(57)【要約】【課題】平面寸法を小型化したビル内機械式駐車装置を提供する。【解決手段】鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成して本体建物１の内壁面から少し離して配置し、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄのうち本体建物１の奥行方向で対向する鉄骨柱間を奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂによってそれぞれ結合し、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄのうち本体建物１の間口方向で対向する鉄骨柱間をその鉄骨柱の奥行方向における外側に配置された間口方向梁１５Ａ，１５Ｂによってそれぞれ結合し、カウンターウェイト１３は、本体建物１の内面側と間口方向梁１５Ａ，１５Ｂ間の空間部に配置した。【選択図】図２
2019039212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体建物内に鉄骨柱を立設し、前記鉄骨柱によって囲まれた領域内に、ガイドレールに沿って昇降する昇降リフトを備えたリフト室と、前記本体建物の奥行方向に前記リフト室を挟んで形成され、かつ、前記鉄骨柱の長手方向に多段の駐車スペースを有した第一駐車室および第二駐車室を構成し、前記昇降リフトは主索を介して連結したカウンターウェイトと相異なる方向に昇降移動するように構成したビル内機械式駐車装置において、
前記鉄骨柱を断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成して前記本体建物の内壁面から少し離して配置し、前記鉄骨柱のうち前記本体建物の奥行方向で対向する前記鉄骨柱間を奥行方向梁によってそれぞれ結合し、前記鉄骨柱のうち前記本体建物の間口方向で対向する前記鉄骨柱間をその前記鉄骨柱の奥行方向における外側に配置された間口方向梁によってそれぞれ結合し、前記カウンターウェイトは、前記本体建物の内面側と前記間口方向梁間の空間部に配置したことを特徴とするビル内機械式駐車装置。
【請求項２】
前記間口方向梁として、奥行方向の幅寸法よりも高さ方向に寸法を大きくした閉断面鋼管を用いたことを特徴とする請求項１に記載のビル内機械式駐車装置。
【請求項３】
前記鉄骨柱は、それぞれその長手方向で複数本に分割して構成し、前記分割された各鉄骨柱は、その連結側端部に予め複数のボルト孔を形成された継手フランジを結合しておき、連結する前記継手フランジ同士を前記ボルト孔に通した高力ボルトを締め付けて結合したことを特徴とする請求項１に記載のビル内機械式駐車装置。
【請求項４】
前記各鉄骨柱における前記奥行方向梁と前記間口方向梁の結合部近傍に、前記本体建物と前記奥行方向梁間での地震時水平力を抑制する防振ゴム装置と、前記本体建物と前記間口方向梁間での地震時水平力を抑制する他の防振ゴム装置をそれぞれ配置したことを特徴とする請求項１に記載のビル内機械式駐車装置。
【請求項５】
前記各鉄骨柱に結合した前記奥行方向梁および前記間口方向梁を、ほぼ同一水平面上に配置したことを特徴とする請求項１に記載のビル内機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体建物内に構成されたビル内機械式駐車装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のビル内機械式駐車装置として、特開２０１６−６１０２５号公報（特許文献１）が知られており、この特許文献には、車両を昇降させる昇降機構と、車両を格納する複数段の格納棚とを備える鉄塔型の駐車設備と、前記駐車設備を包囲するコンクリート壁を備えるコンクリート構造体と、前記コンクリート壁に固定された複数段の梁材とを備え、前記コンクリート構造体と前記複数段の梁材とが、前記駐車設備及び前記格納棚に格納された車両の荷重を支持する架構を構成する立体駐車場が記載されている。
【０００３】
また従来のフォーク式機械駐車装置として、特開２０００−５４６７５号公報（特許文献２）が知られている。この公報には、自動車の入出庫部に形成されたピット上で自動車を載せて旋回し自動車の向きを変える旋回ステージと、自動車の入出庫部と格納部との間で自動車を移送する昇降ステージとを備え、これら旋回ステージと昇降ステージとを相互に通り抜け可能に形成されていて、両者間で自動車の受け渡しが行われるフォーク式立体駐車装置において、自動車の乗入方向に向けて着床された旋回ステージと、この旋回ステージの各フォーク部の隙間を埋めるように挿通可能に固定されたフォーク状の床部材とで乗入部を形成し、前記旋回ステージの両側に、昇降ステージの各フォーク部を通過可能に形成され、乗員乗降用ステージを形成するフォーク状の床部材とを備え、自動車の入出庫口から旋回ステージ上に乗り入れた自動車を９０度旋回させて昇降ステージとの間で受け渡しを行うことを特徴とするフォーク式立体駐車装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６１０２５号公報
