(57)【要約】【課題】  ケーブルの収容が容易であり、内部への異物の侵入を防止することが可能なケーブル保護管等を提供する。【解決手段】  ケーブル保護管１は、長手方向に連続するスリット７を有する。また、スリット７において、ケーブル保護管１の周方向の両縁部はラップする。すなわち、ケーブル保護管１の長手方向に垂直な断面において、ケーブル保護管１の周方向の両端は、山部３同士および谷部５同士が相互に重なり合う。ケーブル保護管１は、低密度ポリエチレンを母材とする。低密度ポリエチレンに対して、難燃材としてＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）と水酸化マグネシウムが添加される。さらに、耐候性等を向上させるために、カーボンブラック及び酸化鉄等が添加される。このように、ケーブル保護管１は、低密度ポリエチレンを母材とするため、軟質であり、容易に変形させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に山部と谷部とが交互に連続するケーブル保護管であって、
低密度ポリエチレンを母材とし、
長手方向にスリットが形成され、
前記スリットにおいて、周方向の両縁部がラップしていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
請求項１記載のケーブル保護管の敷設方法であって、
既設のケーブルに対して、前記ケーブル保護管の前記スリットを全長にわたって順次開いて、前記ケーブルを前記ケーブル保護管に収容し、
前記ケーブルの収容後に、全長にわたって、前記スリットにおける周方向の両縁部をラップさせることを特徴とするケーブル保護管の敷設方法。
【請求項３】
請求項１記載のケーブル保護管の敷設構造であって、
既設のケーブルが前記ケーブル保護管に収容され、全長にわたって、前記スリットにおける周方向の両縁部がラップしていることを特徴とするケーブル保護管の敷設構造。
【請求項４】
ケーブル保護管への通線方法であって、
低密度ポリエチレンを母材とし、長手方向に山部と谷部とが交互に連続するケーブル保護管を押出成形し、押出と同時に紐を前記ケーブル保護管の内部に送り、前記ケーブル保護管の内部に紐を挿通するとともに、前記ケーブル保護管の一部にスリットを形成し、前記スリットにおける周方向の両縁部をラップした状態で、前記紐の端部にケーブルを接続して、前記紐を前記ケーブル保護管の一端から引き抜いて、前記ケーブルを前記ケーブル保護管の全長にわたって収容することを特徴とするケーブル保護管への通線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外における既設のケーブルの保護にも適用可能であり、敷設作業性が良好なケーブル保護管等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電など、屋外に設置される電気設備は、ケーブルが外部に露出する。このようなケーブルを保護するために、例えばケーブルの外周に、スパイラルチューブ等が巻き付けられる。
【０００３】
しかし、スパイラルチューブは、ケーブルの外周に巻き付ける作業が容易ではない。また、多くの場合、耐候性が十分ではないため、年数が経過するにつれて、スパイラルチューブ自体が劣化する。
【０００４】
一方、ケーブルを保護するための保護管としては、例えば、樹脂製のコルゲート管が用いられる場合がある。この場合、長手方向に沿って、スリットを形成することで、既設のケーブルに被せることも可能である（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のコルゲートチューブは、ポリプロピレンで構成されており、比較的強度が高い。このため、スリットを広げて内部にケーブルを収容する作業が困難である。また、スリットから内部に異物等が侵入するおそれもある。
【０００７】
これに対し、例えばヒンジを形成することで開口部を開きやすくする方法があるが、特殊な金型が必要である。また、スリット部の周方向端部をラップさせることで、内部への異物混入等は防ぐことができるが、このようなラップを形成すると、スリットを開いてケーブルを収容するのが困難となり、また、ラップ形状も折り込んだ金型が必要となる。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、ケーブルの収容が容易であり、内部への異物の侵入を防止することが可能であるとともに製造が容易なケーブル保護管等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達するために第１の発明は、長手方向に山部と谷部とが交互に連続するケーブル保護管であって、低密度ポリエチレンを母材とし、長手方向にスリットが形成され、前記スリットにおいて、周方向の両縁部がラップしていることを特徴とするケーブル保護管である。
【００１０】
第１の発明によれば、ケーブル保護管が低密度ポリエチレンで構成されるため、従来のポリプロピレン製の保護管と比較して軟質であり、スリットを開いて内部にケーブルを収容するのが容易である。また、スリットにおいて周方向の両端部がラップしているため、内部のケーブルが外部に露出せず、また、ケーブル保護管の内部へ、異物等が侵入することを抑制することができる。
