(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供する。【解決手段】表示パネル２０とカバー層８０との間に、基材６０、視認側偏光板４０、第一の導電層７０、第二の導電層５０及び表示パネル側基材２１を有する。基材は、視認側偏光板よりもカバー層側に位置する。第一の導電層、第二の導電層及び表示パネル側基材は、視認側偏光板よりも表示パネル側に位置する。第一の導電層は、第二の導電層よりもカバー層側に位置し、表示パネル側基材のカバー層側の表面に形成される。第二の導電層は、表示パネル側基材の表示パネル側の表面に形成される。基材は、カバー層と視認側偏光板との間に（２ｎ−１）λ／４の位相差を有する光学フィルム６２を有する。視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、表示パネル側基材は、光学補償用の位相差フィルムを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルとカバー層との間に、基材、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および表示パネル側基材を有する積層体を備え、
前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記表示パネル側基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記表示パネル側基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記表示パネル側基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記基材は、前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、および／または、
前記表示パネル側基材は、光学補償用の位相差フィルムを有する、静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルが、液晶パネルである、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項３】
表示パネルとカバー層との間に、円偏光板、第一の導電層および第二の導電層を有する積層体を備え、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、
前記偏光板側基材がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°である、静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項４】
表示パネルとカバー層との間に、円偏光板、第一の導電層および第二の導電層を有する積層体を備え、
前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、
前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、
前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、
前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、
前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、
前記偏光板は、偏光フィルムを有し、
前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、
前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、
前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、
積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、
前記偏光板側基板がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、
積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°である、静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含む、請求項３又は４に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項６】
前記光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、請求項１および３〜５の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項７】
前記光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなる、請求項１、５および６の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項８】
前記光学フィルムが、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることを特徴とする請求項７に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項９】
前記光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、請求項１および３〜８の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１０】
前記光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、請求項１および３〜９の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１１】
前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムである、請求項３または４に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１２】
前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなる、請求項３、４、および１１の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１３】
前記他の光学フィルムが、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることを特徴とする請求項１２に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１４】
前記他の光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、請求項３、４、および１１〜１３の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１５】
前記他の光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、請求項３、４、１１〜１４の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１６】
前記位相差フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなる、請求項１に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１７】
前記位相差フィルムが、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることを特徴とする請求項１６に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１８】
前記位相差フィルムの比誘電率が、２以上５以下である、請求項１、１６および１７の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項１９】
前記位相差フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下である、請求項１および１６〜１８の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２０】
前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成された、請求項１〜１９の何れかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２１】
インデックスマッチング層を有さない、請求項３又は４に記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２２】
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムと、
ハードコート層、インデックスマッチング層、及び低屈折率層のうち少なくとも１つの層と、からなる、請求項１〜２１のいずれかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【請求項２３】
前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムのみを有する、請求項１〜２１のいずれかに記載の静電容量式タッチパネル付き表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネル付き表示装置に関し、特には、静電容量式タッチパネル付きの表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコン、ＯＡ機器、医療機器、カーナビゲーション、携帯電話等の携帯式電子装置、個人情報端末（パーソナル・デジタル・アシスタント）等の電子機器においては、入力手段を重ね備えるディスプレイとして、タッチパネル付き表示装置が広く利用されている。
ここで、タッチパネルの方式としては、静電容量式、光学式、超音波式、電磁誘導式、抵抗膜式などが知られている。そして、その中でも、指先と導電層との間での静電容量の変化を捉えて入力座標を検知する静電容量式が、抵抗膜式と並んで現在のタッチパネルの主流となってきている。
【０００３】
従来、静電容量式タッチパネル付き表示装置としては、例えば、バックライト側から視認側に向かって、バックライト側偏光板と、２枚のガラス基板（薄膜トランジスタ基板およびカラーフィルタ基板）の間に液晶層を挟んでなる液晶パネルと、視認側偏光板と、タッチセンサー部と、カバーガラス層とを順次積層した液晶表示装置が知られている。そして、上述した従来の静電容量式タッチパネル付き液晶表示装置では、液晶パネルと視認側偏光板との間に視野角補償用の位相差フィルムを設けることがある。
【０００４】
また、従来のタッチパネル付き液晶表示装置では、視認側偏光板とカバーガラス層との間に１／４波長板を設けることにより、液晶パネル側から視認側偏光板を通ってカバーガラス層側へと進む直線偏光を１／４波長板で円偏光または楕円偏光に変えることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようにすれば、偏光サングラスを装着した状態でタッチパネル付き液晶表示装置を操作した際に、視認側偏光板の透過軸と偏光サングラスの透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、表示内容を視認することができる。