【特許文献２】特開２０００−５４６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のビル内機械式駐車装置は、建物本体内のスペースの活用については十分考慮されていなかったため、無駄な空間によって平面寸法が大きくなっていた。
【０００６】
本発明の目的は、平面寸法を小型化したビル内機械式駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、本体建物内に鉄骨柱を立設し、前記鉄骨柱によって囲まれた領域内に、ガイドレールに沿って昇降する昇降リフトを備えたリフト室と、前記本体建物の奥行方向に前記リフト室を挟んで形成され、かつ、前記鉄骨柱の長手方向に多段の駐車スペースを有した第一駐車室および第二駐車室を構成し、前記昇降リフトは主索を介して連結したカウンターウェイトと相異なる方向に昇降移動するように構成したビル内機械式駐車装置において、前記鉄骨柱を断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成して前記本体建物の内壁面から少し離して配置し、前記鉄骨柱のうち前記本体建物の奥行方向で対向する前記鉄骨柱間を奥行方向梁によってそれぞれ結合し、前記鉄骨柱のうち前記本体建物の間口方向で対向する前記鉄骨柱間をその前記鉄骨柱の奥行方向における外側に配置された間口方向梁によってそれぞれ結合し、前記カウンターウェイトは、前記本体建物の内面側と前記間口方向梁間の空間部に配置したことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、鉄骨柱間を奥行方向梁と間口方向梁によって結合した結合梁部材内の領域が昇降リフトなどを整然と配置した収納効率の良い空間部となり、間口方向梁を鉄骨柱の対向部を避けて偏寄した位置に結合することによって生じるねじりモーメントに対して、十分な強度を有する鉄骨柱とすることができる。従って、フォーク式でもパレット式でも平面寸法を十分に小さくしたビル内機械式駐車装置を得ることができる。
【０００９】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記間口方向梁として、奥行方向の幅寸法よりも高さ方向に寸法を大きくした閉断面鋼管を用いたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、間口方向梁によって、鉄骨柱間を奥行方向梁と間口方向梁によって結合した結合梁部材内の領域を制限することなく、同時に、結合梁部材と本体建物の内面側間にカウンターウェイトを配置するために十分な空間部を形成することができる。
【００１１】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記鉄骨柱は、それぞれその長手方向で複数本に分割して構成し、前記分割された各鉄骨柱は、その連結側端部に予め複数のボルト孔を形成された継手フランジを結合しておき、連結する前記継手フランジ同士を前記ボルト孔に通した高力ボルトを締め付けて結合したことを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、鉄骨柱を断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成しても、現地で溶接作業を行うことなく、高力ボルトを締め付け結合によって各鉄骨柱を完成させることができ、現場における品質管理および作業性向上を大幅に向上させることができる。
【００１３】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記各鉄骨柱における前記奥行方向梁と前記間口方向梁の結合部近傍に、前記本体建物と前記奥行方向梁間での地震時水平力を抑制する防振ゴム装置と、前記本体建物と前記間口方向梁間での地震時水平力を抑制する他の防振ゴム装置をそれぞれ配置したことを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、鉄骨柱を断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成したためにねじりモーメントに強い特徴を生かして、鉄骨柱間を奥行方向梁と間口方向梁によって結合した結合梁部材と本体建物の内面との間に、設計上の自由度を持たせながら防振ゴム装置を効果的に配置することができる。
