(57)【要約】【課題】段差を有する設置面に被設置物を設置するための改善された固定具を提供する。【解決手段】段差を有する設置面１０に被設置物を設置するための固定具１００は、被設置物を支える基部２００を有する。基部２００は、設置面１０に面する第１底面２１１と、設置面１０に面する第２底面２３１と、を有する。第２底面２３１は、第１底面２１１に垂直な方向に第１底面２１１から離れた位置で、第１底面２１１と平行に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差を有する設置面に被設置物を設置するための固定具であって、
前記被設置物を支える基部を有し、
前記基部は、前記設置面に面する第１底面と、前記設置面に面する第２底面と、を有し、
前記第２底面は、前記第１底面に垂直な方向に前記第１底面から離れた位置で、前記第１底面と平行に構成されている、固定具。
【請求項２】
前記基部は、前記第１底面を含む第１部材と、前記第２底面を含む第２部材と、を有し、
前記第２部材は、前記第１部材に着脱可能に構成されている、請求項１に記載の固定具。
【請求項３】
前記基部は、前記被設置物を支持可能な支持部材を介して前記被設置物を支えるよう構成されており、
前記基部の前記第１部材は、前記支持部材を支持可能な第１支持部を有し、
前記基部の前記第２部材は、前記支持部材を支持可能な第２支持部を有する、請求項２に記載の固定具。
【請求項４】
前記第１支持部は、前記支持部材をスライド移動可能に支持するよう構成された第１レールを有し、
前記第２支持部は、前記支持部材をスライド移動可能に支持するよう構成された第２レールを有し、
前記第２部材が前記第１部材に取り付けられた場合に、前記第２レールは、前記第１レールと連結されるよう構成されている、請求項２又は３に記載の固定具。
【請求項５】
前記支持部材を前記基部に締結するための第２締結部材を有し、
前記第２締結部材は、前記基部と前記支持部材との間を延びる本体部と、前記本体部に連結され前記本体部の径よりも大きい径を有する頭部と、を有し、
前記第１レール及び前記第２レールは、それぞれ前記本体部の径よりも大きく、かつ前記頭部の径よりも小さい第１開口部及び第２開口部を有し、
前記第１開口部及び前記第２開口部は、前記支持部材のスライド方向に沿って延びている、請求項４に記載の固定具。
【請求項６】
前記基部を前記設置面に締結するための第１締結部材を挿通する第１挿通孔を有し、
前記第１挿通孔は、前記第１レール及び前記第２レールを挟んで両側に設けられている、請求項４又は５に記載の固定具。
【請求項７】
前記第２部材は、前記第１部材を下から支える下側支持部と、前記第１部材を上から支える上側支持部と、を有する、請求項２から６いずれか１項に記載の固定具。
【請求項８】
前記基部を前記設置面に締結するための第１締結部材を挿通する第１挿通孔を有し、
前記基部は、前記設置面側に向けられる面の少なくとも前記第１挿通孔が形成された領域に、防水部材を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載の固定具。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の固定具と、前記固定具によって固定された被設置物と、を有する被設置物構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差を有する設置面に太陽電池モジュールのような被設置物を設置するための固定具と、当該固定具と被設置物とを有する被設置物構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池モジュールのようなパネルが建造物の屋根のような設置面に設置されることがある。屋根材の１つとしてスレートが知られている。スレート屋根では、矩形状の複数のスレートが棟から軒に向かって敷き詰められている。また、流れ方向（棟から軒に向かう方向）に隣接するスレートにおいて、棟側のスレートの軒側端部が軒側のスレートの棟側端部の上に重なっている。
【０００３】
下記の特許文献１は、このようなスレート屋根上に太陽電池パネルや温水器など屋根配置設備を設置する方法を開示している。具体的には、屋根配置設備を取り付けるための複数の取付基台が、防水板を介してスレート屋根に固定されている。防水板の一部は、上下に重ねられた２枚の屋根材の間に挿し込まれている。取付基台と防水板は、ビスによって垂木と野地板に固定されている。
【０００４】
