(57)【要約】      （修正有）【課題】円滑に開動作できるヒンジ装置を提供する。【解決手段】電子機器１０において、ヒンジ装置２０は、ヒンジ２２と、ケーブル７０と、トーションバネ８４とを備える。ヒンジ２２は、回転軸２４と、回転軸２４を回転可能に支持する支持部材４０とを有する。ケーブル７０は、ヒンジ２２の外周部に巻き掛けられている。トーションバネ８４は、ケーブル７０の長さ方向の一端側をヒンジ２２の軸方向と直交する方向に沿ってヒンジ２２から遠ざかる側へ付勢する。【選択図】図５
2019004102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する支持部材とを有するヒンジと、
前記ヒンジの外周部に巻き掛けられたケーブルと、
前記ケーブルの長さ方向の一端側を前記ヒンジの軸方向と直交する方向に沿って前記ヒンジから遠ざかる側へ付勢するバネ部材と、
を備えるヒンジ装置。
【請求項２】
前記回転軸は、円筒形状であり、
前記支持部材は、前記回転軸の外周部を包囲する包囲形状である、
請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
表示装置及び本体装置と、
前記表示装置に設けられた回転軸と、前記本体装置に設けられ、前記回転軸を回転可能に支持する支持部材とを有するヒンジと、
前記ヒンジの外周部に巻き掛けられ、前記表示装置と前記本体装置とを繋ぐケーブルと、
前記ケーブルの長さ方向の一端側を前記ヒンジの軸方向と直交する方向に沿って前記ヒンジから遠ざかる側へ付勢するバネ部材と、
を備える電子機器。
【請求項４】
前記表示装置及び前記本体装置には、前記ヒンジの外周部に沿って形成され、前記ヒンジの外周部を覆うカバー部が設けられ、
前記ケーブルは、前記ヒンジの外周部と前記カバー部の内周部との間に介在されている、
請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記カバー部の内周部には、前記カバー部の周方向に延びるガイド溝が形成され、
前記ガイド溝には、前記ケーブルが挿入されている、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ケーブルの長さ方向の一端側は、前記本体装置に配線され、
前記バネ部材は、前記本体装置に設けられている、
請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、ヒンジ装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ノート型パーソナルコンピュータのような折り畳み式の電子機器では、表示装置がヒンジ装置により本体装置に開閉可能に支持される。また、このような折り畳み式の電子機器としては、表示装置と本体装置とがケーブルで接続されると共に、このケーブルがヒンジ装置に設けられたヒンジの外周部に巻き掛けられたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１９６９８号公報
【特許文献２】特開２００２−３２７７３３号公報
【特許文献３】特開２００４−０５２３７３号公報
【特許文献４】特開２００２−２５２０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルがヒンジの外周部に巻き掛けられたヒンジ装置では、ヒンジ装置の開動作に伴いケーブルに撓みが生じることがある。ところが、このようにケーブルに撓みが生じると、ケーブルの撓み部が周辺部と干渉し、ヒンジ装置を円滑に開動作できない虞がある。
【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、円滑に開動作できるヒンジ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点に係るヒンジ装置は、ヒンジと、ケーブルと、バネ部材とを備える。ヒンジは、回転軸と、回転軸を回転可能に支持する支持部材とを有する。ケーブルは、ヒンジの外周部に巻き掛けられている。バネ部材は、ケーブルの長さ方向の一端側をヒンジの軸方向と直交する方向に沿ってヒンジから遠ざかる側へ付勢する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、ヒンジ装置を円滑に開動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る電子機器において表示装置が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示される電子機器において表示装置が最大角度に開かれた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示される電子機器において表示装置が垂直に開かれた状態を示す側面図である。
【図４】図１に示される電子機器の一部断面を含む斜視図であって、表示装置が閉じられた状態を示す斜視図である。