【００１５】
また本発明は、上述の構成に加えて、前記各鉄骨柱に結合した前記奥行方向梁および前記間口方向梁を、ほぼ同一水平面上に配置したことを特徴とする。
【００１６】
このような構成によれば、奥行方向梁および間口方向梁から各鉄骨柱に加えられるねじりモーメントを小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によるビル内機械駐車装置によれば、鉄骨柱間を奥行方向梁と間口方向梁によって結合した結合梁部材内の領域が昇降リフトなどを整然と配置した収納効率の良い空間部となり、間口方向梁を鉄骨柱の対向部を避けて偏寄した位置に結合することによって生じるねじりモーメントに対して、十分な強度を有する鉄骨柱とすることができる。従って、平面寸法を十分に小さくしたビル内機械式駐車装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例によるビル内機械駐車装置を示す概略構成図である。
【図２】図１に示したビル内機械駐車装置を示す平面図である。
【図３】鉄骨柱の要部を示す平面図である。
【図４】鉄骨柱の要部を示す正面図である。
【図５】他の鉄骨柱の連結部近傍を示す平面図である。
【図６】他の鉄骨柱の連結部近傍を示す正面図である。
【図７】他の鉄骨柱の連結部近傍を示す側面図である。
【図８】他の鉄骨柱の連結部近傍と防振ゴム装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施例によるビル内機械駐車装置を示す側面図である。
【００２１】
本体建物１は、その高さ方向に所定の間隔で本体建物梁２Ａ〜２Ｎを有して構成され、乗込面３に乗込口４を有している。乗込面３における本体建物１内には、ターンテーブル装置５が配置されて、乗込口４から進入された駐車車両の向きを変換するように構成されている。
【００２２】
本体建物１内に構成された機械駐車装置は、本体建物梁２Ａ〜２Ｎなど本体建物１における最も内側に位置する部分から本体建物１の前後および左右方向にそれぞれ所定距離を隔てた位置に配置された複数本の鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを有しており、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄは乗込面３に下端部が固定されている。通常、本体建物１は水平断面がほぼ四角形であるから、本体建物１の内側における四隅近傍に鉄骨柱６Ａ〜６Ｄがそれぞれ配置され、図１では鉄骨柱６Ａ，６Ｂのみが示されている。
【００２３】
詳細は後述するが、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄは、ねじりモーメントに強い断面正方形の正方形角形鋼管、断面長方形の長方形角形鋼管、断面円形の円形鋼管などの閉断面鋼管によって構成され、その長手方向には品質管理しやすい継手フランジが設けられている。例えば、鉄骨柱６Ａは、丸囲いを付けて示した継手フランジ７Ａ〜７Ｃを用いて長手方向の四本の正方形角形鋼管が結合されて構成されている。これらの継手フランジ７Ａ〜７Ｃは、その長手方向の位置が考慮されて直接、本体建物１における最も内側に位置する部分つまり本体建物梁２Ａ〜２Ｎと対向する位置を避けて構成されている。
【００２４】
詳細は後述するが、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄ間は間口方向梁および奥行方向梁によって結合されて強固にされ、その頂部に駆動装置８を搭載したベース９が固定されている。また各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄの頂部には、四本のガイドレール１０Ａ〜１０Ｄの上端部が支持され、各ガイドレール１０Ａ〜１０Ｄの下端部は乗込面３のピット床に固定されている。各ガイドレール１０Ａ〜１０Ｄに沿って昇降案内される昇降リフト１１は、駆動装置８により主索１２を介して昇降駆動され、このときにバランスをとるカウンターウェイト１３は、後述する図２に示すように各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄに結合された間口方向梁の外側に配置され、かつ、本体建物１の内面側と干渉しない位置に配置されている。
【００２５】