複数の取付基台は、流れ方向および桁方向に間隔をあけて配置されている。屋根配置設備を支持する支持材が、桁方向に並ぶ複数の取付基台にわたって配置されている。この支持材は、流れ方向に複数並んでいる。屋根配置設備は、流れ方向に並ぶ一対の支持材に挟まれるように保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８８８５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された取付基台は、防水板を介してスレート屋根に固定されている。防水板はスレート屋根の平坦部分に配置され、防水板の一部は上下に重ねられた２枚の屋根材の間に挿し込まれている。したがって、防水板の設置位置は、屋根の平坦部分に限定される。そのため、取付基台の設置位置も、屋根の平坦部分に限定されることになる。
【０００７】
したがって、段差を有する設置面に被設置物を設置するための改善された固定具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様に係る段差を有する設置面に被設置物を設置するための固定具は、前記被設置物を支える基部を有する。前記基部は、前記設置面に面する第１底面と、前記設置面に面する第２底面と、を有する。前記第２底面は、前記第１底面に垂直な方向に前記第１底面から離れた位置で、前記第１底面と平行に構成されている。
【０００９】
一態様に係る被設置物構造体は、上記の固定具と、当該固定具によって固定された被設置物と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
上記態様によれば、段差を有する設置面に被設置物を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係るパネル構造体の模式図である。
【図２】図１の２Ａ−２Ａ線に沿ったパネル構造体の断面図である。
【図３】第１実施形態に係る柱状部材及び固定具の側面図である。
【図４】第１実施形態に係る固定具の側面図である。
【図５】第１実施形態に係る固定具の斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る固定具の上面図である。
【図７】第１実施形態に係る固定具の下方から見た斜視図である。
【図８】設置面に設置された状態における第１実施形態に係る基部の斜視図である。
【図９】第１実施形態に係る基部の分解斜視図である。
【図１０】設置面に設置された状態における第２実施形態に係る基部の斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る基部の分解斜視図である。
【図１２】設置面に設置された状態における第３実施形態に係る基部の斜視図である。
【図１３】第３実施形態に係る基部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。以下の図面において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがあることに留意すべきである。
【００１３】
（１）第１実施形態
図１は、第１実施形態に係るパネル構造体の模式図である。図２は、図１の２Ａ−２Ａ線に沿ったパネル構造体の断面図である。パネル構造体は、少なくとも１つのパネル２０と、パネル２０を設置面１０に固定するパネルの固定構造と、を有する。パネルの固定構造は、少なくとも１つのパネル２０の側面に当接する柱状部材１２０と、少なくとも１つのパネル２０を設置面１０に設置するための固定具１００と、を有していてよい。パネル２０は、例えば太陽電池モジュールであってよい。
【００１４】
本実施形態では、設置面１０は、傾斜した屋根であってよい。本明細書において、傾斜した屋根において最大傾斜線に沿って高い方から低い方へ向かう方向を「流れ方向Ｆ１」と称する。流れ方向Ｆ１の上流側を「水上側」と称する。流れ方向Ｆ１の下流側を「水下側」と称する。また、流れ方向Ｆ１と直交し、かつ屋根面に沿った方向を「横方向Ｆ２」と称する。
【００１５】
本実施形態では、建造物の屋根は、屋根材として複数のスレート１２が敷き詰められたスレート屋根である。屋根に設けられた複数のスレート１２は流れ方向Ｆ１と横方向Ｆ２とに並んでいてよい。なお、流れ方向Ｆ１に互いに隣接するスレート１２は、部分的に重ねられており、これによりスレート屋根の表面に段差が形成されている。建造物は、特に限定されないが、例えば住宅であってよい。
【００１６】
