(57)【要約】【課題】空気調和機が設置されている室内の空調性能に関する情報をより正確に取得することのできる空気調和システムを提供する。【解決手段】空気調和システム１は、空気調和機２０と、空気調和機２０が設置されている空間（部屋Ｒ）の温度を検出する温度センサ２１と、空間内に人がいるか否かを検出する人感センサ２２と、空間の空調性能に関する情報を作成する情報作成部７６とを備えている。この空気調和システム１では、人感センサ２２が空間内に人がいないと検知したときに、情報作成部７６は、空気調和機１０が運転を停止した後、または、空気調和機１０が運転を開始した後の空間内の温度の変化に基づいて空調性能に関する情報を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機と、
前記空気調和機が設置されている空間の温度を検出する温度センサと、
前記空間内に人がいるか否かを検出する人感センサと、
前記空間の空調性能に関する情報を作成する情報作成部と
を備え、
前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記情報作成部は、前記空気調和機が運転を停止した後、または、前記空気調和機が運転を開始した後の前記空間内の温度の変化に基づいて前記空調性能に関する情報を作成する、
空気調和システム。
【請求項２】
空気調和機と、
前記空気調和機が設置されている空間の温度を検出する温度センサと、
前記空間内に人がいるか否かを検出する人感センサと、
前記空間の空調性能に関する情報を作成する情報作成部と
を備え、
前記空気調和機が空調運転を行っており、かつ、前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記情報作成部は、前記空間の温度を所定温度に維持するために前記空気調和機が要する熱量を算出して前記空調性能に関する情報を作成する、
空気調和システム。
【請求項３】
前記情報作成部は、前記空気調和機が設置されている場所の外気温度のデータを取得し、前記空調性能に関する情報に前記外気温度のデータを盛り込む、請求項１または２に記載の空気調和システム。
【請求項４】
前記外気温度のデータは、前記空気調和機の外部から取得される、請求項３に記載の空気調和システム。
【請求項５】
前記空気調和機の運転を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記情報作成部が作成した前記空調性能に関する情報に基づいて、暖房運転時の設定温度を補正する、請求項１から４の何れか１項に記載の空気調和システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記人感センサが検出した前記空間内の人の数に応じて、前記設定温度をさらに補正する、請求項５に記載の空気調和システム。
【請求項７】
前記情報作成部は、前記空気調和機が運転を開始または停止してから所定時間が経過し、かつ、前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記空調性能に関する情報の作成を開始する、請求項１から６の何れか１項に記載の空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機が設置されている室内の性能を測定する空気調和システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機には、所望とする時刻に室内が設定温度に到達するように、前もって空調運転を開始するように制御できるものがある。しかし、空調運転が開始されてから設定温度に到達するまでの時間は、空気調和機が設置されている部屋の空調性能（部屋性能ともいう）によって種々に異なる場合が多い。これは、各部屋の空調性能が、断熱性、広さ、気密性、日当たりなどの各要素によって左右されるためである。
【０００３】
そこで、空気調和機が設置されている室内の空調性能に関する情報を取得し、この情報に基づいて空気調和機の運転開始時間を制御することが可能な空気調和機が提案されている。例えば、特許文献１には、室温を検出する温度検出部と、空調運転停止後の室温の変化に基づいて室内環境に関する室内情報を生成する情報部と、室内情報に基づいて予約運転の開始時間を決める運転制御部とを備えた空気調和機が開示されている。温度検出部は、空調運転停止後に一定時間、室温をモニタリングする。情報部は、一定時間における室温の変化速度を算出して、室温の変化速度が小さいとき、断熱性能の高い室内環境であると判断し、室温の変化速度が大きいとき、断熱性能の低い室内環境であると判断して、判断結果から室内情報を生成する。運転制御部は、室内情報に基づいて、予約運転の運転開始時間を決める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３８３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、室内の空調性能は、断熱性、広さ、気密性、日当たりなどの各要素以外に、室内に存在する人の数、あるいは、室内に存在する人の動き量などの要素によっても左右される。そのため、室内情報を生成するときの部屋の状況によって、生成される室内情報にバラツキが発生する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明では、空気調和機が設置されている室内の空調性能に関する情報をより正確に取得することのできる空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面にかかる空気調和システムは、空気調和機と、前記空気調和機が設置されている空間の温度を検出する温度センサと、前記空間内に人がいるか否かを検出する人感センサと、前記空間の空調性能に関する情報を作成する情報作成部とを備えている。そして、当該システムでは、前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記情報作成部は、前記空気調和機が運転を停止した後、または、前記空気調和機が運転を開始した後の前記空間内の温度の変化に基づいて前記空調性能に関する情報を作成する。
【０００８】
本発明の別の一局面にかかる空気調和システムは、空気調和機と、前記空気調和機が設置されている空間の温度を検出する温度センサと、前記空間内に人がいるか否かを検出する人感センサと、前記空間の空調性能に関する情報を作成する情報作成部とを備えている。そして、当該システムでは、前記空気調和機が空調運転を行っており、かつ、前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記情報作成部は、前記空間の温度を所定温度に維持するために前記空気調和機が要する熱量を算出して前記空調性能に関する情報を作成する。
【発明の効果】
【０００９】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システムによれば、空気調和機が設置されている室内の空調性能に関する情報をより正確に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態にかかる空気調和システムの全体構成と動作概要を示すイメージ図である。
【図２】第１の実施形態にかかる空気調和システムを構成する空気調和機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態にかかる空気調和システムを構成するサーバの内部構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定を開始するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５に示す処理によって部屋性能測定を行った時の室内の温度変化の例を示すイメージ図である。
【図７】図５に示す処理によって部屋性能測定を行った時に作成される性能測定データ（部屋性能に関する一次情報）の一例を示す図である。
【図８】図７に示すデータを複数個まとめて蓄積した部屋性能蓄積データ（部屋性能に関する二次情報）の一例を示す図である。
【図９】図５に示す処理によって部屋性能測定を行った後に、部屋の性能を評価するときに用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図８に示す部屋性能蓄積データ（部屋性能に関する二次情報）をもとに作成される部屋性能評価データ（部屋性能に関する三次情報）の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態にかかる空気調和システムにおいて、部屋性能情報に基づいて暖房運転制御を行う場合の動作概要を示すイメージ図である。
【図１２】第１の実施形態において部屋性能測定が行われた部屋の設定温度の補正に用いられるグラフの一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態において部屋性能測定が行われた部屋の暖房運転時の空調制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態において室内の人数を考慮した設定温度の補正に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定を開始するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１６に示す処理によって部屋性能測定を行った時の室内の温度変化の例を示すイメージ図である。
【図１８】図１６に示す処理によって得られた性能測定データを複数個まとめて蓄積した部屋性能蓄積データ（部屋性能に関する二次情報）の一例を示す図である。
【図１９】図１６に示す処理によって部屋性能測定を行った後に、部屋の性能を評価するときに用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図２０】第３の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】図２０に示す処理によって部屋性能測定を行った時の空気調和機の運転能力（消費電力）の変化の例を示すイメージ図である。
【図２２】図２０に示す処理によって部屋性能測定を行った時に作成される性能測定データ（部屋性能に関する一次情報）の一例を示す図である。
【図２３】図２２に示すデータを複数個まとめて蓄積した部屋性能蓄積データ（部屋性能に関する二次情報）の一例を示す図である。
【図２４】図２０に示す処理によって部屋性能測定を行った後に、部屋の性能を評価するときに用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図２５】第４の実施形態にかかる空気調和システムの全体構成と動作概要を示すイメージ図である。
【図２６】第４の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定を開始するための処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】第５の実施形態にかかる空気調和システムにおいて部屋性能測定が行われた部屋の冷房運転時の空調制御に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図２８】第６の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定を開始するための処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図２９】第６の実施形態にかかる空気調和システムで行われる部屋性能測定を開始するための処理の流れの他の例を示すフローチャートである。
