(57)【要約】【課題】開通手続が済んでいないプロファイルを用いて通信を試みる状況が長期化することを抑制できる技術を提供する。【解決手段】電子機器は、通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶する記憶部と、複数のプロファイルのいずれかを、通信に利用される活性状態のプロファイルとして設定する設定部と、活性状態のプロファイルを利用して通信を実行する通信部と、通信の状況に基づいて、活性状態のプロファイルを、設定部が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルから、複数のプロファイルのうち他のプロファイルに切り替える制御部と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶する記憶部と、
前記複数のプロファイルのいずれかを、通信に利用される活性状態のプロファイルとして設定する設定部と、
前記活性状態のプロファイルを利用して通信を実行する通信部と、
前記通信の状況に基づいて、前記活性状態のプロファイルを、前記設定部が前記活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルから、前記複数のプロファイルのうち他のプロファイルに切り替える制御部と、
を含む電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記設定部が前記活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルを利用した通信を前記通信部ができない場合に、前記活性状態のプロファイルを前記他のプロファイルに切り替える、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記設定部が前記活性状態のプロファイルを設定してから第１期間内に前記通信部が前記通信をすることができない場合に、前記活性状態のプロファイルを前記他のプロファイルに切り替える、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記活性状態のプロファイルを前記他のプロファイルに切り替えてから第２期間経過した場合、前記活性状態のプロファイルを、前記設定部が前記活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルに戻す、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記活性状態のプロファイルを、前記設定部が前記活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルに戻した後に、前記通信部が前記通信をすることができない場合に、前記活性状態のプロファイルを前記他のプロファイルに切り替える、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記活性状態のプロファイルを、前記設定部が前記活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルに戻してから第３期間内に、前記通信部が前記通信をすることができない場合に、前記活性状態のプロファイルを前記他のプロファイルに切り替える、
請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記設定部は、前記電子機器の位置に応じて、前記活性状態のプロファイルとして前記複数のプロファイルのいずれかを設定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部が、前記活性状態のプロファイルを前記他のプロファイルに切り替えた場合に、ローミング料金が適用される旨を表示する第１表示部を含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御部が、前記活性状態のプロファイルを前記他のプロファイルに切り替えた場合に、開通手続を促す旨を表示する第２表示部を含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器が、
通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶し、
前記複数のプロファイルのいずれかを、通信に利用される活性状態のプロファイルとして設定し、
前記活性状態のプロファイルを利用して通信を実行し、
前記通信の状況に基づいて、前記活性状態のプロファイルを、前記活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルから、前記複数のプロファイルのうち他のプロファイルに切り替える、プロファイル切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に利用されるプロファイルを切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信網を用いた通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶した移動通信端末が記載されている。この移動通信端末は、複数のプロファイルのいずれかを活性状態にし、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。この移動通信端末は、活性状態のプロファイルを、移動通信端末の位置（例えば、移動通信端末が位置する国）に応じて切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロファイルを用いた通信を行うために、事前に、当該プロファイルについての開通手続を必要とする通信事業者が存在する。特許文献１に記載の移動通信端末は、このような通信事業者が管理するプロファイルについて開通手続が済んでいない場合、当該プロファイルを活性状態にしても、当該プロファイルを用いた通信を行えない。
【０００５】