【図５】図１に示される電子機器の一部断面を含む斜視図であって、表示装置が垂直に開かれた状態を示す斜視図である。
【図６】図４、図５に示されるヒンジ装置及びその周辺部の要部拡大斜視図である。
【図７】図６に示されるヒンジ装置を斜め前方から見た斜視図である。
【図８】図６に示されるヒンジ装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図９】図６に示されるヒンジ装置を斜め側方から見た斜視図である。
【図１０】図６に示されるヒンジ装置の分解斜視図である。
【図１１】図６に示されるヒンジ装置及びその周辺部の要部拡大斜視図である。
【図１２】図１１に示されるヒンジ装置及びその周辺部の斜視図である。
【図１３】図６に示されるヒンジ装置の二面図（平面図及び側面図）である。
【図１４】図６に示されるヒンジ装置の開閉動作を説明する図である。
【図１５】図６に示されるヒンジ装置単体の開動作を説明する図である。
【図１６】図６に示される表示装置及びヒンジ装置の開動作を説明する図である。
【図１７】図６に示される表示装置及びヒンジ装置の閉動作を説明する図である。
【図１８】本実施形態の第一変形例を示す斜視図である。
【図１９】本実施形態の第二変形例を示す斜視図である。
【図２０】図１９に示される第二変形例においてケーブルを省いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１０】
図１〜図３には、本実施形態に係る電子機器１０が示されている。本実施形態に係る電子機器１０は、一例として、ノート型パーソナルコンピュータである。この電子機器１０は、表示装置１２と、本体装置１４とを備える。
【００１１】
表示装置１２及び本体装置１４は、いずれも平板状（平盤状）を成している。表示装置１２には、表示器１６が設けられている。一方、本体装置１４には、表示器１６を駆動させるための図示しない制御基板やバッテリなどが収容されている。
【００１２】
表示装置１２は、本体装置１４に開閉可能に支持されている。図１では、表示装置１２が閉じられた状態で示されており、図２では、表示装置１２が最大角度に開かれた状態で示されている。また、図３では、表示装置１２が垂直に開かれた状態で示されている。
【００１３】
なお、各図に示される矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＲＨは、電子機器１０の前後方向（奥行方向）の前側、上下方向（高さ方向）の上側、左右方向（幅方向）の右側をそれぞれ示している。
【００１４】
図４、図５には、電子機器１０が一部断面を含んだ状態で示されている。図４では、表示装置１２が閉じられた状態で示されており、図５では、表示装置１２が垂直に開かれた状態で示されている。図４、図５に示されるように、電子機器１０は、ヒンジ装置２０を備える。ヒンジ装置２０は、表示装置１２の一端１３（下端）を本体装置１４の一端１５（後端）に対して回動可能に連結している。
【００１５】
図４、図５では、右側のヒンジ装置２０のみが示されているが、電子機器１０は、ヒンジ装置２０を左右両側に備える。この左右一対のヒンジ装置は、左右対称である。以下、右側のヒンジ装置２０について説明し、左側のヒンジ装置の説明を省略する。
【００１６】
図６には、図４、図５に示されるヒンジ装置２０及びその周辺部が拡大して示されている。また、図７〜図９には、ヒンジ装置２０が斜視図にて示されており、図１０には、ヒンジ装置２０が分解斜視図にて示されている。図６〜図１０には、表示装置１２が垂直に開かれた状態のときのヒンジ装置２０が示されている。
【００１７】
図６〜図１０に示されるように、本実施形態に係るヒンジ装置２０は、ヒンジ２２を備える。ヒンジ２２は、表示装置１２に設けられた回転軸２４と、本体装置１４に設けられた支持部材４０とを有する。
【００１８】
回転軸２４は、全体として軸方向に貫通する円筒形状である。この回転軸２４は、軸方向に支持部材４０を貫通している。この回転軸２４は、表示装置１２の左右方向を軸方向として配置されている。回転軸２４は、第一軸部２６と、第二軸部２８と、段部３０とを有する。第一軸部２６は、第二軸部２８よりも外径が小さく形成されており、第一軸部２６と第二軸部２８との間には、段部３０が形成されている。第一軸部２６は、第二軸部２８よりも表示装置１２の左右方向の外側に位置している。
【００１９】
第二軸部２８の外周部には、第二軸部２８の径方向に沿って延びる平板状の第一固定部３２が設けられている。この第一固定部３２は、表示装置１２の厚さ方向を板厚方向として配置されている。この第一固定部３２は、回転軸２４の径方向に沿って表示装置１２の他端（上端）に向けて延びている。
【００２０】
この第一固定部３２には、第一固定部３２の厚さ方向に貫通する複数の貫通孔３４が形成されている。この複数の貫通孔３４にネジ３６（図６参照）がそれぞれ挿入されると共に、このネジ３６が表示装置１２のネジ孔に螺入されることにより、第一固定部３２は、表示装置１２に固定される。