【図３０】第７の実施形態にかかる空気調和システムにおいて部屋性能測定が行われた部屋の空調運転時の空調制御に用いられるテーブルの一例を示す図である。
【図３１】第８の実施形態にかかる空気調和機の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
＜空気調和システム１の全体構成と動作概要＞
まず、本実施形態にかかる空気調和システム１の全体構成について説明する。図１には、本実施形態にかかる空気調和システム１の構成を概略的に示す。空気調和システム１は、主な構成要素として、空気調和機１０と、サーバ７０とを含む。空気調和機１０は、インターネットやルータなどを介してサーバ７０に接続可能となっている。
【００１３】
次に、図１を参照して、本実施形態にかかる空気調和システム１の動作概要について説明する。本実施形態にかかる空気調和システム１は、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒ（空間）の空調性能に関する情報を作成することができる。
【００１４】
ここで、空調性能に関する情報とは、空気調和機１０が設置されている空間（具体的には、部屋、室内）が空調されやすい環境であるか否かの指標となる情報である。部屋Ｒの空調性能は、部屋Ｒの断熱性、広さ、気密性、日当たりなどの各要素によって左右される。例えば、部屋Ｒの断熱性がより高ければ、部屋Ｒの温度を短時間で設定温度に到達させたり、空調運転時の空気調和機１０の消費電力（必要な熱量）を低く抑えたりすることができる。そのため、部屋Ｒの空調性能は高いと判断される。一方、部屋Ｒの断熱性がより低ければ、部屋Ｒの空調性能は低いと判断される。
【００１５】
また、本実施形態に空気調和システム１では、空気調和機１０に備えられた人感センサ２２を利用して、部屋Ｒ内に人がいるか否かを定期的に検知する。そして、サーバ７０内に備えられた情報作成部７６（図３参照）は、部屋Ｒ内に人がいないと検知されたときに、部屋Ｒの空調性能の測定を行い、部屋Ｒの空調性能に関する情報を作成する。以下では、部屋Ｒの空調性能に関する情報を、部屋性能情報とも呼ぶ。また、部屋Ｒの空調性能を、部屋性能、あるいは単に性能とも呼ぶ。
【００１６】
本実施形態では、部屋Ｒの性能の測定は、部屋Ｒ内に人がいない状態で、空気調和機１０が暖房運転を停止した後の部屋Ｒ内の温度の変化を測定することによって行われる。部屋Ｒ内の温度は、空気調和機１０に備えられた室内温度計２１によって測定される。
【００１７】
また、部屋Ｒの性能は、空気調和機１０が設置されている場所の屋外の環境にも左右され得る。そのため、部屋Ｒの性能測定時の屋外の環境を判断するための指標として、外気温度のデータも取得する。本実施形態では、外気温度のデータは、空気調和機１０の室外機５０に備えられた外気温度計５３から取得する。
【００１８】
このように、本実施形態においては、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒ内に人がいないときに部屋性能を測定し、部屋Ｒの空調性能に関する情報（部屋性能情報）を作成する。そのため、作成される部屋性能情報に、部屋Ｒ内に存在する人の数などに起因した誤差が含まれることを抑えることができる。以下、このような機能を実現するための空気調和システム１の具体的な構成について詳述する。
【００１９】
＜空気調和機１０の構成＞
以下、図２を参照して、空気調和システム１を構成する空気調和機１０の構成について説明する。空気調和機１０は、セパレート式の空気調和機であって、主として、室内機２０と、室外機５０と、リモートコントローラ６０とから構成されている。
【００２０】
室外機５０には、圧縮機５１、室外側熱交換器（図示せず）、四方弁（図示せず）、および室外送風機５２などが備えられている。これらと室内機２０側に備えられた室内側熱交換器３１とによって冷凍サイクルが形成される。また、室外機５０には、外気温度検出手段である外気温度計５３が備えられている。外気温度計５３は、室外機５０が設置されている環境下の温度を測定する。室外機５０は戸外に設置されるため、外気温度計５３は、空気調和機１０が設置されている場所の外気温度を測定する温度計とも言える。外気温度計５３によって測定された外気温度の情報は、室内機２０内の制御部４１へ定期的に（所定間隔で）送信される。外気温度計５３としては、サーミスタなどの既知の検出手段を使用することができる。
【００２１】
室内機２０は、部屋Ｒの内部（具体的には、部屋の壁の上部）に設置されている。室内機２０の内部には、空気調和ユニット３０、室内温度計２１、人感センサ２２、表示部２３、通信インターフェイス２４、および制御部４１などが備えられている。また、図３に示すように、空気調和機１０は、室内機２０とは別の構成部材として、リモートコントローラ６０を有している。
【００２２】
空気調和ユニット３０は、主として、室内側熱交換器３１、およびクロスフローファン（室内送風機）３２を備えている。なお、室内送風機としては、プロペラファンなど別のファンを用いてもよい。
【００２３】
室内側熱交換器３１は、複数の熱交換器を、クロスフローファン３２を覆う屋根（逆Ｖ字状、λ字状）のように組み合わせたものである。なお、各熱交換器は、左右両端で複数回折り返された伝熱管（図示せず）に多数の放熱フィン（図示せず）が取り付けられたものであって、冷房運転時には蒸発器として機能し、暖房運転時には凝縮器として機能する。
【００２４】
室内側熱交換器３１は、冷媒配管（図示せず）を介して室外機５０側の圧縮機５１などと接続されている。これにより、室内機２０と室外機５０とは、冷凍サイクルを構成する。
【００２５】
クロスフローファン３２は、空気調和機の運転中、その駆動モータによって回転駆動され、室内の空気を室内機２０に吸い込んで室内側熱交換器３１に供給すると共に、室内側熱交換器３１で熱交換された空気を室内に送出する。クロスフローファン３２の駆動モータは、制御部４１から送信される制御信号に従って動作する。なお、クロスフローファンの代わりに、プロペラファンを用いてもよい。
【００２６】
室内温度計２１は、室内温度検出手段であって、室内機２０が設置されている部屋Ｒ内の温度を測定する。室内温度計２１としては、サーミスタなどの既知の検出手段を使用することができる。
【００２７】
人感センサ２２は、制御部４１からの信号に基づいて、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒ内に人が存在するか否かを検知し、検知結果を制御部４１へ送信する。本実施形態においては、制御部４１は、人感センサ２２から送信される検知結果に基づいて部屋Ｒ内に人がいるか否かに関するデータを作成し、通信インターフェイス２４を介して当該データをサーバ７０に送信する。
【００２８】
表示部２３は、液晶表示パネルおよびＬＥＤライトなどを含む。表示部２３は制御部４１からの信号に基づいて空気調和機１０の動作状況や警報等を表示する。
【００２９】
通信インターフェイス２４は、アンテナやコネクタによって実現される。通信インターフェイス２４は、有線通信あるいは無線通信によって他の装置との間でデータをやり取りする。具体的には、通信インターフェイス２４は、リモートコントローラ６０を操作した際に送信される赤外線の信号を受信する。
【００３０】
また、通信インターフェイス２４は、サーバ７０から送信される各種信号、各種データ、および各種指令などを受信する。また、通信インターフェイス２４は、サーバ７０に対して、空気調和機１０側の情報を送信することもできる。
【００３１】
制御部４１は、空気調和機１０内の各構成部品と接続され、これらの制御を行う。制御部４１は、例えば、室内機２０内の側端部に配置された電装品ユニット内に配置される。制御部４１内には、メモリ４２、およびタイマ４３などが備えられている。
【００３２】
制御部４１は、信号線を介して、冷凍サイクルの各構成部材と接続されている。そして、電装ユニット内の制御部は、ユーザの指示、および室内や戸外の温度を検出する温度計等の各種のセンサの検出信号に基づいて、冷凍サイクルを制御し、冷房運転および暖房運転を行う。
【００３３】
メモリ４２は、ＲＯＭ（read only memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。メモリ４２は、空気調和機１０の動作プログラムや設定データを記憶するとともに制御部４１による演算結果を一時記憶する。タイマ４３は、必要に応じて、制御部４１内で行われる処理の時間、空気調和機１０内の各構成部材の動作時間などを計測する。
【００３４】
リモートコントローラ６０は、ユーザが空気調和機１０を操作するための操作部として機能する。ユーザは、例えば、リモートコントローラ６０を操作して、空気調和機１０の運転モード、設定温度などを選択することができる。
【００３５】
＜サーバ７０の構成＞
続いて、図３を参照して、空気調和システム１を構成するサーバ７０の構成について説明する。サーバ７０は、主たる構成要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１と、メモリ７２と、ディスプレイ７３と、操作部７４と、通信インターフェイス７５とを含む。
【００３６】
ＣＰＵ７１は、メモリ７２に記憶されているプログラムを実行することによって、サーバ７０の各部を制御する。たとえば、ＣＰＵ７１は、メモリ７２に格納されているプログラムを実行し、各種のデータを参照することによって、後述する各種の処理を実行する。
【００３７】
また、ＣＰＵ７１の内部には、部屋性能情報を作成する情報作成部７６が設けられている。情報作成部７６は、空気調和機１０の運転状態が所定の条件を満たし、かつ、空気調和機１０に備えられた人感センサ２２が部屋Ｒ内に人が不在であると検知したときに、部屋Ｒについての部屋性能情報を作成する。なお、サーバ７０のＣＰＵ７１には、情報作成部７６が部屋Ｒの部屋性能情報を作成することができるように、空気調和機１０の通信インターフェイス２４から、空気調和機１０の運転状態などに関する情報が定期的に送信される。
【００３８】
メモリ７２は、各種のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、各種のＲＯＭ（Read-Only  Memory）などによって実現される。メモリ７２は、ＣＰＵ７１によって実行されるプログラムや、ＣＰＵ７１によるプログラムの実行により生成されたデータ、入力されたデータ、および、本実施形態にかかる空気調和機１０の運転制御に利用される各種データベースなどを記憶する。例えば、メモリ７２は、情報作成部７６が作成した部屋性能情報（図７に示す性能測定データ８１など）、および、部屋Ｒの性能を評価するために利用される評価基準テーブル８３（図９参照）などを格納する。なお、本実施の形態においては、これらのデータベースなどの情報がサーバ７０に格納されているが、それらの情報はサーバ７０がアクセス可能な他の装置に格納されてもよい。
【００３９】
また、ディスプレイ７３は、ＣＰＵ７１からの信号に基づいて、テキストや画像を表示する。操作部７４は、サービスの管理者などの命令を受け付けて、当該命令をＣＰＵ７１に入力する。
【００４０】
