(57)【要約】【課題】クラッチの入り切り、及び駐車ブレーキの作動及び解除を、単一の操作具で簡便に行えるようにするとともに、咄嗟のクラッチ切り操作を瞬時に誤操作なく行えるようにする。【解決手段】クラッチレバー３が、操縦ハンドル１６に最も近づくクラッチ入り位置ａ１と、クラッチ入り位置ａ１よりも操縦ハンドル１６から離れたクラッチ切り位置ａ２と、クラッチ切り位置ａ２を挟んで、クラッチ入り位置ａ１とは反対側に設けられた駐車ブレーキ位置ａ３と、にわたって揺動操作自在に支持され、クラッチレバー３をクラッチ切り位置ａ２に付勢する付勢機構を備え、クラッチレバー３のクラッチ切り位置ａ２から駐車ブレーキ位置ａ３側への移動を規制する位置規制機構４と、その移動規制をクラッチレバー３に対する人為操作とは別の人為操作に伴って解除する解除操作部５と、を備えている。【選択図】図４
2019004843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から作業部への動力伝達を入り切りするクラッチと、駐車ブレーキと、操縦ハンドルと、前記操縦ハンドルに揺動操作自在に支持されたクラッチレバーと、を備え、
前記クラッチレバーが、前記操縦ハンドルに最も近づくクラッチ入り位置と、前記クラッチ入り位置よりも前記操縦ハンドルから離れたクラッチ切り位置と、前記クラッチ切り位置を挟んで、前記クラッチ入り位置とは反対側に設けられた駐車ブレーキ位置と、にわたって揺動操作自在に支持され、
前記クラッチレバーと前記クラッチを連係する第一連係機構と、
前記クラッチレバーと前記駐車ブレーキを連係する第二連係機構と、
前記クラッチレバーを前記クラッチ切り位置に付勢する付勢機構と、を備え、
前記第一連係機構及び前記第二連係機構は、
前記クラッチ入り位置で、前記駐車ブレーキが非制動状態となるとともに前記クラッチが入り作動状態となるように、かつ、
前記クラッチ切り位置で、前記駐車ブレーキが非制動状態となるとともに、前記クラッチが切り作動するように、かつ、
前記駐車ブレーキ位置で、前記クラッチが切り作動、かつ前記駐車ブレーキが制動作動するように、
前記クラッチレバーの操作位置に対する前記クラッチ及び前記駐車ブレーキの作動形態を連係させ、
前記クラッチレバーの前記クラッチ切り位置から前記駐車ブレーキ位置側への移動を規制する位置規制機構と、
前記位置規制機構による前記クラッチレバーの移動規制を、前記クラッチレバーに対する人為操作とは別の人為操作に伴って解除する解除操作部と、を備えている歩行型作業機。
【請求項２】
前記位置規制機構は、前記クラッチレバーに備えた係止片と、前記操縦ハンドルに支持された規制部と、を備え、
前記規制部は、前記係止片に当接して前記クラッチレバーの前記駐車ブレーキ位置側への移動を規制する規制位置と、前記係止片に対する当接を解除可能な退避位置と、に位置変更可能に構成され、
前記解除操作部は、人為操作可能な入力部を備え、その入力部に対する人為操作に伴って前記規制部を、前記規制位置から前記退避位置へ位置変更操作可能に構成されている請求項１記載の歩行型作業機。
【請求項３】
前記操縦ハンドルは、前後方向に沿う左右一対のハンドル杆部分と、左右の前記ハンドル杆部分の後端部同士を接続する手元ハンドル杆部分と、を備え、
前記クラッチレバーは、左右の前記ハンドル杆部分にわたり、かつ前記手元ハンドル杆部分に沿って左右方向に延設され、
前記規制部は、一方の前記ハンドル杆部分に沿う揺動軸心の周りに揺動可能に構成され、かつ左右のハンドル杆部分同士の間に前記入力部を備え、
前記入力部に対する下方側への押し込み操作で前記規制部を前記退避位置側へ位置変更操作可能に構成されている請求項２記載の歩行型作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源から作業部への動力伝達を入り切りするクラッチと、駐車ブレーキと、操縦ハンドルと、操縦ハンドルに揺動操作自在に支持されたクラッチレバーと、を備えた歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の歩行型作業機としては、例えば、［１］，［２］に記載の技術が既に知られている。
