(57)【要約】【課題】特に耐衝撃性に優れた成形体を付与しうる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】融点（Ｔｍ）が１５０〜３５０℃であるエンジニアリングプラスチック（Ａ）６０〜９５質量部と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）５〜４０質量部とを含み（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量部とする）、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）と、フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）とを含む組成物の架橋物である、樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１５０〜３５０℃であるエンジニアリングプラスチック（Ａ）６０〜９５質量部と、
熱可塑性エラストマー（Ｂ）５〜４０質量部と
を含み（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量部とする）、
前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、
エチレンに由来する構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位と、炭素−炭素二重結合を１分子内に１個以上有する非共役ポリエンに由来する構造単位とを含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）と、
エチレンに由来する構造単位と、不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含むエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）と、
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）と
を含む組成物の架橋物である、
樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、エチレン・メタクリル酸共重合体である、
請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）における、前記不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有率は、５〜２０質量％である、
請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記エンジニアリングプラスチック（Ａ）は、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂、ポリアミノビスマレイミドおよびポリビスアミドトリアゾールからなる群より選ばれる１種以上である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記エンジニアリングプラスチック（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１５０〜３４０℃のポリアミドである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアミドは、前記融点（Ｔｍ）が１５０〜２９０℃の脂肪族ポリアミドである、
請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記脂肪族ポリアミドは、
（ｉ）ジカルボン酸に由来する構造単位と、ジアミンに由来する構造単位とを含み、かつ
前記ジカルボン酸に由来する構造単位は、前記ジカルボン酸に由来する構造単位の合計１００モル％に対して８０モル％以上の炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸に由来する構造単位を含み、
前記ジアミンに由来する構造単位は、前記ジアミンに由来する構造単位の合計１００モル％に対して８０モル％以上の炭素原子数４〜１２の脂肪族ジアミンに由来する構造単位を含む脂肪族ポリアミドであるか、または
（ｉｉ）炭素原子数６〜１２のラクタムまたはアミノカルボン酸に由来する構造単位を含む脂肪族ポリアミドである、
請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）、および前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の合計を１００質量部としたとき、
前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を３０〜８０質量部と、
前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）を１５〜６０質量部と、
前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）を１〜１０質量部と
を含む、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物から得られる、成形体。
【請求項１０】
エチレンに由来する構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位と、炭素−炭素二重結合を１分子内に１個以上有する非共役ポリエンに由来する構造単位とを含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）と、
エチレンに由来する構造単位と、不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含むエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）と、
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）と
を含む組成物を動的架橋させて、熱可塑性エラストマー（Ｂ）を得る工程と、
前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１５０〜３５０℃であるエンジニアリングプラスチック（Ａ）６０〜９５質量部とを混合する工程と（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量部とする）
を含む、
樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成形体、ならびに樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂などのエンジニアリングプラスチックは、優れた耐熱性および耐薬品性を有する。そのため、これらのエンジニアリングプラスチックとガラス繊維などの強化材とを含む成形材料は、自動車部品やエレクトロニクス関連部品などの様々な分野において使用されている。
【０００３】
一方で、エンジニアリングプラスチックの成形体は、耐衝撃性、特にアイゾット衝撃強度が低いという問題があった。
【０００４】
エンジニアリングプラスチックの成形体の耐衝撃性を高める方法として、エンジニアリングプラスチックに、エチレン・プロピレン共重合ゴムを配合することが考えられる。ここで、極性が高いエンジニアリングプラスチックと、極性が低いエチレン・プロピレン共重合ゴムとは、元来、親和性がないため、単にこれらを混合しただけでは、得られる成形体の耐衝撃性を高めることができないだけでなく、層剥離（二相構造の界面での剥離）を生じやすい。そこで、エチレン・プロピレン共重合ゴムにマレイン酸などの酸性基を有するビニル単量体を導入した変性エチレン・プロピレン共重合ゴムを、エンジニアリングプラスチックに配合することが提案されている（例えば特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５５−４４１０８号公報
【特許文献２】特開平２−１６０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や２の組成物は、十分な耐衝撃性を有するものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、特に耐衝撃性に優れた成形体を付与しうる樹脂組成物および成形体、ならびに樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］  示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１５０〜３５０℃であるエンジニアリングプラスチック（Ａ）６０〜９５質量部と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）５〜４０質量部とを含み（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量部とする）、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、エチレンに由来する構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位と、炭素−炭素二重結合を１分子内に１個以上有する非共役ポリエンに由来する構造単位とを含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）と、エチレンに由来する構造単位と、不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含むエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）と、フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）とを含む組成物の架橋物である、樹脂組成物。
