必要な場合にのみ蓄電池からの電力供給を行う構成とできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信を行う負荷装置に対して電力を供給する設備の数を抑えながら、負荷装置によるサービス提供を好適に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る監視制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示される監視制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】優先順位テーブルを示す表である。
【図４】運用スケジュールテーブルを示す表である。
【図５】図２に示される監視制御装置が行う監視制御方法の一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】図２に示される監視制御装置が行う監視制御方法の一連の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る監視制御装置が行う監視制御方法の一連の処理を示すフローチャートである。
【図８】トラフィック量に応じた負荷装置の動作を示す図である。
【図９】第３実施形態に係る監視制御装置が行う監視制御方法の一連の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る監視制御装置の動作を説明する図であり、図１０（a）はトラフィック量と負荷装置の消費電力との関係を時系列で示す図であり、図１０（ｂ）は発電電力と蓄電池残量との関係を時系列で示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る制御装置の効果を説明する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、添付図面を参照しながら本発明の第１実施形態を詳細に説明する。図面の説明において、同一又は同等の要素には同一符号を用い、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る監視制御装置１０の機能構成を示すブロック図である。監視制御装置１０は、自立電源システム５０（電源システム）を制御する装置である。最初に、監視制御装置１０の制御対象である、自立電源システム５０について説明する。
【００１８】
自立電源システム５０は、太陽光発電装置５１と、蓄電池５２と、電力変換装置５３と、負荷装置５４とを有する。自立電源システム５０は、例えば無線基地局における電力を供給するシステムである。自立電源システム５０は、太陽光発電量が多い日中帯においては太陽光発電装置５１からの出力電力により負荷装置５４を動作させ、日没時、夜間帯、又は停電時等、太陽光発電量が負荷装置５４の消費電力よりも少ないときには蓄電池５２からの出力電力により負荷装置５４を動作させる。
【００１９】
太陽光発電装置５１は、例えば太陽光パネルであり、太陽光を受けて直流電力を出力する。太陽光発電装置５１は、電力変換装置５３及び蓄電池５２の少なくともいずれか一方に直流電力を出力する（詳細は後述）。
【００２０】
蓄電池５２は、太陽光発電装置５１によって発電された電力を充電し、監視制御装置１０からの制御に応じて、電力変換装置５３に直流電力を出力する。蓄電池５２としては、例えば鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等を用いることができる。
【００２１】
電力変換装置５３は、太陽光発電装置５１又は蓄電池５２から出力された直流電力を受け、該直流電力を適切に変換した電力を負荷装置５４に出力する。負荷装置５４が交流電力によって動作する場合には、電力変換装置５３は、太陽光発電装置５１又は蓄電池５２から受けた直流電力を交流電力に変換し、変換後の交流電力を負荷装置５４に出力する。負荷装置５４が直流電力によって動作する場合には、電力変換装置５３は、太陽光発電装置５１又は蓄電池５２から受けた直流電力を負荷装置５４にとって適切な電圧の直流電力に変換し、変換後の直流電力を負荷装置５４に出力する。
【００２２】
負荷装置５４は、太陽光発電装置５１により発電された電力に基づき動作する、通信可能な装置である。負荷装置５４は、例えば無線基地局内に設けられた無線機である。負荷装置５４は、例えば複数の携帯電話等の通信機と通信可能に構成されている。負荷装置５４は、交流電力により動作する構成とされている場合、電力変換装置５３から交流電力を受け、内部にて交流電力を直流電力へと変換することにより動作する。負荷装置５４は、直流電力により動作する構成とされている場合、電力変換装置５３から直流電力を受け、該直流電力により動作する。次に、上述した自立電源システム５０を制御する、監視制御装置１０について説明する。
【００２３】