本発明は、開通手続が済んでいないプロファイルを用いて通信を試みる状況が長期化することを抑制できる技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電子機器は、通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶する記憶部と、前記複数のプロファイルのいずれかを、通信に利用される活性状態のプロファイルとして設定する設定部と、前記活性状態のプロファイルを利用して通信を実行する通信部と、前記通信の状況に基づいて、前記活性状態のプロファイルを、前記設定部が前記活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルから、前記複数のプロファイルのうち他のプロファイルに切り替える制御部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、開通手続が済んでいないプロファイルを用いて通信を試みる状況が長期化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】移動通信端末４の一例を示す図である。
【図３】記憶部４１が記憶している情報の一例を示す図である。
【図４】移動通信端末４の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】移動通信端末４のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。図面において各部の寸法及び縮尺は実際の構成と適宜異なる。以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。通信システム１は、移動通信網２ａ及び２ｂと、国際ローミング網３と、移動通信端末（以下、単に「端末」とも称する）４と、通信制御システム５ａ及び５ｂと、を含む。移動通信網２ａ及び２ｂの各々は、通信網の一例である。端末４は、電子機器の一例である。
【００１１】
移動通信網２ａは、Ａ国に存在する。移動通信網２ａは、Ａ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ａは、移動通信網２ａの通信サービスエリア６ａにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。
【００１２】
移動通信網２ｂは、Ｂ国に存在する。移動通信網２ｂは、Ｂ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ｂは、移動通信網２ｂの通信サービスエリア６ｂにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。移動通信網２ｂは、事前に開通手続が行われることを条件として端末４に通信サービスを提供する。
【００１３】
端末４は、例えば、スマートフォン、タブレット、又は、他の通信端末である。端末４は、移動通信網２ａが端末４を識別するためのプロファイル７ａと、移動通信網２ｂが端末４を識別するためのプロファイル７ｂと、を記憶している。プロファイル７ａは、移動通信網２ａに対応する。プロファイル７ｂは、移動通信網２ｂに対応する。プロファイル７ａ及び７ｂは、複数のプロファイルの一例である。
【００１４】
端末４は、プロファイル７ａとプロファイル７ｂとのいずれかを活性状態にする。本実施形態では、端末４は、端末４がＡ国に位置する場合にプロファイル７ａを活性状態に設定し、端末４がＢ国に位置する場合にプロファイル７ｂを活性状態に設定する。端末４がＢ国に位置するという条件は、プロファイル７ｂを活性状態に設定する設定条件（以下、単に「設定条件」とも称する）の一例である。
【００１５】
端末４は、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。つまり、活性状態は、通信に利用される状態を意味する。具体的には、プロファイル７ａが活性状態である場合には、端末４は、プロファイル７ａを用いて移動通信網２ａから通信サービスを受ける。一方、プロファイル７ｂが活性状態である場合には、端末４は、プロファイル７ｂを用いて移動通信網２ｂから通信サービスを受ける。
【００１６】
上述したように、移動通信網２ｂは、事前に開通手続が行われることを条件として、端末４に通信サービスを提供する。したがって、移動通信網２ｂおいてプロファイル７ｂについて開通手続が済んでいない場合、端末４は、プロファイル７ｂを活性状態にしても、移動通信網２ｂから通信サービスを受けることができない。
【００１７】
このため、端末４は、切替処理を実行する。切替処理では、端末４は、第１期間内にプロファイル７ｂを用いて通信できない場合、活性状態のプロファイルをプロファイル７ｂからプロファイル７ａに切り替え、第２期間経過後、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替える。以下、活性状態のプロファイル７ｂを用いた通信が成功するまで、端末４は切替処理を繰り返す。
【００１８】
ここで、第１期間は、例えば７秒である。なお、第１期間は７秒に限らず適宜変更可能である。
【００１９】
第２期間は、例えば４８時間である。なお、第２期間は４８時間に限らず適宜変更可能である。開通手続に必要となる時間は、移動通信網ごと、さらに言えば国ごとに異なる。このため、第２期間は、移動通信網ごと、又は、国ごとに設定されることが望ましい。
【００２０】
移動通信網２ａ及び２ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「移動通信網２」と称する。移動通信網２の数は２に限らず３以上でもよい。通信サービスエリア６ａ及び６ｂについては、特に区別の必要がない場合、これらを総称して「通信サービスエリア６」と称する。移動通信網２ａと移動通信網２ｂは、国際ローミング網３を介して相互に接続されている。
【００２１】
国際ローミング網３は、移動通信網２ａと移動通信網２ｂとの間において行われる通信を中継する。国際ローミング網３における通信の中継については、例えば、従量制の費用が発生する。端末４が、国際ローミング網３を用いた通信を行った場合、この通信についての費用は、いわゆる国際ローミング料金として端末４のユーザ（以下、単に「ユーザ」と称する）に課金される。一般に国際ローミング料金は高額であり、ユーザに大きな負担を与える。