図３は、第１実施形態に係る柱状部材１２０及び固定具１００の側面図である。図４は、第１実施形態に係る固定具１００の側面図である。図５は、第１実施形態に係る固定具１００の斜視図である。図６は、第１実施形態に係る柱状部材１２０及び固定具１００の上面図である。図７は、第１実施形態に係る固定具１００の下方から見た斜視図である。
【００１７】
柱状部材１２０は、一方向、本実施形態では横方向Ｆ２に沿って固定具１００よりも長く延びている。柱状部材１２０は、少なくとも２つの固定具１００によって支持されていてよい。柱状部材１２０は、固定具１００上に保持される。
【００１８】
本実施形態では、パネル２０は複数設けられており、流れ方向Ｆ１と横方向Ｆ２とに並んでいてよい。この代わりに、複数のパネル２０は、流れ方向Ｆ１と横方向Ｆ２の少なくとも一方に並んでいてもよい。さらには、パネル２０は、１枚であってもよい。各々のパネル２０は、流れ方向Ｆ１において互いに隣接する一対の柱状部材１２０の間に配置されていてよい。
【００１９】
複数の柱状部材１２０は、流れ方向Ｆ１における両端（最も水下側と最も水上側）に配置された２つを除き、同一の構造を有していてよい。また、両端に配置された２つの柱状部材１２０は、両端以外に配置された柱状部材１２０と同一の構造を有していてもよい。
【００２０】
柱状部材１２０は、固定具１００に保持される被保持部１２４を有する。柱状部材１２０は、流れ方向Ｆ１に互いに隣接する２つのパネル２０のうち少なくとも水下側のパネル２０を積載する第１積載面１２６ａを有していてよい。本実施形態では、流れ方向Ｆ１に互いに隣接する２つのパネル２０のうちの水上側のパネル２０を積載する第２積載面１２６ｂは、固定具１００に形成されている。この代わりに、第２積載面１２６ｂは、柱状部材１２０に形成されていてもよい。すなわち、柱状部材１２０は、互いに隣接するパネル２０のうちの少なくとも一方を積載可能に構成されていればよい。
【００２１】
柱状部材１２０は、第１積載面１２６ａと第２の積載面１２６ｂとを仕切る位置に配置された側面当接部１２８を有していてよい。側面当接部１２８は、第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂに積載された一対のパネル２０どうしの間に配置され、一対のパネル２０の側面に当接するよう構成されていてよい。
【００２２】
柱状部材１２０はフランジ１２９を有していてよい。フランジ１２９は、第１積載面１２６ａ及び第２積載面１２６ｂに積載された一対のパネル２０の上面の端部を覆うように、側面当接部１２８の上部から流れ方向Ｆ１に突出している。
【００２３】
固定具１００は、少なくとも１つのパネル２０を支持可能な支持部材１１０と、支持部材１１０を支える基部２００と、を有していてよい。本実施形態では、支持部材１１０は、互いに隣接するパネル２０の一方を直接支持し、互いに隣接するパネル２０の他方を柱状部材１２０を介して支持する。この代わりに、支持部材１１０は、互いに隣接するパネル２０の両方を直接支持するよう構成されていてもよく、互いに隣接するパネル２０の両方を柱状部材１２０を介して支持するよう構成されていてもよい。なお、支持部材１１０と基部２００は、第２締結部材１３０によって互いに締結されていてよい。
【００２４】
基部２００は、パネル２０や柱状部材１２０のような被設置物を支えるように構成されている。本実施形態では、基部２００は、被設置物を支持可能な支持部材１１０を介して被設置物を支えるよう構成されている。この代わりに、基部２００は、被設置物を直接支えるよう構成されていてもよい。
【００２５】
固定具１００は、固定具１００を設置面１０に締結するための第１締結部材１４０を挿通する第１挿通孔２４０ａ，２４０ｂを有していてよい。第１挿通孔２４０ａ，２４０ｂは、基部２００に設けられていてよい。第１締結部材１４０によって基部２００を設置面１０に締結することによって、固定具１００を設置面１０に固定することができる。なお、本実施形態では、第１締結部材１４０は、基部２００の第１挿通孔２４０ａ，２４０ｂ及び野地板１４を通って垂木１６に達していることが好ましい。
【００２６】
基部２００は、支持部材１１０とは反対側に向けられる面の、少なくとも第１挿通孔２４０ａ，２４０ｂが形成された領域に、防水部材２２８，２４８を有することが好ましい。防水部材２２８，２４８は、例えば弾性部材から構成されたシートであってよい。なお、図では、防水部材２２８，２４８の厚みが厚く描かれているが、防水部材２２８，２４８はより薄くてよい。
【００２７】
図８は、設置面１０に設置された状態における第１実施形態に係る基部２００の斜視図である。図９は、第１実施形態に係る基部２００の分解斜視図である。以下、図２〜９を参照し、基部２００のより詳細な構成について説明する。