［１］  操縦ハンドルに備えたクラッチレバーをデッドマン式に構成し、クラッチレバーから手を離せばクラッチ切りとなるように構成されている。そして、駐車ブレーキは、操縦ハンドルからは離れた位置の本機側に備えた駐車ブレーキレバーを操作することによって、駐車ブレーキの作動・非作動を切り換えられるように構成されている（特許文献１参照）。
［２］  操縦ハンドルに、クラッチレバーと駐車ブレーキレバーとの双方を備え、駐車ブレーキレバーが作動位置にあれば、クラッチレバーの入り位置への操作を規制し、クラッチレバーが入り位置に操作されているとき、駐車ブレーキを非作動位置から作動位置へ操作すると、クラッチレバーが切り位置へ強制操作されるようにしたもの（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７０６５４号公報（段落「００１５」、「００１６」、「図１」、「図２」参照）
【特許文献２】特開２０１１−１８２７５８号公報（段落「００４２」、「００５３」、「００５６」、「図３乃至図１１」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記［１］のように、クラッチの操作は操縦ハンドルに備えたデッドマン式のクラッチレバーで行い、駐車ブレーキの操作は、操縦ハンドルから離れた位置のブレーキレバーの操作で行うように構成されたものでは、個別のクラッチ操作及びブレーキ操作を誤操作少なく行い易い点で有用である。
しかしながら、この構造のものでは、クラッチ切り操作後に駐車ブレーキを操作しようとした場合、操縦ハンドル位置から離れて本機側の駐車ブレーキを操作するという、煩わしい操作が必要となる。
【０００５】
上記［２］のように、デッドマン式ではないクラッチレバーと、駐車ブレーキレバーと、の双方を操縦ハンドルに備えたものでは、咄嗟に耕耘作業や機体走行を止めたい場合に、瞬時に的確な操作を行うことが困難であり、応答遅れを生じる虞がある。また、同様な揺動操作で操作されるものであり、いずれのレバーが操作対象かを瞬間的には判断し難い場合もあり、誤操作や操作遅れを招く要因になる虞があった。
【０００６】
本発明は、クラッチの入り切り操作、及び駐車ブレーキの作動及び解除操作を、単一の操作具で簡便に行えるようにするとともに、咄嗟の操作が必要なクラッチ切り操作を瞬時に誤操作なく行えるようにしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による歩行型作業機は、駆動源から作業部への動力伝達を入り切りするクラッチと、駐車ブレーキと、操縦ハンドルと、前記操縦ハンドルに揺動操作自在に支持されたクラッチレバーと、を備え、前記クラッチレバーが、前記操縦ハンドルに最も近づくクラッチ入り位置と、前記クラッチ入り位置よりも前記操縦ハンドルから離れたクラッチ切り位置と、前記クラッチ切り位置を挟んで、前記クラッチ入り位置とは反対側に設けられた駐車ブレーキ位置と、にわたって揺動操作自在に支持され、前記クラッチレバーと前記クラッチを連係する第一連係機構と、前記クラッチレバーと前記駐車ブレーキを連係する第二連係機構と、前記クラッチレバーを前記クラッチ切り位置に付勢する付勢機構と、を備え、前記第一連係機構及び前記第二連係機構は、前記クラッチ入り位置で、前記駐車ブレーキが非制動状態となるとともに前記クラッチが入り作動状態となるように、かつ、前記クラッチ切り位置で、前記駐車ブレーキが非制動状態となるとともに、前記クラッチが切り作動するように、かつ、前記駐車ブレーキ位置で、前記クラッチが切り作動、かつ前記駐車ブレーキが制動作動するように、前記クラッチレバーの操作位置に対する前記クラッチ及び前記駐車ブレーキの作動形態を連係させ、前記クラッチレバーの前記クラッチ切り位置から前記駐車ブレーキ位置側への移動を規制する位置規制機構と、前記位置規制機構による前記クラッチレバーの移動規制を、前記クラッチレバーに対する人為操作とは別の人為操作に伴って解除する解除操作部と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、単一のクラッチレバーを用いて、クラッチの入り切り操作、及び駐車ブレーキの作動及び解除操作を行うことができる。しかも、クラッチレバーは、クラッチ切り位置に付勢する付勢機構によってクラッチ入り側に付勢されているので、咄嗟の場合にクラッチレバーから手が離れるとデッドマン式にクラッチ切り位置に操作される。