【０００５】
更に、従来、他の静電容量式タッチパネル付き表示装置として、表示パネル側（発光側）から視認側に向かって、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルおよび該ＯＬＥＤパネルよりも視認側に位置するバリアガラス層からなる表示パネルと、１／４波長板および該１／４波長板よりも視認側に位置する偏光板からなる反射防止用の円偏光板と、タッチセンサー部と、カバーガラス層と、を順次積層した有機ＥＬ表示装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。このような有機ＥＬ表示装置によれば、入射外光（自然光）のＯＬＥＤパネルの表面（特に、ＯＬＥＤパネルにおける電極の表面）での反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。
【０００６】
そして、上述した従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置は何れも、タッチセンサー部が、例えば、表面に導電層を形成した２枚の透明基板を、一方の透明基板の導電層と、他方の透明基板の導電層を形成した側とは反対側の面とが対向するように積層して形成されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６９８３７号公報
【特許文献２】特開２０１３−４１５６６号公報
【特許文献３】特開２０１３−３９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、近年、静電容量式タッチパネル付き表示装置には、装置の更なる薄型化・軽量化が求められている。
しかし、上記従来の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、表面に導電層を形成した２枚の透明基板を用いてタッチセンサー部を形成しているため、液晶パネルまたはＯＬＥＤパネルとカバーガラス層との間の厚さが厚くなり、結果として装置全体の厚さが厚くなるという問題があった。
特に、液晶パネルまたはＯＬＥＤパネルとカバーガラス層との間の厚さが厚くなる問題は、上述したような、視野角補償用の位相差フィルムや、偏光サングラスを装着した状態でのタッチパネル付き表示装置の操作を可能にするための１／４波長板や、反射防止用の円偏光板を設けた場合など、表示パネルとカバーガラス層との間の部材数が多い場合に大きかった。
【０００９】
そこで、本発明は、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第２の目的とする。
更に、本発明は、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することを第３の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った。そして、本発明者らは、静電容量式タッチパネル付き表示装置に用いられている位相差フィルムや、１／４波長板や、反射防止用の円偏光板などの位相差を与える光学部材の両面に導電層を形成し、導電層形成用の透明基板を不要にすることで、静電容量式タッチパネル付き表示装置を薄厚化することに着想した。
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的としたものであり、本発明の第一発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および基材を有する積層体を備え、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記視認側偏光板よりも前記カバー層側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、前記基材は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを有し、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることを特徴とする。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを有する基材を視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でもタッチパネル付き表示装置の操作が可能となる。また、第一の導電層および第二の導電層の双方を一つの基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、上記第一発明において、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を基材の光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００１１】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的としたものであり、本発明の第二発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、視認側偏光板、第一の導電層、第二の導電層および表示パネル側基材を有する積層体を備え、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記表示パネル側基材は、前記視認側偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層は、前記表示パネル側基材の前記カバー層側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記表示パネル側基材の前記表示パネル側の表面に形成されることを特徴とする。このように、第一の導電層および第二の導電層の双方を一つの表示パネル側基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を削減し、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【００１２】
ここで、本発明の第二発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、（ｉ）前記カバー層と前記視認側偏光板との間に、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルムを更に備え、前記視認側偏光板は、偏光フィルムを有し、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°である、および／または、（ｉｉ）前記表示パネル側基材は、光学補償用の位相差フィルムを有する、ことが好ましい。このように、光に所定の位相差を与える光学フィルムを視認側偏光板よりもカバー層側に設け、且つ、光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とすれば、偏光サングラスを装着した状態でもタッチパネル付き表示装置の操作が可能となる。また、光学補償用の位相差フィルムを有する表示パネル側基材を視認側偏光板よりも表示パネル側に設ければ、視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を補償することができる。
なお、上記第二発明において、「約４５°」とは、表示パネル側から視認側偏光板を通ってカバー層側へと進む直線偏光を光学フィルムで円偏光または楕円偏光に変えて偏光サングラスを装着した状態での操作を可能とし得る角度であり、例えば、４５°±１０°の角度範囲を指す。
【００１３】
また、これらの第一及び第二発明の場合、前記表示パネルが、液晶パネルであることが好ましい。
【００１４】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的としたものであり、本発明の第三発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、表示パネルとカバー層との間に、円偏光板、第一の導電層および第二の導電層を有する積層体を備え、前記円偏光板は、基材と、偏光板とを含み、前記第一の導電層、前記第二の導電層および前記基材は、前記偏光板よりも前記表示パネル側に位置し、且つ、前記第一の導電層は、前記第二の導電層よりも前記カバー層側に位置し、前記第一の導電層および前記第二の導電層は、積層方向に互いに離隔して配置されて静電容量式タッチセンサーを構成し、前記第一の導電層は、前記基材の前記カバー層側の表面に形成され、前記第二の導電層は、前記基材の前記表示パネル側の表面に形成され、前記基材は、λ／４の位相差を有する光学フィルムを有し、前記偏光板は、偏光フィルムを有することを特徴とする。このように、光にλ／４の位相差を与える光学フィルムを有する基材を偏光板よりも表示パネル側に有する円偏光板を表示パネルとカバー層との間に設ければ、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、第一の導電層および第二の導電層の双方を一つの基材に形成すれば、導電層を形成するための透明基板を別途使用する必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、本発明において、「円偏光板」とは、カバー層側から表示パネル側に向かって入射した光を直線偏光に変えた後、該直線偏光を円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネルでの反射光である逆円偏光を前記直線偏光とは直交する他の直線偏光に変えることにより、反射光のカバー層側への透過を防止することができる部材であり、少なくとも、偏光板と、該偏光板よりも表示パネル側に配置された、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを備えるものである。具体的には、「円偏光板」としては、例えば、偏光フィルムを有する偏光板と、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを光学フィルムの遅相軸と偏光フィルムの透過軸との交差角が所定角度となるように順次積層したものや、後述する、偏光フィルムを有する偏光板と、λ／２の位相差を有する光学フィルムと、λ／４の位相差を有する光学フィルムとを各光学フィルムの遅相軸と偏光フィルムの透過軸との交差角が所定角度となるように順次積層したものが挙げられる。なお、円偏光板を構成する偏光板と各種光学フィルムとは、積層方向に互いに離隔して配置されていてもよく、偏光板と光学フィルムとの間や、光学フィルム間には他の部材が介装されていてもよい。
【００１５】
また、上記第三発明の場合、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約４５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約４５°とし、偏光板と、λ／４の位相差を有する光学フィルムとで円偏光板を形成すれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。
なお、上記第三発明において、「約４５°」とは、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能とし得る角度であり、例えば、４５°±５°の角度範囲を指す。
なお、上記第三発明の場合、前記光学フィルムが、逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
【００１６】