【００２８】
基部２００は、設置面１０に面する第１底面２１１と、設置面１０に面する第２底面２３１と、を有する。第２底面２３１は、第１底面２１１に垂直な方向に第１底面２１１から離れた位置で、第１底面２１１と平行に構成されている。より具体的には、第１底面２１１と第２底面２３１との高さの差は、設置面１０の段差の大きさ、本実施形態ではスレート１２の厚みに相当する。これにより、基部２００は、図８に示すように、設置面１０の段差のところに設置することができる。
【００２９】
また、第１底面２１１と第２底面２３１は、これらの両方で階段状に形成されていてもよい。より具体的には、第１底面２１１と第２底面２３１の間の段差部分は、直線状に構成されていてよい。これにより、設置面１０の段差部分に基部２００を密着させて配置することができる。したがって、基部２００と設置面１０との間に隙間ができ難くなり、防水性を向上させることができる。
【００３０】
また、基部２００は、第１底面２１１を含む第１部材２１０と、第２底面２３１を含む第２部材２３０と、を有していてよい。第２部材２３０は、第１部材２１０に着脱可能に構成されていることが好ましい。この場合、設置面１０の段差部に基部２００を配置する場合には、第１部材２１０と第２部材２３０の両方が用いられる。この代わりに、設置面１０の平坦部に基部２００を配置する場合には、第１部材２１０と第２部材２３０のうちの一方のみを設置面１０に固定すればよい。このように、設置面１０の段差部専用の固定具と、設置面１０の平坦部専用の固定具と、を別々に用意する必要がない。したがって、汎用性の高い固定具１００を提供することができる。
【００３１】
特に、太陽電池モジュールのようなパネル２０をアレイ状に並べる場合、複数の固定具１００間の距離、特に流れ方向Ｆ１の距離は、スレート１２のような屋根材の長さではなく、パネル２０の長さによって概ね決まる。そのため、固定具１００を設置面１０の平坦部に配置し難い状況も起こり、固定具１００が設置面１０の段差部に位置することも起こり得る。このような場合であっても、施工前に、段差部専用の固定具と平坦部専用の固定具とを別々に用意する必要がないというメリットがある。
【００３２】
基部２００の第１部材２１０は、支持部材１１０を支持可能な第１支持部を有し、基部２００の第２部材２３０は、支持部材１１０を支持可能な第２支持部を有していてよい。好ましくは、第１支持部及び第２支持部は、それぞれ支持部材１１０をスライド移動可能に支持するよう構成された第１レール２１２及び第２レール２３２を含む。これにより、支持部材１１０を支持する位置を適宜調整することができる。また、第１部材２１０と第２部材２３０のうちの一方のみが単独で用いられた場合であっても、支持部材１１０を支持することができる。
【００３３】
好ましくは、第２部材２３０が第１部材２１０に取り付けられた場合に、第２レール２３２は、第１レール２１２と連結されるよう構成されている。第１レール２１２及び第２レール２３２は、例えば流れ方向Ｆ１に支持部材１１０をスライド可能に保持するよう、流れ方向Ｆ１に延びていてよい。支持部材１１０のスライド方向におけるレール２１２，２３２の長さは特に限定されないが、互いに連結されたレール２１２，２３２は、基部２００の一端から他端まで延びていてよい。
【００３４】
第１部材２１０は、横方向Ｆ２おける両側部において、上方に立設した一対の第１側壁部２１４を有していてよい。第１側壁部２１４は、第１レール２１２と同様に、流れ方向Ｆ１に延びていてよい。第１側壁部２１４の高さは、第１レール２１２の高さと実質的に同じであることが好ましい。この場合、支持部材１１０は、第１レール２１２の上面と一対の第１側壁部２１４の上面により支えられる。
【００３５】
また、第２部材２３０は、横方向Ｆ２おける両側部において、上方に立設した一対の第２側壁部２３４を有していてよい。第２側壁部２３４は、第２レール２３２と同様に、流れ方向Ｆ１に延びていてよい。第２側壁部２３４の高さは、第２レール２３２の高さと実質的に同じであることが好ましい。この場合、支持部材１１０は、第２レール２３２の上面と一対の第２側壁部２３４の上面により支えられる。さらに、第２部材２３０が第１部材２１０に取り付けられたときに、第１レール２１２の高さレベルは、第２レール２３２の高さレベルと実質的に同一であることが好ましい。言い換えると、第２部材２３０が第１部材２１０に取り付けられたときに、第１レール２１２の上面と第２レール２３２の上面は面一になることが好ましい。