【００１１】
また、低密度ポリエチレンは軟質であり、押し出し成型後の変形量が大きいため、押出成形後の収縮変形によって、容易にラップ部を形成することができる。このため、特殊な金型も不要である。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明にかかるケーブル保護管の敷設方法であって、既設のケーブルに対して、前記ケーブル保護管の前記スリットを全長にわたって順次開いて、前記ケーブルを前記ケーブル保護管に収容し、前記ケーブル収容後に、全長にわたって、前記スリットにおける周方向の両縁部をラップさせることを特徴とするケーブル保護管の敷設方法である。
【００１３】
第３の発明は、第１の発明にかかるケーブル保護管の敷設構造であって、既設のケーブルが前記ケーブル保護管に収容され、全長にわたって、前記スリットにおける周方向の両縁部がラップしていることを特徴とするケーブル保護管の敷設構造である。
【００１４】
第２、第３の発明によれば、既設のケーブルを容易に収容して敷設することが可能であり、スリットにおいて周方向の両端部がラップしているため、内部のケーブルが外部に露出せず、また、ケーブル保護管の内部へ、異物等が侵入することを抑制することが可能なケーブル保護管の敷設構造を得ることができる。
【００１５】
第４の発明は、ケーブル保護管への通線方法であって、低密度ポリエチレンを母材とし、長手方向に山部と谷部とが交互に連続するケーブル保護管を押出成形し、押出と同時に紐を前記ケーブル保護管の内部に送り、前記ケーブル保護管の内部に紐を挿通するとともに、前記ケーブル保護管の一部にスリットを形成し、前記スリットにおける周方向の両縁部をラップした状態で、前記紐の端部にケーブルを接続して、前記紐を前記ケーブル保護管の一端から引き抜いて、前記ケーブルを前記ケーブル保護管の全長にわたって収容することを特徴とするケーブル保護管への通線方法である。
【００１６】
第４の発明によれば、ケーブル保護管の内部に紐が挿通されているため、新たにケーブルを挿通する際には、紐を使用して、ケーブル保護管の内部へケーブルを挿通することができる。また、スリットが形成されているため、既設のケーブルに対しても適用が可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ケーブルの収容が容易であり、内部への異物の侵入を防止することが可能なケーブル保護管等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ケーブル保護管１を示す平面図。
【図２】ケーブル保護管１の断面図であり、図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】既設のケーブル１１へのケーブル保護管１の敷設方法を示す図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】ケーブル保護管１の敷設構造を示す図。
【図６】図５のＥ−Ｅ線断面図。
【図７】ケーブル保護管製造装置１０を示す概略図。
【図８】図７のＦ−Ｆ線断面図。
【図９】ケーブル保護管１へのケーブル１１の通線方法を示す図。
【図１０】ケーブル保護管１への通線作業の容易性の評価方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、ケーブル保護管１を示す平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図（ケーブル保護管１の長手方向に垂直な断面図）である。ケーブル保護管１には、円周方向に伸びる山部３と谷部５が交互に所定間隔で長手方向に連続して形成される。
【００２０】
ケーブル保護管１は、長手方向に連続するスリット７を有する。また、スリット７において、ケーブル保護管１の周方向の両縁部はラップする。すなわち、ケーブル保護管１の長手方向に垂直な断面において、ケーブル保護管１の周方向の両端は、山部３同士および谷部５同士が相互に重なり合う。なお、ケーブル保護管１は、軸方向に垂直な断面において、ヒンジ部などの形状変化部がなく、スリット７を除き、周方向に対して連続した略円形の断面形状を有する。
【００２１】
ケーブル保護管１は、低密度ポリエチレンを母材とする。低密度ポリエチレンに対して、難燃材としてＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂）や水酸化マグネシウム等が添加される。さらに、耐候性等を向上させるために、カーボンブラック及び酸化鉄等が添加される。このように、ケーブル保護管１は、低密度ポリエチレンを母材とするため、軟質であり、容易に変形させることができる。
【００２２】
次に、ケーブル保護管１の敷設方法について説明する。図３は、電気設備９同士を接続する既設のケーブル１１に対して、ケーブル保護管１を敷設する方法を示す図である。電気設備９は、例えば屋外に設置される太陽光発電設備や電源、またはキュービクル等である。
【００２３】
図４は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。前述したように、ケーブル保護管１には、スリット７が形成されるため、スリット７を開くことで（図中矢印Ｃ）、容易に既設のケーブル１１を内部に収容することができる（図中矢印Ｄ）。この際、ケーブル保護管１が軟質（例えば、曲げ弾性率が５から４０ｋｇｆ／ｍｍ２程度、ショアＤ硬度が４１から４６程度）であるため、スリット７を容易に開くことができる。