【００２１】
支持部材４０は、表示装置１２の左右方向を軸方向として配置されている。この支持部材４０は、回転軸２４に形成された第一軸部２６に対応して設けられており、第一軸部２６の径方向外側に配置されている。
【００２２】
この支持部材４０は、第一軸部２６の周方向に沿って湾曲しており、第一軸部２６の外周部を包囲する包囲形状となっている。また、この支持部材４０は、周方向の一部に開放部４２（切れ目）を有する開放形状となっている。すなわち、この支持部材４０は、円筒形状に近い断面Ｃ字状に形成されている。この支持部材４０は、第一軸部２６の外周部を包囲することにより、回転軸２４を回転可能に支持している。
【００２３】
この支持部材４０の周方向のＣ字状両端部には、一対の第二固定部４４、４６が設けられている。一対の第二固定部４４、４６は、それぞれ平板状に形成されている。この一対の第二固定部４４、４６は、本体装置１４の厚さ方向を板厚方向として配置されており、本体装置１４の上下方向に互いに対向している。また、この一対の第二固定部４４、４６は、支持部材４０の径方向に沿って本体装置１４の前側に向けてそれぞれ延びている。
【００２４】
一方の第二固定部４４は、他方の第二固定部４６に対して本体装置１４の前側に向けて突出する突出部４８を有しており、この突出部４８には、一方の第二固定部４４の厚さ方向に貫通する複数の貫通孔５０が形成されている。また、一方の第二固定部４４における他方の第二固定部４６との対向部５２には、一方の第二固定部４４の厚さ方向に貫通する複数の貫通孔５４が形成されている。
【００２５】
さらに、他方の第二固定部４６にも、複数の貫通孔５４と整合する位置に同様の複数の貫通孔が形成されている。そして、複数の貫通孔５０、５４にそれぞれネジ５６（図６参照）が挿入されると共に、このネジ５６が表示装置１２のネジ孔に螺入されることにより、一対の第二固定部４４、４６は、表示装置１２に固定される。
【００２６】
また、複数の貫通孔５０、５４にそれぞれ挿入されたネジ５６が表示装置１２のネジ孔に螺入されることにより、一対の第二固定部４４、４６の間の隙間が狭められ、支持部材４０の内周部が第一軸部２６の外周部に密着される。このように支持部材４０の内周部が第一軸部２６の外周部に密着されることにより、支持部材４０は、回転軸２４との間に摩擦トルクを発生させる摩擦トルク機構として機能する。なお、支持部材４０が回転軸２４に対して所望の摩擦トルクを発生し得るように、支持部材４０の内径や開放部４２の幅等は設定される。
【００２７】
この支持部材４０の内側に配置された第一軸部２６の先端部は、支持部材４０から突出している。この第一軸部２６の先端部には、第一軸部２６の周方向に延びる固定溝３８が形成されている。この固定溝３８には、側面視でＣ字状の抜止ワッシャ６４が嵌め込まれており、これにより、回転軸２４は、支持部材４０に対して抜止されている。
【００２８】
また、第一軸部２６の先端部側には、第一軸部２６の径方向に突出する凸部６６が設けられている。一方、支持部材４０における凸部６６と対応する部位、すなわち、支持部材４０における第一軸部２６の先端部側の端部には、支持部材４０の軸方向に切り欠かれた切欠部５８が形成されている。
【００２９】
この切欠部５８には、凸部６６が支持部材４０の周方向に沿って移動可能に挿入されている。この凸部６６及び切欠部５８は、表示装置１２の開き角度を規定する角度規定機構として機能する。つまり、切欠部５８の幅方向の一端部６０に凸部６６が当接することにより、表示装置１２の最大開き角度が規定される。
【００３０】
また、本実施形態に係るヒンジ装置２０は、柔軟性を有するケーブル７０を備える。このケーブル７０は、表示装置１２と本体装置１４とを繋いでいる。例えば、ケーブル７０は、表示装置１２及び本体装置１４の内部において、表示装置１２の表示器１６と本体装置１４の制御基板とを接続する。
【００３１】
支持部材４０の段部３０側には、支持部材４０の軸方向に切り欠かれた切欠部６２が形成されており、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、切欠部６２を通じて第一軸部２６の外周部に巻き掛けられている。つまり、このケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、第一軸部２６の外周部の周方向に沿って一巻き以内に第一軸部２６の外周部に巻き回されている。このケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４と他端側７６との中間部に相当する。
【００３２】
ケーブル７０の長さ方向の一端側７４（一方の端部側の部位）は、本体装置１４の内部に配線されており、本体装置１４の前後方向に沿って延びている。一方、ケーブル７０の長さ方向の他端側７６（他方の端部側の部位）は、表示装置１２の内部に配線されており、表示装置１２の上下方向に沿って延びている。