【００３６】
第２締結部材１３０は、基部２００と支持部材１１０との間を延びる本体部１３１と、本体部１３１に連結され本体部１３１の径よりも大きい径を有する頭部１３２と、を有していてよい。具体的一例では、第２締結部材１３０は、ボルト及びナットを含んでいてよい。この場合、本体部１３１は、ボルトのねじ切り部分によって構成される。頭部１３２は、ボルトのねじ切り部分と一体に形成された頭部、及び／又はねじ切り部分に着脱可能に構成されたナットにより構成される。本実施形態では、第２締結部材１３０の頭部１３２は、第１レール２１２及び第２レール２３２内に配置されていてよい。第１レール２１２は、本体部１３１の径よりも大きく、かつ第１レール２１２及び第２レール２３２内に配置された頭部１３２の径よりも小さい第１開口部２１３を有する。同様に、第２レール２３２は、本体部１３１の径よりも大きく、かつ第１レール２１２及び第２レール２３２内に配置された頭部１３２の径よりも小さい第２開口部２３３を有する。
【００３７】
第１開口部２１３及び第２開口部２３３は、支持部材１１０のスライド方向に沿って延びている。第２部材２３０が第１部材２１０に取り付けられたときに、第１開口部２１３と第２開口部２３３は、互いに連結される。
【００３８】
第２締結部材１３０の本体部１３１は、第１開口部２１３及び第２開口部２３３を通って上方に延び、支持部材１１０に形成された第２挿通孔１１６を通っている。このような構成により、第２締結部材１３０を緩めることによって、支持部材１１０は、第１部材２１０と第２部材２３０との間をスライド移動可能になっている。なお、第２締結部材１３０を強く締結すると、支持部材１１０は、基部２００に関してスライド移動できないよう基部２００に固定される。
【００３９】
第１挿通孔２４０ａ，２４０ｂは、それぞれ第１レール２１２及び第２レール２３２を挟んで両側に設けられていることが好ましい。さらに、第１挿通孔２４０ａは、第１部材２１０の、第１レール２１２と第２レール２３２との連結部とは反対側の端部付近、好ましくは当該端部から５ｃｍ以内、より好ましくは当該端部から３ｃｍ以内の範囲に設けられている。また、第１挿通孔２４０ｂは、第２部材２３０の、第１レール２１２と第２レール２３２との連結部とは反対側の端部付近、好ましくは当該端部から５ｃｍ以内、より好ましくは当該端部から３ｃｍ以内の範囲に設けられている。これにより、施工中に第１レール２１２及び第２レール２３２が傾かないよう基部２００をしっかりと締結することができる。第１挿通孔２４０ａ，２４０ｂは、それぞれ第１部材２１０及び第２部材２３０に形成されている。
【００４０】
好ましくは、第１レール２１２及び第２レール２３２内には、基部２００を設置面１０に締結するための締結部材を挿通させる挿通孔は設けられていない。これにより、レール２１２内の第２締結部材１３０の頭部１３２が、別の締結部材に当接することがないため、高さ方向及び横方向Ｆ２における第１レール２１２及び第２レール２３２のサイズを小さくすることができる。第１レール２１２及び第２レール２３２のサイズを小さくすることで、固定具１００全体のサイズを小さくすることが可能となる。
【００４１】
第２締結部材１３０は、支持部材１１０が１つのパネル２０、本実施形態では水下側のパネル２０を支持した状態において、設置面１０に交差する方向からアクセス可能に構成されている。具体的一例として、第２締結部材１３０は、支持部材１１０が柱状部材１２０を保持した状態において、側面当接部１２８に関して一方側、本実施形態では水上側に設けられている。そして、水上側のパネル２０が第１積載面１２６ａに積載されているが、水上側のパネル２０が第２積載面１２６ｂに積載されていない状態において、第２締結部材１３０は、設置面１０に交差する方向からアクセス可能になっている。
【００４２】
第２部材２３０は、第１部材２１０を下から支える下側支持部２３５と、第１部材２１０を上から支える上側支持部２３６と、を有していてもよい。この場合、第１部材２１０の第１底面２１１の一部が下側支持部２３５上に置かれる。この状態で、上側支持部２３６は、第１部材２１０の一部を上から押さえるよう構成されている。これにより、被設置物に局所的な力が加わったときであっても、第１部材２１０が第２部材２３０から浮き上がることを抑制することができる。
【００４３】