各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを中心とする構造体によって、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄの長手方向には多段の水平棚１４Ａ〜１４Ｎが固定されており、各ガイドレール１０Ａ〜１０Ｄに囲まれたガイド室の両側に、つまり乗込口４側には駐車車両を格納することになる第一駐車室、また奥側には同様に駐車車両を格納することになる他の第二駐車室がそれぞれ形成されている。
【００２６】
図２は、図１に示したビル内機械駐車装置のＡ段を示す平面図である。
【００２７】
本体建物１の内側における四隅近傍に配置された各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄは、上述したように閉断面を有する鋼管によって構成されている。鉄骨柱６Ａと鉄骨柱６Ｃ間は、間口方向つまり同図における幅方向に延びた間口方向梁１５Ａによって連結されており、この間口方向梁１５Ａは、鉄骨柱６Ａと鉄骨柱６Ｃの対向部よりも外側、つまり本体建物１の乗込口４側である内壁面側に配置されている。
【００２８】
また鉄骨柱６Ｂと鉄骨柱６Ｄ間は、間口方向つまり同図における幅方向に延びた間口方向梁１５Ｂによって連結されており、この間口方向梁１５Ｂも、鉄骨柱６Ｂと鉄骨柱６Ｄの対向部よりも外側、つまり本体建物１の奥側である内壁面側に配置されている。
【００２９】
上述した間口方向梁１５Ａ，１５Ｂとしては、奥行き方向の幅を上下方向の幅より小さくした断面長方形の長方形角形鋼管を使用しているため、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂの対向部において十分な空間部を形成しながら、本体建物１の内壁との対向部にも十分な空間部を形成することができる。しかし、このような間口方向梁１５Ａ，１５Ｂの連結構造とすると、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄにはねじりモーメントが作用するが、上述したように閉断面鋼管によって鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを構成することによって、機械式駐車装置の平面を小さくしながら、ねじりモーメントに耐える強固な構造物とすることができる。各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄと間口方向梁１５Ａ間の詳細については、図５〜図７を用いて後述する。
【００３０】
これに対して鉄骨柱６Ａと鉄骨柱６Ｂの対向部間は、奥行き方向に延びた奥行方向梁１６Ａによって連結されており、鉄骨柱６Ｃと鉄骨柱６Ｄの対向部間も同様であって、奥行き方向に延びた奥行方向梁１６Ｂによって連結されている。これらの奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂとしては、通常のＨ形綱を横使いとし、平面部が上下方向に位置するように使用している。
【００３１】
望ましくは、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂと奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂは、ほぼ同一水平面上で各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄ間を結合するのが望ましいが、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄがねじりモーメントに強い閉断面鋼管によって構成されているため、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄの長手方向におけるずれた位置で結合されていても良い。いずれにしても、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄ間は、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂおよび奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂによって井形または四角形状に構成された結合梁部材によって補強されている。上述したカウンターウェイト１３は、この結合梁部材の外側に配置されている。このような結合梁部材は、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄの長手方向に所定の間隔で複数構成されている。
【００３２】