［２］  前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、エチレン・メタクリル酸共重合体である、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）における、前記不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有率は、５〜２０質量％である、［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  前記エンジニアリングプラスチック（Ａ）は、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂、ポリアミノビスマレイミドおよびポリビスアミドトリアゾールからなる群より選ばれる１種以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］  前記エンジニアリングプラスチック（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１５０〜３４０℃のポリアミドである、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］  前記ポリアミドは、前記融点（Ｔｍ）が１５０〜２９０℃の脂肪族ポリアミドである、［５］に記載の樹脂組成物。
［７］  前記脂肪族ポリアミドは、（ｉ）ジカルボン酸に由来する構造単位と、ジアミンに由来する構造単位とを含み、かつ前記ジカルボン酸に由来する構造単位は、前記ジカルボン酸に由来する構造単位の合計１００モル％に対して８０モル％以上の炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸に由来する構造単位を含み、前記ジアミンに由来する構造単位は、前記ジアミンに由来する構造単位の合計１００モル％に対して８０モル％以上の炭素原子数４〜１２の脂肪族ジアミンに由来する構造単位を含む脂肪族ポリアミドであるか、または（ｉｉ）炭素原子数６〜１２のラクタムまたはアミノカルボン酸に由来する構造単位を含む脂肪族ポリアミドである、［６］に記載の樹脂組成物。
［８］  前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）、および前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の合計を１００質量部としたとき、前記エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を３０〜８０質量部と、前記エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）を１５〜６０質量部と、前記フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）を１〜１０質量部とを含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の樹脂組成物から得られる、成形体。
［１０］  エチレンに由来する構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位と、炭素−炭素二重結合を１分子内に１個以上有する非共役ポリエンに由来する構造単位とを含むエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）と、エチレンに由来する構造単位と、不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含むエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）と、フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）とを含む組成物を動的架橋させて、熱可塑性エラストマー（Ｂ）を得る工程と、前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）と、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１５０〜３５０℃であるエンジニアリングプラスチック（Ａ）６０〜９５質量部とを混合する工程と（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計は１００質量部とする）を含む、樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特に耐衝撃性に優れた成形体を付与しうる樹脂組成物および成形体、ならびに樹脂組成物の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを含む。
【００１１】
１−１．エンジニアリングプラスチック（Ａ）
エンジニアリングプラスチック（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（Ｔｍ）が１５０〜３５０℃のエンジニアリングプラスチックである。
【００１２】
エンジニアリングプラスチック（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、以下の条件で測定することができる。ＤＳＣ（示差走査型熱量測定法）を用いて、エンジニアリングプラスチック（Ａ）の試料を加熱して一旦３２０℃で５分間保持し、次いで１０℃／分の速度で２３℃まで降温し、その後１０℃／分の速度で昇温する。このときの融解に基づく吸熱ピークの温度を融点（Ｔｍ）とする。
【００１３】
そのようなエンジニアリングプラスチック（Ａ）は、エーテル基やアミド基、カルボニル基、スルホニル基、チオエーテル基、またはそれらの一以上を組み合わせた基などの極性基を有するエンジニアリングプラスチックであることが好ましい。そのようなエンジニアリングプラスチック（Ａ）は、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、フッ素樹脂、ポリアミノビスマレイミドおよびポリビスアミドトリアゾールからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１４】
（ポリアミド）
ポリアミドは、アミド結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）を有する構造単位を含む重合体であり、ジカルボン酸とジアミンとを共縮重合させるか、またはラクタムを開環重合（またはアミノカルボン酸を重縮合）させるか、それらを組み合わせることによって得られる。すなわち、ポリアミドは、（ｉ）ジカルボン酸に由来する構造単位とジアミンに由来する構造単位とを含むか；（ｉｉ）ラクタムの開環物またはアミノカルボン酸に由来する構造単位を含むか；（ｉ）と（ｉｉ）の両方を含みうる。
【００１５】
〔ジカルボン酸に由来する構造単位／ジアミンに由来する構造単位〕
ジカルボン酸に由来する構造単位を得るためのジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸またはそのエステルでありうる。
【００１６】
脂肪族ジカルボン酸は、炭素原子数６〜１２、より好ましくは６〜１０の脂肪族ジカルボン酸である。脂肪族ジカルボン酸またはそのエステルの例には、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸などが含まれる。脂肪族ジカルボン酸またはそのエステルは、一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００１７】
芳香族ジカルボン酸の例には、テレフタル酸、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、無水フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などが含まれる。これらは単独でも２種類以上組み合わせても構わない。芳香族ジカルボン酸またはそのエステルは、一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００１８】
ジアミンに由来する構造単位を得るためのジアミンは、脂肪族ジアミンまたは芳香族ジアミンでありうる。
【００１９】
脂肪族ジアミンは、好ましくは炭素原子数４〜１２、より好ましくは６〜１０の脂肪族ジアミンである。脂肪族ジアミンの例には、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンなどの直鎖状の脂肪族ジアミン；２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンとも記される）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチルオクタメチレンジアミン、２，４−ジメチルオクタメチレンジアミンなどの分岐状の脂肪族ジアミンが含まれる。脂肪族ジアミンは、一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００２０】
芳香族ジアミンの例には、メタキシリレンジアミンなどが含まれる。
【００２１】
〔ラクタムの開環物に由来する構造単位〕
ラクタムの開環物に由来する構造単位を得るためのラクタムは、炭素原子数６〜１２、好ましくは６〜１０のラクタムでありうる。そのようなラクタムの例には、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウロラクタム、ε−エナントラクタムなどが含まれ、好ましくはε−カプロラクタムである。ラクタムは、一種類だけ用いてもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００２２】
〔アミノカルボン酸に由来する構造単位〕
アミノカルボン酸に由来する構造単位を得るためのアミノカルボン酸は、炭素原子数６〜１２、好ましくは６〜１０のアミノカルボン酸である。アミノカルボン酸は、前述のラクタムの開環物であってよい。そのようなアミノカルボン酸の例には、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などが含まれる。アミノカルボン酸は、一種類だけ用いてもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。
【００２３】
これらの中でも、ポリアミドが好ましく、融点（Ｔｍ）が１５０〜３４０℃のポリアミドがより好ましく、融点（Ｔｍ）が１５０〜２９０℃の脂肪族ポリアミドがさらに好ましい。
【００２４】
融点（Ｔｍ）が１５０〜２９０℃の脂肪族ポリアミドは、（ｉ）炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸に由来する構造単位と、炭素原子数４〜１２の脂肪族ジアミンに由来する構造単位とを含む脂肪族ポリアミド、あるいは（ｉｉ）炭素原子数６〜１２のラクタムまたはアミノカルボン酸に由来する構造単位を含む脂肪族ポリアミドであることが好ましい。