第２部材２３０の第２底面２３１から第２部材２３０の下側支持部２３５までの厚みは、設置面１０を構成する段差の高さ、例えばスレート１２の厚みと実質的に一致することが好ましい。これにより、第２部材２３０を設置面１０の段差部の低い方の部分に置いたときに、第２部材２３０の下側支持部２３５と、設置面１０の段差部の高い方の部分とが面一となる。これにより、第１部材２１０を第２部材２３０の下側支持部２３５上に安定して置くことができる。さらに、第１部材２１０が第２部材２３０の下側支持部２３５上に置かれたときに、第１レール２１２の上面と第２レール２３２の上面は面一になることが好ましい。
【００４４】
本実施形態では、具体的一例として、下側支持部２３５は、横方向Ｆ２における中央部付近、より具体的には第２レール２３２の根本付近と、一対の第２側壁部２３４の根本付近に配置されている。また、上側支持部２３６は、一対の第２側壁部２３４から横方向Ｆ２の内側へ突出した壁部により構成されていてよい。第１部材２１０は、第１側壁部２１４よりも横方向Ｆ２の外側へ突出する突出部２１６を有していてよい。この場合、突出部２１６は、第２部材２３０の上側支持部２３６の下に配置されればよい。本構成によれば、第１部材２１０は、横方向Ｆ２における外側部付近で上側支持部２３６により上から押さえられるため、第１部材２１０の浮き上がりをより抑制することができる。
【００４５】
次に、支持部材１１０の具体的な構成の一例についてより詳細に説明する。支持部材１１０は、第２締結部材１３０が挿通される第２挿通孔１１６を有する下部１１２と、下部１１２よりも上方に位置する上部１１１と、を有する。上部１１１は、柱状部材１２０と当接するよう構成されている。
【００４６】
上部１１１は、柱状部材１２０の被保持部１２４を保持する保持部１１４を有していてよい。本実施形態では、保持部１１４は、柱状部材１２０の被保持部１２４を受け入れ可能な凹みによって構成されている。保持部１１４を構成する凹みは、横方向Ｆ２に端から端まで延びていてよい。これにより、柱状部材１２０の被保持部１２４を、横方向Ｆ２から、保持部１１４を構成する凹みにスライドしてはめ込むことができる。
【００４７】
レール２１２に沿った支持部材１１０のスライド方向から見て、水上側の第１挿通孔２４０ａに挿通された第１締結部材１４０の延長線上に位置する下部１１２の第１部材１１２ａは、第２挿通孔１１６が形成された下部１１２の第２部材１１２ｂよりも、水上側の第１挿通孔２４０ａから遠い方へ凹んでいることが好ましい。より好ましくは、下部１１２の第２部材１１２ｂの水上側の先端は、横方向Ｆ２から見て第２締結部材１３０と重なる位置か、第２締結部材１３０よりも水下側に位置する。これにより、支持部材１１０を水上側にスライド移動させたとしても、支持部材１１０が第１締結部材１４０及び第１挿通孔２４０ａを覆わないようにすることができる。また、仮に第１挿通孔２４０ａに挿通された第１締結部材１４０の頂部が第１側壁部２１４の頂部よりも高い位置にあったとしても、支持部材１１０のスライド移動の範囲を大きく確保することができる。
【００４８】
支持部材１１０は、前述したようにパネル２０を支持可能に構成された第２積載面１２６ｂを有していてよい。第２積載面１２６ｂは、上部１１１から第１締結部材１４０の方へ向かって連続的に突出した部分によって構成されていてよい。具体的には、第２積載面１２６ｂは、第１レール２１２及び第２レール２３２に交差する方向において第１締結部材１４０及び第２締結部材１３０が設けられる領域よりも外側に設けられている。これにより、第２積載面１２６ｂが水上側に向かって延びていたとしても、第２積載面１２６ｂが第１締結部材１４０及び第２締結部材１３０を覆ってしまうことを防止することができる。
【００４９】
（２）第２実施形態
次に、図１０及び図１１を参照し、第２実施形態に係る基部について説明する。図１０は、設置面に設置された状態における第２実施形態に係る基部の斜視図である。図１１は、第２実施形態に係る基部の分解斜視図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同様の符号が付されており、その説明を省略することがある。
【００５０】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に、第２部材２３０は、第１部材２１０を下から支える下側支持部２３５と、第１部材２１０を上から支える上側支持部３３６と、を有していてもよい。この場合、第１部材２１０の第１底面２１１の一部が下側支持部２３５上に置かれる。本実施形態では、上側支持部３３６は、第２レール２３２から連続して延びた部分によって構成されている。具体的には、第２レール２３２は、流れ方向Ｆ１から見たときに第１レール２１２よりも横方向Ｆ２に大きい。第２レール２３２から連続して延びた一対の上側支持部３３６の間に第１部材２１０の第１レール２１２が嵌るよう構成されている。第２部材２３０が第１部材２１０に取り付けられた状態で、一対の上側支持部３３６は、第１部材２１０の第１レール２１２の根本付近を上から押さえることになる。