したがって、駐車ブレーキ操作のために操縦ハンドルから遠い箇所での操作を要することなく、手元位置での駐車ブレーキ操作を行える。そして、咄嗟の場合のクラッチ切り操作も、誤操作なく瞬時に行い易い。
【０００９】
また、本発明では、クラッチレバーのクラッチ切り位置から駐車ブレーキ位置側への移動を規制する位置規制機構と、位置規制機構による移動規制を、クラッチレバーに対する人為操作とは別の人為操作に伴って解除する解除操作部と、を備えている。
このため、上記の単一のクラッチレバーによるクラッチ切り位置から駐車ブレーキ作動への操作は、そのクラッチレバーに対する操作だけでは行うことができず、位置規制機構による移動規制を解除する解除操作部での、別の人為操作が必要となる。
したがって、単一のクラッチレバーによってクラッチ入り状態から一気に駐車ブレーキ位置まで操作されてしまうことはなく、咄嗟の場合に機体が急停止してしまうことも避けられる。
【００１０】
本発明において、前記位置規制機構は、前記クラッチレバーに備えた係止片と、前記操縦ハンドルに支持された規制部と、を備え、前記規制部は、前記係止片に当接して前記クラッチレバーの前記駐車ブレーキ位置側への移動を規制する規制位置と、前記係止片に対する当接を解除可能な退避位置と、に位置変更可能に構成され、前記解除操作部は、人為操作可能な入力部を備え、その入力部に対する人為操作に伴って前記規制部を、前記規制位置から前記退避位置へ位置変更操作可能に構成されていると好適である。
【００１１】
本発明によれば、クラッチレバーに備えた係止片と、係止片に当接して駐車ブレーキ位置側への移動を規制する規制部と、規制部の位置を変更可能な入力部とを備えることで、構造簡単に位置規制機構及び解除操作部を構成することができる。
【００１２】
本発明において、前記操縦ハンドルは、前後方向に沿う左右一対のハンドル杆部分と、左右の前記ハンドル杆部分の後端部同士を接続する手元ハンドル杆部分と、を備え、前記クラッチレバーは、左右の前記ハンドル杆部分にわたり、かつ前記手元ハンドル杆部分に沿って左右方向に延設され、前記規制部は、一方の前記ハンドル杆部分に沿う揺動軸心の周りに揺動可能に構成され、かつ左右のハンドル杆部分同士の間に前記入力部を備え、前記入力部に対する下方側への押し込み操作で前記規制部を前記退避位置側へ位置変更操作可能に構成されていると好適である。
【００１３】
本発明によれば、クラッチレバーは、左右のハンドル杆部分にわたり、かつ手元ハンドル杆部分に沿って左右方向に延設されているので、作業走行中に把持し易く構成し得る。そして規制部は、一方のハンドル杆部分に沿う揺動軸心の周りに揺動可能に構成されているので、入力部に対する下方側への押し込み操作との連係構造を構造簡単に構成し得る。さらに、入力部は左右のハンドル杆同士の間に位置しているので、他物との接触によって誤操作が行われることを避け易い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】歩行型管理機の全体を示す左側面図である。
【図２】歩行型管理機の全体を示す平面図である。
【図３】クラッチレバーと位置規制機構と解除操作部を示す側面図である。
【図４】クラッチレバーと位置規制機構と解除操作部を示す側面図である。
【図５】クラッチレバーと位置規制機構と解除操作部を示す側面図である。
【図６】クラッチレバーと位置規制機構と解除操作部を示す背面図である。
【図７】クラッチレバーと位置規制機構と解除操作部を示す背面図である。
【図８】クラッチレバーと位置規制機構と解除操作部を示す平面図である。
【図９】クラッチレバーと位置規制機構と解除操作部を示す分解斜視図である。
【図１０】駐車ブレーキを示す断面図である。
【図１１】別実施形態における駐車ブレーキを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、歩行型管理機の作業走行時における前進側の進行方向（図１，２における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１，２における矢印Ｂ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向（図２における矢印Ｒ参照）が「右」、同様に左側に相当する方向（図２における矢印Ｌ参照）が「左」である。
【００１６】
〔全体構成〕