図１で説明した水平棚１４Ａは、鉄骨柱６Ａと鉄骨柱６Ｂ間を結合した奥行方向梁１６Ａを利用して固定した第一水平棚１７Ａと、同様に奥行方向梁１６Ａを利用して固定した第二水平棚１７Ｂと、ガイドレール１０Ａとガイドレール１０Ｂ間に位置した奥行方向梁１６Ａを利用して固定した第三水平棚１７Ｃを有している。これらの第一水平棚１７Ａ、第二水平棚１７Ｂおよび第三水平棚１７Ｃはほぼ同一直線上に配置され、その内側に複数のローラ１８が可回転的に配置されている。
【００３３】
水平棚１４Ａと反対側も同様であり、鉄骨柱６Ｃと鉄骨柱６Ｄ間を結合した奥行方向梁１６Ｂを利用して固定した第一水平棚１９Ａと、同様に奥行方向梁１６Ｂを利用して固定した第二水平棚１９Ｂと、ガイドレール１０Ｃとガイドレール１０Ｄ間に位置した奥行方向梁１６Ｂを利用して固定した第三水平棚１９Ｃを有している。これらの第一水平棚１９Ａ、第二水平棚１９Ｂおよび第三水平棚１９Ｃはほぼ同一直線上に配置され、その内側に複数のローラ２０が可回転的に配置されている。
【００３４】
第一水平棚１７Ａと第一水平棚１９Ａの対向部に配置されたローラ１８，２０上には、第一駐車室側に配置された第一横行台車２１が搭載されており、モータ３８を駆動して第一横行台車２１を図示の位置とリフト室間で往復移動させることができるように構成されている。同様に、第二水平棚１７Ｂと第二水平棚１９Ｂの対向部に配置されたローラ１８，２０上には、第二駐車室側に配置された第二横行台車２２が搭載されており、モータ３９を駆動して第二横行台車２２を図示の位置とリフト室間で往復移動させることができるように構成されている。
【００３５】
本体建物１の四隅には、本体建物１の間口方向であるＸ方向に作用する防振ゴム装置２３と、本体建物１の奥行方向であるＹ方向に作用する防振ゴム装置２４がそれぞれ配置されている。これらの防振ゴム装置２３，２４と、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄと、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂ間の詳細については、丸囲いで示した鉄骨柱６Ｃを中心とする部分を代表して示す図８を用いて説明する。
【００３６】
図２から分かるように、駆動装置８により主索１２を介して昇降リフト１１と連結されたカウンターウェイト１３Ａ，１３Ｂは、上述した結合梁部材の外側に、かつ、鉄骨柱６Ｂ側と鉄骨柱６Ｄ側に分散されて配置されている。しかも、各鉄骨柱６Ｂ，６Ｄ間を結合した間口方向梁１５Ｂの外側、つまり間口方向梁１５Ｂよりも本体建物１の内面側に同内面と干渉しない位置に配置されている。言い換えると、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄは、本体建物１の内壁面近傍に配置するのではなく、本体建物１の内壁面から所定距離して配置し、所定距離離すことによって形成された空間部に、防振ゴム装置２３，２４とカウンターウェイト１３Ａ，１３Ｂを配置している。
【００３７】
このため、ビル内機械式駐車装置としては、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂおよび奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂによって井形または四角形状の結合梁部材内に、外観形状や大きさが類似の昇降リフト１１や第一横行台車２１や第二横行台車２２をすっきりと効率的に配置構成することができる。これに対して、結合梁部材の外周部には空間部が形成されるが、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂとして、奥行き方向の幅を上下方向の幅より小さくした断面長方形の長方形角形鋼管を使用して、奥行き方向の寸法増大を抑えながら、防振ゴム装置２３，２４とカウンターウェイト１３Ａ，１３Ｂを配置するために活用すると共に、詳細を後述するように作業性向上のために活用されている。こうして、結果的に、ビル内機械駐車装置の平面寸法を縮小することができる。
【００３８】
図３および図４は、鉄骨柱６Ａの要部を示す平面図および正面図である。
【００３９】
各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄは同じ構成であるから、ここでは鉄骨柱６Ａを例示している。鉄骨柱６Ａは、ねじりモーメントに強い閉断面鋼管によって構成され、その長手方向の連結端部には、品質管理しやすい継手フランジ２５が予め結合されている。長手方向に複数本が配置される鉄骨柱６Ａは、厚鋼板によって製作した継手フランジ２５間を複数本の高力ボルト２６で締め付け固定することによって一体に結合されている。
【００４０】