【００２５】
（ｉ）の脂肪族ポリアミドにおける脂肪族ジカルボン酸に由来する構造単位の含有比率は、脂肪族ポリアミドを構成するジカルボン酸に由来する構造単位の全モル数に対して８０モル％以上であることが好ましい。脂肪族ジカルボン酸に由来する構造単位の含有比率が８０モル％以上であると、脂肪族ポリアミドの結晶化度が高まりやすく、成形体に十分な耐熱性や機械的強度（曲げ強度など）を付与しうる。脂肪族ジカルボン酸に由来する構造単位の含有比率は、ジカルボン酸に由来する構造単位の全モル数に対して８５〜１００モル％であることがより好ましく、９０〜１００モル％であることがさらに好ましい。
【００２６】
（ｉ）の脂肪族ポリアミドにおける脂肪族ジアミンに由来する構造単位の含有比率は、脂肪族ポリアミドを構成するジアミンに由来する構造単位の全モル数に対して８０モル％以上であることが好ましい。脂肪族ジアミンに由来する構造単位の含有比率が８０モル％以上であると、脂肪族ポリアミドの結晶化度が高まりやすく、成形体に十分な耐熱性や機械的強度（曲げ強度など）を付与しうる。脂肪族ジアミンに由来する構造単位の含有比率は、ジアミンに由来する構造単位の全モル数に対して８５〜１００モル％であることがより好ましく、９０〜１００モル％であることがさらに好ましい。
【００２７】
ポリアミドの例には、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６／６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド／ポリカプロアミド（ポリアミド６６／６Ｉ／６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリデカンアミド（ポリアミド６Ｔ／１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリキシリレンアジパミド（ポリアミドＸＤ６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ／Ｍ５Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ／５Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド／ポリペンタメチレンアジパミド（５Ｔ／５６）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）およびこれらの共重合体が含まれる。これらの中でも、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６／６６、ポリアミド６６／６Ｉ、ポリアミド６６／６Ｉ／６が好ましく、耐衝撃性と流動性をより向上させる観点から、ポリアミド６、ポリアミド６６などの脂肪族ポリアミドがより好ましく、ポリアミド６がさらに好ましい。
【００２８】
ポリアミドは、コンパウンドや成形時の熱安定性の観点から、少なくとも一部の分子鎖の末端基が末端封止剤により封止されていることが好ましい。特に、溶融安定性、耐熱性、耐加水分解性の観点から、ポリアミドの末端アミノ基量は、０．１〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、５〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがより好ましく、５〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがさらに好ましい。
【００２９】
末端封止剤は、ポリアミドの分子末端のアミノ基またはカルボキシル基と反応性を有する単官能性の化合物であれば特に制限はないが、反応性および封止末端の安定性などの観点から、モノカルボン酸またはモノアミンが好ましく、取扱いの容易さなどの観点から、モノカルボン酸がより好ましい。
【００３０】
末端封止剤として用いられるモノカルボン酸は、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はない。モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸などの脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸などの芳香族モノカルボン酸が挙げられる。
【００３１】
末端封止剤として用いられるモノアミンは、カルボキシル基との反応性を有するものであれば特に制限はない。モノアミンの例には、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミンなどの脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミンなどの脂環式モノアミン；アニリン、トルイジンなどの芳香族モノアミンが含まれる。
【００３２】
脂肪族ポリアミドの融点は、特に限定されないが、１５０〜２９０℃であることが好ましい。脂肪族ポリアミドの融点が１５０℃以上であると、得られる樹脂組成物の耐熱性をより高めうる。脂肪族ポリアミドの融点が２９０℃以下であると、溶融加工中の脂肪族ポリアミドの熱分解や劣化をより効果的に抑制しうる。脂肪族ポリアミドの融点は、２００〜２８０℃であることがより好ましい。脂肪族ポリアミドの融点は、前述と同様の方法で測定することができる。
【００３３】
脂肪族ポリアミドの融点（Ｔｍ）は、例えばモノマー組成によって調整することができる。脂肪族ポリアミドの融点（Ｔｍ）を高めるためには、例えば脂肪族ポリアミドを構成するジカルボン酸やジアミン、ラクタムやアミノカルボン酸の炭素原子数を一定以下とすることが好ましい。
【００３４】
脂肪族ポリアミドの、ＩＳＯ １１３３による２９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、コンパウンド時の共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）との粘度を合わせて微分散させやすく観点から、０．１〜５００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜３００ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１〜１００ｇ／１０分であることがさらに好ましく、１〜１００ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００３５】
脂肪族ポリアミドのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、例えば脂肪族ポリアミドの分子量や、末端アミノ基量などで調整することができる。脂肪族ポリアミドのＭＦＲを低くするためには、分子量は大きくし、末端アミノ基量は多くすることが好ましい。
【００３６】
（ポリアセタール）
ポリアセタールは、オキシメチレン構造単位（−ＯＣＨ２−）を含む重合体である。ポリアセタールは、ポリオキシメチレン（例えば、米国デュポン社製、商品名「デルリン」、旭化成工業（株）製、商品名「テナック４０１０」）などのポリアセタール単独重合体であってもよいし；オキシメチレン構造単位と、コモノマー構造単位とを含むポリアセタール共重合体（例えば、ポリプラスチックス（株）製、商品名「ジュラコン」）であってもよい。
【００３７】
ポリアセタール共重合体に含まれるコモノマー構造単位の例には、炭素原子数２〜６、好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン構造単位（例えば、オキシエチレン基（−ＯＣＨ２ＣＨ２−）、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基）が含まれる。コモノマー構造単位の含有量は、ポリアセタールを構成する全構造単位に対して０．０１〜２０モル％、好ましくは０．０３〜１５モル％、さらに好ましくは０．１〜１０モル％でありうる。
【００３８】
ポリアセタール共重合体は、二元共重合体であってもよいし、三成分以上の多元共重合体であってもよい。ポリアセタール共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体（例えば、特公平２−２４３０７号公報，旭化成工業（株）製、商品名「テナックＬＡ」「テナックＬＭ」）やグラフト共重合体などであってもよい。また、ポリアセタールは、線状のみならず、分岐構造を有していてもよいし、架橋構造を有していてもよい。さらに、ポリアセタールの分子末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸またはそれらの無水物によるエステル化、イソシアネート化合物によるウレタン化、またはエーテル化などにより安定化されていてもよい。 
【００３９】
（ポリカーボネート）
ポリカーボネートは、二価フェノールとホスゲンとを界面重縮合して得られる重合体、または二価フェノールとジフェニルカーボネートなどのカーボネート前駆体とをエステル交換により重合させて得られる重合体でありうる。二価フェノールの例には、２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン(ビスフェノールＡ)が含まれる。
【００４０】
（ポリエステル）
ポリエステルは、二価以上の芳香族カルボン酸と、二価以上のアルコールおよび／またはフェノールとを重縮合させて得られる重合体でありうる。なかでも、結晶性ポリエステル、特に融点２００℃以上の結晶性ポリエステルが好ましい。ポリエステルの例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートが含まれる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましく、ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。ポリエステルの市販品としてはノバデュラン(三菱エンジニアリングプラスチックス社製)などがあり、市場から容易に入手することができる。
【００４１】
（ポリフェニレンエーテル）
ポリフェニレンエーテルの例には、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが含まれる。
【００４２】
（ポリエーテルサルホン）
ポリエーテルサルホンは、例えばビスフェノ−ルＡと４，４’−ジクロロジフェニルサルホンとを重縮合して得られる重合体でありうる。
【００４３】