監視制御装置１０は、電力取得部１１と、通信量取得部１２と、データ記憶部１３と、決定部１４と、制御部１５と、を備えている。監視制御装置１０は、例えば図２に示されるハードウェアによって構成されている。
【００２４】
図２は、監視制御装置１０のハードウェア構成を示す図である。図２に示されるように、監視制御装置１０は、物理的には、１又は複数のプロセッサ１００１、主記憶装置であるメモリ１００２、ハードディスク又は半導体メモリ等のストレージ１００３、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信装置１００４、入力装置１００５、及びディスプレイ等の出力装置１００６等を含むコンピュータシステムとして構成されている。図１に示される各機能は、図２に示されるメモリ１００２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、プロセッサ１００１の制御のもとで入力装置１００５、出力装置１００６、及び通信装置１００４を動作させるとともに、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことにより実現される。
【００２５】
再び図１を参照して、監視制御装置１０の各機能の詳細を説明する。
【００２６】
電力取得部１１は、太陽光発電装置５１における発電量の実測値又は予測値を取得する。上述したように、太陽光発電装置５１によって発電された電力は、電力変換装置５３又は蓄電池５２に出力され、負荷装置５４に供給される。よって、電力取得部１１は、例えば、電力変換装置５３、蓄電池５２、及び負荷装置５４から、電力データを取得することにより、太陽光発電装置５１における発電量の実測値を導出（取得）することができる。或いは、太陽光発電装置５１は、例えば、太陽光発電装置５１における発電電力情報と、気象データベース６０が保持する気象予測情報とを取得することにより、太陽光発電装置５１における発電量の予測値を導出（取得）する。発電量の予測値の導出方法は限定されないが、例えば、太陽光発電装置５１は、発電電力情報として、各時間帯毎の、天候に応じた複数の発電量パターンを取得するとともに、気象予測情報として、所定期間内における各時間帯毎の天候予測を取得し、天候に応じた複数の発電量パターンと天候予測とに応じて、連続する複数の時間帯それぞれにおける発電量の予測値を導出（取得）する。以下では、電力取得部１１が、太陽光発電装置５１における発電量の予測値を取得するとして説明する。電力取得部１１は、取得した発電量の予測値をデータ記憶部１３に出力する。
【００２７】
通信量取得部１２は、負荷装置５４における通信量（トラフィック量）の実測値又は予測値を取得する。通信量取得部１２は、例えば、負荷装置５４の通信量の実測値を保持するトラフィックデータベース７０から、負荷装置５４における通信量の実測値を取得する。或いは、通信量取得部１２は、トラフィックデータベース７０から、負荷装置５４における各時間帯毎の過去の通信量を取得し、連続する複数の時間帯それぞれにおける通信量の予測値を導出（取得）してもよい。以下では、通信量取得部１２が、負荷装置５４における通信量の予測値を取得するとして説明する。通信量取得部１２は、取得した通信量の予測値をデータ記憶部１３に出力する。
【００２８】
データ記憶部１３は、電力取得部１１によって出力された発電量の予測値、及び、通信量取得部１２によって出力された通信量の予測値を記憶するデータベースである。発電量の予測値及び通信量の予測値は、いずれも、所定期間内における、連続する複数の時間帯毎に設定されている。
【００２９】
決定部１４は、電力取得部１１が取得した発電量、及び、通信量取得部１２が取得した通信量に基づき、自立電源システム５０における負荷装置５４への電力供給態様を決定する。負荷装置５４への電力供給態様を決定するとは、負荷装置５４に供給する電力量である供給電力量を決定すること、負荷装置５４への電力供給元を決定すること等を含んでいる。決定部１４は、決定した電力供給態様を制御部１５に出力する。
【００３０】
決定部１４は、データ記憶部１３から連続する複数の時間帯の通信量の予測値を取得し、通信量の多さに応じて、複数の時間帯それぞれの優先順位を設定する。図３は、決定部１４によって優先順位設定が行われた優先順位テーブルを示す表である。図３には、１時台〜１２時台までの、所定の時間間隔で連続する複数の時間帯が示されている。図３に示す例では、５時台〜１１時台において通信が発生することが予測されている。通信量は、例えば単位時間当たりのデータ量を表すスループットｍｂｐｓによって示される。各時間帯のスループットは、５時台において１０ｍｂｐｓ、６時台、１０時台、１１時台において２０ｍｂｐｓ、７時台において３０ｍｂｐｓ、８時台及び９時台において４０ｍｂｐｓと予測されている。この場合、決定部１４は、例えば、スループットが３０ｍｂｐｓ以上である７時台〜９時台の優先順位を１位とし、スループットが１０ｍｂｐｓ以上である５時台、６時台、１０時台、１１時台の優先順位を２位とし、それ以外の時間帯の優先順位を３位とする。