通信インターフェイス７５は、ＣＰＵ７１からのデータを、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して、空気調和機１０などの他の装置に送信する。逆に、通信インターフェイス７５は、インターネット、キャリア網、ルータなどを介して空気調和機１０などの他の装置からのデータを受信して、ＣＰＵ７１に受け渡す。
【００４１】
＜メモリ７２に格納されている各種データについて＞
ここで、サーバ７０のメモリ７２に格納されている各種データについて、図７から図９を参照しながら説明する。
【００４２】
図７は、部屋Ｒの性能測定時に、部屋性能に関する一次情報として情報作成部７６によって作成される性能測定データ８１の一例を示すイメージ図である。性能測定データ８１には、空気調和機１０が暖房運転を停止してからの経過時間（分）と、そのときの室温ＴＲ（℃）および外気温度ＴＯ（℃）とが、それぞれ対応付けられて順次記憶される。本実施形態では、部屋Ｒの性能測定時に、１０分間隔で室温ＴＲ（℃）および外気温度ＴＯ（℃）のデータを取得する。
【００４３】
また、部屋Ｒの性能測定は、空気調和機１０が暖房運転を停止してから７時間（４２０分）の所定時間（所定計測時間）が経過するまで行われる。但し、この時間は本発明の一例であり、計測時間は、７時間より長くてもよいし、短くてもよい。ただし、短い場合であっても、少なくとも１時間以上を確保することが好ましい。また、この時間はユーザが任意で設定できるようにしてもよい。
【００４４】
また、メモリ７２には、部屋Ｒの性能測定を複数回行った結果をまとめて蓄積するためのデータベースも格納されている。このようなデータベースは、部屋性能に関する二次情報とも呼ばれる。図８には、このようなデータベースの一例である、部屋性能蓄積データ８２を示す。部屋性能蓄積データ８２は、部屋Ｒの性能測定を複数回行って得られた各性能測定データ８１をもとに、情報作成部７６によって作成される。
【００４５】
部屋性能蓄積データ８２には、部屋性能の測定開始時の室温と外気温度との差（ＴＲ−ＴＯ（℃））によって、各性能測定データ８１がグループ分けされて格納されている。図８に示す例では、作成された各性能測定データ８１について、ＴＲ−ＴＯ（℃）が、「０〜１０℃」、「１０〜２０℃」、および「２０℃〜」の各場合でグループ分けされている。これは、空気調和機１０が暖房運転を停止した後に、部屋Ｒの性能を測定する場合の例である。
【００４６】
また、部屋性能蓄積データ８２には、グループ分けされた各性能測定データ８１について、空気調和機１０が暖房運転を停止してから所定時間（Ｘ時間）経過後の部屋Ｒの温度低下量の平均値（℃）を算出した結果が格納されている。本実施形態では、所定時間（Ｘ時間）として、７時間が選択される。
【００４７】
なお、空気調和機１０が冷房運転を停止した後に、部屋Ｒの性能を測定する場合には、図８に示す例とは異なる温度範囲で各性能測定データ８１がグループ分けされる。
【００４８】
図９は、評価基準テーブル８３の一例を示すイメージ図である。図９に示すように、評価基準テーブル８３には、部屋Ｒの性能測定を行って得られた結果に対応する性能評価の基準が示されている。なお、図９の評価基準テーブル８３に付属する温度範囲規定テーブル８３ａ内には、各温度範囲Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の一例が示されている。温度範囲規定テーブル８３ａの数値は一例であり、本発明は、この数値に限定されない。
【００４９】
なお、部屋Ｒの性能を評価する場合には、部屋Ｒの性能測定を複数回行い、各結果を総合して（例えば、各結果の平均値を取得するなどして）評価することが好ましい。そのため、図９に示す例では、空気調和機１０が暖房運転を停止してから所定時間（Ｘ時間）経過後の部屋Ｒの温度低下量の平均値（℃）と、部屋性能の評価とがテーブル内で対応付けられている。空気調和機１０が暖房運転を停止してからの所定時間（Ｘ時間）として、例えば、５時間以上１０時間以下の時間が選択される。本実施形態では、所定時間（Ｘ時間）として、７時間が選択される。
【００５０】
なお、この評価基準テーブル８３は、部屋Ｒの性能測定時の外気温度帯によって複数種類用意されていることが好ましい。そして、各部屋Ｒの性能を評価して空気調和機１０が暖房運転を行う際には、そのときの外気温度に対応する評価基準テーブル８３を利用することが好ましい。例えば、図９には、室温と外気温度との差（ＴＲ−ＴＯ（℃））が１０〜２０℃である場合の評価基準テーブル８３の一例を示す。
【００５１】
ＣＰＵ７１は、評価基準テーブル８３を参照して、各部屋Ｒの性能を評価する。各部屋Ｒの性能の評価は、部屋性能蓄積データ８２に示される（ア）から（ウ）のグループ毎に行われることが好ましい。例えば、（イ）のグループについては、図９に示す評価基準テーブル８３が用いられる。図８に示すように、（イ）のグループは、「Ｘ時間後の低下温度の平均値（℃）」が「７．０（℃）」であることから、図９に示す評価基準テーブル８３の「−Ｔ２」の行を参照して、部屋性能は「中」と判定される。
【００５２】
これと同様の手順で、（ア）および（ウ）のグループについても、部屋Ｒの性能の評価が行われ、部屋性能を判定できる。これらの評価結果は、後に、空気調和機１０が暖房運転を行うときの設定温度の補正に利用される。
【００５３】
＜部屋Ｒの性能の測定方法について＞
次に、部屋Ｒの性能を測定するときの処理の流れを、図１および図４から図６を参照しながら説明する。図４には、サーバ７０からの指令に基づいて、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの性能測定を開始するまでの処理の流れを示す。図５には、部屋性能の測定を開始してからの処理の流れを示す。図６には、部屋性能の異なる各部屋（ＡからＣ）で部屋性能の測定を行ったときの室温の変化の例を示す。
【００５４】
本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が、図４に示すフローチャートに沿って、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒについて部屋性能の測定を行うか否かを決定する。図４に示す処理は、部屋Ｒ内の空気調和機１０が暖房運転を停止したタイミングで実行される。ユーザがリモートコントローラ６０を操作するなどして空気調和機１０が暖房運転を停止すると、空気調和機１０の制御部４１から通信インターフェイス２４を介して、サーバ７０へ暖房運転を停止した旨の情報が送信される。
【００５５】
サーバ７０内のＣＰＵ７１は、空気調和機１０から暖房運転を停止した旨の情報が送信されると、図４に示す処理をスタートする。まず、ＣＰＵ７１は、空気調和機１０が暖房運転を停止する直前に、暖房運転を所定時間以上（例えば、１時間以上）継続して行っていたか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、直前の暖房運転の継続時間が所定時間未満の場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。これは、直前の暖房運転の継続時間が短いと、部屋Ｒ内が設定温度に達していない可能性があり、部屋性能を正確に判定できないおそれがあるためである。
【００５６】
一方、直前の暖房運転の継続時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ１１でＹＥＳ）、部屋Ｒ内に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、空気調和機１０から送信されるデータ（部屋Ｒ内に人がいるか否かに関するデータ）に基づいて行われる。
【００５７】
ここで、部屋Ｒ内に人が存在すると判定された場合には（ステップＳ１２でＹＥＳ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。これは、部屋Ｒ内に人が存在していると、部屋Ｒの性能を正確に判定できないおそれがあるためである。
【００５８】
一方、部屋Ｒ内に人が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１２でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、部屋性能の測定を開始する。すなわち、情報作成部７６に対して、性能測定データ８１の作成を開始させる（ステップＳ１３）。
【００５９】
なお、上記のステップＳ１２では、部屋Ｒ内に人が存在していない状態が所定時間以上継続しているか否かを判定してもよい。そして、部屋Ｒ内に人が存在していない時間が所定時間以上であった場合にのみ、部屋の性能測定を行うようにしてもよい。これにより、部屋Ｒ内での人の出入りなどといった室温の変化に影響を及ぼし得る因子をさらに取り除き、部屋Ｒがより安定した状態で部屋性能を測定することができる。
【００６０】
部屋Ｒの性能測定が開始されると、図５に示すフローチャートに沿って処理が実行される。この処理は、情報作成部７６で実行される。この処理により、図７に示す性能測定データ８１が作成される。
【００６１】
図５に示すように、部屋性能測定が開始されると、サーバ７０のタイマ（図示せず）が時間の計測を開始する（ステップＳ２１）。そして、空気調和機１０が設置されている場所の外気温度ＴＯのデータを取得する（ステップＳ２２）。ここで用いられる外気温度ＴＯのデータは、空気調和機１０の外気温度計５３が検出したデータに基づく。外気温度計５３が検出したデータは、空気調和機１０の制御部４１および通信インターフェイス２４、並びにサーバ７０の通信インターフェイス７５を介して、情報作成部７６へ送信される。情報作成部７６は、取得した外気温度ＴＯのデータを、性能測定データ８１に盛り込む。
【００６２】
次に、情報作成部７６は、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの室温ＴＲのデータを取得する（ステップＳ２３）。ここで用いられる室温ＴＲのデータは、空気調和機１０の室内温度計２１が検出したデータに基づく。ここで用いられる室温ＴＲのデータは、室内温度計２１が検出したデータに基づく。外気温度ＴＯのデータと同様に、室温ＴＲのデータは、空気調和機１０からサーバ７０へ送信される。情報作成部７６は、取得した室温ＴＲのデータを、性能測定データ８１に盛り込む。
【００６３】
その後、所定時間待機する（ステップＳ２４）。本実施形態では、この待機時間は１０分であるが、これに限定はされない。その後、情報作成部７６は、タイマが計測を開始してから所定時間（Ｘ時間）経過したか否かを判定する（ステップＳ２５）。ここでの所定時間（Ｘ時間）は、例えば７時間である。
【００６４】
ステップＳ２５において、まだ所定時間（所定計測時間であるＸ時間）経過していないと判定されると（ステップＳ２５においてＮＯ）、ステップＳ２２に戻る。そして、所定時間（Ｘ時間）が経過するまで、待機時間が経過するごとにステップＳ２２からステップＳ２５までの処理が繰り返される。これにより、性能測定データ８１に室温ＴＲと外気温度ＴＯの情報が順次盛り込まれる。
【００６５】
ステップＳ２５において、所定時間（Ｘ時間）が経過したと判定されると（ステップＳ２５においてＹＥＳ）、処理を終了する。これにより、図７に示す性能測定データ８１が完成する。
【００６６】
なお、図５に示す処理において、外気温度ＴＯデータの取得は、測定を開始したときの１回のみとしてもよい。この場合には、ステップＳ２３からステップＳ２５までの処理が繰り返される。
【００６７】