ポリエーテルサルホンは、下記式（１）〜（３）のいずれかで表される構造単位を含む芳香族ポリエーテルサルホンでありうる。
（−Ａｒ１−ＳＯ２−Ａｒ２−Ｏ−）  （１）
（−Ａｒ３−Ｘ−Ａｒ４−Ｏ−Ａｒ５−ＳＯ２−Ａｒ６−Ｏ−）  （２）
（−Ａｒ７−ＳＯ２−Ａｒ８−Ｏ−Ａｒ９−Ｏ−）  （３）
【００４４】
式（１）のＡｒ１およびＡｒ２は、同一または異なる炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素基（例えば炭素原子数６〜１２のアリーレン基）である。式（２）のＡｒ３〜Ａｒ６は、同一または異なる炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素基（例えば炭素数６〜１２のアリーレン基）であり、Ｘは、炭素原子数１〜１５の二価の炭素水素基である。式（３）のＡｒ７〜Ａｒ９は、同一または異なる炭素原子数６〜１２の芳香族炭化水素基（例えば炭素数６〜１２のアリーレン基）である。
【００４５】
（ポリフェニレンサルファイド）
ポリフェニレンサルファイドは、下記式で表される構造単位を含む重合体である。
−（Ｐｈ−Ｓ）−
【００４６】
上記式のＰｈは、フェニレン基である。フェニレン基の例には、ｐ−フェニレン、ｍ−フェニレン、ｏ−フェニレンが含まれる。Ｓは、硫黄原子である。
【００４７】
ポリフェニレンサルファイドは、上記式で表される構造単位以外の他のモノマーに由来する構造単位をさらに含んでもよい。他のモノマーの例には、アルキル置換フェニレン（好ましくは、炭素原子数１〜６のアルキル基）、フェニル置換フェニレン、ハロゲン置換フェニレン、アミノ置換フェニレン、アミド置換フェニレン、ｐ，ｐ'−ジフェニレンスルフォン、ｐ，ｐ'−ビフェニレン、ｐ，ｐ'−ビフェニレンエーテル、ｐ，ｐ'−ビフェニレンカルボニルおよびナフタレンが含まれる。他のモノマーは、１種類であってもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。 
【００４８】
（ポリアリレート）
ポリアリレートとしては、二価のフェノール化合物（例えばビスフェノールＡ）と、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸やイソフタル酸）とを重縮合させて得られる重合体でありうる。
【００４９】
（ポリアミドイミド）
ポリアミドイミドは、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジイソシアネートとを重縮合させて得られる重合体、または芳香族二酸無水物と芳香族ジイソシアネートとを重縮合させて得られる重合体でありうる。
【００５０】
芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸、テレフタル酸が含まれる。芳香族二酸無水物の例には、無水トリメリット酸が含まれる。芳香族ジイソシアネートの例には、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、オルソトリランジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネートが含まれる。
【００５１】
（ポリエーテルイミド）
ポリエーテルイミドは、イミド基とエーテル基とを含む構造単位を含む重合体である。ポリエーテルイミドの例には、下記式で表される構造単位を含む重合体が含まれる。
【化１】
2019206668.tif 000002
【００５２】
（ポリエーテルエーテルケトン）
ポリエーテルエーテルケトンは、下記式で表される構造単位を含む重合体である。
【化２】
2019206668.tif 000003
【００５３】
（フッ素樹脂）
フッ素樹脂の例には、ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化エチレンプロピレンエーテル、ポリフッ化アルコキシエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリ四フッ化エチレンなどが含まれる。
【００５４】
（ポリアミノビスマレイミド）
ポリアミノビスマレイミドは、ジアミン化合物とビスマレイミド化合物とを重合反応させて得られる重合体であり、下記式で表される構造単位を含みうる。下記式において、ＰおよびＱは、それぞれ二価の有機基である。
【化３】
2019206668.tif 000004
【００５５】
ジアミン化合物の例には、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、３，３′−ジメトキシベンジジン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、１，１−ビス（４−アミノフェニル）エタン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］メタン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）１，３−ジクロロ−１，１−３，３−テトラフルオロプロパン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルファイド、４，４′−ジアミノジフェニルスルホキシド、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、３，３′−ジアミノジフェニルスルホン、３，３′−ジアミノベンゾフェノン、４，４′−ジアミノベンゾフェノン、３，４′−ジアミノベンゾフェノンなどが含まれる。
【００５６】
ビスマレイミド化合物の例には、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ｐ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−４，４′−ジフェニルメタンビスマレイミド、２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］メタン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパン、Ｎ，Ｎ′−ｐ，ｐ′−ジフェニルジメチルシリルビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ｐ，ｐ′−ジフェニルエーテルビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ｐ，ｐ′−ジフェニルスルホンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシルメタンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−ｍ−キシレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−（３，３′−ジクロロ−ｐ，ｐ′−ビスフェニレン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−（３，３′−ジフェニルオキシ）ビスマレイミドが含まれる。
【００５７】
これらの中でも、良好な機械的特性や耐熱性、成形性などを有することから、ポリアミドが好ましく、前述の脂肪族ポリアミドがより好ましい。
【００５８】
エンジニアリングプラスチック（Ａ）の含有量は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して６０〜９５質量部であることが好ましい。エンジニアリングプラスチック（Ａ）の含有量が６０質量部以上であると、得られる樹脂組成物の耐熱変形性を高めやすく、９５質量部以下であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性が損なわれにくい。エンジニアリングプラスチック（Ａ）の含有量は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して７０〜９０質量部であることがより好ましく、７５〜８５質量部であることがさらに好ましい。 
【００５９】
１−２．熱可塑性エラストマー（Ｂ）
熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）と、フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）とを含む組成物の架橋物（動的架橋物）である。架橋物とは、部分架橋物または完全架橋物である。
【００６０】
１−２−１．エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）は、エチレンに由来する構造単位と、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位と、非共役ポリエンに由来する構造単位とを含む共重合体である。
【００６１】
（エチレンに由来する構造単位）
エチレンに由来する構造単位の含有割合は、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を構成する全構造単位に対して５０〜８９質量％であることが好ましく、５５〜８３質量％であることがより好ましい。
【００６２】
（炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位）
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが含まれる。中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの炭素原子数３〜８のα−オレフィンが好ましい。α−オレフィンは、一種類であってもよいし、二種類以上を組み合わせてもよい。これらのα−オレフィンは、原料コストが比較的安価で共重合性に優れると共に、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）に優れた機械的性質と良好な柔軟性を付与するので好ましい。
【００６３】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位の含有割合は、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を構成する全構造単位に対して１０〜４９質量％であることが好ましく、１５〜４３質量％であることがより好ましい。
【００６４】
（非共役ポリエンに由来する構造単位）