【００３３】
なお、ケーブル７０の一方の端部は、本体装置１４の内部において例えば制御基板に接続される等により本体装置１４に対して固定されている。また、ケーブル７０の他方の端部は、表示装置１２の内部において例えば表示器１６に接続される等により表示装置１２に対して固定されている。
【００３４】
図１１、図１２には、ヒンジ装置２０及びその周辺部が拡大して示されている。図１１、図１２に示されるように、表示装置１２の筐体には、表示装置１２の下側に向けて延びる第一カバー部７８が形成されており、本体装置１４の筐体には、本体装置１４の後側に向けて延びる第二カバー部８０が形成されている。
【００３５】
この第一カバー部７８及び第二カバー部８０は、ヒンジ２２の外周部に沿って湾曲する断面円弧状に形成されており、ヒンジ２２の外周部を覆っている。また、第一カバー部７８は、ヒンジ装置２０の開動作に伴い第二カバー部８０の径方向内側に配置されるように位置が設定されている。
【００３６】
この第一カバー部７８及び第二カバー部８０は、カバー部８２を形成している。このカバー部８２は、ヒンジ２２の外周部に近接して設けられている。ヒンジ２２の外周部（より具体的には、回転軸２４の第一軸部２６の外周部）とカバー部８２の内周部との間には、ヒンジ２２の軸方向視で円弧状の隙間が形成されている。
【００３７】
この隙間には、第一軸部２６の外周部に巻き掛けられたケーブル７０の長さ方向の中間部７２が挿入されている。そして、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、ヒンジ２２の外周部（より具体的には、回転軸２４の第一軸部２６の外周部）とカバー部８２の内周部との間に介在されている。このケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、より具体的には、第一軸部２６の外周部とカバー部８２の内周部とに接触している。
【００３８】
ところで、本実施形態に係るヒンジ装置２０では、上述の通り、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２がヒンジ２２の外周部に巻き掛けられている。このようなヒンジ装置２０では、ヒンジ装置２０の開動作に伴い、表示装置１２の一端１３（後端）が本体装置１４の一端１５（下端）に近づくことにより、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２に撓みが生じることがある。
【００３９】
しかも、本実施形態では、カバー部８２がヒンジ２２の外周部に近接して設けられており、ヒンジ２２の周辺部におけるケーブル７０の配線スペースが狭くなっている。したがって、ヒンジ装置２０の開動作に伴ってケーブル７０の長さ方向の中間部７２に撓みが生じると、ケーブル７０の撓み部がカバー部８２と干渉したり、ヒンジ２２とカバー部８２との間に詰まったりすることが想定される。そして、この場合には、ヒンジ装置２０を円滑に開動作できず、ひいては、表示装置１２を円滑に開くことができなくなる虞がある。
【００４０】
そこで、本実施形態のヒンジ装置２０では、ヒンジ装置２０の開動作時にケーブル７０の長さ方向の中間部７２に撓みが生じることを抑制するために、ケーブル７０を引き込む引き込み機構が用いられている。この引き込み機構は、トーションバネ８４と、接続部材９８とを有している。
【００４１】
トーションバネ８４は、「バネ部材」の一例である。トーションバネ８４は、本体装置１４の内部に設けられており、本体装置１４の上下方向を軸方向として配置されている。また、このトーションバネ８４は、ヒンジ２２よりも本体装置１４の前側で、かつ、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４よりも本体装置１４の左右方向の中央側に配置されている。
【００４２】
このトーションバネ８４は、螺旋部８６と、螺旋部８６から螺旋部８６の接線方向に延びる一対の腕部８８、９０を有する。本体装置１４の筐体の底壁部には、本体装置１４の上側に向けて延びる円柱部９６が形成されており、トーションバネ８４は、螺旋部８６の内側に円柱部９６が挿入されることにより円柱部９６に保持されている。
【００４３】
接続部材９８は、ブロック状に形成されている。この接続部材９８は、接続部材９８の前後方向に貫通する貫通孔１００を有している。この貫通孔１００にケーブル７０の長さ方向の一端側７４が挿入された状態で、接続部材９８は、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４に固定されている。本体装置１４の筐体の底壁部には、本体装置１４の前後方向（ケーブル７０の長さ方向）に延びるガイド溝１０６が形成されており、接続部材９８は、本体装置１４の前後方向に移動可能にガイド溝１０６に挿入されている。
【００４４】