図５に示す処理は、空気調和機１０が暖房運転を停止したタイミングで、所定の条件を満たした場合に実施される。そのため、１つの部屋Ｒについて、複数個の性能測定データ８１が作成される。
【００６８】
部屋Ｒに関して、作成された複数個の性能測定データ８１は、上述したように、部屋性能蓄積データ８２として一つにまとめられる。
【００６９】
＜部屋Ｒの性能の評価方法＞
続いて、測定が行われた部屋Ｒの性能を評価する方法について、図６および図９を参照しながら説明する。
【００７０】
図６には、部屋性能の異なる各部屋（Ａ，Ｂ，Ｃ）について、図５に示す処理を行って得られる室温の経時変化をグラフ化して示す。
【００７１】
図６に示すように、空気調和機１０が暖房運転を停止した後の室内の温度変化は、各部屋の断熱性、気密性などによって左右される。その結果、部屋ごとに異なる部屋性能を示す。図６に示す例では、暖房運転停止後の室内の温度低下量が、部屋Ａ＜部屋Ｂ＜部屋Ｃの順で小さい。そのため、部屋性能は、部屋Ａ＞部屋Ｂ＞部屋Ｃの順で高いと評価される。したがって、例えば、部屋Ａは部屋性能「高」と判定され、部屋Ｂは部屋性能「中」と判定され、部屋Ｃは部屋性能「低」と判定される。
【００７２】
このような評価基準に基づいて、例えば、上述したような評価基準テーブル８３（図９参照）が作成される。なお、空気調和機１０が暖房運転を停止した後の室内の温度変化の程度は、そのときの外気温度、天候など屋外の環境によって左右される可能性がある。そのため、評価基準テーブル８３は、部屋Ｒの性能測定時の外気温度領域ごとに複数種類用意されていることが好ましい。
【００７３】
また、評価基準テーブル８３は、サーバ７０と接続可能な複数の空気調和機について、同じものを用いることもできる。この場合、評価基準テーブル８３は、サーバ７０と接続可能な複数の空気調和機から得られる各部屋の性能測定の結果を参照して、逐次更新してもよい。これにより、サーバ７０内に蓄積される性能測定データ８１が増えることで、評価基準テーブル８３をより適切な内容に更新することができる。
【００７４】
評価基準テーブル８３の更新は、例えば、評価基準テーブル８３に付属する温度範囲規定テーブル８３ａ内の各温度範囲Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を変更することによって行われる。ここで、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は、空気調和機１０が暖房運転を停止してから所定時間（Ｘ時間）経過後の部屋Ｒの温度低下量の平均値（℃）を意味する。
【００７５】
サーバ７０内のＣＰＵ７１は、情報作成部７６において作成された部屋性能蓄積データ８２に基づいて、部屋Ｒの部屋性能を評価する。このとき、ＣＰＵ７１は、メモリ７２内に格納されている評価基準テーブル８３を用いる。部屋Ｒの部屋性能の評価結果は、部屋性能評価データ８４として、メモリ７２内に格納される。部屋性能評価データ８４は、部屋性能に関する三次情報とも呼ばれる。
【００７６】
図１０には、部屋性能評価データ８４の一例を示す。通常、部屋Ｒの性能は、測定開始時の室温と外気温度との差にそれほど関係することはなく、部屋Ｒの構造によって一定の性能を示す場合が多い。しかし、例えば、真冬などの外気温が非常に低い場合には、部屋Ｒの断熱性が大幅に低下する可能性が考えられる。そのため、本実施形態では、図１０に示すように、部屋Ｒの性能は、測定開始時の室温と外気温度との差（ＴＲ−ＴＯ（℃））に応じてそれぞれ評価されている。但し、本発明の別の態様では、外気℃に関係なく、部屋Ｒに対して一つの評価結果を示すような部屋性能評価データとしてもよい。
【００７７】
部屋性能評価データ８４は、例えば、部屋性能蓄積データ８２が作成されたタイミングで作成されることができる。そして、ＣＰＵ７１は、部屋性能蓄積データ８２の内容が更新されたタイミングで、部屋Ｒの性能を再度評価し、部屋性能評価データ８４の内容を更新することができる。
【００７８】
作成または更新された部屋性能評価データ８４は、サーバ７０内のメモリ７２に格納される。さらに、作成または更新された部屋性能評価データ８４は、通信インターフェイス７５を介して、所定のタイミングで空気調和機１０へ送信される。空気調和機１０の通信インターフェイス２４によって受信された部屋性能評価データ８４は、最新の部屋性能評価データ８４としてメモリ４２に格納される。
【００７９】
＜部屋の性能評価に基づく暖房運転の制御方法＞
続いて、性能の測定が行われた部屋Ｒにおいて、部屋性能の評価結果に基づいて暖房運転制御を行う方法について、図１０から図１３を参照しながら説明する。
【００８０】
図１１には、空気調和システム１における、部屋性能情報に基づく暖房運転の動作制御の概要を示す。図１２には、部屋性能の評価が行われた部屋Ｒの暖房運転時の設定温度の補正に用いられるグラフを示す。図１３には、部屋性能の評価が行われた部屋Ｒの暖房運転開始時の処理の流れを示す。
【００８１】
図１１に示すように、性能の評価が行われた部屋Ｒに設置された空気調和機１０に対して、ユーザがリモートコントローラ６０などを操作して暖房運転の開始の指令を送信すると、空気調和機１０からサーバ７０に対して、その旨の通知が送信される。その結果、サーバ７０から空気調和機１０に対して、部屋Ｒの空調性能に関する情報（部屋性能情報）が送信される。部屋性能情報は、例えば、図１０に示す部屋性能評価データ８４の形式で送信される。空気調和機１０に送信された部屋性能評価データ８４は、メモリ４２に格納される。
【００８２】
空気調和機１０は、この部屋性能情報から部屋Ｒの性能を判定する。また、空気調和機１０のメモリ４２には、暖房運転時の設定温度の補正値αを決定するために、例えば、図１２に示すようなグラフが格納されている。このグラフは、空気調和機１０のメモリ４２内に常時格納されていてもよいし、暖房運転開始時に、部屋性能評価データ８４とともにサーバ７０から送信されてもよい。空気調和機１０の制御部４１は、部屋性能評価データ８４と図１２に示すグラフとを用いて、暖房運転時の設定温度の補正値αを決定し、設定温度を変更する。
【００８３】
以下に、図１３を参照しながら、空気調和機１０の制御部４１での設定温度の変更処理の流れを説明する。
【００８４】
まず、空気調和機１０に対して運転開始の指令が送信されると、制御部４１は、その指令が暖房運転を行うという指令であるか否かを判断する（ステップＳ３１）。当該指令が暖房運転以外（例えば、冷房運転など）の指令の場合には（ステップＳ３１でＮＯ）、処理を終了する。
【００８５】
一方、当該指令が暖房運転の指令の場合には（ステップＳ３１でＹＥＳ）、制御部４１は、サーバ７０に対して暖房運転開始の指令があった旨を通知し、上述したように、サーバ７０から部屋性能評価データ８４（図１０参照）を取得する（ステップＳ３２）。
【００８６】
次に、制御部４１は、現在の外気温度ＴＯのデータを取得する（ステップＳ３３）。外気温度ＴＯのデータは、例えば、外気温度計５３から取得することができる。その後、制御部４１は、暖房運転の設定温度ＴＳと外気温度ＴＯとの差（ＴＳ−ＴＯ（℃））を算出する（ステップＳ３４）。
【００８７】
そして、制御部４１は、部屋性能評価データ８４を参照して該当する部屋性能を決定する（ステップＳ３５）。具体的には、部屋性能評価データ８４の「ＴＲ−ＴＯ（℃）」のカラムを参照して、算出された設定温度ＴＳと外気温度ＴＯとの差が該当する行を選択する。例えば、設定温度ＴＳと外気温度ＴＯとの差が１８℃であった場合には、中央の行が選択される。部屋性能評価データ８４の「部屋性能」のカラムにおいて、選択された中央の行に該当する評価（ここでは、「中」）が、部屋Ｒの性能の評価として決定される。
【００８８】
次に、制御部４１は、図１２のグラフを参照して設定温度の補正値αを決定する（ステップＳ３６）。具体的には、決定された部屋Ｒの性能の評価と、取得した現在の外気温度ＴＯのデータとに基づいて補正値αを決定する。例えば、部屋Ｒの性能の評価が「中」であり、現在の外気温度ＴＯが「４℃」の場合には、補正値αは「０．５℃」となる（図１２参照）。
【００８９】
その後、制御部４１は、決定された補正値αを考慮して設定温度を変更する（ステップＳ３７）。すなわち、設定温度ＴＳを、補正値αだけ上昇させる。例えば、補正値αが「０．５℃」であり、設定温度ＴＳが「２２℃」の場合には、変更後の設定温度は、「２２．５℃」となる。
【００９０】
そして、空気調和機１０の制御部４１は、変更された設定温度にしたがって、冷凍サイクルの出力などを決定する。
【００９１】
なお、本実施形態の空気調和機１０は、人感センサ２２を備えているため、部屋Ｒ内に存在する人の数を検出することができる。そこで、制御部４１は、人感センサ２２が検出した部屋Ｒ内の人の数に応じて、設定温度をさらに補正することもできる。
【００９２】
部屋Ｒ内の人の数に応じて設定温度をさらに補正する場合には、例えば、図１４に示すような設定温度補正テーブル８５を用いることができる。設定温度補正テーブル８５は、メモリ４２に格納されている。
【００９３】
例えば、部屋Ｒ内の人の数が「３人」の場合には、人の数に基づく補正値βは、設定温度補正テーブル８５を参照して「−１℃」となる。したがって、例えば、設定温度ＴＳが「２２℃」であり、部屋Ｒの性能に基づく補正値αが「０．５℃」であり、人の数に基づく補正値βが「−１℃」の場合には、変更後の設定温度は、「２１．５℃」となる。
【００９４】
（第１の実施形態のまとめ）
以上のように、本実施形態においては、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒ内に人がいないときに性能を測定し、部屋Ｒの空調性能に関する情報（部屋性能情報）を作成する。そのため、作成される部屋性能情報に、部屋Ｒ内に存在する人の数などに起因した誤差が含まれることを抑えることができる。したがって、本実施形態にかかる空気調和システム１は、より正確な部屋性能情報を取得することができる。そして、この部屋性能情報に基づいて空調運転の制御を行うことで、結果としてより快適な空調運転を行うことができる。
【００９５】
なお、本実施形態では、暖房運転を停止した後に部屋Ｒの性能を測定し、その結果から部屋Ｒの性能を評価している。そして、評価結果に基づいて、空気調和機１０の暖房運転の制御を行っている。しかし、ここで説明した性能の測定および評価結果は、冷房運転時の運転制御に利用することもできる。
【００９６】
〔第２の実施の形態〕
続いて、本発明の第２の実施形態について以下に説明する。第１の実施形態では、部屋Ｒ内に人がいない状態で、空気調和機１０が暖房運転を停止した後の部屋Ｒ内の温度の変化を測定することによって、部屋Ｒの性能の測定を行う例について説明した。一方、第２の実施形態では、部屋Ｒ内に人がいない状態で、空気調和機１０が暖房運転を開始した後の部屋Ｒ内の温度の変化を測定することによって、部屋Ｒの性能の測定を行う例について説明する。なお、本実施形態にかかる空気調和システム１の基本的なシステム構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、以下では、第１の実施形態とは異なる点を説明する。
【００９７】
本実施形態にかかる空気調和システム１において、部屋Ｒの性能を測定するときの処理の流れを、図１５および図１６を参照しながら説明する。図１５には、サーバ７０からの指令に基づいて、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの性能測定を開始するまでの処理の流れを示す。図１６には、性能測定を開始してからの処理の流れを示す。