図１に示すように、歩行型作業機の一例である歩行型管理機の走行機体（機体に相当する）には、機体フレーム１の一部を構成するエンジンフレーム１０上に、駆動源となるエンジン１１が搭載されている。エンジンフレーム１０の後方側に、エンジンフレーム１０とともに機体フレーム１を構成するミッションケース２が一体に連結されている。
エンジン１１とミッションケース２はベルト伝動機構１２を介して動力伝達可能に連動連結されている。
【００１７】
エンジン１１の動力が入力されるミッションケース２は、下方に延出された前部ケース２Ａと、斜め後方下方に延出された後部ケース２Ｂとを備えて二股状に形成されている。前部ケース２Ａの下部に車軸２０を介して走行輪１３が支持され、後部ケース２Ｂに駆動軸２１を介してロータリ耕耘装置１４が支持されている。
ミッションケース２の内部には、ベルト伝動機構１２を経て伝達されたエンジン１１の動力を、変速して走行駆動系の車軸２０、及び作業駆動系の駆動軸２１へ伝達するギヤ変速装置（図示せず）が内装されている。また、ミッションケース２内には、後述する駐車ブレーキ２２も、外部から操作可能に配設されている。
【００１８】
ミッションケース２の上部から斜め後方上方に向けて主変速レバー１５が延出されており、この主変速レバー１５を操作することにより、走行輪１３の変速操作及び正逆転操作、並びにロータリ耕耘装置１４の正逆転操作を行うことができる。
【００１９】
機体フレーム１を兼ねる前記ミッションケース２の後部から機体後方に向けて操縦ハンドル１６が延出されている。
操縦ハンドル１６は、前後方向に沿う左右一対のハンドル杆部分１６ａ，１６ａと、その左右のハンドル杆部分１６ａ，１６ａの後端部同士を接続する手元ハンドル杆部分１６ｂと、を備えている。
操縦ハンドル１６の右側のハンドル杆部分１６ａに作業クラッチレバー１７及び停止スイッチ１８が配設され、さらに操縦ハンドル１６の後端側に上下揺動可能に手元操作レバー３（クラッチレバーに相当する）が配設されている。
図２に示すように、手元操作レバー３は、平面視で門形形状に形成され、その左右端部が左右のハンドル杆部分１６ａ，１６ａにわたり、かつ中間部が手元ハンドル杆部分１６ｂに沿って左右方向に延設されている。
【００２０】
作業クラッチレバー１７は、ミッションケース２内に設けられたロータリ耕耘装置１４の駆動系に設けたクラッチ（図示せず）を断接操作するためのものである。停止スイッチ１８はエンジン１１の停止操作用としてエンジン１１の制御系に配線されている。
【００２１】
前記ベルト伝動機構１２は、ミッションケース２の上部に配設されたクラッチ操作アーム１９によって動力伝達を断続可能に構成されており、このベルト伝動機構１２とクラッチ操作アーム１９の組み合わせによって、走行駆動系や作業駆動系への動力伝達を断続する主クラッチが構成されている。
そして、操縦ハンドル１６に設けられた手元操作レバー３はクラッチ操作アーム１９に連結されている。手元操作レバー３でクラッチ操作アーム１９を揺動操作し、ベルト伝動機構１２による動力伝達を断続することで、主クラッチの入り切り操作を行えるように構成されている。
【００２２】
〔手元操作レバーについて〕
手元操作レバー３は、次のように構成されている。
図２乃至図９に示すように、手元操作レバー３は、操縦ハンドル１６のうちの、左右一対のハンドル杆部分１６ａ，１６ａの下面側に左右向きで溶接固定された枢支軸１６ｃの左右方向に沿う揺動軸心ｐ１周りで、前後揺動可能に枢支されている。
上記の手元操作レバー３は、左右両側に位置して、前後方向に沿う面を有した取付支持板３０と、その左右の取付支持板３０，３０の上端部に左右両側の各端部を溶接接続した門形の中間フレーム材３１とを備えて、全体として平面視もしくは前後方向視でほぼ門形に形成されている。
【００２３】
そして手元操作レバー３は、左右の取付支持板３０，３０が前記枢支軸１６ｃに対して相対回動可能に枢支され、中間フレーム材３１側が起伏揺動するように構成されている。
つまり手元操作レバー３は、図３に示すように、中間フレーム材３１がハンドル杆部分１６ａの上面に沿ってハンドル杆部分１６ａに最も近づくクラッチ入り位置ａ１に存在する状態と、図４に示すように中間フレーム材３１が、ハンドル杆部分１６ａの上面から上方に離れたクラッチ切り位置ａ２に存在する状態と、図５に示すように中間フレーム材３１が、クラッチ切り位置ａ２を挟んで、クラッチ入り位置ａ１とは反対側に離れた駐車ブレーキ位置ａ３に存在する状態と、に揺動軸心ｐ１周りで起伏揺動する。