また、本発明の第三発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約７５°であり、前記偏光板側基材がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約１５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約７５°とし、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角を約１５°とすれば、光学フィルムと他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。従って、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを良好に防止することが可能となる。また、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていれば、偏光板側基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができる。その結果、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
なお、上記第三発明において、「約７５°」および「約１５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「７５°±５°」、「１５°±５°」の角度範囲を指し、「約７５°」および「約１５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。
さらに、本発明の第三発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、前記円偏光板が、前記基材と前記偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含み、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされており、積層方向から見て、前記光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約９０°であり、前記偏光板側基板がλ／２の位相差を有する他の光学フィルムを有し、積層方向から見て、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角が約２２．５°であることが好ましい。光学フィルムの遅相軸と、偏光フィルムの透過軸との交差角を約９０°とし、前記他の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光フィルムの透過軸との交差角を約２２．５°とすれば、光学フィルムと他の光学フィルムとで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。従って、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能となる。また、前記偏光フィルムが、前記偏光板の前記表示パネル側の表面に位置し、前記偏光板側基材が、前記偏光フィルムの前記表示パネル側の表面に貼り合わされていれば、偏光板側基材を偏光フィルムの保護フィルムとして用いることができる。その結果、偏光板の表示パネル側保護フィルムを不要とし、偏光板の厚さを薄くすることができる。
なお、上記第三発明において、「約９０°」および「約２２．５°」とは、広帯域１／４波長板を形成して入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能とし得る角度であり、それぞれ、例えば、「９０°±５°」、「２２．５°±５°」の角度範囲を指し、「約９０°」および「約２２．５°」とは、偏光フィルムの透過軸に対して同じ方向に測定された角度である。
なお、上記第三発明の場合、前記表示パネルが、有機ＥＬ表示パネルを含むことが好ましい。
【００１７】
そして、第一〜第三発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムの比誘電率が、２以上５以下であることが好ましい。また、前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムの飽和吸水率が、０．０１質量％以下であることが好ましい。さらに、前記光学フィルム、前記位相差フィルム、および／または前記他の光学フィルムが、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはトリアセチルセルロースからなることが好ましく、極性基を有さないシクロオレフィンポリマーであることがより好ましい。上述した光学フィルム、位相差フィルム、および／または他の光学フィルムを、基材および／または偏光板側基材に用いれば、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
なお、本発明において、「比誘電率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に準拠して測定することができる。また、本発明において、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠して測定することができる。
【００１８】
そして、第一〜第三発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記光学フィルムおよび／または前記他の光学フィルムが、斜め延伸フィルムであることが好ましい。光学フィルムおよび／または他の光学フィルムが斜め延伸フィルムであれば、偏光板と、光学フィルムおよび／または他の光学フィルムとを含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる。
【００１９】
そして、第一〜第三発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、前記第一の導電層および前記第二の導電層が、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーを用いて形成されていることが好ましい。
【００２０】
そして、第三発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、円偏光板が基材と偏光板との間に位置する偏光板側基材を更に含む場合、インデックスマッチング層を有さないことが好ましい。このようにすれば、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
特に、本発明によれば、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。また、本発明によれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【図４】本発明に従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。なお、各図において同一の符号を付したものは、同一の構成要素を示すものとする。また、各図において、各部材間に位置している空間部分には、本発明の目的を達成し得る範囲内で、追加の層またはフィルムを設けてもよい。ここで、追加の層またはフィルムとしては、例えば、各部材同士を貼りあわせて一体化するための接着剤層または粘着剤層が挙げられ、接着剤層または粘着剤層は、可視光に対して透明であることが好ましく、また、無用な位相差を発生させないものであることが好ましい。
【００２４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第一実施形態）＞
図１に、本発明に従う第１の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。ここで、図１に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置１００は、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを重ね備える装置である。
【００２５】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００は、バックライトが照射される側（図１では下側。以下、単に「バックライト側」という。）から操作者が画像を視認する側（図１では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、バックライト側偏光板１０と、表示パネル２０としての液晶パネルと、光学補償用の位相差フィルム３０と、視認側偏光板４０と、第二の導電層５０と、基材６０と、第一の導電層７０と、カバー層８０とを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、第一の導電層７０が基材６０の一方（カバー層８０側）に形成されており、第二の導電層５０が基材６０の他方（表示パネル２０側）の表面に形成されている。
なお、バックライト側偏光板１０と、表示パネル２０と、位相差フィルム３０と、視認側偏光板４０と、第一の導電層７０及び第二の導電層５０が形成された基材６０と、カバー層８０とは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。即ち、図１における積層構造の隙間部分には、例えば、接着剤層または粘着剤層が形成される。
【００２６】
［バックライト側偏光板］
バックライト側偏光板１０としては、偏光フィルムを有する既知の偏光板、例えば、偏光フィルムを２枚の保護フィルムで挟んでなる偏光板を用いることができる。そして、バックライト側偏光板１０は、バックライト側偏光板１０の偏光フィルムの透過軸と、後に詳細に説明する視認側偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸とが積層方向（図１では上下方向）に見て直交するように配置されて、表示パネル２０としての液晶パネルを利用した画像の表示を可能にする。
【００２７】
［表示（液晶）パネル］
表示パネル２０としての液晶パネルとしては、２枚の基板間に液晶層を挟んでなる液晶パネル、例えば、バックライト側に位置する薄膜トランジスタ基板２１と、視認側に位置するカラーフィルタ基板２３との間に液晶層２２を挟んでなる液晶パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、バックライト側偏光板１０と視認側偏光板４０との間に配置された液晶パネルの液晶層２２に通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、薄膜トランジスタ基板２１およびカラーフィルタ基板２３としては、既知の基板を用いることができる。また、液晶層２２としては、既知の液晶層を用いることができる。なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネル２０は、上記構造の液晶パネルに限定されることはない。
【００２８】
［位相差フィルム］
位相差フィルム３０は、光学補償用のフィルムであり、液晶層２２の視野角依存性や、斜視時の偏光板１０，４０の光漏れ現象を補償して、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００の視野角特性を向上させる。