【００９８】
本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が、図１５に示すフローチャートに沿って、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒについて性能の測定を行うか否かを決定する。図１５に示す処理は、部屋Ｒ内の空気調和機１０が暖房運転を開始したタイミングで実行される。ユーザがリモートコントローラ６０を操作するなどして空気調和機１０が暖房運転を開始すると、空気調和機１０の制御部４１から通信インターフェイス２４を介して、サーバ７０へ暖房運転を開始した旨の情報が送信される。
【００９９】
サーバ７０内のＣＰＵ７１は、空気調和機１０から暖房運転を開始した旨の情報が送信されると、図１５に示す処理をスタートする。まず、ＣＰＵ７１は、空気調和機１０が暖房運転を開始する直前に、空気調和機１０が所定時間以上（例えば、１時間以上）運転を停止していたか否かを判定する（ステップＳ４１）。ここで、直前の運転停止時間が所定時間未満の場合には（ステップＳ４１でＮＯ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。これは、直前の運転停止時間が短いと、非空調運転時の室温を正確に把握できないおそれがあるためである。
【０１００】
一方、直前の運転停止時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ４１でＹＥＳ）、部屋Ｒ内に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ４２）。この判定は、空気調和機１０から送信されるデータ（部屋Ｒ内に人がいるか否かに関するデータ）に基づいて行われる。
【０１０１】
ここで、部屋Ｒ内に人が存在すると判定された場合には（ステップＳ４２でＹＥＳ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。
【０１０２】
一方、部屋Ｒ内に人が存在しないと判定された場合には（ステップＳ４２でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、部屋性能の測定を開始する。すなわち、第１の実施形態と同様に、情報作成部７６に対して、性能測定データ８１の作成を開始させる（ステップＳ４３）。
【０１０３】
なお、上記のステップＳ４２では、部屋Ｒ内に人が存在していない状態が所定時間以上継続しているか否かを判定してもよい。そして、部屋Ｒ内に人が存在していない時間が所定時間以上であった場合にのみ、部屋の性能測定を行うようにしてもよい。
【０１０４】
部屋Ｒの性能測定が開始されると、図１６に示すフローチャートに沿って処理が実行される。この処理は、情報作成部７６で実行される。この処理により、性能測定データ８１（図７参照）が作成される。
【０１０５】
図１６に示すように、部屋性能測定が開始されると、サーバ７０のタイマ（図示せず）が時間の計測を開始する（ステップＳ５１）。そして、空気調和機１０が設置されている場所の外気温度ＴＯのデータを取得する（ステップＳ５２）。ここで用いられる外気温度ＴＯのデータは、空気調和機１０の外気温度計５３が検出したデータに基づく。第１の実施形態と同様に、外気温度計５３が検出したデータは、インターネットを介してサーバ７０の情報作成部７６へ送信される。情報作成部７６は、取得した外気温度ＴＯのデータを、性能測定データ８１に盛り込む。
【０１０６】
次に、情報作成部７６は、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの室温ＴＲのデータを取得する（ステップＳ５３）。ここで用いられる室温ＴＲのデータは、空気調和機１０の外気温度計５３が検出したデータに基づく。ここで用いられる室温ＴＲのデータは、室内温度計２１が検出したデータに基づく。外気温度ＴＯのデータと同様に、室温ＴＲのデータは、空気調和機１０からサーバ７０へ送信される。情報作成部７６は、取得した室温ＴＲのデータを、性能測定データ８１に盛り込む。
【０１０７】
その後、情報作成部７６は、室温ＴＲが安定したか否かを判定する（ステップＳ５４）。具体的には、所定時間おきに取得した室温ＴＲの変動量が所定値以下であるか否かを判定する。
【０１０８】
ここで、室温ＴＲが安定していないと判定されると（ステップＳ５４でＮＯ）、情報作成部７６は、所定時間待機する（ステップＳ５５）。本実施形態では、この待機時間は例えば１分以上５分以下の時間とすることができる。その後、ステップＳ５２に戻る。
【０１０９】
そして、室温ＴＲが安定するまで（ステップＳ５４でＹＥＳとなるまで）、ステップＳ５２からステップＳ５５までの処理が繰り返される。これにより、性能測定データ８１に室温ＴＲと外気温度ＴＯの情報が順次盛り込まれる。
【０１１０】
室温ＴＲが安定すると（ステップＳ５４でＹＥＳ）、サーバ７０は、タイマの経過時間Ｍを取得する（ステップＳ５６）。そして、処理を終了する。これにより、性能測定データ８１が完成する。
【０１１１】
なお、図１６に示す処理において、外気温度ＴＯデータの取得は、測定を開始したときの１回のみとしてもよい。この場合には、ステップＳ５３からステップ５４までの処理が繰り返される。
【０１１２】
図１６に示す処理は、空気調和機１０が暖房運転を開始したタイミングで、所定の条件を満たした場合に実施される。そのため、１つの部屋Ｒについて、複数個の性能測定データ８１が作成される。
【０１１３】
部屋Ｒに関して、作成された複数個の性能測定データ８１は、第１の実施形態と同様に、部屋性能蓄積データ１８２として一つにまとめられる。図１８には、部屋性能蓄積データ１８２の一例を示す。部屋性能蓄積データ１８２は、第１の実施形態で説明した部屋性能蓄積データ８２と類似している。但し、部屋性能蓄積データ１８２には、「Ｘ時間後の低下温度の平均値（℃）」の代わりに、「室温ＴＲが安定するまでの時間の平均値（分）」に関する情報が格納されている。
【０１１４】
＜部屋Ｒの性能の評価方法＞
続いて、第２の実施形態にかかる空気調和システム１において、測定が行われた部屋Ｒの性能を評価する方法について、図１７から図１９を参照しながら説明する。
【０１１５】
図１７には、部屋性能の異なる各部屋（ＡからＣ）で、図１６に示す流れで部屋性能の測定を行ったときの室温の変化の例を示す。
【０１１６】
図１７に示すように、空気調和機１０が暖房運転を開始した後の室内の温度変化は、各部屋の断熱性などによって左右される。その結果、部屋ごとに異なる部屋性能を示す。図１７に示す例では、暖房運転開始後の室温の上昇速度が、部屋Ａ＞部屋Ｂ＞部屋Ｃの順で速い。そのため、部屋性能は、部屋Ａ＞部屋Ｂ＞部屋Ｃの順で高いと評価される。したがって、例えば、部屋Ａは部屋性能「高」と判定され、部屋Ｂは部屋性能「中」と判定され、部屋Ｃは部屋性能「低」と判定される。
【０１１７】
このような評価基準に基づいて、例えば、図１９に示すように評価基準テーブル１８３が作成される。図１９は、評価基準テーブル１８３の一例を示すイメージ図である。図１９に示すように、評価基準テーブル１８３では、空気調和機１０が暖房運転を開始してから室内温度ＴＲが安定するまでの時間（分）を各時間帯Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３で分類し、それらに対応する部屋性能の評価を示している。なお、第１の実施形態の評価基準テーブル８３と同様に、評価基準テーブル１８３は、部屋Ｒの性能測定時の外気温度領域ごとに複数種類用意されていることが好ましい。
【０１１８】
なお、図１９の評価基準テーブル１８３に付属する温度範囲規定テーブル１８３ａ内には、各時間帯Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３の一例が示されている。温度範囲規定テーブル１８３ａの数値は一例であり、本発明は、この数値に限定されない。
【０１１９】
また、評価基準テーブル１８３は、サーバ７０と接続可能な複数の空気調和機について、同じものを用いることもできる。
【０１２０】
また、数多くの部屋に対して部屋性能の測定を行って性能測定データを作成すると、部屋性能の異なる各部屋について、多数の性能測定データが蓄積される。この蓄積された性能測定データに基づいて評価基準テーブル１８３の内容を適時更新してもよい。評価基準テーブル１８３の更新は、例えば、評価基準テーブル１８３に付属する時間帯規定テーブル１８３ａ内の各時間帯Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３を変更することによって行われる。
【０１２１】
サーバ７０内のＣＰＵ７１は、情報作成部７６において作成された部屋性能蓄積データ１８２に基づいて、部屋Ｒの部屋性能を評価する。このとき、ＣＰＵ７１は、メモリ７２内に格納されている評価基準テーブル１８３を用いる。部屋Ｒの部屋性能の評価結果は、第１の実施形態で説明した部屋性能評価データ８４と同様のデータとして、メモリ７２内に格納される。
【０１２２】
本実施形態において、部屋性能の評価結果に基づいて暖房運転を制御する方法については、第１の実施形態と同様の方法が適用できる。
【０１２３】
〔第３の実施の形態〕
続いて、本発明の第３の実施形態について以下に説明する。第１の実施形態では、部屋Ｒ内に人がいない状態で、空気調和機１０が暖房運転を停止した後の部屋Ｒ内の温度の変化を測定することによって、部屋Ｒの部屋性能の測定を行う例について説明した。一方、第３の実施形態では、部屋Ｒ内に人がいない状態で、部屋Ｒの温度を所定温度（具体的には、設定温度）に維持するために空気調和機１０が要する運転時の熱量（具体的には、消費電力）を算出することで、部屋Ｒの性能の測定を行う例について説明する。なお、本実施形態にかかる空気調和システム１の基本的なシステム構成については、第１の実施形態と同様の構成が適用できる。そこで、以下では、第１の実施形態とは異なる点を説明する。
【０１２４】
本実施形態にかかる空気調和システム１において、部屋Ｒの性能を測定するときの処理の流れを、図２０を参照しながら説明する。図２０には、部屋性能の測定を開始してからの処理の流れを示す。また、図２１には、部屋性能の異なる各部屋（ＡからＣ）で、図２０に示す処理によって部屋性能測定を行った時の空気調和機の運転能力（消費電力）の変化の例を示す。
【０１２５】
なお、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの性能測定を開始するまでの処理は、サーバ７０からの指令に基づいて、第２の実施形態において図１５を参照して説明した方法と同様にして実行される。
【０１２６】
部屋Ｒの性能測定が開始されると、図２０に示すフローチャートに沿って処理が実行される。この処理は、情報作成部７６で実行される。この処理により、図２２に示すような性能測定データ３８１が作成される。なお、図２２に示す平均運転能力（Ｗ）の数値は一例である。本発明は、この数値に限定されない。図２２に示す平均運転能力（Ｗ）の数値は、熱損失係数Ｑ値（Ｗ／ｍ２Ｋ）１．６（床面積３２ｍ２、外気温８℃、室温２１℃の場合）を維持するのに必要な熱量を想定して算出した数値である。
【０１２７】
図２０に示すように、部屋性能測定が開始されると、サーバ７０のタイマ（図示せず）が時間の計測を開始する（ステップＳ６１）。そして、空気調和機１０の現在の運転能力Ｗを計測する（ステップＳ６２）。ここでの運転能力は、空気調和機１０の運転に必要とされる電力に相当する。次に、情報作成部７６は、運転能力Ｗが安定したか否かを判定する（ステップＳ６３）。具体的には、所定時間おきに取得した運転能力Ｗの変動量が所定値以下であるか否かを判定する。