【００２４】
上記の取付支持板３０，３０のうち、左側のハンドル杆部分１６ａに枢支される左側の取付支持板３０に、この取付支持板３０を主クラッチとしてのクラッチ操作アーム１９に連係する第一連係機構３３と、駐車ブレーキ２２に連係する第二連係機構３５とが連結されている。
第一連係機構３３は、第一連結ピン３２を介して取付支持板３０に連結され、第二連係機構３５は第二連結ピン３４を介して取付支持板３０に連結されている。
【００２５】
そして、第一連係機構３３は、主クラッチとしてのクラッチ操作アーム１９に対して、図示はしないが、クラッチ切り側へ付勢する付勢機構（図示せず）を介して連係されている。
また、第二連係機構３５は、駐車ブレーキ２２に対して、その駐車ブレーキ２２を解除して非制動状態となる方向へ付勢する付勢機構（図示せず）を介して連係されている。
【００２６】
その結果、図３に示すようにクラッチ入り位置ａ１に位置する手元操作レバー３は、図４に示すようにクラッチ切り位置ａ２となる側へ、第一連係機構３３に備えた付勢機構によって付勢されている。
したがって、クラッチ入り位置ａ１に位置する手元操作レバー３は、操縦ハンドル１６の手元ハンドル杆部分１６ｂとともに把持した状態で機体走行をさせながらの作業が可能である。そして、この状態で操縦ハンドル１６から手を離せば、手元操作レバー３が手元ハンドル杆部分１６ｂから離れてクラッチ切り位置ａ２となる側へ起立揺動する。つまり、手元操作レバー３がデッドマン式に構成されている。
【００２７】
また、図５に示すように駐車ブレーキ位置ａ３に位置する手元操作レバー３は、図４に示すように、駐車ブレーキ２２が解除されたクラッチ切り位置ａ２となる側へ、第二連係機構３５に備えた付勢機構によって付勢されている。
このように手元操作レバー３に対する、第一連係機構３３に備えた付勢機構による付勢方向と、第二連係機構３５に備えた付勢機構による付勢方向とは、互いに逆向きとなり、手元操作レバー３をクラッチ切り位置ａ２となる側へ付勢している。
【００２８】
上記のように構成された、第一連係機構３３と第二連係機構３５とは、手元操作レバー３の操作位置に対して、主クラッチ及び前記駐車ブレーキ２２の作動形態を連係させるものである。
つまり、手元操作レバー３がクラッチ入り位置ａ１に操作されていると、駐車ブレーキ２２が非制動状態となるとともに、主クラッチとしてのクラッチ操作アーム１９がベルト伝動機構１２を張り側に押し込んでクラッチ入り作動状態となる。
手元操作レバー３がクラッチ切り位置ａ２に操作されていると、駐車ブレーキ２２が非制動状態となるとともに、主クラッチとしてのクラッチ操作アーム１９がベルト伝動機構１２を弛み側に操作して、クラッチ切り状態となる。
手元操作レバー３が駐車ブレーキ位置ａ３に操作されていると、主クラッチとしてのクラッチ操作アーム１９がベルト伝動機構１２を弛み側に操作したクラッチ切り状態で、駐車ブレーキ２２が制動作動状態となる。
【００２９】
〔位置規制機構〕
上記のように、クラッチ入り位置ａ１、クラッチ切り位置ａ２、及び駐車ブレーキ位置ａ３、の三位置にわたって揺動操作される手元操作レバー３は、位置規制機構４によって、クラッチ切り位置ａ２から駐車ブレーキ位置ａ３への移動が規制されている。
そして、この位置規制機構４よる手元操作レバー３の移動規制は、その手元操作レバー３に対する人為操作とは別の人為操作に伴って解除する解除操作部５の操作によって解除することが可能である。
【００３０】
位置規制機構４は、手元操作レバー３に備えた係止片３６と、操縦ハンドル１６に支持された規制部４０と、を備えている。
係止片３６は、手元操作レバー３の機体横外方側の面に、機体横外方側へ向けて突設したピンである。
規制部４０は、ハンドル杆部分１６ａの下側で、前後方向の揺動軸心ｐ２周りで左右揺動可能に支持された揺動規制板４１と、その揺動規制板４１の上端部に溶接固定された筒状部材４２とを備えている。筒状部材４２に内挿されて、揺動規制板４１を揺動可能に支持する支持軸４３は、ハンドル杆部分１６ａの下側で、下向きに突設した前後一対の取付ブラケット４４，４５に支持されている。
【００３１】
前後一対の取付ブラケット４４，４５には、それぞれに下向き開口の凹溝４４ａ，４５ａが形成されている。このうち、後方側の取付ブラケット４５に形成された凹溝４５ａに揺動規制板４１の一部が入り込んだ状態に組み付けられる。