【００３１】
決定部１４は、上述したようにして決定した優先順位が高い時間帯から順に、発電量の予測値を考慮した蓄電池５２における電池残量が、負荷装置５４を動作状態とする第１電力量よりも大きいか否かを判定する。決定部１４は、データ記憶部１３から、連続する複数の時間帯の発電量の予測値を取得し、該予測値に基づいて、連続する複数の時間帯それぞれにおける蓄電池５２における電池残量の予測値を導出する。なお、蓄電池５２は、初期容量以上には充電できないように構成されている。蓄電池５２の初期容量は、例えば、上述した第１電力量（例えば３０Ｗ）を所定時間（例えば１２時間）供給できる電力量とされる。決定部１４は、最初に、最も優先順位が高い時間帯の電力量を第１電力量と仮定し、該時間帯において、電池残量の予測値が電力量（第１電力量）よりも大きいか否かを判定する。大きいと判定された場合には、決定部１４は、当該優先順位の時間帯の電力量を第１電力量に決定し、続いて、２番目に優先順位が高い時間帯について、同様に電池残量が第１電力量よりも大きいか否かを判定する。このようにして、決定部１４は、電池残量が第１電力量よりも大きいと判定される優先順位までの時間帯については、電力量第１電力量に決定する。一方で、決定部１４は、ある優先順位において、電池残量が第１電力量よりも大きくないと判定された場合には、当該優先順位以下のすべての時間帯の電力量を、負荷装置５４を待機状態とする第２電力量（例えば１０Ｗ）に決定する。なお、待機状態とは、例えば、負荷装置５４をＯＦＦとする状態（アイドリング状態）である。
【００３２】
決定部１４は、各時間帯の電力量を決定し、図４に示したような運用スケジュールテーブルを作成する。図４に示す例では、優先順位が１位とされた７時台〜９時台のみ、電力量が第１電力量（装置状態ＯＮ）とされ、その他の時間帯は電力量が第２電力量（装置状態ＯＦＦ）とされている。
【００３３】
なお、決定部１４は、蓄電池５２における電池残量だけでなく、各時間帯の発電量の予測値を考慮して、複数の時間帯それぞれにおける電力量を決定してもよい。この場合、決定部１４は、複数の時間帯それぞれにおける、負荷装置５４に供給する供給電力量が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくなるように、複数の時間帯それぞれにおける電力量を、第１電力量又は第２電力量のいずれかとし、優先順位が高い時間帯から優先的に、電力量を第１電力量とする。決定部１４は、最初に、最も優先順位が高い時間帯の電力量を第１電力量、それ以外の時間帯の電力量を第２電力量と仮定し、どの時間帯においても、供給電力量が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくなるか否かを判定する。小さくなると判定された場合には、決定部１４は、当該優先順位の時間帯の電力量を第１電力量に決定する。続いて、決定部１４は、最も優先順位が高い時間帯に加えて、２番目に優先順位が高い時間帯についても第１電力量と仮定し、それ以外の時間帯の電力量を第２電力量と仮定し、どの時間帯においても、供給電力量が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくなるか否かを判定する。このようにして、決定部１４は、徐々に優先順位を低くしながら、どの時間帯においても供給電力量が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくなる、と判定される範囲を特定する。そして、ある優先順位において、供給電力量が発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくならないと判定された場合には、当該優先順位以下のすべての時間帯の電力量を、負荷装置５４を待機状態とする第２電力量（例えば１０Ｗ）に決定する。図４に示す例では、優先順位が１位とされた７時台〜９時台のみ、電力量が第１電力量（装置状態ＯＮ）とされ、その他の時間帯は電力量が第２電力量（装置状態ＯＦＦ）とされることにより、どの時間帯においても、供給電力量（装置状態ＯＮの場合は例えば３０Ｗ、装置状態ＯＦＦの場合は例えば１０Ｗ）が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくなっている。
【００３４】
制御部１５は、決定部１４が決定した電力供給態様により負荷装置５４に電力が供給されるように、自立電源システム５０を制御する。制御部１５は、決定部１４が作成した運用スケジュール（図４参照）に基づき負荷装置５４に電力が供給されるように、自立電源システム５０を制御する。すなわち、制御部１５は、運用スケジュールに基づき、各時間帯の電力量が第１電力量であるか或いは第２電力量であるかを特定する。そして、制御部１５は、電力変換装置５３を制御することにより、必要な電力量（供給電力量）を負荷装置５４に供給する。