【００２２】
通信制御システム５ａは、移動通信網２ａに含まれる。通信制御システム５ａは、移動通信網２ａへの端末４の接続等を制御するコンピュータシステムである。
通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂに含まれる。通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂへの端末４の接続等を制御するコンピュータシステムである。
通信制御システム５ａ及び５ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「通信制御システム５」と称する。
【００２３】
図２は、端末４の一例を示す図である。
端末４は、記憶部４１と、通信部４２と、設定部４３と、制御部４４と、表示部４５と、を含む。記憶部４１と設定部４３と制御部４４は、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）４６に含まれる。
【００２４】
記憶部４１は、通信網を用いた通信に利用可能な複数のプロファイルとして、プロファイル７ａ及び７ｂを記憶する。
【００２５】
図３は、記憶部４１が記憶している情報の一例を示す図である。
記憶部４１には、プロファイルＩＤと、ホーム網フラグと、活性状態フラグと、設定フラグと、第１期間情報と、第２期間情報と、プロファイルが、互いに対応づけられて、プロファイルごとに記憶される。
【００２６】
プロファイルＩＤは、プロファイルを識別するための識別情報である。
ホーム網フラグは、プロファイルに対応する移動通信網２が、端末４の主契約先であるホーム網であるか否かを示す。ホーム網は、典型的には、ユーザが居住する地域に通信サービスを提供する移動通信網２である。ユーザは、ホーム網を管理する通信事業者と通信サービス契約を締結する。
本実施形態では、ホーム網に対応するプロファイルについては、そのホーム網フラグが「１」に設定される。一方、ホーム網に対応しないプロファイルについては、そのホーム網フラグが「０」に設定される。以下、移動通信網２ａがホーム網であるとする。
【００２７】
活性状態フラグは、プロファイルが活性状態であるか否かを示す。
活性状態のプロファイルは、端末４において通信に使用される。活性状態でないプロファイルは、端末４において通信に使用されない。このため、活性状態フラグは、端末４が通信に利用するプロファイルを示す。本実施形態では、活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「１」に設定される。一方、非活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「０」に設定される。
【００２８】
活性状態のプロファイルは、記憶部４１に記憶された複数のプロファイルのうちのいずれか１つである。なお、活性状態のプロファイルの数は、２以上でもよい。この場合、活性状態の複数のプロファイルについて優先順位が付され、活性状態の複数のプロファイルのうちから優先順位が高い順に、端末４において実際に使用されるプロファイルが１つずつ選択されてもよい。
【００２９】
設定フラグは、プロファイルが設定部４３によって活性状態のプロファイルとして設定されたか否かを示す。
本実施形態では、設定部４３によって活性状態のプロファイルとして設定されたプロファイルについては、その設定フラグが「１」に設定される。一方、設定部４３によって活性状態のプロファイルとして設定されていないプロファイルについては、その設定フラグは「０」に設定される。
【００３０】
開通手続フラグは、プロファイルについて開通手続が必要か否かを示す。本実施形態では、開通手続が必要なプロファイルについては、開通手続フラグが「１」に設定される。開通手続が不要なプロファイルについては、開通手続フラグが「０」に設定される。
【００３１】
ここで、開通手続が不要なプロファイルとしては、開通手続が済んだプロファイルと、最初から開通手続が不要なプロファイルが挙げられる。本実施形態では、プロファイル７ａは、最初から開通手続が不要なプロファイルであるとする。
【００３２】
第１期間情報は、プロファイルについての第１期間を示す。第２期間情報は、プロファイルについての第２期間を示す。本実施形態では、第１期間情報と第２期間情報とは、プロファイルごとに設定可能である。このため、第１期間と第２期間のそれぞれを、プロファイルごとに設定することが可能である。
【００３３】
プロファイルは、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）及び電話番号を含む。
ＩＭＳＩは、通信事業者が管理する通信網が設置された国を表すＭＣＣ（Mobile  Country  Code）と、この通信事業者を表すＭＮＣ（Mobile  Network  Code）と、ユーザを識別するコードであるＭＳＩＮ（Mobile  Station  Identification  Number）とを含む。プロファイルＩＤとして、プロファイルに含まれるＩＭＳＩが用いられてもよい。
【００３４】
説明を図２に戻す。
通信部４２は、移動通信網２と通信する。通信部４２は、活性状態のプロファイルを利用して、活性状態のプロファイルに対応する移動通信網２と通信する。また、通信部４２は、端末４が位置する国の移動通信網２から送信された報知情報を受信する。報知情報は、当該報知情報を送信した移動通信網２が位置する国を示すＭＣＣを含む。
【００３５】
設定部４３は、通信部４２が受信した報知情報に含まれるＭＣＣを用いて、端末４が位置する国を判定する。さらに、設定部４３は、端末４が位置する国に基づいて、プロファイル７ａを活性状態にする第１条件が充足したか否かを判定する。また、設定部４３は、端末４が位置する国に基づいて、プロファイル７ｂを活性状態にする第２条件が充足したか否かを判定する。第２条件は、設定条件の一例である。このため、以下では、第２条件を「設定条件」とも称する。第１条件は、端末４がＡ国に位置するという条件である。設定条件（第２条件）は、端末４がＢ国に位置するという条件である。
【００３６】