そして、筒状部材４２の外周側にコイルスプリング４６が装着され、コイルスプリング４６の一端側が前側の取付ブラケット４４の凹溝４４ａに係止され、他端側が揺動規制板４１の横外側面に当接した状態に設けられている。したがって、操作力が作用しない自由状態では、揺動規制板４１は、図６及び図８に示すように、後方側の取付ブラケット４５に形成された凹溝４５ａの横内方側（図中の右側）に押し付けられた状態で位置する。
【００３２】
上記のように、揺動規制板４１が、後方側の取付ブラケット４５に形成された凹溝４５ａの横内方側に押し付けられた状態では、図６示すように、凹溝４５ａ内に位置する揺動規制板４１が、手元操作レバー３の取付支持板３０から横外方へ向けて突出させた係止片３６の揺動軌跡と交差する位置、すなわち規制位置に存在している。
これにより、図４に示すクラッチ切り位置ａ２で、手元操作レバー３のクラッチ切り位置ａ２側から駐車ブレーキ位置ａ３への揺動作動が、係止片３６と揺動規制板４１の下部前端部との当接によって規制される。
【００３３】
したがって、付勢機構を用いてクラッチ入り位置ａ１からクラッチ切り位置ａ２へ付勢されているデッドマン式の手元操作レバー３でありながら、クラッチ切り位置ａ２を越えての駐車ブレーキ位置ａ３へのオーバーランは、この位置規制機構４によって、規制されている。
【００３４】
〔解除操作部〕
上記の位置規制機構４による規制を解除して、手元操作レバー３をクラッチ切り位置ａ２から駐車ブレーキ位置ａ３へ移動させるには、解除操作部５による操作が必要となる。
解除操作部５は次のように構成されている。
図３乃至図９に示されるように、揺動規制板４１の後方側の端部に引き続いて、機体左右方向で揺動規制板４１の揺動軸心ｐ２となる支持軸４３の位置よりも機体内方側に向けて屈曲させた腕杆部４７を延出してある。
この腕杆部４７は、さらに後方側へ向けて屈曲され、その延出端部の上部に入力部４８が設けられている。これらの腕杆部４７及び入力部４８が解除操作部５を構成している。
【００３５】
上記のように、腕杆部４７が揺動規制板４１の揺動軸心ｐ２となる支持軸４３の位置よりも機体内方側に向けて屈曲されているので、その腕杆部４７の延出端部の上部に設けられた入力部４８も、揺動軸心ｐ２となる支持軸４３の位置よりも機体内方側に位置している。
したがって、入力部４８を押し下げると、揺動規制板４１には揺動軸心ｐ２回りの回転モーメントが作用し、コイルスプリング４６による付勢力に抗して揺動規制板４１の下部側が機体横外方側へ揺動する（図７参照）。
【００３６】
この押し下げに伴って揺動した揺動規制板４１の下部は、後方側の取付ブラケット４５の凹溝４５ａの内部で、横外方側の端縁に当接した傾斜姿勢となるが、このとき、揺動規制板４１の下部が、取付支持板３０の係止片３６の揺動軌跡から横外方へ外れた位置、すなわち退避位置にある。
したがって、図７に示すように、ハンドル杆部分１６ａを握る左手の親指で入力部４８を押し下げた状態で、手元操作レバー３を前方側へ押し出せば、取付支持板３０の係止片３６が図５に示すように後方移動して、揺動規制板４１の下部に形成されている係合孔４１ａ内に入り込むみ、駐車ブレーキ位置ａ３に達する。
【００３７】
この駐車ブレーキ位置ａ３に達した状態で、入力部４８に対する押し下げ作用を解除すると、コイルスプリング４６の付勢力によって揺動規制板４１の下部は、図６に示すように取付支持板３０の係止片３６の揺動軌跡と交差する規制位置に戻るが、係止片３６は係合孔４１ａ内に入り込んでいるので、手元操作レバー３から手を離しても手元操作レバー３は駐車ブレーキ位置ａ３に維持される。
【００３８】
手元操作レバー３が駐車ブレーキ位置ａ３に存在する状態を解除する。すなわち、駐車ブレーキ２２による制動状態を解除するには、再度、解除操作部５の入力部４８を押し下げて、揺動規制板４１の下部を係止片３６の揺動軌跡から外れた退避位置へ移行させれば良い。手元操作レバー３は、第二連係機構３５に備えた付勢機構によって駐車ブレーキ２２が解除されたクラッチ切り位置ａ２となる側へ付勢されているので、自動的に駐車ブレーキ位置ａ３からクラッチ切り位置ａ２に手元操作レバー３が位置変更される。
【００３９】
〔駐車ブレーキについて〕
手元操作レバー３によって操作される駐車ブレーキ２２としては、任意の構造のものを採用すれば良いが、一例として上げると図１０に示される構造のものがある。