【０１２８】
ここで、運転能力Ｗが安定していないと判定されると（ステップＳ６３でＮＯ）、情報作成部７６は、所定時間待機する（ステップＳ６４）。本実施形態では、この待機時間は例えば１分以上５分以下の時間とすることができる。その後、ステップＳ６２に戻る。
【０１２９】
そして、運転能力Ｗが安定するまで（ステップＳ６３でＹＥＳとなるまで）、ステップＳ６２からステップＳ６４までの処理が繰り返される。この処理を繰り返すことにより、図２１に示すようなグラフが得られる。
【０１３０】
運転能力Ｗが安定すると（ステップＳ６３でＹＥＳ）、そのときの外気温度ＴＯおよび室温ＴＲを取得する（ステップＳ６５）とともに、能力安定時の単位時間当たりの運転能力Ｗの平均値を測定する（ステップＳ６６）。ステップＳ６５およびＳ６６で得られた情報に基づき、情報作成部７６は、図２２に示すような性能測定データ２８１を作成する。そして、処理を終了する。これにより、性能測定データ２８１が得られる。
【０１３１】
図２０に示す処理は、空気調和機１０が暖房運転を開始したタイミングで、所定の条件を満たした場合に実施される。そのため、１つの部屋Ｒについて、複数個の性能測定データ２８１が作成される。
【０１３２】
部屋Ｒに関して、作成された複数個の性能測定データ２８１は、第１の実施形態と同様に、部屋性能蓄積データ２８２として一つにまとめられる。図２３には、部屋性能蓄積データ２８２の一例を示す。部屋性能蓄積データ３８２は、第１の実施形態で説明した部屋性能蓄積データ８２と類似している。但し、部屋性能蓄積データ２８２には、「Ｘ時間後の低下温度の平均値（℃）」の代わりに、「安定後の運転能力の平均値（Ｗ）」に関する情報が格納されている。
【０１３３】
図２３の部屋性能蓄積データ２８２において、各グループ（ア）（イ）（ウ）の運転能力の平均値（Ｗ）は、それぞれ、ア：Ｑ値１．６、イ：Ｑ値１．９、ウ：Ｑ値２．７を想定した値である。なお、図２３に示す運転能力の平均値（Ｗ）は一例である。本発明は、この数値に限定されない。
【０１３４】
＜部屋Ｒの性能の評価方法＞
続いて、第３の実施形態にかかる空気調和システム１において、測定が行われた部屋Ｒの性能を評価する方法について、図２１から図２４を参照しながら説明する。
【０１３５】
図２１に示すように、空気調和機１０が暖房運転を開始すると空気調和機１０の運転能力（消費電力）は一旦急上昇した後、安定する。能力安定後の空気調和機１０の運転能力は、部屋性能によって異なる。部屋性能の高い部屋ほど、低い運転能力で空気調和機の運転を継続することができる。図２１に示す例では、安定後に必要とされる運転能力は、部屋Ａ＜部屋Ｂ＜部屋Ｃの順で低い。すなわち、部屋性能は、部屋Ａ＞部屋Ｂ＞部屋Ｃの順で高いと評価される。したがって、例えば、部屋Ａは部屋性能「高」と判定され、部屋Ｂは部屋性能「中」と判定され、部屋Ｃは部屋性能「低」と判定される。
【０１３６】
このような評価基準に基づいて、例えば、図２４に示すように評価基準テーブル２８３が作成される。図２４に示すように、評価基準テーブル２８３では、空気調和機１０の運転が安定した後の平均運転能力（平均消費電力）（Ｗ）を各範囲Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３で分類し、それらに対応する部屋性能の評価を示している。なお、第１の実施形態の評価基準テーブル８３と同様に、評価基準テーブル２８３は、部屋Ｒの性能測定時の外気温度領域ごとに複数種類用意されていることが好ましい。
【０１３７】
また、評価基準テーブル２８３は、サーバ７０と接続可能な複数の空気調和機について、同じものを用いることもできる。
【０１３８】
また、数多くの部屋に対して部屋性能の測定を行って性能測定データを作成すると、部屋性能の異なる各部屋について、多数の性能測定データが蓄積される。この蓄積された性能測定データに基づいて評価基準テーブル２８３の内容を適時更新してもよい。評価基準テーブル２８３の更新は、例えば、評価基準テーブル２８３に付属する範囲規定テーブル（図示せず）内の各範囲Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を変更することによって行われる。
【０１３９】
サーバ７０内のＣＰＵ７１は、情報作成部７６において作成された部屋性能蓄積データ２８２に基づいて、部屋Ｒの部屋性能を評価する。このとき、ＣＰＵ７１は、メモリ７２内に格納されている評価基準テーブル２８３を用いる。部屋Ｒの部屋性能の評価結果は、第１の実施形態で説明した部屋性能評価データ８４と同様のデータとして、メモリ７２内に格納される。
【０１４０】
本実施形態において、部屋性能の評価結果に基づいて暖房運転を制御する方法については、第１の実施形態と同様の方法が適用できる。
【０１４１】
〔第４の実施の形態〕
続いて、本発明の第４の実施形態について以下に説明する。第１の実施形態では、部屋Ｒの性能測定時に、部屋Ｒに設置されている空気調和機１０の外気温度計５３から外気温度ＴＯのデータを取得する構成について説明した。しかし、外気温度ＴＯのデータは、部屋Ｒに設置されている空気調和機１０以外、すなわち、インターネットなどを介して外部から取得することもできる。このような構成は、運転停止時の待機電力消費を抑えるために、運転停止時には室外機へ通電を行わない構成の空気調和機１１０ａで適用されることが好ましい。
【０１４２】
図２５には、本実施形態にかかる空気調和システム１００の構成を概略的に示す。空気調和システム１００は、主な構成要素として、空気調和機１１０ａと、サーバ７０と、スマートフォン（携帯端末）１９０などを含む。空気調和機１１０ａは、インターネットやルータなどを介してサーバ７０に接続可能となっている。空気調和機１１０ａは、第１の部屋Ｒ１に設置されている。また、本実施形態の空気調和システム１００には、第１の部屋Ｒ１とは異なる場所にある第２の部屋Ｒ２に設置されている空気調和機１１０ｂも含まれる。第１の部屋Ｒ１の場所と、第２の部屋Ｒ２の場所とは、比較的近い距離の範囲内（例えば、同じ地区内）に存在する。また、本実施形態の空気調和システム１００には、空気調和機１１０ａおよび１１０ｂ以外の複数の空気調和機が含まれていてもよい。
【０１４３】
空気調和機１１０ａおよび１１０ｂは、第１の実施形態で説明した空気調和機１０と同様の構成が適用できる。但し、空気調和機１１０ａおよび１１０ｂは、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有している。ＧＰＳ機能は、磁石や加速度センサなどを含み、空気調和機自身の現在位置の計測に必要なデータを取得して制御部４１に入力する。そして、制御部４１は、通信インターフェイス２４を介して空気調和機１１０ａまたは１１０ｂの位置情報をサーバ７０などに提供する。
【０１４４】
サーバ７０は、第１の実施形態で説明したサーバ７０と同様の構成が適用できる。
【０１４５】
スマートフォン１９０は、インターネットやルータなどを介してサーバ７０に接続可能となっている。スマートフォン１９０は、例えば、第１の部屋Ｒ１の所有者と同じ所有者の端末である。そのため、スマートフォン１９０は、サーバ７０を介して空気調和機１１０ａと通信可能となっている。すなわち、スマートフォン１９０は、空気調和機１１０ａから、サーバ７０を介して現在の運転状況に関する情報を取得することができる。また、スマートフォン１９０は、サーバ７０を介して、空気調和機１１０ａを遠隔操作することができる。
【０１４６】
＜第１の部屋Ｒ１の性能の測定方法について＞
本実施形態の空気調和システム１００において、第１の部屋Ｒ１の部屋性能を測定する方法を、図２５を参照しながら以下に説明する。ここでは、第１の実施形態と同様に、第１の部屋Ｒ１内に人がいない状態で、空気調和機１１０ａが暖房運転を停止した後に第１の部屋Ｒ１内の温度の変化を測定することによって、第１の部屋Ｒ１の部屋性能の測定を行う例について説明する。
【０１４７】
本実施形態では、スマートフォン１９０からの指令に基づいて第１の部屋Ｒ１の性能測定を開始する。図２６には、空気調和機１１０ａが設置されている第１の部屋Ｒ１の性能測定を開始するまでの処理の流れを示す。
【０１４８】
本実施形態では、サーバ７０内のＣＰＵ７１が、図２６に示すフローチャートに沿って、空気調和機１１０ａが設置されている第１の部屋Ｒ１について部屋性能の測定を行うか否かを決定する。
【０１４９】
まず、ＣＰＵ７１は、空気調和機１１０ａが暖房運転を所定時間以上（例えば、１時間以上）継続して行っているか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、直前の暖房運転の継続時間が所定時間未満の場合には（ステップＳ１０１でＮＯ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。
【０１５０】
一方、暖房運転の継続時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、第１の部屋Ｒ１内に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定は、空気調和機１１０ａから送信されるデータ（部屋Ｒ内に人がいるか否かに関するデータ）に基づいて行われる。
【０１５１】
ここで、第１の部屋Ｒ１内に人が存在すると判定された場合には（ステップＳ１０２でＹＥＳ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。第１の部屋Ｒ１内に人が存在していると、第１の部屋Ｒ１の性能を正確に判定できないおそれがあるためである。
【０１５２】
一方、第１の部屋Ｒ１内に人が存在しないと判定された場合には（ステップＳ１０２でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、スマートフォン１９０に対してその旨を通知する（ステップＳ１０３）。
【０１５３】
スマートフォン１９０の所有者は、スマートフォン１９０に通知された情報を確認する。そして、第１の部屋Ｒ１について部屋性能の測定を行うのに適した状態であると判断し、サーバ７０に対して、空気調和機１１０ａの運転を停止し、第１の部屋Ｒ１の性能測定を開始する旨の指令を送信する。サーバ７０内のＣＰＵ７１は、スマートフォン１９０からの指令を受け、空気調和機１１０ａに対して、同様の内容の指令を送信する（ステップＳ１０４）。
【０１５４】
当該指令を受信した空気調和機１１０ａは、暖房運転を停止する（ステップＳ１０５）。そして、サーバ７０内のＣＰＵ７１からの指令にしたがって、第１の部屋Ｒ１の部屋性能の測定を開始する（ステップＳ１０６）。
【０１５５】
部屋性能を測定する方法ついては、第１の実施形態で説明した方法と同様の方法が適用できる。
【０１５６】
但し、本実施形態では、外気温度ＴＯのデータは、空気調和機１１０ａに備えられた外気温度計５３からは取得しない。その代わりに、第１の部屋Ｒ１とは異なる他の部屋（例えば、第２の部屋Ｒ２）に備えられた外気温度計５３から取得することができる。
【０１５７】
具体的には、サーバ７０内のＣＰＵ７１は、空気調和システム１００に接続可能な他の空気調和機から得られるＧＰＳの情報に基づき、空気調和機１１０ａと比較的近い距離に位置する空気調和機を選択する。そして、選択された空気調和機の中から、現在稼働中の空気調和機（例えば、空気調和機１１０ｂ）をさらに選択する。そして、選択された空気調和機１１０ｂの外気温度計５３から外気温度ＴＯのデータを取得する。