設定部４３は、第１条件が充足した場合、プロファイル７ａの設定フラグを「１」に設定するとともに、プロファイル７ｂの設定フラグを「０」に設定して、プロファイル７ａが設定部４３によって活性状態のプロファイルとして設定されたことを示す。続いて、設定部４３は、プロファイル７ａの活性状態フラグを「１」に設定するとともに、プロファイル７ｂの活性状態フラグを「０」に設定して、プロファイル７ａを活性状態のプロファイルに設定する。
【００３７】
設定部４３は、第２条件が充足した場合、プロファイル７ａの設定フラグを「０」に設定するとともに、プロファイル７ｂの設定フラグを「１」に設定して、プロファイル７ｂが設定部４３によって活性状態のプロファイルとして設定されたことを示す。続いて、設定部４３は、プロファイル７ａの活性状態フラグを「０」に設定するとともに、プロファイル７ｂの活性状態フラグを「１」に設定して、プロファイル７ｂを活性状態のプロファイルに設定する。
【００３８】
制御部４４は、通信部４２における通信の状況に基づいて、活性状態のプロファイルを、記憶部４１が記憶している複数のプロファイル７ａ及び７ｂの中で切り替える。
【００３９】
例えば、制御部４４は、設定部４３が活性状態のプロファイルとしてプロファイル７ｂを設定してから第１期間内に通信部４２において通信ができない場合に、活性状態のプロファイル７ｂをプロファイル７ａに切り替える。ここで、プロファイル７ａは、他のプロファイルの一例である。
【００４０】
制御部４４は、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａに切り替えてから第２期間経過した場合、活性状態のプロファイルを、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイル７ｂに戻す。
【００４１】
制御部４４は、活性状態のプロファイルを、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイル７ｂに戻してから第３期間内に通信部４２において通信ができない場合に、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａとは異なるプロファイル（プロファイル７ａ）に切り替える。
【００４２】
表示部４５は、種々の情報を表示する。表示部４５は、第１表示部及び第２表示部の一例である。表示部４５は、制御部４４が、活性状態のプロファイルを、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイル７ｂからプロファイル７ａに切り替えた場合に、ローミング料金が適用される旨の第１表示と、開通手続を促す旨の第２表示と、の一方又は両方を実行する。本実施形態では、表示部４５は、第１表示（ローミング料金が適用される旨の表示）と第２表示（開通手続を促す旨の表示）との両方を実行する。
【００４３】
次に、動作を説明する。
図４は、端末４の動作を説明するためのシーケンス図である。本実施形態では、端末４が、電源オフの状態で、通信サービスエリア６ａ（Ａ国）から通信サービスエリア６ｂ（Ｂ国）へと移動する場合を想定する。端末４は、電源オフの直前までプロファイル７ａを活性状態にしていたとする。また、記憶部４１は、図３に示した情報を記憶しているとする。
【００４４】
通信サービスエリア６ｂにおいて、端末４の電源がオンになると、通信部４２は、電源オフの直前に活性状態になっていたプロファイル７ａを用いて通信を開始する。通信部４２は、まず、Ｂ国を示すＭＣＣを含む報知情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【００４５】
続いて、設定部４３は、通信部４２が受信したＭＣＣに基づいて、設定条件（端末４がＢ国に位置するという条件）が充足したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４６】
設定条件が充足していない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、活性状態のプロファイルを変更する必要がないため、図４に示した動作は終了する。
【００４７】
設定条件が充足した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、設定部４３は、プロファイル７ａの設定フラグを「０」に設定し、かつ、プロファイル７ｂの設定フラグを「１」に設定する（ステップＳ１０３）。本例では、設定条件が充足するため、ステップＳ１０３が実行される。
【００４８】
続いて、設定部４３は、設定フラグに合わせて活性状態のプロファイルを設定する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４では、設定部４３は、プロファイル７ａ及び７ｂの各々の設定フラグに合わせて、プロファイル７ａの活性状態フラグを「０」に設定し、プロファイル７ｂの活性状態フラグを「１」に設定する。このため、プロファイル７ｂが活性状態のプロファイルとして設定される。
【００４９】
続いて、通信部４２は、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイル７ｂを用いて通信を開始する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
続いて、設定部４３は、活性状態のプロファイル７ｂについて開通手続が必要か否かを判断する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６では、設定部４３は、プロファイル７ｂの開通手続フラグが「１」である場合、開通手続が必要であると判断する。一方、プロファイル７ｂの開通手続フラグが「０」である場合、設定部４３は、開通手続が不要であると判断する。
【００５１】
設定部４３が、開通手続が不要であると判断すると（ステップＳ１０６：ＮＯ）、図４に示した動作が終了する。
【００５２】
設定部４３が、開通手続が必要であると判断すると（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、制御部４４は、プロファイル７ｂを用いて通信を実行する通信部４２が通信不能であるか否かを判断する（ステップＳ１０７）。通信部４２が通信不能になるケースの一例として、プロファイル７ｂについて開通手続が完了していないケースが挙げられる。