そして、位相差フィルム３０としては、例えば、既知の縦一軸延伸フィルム、横一軸延伸フィルム、縦横二軸延伸フィルム、または、液晶性化合物を重合させてなる位相差フィルムを用いることができる。具体的には、位相差フィルム３０としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマーなどの熱可塑性樹脂を既知の方法で製膜してなる熱可塑性樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸したものが挙げられる。そして、市販の熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などが挙げられる（いずれも商品名）。
また、位相差フィルム３０の両表面に、後述するハードコート層を形成してもよい。
なお、位相差フィルム３０は、積層方向に見て、位相差フィルム３０の遅相軸と、偏光板１０，４０の偏光フィルムの透過軸とが、例えば、平行になるように、または、直交するように配置することができる。
【００２９】
［視認側偏光板］
視認側偏光板４０としては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム４２を２枚の保護フィルム（バックライト側保護フィルム４１およびカバー層側保護フィルム４３）で挟んでなる偏光板４０を用いることができる。
【００３０】
［第二の導電層］
第二の導電層５０は、基材６０の一方（表示パネル２０側）の表面に形成されており、視認側偏光板４０と、基材６０との間、より詳細には視認側偏光板４０のカバー層側保護フィルム４３と、基材６０との間に位置している。そして、第二の導電層５０は、基材６０を挟んで積層方向に離隔して位置する第一の導電層７０と共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【００３１】
ここで、第二の導電層５０は、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されないが、導電性ポリマー；銀ペーストやポリマーペーストなどの導電性ペースト；金や銅などの金属コロイド；酸化インジウムスズ（スズドープ酸化インジウム：ＩＴＯ）、アンチモンドープスズ酸化物（ＡＴＯ）、フッ素ドープスズ酸化物（ＦＴＯ）、アルミニウムドープ亜鉛酸化物（ＡＺＯ）、カドミウム酸化物、カドミウム−スズ酸化物、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物；ヨウ化銅などの金属化合物；金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）などの金属；銀ナノワイヤーやカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの無機または有機系ナノ材料；を用いて形成することができる。これらの中でも、酸化インジウムスズ、カーボンナノチューブまたは銀ナノワイヤーが好ましく、光透過性および耐久性の観点からは酸化インジウムスズが特に好ましい。
なお、ＣＮＴを使用する場合、用いられるＣＮＴは、単層ＣＮＴ、二層ＣＮＴ、三層以上の多層ＣＮＴの何れであってもよいが、直径が０．３〜１００ｎｍであり、長さが０．１〜２０μｍであることが好ましい。なお、導電層の透明性を高め、表面抵抗値を低減する観点からは、直径１０ｎｍ以下、長さ１〜１０μｍの単層ＣＮＴまたは二層ＣＮＴを用いることが好ましい。また、ＣＮＴの集合体にはアモルファスカーボンや触媒金属などの不純物は極力含まれないことが好ましい。
【００３２】
［第一の導電層］
第一の導電層７０は、基材６０の他方（カバー層８０側）の表面に形成されており、第二の導電層５０よりもカバー層８０側、より具体的には、基材６０と、カバー層８０との間に位置している。そして、第一の導電層７０は、基材６０を挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層５０と共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
【００３３】
そして、第一の導電層７０は、第二の導電層５０と同様の材料を用いて形成することができる。
【００３４】
ここで、静電容量式のタッチセンサーを構成する導電層５０，７０は、パターン化して形成される場合が多い。具体的には、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層７０および第二の導電層５０は、対向配置して積層方向に見た際に、直線格子、波線格子またはダイヤモンド状格子などを形成するパターンで形成することができる。なお、波線格子とは、交差部間に少なくとも一つの湾曲部を有する形状を指す。
【００３５】
そして、基材６０の各表面上への第一の導電層７０および第二の導電層５０の形成は、特に限定されることなく、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、ゾル・ゲル法、コーティング法などを用いて行うことができる。
【００３６】
なお、第一の導電層７０および第二の導電層５０の厚みは、例えばＩＴＯからなる場合には、特に限定されることなく、好ましくは１０〜１５０ｎｍとすることができ、更に好ましくは１５〜７０ｎｍとすることができる。また、第一の導電層７０および第二の導電層５０の表面抵抗率は、特に限定されることなく、好ましくは１００〜１０００Ω／□とすることができる。
【００３７】
［光学フィルムを有する基材］
第一の導電層７０および第二の導電層５０が形成された基材６０は、（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する光学フィルム６２と、光学フィルム６２の両表面に形成されたハードコート層６１，６３とを有している。そして、基材６０は、第二の導電層５０と第一の導電層７０との間に位置しており、第一の導電層７０および第二の導電層５０を用いて構成される静電容量式タッチセンサーの絶縁層として機能する。なお、基材６０の光学フィルム６２は、当該光学フィルム６２の遅相軸と、視認側偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【００３８】
ここで、「所定の角度」とは、表示パネル２０としての液晶パネル側から視認側偏光板４０を通ってカバー層８０側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えて、操作者が偏光サングラスを装着した状態でも表示内容を視認可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、約４５°程度、より具体的には４５°±１０°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【００３９】
また、「（２ｎ−１）λ／４の位相差［但し、ｎは正の整数である］を有する」とは、光学フィルム６２を積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約（２ｎ−１）／４倍［但し、ｎは正の整数であり、好ましくは１である］であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約（２ｎ−１）／４倍であるとは、Ｒｅが（２ｎ−１）λ／４±６５ｎｍ、好ましくは（２ｎ−１）λ／４±３０ｎｍ、より好ましくは（２ｎ−１）λ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム６２の厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【００４０】
また、図１に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０と、第二の導電層５０とが光学フィルム６２を有する基材６０を挟んで対向しているところ、基材６０の厚みムラが均一であれば、第一の導電層７０と第二の導電層５０との間の距離を一定に保ってタッチセンサーの検出感度を良好なものとすることができる。
【００４１】
［［光学フィルム］］
光学フィルム６２としては、熱可塑性樹脂を製膜および延伸することにより得られる、配向処理が施されたフィルムを用いることができる。
ここで、熱可塑性樹脂の延伸方法としては、既知の延伸方法を用いることができるが、斜め延伸を用いることが好ましい。光学フィルム６２は、光学フィルム６２の遅相軸と、視認側偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸とが所定の角度で交差するように積層する必要があるところ、一般的な延伸処理（縦延伸処理または横延伸処理）を施した延伸フィルムの光軸の向きは、フィルムの幅方向と平行な方向または幅方向に直交する方向である。そのため、当該一般的な延伸フィルムと、偏光フィルムとを所定の角度で積層するには、延伸フィルムを斜め枚葉に裁断する必要がある。しかし、斜め延伸したフィルムでは、光軸の向きがフィルムの幅方向に対して傾斜した方向になるので、光学フィルム６２として斜め延伸フィルムを使用すれば、視認側偏光板４０および光学フィルム６２を含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができるからである。なお、視認側偏光板４０および光学フィルム６２を含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム６２として用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム６２の遅相軸と、偏光フィルム４２の透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【００４２】
斜め延伸の方法としては、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報などに記載されたものを用いることができる。斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、従来公知のテンター式延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸できるものであれば、特に制限されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【００４３】
また、熱可塑性樹脂を斜め延伸するときの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくはＴｇ−３０℃からＴｇ＋６０℃の間、より好ましくはＴｇ−１０℃からＴｇ＋５０℃の間である。また、延伸倍率は、通常、１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００４４】
光学フィルム６２の形成に使用し得る熱可塑性樹脂としては、特に限定されることなく、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルポリメチルメタクリレートなどが挙げられる。この中でも、シクロオレフィンポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートおよびトリアセチルセルロースが好ましく、比誘電率が低いため、シクロオレフィンポリマーが更に好ましく、比誘電率および吸水率の双方が低いため、アミノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基などの極性基を有さないシクロオレフィンポリマーが特に好ましい。
【００４５】
シクロオレフィンポリマーとしては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、および、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中でも、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