通常、角形鋼管の柱を用いた連結は、現場における溶接作業によって行うのが一般的である。しかし、十分な溶接技量を持った有資格者を集めるのは難しくなっている。これに対して、鉄骨柱６Ａは十分な厚さを有した鋼板によって製作した継手フランジ２５と高力ボルト２６によるフランジ継手を採用しているため、現場における品質管理および作業性向上を大幅に向上させることができる。
【００４１】
図５、図６および図７は、鉄骨柱６Ｃの連結部近傍を示す平面図、正面図および側面図である。
【００４２】
各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄにおける間口方向梁１５Ａ，１５Ｂおよび奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂとの連結部はほぼ同一構成であるから、ここでは鉄骨柱６Ｃ、間口方向梁１５Ａおよび奥行方向梁１６Ｂとの連結部を代表して説明する。
【００４３】
鉄骨柱６Ｃは角部を避けて配置され、間口方向梁１５Ａと奥行方向梁１６Ｂによって挟むように配置されている。上述したように奥行方向梁１６Ｂは、鉄骨柱６Ｃと図示しない鉄骨柱６Ｄの対向部間に配置されているのに対して、間口方向梁１５Ａは鉄骨柱６Ｃと図示しない鉄骨柱６Ａの対向部間ではなくその外側、つまり本体建物１の間口側の内壁面側に配置されている。
【００４４】
鉄骨柱６Ｃにおける連結部には結合用プレート２７が予め結合されており、結合用プレート２７には高力ボルト挿入用の複数個の孔が予め形成されている。奥行方向梁１６Ｂは、上述したように通常のＨ形綱が横使いで用いられ、特に、図７に示すようにＨ形綱の中間水平部２８に高力ボルト挿入用の複数個の孔が予め形成され、またＨ形綱の中間水平部２８を結合用プレート２７上に搭載しやすくするために下部が予め切り欠かれている。間口方向梁１５Ａは、上述したように長方形角形鋼管などが用いられており、特に、図６に示すように連結側先端部に結合用プレート２７上に搭載される結合用プレート２９が予め結合されており、この結合用プレート２９にも高力ボルト挿入用の複数個の孔が予め形成されている。
【００４５】
鉄骨柱６Ｃの結合用プレート２７上に、奥行方向梁１６Ｂの中間水平部２８を載せ、予め形成されている高力ボルト挿入用の複数個の孔にそれぞれ高力ボルト３０を挿入して締め付け、鉄骨柱６Ｃと奥行方向梁１６Ｂ間を結合する。同様に、結合用プレート２７上に、間口方向梁１５Ａの結合用プレート２９を載せ、予め形成されている高力ボルト挿入用の複数個の孔にそれぞれ高力ボルト３１を挿入して締め付け、鉄骨柱６Ｃと間口方向梁１５Ａ間を結合する。
【００４６】
各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄにおける間口方向梁１５Ａ，１５Ｂおよび奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂとの連結部においても、それらの外周部に存在する空間部を使用しながら、高力ボルト３０，３１を使用して連結作業を行うことができるので、現場における品質管理および作業性向上を大幅に向上させることができる。   
【００４７】
図８は、鉄骨柱６Ｃの連結部近傍と防振ゴム装置２３，２４を示す平面図である。
【００４８】
同図において、間口方向をＸ方向、奥行方向をＹ方向とするとき、各矢印は奥行方向梁１６Ｂを通して伝播される地震時水平力Ｑｙ、地震時水平力Ｑｙに対する地震時本体建物１からの反力Ｒｙ、間口方向梁１５Ａを通して伝播される地震時水平力Ｑｘ、地震時水平力Ｑｘに対する地震時本体建物１からの反力Ｒｘをそれぞれ示している。また、反力Ｒｘが作用する防振ゴム装置２３の中心線と、鉄骨柱６Ｃの中心線間の距離をｅ１とし、地震時水平力Ｑｘが作用する間口方向梁１５Ａの中心線と、鉄骨柱６Ｃの中心線間の距離をｅ２としている。
【００４９】
防振ゴム装置２３は、鉄骨柱６Ｃに固定された取付プレート３４と本体建物１の梁２Ｂ間に圧縮状態で配置した防振ゴム３５などを有して構成されている。防振ゴム装置２４も同様であり、鉄骨柱６Ｃに固定された取付プレート３６と本体建物１の梁２Ｂ間に圧縮状態で配置した防振ゴム３７などを有して構成されている。
【００５０】
同図に示すように防振ゴム装置２４の中心軸を通る反力Ｒｙと、地震時水平力Ｑｙとは、ほぼ同一軸線上で対向する向きで作用している。従って、Ｙ方向では地震時水平力Ｑｙと地震時本体建物反力Ｒｙの中心線が合致しているために、鉄骨柱６Ｃに対してねじりモーメントは発生しない。
【００５１】