非共役ポリエンは、炭素−炭素二重結合を１分子内に１個以上有する非共役ポリエンであり、その例には、脂肪族ポリエンや脂環族ポリエンが含まれる。
【００６５】
脂肪族ポリエンの例には、１,４−ヘキサジエン、１,５−ヘプタジエン、１,６−オクタジエン、１,７−ノナジエン、１,８−デカジエン、１,１２−テトラデカジエン、３−メチル−１,４−ヘキサジエン、４−メチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘキサジエン、４−エチル−１,４−ヘキサジエン、３,３−ジメチル−１,４−ヘキサジエン、５−メチル−１,４−ヘプタジエン、５−エチル−１,４−ヘプタジエン、５−メチル−１,５−ヘプタジエン、６−メチル−１,５−ヘプタジエン、５−エチル−１,５−ヘプタジエン、４−メチル−１,４−オクタジエン、５−メチル−１,４−オクタジエン、４−エチル−１,４−オクタジエン、５−エチル−１,４−オクタジエン、５−メチル−１,５−オクタジエン、６−メチル−１,５−オクタジエン、５−エチル−１,５−オクタジエン、６−エチル−１,５−オクタジエン、６−メチル−１,６−オクタジエン、７−メチル−１,６−オクタジエン、６−エチル−１,６−オクタジエン、６−プロピル−１,６−オクタジエン、６−ブチル−１,６−オクタジエン、４−メチル−１,４−ノナジエン、５−メチル−１,４−ノナジエン、４−エチル−１,４−ノナジエン、５−エチル−１,４−ノナジエン、５−メチル−１,５−ノナジエン、６−メチル−１,５−ノナジエン、５−エチル−１,５−ノナジエン、６−エチル−１,５−ノナジエン、６−メチル−１,６−ノナジエン、７−メチル−１,６−ノナジエン、６−エチル−１,６−ノナジエン、７−エチル−１,６−ノナジエン、７−メチル−１,７−ノナジエン、８−メチル−１,７−ノナジエン、７−エチル−１,７−ノナジエン、５−メチル−１,４−デカジエン、５−エチル−１,４−デカジエン、５−メチル−１,５−デカジエン、６−メチル−１,５−デカジエン、５−エチル−１,５−デカジエン、６−エチル−１,５−デカジエン、６−メチル−１,６−デカジエン、６−エチル−１,６−デカジエン、７−メチル−１,６−デカジエン、７−エチル−１,６−デカジエン、７−メチル−１,７−デカジエン、８−メチル−１,７−デカジエン、７−エチル−１,７−デカジエン、８−エチル−１,７−デカジエン、８−メチル−１,８−デカジエン、９−メチル−１,８−デカジエン、８−エチル−１,８−デカジエン、６−メチル−１,６−ウンデカジエン、９−メチル−１,８−ウンデカジエン、さらには１,７−オクタジエン、１,９−デカジエンなどのα,ω−ジエンが含まれる。中でも、７−メチル−１,６−オクタジエンが好ましい。
【００６６】
脂環族ポリエンの例には、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）；５−アリル−２−ノルボルネンなどの５−アルケニル−２−ノルボルネン；２,５−ノルボルナジエン、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）、ノルボルナジエン、テトラシクロ［４,４,０,１２．５,１７．１０］デカ−３,８−ジエン、２−メチル−２,５−ノルボルナジエン、２−エチル−２,５−ノルボルナジエンなどが含まれる。中でも、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）が好ましい。非共役ポリエン構造単位は、一種類であってもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００６７】
非共役ポリエンに由来する構造単位の含有割合は、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を構成する全構造単位に対して１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。
【００６８】
共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）の極限粘度［η］は、０．５〜５．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、１．０〜４．５ｄｌ／ｇであることがより好ましく、１．５〜４．０ｄｌ／ｇであることが特に好ましい。この極限粘度［η］は、温度１３５℃、デカリン中で測定した値であり、ＡＳＴＭ  Ｄ  １６０１に従って測定することにより求めることができる。
【００６９】
共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）の含有量は、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分および（Ｂ−ＩＩＩ）成分の合計１００質量部に対して３０〜８０質量部であることが好ましい。共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）の含有量が３０質量部以上であると、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の柔軟性を十分に高めうるため、得られる樹脂組成物の耐衝撃性を十分に高めつつ、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が多くなりすぎないため、成形性や機械的強度（曲げ強度など）、耐熱性が損なわれにくい。共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）の含有量が８０質量部以下であると、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が少なくなりすぎないため、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）との相溶性やそれによる耐衝撃性の向上効果が損なわれにくい。共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）の含有量は、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分および（Ｂ−ＩＩＩ）成分の合計１００質量部に対して３５〜８０質量部であることがより好ましく、４５〜７０質量部であることがさらに好ましい。
【００７０】
１−２−２．エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、エチレンに由来する構造単位と、不飽和カルボン酸に由来する構造単位とを含む共重合体である。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）のカルボキシル基は、例えばエンジニアリングプラスチック（Ａ）が有しうる極性基（例えばポリアミドの場合、カルボキシル基やアミノ基など）と相互作用しやすいため、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）との相溶性を高め、耐衝撃性をさらに高めうる。
【００７１】
エチレンと共重合される不飽和カルボン酸は、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸モノエステルなどでありうる。不飽和モノカルボン酸の例には、アクリル酸、メタクリル酸などが含まれ；不飽和ジカルボン酸の例には、マレイン酸、フマル酸などが含まれ；不飽和ジカルボン酸モノエステルの例には、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノイソブチルが含まれる。これらの中でも、アクリル酸もしくはメタクリル酸が好ましく、特にメタクリル酸が好ましい。
【００７２】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）における、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有率（酸含有量）は、５〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有率（酸含有量）が一定以上であると、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）のカルボキシル基が、例えばエンジニアリングプラスチック（Ａ）が有しうる極性基などと相互作用しやすいため、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）との相溶性を高めやすく、耐衝撃性を高めやすい。一方、不飽和カルボン酸に由来する構造単位の含有率（酸含有量）が一定以下であると、樹脂組成物中のカルボキシル基の含有量が高まりすぎないので、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）とが相互作用し過ぎず、流動性を損ないにくい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の酸含有量は、ＦＴ−ＩＲ測定により測定することができる。
【００７３】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）は、エチレンと不飽和カルボン酸との二元共重合体だけでなく、エチレンと不飽和カルボン酸と他の単量体との多元共重合体であってもよい。
【００７４】
他の単量体は、ビニルモノマーなどでありうる。ビニルモノマーの例には、酢酸ビニルのようなビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マレイン酸ジメチルなどの不飽和カルボン酸エステルなどが含まれる。ただし、これらの他の単量体を多く含みすぎると、融点が低く、耐熱性を損なうことがある。そのため、他の単量体由来の構造単位の含有割合は、共重合体に対して２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下としうる。
【００７５】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の融点は、６０〜１２０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましい。融点が６０℃以上であると、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の耐熱性が損なわれにくい。融点が１２０℃以下であると、熱可塑性エラストマー（Ｂ）の溶融時の粘度が過剰に高くなりにくく、成形加工性を損ないにくい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の融点は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：１９８７に準拠して測定される。