【００３５】
次に、図５を参照して、監視制御装置１０が行う監視制御方法の一連の処理を説明する。図５は、監視制御装置１０が行う監視制御方法の一連の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
まず、通信量取得部１２によって、負荷装置５４における通信量の予測値が導出（取得）される（ステップＳ１）。通信量取得部１２は、例えば、トラフィックデータベース７０から、負荷装置５４における各時間帯毎の過去の通信量を取得し、連続する複数の時間帯それぞれにおける通信量の予測値を導出（取得）する。通信量取得部１２は、取得した通信量の予測値をデータ記憶部１３に出力する。
【００３７】
続いて、決定部１４によって、データ記憶部１３から連続する複数の時間帯の通信量の予測値が取得され、通信量の多さに応じて、複数の時間帯それぞれの優先順位ａが設定される（ステップＳ２）。
【００３８】
続いて、電力取得部１１によって、太陽光発電装置５１における発電量の予測値が導出（取得）される（ステップＳ３）。電力取得部１１は、例えば、太陽光発電装置５１における発電電力情報と、気象データベース６０が保持する気象予測情報とを取得することにより、太陽光発電装置５１における発電量の予測値を導出（取得）する。電力取得部１１は、取得した発電量の予測値をデータ記憶部１３に出力する。
【００３９】
続いて、決定部１４によって、データ記憶部１３から連続する複数の時間帯の発電量の予測値が取得され、該予測値に基づいて、連続する複数の時間帯それぞれにおける蓄電池５２における電池残量Ｚｎの予測値が導出される（ステップＳ４）。なお、ステップＳ１〜Ｓ４は、上述したように、ステップＳ１及びＳ２が実行された後にステップＳ３及びＳ４が実行されてもよいし、ステップＳ３及びＳ４が実行された後にステップＳ１及びＳ２が実行されてもよい。
【００４０】
続いて、決定部１４によって、優先順位ａの値が１とされ（ステップＳ５）、優先順位１位の時間帯の電力量が、動作電力量である第１電力量Ｅｏｎと仮定される（ステップＳ６）。
【００４１】
続いて、決定部１４によって、優先順位１位の時間帯において、電池残量Ｚｎ（の予測値）が第１電力量Ｅｏｎを時間ｎ´だけ実行する電力量よりも大きいか（Ｚｎ＞Ｅｏｎ＊ｎ´）否かが判定される（ステップＳ７）。なお、本判定は、ｘ日間実行する合計時間ｎ´について行われるものであってもよい。
【００４２】
ステップＳ７において、電池残量Ｚｎ（の予測値）が第１電力量Ｅｏｎを時間ｎ´だけ実行する電力量よりも大きいと判定された場合には、決定部１４は、優先順位１位の時間帯の電力量を動作電力量である第１電力量Ｅｏｎに決定する（ステップＳ８）。そして、決定部１４によって、優先順位ａの値がａ＋１とされ（ステップＳ９）、つまり１＋１＝２とされ、ステップＳ６以降の処理が再度行われる。
【００４３】
一方で、ステップＳ７において、電池残量Ｚｎ（の予測値）が第１電力量Ｅｏｎを時間ｎ´だけ実行する電力量よりも大きくないと判定された場合には、決定部１４は、当該判定がなされた優先順位以下のすべての時間帯の電力量を、待機電力量である第２電力量Ｅｏｆｆに決定する（ステップＳ１０）。決定部１４は、このようにして各時間帯の電力量を決定し、図４に示したような運用スケジュールテーブルを作成する。
【００４４】
最後に、制御部１５によって、決定部１４が決定した電力量が自立電源システムに設定される（ステップＳ１１）。制御部１５は、決定部１４が作成した運用スケジュール（図４参照）に基づき負荷装置５４に電力が供給されるように、自立電源システム５０を制御する。
【００４５】
なお、監視制御装置１０は、図５に示した監視制御方法の処理に変えて、図６に示す監視制御方法の一連の処理を実施してもよい。図６は、監視制御装置１０が行う監視制御方法の一連の処理の他の例を示すフローチャートである。
【００４６】
図６に示す処理において、ステップＳ１０１〜Ｓ１０５は、上述した図５のステップＳ１〜Ｓ５と共通であるため、説明を省略する。
【００４７】
図６に示す処理では、ステップＳ１０５の処理において優先順位ａの値が１とされた後に、決定部１４によって、優先順位１位の時間帯の電力量が第１電力量Ｅｏｎと仮定され、優先順位２位以下の時間帯の電力量が第２電力量Ｅｏｆｆと仮定される（ステップＳ１０６）。
【００４８】
続いて、決定部１４によって、どの時間帯においても供給電力量が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくなるか否かが判定される（ステップＳ１０７）。
【００４９】
ステップＳ１０７において、どの時間帯においても供給電力量が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくなると判定された場合には、決定部１４は、優先順位１位の時間帯の電力量を動作電力量である第１電力量Ｅｏｎに決定する（ステップＳ１０８）。そして、決定部１４によって、優先順位ａの値がａ＋１とされ（ステップＳ１０９）、つまり１＋１＝２とされ、ステップＳ１０６以降の処理が再度行われる。