【００２４】
図５は、ケーブル保護管１の敷設構造であり、図６は、図５のＥ−Ｅ線断面図である。ケーブル保護管１のスリット７を全長にわたって順次開いて、既設のケーブル１１をケーブル保護管１に収容することでケーブル保護管１の敷設構造を得ることができる。この際、ケーブル収容後には、弾性変形の復元力によって、全長にわたって、スリット７における周方向の両縁部がラップする。このため、ケーブル１１が外部に露出しない。また、ケーブル保護管１の内部へ、異物等が侵入することを抑制することができる。
【００２５】
次に、ケーブル保護管１の製造方法について説明する。図７は、ケーブル保護管製造装置１０を示す概略図である。ケーブル保護管製造装置１０は、押し出し機１３と、切断機１５を具備する。なお、冷却装置や巻き取り装置等については図示を省略する。
【００２６】
押し出し機１３では、通常のスリットなしの保護管の製造に用いられる金型が設置される。すなわち、本実施形態においては、特殊な金型は不要である。押し出し機１３では、低密度ポリエチレンを母材とし、長手方向に山部と谷部とが交互に連続するケーブル保護管が押出成形される。また、押し出し機１３には、紐１７が送り込まれる。したがって、押出と同時に紐１７がケーブル保護管の内部に送られ、ケーブル保護管の内部に紐１７が挿通される。
【００２７】
押し出し機１３の後方には、切断機１５が設置される。切断機１５は、押し出し機１３で押し出し成形された管状の保護管の一部にスリット７を形成する。図８は、図７のＦ−Ｆ線断面図である。前述したように、ケーブル保護管１の内部には、押し出しと同時に紐１７が挿通される。また、長手方向に連続するスリット７が形成される。なお、この状態では、スリット７において、周方向の端部同士はラップしない。
【００２８】
このようにして得られるケーブル保護管１は、その後１日以上の時間を置くことで、ケーブル保護管１自体の収縮（変形）によって、端部同士がラップする。このように、本実施形態では、母材が低密度ポリエチレンであって、剛性が小さく、変形量が大きいため（例えば成形収縮率が１．５〜５％）、円環状の断面の一部にスリット７を形成するのみで、自然とラップ部を形成することができる。このため、ラップ部を形成するために、新たな金型を用いる必要がなく、周方向の一部にヒンジ部を形成する必要もない。
【００２９】
図９は、ケーブル保護管１への通線方法を示す図である。まず、スリット７における周方向の両縁部がラップした状態で、紐１７の端部にケーブル１１を接続する。紐１７をケーブル保護管１の一端から引き抜くことで、ケーブル１１をケーブル保護管１の全長にわたって収容することができる。このように、ケーブル保護管１の内部に紐１７を挿通しておくことで、新規のケーブル１１をケーブル保護管１の内部に通線するのが容易である。なお、スリット７を開いて、既設のケーブル１１を内部に収容する場合には、紐１７は不要である。
【実施例】
【００３０】
ケーブル保護管１の通線作業の容易性を評価した。図１０は、評価方法を示す図である。ケーブル保護管１のスリット７に通線用の通線治具１９を挿入し、この通線治具１９をスリット７に沿って引っ張り、この際の荷重を荷重計２１で測定した。
【００３１】
測定に用いたケーブル保護管１は、管外径が６３Φであり、ベース材として、低密度ポリエチレンを用い、難燃材として、ＥＶＡと水酸化マグネシウム（配合比１：３）を４．６％と、マスターバッチとして、カーボンブラック、酸化鉄等を３．２％配合した。これに対し、比較として、低密度ポリエチレンに代えて、高密度ポリエチレンとしたケーブル保護管も同様に評価した。
【００３２】
この結果、高密度ポリエチレンを用いたものは、最大荷重が３６．３Ｎであったのに対し、低密度ポリエチレンを用いたものは、最大荷重が１８Ｎであり、約１／２の荷重となった。
【００３３】
以上、本実施の形態によれば、低密度ポリエチレンを母材とするため、スリット７を容易に開くことができ、既設のケーブル１１の収容も容易である。また、剛性が低く、収縮率が比較的大きいため、押出成形後の収縮変形によってスリット７を自然とラップさせることができる。このため、従来のスリットなし管の金型をそのまま利用することができる。
【００３４】
また、ラップ部が形成されることで、内部のケーブル１１が外部に露出することがなく、ケーブル保護管１の内部に、異物が侵入することを抑制することができる。また、耐候性にも優れるため、例えば、屋外の既設のケーブル１１に対しても適用が可能である。
【００３５】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００３６】
１………ケーブル保護管
３………山部
５………谷部
７………スリット
９………電気設備
１０………ケーブル保護管製造装置
１１………ケーブル
１３………押し出し機
１５………切断機
１７………紐
１９………通線治具
２１………荷重計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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