ノルボルネン系樹脂としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体またはそれらの水素化物、或いは、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体またはそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００４６】
市販のシクロオレフィンポリマーとしては、例えば、「Ｔｏｐａｓ」（Ｔｉｃｏｎａ製）、「アートン」（ＪＳＲ製）、「ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）」および「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」（日本ゼオン製）、「アペル」（三井化学製）などがある（いずれも商品名）。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜して、熱可塑性樹脂製の光学フィルム６２を得ることができる。製膜には、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の製膜手法が適宜用いられる。また、製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、「エスシーナ」、「ＳＣＡ４０」（積水化学工業製）、「ゼオノアフィルム」（日本ゼオン製）、「アートンフィルム」（ＪＳＲ製）などがある（いずれも商品名）。延伸前の熱可塑性樹脂フィルムは、一般には未延伸の長尺のフィルムであり、長尺とは、フィルムの幅に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００４７】
上述した熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃である。また、熱可塑性樹脂の光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。光弾性係数がこのような範囲にある透明な熱可塑性樹脂を用いると、光学フィルムの面内方向レターデーションＲｅのバラツキを小さくすることができる。更に、このような光学フィルムを、液晶パネルを用いた表示装置に適用した場合に、表示装置の表示画面の端部の色相が変化する現象を抑えることができる。
【００４８】
なお、光学フィルム６２の形成に用いる熱可塑性樹脂には、他の配合剤を配合してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、或いは、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００４９】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して通常０．００１〜５質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００５０】
無機微粒子としては、０．７〜２．５μｍの平均粒子径と、１．４５〜１．５５の屈折率を有するものが好ましい。具体的には、クレー、タルク、シリカ、ゼオライト、ハイドロタルサイトが挙げられ、中でも、シリカ、ゼオライトおよびハイドロタルサイトが好ましい。無機微粒子の添加量は、特に制限されないが、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０質量部、好ましくは０．００５〜５質量部である。
【００５１】
滑剤としては、炭化水素系滑剤；脂肪酸系滑剤；高級アルコール系滑剤；脂肪酸アマイド系滑剤；脂肪酸エステル系滑剤；金属石鹸系滑剤；が挙げられる。中でも、炭化水素系滑剤、脂肪酸アマイド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤が好ましい。更に、この中でも、融点が８０℃〜１５０℃および酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇ以下のものが特に好ましい。
融点が８０℃〜１５０℃をはずれ、さらに酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｍｇよりも大きくなるとヘイズ値が大きくなる虞がある。
【００５２】
そして、光学フィルム６２として用いられる延伸フィルムの厚みは、例えば、５〜２００μｍ程度となるようにするのが適当であり、好ましくは２０〜１００μｍである。フィルムが薄すぎると強度が不足したりレターデーション値が不足する虞があり、厚すぎると透明性が低下したり目的のレターデーション値が得られ難くなる虞がある。
【００５３】
また、光学フィルム６２として用いられる延伸フィルムは、フィルム内に残留している揮発性成分の含有量が１００質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。揮発性成分含有量が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。ここで、揮発性成分は、熱可塑性樹脂に微量含まれる分子量が２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、熱可塑性樹脂を重合した際に残留した残留単量体や、溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、ガスクロマトグラフィーを用いて熱可塑性樹脂を分析することにより定量することができる。
【００５４】
なお、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の延伸フィルムを得る方法としては、例えば、（ａ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の未延伸フィルムを斜め延伸する方法、（ｂ）揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍを超える未延伸フィルムを用いて、斜め延伸の工程中、または延伸後に乾燥して揮発性成分含有量を低減する方法などが挙げられる。これらの中でも、揮発性成分含有量がより低減された延伸フィルムを得るには、（ａ）の方法が好ましい。（ａ）の方法において、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下である未延伸フィルムを得るには、揮発性成分含有量が１００質量ｐｐｍ以下の樹脂を溶融押出成形することが好ましい。
【００５５】
そして、光学フィルム６２として用いられる延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０１質量％以下、より好ましくは０．００７質量％以下である。飽和吸水率が０．０１質量％を越えると、使用環境により延伸フィルムに寸法変化が生じて内部応力が発生することがある。そして、例えば、表示パネル２０として反射型液晶パネルを用いた場合に、黒表示が部分的に薄くなる（白っぽく見える）などの表示ムラが発生するおそれがある。一方で、飽和吸水率が上記範囲にある延伸フィルムは、長期間使用しても表示ムラが発生せず、光学特性の安定性に優れる。
また、光学フィルム６２の飽和吸水率が０．０１質量％以下であれば、吸水により光学フィルム６２の比誘電率が経時的に変化するのを抑制することができる。従って、図１に示すように、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０と第二の導電層５０との間に光学フィルム６２を有する基材６０を配置した場合であっても、光学フィルム６２の比誘電率の変化に起因したタッチセンサーの検出感度の変動を抑制することができる。
なお、延伸フィルムの飽和吸水率は、フィルムの形成に使用する熱可塑性樹脂の種類などを変更することにより調整することができる。
【００５６】
また、光学フィルム６２として用いられる延伸フィルムの比誘電率は、２以上であることが好ましく、５以下であることが好ましく、２．５以下であることが特に好ましい。図１に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０と第二の導電層５０との間に光学フィルム６２を有する基材６０が配置されている。従って、基材６０に含まれる光学フィルム６２の比誘電率を小さくすれば、第一の導電層７０と第二の導電層５０との間の静電容量を低くし、静電容量式タッチセンサーの検出感度を向上させることができるからである。
【００５７】
［［ハードコート層］］
光学フィルム６２の両表面に形成されたハードコート層６１，６３は、光学フィルム６２の傷つきやカールを防止するためのものである。ハードコート層６１，６３の形成に用いられる材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５７００に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものが好適である。このような材料としては、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物等の有機系ハードコート層形成材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート層形成材料；等が挙げられる。中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、（メタ）アクリレート系、多官能（メタ）アクリル系化合物のハードコート層形成材料の使用が好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを指し、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルを指す。
【００５８】
（メタ）アクリレートとしては、重合性不飽和基を分子内に１つ有するもの、２つ有するもの、３つ以上有するもの、重合性不飽和基を分子内に３つ以上含有する（メタ）アクリレートオリゴマーを挙げることができる。（メタ）アクリレートは、単独で用いられてもよく、２種類以上のものを用いてもよい。
【００５９】
ハードコート層の形成方法は特に制限されず、ハードコート層形成材料の塗工液を、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、ダイコーター法、グラビアコーター法、スクリーン印刷法等、公知の方法により光学フィルム６２上に塗工し、空気や窒素などの雰囲気下で乾燥により溶剤を除去した後に、アクリル系ハードコート層材料を塗布し、紫外線や電子線等によって架橋硬化させたり、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系のハードコート層材料を塗布し、熱硬化させたりして行われる。乾燥時に、塗膜の膜厚ムラが生じやすいため、塗膜外観を損ねないよう吸気と排気とを調整し、塗膜全面が均一になるように制御することが好ましい。紫外線で硬化する材料を使用する場合、塗布後のハードコート層形成材料を紫外線照射により硬化させる照射時間は、通常０．０１秒から１０秒の範囲であり、エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、通常４０ｍＪ／ｃｍ２から１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、紫外線の照射は、例えば窒素およびアルゴン等の不活性ガス中において行なってもよく、空気中で行ってもよい。
【００６０】