【００５０】
一方で、ステップＳ１０７において、供給電力量が、発電量の予測値及び電池残量の予測値の合計よりも小さくならない時間帯があると判定された場合には、決定部１４は、当該判定がなされた優先順位以下のすべての時間帯の電力量を、待機電力量である第２電力量Ｅｏｆｆに決定する（ステップＳ１１０）。決定部１４は、このようにして各時間帯の電力量を決定し、図４に示したような運用スケジュールテーブルを作成する。
【００５１】
最後に、制御部１５によって、決定部１４が決定した電力量が自立電源システムに設定される（ステップＳ１１１）。制御部１５は、決定部１４が作成した運用スケジュール（図４参照）に基づき負荷装置５４に電力が供給されるように、自立電源システム５０を制御する。
【００５２】
次に、第１実施形態に係る監視制御装置１０の作用効果について説明する。
【００５３】
本実施形態に係る監視制御装置１０は、太陽光発電装置５１と、該太陽光発電装置５１により発電された電力に基づき動作する通信可能な負荷装置５４とを備える自立電源システム５０を制御する制御装置であって、太陽光発電装置５１における発電量の実測値又は予測値を取得する電力取得部１１と、負荷装置５４における通信量の実測値又は予測値を取得する通信量取得部１２と、電力取得部１１が取得した発電量、及び、通信量取得部１２が取得した通信量に基づき、自立電源システム５０における負荷装置５４への電力供給態様を決定する決定部１４と、決定部１４が決定した電力供給態様により負荷装置に電力が供給されるように、自立電源システム５０を制御する制御部１５と、を備える。
【００５４】
このように構成された監視制御装置１０では、太陽光発電装置５１の発電量及び負荷装置５４（例えば無線基地局の無線機）の通信量に基づき、負荷装置５４への電力供給態様が決定される。これにより、例えば発電量が十分であるか否かに加えて、負荷装置５４の通信量が多いか、すなわち負荷装置５４を動作させる電力を供給する必要があるか否かを考慮して、負荷装置５４への電力供給態様が決定されることとなる。このことで、例えば、負荷装置５４の通信量に応じて、負荷装置５４によるサービス提供が必要な場合には負荷装置５４を動作させる電力を供給し、負荷装置５４によるサービス提供が不要な場合には負荷装置５４を動作させる電力を供給しないこと等が可能となり、サービス提供を継続させる観点から負荷装置５４に対して必要十分な電力を供給することが可能となる。このことにより、負荷装置５４における消費電力を最小化し、負荷装置５４に対して電力を供給する設備である太陽光発電装置５１等の数を必要最小限に抑えることができる。以上より、本実施形態に係る監視制御装置１０によれば、通信を行う負荷装置５４に対して電力を供給する設備の数を抑えながら、負荷装置５４によるサービス提供を好適に行わせることができる。
【００５５】
自立電源システム５０は、太陽光発電装置５１により発電された電力を充電する蓄電池５２を備えており、電力取得部１１は、連続する複数の時間帯それぞれにおける発電量の予測値を取得し、通信量取得部１２は、複数の時間帯それぞれにおける通信量の予測値を取得し、決定部１４は、電力供給態様を決定するに際し、通信量の多さに応じて、複数の時間帯それぞれの優先順位を設定し、優先順位が高い時間帯から順に、発電量の予測値を考慮した蓄電池５２における電池残量が、負荷装置５４を動作状態とする第１電力量よりも大きいか否かを判定し、大きいと判定される優先順位までの時間帯について、負荷装置５４に供給する供給電力量を第１電力量とする。このような構成によれば、通信量が多い時間帯ほど優先順位が高くされ、優先順位が高い時間帯から順に、負荷装置５４を動作状態とすることができる程度に電池残量が大きいか否かが判定され、大きいと判定された優先順位の時間帯まで、負荷装置５４が動作状態とされる。これにより、限られた電力供給力の範囲で、負荷装置５４を動作状態とする必要性が高い（負荷装置５４によるサービス提供を行う必要がある）時間帯については優先的に負荷装置５４を動作状態とすることができる。すなわち、電力を供給する設備である太陽光発電装置５１及び蓄電池５２の数を増やすことなく、負荷装置５４によるサービス提供をより好適に行わせることができる。
【００５６】