この構造では、ミッションケース２の横側面に、横外方へ突出する筒状カム部２３を一体形成してある。この筒状カム部２３には楔状のカム面２３ａが形成されており、そのカム面２３ａに係合可能な楔状の可動カム面２４ａを有した筒状カム体２４を備えている。
筒状カム体２４には、操作ロッド２５が一体に設けられ、この操作ロッド２５がコイルスプリング２６で、ミッションケース２内の動力伝達系に備えた回転体２７側へ付勢されている。回転体２７の一部には駐車ブレーキ用孔２７ａが形成されており、この駐車ブレーキ用孔２７ａに対して操作ロッド２５の先端部が挿抜可能に構成されている。
【００４０】
図１０は、駐車ブレーキ用孔２７ａに対して操作ロッド２５の先端部が挿入された駐車ブレーキ２２の作動状態を実線で示している。同図に仮想線で示すように、筒状カム体２４の可動カム面２４ａが筒状カム部２３のカム面２３ａから離れる側に操作すると、操作ロッド２５の先端部が駐車ブレーキ用孔２７ａから抜け出て、駐車ブレーキ２２が解除された状態となる。
筒状カム体２４の筒状カム部２３に対する遠近移動は、筒状カム体２４の外周部に備えた操作突片２４ｂを第二連係機構３５に連係させ、手元操作レバー３の揺動操作に伴って筒状カム体２４が回動することによって行われる。
駐車ブレーキ用孔２７ａは回転体２７の周方向複数箇所に形成されているが、その駐車ブレーキ用孔２７ａが操作ロッド２５の挿抜位置と合致しないときには、手元操作レバー３が駐車ブレーキ位置ａ３に存在する状態を維持しながら歩行型作業機を少し手押しして動かせば、回転体２７が強制的に回転して、操作ロッド２５の挿抜位置と合致した位置に達すると係合して駐車ブレーキ２２の作動状態となる。
【００４１】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、駐車ブレーキ２２として、可動カム面２４ａを有した筒状カム体２４に操作ロッド２５を一体に設けて、筒状カム体２４とともに操作ロッド２５が軸線方向に移動し、回転体２７の駐車ブレーキ用孔２７ａに対して挿抜される構造のものを例示したが、この構造のものに限定されるものではない。
例えば図１１に示すように、ミッションケース２の横側面に、取付ステー２８を固定し、この取付ステー２８の遊端部に角穴などの異形孔２８ａを設け、その異形孔２８ａに操作ロッド２５の一端部を挿抜可能に支持させて、相対回転不能で、かつ軸線方向にスライド移動可能に装着する。
筒状カム体２４は、操作ロッド２５に相対回転可能、かつ軸線方向でスライド可能に支持され、その周部に傾斜カム孔からなるカム面２４ａが形成されている。傾斜カム孔からなるカム面２４ａには、操作ロッド２５の外周に植設されたピン２５ａが係入されている。
したがって、筒状カム体２４の操作突片２４ｂを回転操作すると、筒状カム体２４の回転に伴って、傾斜カム孔からなるカム面２４ａに当接するピン２５ａが軸線方向に移動し、操作ロッド２５の先端部が駐車ブレーキ用孔２７ａに対して挿抜可能に構成されている。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４２】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、駐車ブレーキ２２として、動力伝達系に備えた回転体２７に駐車ブレーキ用孔２７ａを形成するなどして、停止した回転体をロックする構造のものを例示したが、これに限定されるものではなく、例えば、ディスクブレーキやドラムブレーキ状の駐車ブレーキ２２を採用しても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４３】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、手元操作レバー３がクラッチ入り位置ａ１からクラッチ切り位置ａ２へ付勢されるとともに、駐車ブレーキ位置ａ３からクラッチ切り位置ａ２側へも付勢されている構造を例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、手元操作レバー３がクラッチ入り位置ａ１から駐車ブレーキ位置ａ３まで付勢されている構造のものを採用してもよい。