【００７６】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成形性が損なわれない限り、特に限定されないが、０．５〜１０００ｇ／１０分（ｄｌ／ｇ）、好ましくは１〜５００ｇ／１０分（ｄｌ／ｇ）としうる。
【００７７】
エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量は、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分および（Ｂ−ＩＩＩ）成分の合計１００質量部に対して１５〜６０質量部であることが好ましい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が１５質量部以上であると、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）とエンジニアリングプラスチック（Ａ）との相溶性、ひいては熱可塑性エラストマー（Ｂ）とエンジニアリングプラスチック（Ａ）との相溶性を十分に高めやすく、得られる樹脂組成物に十分な耐衝撃性を付与しやすい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量が６０質量部以下であると、得られる樹脂組成物の成形性や機械的強度（曲げ強度など）、耐熱性が損なわれにくい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の含有量は、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分および（Ｂ−ＩＩＩ）成分の合計１００質量部に対して１５〜５５質量部であることがより好ましく、２０〜５０質量部であることがさらに好ましい。
【００７８】
また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）と共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）の質量比（（Ｂ−ＩＩ）／（Ｂ−Ｉ））は、３０／７０〜９０／１０であることが好ましく、４０／６０〜８０／２０であることがより好ましく、４０／６０〜７５／２５であることがさらに好ましい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の質量比が一定以上であると、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）、ひいては熱可塑性エラストマー（Ｂ）の相溶性を高めやすく、得られる樹脂組成物の耐衝撃性を十分に高めやすい。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の質量比が一定以下であると、得られる樹脂組成物は、良好な耐衝撃性を有しつつ、機械的強度（曲げ強度など）が損なわれにくい。
【００７９】
また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）とエンジニアリングプラスチック（Ａ）の質量比（（Ｂ−ＩＩ）／（Ａ））は、得られる樹脂組成物の耐衝撃性をより高めやすくする観点では、５／９５〜１５／８５（質量比）であることが好ましく、得られる樹脂組成物の耐衝撃性を高める観点では、８／９２〜１２／８８（質量比）であることがより好ましい。
【００８０】
１−２−３．フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）は、代表的には、アルキル置換または非置換のフェノール類を、アルカリ触媒存在下でアルデヒド（好ましくはホルムアルデヒド）と縮合して得られるレゾ−ル樹脂である。アルキル置換フェノールのアルキル基は、炭素原子数１〜１０のアルキル基であることが好ましい。すなわち、アルキル置換または非置換のフェノール類は、炭素原子数１〜１０のアルキル基で置換されたジメチロールフェノール類またはフェノール類であることが好ましい。
【００８１】
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の例には、下記式（１）で表される化合物が含まれる。
【化４】
2019206668.tif 000005
【００８２】
式（１）中、Ｒは、アルキル基などの有機基であり、好ましくは炭素原子数２０未満の有機基、より好ましくは炭素原子数４〜１２の有機基である。Ｒ'は、水素原子または−ＣＨ２−ＯＨである。ｎ、ｍは、０〜２０の整数であり、好ましくは０〜１５の整数、より好ましくは０〜１０の整数である。
【００８３】
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の他の例には、メチロール化アルキルフェノール樹脂、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂が含まれる。ハロゲン化アルキルフェノール樹脂とは、分子鎖末端の水酸基が臭素などのハロゲン原子で置換されたアルキルフェノール樹脂であり、その例には、下記式（２）で表される化合物が含まれる。
【化５】
2019206668.tif 000006
【００８４】
式（２）のｎ、ｍおよびＲは、式（１）のｎ、ｍおよびＲとそれぞれ同義である。式（２）のＲ'は、水素原子、−ＣＨ３または−ＣＨ２−Ｂｒである。
【００８５】
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の市販品の例には、田岡化学工業（株）のタッキロール２０１、タッキロール２５０−Ｉ、タッキロール２５０−ＩＩＩ；ＳＩ  Ｇｒｏｕｐ社のＳＰ１０４５、ＳＰ１０５５、ＳＰ１０５６；昭和電工（株）の ショウノールＣＲＭ；荒川化学工業（株）のタマノル５３１；住友ベークライト（株）社のスミライトレジンＰＲ；群栄化学工業（株）のレジトップ（以上、全て商品名）などが含まれる。これらは、一種類で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。中でも、田岡化学工業（株）のタッキロール２５０−ＩＩＩ（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）やＳＩ  Ｇｒｏｕｐ社のＳＰ１０５５（臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂）が好ましい。
【００８６】
これらの中でも、ハロゲン化アルキルフェノール樹脂が特に好ましい。ハロゲンアルキルフェノール樹脂は、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）との相溶性に優れるとともに、反応性に富んでおり、架橋反応開始時間を比較的早くできるので好ましい。
【００８７】
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）が粉体状の架橋剤である場合、その平均粒径は、好ましくは０．１μｍ〜３ｍｍ、より好ましくは１μｍ〜１ｍｍ、特に好ましくは５μｍ〜０．５ｍｍである。フレーク状の硬化剤は、ジェットミル、粉砕刃付粉砕機などの粉砕機により粉体状にしてから使用することが好ましい。
【００８８】
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の含有量は、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分、および（Ｂ−ＩＩＩ）成分の合計１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましい。フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の含有量が１質量部以上であると、（Ｂ−Ｉ）成分を十分に架橋させやすいため、得られる熱可塑性エラストマー（Ｂ）に十分な耐衝撃性を付与しやすい。フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）の含有量は、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分、および（Ｂ−ＩＩＩ）成分の合計１００質量部に対して１〜８質量部であることがより好ましく、２〜６質量部であることがさらに好ましい。
【００８９】
１−２−４．他の成分
熱可塑性エラストマー（Ｂ）を得るための組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分および（Ｂ−ＩＩＩ）成分以外の他の成分をさらに含んでいてもよい。他の成分の例には、フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）以外の他の架橋剤や架橋助剤、補助安定剤（酸化防止剤）などが含まれる。
【００９０】
他の架橋剤は、前述の組成物の動的架橋が可能な架橋剤であればよく、その例には、硫黄系架橋剤が含まれる。ただし、他の架橋剤は、有機過酸化物を含まないことが好ましい。（Ｂ−Ｉ）成分と（Ｂ−ＩＩ）成分の架橋に適した温度が高いことから、有機過酸化物は架橋剤として機能しにくいからである。
【００９１】
架橋助剤の例には、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などが含まれる。
【００９２】
補助安定剤の例には、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物およびリン化合物が含まれる。
【００９３】
他の成分の合計含有量は、組成物の全質量に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、０質量％であってもよい。
【００９４】
１−２−５．熱可塑性エラストマー（Ｂ）の製造方法
熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、（Ｂ−Ｉ）成分、（Ｂ−ＩＩ）成分、および（Ｂ−ＩＩＩ）成分を含む組成物の少なくとも一部を動的架橋させること、具体的には、溶融流動状態（動的状態）で架橋させることによって得ることができる。
【００９５】