また、決定部１４は、電力供給態様を決定するに際し、複数の時間帯それぞれにおける、負荷装置５４に供給する供給電力量が、発電量、及び発電量の予測値を考慮した蓄電池５２における電池残量の合計よりも小さくなるように、複数の時間帯それぞれにおける電力量を、第１電力量、又は、負荷装置を待機状態とする第２電力量のいずれかとし、通信量の多さに応じて、複数の時間帯それぞれの優先順位を設定し、優先順位が高い時間帯から優先的に電力量を前記第１電力量としてもよい。このような構成によれば、発電量及び電池残量の合計が負荷装置５４に供給される電力量を超えないことを前提として、通信量が多い時間帯から優先的に、負荷装置５４に対して、負荷装置５４が動作する第１電力量が供給される。これにより、電力を供給する設備の電力供給力（すなわち設備数）を抑えながら、通信量が多い時間帯について優先的に、負荷装置５４を動作させることができる。このことで、電力を供給する設備である太陽光発電装置５１及び蓄電池５２の数を抑えながら、負荷装置５４によるサービス提供をより好適に行わせることができる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、図７及び図８を参照して、第２実施形態に係る監視制御装置について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００５８】
本実施形態では、決定部１４は、電力供給態様を決定するに際し、通信量が、発電量に応じて決定される所定の第１閾値を超えている場合に、負荷装置５４に供給される電力量を、負荷装置５４を動作状態とする第１電力量とし、通信量が第１閾値を超えていない場合に、負荷装置５４に供給される電力量を、負荷装置５４を待機状態とする第２電力量とする。
【００５９】
図７は、第２実施形態に係る監視制御装置が行う監視制御方法の一連の処理を示すフローチャートである。当該処理においては、まず、決定部１４によって、通信量（トラフィック量）ｔが第１閾値Ａを超えているか否かが判定される（ステップＳ２０１）。決定部１４は、データ記憶部１３から、例えばリアルタイムの通信量を取得し、該リアルタイムの通信量が第１閾値Ａを超えているか否かを判定する。なお、第１閾値Ａは、例えば、太陽光発電装置５１における発電量の実績を考慮して決定された値である。第１閾値Ａは、例えば天候状態等を考慮して、適宜変更されるものであってもよい。
【００６０】
ステップＳ２０１において、通信量ｔが第１閾値Ａを超えていると判定された場合には、決定部１４によって、電力量が動作電力量である第１電力量Ｅｏｎに決定される（ステップＳ２０２）。
【００６１】
一方で、ステップＳ２０１において、通信量ｔが第１閾値Ａを超えていないと判定された場合には、決定部１４によって、電力量が待機電力量である第２電力量Ｅｏｆに決定される（ステップＳ２０３）。
【００６２】
最後に、制御部１５によって、決定部１４が決定した電力量が自立電源システムに設定される（ステップＳ２０４）。
【００６３】
このように、発電量に応じて所定の閾値が設定され、当該閾値を超えるか否かに応じて負荷装置５４が動作する電力量を供給するか否かが決定されることにより、負荷装置５４によるサービス提供を好適に行わせる構成を、単純な処理により実現することができる。また、リアルタイムの通信量の情報に応じて、迅速に、適切な電力量を決定することができる。
【００６４】
図８は、通信量に応じた負荷装置５４の動作を示す図である。図８に示す例では、通信量の閾値である第１閾値が６００ｍｂｐｓに設定されており、通信量が該第１閾値を超えた時刻１３時以降において、負荷装置５４に対して第１電力量が供給され動作状態（負荷装置５４→ＯＮ）とされている。
【００６５】
なお、リアルタイムの通信量を用いて閾値を超えているか否かの判定を行うと説明したが、これに限定されず、決定部１４は、例えばデータ記憶部１３から通信量の予測値を取得し、該通信量の予測値が閾値を超えているか否かの判定を行ってもよい。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、図９〜図１１を参照して、第３実施形態に係る監視制御装置について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１及び第２実施形態と異なる点について主に説明する。
【００６７】
本実施形態では、第２実施形態と同様に、通信量が第１閾値を超えている場合に第１電力量、超えていない場合に第２電力量がそれぞれ選択される。さらに、本実施形態では、決定部１４は、電力供給態様を決定するに際し、発電量が、負荷装置５４への供給電力量よりも小さいか否かを判定し、小さい場合に、負荷装置５４への電力の供給元を蓄電池５２としている。
【００６８】
図９は、第３実施形態に係る監視制御装置が行う監視制御方法の一連の処理を示すフローチャートである。当該処理においては、まず、決定部１４によって、通信量（トラフィック量）ｔが第１閾値Ａを超えているか否かが判定される（ステップＳ３０１）。決定部１４は、データ記憶部１３から、例えばリアルタイムの通信量を取得し、該リアルタイムの通信量が第１閾値Ａを超えているか否かを判定する。或いは、決定部１４は、データ記憶部１３から通信量の予測値を取得し、該通信量の予測値が第１閾値Ａを超えているか否かを判定してもよい。
【００６９】
ステップＳ３０１において、通信量ｔが第１閾値Ａを超えていると判定された場合には、決定部１４によって、電力量が動作電力量である第１電力量Ｅｏｎに決定される（ステップＳ３０２）。