これに対して、防振ゴム装置２３の中心軸を通る反力Ｒｘと、間口方向梁１５Ａの中心線を通して伝播される地震時水平力Ｑｘとは、芯がずれているために地震時水平力により鉄骨柱６Ｃに対してねじりモーメントが発生する。通常、Ｈ形鋼を用いた鉄骨柱では著しくねじりモーメントに弱いが、鉄骨柱６Ｃとしては、通常のＨ形綱ではなくねじりモーメントに強い正方形角形鋼管などの閉断面鋼管を使用しているため、ねじりモーメントが発生するように連結構造を採用しても十分な強度を得ることができる。
【００５２】
さらに、閉断面鋼管を使用した鉄骨柱６Ｃの近傍においては、間口方向梁１５Ａとして長方形角形鋼管などの閉断面鋼管を使用し、また奥行方向梁１６ＢとしてはＨ形綱の横使いとしているため、鉄骨柱６Ｃの近傍の結合構成を複雑にすることなく、防振ゴム装置２３および防振ゴム装置２４を容易に取り付けることができる。また、結合構成を簡略化できるため、防振ゴム装置２３および防振ゴム装置２４は図示の位置に限らず、近傍で様々な位置に取り付けることができる。例えば、防振ゴム装置２３は、間口方向梁１５Ａの中心線上に取り付けることもできる。
【００５３】
本実施例では、鉄骨柱６Ｃの近傍の構成について具体的に説明したが、他の鉄骨柱６Ａ、６Ｂ，６Ｄの近傍の構成についても同様である。また間口方向梁１５Ａ，１５Ｂおよび奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂを鉄骨柱６Ａ〜６Ｄと結合してほぼ同一水平面上に井形または四角形状の結合梁部材を構成したが、結合梁部材の位置と防振ゴム装置２３および防振ゴム装置２４の取付位置は鉄骨柱６Ａ〜６Ｄの長手方向にずれていても良い。また、防振ゴム装置２３および防振ゴム装置２４の先端部における防振ゴム３５．３７を本体建物１の梁２Ａ〜２Ｎに圧接しているが、本体建物１の他の部分に圧接させても同様である。
【００５４】
本体建物１側に圧接する防振ゴム装置２３，２４と鉄骨柱６Ｃの地震時の鉄骨柱に生じている軸力による圧縮応力度、曲げモーメントによる曲げ圧縮応力度、単純せん断応力度そしてねじりモーメントによるねじりせん断応力度は、ミーゼスの降伏条件の判別式で安全性を検証すると良い。間口方向梁１５Ａおよび奥行方向梁１６Ｂについても、地震時に生じている曲げモーメントによる曲げ圧縮応力度と単純せん断応力度をミーゼスの降伏条件の判別式で安全性を検証すると良い。
【００５５】
尚、上述した実施例はフォーク式のビル内機械式駐車装置について説明したが、パレット上に搭載した駐車車両を第一駐車室および第二駐車室へと移動して格納するパレット式のビル内機械式駐車装置にも同様に適用することができる。
【００５６】
以上説明したように本発明は、本体建物１内に鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを立設し、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄによって囲まれた領域内に、ガイドレール１０Ａ〜１０Ｄに沿って昇降する昇降リフト１１を備えたリフト室と、本体建物１の奥行方向にリフト室を挟んで形成され、かつ、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄの長手方向に多段の駐車スペースを有した第一駐車室および第二駐車室を構成し、前記昇降リフトは主索を介して連結したカウンターウェイト１３と相異なる方向に昇降移動するように構成したビル内機械式駐車装置において、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成して本体建物１の内壁面から少し離して配置し、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄのうち本体建物１の奥行方向で対向する鉄骨柱間を奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂによってそれぞれ結合し、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄのうち本体建物１の間口方向で対向する鉄骨柱間をその鉄骨柱の奥行方向における外側に配置された間口方向梁１５Ａ，１５Ｂによってそれぞれ結合し、カウンターウェイト１３は、本体建物１の内面側と間口方向梁１５Ａ，１５Ｂ間の空間部に配置したことを特徴とする。
【００５７】
このような構成によれば、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄ間を奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂと間口方向梁１５Ａ，１５Ｂによって結合した結合梁部材内の領域が昇降リフト１１などを整然と配置した収納効率の良い空間部とすることができ、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂを鉄骨柱の対向部を避けて偏寄した位置に結合することによって生じるねじりモーメントに対して、十分な強度を有する鉄骨柱６Ａ〜６Ｄとすることができる。従って、平面寸法を十分に小さくしたビル内機械式駐車装置を得ることができる。