【００５３】
通信部４２が通信不能である場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、制御部４４は、設定部４３が活性状態のプロファイルとしてプロファイル７ｂを設定してから、プロファイル７ｂに対応する第１期間Ｔｂ１が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０８）。第１期間Ｔｂ１が経過していない場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、制御部４４は、処理をステップＳ１０７に戻す。
【００５４】
第１期間Ｔｂ１が経過した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、制御部４４は、プロファイル７ｂについて開通手続が完了していないと判断して、活性状態のプロファイルをプロファイル７ｂからプロファイル７ａに切り替える（ステップＳ１０９）。このケースでは、制御部４４は、プロファイル７ｂの活性状態フラグを「０」に設定するとともに、プロファイル７ａの活性状態フラグを「１」に設定する。
【００５５】
続いて、通信部４２は、活性状態のプロファイルとして新たに設定されたプロファイル７ａを用いて通信を開始する（ステップＳ１１０）。この状況では、通信部４２は、Ｂ国において、Ａ国の通信移動網２ａに対応するプロファイル７ａを用いて通信するため、国際ローミング網３を利用したローミングが実行される。
【００５６】
続いて、制御部４４は、表示部４５に第１表示（ローミング料金が適用される旨の表示）を実行させる（ステップＳ１１１）。第１表示の一例としては、「ローミング料金が適用されます。」というコメントを示す表示が挙げられる。
【００５７】
続いて、制御部４４は、表示部４５に第２表示（開通手続を促す旨の表示）を実行させる（ステップＳ１１２）。第２表示の一例としては、「開通手続をお願いします。」というコメントを示す表示が挙げられる。
【００５８】
続いて、制御部４４は、ステップＳ１０９において活性状態のプロファイルを切り替えてから、プロファイル７ｂに対応する第２期間Ｔｂ２が経過するまで待機する（ステップＳ１１３：ＮＯ）。
【００５９】
第２期間Ｔｂ２が経過すると（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１０４に戻される。
【００６０】
このため、例えば、第２期間Ｔｂ２の間に、ユーザがプロファイル７ｂについて開通処理を完了すると、ステップＳ１０５の後に、通信部４２は、プロファイル７ｂを用いて通信を行うことができる。このため、ステップＳ１０７において、制御部４４は、通信部４２が通信不能でないと判断し、プロファイル７ｂの開通手続フラグを「０」に変更した後、図４に示した動作を終了する。
【００６１】
本実施形態によれば、制御部４４は、活性状態のプロファイルを利用して通信を実行する通信部４２での通信の状況に基づいて、活性状態のプロファイルを他のプロファイルに切り替える。
このため、例えば、通信部４２が、開通手続が済んでいないプロファイル７ｂを用いて通信動作を開始した状況において、通信部４２における通信状況が所定の条件を満たさない場合、自動的に、活性状態のプロファイルをプロファイル７ｂからプロファイル７ａに切り替えることが可能になる。
よって、開通手続が済んでいないプロファイルを用いて通信を試みる状況が長期化することを抑制可能になる。
【００６２】
制御部４４は、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイル７ｂを利用しても通信部４２が通信できない場合に、活性状態のプロファイルを他のファイル７ａに切り替える。
このため、開通手続が済んでいないプロファイルを用いて通信を試みる状況が長期化することを抑制可能になる。
【００６３】
制御部４４は、設定部４３が活性状態のプロファイルを新たに設定してから第１期間内に、通信部４２が、新たに設定されたプロファイルを用いて通信をすることができない場合に、活性状態のプロファイルを他のプロファイルに切り替える。
このため、活性状態のプロファイルの設定の変更に伴って、通信不能になる状況が長期化することを抑制可能になる。
【００６４】
制御部４４は、活性状態のプロファイルを、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルとは異なるプロファイルに切り替えてから第２期間経過した場合、活性状態のプロファイルを、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルに戻す。
このため、例えば、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルについての開通手続が、第２期間の間に完了した場合、当該プロファイルを用いた通信を自動的に開始することが可能になる。
【００６５】
制御部４４は、活性状態のプロファイルを、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルに戻した後に、通信部４２が通信をすることができない場合に、活性状態のプロファイルを、他のプロファイルに切り替える。
このため、例えば、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルについての開通手続が、第２期間の間に行われなかった場合に、通信不能になる状況が長期化することを抑制可能になる。
【００６６】
制御部４４は、活性状態のプロファイルを、設定部４３が活性状態のプロファイルとして設定したプロファイルに戻してから第１期間内に通信部４２が通信することができない場合に、活性状態のプロファイルを他のプロファイルに切り替える。
このため、活性状態のプロファイルの切替に伴って、通信不能になる状況が長期化することを抑制可能になる。ここで用いられる第１期間は、第３期間としても機能する。なお、第３期間は、第１期間と異なる期間であってもよい。
【００６７】
設定部４３は、端末４の位置に応じて、活性状態のプロファイルとして複数のプロファイル７ａ及び７ｂのいずれかを設定する。