【００７０】
続いて、決定部１４によって、発電量Ｅｐｖが第１電力量Ｅｏｎよりも小さいか否かが判定される（ステップＳ３０３）。決定部１４は、例えばデータ記憶部１３から、太陽光発電装置５１における発電量Ｅｐｖを取得する。
【００７１】
ステップＳ３０３において、発電量Ｅｐｖが第１電力量Ｅｏｎよりも小さいと判定された場合（余剰電力が発生しない場合）には、決定部１４によって負荷装置５４への電力の供給元が蓄電池５２に決定され、制御部１５の制御によって蓄電池５２から負荷装置５４へ電力が供給される（ステップＳ３０４）。
【００７２】
続いて、決定部１４によって、蓄電池５２の電池残量が０になっているか否かが判定される（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５において、電池残量が０になっていないと判定された場合には、再度ステップＳ３０３以降の処理が行われる。
【００７３】
一方で、ステップＳ３０５において、電池残量が０になっていると判定された場合には、決定部１４によって負荷装置５４への電力供給停止が決定され、制御部１５の制御によって負荷装置５４が停止させられる（ステップＳ３０６）。
【００７４】
そして、決定部１４によって、発電量Ｅｐｖが第１電力量Ｅｏｎよりも小さいか否かが判定され（ステップＳ３０７）、小さいと判定された場合には、負荷装置５４が切り離しされて装置起動分の充電処理が行われる（ステップＳ３０８）。
【００７５】
一方で、上述したステップＳ３０３又はＳ３０７において、発電量Ｅｐｖが第１電力量Ｅｏｎよりも小さくない（余剰電力が発生している）と判定された場合には、制御部１５の制御によって、太陽光発電装置５１から負荷装置５４及び蓄電池５２に電力が供給され、負荷装置５４のへの給電及び蓄電池５２における充電が行われる（ステップＳ３０９）。
【００７６】
ステップＳ３０１において、通信量ｔが第１閾値Ａを超えていないと判定された場合には、決定部１４によって、電力量が待機電力量である第２電力量Ｅｏｎに決定される（ステップＳ３１２）。以降、ステップＳ３１３〜ステップＳ３１９の処理は、上述したステップＳ３０３〜ステップＳ３０９の処理と同様の処理とされている。ただし、ステップＳ３１３及びＳ３１７において発電量Ｅｐｖと比較される電力量は、第１電力量Ｅｏｎではなく、第２電力量Ｅｏｆｆである。
【００７７】
第３実施形態に係る監視制御装置の作用効果について、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して説明する。図１０（a）は通信量（トラフィック量）と負荷装置５４の消費電力との関係を時系列で示す図であり、図１０（ｂ）は太陽光発電装置５１の発電電力と蓄電池５２の電池残量との関係を時系列で示す図である。図１０（ａ）に示されるように、負荷装置５４の電力量は、動作電力量である第１電力量Ｅｏｎ＝３０Ｗ、又は、待機電力量である第２電力量Ｅｏｆｆ＝１０Ｗに設定される。また、通信量の第１閾値＝６００ｍｂｐｓとされている。図１０（ｂ）に示される「蓄電池」のグラフは本実施形態の監視制御装置によって制御される蓄電池５２を用いた場合を示しており、「蓄電池２」のグラフは比較例（従来例）に係るシステムによって制御される蓄電池を用いた場合を示している（詳細は後述）。太陽光発電装置５１は、負荷装置５４に供給される電力よりも大きな電力（余剰電力）を発電可能とされており最大１２０Ｗ発電可能とされている。蓄電池５２の容量は、第１電力量Ｅｏｎ（３０Ｗ）を１２時間保持可能な３６０Ｗとされている。
【００７８】
図１０（ａ）に示されるように、１１時台までは、通信量が第１閾値（６００ｍｂｐｓ）を下回っているため、負荷装置５４がＯＦＦ状態に制御され、負荷装置５４では第２電力量Ｅｏｆｆだけ消費される。また、図１０（ｂ）に示されるように、９時台において発電電力が２０ｗ程度となり、負荷装置５４における消費電力量（第２電力量Ｅｏｆｆ＝１０Ｗ）を上回るため、太陽光発電装置５１において発電された電力は負荷装置５４に給電されつつ蓄電池５２において充電される。
【００７９】
図１０（ａ）に示されるように、１２時台になると、通信量が第１閾値を上回るため、負荷装置５４がＯＮ状態に制御され、負荷装置５４では第１電力量Ｅｏｎだけ消費される。また、図１０（ｂ）に示されるように、１５時台において発電電力が３０Ｗ以下となり、負荷装置５４における消費電力量（第１電力量Ｅｏｎ＝３０Ｗ）を下回るため、発電電力で補えない電力が蓄電池５２から供給される。
【００８０】