なお、ハードコート層６１，６３を設ける場合、光学フィルム６２として用いる延伸フィルムには、ハードコート層６１，６３との接着性を高める目的で表面処理を施してもよい。該表面処理としては、プラズマ処理、コロナ処理、アルカリ処理、コーティング処理等が挙げられる。とりわけ光学フィルム６２が熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる場合には、コロナ処理を用いることで、上記熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる光学フィルム６２とハードコート層６１，６３との密着を強固とすることができる。コロナ処理条件としては、コロナ放電電子の照射量が１〜１０００Ｗ／ｍ２／ｍｉｎであることが好ましい。上記コロナ処理後の光学フィルム６２の水に対する接触角は、１０〜５０°であることが好ましい。また、ハードコート層形成材料の塗工液は、コロナ処理をした直後に塗工しても、除電させてから塗工してもよいが、ハードコート層６１，６３の外観が良好となることから、除電させてから塗工した方が好ましい。
【００６１】
光学フィルム６２上に形成されるハードコート層６１，６３の平均厚みは、通常０．５μｍ以上３０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下である。ハードコート層６１，６３の厚さがこれよりも厚すぎると、視認性で問題になる可能性があり、薄すぎると耐擦傷性が劣る可能性がある。
【００６２】
ハードコート層６１，６３のヘイズは、０．５％以下、好ましくは０．３％以下である。このようなヘイズ値であることにより、ハードコート層６１，６３をタッチパネル付き表示装置１００内で好適に使用することができる。
【００６３】
なお、ハードコート層形成材料には、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、有機粒子、無機粒子、光増感剤、重合禁止剤、重合開始助剤、レベリング剤、濡れ性改良剤、界面活性剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、シランカップリング剤等を添加してもよい。
【００６４】
なお、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置では、基材６０は、ハードコート層６１，６３を有していなくてもよいし、また、ハードコート層６１，６３に替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【００６５】
［［インデックスマッチング層］］
ここで、インデックスマッチング層は、基材６０の光学フィルム６２と基材６０上に形成された導電層５０，７０との間、特に、光学フィルム６２と第一の導電層７０との間に生じる屈折率の差に起因して起きる層の界面における光の反射を防ぐ目的で、例えば、光学フィルム６２と導電層５０，７０との間（界面）に設けられるものである。インデックスマッチング層としては、交互に配置された複数の高屈折率膜および低屈折率膜を含むものや、ジルコニア等の金属を含む樹脂層が挙げられる。光学フィルム６２と導電層５０，７０との屈折率が大きく異なっていたとしても、光学フィルム６２と導電層５０，７０との間で導電層５０，７０に隣接配置されたインデックスマッチング層によって、基材６０の、導電層５０，７０が設けられている領域と、導電層５０，７０が設けられていない領域とで反射率が大きく変化してしまうことを防止することができる。
【００６６】
［［低屈折率層］］
低屈折率層は、光の反射を防止する目的で設けられるものであり、例えばハードコート層６１，６３上に設けることができる。ハードコート層６１，６３上に設ける場合、低屈折率層とは、ハードコート層６１，６３の屈折率よりも低い屈折率を有する層を指す。低屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍで１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、１．３５〜１．４０の範囲であることがより好ましい。
【００６７】
低屈折率層としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、ＮａＦ、Ｎａ３ＡｌＦ６、ＬｉＦ、ＭｇＦ２、ＣａＦ２、ＳｉＯ、ＳｉＯＸ、ＬａＦ３、ＣｅＦ３、Ａｌ２Ｏ３、ＣｅＯ２、Ｎｄ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＺｎＯ、ＺｎＳ等よりなる無機化合物が好ましい。また、無機化合物と、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機化合物との混合物も低屈折率層形成材料として好ましく用いられる。一例として、紫外線硬化樹脂とシリカ中空粒子とを含む組成物を塗布し、紫外線を照射することにより形成した低屈折率層が挙げられる。低屈折率層の膜厚は、膜厚７０ｎｍ以上１２０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。低屈折率層の膜厚が１２０ｎｍを超えると、反射色に色味が付き、黒表示の時の色再現性が無くなるため、視認性が低下し、好ましくない場合がある。
【００６８】
［カバー層］
カバー層８０は、既知の部材、例えば、ガラス製またはプラスチック製の、可視光に対して透明な板を用いて形成することができる。
【００６９】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００によれば、視認側偏光板４０とカバー層８０との間に所定の位相差を有する光学フィルム６２を備えた基材６０を配置しているので、視認側偏光板４０を通ってカバー層８０側へと進む直線偏光を円偏光または楕円偏光に変えることができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００は、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００では、第二の導電層５０及び第一の導電層７０の双方が一つの基材６０に設けられているので、第二の導電層を形成するための透明基板及び第一の導電層を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、視認側偏光板４０とカバー層８０との間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０としての液晶パネルとカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置１００の薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置１００では、基材６０の両面に導電層５０，７０を形成しているので、基材６０の表面に導電層５０，７０の一方を形成し、他部材の表面に導電層５０，７０の他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０と第二の導電層５０のパターンがずれることを防止することができる。
【００７０】
更に、上記一例の表示装置１００では、静電容量式タッチセンサーを構成する第一の導電層７０および第二の導電層５０を視認側偏光板４０とカバー層８０との間に配設しているので、視認側偏光板４０よりも表示パネル２０としての液晶パネル側に第一の導電層７０および第二の導電層５０を設けた場合と比較し、装置を薄厚化した場合であっても、液晶パネルと、タッチセンサーを構成する第一の導電層７０および第二の導電層５０との間の距離を確保して、液晶パネル側から受ける電気的なノイズの影響によるタッチセンサーの感度低下を抑制することができる。
また、表示装置１００では、第一の導電層７０と第二の導電層５０との間に基材６０を配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材６０の光学フィルム６２として、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【００７１】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第二実施形態）＞
図２に、本発明に従う第２の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図２に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置２００は、
・第二の導電層５０が、基材６０の一方（表示パネル２０側）の表面に形成されておらず、光学補償用の位相差フィルム３０からなる表示パネル側基材の一方（表示パネル２０側）の表面に形成されている点、
・第一の導電層７０が、基材６０の他方（カバー層８０側）の表面に形成されておらず、光学補償用の位相差フィルム３０からなる表示パネル側基材の他方（カバー層８０側）の表面に形成されている点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様の構成を有している。
【００７２】
ここで、位相差フィルム３０からなる表示パネル側基材上への第二の導電層５０及び第一の導電層７０の形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００における導電層の形成で用いたのと同様の方法を用いて行うことができる。
また、図２に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置２００では、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０と、第二の導電層５０とが位相差フィルム３０からなる表示パネル側基材を挟んで対向しているところ、位相差フィルム３０からなる表示パネル側基材の厚みムラが均一であれば、第一の導電層７０と第二の導電層５０との間の距離を一定に保ってタッチセンサーの検出感度を良好なものとすることができる。
なお、この静電容量式タッチパネル付き表示装置２００は、基材６０を有していなくてもよい。また、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００の表示パネル側基材は、位相差フィルム３０の両表面にハードコート層や、インデックスマッチング層や、低屈折率層を形成したものであってもよい。ここで、ハードコート層、インデックスマッチング層および低屈折率層としては、基材６０の光学フィルム６２の表面に形成するものと同様のものを用いることができる。さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置２００の表示パネル側基材は、位相差フィルム３０からなるものではなく、所定の光学機能を有する原反フィルムからなるものであってもよい。
【００７３】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置２００によれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様に、操作者の偏光サングラスの透過軸と視認側偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸とが直交し、所謂クロスニコル状態になった場合でも、操作者が表示内容を視認することができる。また、第二の導電層５０及び第一の導電層７０の双方が一つの表示パネル側基材（位相差フィルム３０）に設けられているので、表示パネル２０としての液晶パネルの視野角依存性や、斜視時の偏光板の光漏れ現象を位相差フィルム３０で補償しつつ、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０としての液晶パネルとカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置２００では、位相差フィルム３０からなる表示パネル側基材を用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