【０１５８】
また、別の方法として、サーバ７０は、インターネットなどのネットワークを介して、外気温度情報Ｔを入手することができる。外気温度情報Ｔは、例えば、気象庁、民間の気象予報会社などが提供する天気情報から入手することができる。具体的には、サーバ７０は、ＧＰＳ機能を利用して、空気調和機１１０ａが設置されている場所の位置情報を、空気調和機１１０ａ取得する。そして、サーバ７０は、空気調和機１１０ａから送信された位置情報にしたがって、クラウド上の他のサーバから、空気調和機１１０ａの設置場所の現在の外気温度情報Ｔを入手する。そして、サーバ７０は、入手した外気温度情報Ｔから外気温度ＴＯのデータを作成する。
【０１５９】
なお、本実施形態の空気調和システム１００では、空気調和機１１０ａ以外から外気温度ＴＯのデータを取得しつつ、上述した第２および第３の実施形態と同様の方法で、第１の部屋Ｒ１の性能を測定することもできる。
【０１６０】
以上のように、本実施形態では、第１の部屋Ｒ１について部屋性能の測定を行う場合に、外気温度ＴＯのデータを空気調和機１１０ａ以外から取得する。そのため、空気調和機１１０ａの運転を停止した後に部屋性能の測定を行う場合に、室外機５０の外気温度計５３から外気温度ＴＯのデータを取得する必要がなくなる。そのため、空気調和機１１０ａの運転停止時に、室外機５０の電源をＯＦＦすることができる。
【０１６１】
〔第５の実施の形態〕
続いて、本発明の第５の実施形態について以下に説明する。第５の実施形態では、部屋性能を評価した部屋Ｒについて、第１の実施形態とは異なる方法で空調運転を制御する方法を説明する。なお、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの性能の測定方法については、上述の各実施形態と同様の方法を適用できる。
【０１６２】
第１の実施形態では、部屋性能の測定が行われた部屋Ｒにおいて、部屋性能の評価結果に基づいて、主として暖房運転時の設定温度を補正することによって空調運転の制御を行っている。これに対して、本実施形態では、部屋性能の測定が行われた部屋Ｒにおいて、性能の評価結果に基づいて、空調運転を開始する時間を変更することによって空調運転の制御を行っている。なお、本実施形態の制御方法は、暖房運転および冷房運転の両方に適用できるが、特に冷房運転を行う場合に適用することが好ましい。
【０１６３】
図２７には、本実施形態にかかる空気調和システム１において、部屋Ｒの性能の評価結果に基づいて、空調運転（暖房運転または冷房運転）の開始時間を変更する場合に用いられる開始時間制御テーブル４８５の一例を示す。図２７に示すように、開始時間制御テーブル４８５では、部屋性能の評価結果と、空調運転の開始時間とが対応付けられている。なお、空調運転の開始時間は、例えば、タイマ４３で設定されている運転開始時刻を基準にして決定される。
【０１６４】
例えば、部屋性能の評価で「高」と判定された部屋Ｒでは、タイマ４３で設定されている運転開始時刻よりもＴ１分前に空気調和機１０を稼働させる。例えば、部屋性能の評価で「中」と判定された部屋Ｒでは、タイマ４３で設定されている運転開始時刻よりもＴ２分前に空気調和機１０を稼働させる。例えば、部屋性能の評価で「低」と判定された部屋Ｒでは、タイマ４３で設定されている運転開始時刻よりもＴ３分前に空気調和機１０を稼働させる。
【０１６５】
ここで、Ｔ２はＴ１よりも長い時間であり、Ｔ３はＴ２よりも長い時間である。したがって、部屋性能がより低い部屋の場合には、部屋性能がより高い部屋と比較して、より早期に空気調和機１０が運転を開始する。これにより、部屋性能が異なる場合であっても、設定時刻には、部屋Ｒの室温を設定温度に到達させることができる。なお、部屋性能の判定が行われていない部屋では、例えば、部屋性能が「低」の部屋と同じ時間であるＴ３分前に空気調和機１０を稼働させる（図２７参照）。
【０１６６】
開始時間制御テーブル４８５は、空気調和機１０のメモリ４２に格納されている。またあるいは、開始時間制御テーブル４８５は、部屋Ｒの空調性能に関する情報（例えば、部屋性能評価データ８４）とともに、サーバ７０内のメモリ７２に格納されてもよい。そして、空気調和機１０が運転を開始するタイミングで、サーバ７０内のメモリ７２から、インターネットを介して空気調和機１０に送信されてもよい。
【０１６７】
部屋Ｒの性能の評価方法については、第１から第４のいずれの実施形態で説明した方法を採用してもよい。なお、第２の実施形態で説明した方法で部屋Ｒの性能を測定した場合には、図１７に示すようなグラフが得られる。そこで、図１７に示すグラフなどを参照して、測定対象の部屋が設定温度に到達するまでの平均時間を算出し、設定されている運転開始時刻からその平均時間分だけ事前に空気調和機１０の運転を開始させるように制御してもよい。これにより、図１０に示すような部屋性能評価データ（部屋性能に関する三次情報）を作成する必要がなくなる。
【０１６８】
〔第６の実施の形態〕
続いて、本発明の第６の実施形態について以下に説明する。上述した第１及び第２の実施形態では、ユーザがリモートコントローラ６０などを操作して、空気調和機１０の運転を停止または開始したタイミングで、部屋Ｒの性能の測定を行うか否かの判定を行っている。しかし、空気調和機１０のタイマ４３の機能が作用して空気調和機１０の運転が自動で開始または停止する場合もある。このような場合に、部屋Ｒ内に人が存在するか否かを判定し、人が不在である場合に部屋Ｒの性能を測定するという制御も可能である。
【０１６９】
以下では、タイマ４３によって空気調和機１０が運転を停止または開始した場合に、サーバ７０が、空気調和機１０の設置されている部屋Ｒの性能を測定する方法について説明する。
【０１７０】
図２８には、サーバ７０からの指令に基づいて、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの性能測定を開始するまでの処理の流れを示す。図２８に示す処理は、タイマ４３などの機能によって部屋Ｒ内の空気調和機１０が暖房運転を停止するタイミングで実行される。
【０１７１】
タイマ４３などの機能によって空気調和機１０が暖房運転を停止するとき、空気調和機１０の制御部４１は、通信インターフェイス２４を介して、サーバ７０へ暖房運転停止信号を送信する（ステップＳ７１）。
【０１７２】
サーバ７０内のＣＰＵ７１は、空気調和機１０からの暖房運転停止信号を受信すると（ステップＳ７１でＹＥＳ）、空気調和機１０が暖房運転を停止する直前に、暖房運転を所定時間以上（例えば、１時間以上）継続して行っていたか否かを判定する（ステップＳ７２）。ここで、直前の暖房運転の継続時間が所定時間未満の場合には（ステップＳ７２でＮＯ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。これは、直前の暖房運転の継続時間が短いと、部屋Ｒ内が設定温度に達していない可能性があり、部屋性能を正確に判定できないおそれがあるためである。
【０１７３】
一方、直前の暖房運転の継続時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ７２でＹＥＳ）、部屋Ｒ内に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ７３）。この判定は、空気調和機１０から送信されるデータ（部屋Ｒ内に人がいるか否かに関するデータ）に基づいて行われる。
【０１７４】
ここで、部屋Ｒ内に人が存在すると判定された場合には（ステップＳ７３でＹＥＳ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。これは、部屋Ｒ内に人が存在していると、部屋性能を正確に判定できないおそれがあるためである。
【０１７５】
一方、部屋Ｒ内に人が存在しないと判定された場合には（ステップＳ７３でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、部屋性能の測定を開始する（ステップＳ７４）。
【０１７６】
部屋Ｒの性能測定が開始されると、第１の実施形態と同様に、図５に示すフローチャートに沿って処理が実行される。この処理は、情報作成部７６で実行される。この処理により、図７に示すような性能測定データ８１が作成される。
【０１７７】
続いて、タイマ４３などの機能によって部屋Ｒ内の空気調和機１０が暖房運転を開始するタイミングで部屋Ｒの性能測定を開始するか否かを判定する処理の流れを、図２９を参照しながら説明する。
【０１７８】
タイマ４３などの機能によって空気調和機１０が暖房運転を開始するとき、空気調和機１０の制御部４１は、通信インターフェイス２４を介して、サーバ７０へ暖房運転開始信号を送信する（ステップＳ８１）。
【０１７９】
サーバ７０内のＣＰＵ７１は、空気調和機１０からの暖房運転開始信号を受信すると（ステップＳ８１でＹＥＳ）、空気調和機１０が暖房運転を開始する直前に、空気調和機１０が所定時間以上（例えば、１時間以上）運転を停止していたか否かを判定する（ステップＳ８２）。ここで、直前の運転停止時間が所定時間未満の場合には（ステップＳ８２でＮＯ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。これは、直前の運転停止時間が短いと、非空調運転時の室温を正確に把握できないおそれがあるためである。
【０１８０】
一方、直前の運転停止時間が所定時間以上である場合には（ステップＳ８２でＹＥＳ）、部屋Ｒ内に人が存在するか否かを判定する（ステップＳ８３）。この判定は、空気調和機１０から送信されるデータ（部屋Ｒ内に人がいるか否かに関するデータ）に基づいて行われる。
【０１８１】
ここで、部屋Ｒ内に人が存在すると判定された場合には（ステップＳ８３でＹＥＳ）、部屋性能の測定を行うことなく、処理を終了する。
【０１８２】
一方、部屋Ｒ内に人が存在しないと判定された場合には（ステップＳ８３でＮＯ）、ＣＰＵ７１は、部屋性能の測定を開始する。すなわち、第２の実施形態と同様に、情報作成部７６に対して、性能測定データ８１の作成を開始させる（ステップＳ８４）。
【０１８３】
なお、上記のステップＳ４２では、部屋Ｒ内に人が存在していない状態が所定時間以上継続しているか否かを判定してもよい。そして、部屋Ｒ内に人が存在していない時間が所定時間以上であった場合にのみ、部屋の性能測定を行うようにしてもよい。
【０１８４】
部屋Ｒの性能測定が開始されると、第２の実施形態と同様に、図１６に示すフローチャートに沿って処理が実行される。この処理は、情報作成部７６で実行される。この処理により、性能測定データ８１（図７参照）が作成される。
【０１８５】
以上の構成によれば、ユーザが意図したタイミングでなくとも、所定の条件を満たした場合に部屋Ｒの性能測定を開始することができる。そのため、より多くの性能測定データを作成することができる。
【０１８６】
〔第７の実施の形態〕
続いて、本発明の第７の実施形態について以下に説明する。第７の実施形態では、部屋性能を評価した部屋Ｒについて、第１の実施形態とは異なる方法で空調運転を制御する方法を説明する。なお、空気調和機１０が設置されている部屋Ｒの性能の測定方法については、上述の各実施形態と同様の方法を適用できる。
【０１８７】
第１の実施形態では、性能の測定が行われた部屋Ｒにおいて、部屋性能の評価結果に基づいて、主として暖房運転時の設定温度を補正することによって空調運転の制御を行っている。これに対して、本実施形態では、部屋性能の測定が行われた部屋Ｒにおいて、評価結果に基づいて、空気調和機１０の圧縮機５１の回転数の上限値を設定することによって空調運転の制御を行っている。本実施形態の制御方法は、暖房運転および冷房運転の両方に適用できる。