動的架橋は、通常、前述の組成物を溶融混練装置に供給し、所定温度に加熱して溶融混練することにより行う。溶融混練装置は、例えば二軸押出機、単軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどを用いることができる。中でも、剪断力や連続生産性が良好である点から、二軸押出機が好ましい。溶融混練温度は、通常、２００〜３２０℃である。溶融混練時間は、通常、０.５〜３０分である。
【００９６】
この動的架橋によって、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）が架橋される。つまり、熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）で架橋された共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）と、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）とを含みうる。そして、熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）を含む海相（マトリクス相）と、架橋された共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を含む島相（分散相）とを有する海島構造を有する。
【００９７】
架橋した共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を含む島相（分散相）は、ゴム弾性を発現しうる。エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）を含む海相（マトリクス相）は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と架橋した共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）を含む島相（分散相）との相溶性を高めうる。そして、島相（分散相）の平均粒径は比較的小さく、微分散している。そのような熱可塑性エラストマー（Ｂ）は、良好な柔軟性または耐衝撃性を有し、かつエンジニアリングプラスチック（Ａ）との良好な相溶性を有しうる。それにより、得られる樹脂組成物は、層間剥離などを生じることなく、良好な耐衝撃性を有しうる。
【００９８】
熱可塑性エラストマー（Ｂ）の含有量は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して５〜４０質量部であることが好ましい。熱可塑性エラストマー（Ｂ）の含有量が５質量部以上であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性を高めやすく、４０質量部以下であると、得られる樹脂組成物の耐熱変性性や機械的強度などが損なわれにくい。熱可塑性エラストマー（Ｂ）の含有量は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して１０〜３０質量部であることがより好ましく、１５〜２５質量部であることがさらに好ましい。
【００９９】
１−３．その他の成分
本発明の樹脂組成物は、エンジニアリングプラスチック（Ａ）および熱可塑性エラストマー（Ｂ）以外の他の成分をさらに含んでもよい。他の成分の例には、相溶化剤（Ｃ）が含まれる。
【０１００】
（相容化剤（Ｃ））
相容化剤（Ｃ）は、特に限定されないが、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）とをより良好に相容化させるため、極性基含有化合物、例えば水酸基、カルボニル基、エポキシ基、酸ハイドライド、酸無水物、酸アミド、カルボン酸エステル、酸アジド、スルフォン基、ニトリル基、シアノ基、イソシアン酸エステル、アミノ基、イミド基、オキサゾリン基、チオール基などを極性基として有する極性基含有化合物の重合体または共重合体でありうる。
【０１０１】
極性基含有化合物の例には、エポキシ基含有エチレン系共重合体、マレイン酸変性スチレン系共重合体およびマレイン酸変性オレフィン系樹脂が含まれる。
【０１０２】
エポキシ基含有エチレン系共重合体の例には、エチレンとグリシジルジメタクリレートとの共重合体が含まれる。また、エポキシ基含有エチレン系共重合体は、酢酸ビニル、アクリル酸メチルなどの他のモノマーとの共重合体であってもよい。エポキシ基含有エチレン系共重合体のグリシジル基の含有量は、例えば１〜２０質量％であることが好ましい。
【０１０３】
マレイン酸変性スチレン系共重合体の例には、無水マレイン酸変性ＳＥＢＳが含まれる。マレイン酸変性オレフィン系樹脂の例には、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが含まれる。マレイン酸変性オレフィン系樹脂およびマレイン酸変性スチレン系共重合体のマレイン酸変性率は、例えば０．１〜２０質量％であることが好ましい。
【０１０４】
相容化剤（Ｃ）の市販品の例には、ボンドファースト２Ｃ、Ｅ、２Ｂ、７Ｂ、７Ｌ、７Ｍ、ＶＣ４０（住友化学工業（株）製）、クレイトンＦＧ１９０１、ＦＧ１９２４（クレイトンポリマージャパン（株）製）、タフテックＭ１９１１、Ｍ１９１３、Ｍ１９４３、ＭＰ１０（旭化成ケミカルズ(株)製）などが含まれる。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物が相容化剤（Ｃ）を含む場合、相容化剤（Ｃ）の含有量は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜１５質量％であることがより好ましい。相容化剤（Ｃ）の含有量が０．１質量％以上であると、成形性を損なうことなく、エンジニアリングプラスチック（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）との相容性をさらに高めやすい。相容化剤（Ｃ）の含有量が２０質量％以下であると、耐熱変形性が損なわれにくい。
【０１０６】
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶核剤、ブロッキング防止剤、シール製改良剤、可塑剤（例えばステアリン酸、シリコーンオイルなど）、滑剤（ポリエチレンワックスなど）、着色剤、顔料、無機充填剤（例えばアルミナ、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、ウァラステナイト、クレー）、難燃剤（例えば水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム）、発泡剤（例えば有機系、無機系）などをさらに含んでいてもよい。
【０１０７】
２．樹脂組成物の製造方法
本発明の樹脂組成物は、任意の方法で製造することができ、たとえば前述の方法で熱可塑性エラストマー（Ｂ）を得る工程と、得られた熱可塑性エラストマー（Ｂ）とエンジニアリングプラスチック（Ａ）とを公知の方法で混合する工程とを経て製造することができる。上記混合した後、押出機を用いて混合物をさらに溶融混練してもよい。
【０１０８】
任意に用いられる架橋助剤や相溶化剤（Ｃ）は、予めいずれかの成分と混合していてもよいし、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）とを動的架橋させる際、または熱可塑性エラストマー（Ｂ）とエンジニアリングプラスチック（Ａ）とを混合する際に添加してもよい。
【０１０９】
３．成形体とその用途
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形体は、種々の用途に用いることができ、例えば自動車部品、建材部品、スポーツ用品、医療器具部品、工業部品など、各種用途の成形体として有用である。
【０１１０】
中でも、本発明の樹脂組成物から得られる成形体は、良好な成形性と耐衝撃性を有することから、中空成形体（産業用チューブ）や、特定の成形方法（ブロー成形および二色成形など）で得られる成形体に好適である。
【０１１１】
＜中空成形体（産業用チューブ）＞
産業用チューブは、前述の樹脂組成物を含む層を少なくとも含む。産業用チューブとは、特に産業機器に使用されるチューブを意味する。産業用チューブの例には、車両（例えば自動車）、空圧・油圧機器、塗装機器、医療機器などの産業機器に必要な流体（燃料、溶剤、薬品、ガスなど）を通すチューブが挙げられる。特に、車両配管用チューブ（例えば燃料系チューブ、吸気系チューブ、冷却系チューブ）、空圧チューブ、油圧チューブ、ペイントスプレーチューブ、医療用チューブ（例えばカテーテル）などの用途において非常に有用である。
【０１１２】
＜射出成形、ブロー成形または二色成形により得られる成形体＞
射出成形、ブロー成形または二色成形により得られる成形体は、そのような物性が要求される各種用途（例えば自動車、電気製品）に広く利用可能である。射出成形、ブロー成形または二色成形により得られる成形体の例には、等速ジョイントブーツ、ダストカバーなどのブーツ部品、オイルシール、ガスケット、パッキン、ダストカバー、バルブ、ストッパ、精密シールゴム、ウェザストリップなどが挙げられる。中でも、自動車用等速ジョイントブーツが好ましい。自動車用等速ジョイントブーツの製造方法としては、例えば射出成形法、ブロー成形法（インジェクションブロー成形法、プレスブロー成形法）など、公知の方法を採用できる。
【０１１３】
これらの中でも、本発明の成形体は、自動車関連部品である吸気・排気系部品や自動車用等速ジョイントブーツ、ダストカバー、各種ブーツ部品などの樹脂製フレキシブルブーツの材料として、好ましくは吸気・排気系部品として特に有用である。
【０１１４】
吸気・排気系部品の例には、エアホース、エアダクト、ターボダクト、ターボホース、インテークマニホールド、またはエグゾ−ストマニホールドなどが含まれる。
【実施例】
【０１１５】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１１６】
１．樹脂組成物の材料
＜エンジニアリングプラスチック（Ａ）＞
Ａ−１：脂肪族ポリアミド（ナイロン６、東レ社製、アラミン ＣＭ１０１７、融点：２２５℃、ＭＦＲ：１２７ｇ／１０分）
【０１１７】
＜熱可塑性エラストマー（Ｂ）＞
熱可塑性エラストマー（Ｂ）として、下記の熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を調製した。
【０１１８】
（熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）の調製）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）としてエチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム（エチレン含量６５質量％、ジエン含量４．６質量％、［η］＝２．４ｄｌ／ｇ）を５５質量％、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）としてエチレン・メタクリル酸共重合体（商品名：ニュクレルＮ０３５Ｃ（商標）、三井・デュポンポリケミカル社製、密度（ＪＩＳ Ｋ ７１１２：１９９９）：９４０ｋｇ／ｍ３、融点：８６℃、酸含有量：１０質量％、ＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ ７２１０：１９９９（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）３５ｇ／１０分）を４０質量％、フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）としてフレーク状の臭素化アルキルフェノールホルムアルデヒド樹脂（田岡化学工業社製、商品名タッキロール２５０−ＩＩＩ）を、ヘンシェルミキサーにて１０秒間攪拌して粉状にしたものを５質量％、および架橋助剤として少量の酸化亜鉛二種（ハクスイテック社製）を予備混合し、これを二軸押出機（(株)日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０）に供給し、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍで、溶融混練した。この二軸押出機から押出されたストランドを切断して、熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）のペレットを得た。
【０１１９】
（熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）および（Ｂ−３）の調製）
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の質量比を表１に示されるように変更した以外は熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）と同様にして熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）および（Ｂ−３）を得た。
【０１２０】
【表１】
2019206668.tif 000007
【０１２１】
＜比較樹脂（ｂ）＞
比較樹脂（ｂ）として、下記の比較樹脂（ｂ−１）〜（ｂ−３）を調製した。
【０１２２】
（比較樹脂（ｂ−１）の調製）
十分に窒素置換したガラス製フラスコに、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを０．６３ｍｇ入れ、更にメチルアミノキサンのトルエン溶液（Ａｌ；０．１３ミリモル／リットル）１．５７ｍｌ、およびトルエン２．４３ｍｌを添加することにより触媒溶液を得た。
次に、充分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブに、ヘキサン９１２ｍｌ、および１−ブテン３２０ｍｌを導入し、系内の温度を８０℃に昇温させた。引き続き、トリイソブチルアルミニウム０．９ミリモルおよび上記で調製した触媒溶液２．０ｍｌ（Ｚｒとして０．０００５ミリモル）をエチレンで系内に圧入し、重合反応を開始させた。エチレンを連続的に供給することにより全圧を８．０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇに保ち、８０℃で３０分間重合させた。
重合物を少量のエタノールを系中に導入して重合を停止させた後、未反応のエチレンをパージした。得られた溶液を大過剰のメタノール中に投入して白色固体を析出させた。この白色固体を濾過により回収し、減圧下で一晩乾燥させて、白色固体（エチレン・１−ブテン共重合体）を得た。得られたエチレン・１−ブテン共重合体の密度は０．８６５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８規格、１９０℃：２１６０ｇ荷重）は０．５ｇ／１０分、１−ブテン構造単位含有率は４モル％だった。
得られたエチレン・１−ブテン共重合体１００質量部に、無水マレイン酸１．０質量部と過酸化物（パーヘキシン２５Ｂ、日本油脂（株）製、商標）０．０４質量部とを混合した。得られた混合物を２３０℃に設定した１軸押出機で溶融グラフト変性することによって変性エチレン・１−ブテン共重合体（ｂ−１）を得た。
得られた変性エチレン・１−ブテン共重合体（ｂ−１）の無水マレイン酸グラフト変性量は０．９８質量％であった。また１３５℃デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］は１．９０ｄｌ／ｇであった。
【０１２３】
（変性エチレン・１−ブテン共重合体（ｂ−２）の調製）
無水マレイン酸１．０質量部を０．５質量部に変更した以外は変性エチレン・１−ブテン共重合体（ｂ−１）と同様の方法で変性エチレン・１−ブテン共重合体（ｂ−２）を得た。
得られた変性エチレン・１−ブテン共重合体（ｂ−２）の無水マレイン酸グラフト変性量は０．４７質量％であり、１３５℃デカリン溶液中で測定した極限粘度［η］は１．８０ｄｌ／ｇであった。
【０１２４】
（混合物（ｂ−３）の調製）
フェノール樹脂系架橋剤（Ｂ−ＩＩＩ）および架橋助剤を添加せず、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の質量比が（Ｂ−Ｉ）：（Ｂ−ＩＩ）＝１１：９となるように混合した以外は熱可塑性エラストマー（Ｂ−１）と同様の方法で混合物（ｂ−３）を得た。
【０１２５】
２．樹脂組成物の調製
＜実施例１〜３＞
エンジニアリングプラスチック（Ａ）として上記脂肪族ポリアミド（Ａ−１）と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）として表２に示される熱可塑性エラストマーとを、表２に示される組成比で予備混合し、これを二軸押出機（(株)日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０）に供給し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍで、溶融混練した。この二軸押出機から押出されたストランドを切断して、樹脂組成物のペレットを得た。
【０１２６】
＜比較例１〜３＞
熱可塑性エラストマー（Ｂ）に代えて表２に示される比較樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物のペレットを得た。
【０１２７】
実施例１〜３および比較例１〜３で樹脂組成物の、曲げ特性（曲げ強度・曲げ弾性率）、荷重たわみ温度、衝撃強度および射出流動長を、以下の方法で評価した。
【０１２８】
（曲げ強度・曲げ弾性率）
得られた樹脂組成物を、下記の成形条件で射出成形し、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ３．２ｍｍの試験片を作製した。
成形機：住友重機械工業（株）製、ＳＧ５０Ｍ３
成形機シリンダー温度：脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）＋１５℃
金型温度：５０℃
得られた試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で曲げ試験機ＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン５１ｍｍ、曲げ速度１２．７ｍｍ／分で曲げ試験を行い、曲げ強度（ＭＰａ）、曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。
【０１２９】
（荷重たわみ温度）
得られた樹脂組成物を、下記の成形条件で射出成形し、厚さ３．２ｍｍの試験片を作製した。
成形機：（株）ソディック  プラスティック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）＋１５℃
金型温度：脂肪族ポリアミド（Ａ−１）のガラス転移温度（Ｔｇ）＋２０℃
得られた試験片を、スパンを１００ｍｍに固定して、３５℃から昇温速度１２０℃／ｈｒで０．４５ＭＰａの圧力をかけた。そして、たわみ量が０．２５４ｍｍになった際の温度を荷重たわみ温度とした。
【０１３０】
（ＩＺＯＤ衝撃強度）
得られた樹脂組成物を、下記の成形条件で射出成形し、厚さ３．２ｍｍのノッチ付きの試験片を作製した。
成形機：住友重機械工業（株）製、ＳＧ５０Ｍ３
成形機シリンダー温度：脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）＋１５℃
金型温度：５０℃
得られた試験片のＩＺＯＤ衝撃強度を、ＡＳＴＭＤ２５６に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で測定した。
【０１３１】
（射出流動長）
実施例および比較例の樹脂組成物を、幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を使用して以下の条件で射出し、金型内の樹脂組成物の流動長（ｍｍ）を測定した。なお、流動長が長いほど射出流動性が良好であることを示す。
成形機：ソディック社製  プラスティック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
成形機シリンダー温度：脂肪族ポリアミド（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）＋１５℃
金型温度：５０℃
【０１３２】
実施例１〜３および比較例１〜３の評価結果を、表２に示す。
【０１３３】
【表２】
2019206668.tif 000008
【０１３４】
表２に示されるように、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）を含む組成物の動的架橋物である熱可塑性エラストマー（Ｂ）を含む実施例１〜３の樹脂組成物は、変性オレフィン重合体（ｂ−１）または（ｂ−２）や、共重合体ゴム（Ｂ−Ｉ）とエチレン・不飽和カルボン酸共重合体（Ｂ−ＩＩ）の混合物を含む比較例１〜３の樹脂組成物よりも高い衝撃強度を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明によれば、特に耐衝撃性に優れた成形体を付与しうる樹脂組成物および成形体、ならびに樹脂組成物の製造方法を提供することができる。