このため、端末４の位置の変化に伴い、開通手続が済んでいないプロファイルを用いて通信を試みる状況が発生し、この状況が長期化することを抑制可能になる。
【００６８】
表示部４５は、制御部４４が設定部４３によって活性状態のプロファイルとしてプロファイルを他のプロファイルに切り替えた場合に、ローミング料金が適用される旨を表示する。
このため、ユーザにローミング料金が適用されることを認識させることが可能になる。
【００６９】
表示部４５は、制御部４４が設定部４３によって活性状態のプロファイルとしてプロファイルを他のプロファイルに切り替えた場合に、開通手続を促す旨を表示する。
このため、ユーザに開通手続を促すことが可能になる。
【００７０】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明は、例えば、次に述べるような各種の変形がなされてもよい。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された一又は複数の変形が適宜組み合わされてもよい。
【００７１】
＜変形例１＞
通信部４２が通信不能か否かの判断に関して、制御部４４は、通信部４２が位置登録をできた場合に通信部４２は通信不能でないと判断し、通信部４２が位置登録をできない場合に通信部４２は通信不能であると判断してもよい。
【００７２】
例えば、ＳＩＭ４６のＥＦ＿ＥＰＳＬＯＣＩに格納されるＥＰＳ  ｕｐｄａｔｅ  ｓｔａｔｕｓパラメータにおいて、ＥＵ３：ＲＯＡＭＩＮＧ  ＮＯＴ  ＡＬＬＯＷＥＤが検出された場合、制御部４４は、位置登録を失敗したと判断してもよい。また、ＥＵ２：ＮＯＴ  ＵＰＤＡＴＥＤが検出された場合に、制御部４４は、位置登録を失敗したと判断してもよい。
【００７３】
＜変形例２＞
第１表示及び第２表示の一部又は全部が省略されてもよい。
【００７４】
＜変形例３＞
端末４の記憶部４１が記憶するプロファイルの数は２に限らず３以上でもよい。
この場合も、記憶部４１は、プロファイルごとに、プロファイルＩＤと、ホーム網フラグと、活性状態フラグと、設定フラグ、開通手続フラグと、第１期間情報と、第２期間情報と、プロファイルとを記憶する。
【００７５】
記憶部４１が記憶するプロファイルの数が３以上である場合、設定部４３が活性状態として設定したプロファイル以外に、２以上のプロファイルが存在することになる。このため、活性状態のプロファイルの切替先の候補の数は、２以上となる。
この場合、制御部４４は、例えば活性状態のプロファイルの切替先として、ホーム網（移動通信網２ａ）のプロファイル７ａを用いてもよいし、プロファイル７ａ及び７ｂのいずれとも異なるプロファイルを用いてもよい。
また、活性状態のプロファイルの切替先について、優先順位が付された複数の候補（プロファイル）が用いられてもよい。この場合、例えば、活性状態のプロファイル７ｂの切替先として、まず、優先順位が最も高い候補が用いられ、この候補が用いられた場合に通信に不都合が生じた場合に、次に優先順位が高い候補が用いられる。
また、プロファイルごとに、切替先となるプロファイルが設定されてもよい。
【００７６】
＜変形例４＞
開通手続が不要なプロファイルについては、第１期間情報及び第２期間情報が省略されてもよい。
【００７７】
＜変形例５＞
記憶部４１と設定部４３と制御部４４がＳＩＭ４６に内蔵されたが、設定部４３と制御部４４との両方又はいずれか一方は、ＳＩＭ４６に含まれなくてもよい。
【００７８】
＜変形例６＞
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置によって実現されてもよい。また、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）接続し、これら複数の装置によって実現されてもよい。
【００７９】
例えば、本発明の一実施形態に係る移動通信端末４は、本発明の処理を行うコンピュータによって実現されてもよい。
図５は、本発明の一実施形態に係る移動通信端末４のハードウェア構成の一例を示す図である。
移動通信端末４の各々は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７は、それぞれ、ハードウェアである。
なお、「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニットなどに読み替えることができる。
移動通信端末４のハードウェア構成は、図５に示した各装置を１つ又は複数含んでもよいし、一部の装置を含まなくてもよい。
【００８０】
移動通信端末４における各機能は、プロセッサ１００１又はメモリ１００２に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませ、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行することによって実現される。例えば、上述した各機能は、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行して、通信装置１００４が行う通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。
【００８１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ装置全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の設定部４３及び制御部４４は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【００８２】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００８３】
プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータ装置に実行させるプログラムが用いられる。例えば、設定部４３は、メモリ１００２に格納されプロセッサ１００１が動作する制御プログラムによって実現されてもよい。他の機能ブロックについても、設定部４３と同様に実現されてもよい。