なお、この表示装置２００では、表示パネル側基材としての位相差フィルム３０の両面に導電層５０，７０を形成しているので、位相差フィルム３０の表面に導電層５０，７０の一方を形成し、他部材の表面に導電層５０，７０の他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０と第二の導電層５０のパターンがずれることを防止することができる。
【００７４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第三実施形態）＞
図３に、本発明に従う第３の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。ここで、図３に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置３００は、画面に画像情報を表示する表示機能と、操作者が触れた画面位置を検知して外部へ情報信号として出力するタッチセンサー機能とを重ね備える装置である。
【００７５】
静電容量式タッチパネル付き表示装置３００は、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルが配置される側（図３では下側。以下、単に「表示パネル側」という。）から操作者が画像を視認する側（図３では上側。以下、単に「視認側」という。）に向かって、表示パネル２０としての有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４およびバリア層２５と、第二の導電層５０と、基材６０と、第一の導電層７０と、偏光板４０としての表示パネル側保護フィルム４１、偏光フィルム４２およびカバー層側保護フィルム４３と、カバー層８０とを順次積層して有している。そして、この静電容量式タッチパネル付き表示装置３００では、第一の導電層７０が基材６０の一方（カバー層８０側）の表面に形成されており、第二の導電層５０が基材６０の他方（表示パネル２０側）の表面に形成されている。また、この表示装置３００では、偏光板４０と、偏光板４０よりも表示パネル２０側に位置する基材６０とが円偏光板を構成している。
なお、表示パネル２０と、第二の導電層５０及び第一の導電層７０が形成された基材６０と、表示パネル側保護フィルム４１と、偏光フィルム４２と、カバー層側保護フィルム４３と、カバー層８０とは、接着剤層または粘着剤層、或いは、部材表面のプラズマ処理等の既知の手段を用いて各部材同士を互いに貼り合わせることにより、一体化することができる。即ち、図３における積層構造の隙間部分には、例えば、接着剤層または粘着剤層が形成される。
【００７６】
［有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４としては、例えば、透明基板表面に透明な電極材料により形成された透明電極と、この透明電極に積層され、ＥＬ材料からなる発光層と、この発光層に積層され、上記透明電極に対向して形成された背面電極とを有し、透明基板側に発光する有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネルを用いることができる。そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００では、有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４に通電することにより、操作者に対して所望の画像を表示する。
なお、透明電極、発光層および背面電極としては、既知の材料を用いることができる。また、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置に用い得る表示パネルは、上記構造の有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４を使用したものに限定されることはない。
【００７７】
［バリア層］
有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル２４の視認側に位置するバリア層２５としては、既知の部材、例えば、ガラス製またはプラスチック製の、可視光に対して透明な板を用いて形成することができる。
【００７８】
［第二の導電層］
第二の導電層５０は、基材６０の他方（表示パネル２０側）の表面に形成されており、バリア層２５と、基材６０との間に位置している。そして、第二の導電層５０は、第一の導電層７０と共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
ここで、第二の導電層５０としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００で用いたのと同様のものを用いることができる。
【００７９】
［第一の導電層］
第一の導電層７０は、基材６０の一方（カバー層８０側）の表面に形成されており、第二の導電層５０よりもカバー層８０側、より具体的には、偏光板４０と、基材６０との間に位置している。そして、第一の導電層７０は、基材６０を挟んで積層方向に離隔して位置する第二の導電層５０と共に静電容量式のタッチセンサーを構成する。
ここで、第一の導電層７０は、第二の導電層５０と同様の材料を用いて形成することができる。
【００８０】
そして、基材６０の表面上への第一の導電層７０および第二の導電層５０の形成は、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様の方法を用いて行うことができる。
【００８１】
［光学フィルムを有する基材］
基材６０は、第一の導電層７０と第二の導電層５０との間に位置しており、図３に示すように、λ／４の位相差を有する光学フィルム６２と、光学フィルム６２の両表面に形成されたハードコート層６１，６３とを有している。そして、基材６０の光学フィルム６２は、当該光学フィルム６２の遅相軸と、後に詳細に説明する偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸との交差角が、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【００８２】
ここで、「所定の角度」とは、偏光板４０と光学フィルム６２とで円偏光板を形成し、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することを可能にし得る角度である。具体的には、所定の角度は、カバー層８０側から偏光板４０を通って表示パネル２０側に進む直線偏光を光学フィルム６２で円偏光にし得る角度（例えば、約４５°程度）、より具体的には４５°±５°、好ましくは４５°±３°、より好ましくは４５°±１°、更に好ましくは４５°±０．３°の範囲内の角度である。
【００８３】
また、「λ／４の位相差を有する」とは、光学フィルム６２を積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／４倍であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／４倍であるとは、Ｒｅがλ／４±６５ｎｍ、好ましくはλ／４±３０ｎｍ、より好ましくはλ／４±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは光学フィルム６２の厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【００８４】
また、図３に示すように、この一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００では、静電容量式のタッチセンサーを構成する第一の導電層７０と、第二の導電層５０とが光学フィルム６２を有する基材６０を挟んで対向しているところ、基材６０の厚みムラが均一であれば、第一の導電層７０と第二の導電層５０との間の距離を一定に保ってタッチセンサーの検出感度を良好なものとすることができる。
【００８５】
［［光学フィルム］］
光学フィルム６２としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００で用いたのと同様のものを用いることができる。
【００８６】
なお、この静電容量式タッチパネル付き表示装置３００において円偏光板の一部を構成する光学フィルム６２は、光学フィルムに入射した光が長波長側で与えられる位相差が大きくなり、短波長側で与えられる位相差が小さくなる逆波長分散特性を有することが好ましい。このようにすれば、光学フィルムに入射した光が長波長になるほど与えられる位相差の絶対値が大きくなり、短波長になるほど与えられる位相差の絶対値が小さくなるので、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を円偏光に変えることができる。
【００８７】
［［ハードコート層］］
光学フィルム６２の両表面に形成されたハードコート層６１，６３としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００で用いたのと同様のものを用いることができる。
【００８８】
［［インデックスマッチング層］］
インデックスマッチング層としては、静電容量式タッチパネル付き表示装置１００で用いたのと同様のものを用いることができる。
【００８９】
静電容量式タッチパネル付き表示装置１００と同様に、基材６０は、ハードコート層６１，６３を有していなくてもよいし、また、ハードコート層６１，６３に替えて、或いは、加えて、インデックスマッチング層や低屈折率層等の光学機能層を有していてもよい。
【００９０】
［偏光板］
偏光板４０としては、特に限定されることなく、例えば、偏光フィルム４２を２枚の保護フィルム（表示パネル側保護フィルム４１およびカバー層側保護フィルム４３）で挟んでなる偏光板４０を用いることができる。そして、上述したように、偏光フィルム４２の透過軸と、基材６０における光学フィルム６２の遅相軸とは、積層方向（図３では上下方向）に見て、約４５°で交差するように配置される。なお、偏光板４０および基材６０を含む積層体をロール・トゥ・ロールで製造する場合には、光学フィルム６２として用いる斜め延伸フィルムの配向角は、積層体を形成した際に光学フィルム６２の遅相軸と、偏光フィルム４２の透過軸とが上記所定の角度となるように調整すればよい。
【００９１】
［カバー層］
カバー層８０は、既知の部材、例えば、ガラス製またはプラスチック製の、可視光に対して透明な板を用いて形成することができる。
【００９２】
そして、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００によれば、カバー層８０と表示パネル２０との間に、偏光フィルム４２を有する偏光板４０と、所定の位相差を有し且つ所定の光軸角度で配置された光学フィルム６２を有する基材６０とからなる円偏光板を配置しているので、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することができる。具体的には、カバー層８０側から偏光板４０を通って表示パネル２０側に進む直線偏光を、基材６０の光学フィルム６２で円偏光に変えると共に、該円偏光の表示パネル２０での反射光である逆円偏光を基材６０の光学フィルム６２で前記直線偏光と直交する他の直線偏光に変え、偏光板４０で該他の直線偏光のカバー層８０側への透過を防止することができる。従って、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００は、反射光に阻害されずに、操作者が表示内容を容易に視認することができる。