【００５８】
また本発明は、上述の構成に加えて、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂとして、奥行方向の幅寸法よりも高さ方向に寸法を大きくした閉断面鋼管を用いたことを特徴とする。
【００５９】
このような構成によれば、間口方向梁１５Ａ，１５Ｂによって、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄ間を奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂと間口方向梁１５Ａ，１５Ｂによって結合した結合梁部材内の領域を制限することなく、同時に、結合梁部材と本体建物１の内面側間にカウンターウェイト１３を配置するために十分な空間部を形成することができる。
【００６０】
また本発明は、上述の構成に加えて、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄは、それぞれその長手方向で複数本に分割して構成し、分割された各鉄骨柱は、その連結側端部に予め複数のボルト孔を形成された継手フランジ２５を結合しておき、連結する継手フランジ２５同士をボルト孔に通した高力ボルト２６を締め付けて結合したことを特徴とする。
【００６１】
このような構成によれば、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成しても、現地で溶接作業を行うことなく、高力ボルトを締め付け結合によって各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを完成させることができ、現場における品質管理および作業性向上を大幅に向上させることができる。
【００６２】
また本発明は、上述の構成に加えて、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄにおける奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂと間口方向梁１５Ａ，１５Ｂの結合部近傍に、本体建物１と奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂ間での地震時水平力を抑制する防振ゴム装置２４と、本体建物１と間口方向梁１５Ａ，１５Ｂ間での地震時水平力を抑制する他の防振ゴム装置２３をそれぞれ配置したことを特徴とする。
【００６３】
このような構成によれば、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄを断面形状が閉じられた閉断面鋼管によって構成したためにねじりモーメントに強い特徴を生かして、鉄骨柱６Ａ〜６Ｄ間を奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂと間口方向梁１５Ａ，１５Ｂによって結合した結合梁部材と本体建物１の内面との間に、設計上の自由度を持たせながら防振ゴム装置２３，２４を効果的に配置することができる。
【００６４】
また本発明は、上述の構成に加えて、各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄに結合した奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂおよび間口方向梁１５Ａ，１５Ｂを、ほぼ同一水平面上に配置したことを特徴とする。
【００６５】
このような構成によれば、奥行方向梁１６Ａ，１６Ｂおよび間口方向梁１５Ａ，１５Ｂから各鉄骨柱６Ａ〜６Ｄに加えられるねじりモーメントを小さく抑えることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１    本体建物
６Ａ〜６Ｄ  鉄骨柱
１０Ａ〜１０Ｄ  ガイドレール
１１  昇降リフト
１３  カウンターウェイト
１５Ａ，１５Ｂ  間口方向梁
１６Ａ，１６Ｂ  奥行方向梁
２３，２４  防振ゴム装置
２５  継手フランジ
２６  高力ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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