図１１は、第３実施形態に係る監視制御装置の効果を説明する表である。図１１には、本実施形態の監視制御装置による制御を行った場合（制御有り）と、当該制御を行わない場合（制御なし）との比較結果が示されている。本実施形態の制御を行わない場合には、図１１に示されるように、負荷装置５４への供給電力（負荷装置５４における消費電力）は、３０Ｗで一定とされる。この場合には、図１１の及び図１０（ｂ）の「蓄電池２」のグラフから明らかなように、５時台〜１１時台、及び、１８時台〜２３時台において蓄電池の電池残量が０となり、５時台〜１０時台、及び、１８時台〜２３時台において負荷装置５４が稼働できない状態となっている。なお、ここでの「稼働できない状態」とは、上述した待機電力量さえも供給できない状態をいう。これに対して、本実施形態の制御を行う場合には、図１１に示されるように、負荷装置５４への供給電力（負荷装置５４における消費電力）が、負荷装置５４の通信量に応じて変化させられて、３０Ｗ又は１０Ｗとされる。この場合には、図１１の及び図１０（ｂ）の「蓄電池」のグラフから明らかなように、蓄電池の電池残量が０となる時間帯がなく、上述した「稼働できない状態」となる時間帯がない。このように、本実施形態の制御を行うことにより、負荷装置５４を２４時間稼働させることが可能となり、電力を供給する設備の数を増やすことなく、負荷装置５４によるサービス提供を好適に行わせることができる。
【００８１】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８２】
例えば、上記実施形態における監視制御装置１０などは、上記実施形態の監視制御装置１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２は、本実施形態に係る監視制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の監視制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。監視制御装置１０のハードウェア構成は、図１に示された各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８４】
監視制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００８６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及び／又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、監視制御装置１０の電力取得部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、上記実施形態に係る楽器音認識方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバ、その他の適切な媒体であってもよい。
【００８９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【００９０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９２】
また、監視制御装置１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更された態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９５】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）によって行われてもよい。
【００９８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１００】
本明細書で説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【０１０４】
上述したパラメータに使用される名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【０１０５】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」との両方を意味する。
【０１０７】
本明細書で使用する「第１」、「第２」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０８】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０９】
本明細書において、文脈又は技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置であることが示されていなければ、複数の装置をも含むものとする。
【符号の説明】
【０１１０】
１０…監視制御装置（制御装置）、１１…電力取得部、１２…通信量取得部、１４…決定部、１５…制御部、５０…自立電源システム（電源システム）、５１…太陽光発電装置、５２…蓄電池、５４…負荷装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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