また、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００では、第二の導電層５０及び第一の導電層７０の双方が一つの基材６０に設けられているので、第二の導電層５０及び第一の導電層７０を形成するための透明基板を別途設ける必要が無い。従って、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０とカバー層８０との間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０とカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。その結果、表示装置３００の薄厚化を達成することができる。なお、この表示装置３００では、基材６０の両面に導電層５０，７０を形成しているので、基材６０の表面に導電層５０，７０の一方を形成し、他部材の表面に導電層５０，７０の他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０と第二の導電層５０のパターンがずれることを防止することができる。
【００９３】
さらに、上記一例の表示装置３００では、第一の導電層７０と第二の導電層５０との間に基材６０を配設しているので、静電容量式タッチセンサーを容易に構成することができる。また、基材６０の光学フィルム６２として、比誘電率が低く、また、飽和吸水率が小さいフィルムを用いることができるので、静電容量式タッチセンサーを良好に形成することができる。
【００９４】
＜静電容量式タッチパネル付き表示装置（第三実施形態の変形例）＞
図４に、本発明に従う第４の静電容量式タッチパネル付き表示装置の要部の断面構造を模式的に示す。
ここで、図４に示す静電容量式タッチパネル付き表示装置４００は、
・偏光板４０が表示パネル側保護フィルム４１を有しておらず、偏光フィルム４２が偏光板４０の表示パネル２０側の表面（図４では下面）に位置している点、
・基材６０と、偏光板４０との間、より具体的には、基材６０の表面に形成された第一の導電層７０と偏光板４０の偏光フィルム４２との間に偏光板側基材９０を更に含み、円偏光板が、基材６０と、偏光板側基材９０と、偏光板４０とで形成されている点、
・偏光板側基材９０が偏光板４０の偏光フィルム４２の表示パネル２０側の表面に貼り合わされ、偏光板側基材９０が第一の導電層７０のカバー層８０側の表面に貼り合わされている点、
・偏光板側基材９０が、λ／２の位相差を有する他の光学フィルム９２を有する点、
・光学フィルム６２の遅相軸と、他の光学フィルム９２の遅相軸と、偏光フィルム４２の透過軸とが所定の角度で交差している点、
において先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００と構成が異なっており、他の点では、静電容量式タッチパネル付き表示装置３００と同様の構成を有している。
【００９５】
ここで、偏光板側基材９０の偏光フィルム４２上への貼り付け、及び、偏光板側基材９０の第一の導電層７０上への貼り付けは、既知の接着剤層または粘着剤層を用いて行うことができる。
【００９６】
偏光板側基材９０は、λ／２の位相差を有する他の光学フィルム９２と、光学フィルム９２の両表面に形成されたハードコート層９１，９３とを有している。そして、他の光学フィルム９２は、光学フィルム６２と同様の材料および方法を使用して製造することができる。
ここで、「λ／２の位相差を有する」とは、偏光板側基材９０の他の光学フィルムを積層方向に透過した光に対して与える位相差（レタデーションＲｅ）が光の波長λの約１／２であることを指す。具体的には、透過する光の波長範囲が４００ｎｍ〜７００ｎｍの場合、Ｒｅが波長λの約１／２倍であるとは、Ｒｅがλ／２±６５ｎｍ、好ましくはλ／２±３０ｎｍ、より好ましくはλ／２±１０ｎｍの範囲であることをいう。なお、Ｒｅは、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の遅相軸に面内で直交する方向の屈折率であり、ｄは他の光学フィルム９２の厚みである］で表される面内方向レターデーションである。
【００９７】
また、基材６０の光学フィルム６２および偏光板側基材９０の他の光学フィルム９２は、２枚の組合せでλ／４の位相差を与える光学板（所謂、広帯域１／４波長板）となるものであり、また、共に、同じ波長分散特性を有している同一の素材からなるものであることが好ましい。
さらに、光学フィルム６２および他の光学フィルム９２は、光学フィルム６２の遅相軸と、偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸との交差角、および、偏光板側基材９０の他の光学フィルム９２の遅相軸と、偏光板４０の偏光フィルム４２の透過軸との交差角が、それぞれ、積層方向から見て、所定の角度となるように配置されている。
【００９８】
ここで、「所定の角度」とは、広帯域１／４波長板を形成し得る角度、具体的には、カバー層８０側から偏光板４０を通って表示パネル２０側に進む直線偏光Ａが他の光学フィルム９２および光学フィルム６２を順次通過すると円偏光Ａに変わり、また、円偏光Ａが表示パネル２０で反射してなる逆円偏光Ｂが光学フィルム６２および他の光学フィルム９２を順次通過すると、前記直線偏光Ａと直交する他の直線偏光Ｂに変わる角度である。
具体的には、「所定の角度」は、他の光学フィルム９２および光学フィルム６２が同一の波長分散特性を有している場合には、光学フィルム６２の遅相軸と偏光フィルム４２の透過軸との交差角をＸ°、偏光板側基材９０の他の光学フィルム９２の遅相軸と偏光フィルム４２の透過軸との交差角をＹ°としたときに、Ｘ−２Ｙ＝４５°が成り立つ角度である。より具体的には、「所定の角度」は、例えば、（ｉ）光学フィルム６２の遅相軸と偏光フィルム４２の透過軸との交差角を約７５°とし、偏光板側基材９０の他の光学フィルム９２の遅相軸と偏光フィルム４２の透過軸との交差角を約１５°とした組合せ、（ｉｉ）光学フィルム６２の遅相軸と偏光フィルム４２の透過軸との交差角を約９０°とし、偏光板側基材９０の他の光学フィルム９２の遅相軸と偏光フィルム４２の透過軸との交差角を約２２．５°とした組合せ、などが挙げられる。
ここで、「約７５°」は、より具体的には、７５°±５°、好ましくは７５°±３°、より好ましくは７５°±１°、更に好ましくは７５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約１５°」は、より具体的には、１５°±５°、好ましくは１５°±３°、より好ましくは１５°±１°、更に好ましくは１５°±０．３°の範囲内の角度であり、「約９０°」は、より具体的には、９０°±５°、好ましくは９０°±３°、より好ましくは９０°±１°、更に好ましくは９０°±０．３°の範囲内の角度であり、「約２２．５°」は、より具体的には、２２．５°±５°、好ましくは２２．５°±３°、より好ましくは２２．５°±１°、更に好ましくは２２．５°±０．３°の範囲内の角度である。
なお、偏光板４０を含む積層体をロール・トゥ・ロールで容易に製造することができる点で、偏光フィルム４２の透過軸との交差角が約９０°となる光学フィルム６２は、縦延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２の透過軸との交差角が約７５°となる光学フィルム６２は、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２の透過軸との交差角が約１５°となる他の光学フィルム９２は、斜め延伸フィルムであることが好ましく、偏光フィルム４２の透過軸との交差角が約２２．５°となる他の光学フィルム９２は、斜め延伸フィルムであることが好ましい。
【００９９】
上記第三実施形態の変形例では、基材と、該基材に直接積層する層（例えば、導電層、ハードコート層、接着剤層、粘着剤層）との屈折率差が０．０５以上であっても、界面反射の影響がない（例えば、偏光板側基材９０の表示パネル２０側に第一の導電層７０が形成されている）場合には、インデックスマッチング層を設ける必要が無い。
【０１００】
そして、上述した静電容量式タッチパネル付き表示装置４００によれば、先の一例の静電容量式タッチパネル付き表示装置３００と同様に、操作者が表示内容を容易に視認することができる。また、タッチセンサーの構造を簡素化し、表示パネル２０とカバー層８０との間に存在する部材の数を削減して、表示パネル２０とカバー層８０との間の厚さを薄くすることができる。また、表示装置４００では、基材６０を用いて静電容量式タッチセンサーを、容易に且つ良好に形成することができる。
【０１０１】
さらに、静電容量式タッチパネル付き表示装置４００によれば、インデックスマッチング層を設ける必要がないので、タッチセンサーの構造を簡素化して表示パネルとカバー層との間の厚さを薄くすることができる。
なお、この表示装置４００では、偏光板側基材９０を偏光フィルム４２の保護フィルムとして機能させることができるので、偏光板４０の表示パネル側保護フィルム４１を不要として、偏光板４０の厚さを薄くすることができる。従って、表示パネル２０とカバー層８０との間の厚さを更に薄くすることができる。
また、この表示装置４００では、光学フィルム６２と他の光学フィルム９２とで所謂広帯域１／４波長板を形成し、広い波長領域で所望の偏光特性を得て、直線偏光を良好に円偏光に変えることができる。
なお、この表示装置４００では、基材６０の両面に導電層５０，７０を形成しているので、基材６０の表面に導電層５０，７０の一方を形成し、他部材の表面に導電層５０，７０の他方を形成した場合と比較して、例えば、部材積層時に第一の導電層７０と第二の導電層５０のパターンがずれることを防止することができる。
【０１０２】
以上、一例を用いて本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置について説明したが、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置は、上記一例に限定されることはなく、本発明の静電容量式タッチパネル付き表示装置には、適宜変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明によれば、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
また、本発明によれば、偏光サングラスを装着した状態でも操作が可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
更に、本発明によれば、入射外光の反射光により表示内容が視認しづらくなるのを防止することが可能であり、且つ、薄型化された静電容量式タッチパネル付き表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  バックライト側偏光板
２０  表示パネル
２１  薄膜トランジスタ基板
２２  液晶層
２３  カラーフィルタ基板
２４  有機ＥＬ表示（ＯＬＥＤ）パネル
２５  バリア層
３０  位相差フィルム
４０  視認側偏光板、偏光板
４１  バックライト側（表示パネル側）保護フィルム
４２  偏光フィルム
４３  カバー層側保護フィルム
５０  第二の導電層
６０  基材
６１，６３  ハードコート層
６２  光学フィルム
７０  第一の導電層
８０  カバー層
９０  偏光板側基材
９１，９３  ハードコート層
９２  他の光学フィルム
１００、２００、３００、４００  静電容量式タッチパネル付き表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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