【００５１】
（３）第３実施形態
次に、図１２及び図１３を参照し、第３実施形態に係る基部について説明する。図１２は、設置面に設置された状態における第３実施形態に係る基部の斜視図である。図１３は、第３実施形態に係る基部の分解斜視図である。なお、第１実施形態と同様の構成については、同様の符号が付されており、その説明を省略することがある。
【００５２】
第３実施形態では、第１実施形態と同様に、第２部材２３０は、第１部材２１０を下から支える下側支持部４３５と、第１部材２１０を上から支える上側支持部４３６と、を有していてもよい。この場合、第１部材２１０の第１底面２１１の一部が下側支持部４３５上に置かれる。本実施形態では、下側支持部４３５は、横方向Ｆ２に長く延びており、例えば横方向Ｆ２における第１部材２１０の幅の半分、好ましくは２／３よりも長い。これにより、第１部材２１０は安定して下側支持部４３５上に置かれる。
【００５３】
また、上側支持部４３６は、第２側壁部２３４から連続して延びる部分によって構成されている。第１部材２１０は、第１側壁部２１４よりも横方向Ｆ２の外側へ突出する突出部２１６を有していてよい。この場合、突出部２１６は、第２部材２３０の上側支持部２３６の下に配置されればよい。
【００５４】
また、本実施形態のように、高さ方向における上側支持部４３６の長さは、横方向Ｆ２における上側支持部４３６の幅よりも大きいことが好ましい。これにより、第１部材２１０が浮き上がとうとする力に対する上側支持部４３６の耐性を強くすることができる。
【００５５】
上述したように、複数の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替の実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００５６】
例えば、上述した実施形態では、設置面１０としての屋根は、複数のスレート１２を有するスレート屋根であった。しかしながら、設置面１０は、スレート屋根に限定されず、様々な種類の屋根であってもよいし、屋根以外のものであってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、設置面１０は、段差を有する傾斜面である。この代わりに、設置面１０は、段差を有していれば、傾斜面でなくてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、固定具１００及び固定具１００に支持された支持部材１１０は、互いに隣接する２つのパネル２０を保持可能に構成されている。この代わりに、固定具１００及び固定具１００に支持された支持部材１１０は、１つのパネル２０のみを保持可能に構成されていてもよい。この場合、支持部材１１０の側面当接部１２８は、１つのパネル２０の側面に当接していればよい。このような固定具１００及び支持部材１１０は、パネル構造体の流れ方向Ｆ１における両端に配置されることに適している。
【００５９】
また、上記実施形態では、基部２００は、第１部材２１０と第２部材２３０とに分離可能に構成されているが、第１部材２１０と第２部材２３０は、一体不可分に構成されていてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、固定具１００は、パネル２０及び柱状部材１２０を支持するものであった。この代わりに、固定具１００は、直接パネル２０を支持するものであってもよい。また、固定具１００は、パネル２０に限らず、任意の被設置物を設置するためのものであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０      設置面
２０      パネル
１００    固定具
１１０    支持部材
１２０    柱状部材
１２６ａ  第１積載面
１２６ｂ  第２積載面
１３０    第２締結部材
１４０    第１締結部材
２００    基部
２１０    第１部材
２１１    第１底面
２１２    第１レール
２３０    第２部材
２３１    第２底面
２３２    第２レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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