上述の各種処理は１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきた。しかしながら、上述の各種処理は、２以上のプロセッサ１００１によって同時又は逐次に実行されてもよい。
プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ又はメインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）又はソフトウェアモジュールを保存できる。
【００８５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１００３は、例えば、光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、スマートカード、フラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などである。光磁気ディスクは、例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクなどである。フラッシュメモリは、例えば、カード、スティック及びキードライブなどである。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００８６】
上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース又はサーバその他の適切な媒体であってもよい。メモリ１００２とストレージ１００３とによって、上述の記憶部４１が実現される。
【００８７】
通信装置１００４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１００４は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールなどとも称される。上述の通信部４２は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００８８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、スイッチ又はボタンなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実行する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー又はＬＥＤ（light  emitting  diode）ランプなど）である。出力装置１００６は、表示部４５を実現する。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６が一体となった構成（例えば、表示機能付きタッチパネル）が用いられてもよい。
【００８９】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間において異なるバスによって構成されてもよい。
【００９０】
また、移動通信端末４は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含む態様によって構成されてもよく、当該ハードウェアによって、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つによって実装されてもよい。
【００９１】
＜変形例７＞
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【００９２】
＜変形例８＞
本明細書において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、及び、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、ステップの順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序において様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９３】
＜変形例９＞
入出力された情報等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９４】
＜変形例１０＞
本明細書において説明した各態様／実施形態は、単独に用いられてもよいし、組み合わされて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施されてもよい。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【００９５】
［用語の意味、解釈］
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本明細書において使用する「システム」、「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９６】
＜に基づいて＞
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９７】
＜第１、第２、第３＞
本明細書において使用する「第１」、「第２」及び「第３」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形において第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００９８】
＜オープン形式＞
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９９】
＜冠詞＞
本開示の全体において、例えば、英語におけるa，an，及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含むとする。
【符号の説明】
【０１００】
１…通信制御システム、２…移動通信網、３…国際ローミング網、４…移動通信端末、４１…記憶部、４２…通信部、４３…設定部、４４…制御部、４５…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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