【０１８８】
圧縮機５１の回転数の上限値を設定すると、空気調和機１０の消費電力を抑制できる可能性がある。そのため、本実施形態で説明する空気調和機の制御方法は、省エネモードでの運転を行うことのできる空気調和機に適用されることが望ましい。そこで、以下では、通常運転モードおよび省エネモードという２つの運転モードを選択できる空気調和機１０を備える空気調和システム１を例に挙げて説明する。
【０１８９】
図３０には、本実施形態にかかる空気調和システム１において、部屋性能の評価結果に基づいて、空調運転（暖房運転または冷房運転）時の圧縮機５１の上限回転数（ｒｐｍ）を設定する場合に用いられる回転数設定テーブル６８５の一例を示す。図３０に示すように、回転数設定テーブル６８５では、空気調和機１０の運転モードと、部屋性能の評価結果と、圧縮機５１の回転数の上限値（ｒｐｍ）とが対応付けられている。
【０１９０】
図３０に示す回転数設定テーブル６８５の例では、空気調和機１０の通常運転モードとして通常運転モードが選択された場合には、圧縮機５１の回転数の上限値は設定されない。これは、ユーザが通常運転モードを選択した場合には、部屋Ｒの温度をできるだけ早くに設定温度に到達させることをユーザが希望していることが想定されるためである。圧縮機５１の回転数の上限値が設定されなければ、圧縮機５１の回転数を最大能力まで上昇させて、冷凍サイクルの運転能力を高速で上昇させることができる。これにより、部屋Ｒの温度を早期に設定温度に到達させることができる。なお、図３０の回転数設定テーブル６８５に示す上限回転数の数値は一例である。本発明は、この数値に限定されない。圧縮機５１の回転数の上限値は、冷房運転と暖房運転とで異なる。
【０１９１】
一方、空気調和機１０の通常運転モードとして省エネ運転モードが選択された場合には、空気調和機１０の制御部４１は、部屋性能の評価結果に基づいて、対応する圧縮機５１の上限値を選択する。そして、これを圧縮機５１の回転数の上限値として設定する。例えば、部屋性能の評価で「高」と判定された部屋Ｒでは、圧縮機５１の回転数の上限値を８００（ｒｐｍ）に設定する。これにより、空気調和機１０の消費電力を低減させることができる。
【０１９２】
部屋Ｒの性能の評価方法については、第１から第４のいずれの実施形態で説明した方法を採用してもよい。そして例えば、図１０に示すような部屋性能評価データ８４のような形式で、サーバ７０から空気調和機１０に送信される。空気調和機１０の制御部４１は、部屋性能評価データ８４をメモリ４２に格納し、このデータに基づいて部屋性能を判断する。
【０１９３】
回転数設定テーブル６８５は、空気調和機１０のメモリ４２に格納されている。またあるいは、回転数設定テーブル６８５は、部屋Ｒの空調性能に関する情報（例えば、部屋性能評価データ８４）とともに、サーバ７０内のメモリ７２に格納されてもよい。そして、空気調和機１０が運転を開始するタイミングで、サーバ７０内のメモリ７２から、インターネットによって空気調和機１０に送信されてもよい。
【０１９４】
〔第８の実施の形態〕
続いて、本発明の第８の実施形態について以下に説明する。上述の各実施形態では、サーバ７０と、空気調和機１０とを含む空気調和システム１で、本発明の一態様を実現する例について説明した。しかし、空気調和機１０単体で本発明の一態様を実現することもできる。そこで、本実施形態では、空気調和機１０単体で実現される空気調和システムについて説明する。
【０１９５】
図３１には、本実施形態にかかる空気調和機（空気調和システム）８１０の内部構成を示す。空気調和機８１０は、セパレート式の空気調和機であって、主として、室内機８２０と、室外機５０と、リモートコントローラ６０とから構成されている。
【０１９６】
室外機５０およびリモートコントローラ６０については、第１の実施形態において説明した構成と同様の構成を適用できる。
【０１９７】
室内機８２０は、部屋Ｒの内部に設置されている。室内機８２０の内部には、空気調和ユニット３０、室内温度計２１、人感センサ２２、表示部２３、通信インターフェイス８２４、および制御部８４１などが備えられている。
【０１９８】
空気調和ユニット３０、室内温度計２１、人感センサ２２および表示部２３については、第１の実施形態において説明した構成と同様の構成を適用できる。
【０１９９】
制御部８４１は、空気調和機８１０内の各構成部品と接続され、これらの制御を行う。制御部８４１内には、メモリ８４２、およびタイマ４３などが備えられている。タイマ４３は、第１の第１の実施形態において説明した構成と同様の構成を適用できる。
【０２００】
また、制御部８４１には、部屋性能情報を作成する情報作成部８７６が設けられている。情報作成部８７６は、空気調和機８１０の運転状態が所定の条件を満たし、かつ、空気調和機８１０に備えられた人感センサ２２が部屋Ｒ内に人が不在であると検知したときに、部屋Ｒについての部屋性能情報を作成する。すなわち、情報作成部８７６は、第１の実施形態で説明したサーバ７０の情報作成部７６と同様の役割を果たす。
【０２０１】
メモリ８４２は、ＲＯＭ（read only memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。メモリ８４２は、空気調和機１０の動作プログラムや設定データを記憶するとともに制御部８４１による演算結果を一時記憶する。なお、本実施形態では、メモリ８４２には、部屋性能の測定および評価に用いられる各種データが格納されている。例えば、メモリ８４２には、情報作成部８７６によって作成される性能測定データ８１（図７参照）、部屋性能蓄積データ８２（図８参照）、評価基準テーブル８３（図９参照）などが格納されている。つまり、メモリ８４２は、第１の実施形態で説明したサーバ７０のメモリ７２と同様の役割を果たす。
【０２０２】
通信インターフェイス８２４は、アンテナやコネクタによって実現される。通信インターフェイス８２４は、赤外線通信によって、リモートコントローラ６０との間でデータをやり取りする。なお、本実施形態では、空気調和機８１０は、インターネット接続されていない。そのため、通信インターフェイス８２４は、リモートコントローラ６０との間でのみデータをやり取りする。
【０２０３】
以上の構成により、空気調和機８１０は、部屋性能を測定することができる。なお、部屋性能の測定は、人感センサ２２によって部屋Ｒ内に人がいないと検知されたときに実行される。そのため、部屋Ｒの性能をより正確に判定することができる。
【０２０４】
そして、空気調和機８１０の制御部８４１は、情報作成部８７６において作成された部屋性能情報（例えば、部屋性能蓄積データ８２など）に基づいて、部屋Ｒの性能を評価する。部屋性能の評価結果は、例えば、部屋性能評価データ８４（図１０参照）として、メモリ８４２内に格納される。
【０２０５】
そして、空気調和機８１０の制御部８４１は、部屋性能評価データ８４などを参照して空調運転を制御する。本実施形態において、部屋性能の評価結果に基づいて空調運転を制御する方法については、上述の各実施形態と同様の方法が適用できる。
【０２０６】
〔その他の応用例〕
本発明は、システム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明の一態様を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体（あるいはメモリ）を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２０７】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２０８】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２０９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる他の記憶媒体に書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１０】
〔まとめ〕
本発明の一局面にかかる空気調和システムは、空気調和機と、前記空気調和機が設置されている空間の温度を検出する温度センサと、前記空間内に人がいるか否かを検出する人感センサと、前記空間の空調性能に関する情報を作成する情報作成部とを備えている。そして、当該システムでは、前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記情報作成部は、前記空気調和機が運転を停止した後、または、前記空気調和機が運転を開始した後の前記空間内の温度の変化に基づいて前記空調性能に関する情報を作成する。
【０２１１】
本発明の別の一局面にかかる空気調和システムは、空気調和機と、前記空気調和機が設置されている空間の温度を検出する温度センサと、前記空間内に人がいるか否かを検出する人感センサと、前記空間の空調性能に関する情報を作成する情報作成部とを備えている。そして、当該システムでは、前記空気調和機が空調運転を行っており、かつ、前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記情報作成部は、前記空間の温度を所定温度に維持するために前記空気調和機が要する熱量を算出して前記空調性能に関する情報を作成する。
【０２１２】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システムにおいて、前記情報作成部は、前記空気調和機が設置されている場所の外気温度のデータを取得し、前記空調性能に関する情報に前記外気温度のデータを盛り込んでもよい。
【０２１３】
また、前記外気温度のデータは、前記空気調和機の外部から取得してもよい。
【０２１４】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システムは、前記空気調和機の運転を制御する制御部をさらに備えており、前記制御部は、前記情報作成部が作成した前記空調性能に関する情報に基づいて、暖房運転時の設定温度を補正してもよい。
【０２１５】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システムにおいて、前記制御部は、前記人感センサが検出した前記空間内の人の数に応じて、前記設定温度をさらに補正してもよい。
【０２１６】
上記の本発明の各局面にかかる空気調和システムにおいて、前記情報作成部は、前記空気調和機が運転を開始または停止してから所定時間が経過し、かつ、前記人感センサが前記空間内に人がいないと検知したときに、前記空調性能に関する情報の作成を開始してもよい。
【０２１７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０２１８】
１：空気調和システム、１０：空気調和機、２０：室内機、２１：室内温度計、
２２：人感センサ、４１：制御部、５０：室外機、５３：外気温度計、７０：サーバ、
７１：ＣＰＵ、７６：情報作成部、８１：性能測定データ（空調性能に関する情報）
８２：部屋性能蓄積データ（空調性能に関する情報）、８３：評価基準テーブル
８４：部屋性能評価データ（空調性能に関する情報）、Ｒ：部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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