この構造においても、クラッチ切り位置ａ２で、手元操作レバー３のクラッチ切り位置ａ２側から駐車ブレーキ位置ａ３への揺動作動が、係止片３６と揺動規制板４１の下部前端部との当接によって規制されるので、クラッチ切り位置ａ２を越えての駐車ブレーキ位置ａ３へのオーバーランを生じることは避けられる。
そして、この場合は、ハンドル杆部分１６ａを握る左手の親指で入力部４８を押し下げて、揺動規制板４１の下部を取付支持板３０の係止片３６の揺動規制から外れた位置に操作すると、駐車ブレーキ位置ａ３まで作用している付勢力によって、手元操作レバー３が駐車ブレーキ位置ａ３に達する。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４４】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、手元操作レバー３における取付支持板３０の係止片３６に当接する規制部４０と、規制部４０の位置を変更可能な解除操作部５とを、一連の部材で構成した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。
例えば、図示はしないが、規制部４０と解除操作部５とを別々の部材で構成し、個別に揺動軸心ｐ２回りで回動するようにして、解除操作部５で規制部４０を、取付支持板３０の係止片３６の揺動軌跡から外れる退避位置へ揺動させるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４５】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、主クラッチ及び駐車ブレーキ２２を操作可能な操作具として手元操作レバー３を採用し、その手元操作レバー３を左右のハンドル杆部分１６ａ，１６ａにわたるほぼ門形の形状に形成した構造を示したが、これに限定されるものではない。
例えば、左右一対のハンドル杆部分１６ａ，１６ａの一方側のハンドル杆部分１６ａに設けた一本の棒状のレバーによって構成しても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４６】
〔別実施形態の６〕
実施形態では、手元操作レバー３が主クラッチを切り状態にしたクラッチ切り位置ａ２で、既に係止片３６が揺動規制板４１の下部前端部と当接して位置規制された状態となる構造のものを例示したが、係止片３６が揺動規制板４１と当接するタイミングとしては、必ずしも、クラッチ切り位置ａ２で定められた主クラッチ切り位置の直後に限られるものではない。
例えば、クラッチ切り位置ａ２から駐車ブレーキ位置ａ３までの手元操作レバー３の揺動操作範囲にある程度の幅がある場合、その揺動操作範囲のうちで、駐車ブレーキ位置ａ３に近い側に寄った位置であってもよい。このように、クラッチ切り位置ａ２として予め定められた位置から、実際に係止片３６が揺動規制板４１の下部前端部と当接する位置までの間にある程度の手元操作レバー３の揺動操作領域があると、ベルトテンションクラッチのように、ベルトの撓み具合等で、実際にクラッチが切れた状態となる位置が、予め設定されているクラッチ切り位置ａ２から多少ずれる虞がある。この場合でも、確実にクラッチが切れた状態となってから位置規制し易い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の歩行型作業機は、歩行型の管理機や、田植機や、野菜移植機の他、動力伝達系のクラッチと駐車ブレーキを備える各種の作業機にも利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
３          クラッチレバー
４          位置規制機構
５          解除操作部
１６        操縦ハンドル
１６ａ      ハンドル杆部分
１６ｂ      手元ハンドル杆部分
２２        駐車ブレーキ
３３        第一連係機構
３５        第二連係機構
３６        係止片
４０        規制部
４８        入力部
ａ１        クラッチ入り位置
ａ２        クラッチ切り位置
ａ３        駐車ブレーキ位置
ｐ２        揺動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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