接続部材９８の側部には、トーションバネ８４側に突出する引っ掛け部１０２が形成されている。引っ掛け部１０２は、トーションバネ８４側に開口する切欠部１０４を有する引っ掛かり形状（凹形状）となっている。トーションバネ８４の一端部９２（一方の腕部８８の先端部）は、切欠部１０４に挿入された状態で引っ掛け部１０２に引っ掛けられている。
【００４５】
切欠部１０４は、トーションバネ８４の一端部９２よりも幅広に形成されており、トーションバネ８４の一端部９２は、切欠部１０４の内側に移動可能に挿入されている。本体装置１４の筐体の底壁部には、本体装置１４の上側に向けて延びる突起部１０８が形成されており、トーションバネ８４の他端部９４（他方の腕部９０の先端部）は、本体装置１４の前側から突起部１０８に当接されている。
【００４６】
図１３は、ヒンジ装置２０の二面図（平面図及び側面図）である。図１３では、表示装置１２が垂直に開かれた状態になっている。図１３に示されるように、本実施形態では、表示装置１２が垂直に開かれた状態において、トーションバネ８４の一方の腕部８８とケーブル７０の長さ方向の一端側７４とが平面視で直角を成すようにトーションバネ８４の形状等が設定されている。また、本実施形態では、トーションバネ８４の一方の腕部８８とケーブル７０の長さ方向の一端側７４とが平面視で直角を成すときには、トーションバネ８４が圧縮状態となるようにトーションバネ８４のバネ定数は設定されている。
【００４７】
なお、図１３では、表示装置１２が最大角度に開いたときの一方の腕部８８の位置がＰ１で示されており、トーションバネ８４が仮に自由状態となったときの一方の腕部８８の位置がＰ２で示されている。このように、本実施形態では、表示装置１２が最大角度に開いた状態でもトーションバネ８４が圧縮状態となるようにトーションバネ８４のバネ定数が設定されている。
【００４８】
図１４は、ヒンジ装置２０の開閉動作を説明する図である。図１４の上図では、表示装置１２が最大角度に開いた状態で示されており、図１４の下図では、表示装置１２が閉じられた状態で示されている。本実施形態では、上述のようにトーションバネ８４のバネ定数が設定されることにより、図１４に示されるように、表示装置１２が開閉される際には、常時、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４が本体装置１４の前側へ付勢される。この本体装置１４の前側は、平面視でヒンジ２２の軸方向と直交する方向に沿ってヒンジ２２から遠ざかる側に相当する。
【００４９】
なお、ヒンジ２２の外周部（第一軸部２６の外周部）とカバー部８２の内周部との間に介在されるケーブル７０を引っ張り出せるように、トーションバネ８４のバネ定数は適切に設定される。
【００５０】
図１４に示されるように、ヒンジ２２機構には、表示装置１２が閉じられる側に表示装置１２を引き付ける引き付け機構が設けられている。つまり、第一軸部２６の先端部には、凹部１１０が形成されている。一方、本体装置１４には、「付勢部材」の一例であるボールプランジャ１１２が設けられている。
【００５１】
ボールプランジャ１１２の先端部には、図示しないバネで付勢されたボール１１４が設けられている。図１４に示される仮想線１１６は、ヒンジ２２の中心を通り本体装置１４の水平方向に延びる線である。ボールプランジャ１１２は、本体装置１４の水平方向を軸方向とし、かつ、ボール１１４の中心が仮想線１１６よりも本体装置１４の下側に位置するように配置されている。
【００５２】
本実施形態では、本体装置１４に表示装置１２が重なる状態においてボール１１４が凹部１１０に嵌まり込むように、凹部１１０の位置は設定されている。また、ボール１１４が凹部１１０に嵌まり込んだ状態において、凹部１１０の開口周縁部がボール１１４に押され、これにより、表示装置１２が閉じられる方向へ回転軸２４が付勢されるように凹部１１０及びボールプランジャ１１２の位置は設定されている。
【００５３】
次に、本実施形態のヒンジ装置２０の開閉動作について説明する。
【００５４】
はじめに、ヒンジ装置２０の開動作を説明する。図１５は、ヒンジ装置２０単体の開動作を説明する図であり、図１６は、表示装置１２及びヒンジ装置２０の開動作を説明する図である。図１５及び図１６の各上図に示されるように、表示装置１２が閉じられた状態では、表示装置１２の一端１３（下端）と本体装置１４の一端１５（後端）とが電子機器１０の上下方向に並んだ状態となる。
【００５５】
この状態では、表示装置１２の一端１３（下端）と本体装置１４の一端１５（後端）との距離が遠いので、ケーブル７０が表示装置１２側に引っ張られる。また、このようにケーブル７０が表示装置１２側に引っ張られることにより、接続部材９８が本体装置１４の一端１５側（後端側）に移動し、トーションバネ８４が最も圧縮された状態となる。
【００５６】
続いて、図１５及び図１６の各中図に示されるように、表示装置１２が開方向に回動されると、ヒンジ装置２０の開動作に伴って表示装置１２の一端１３が本体装置１４の一端１５に近づく。このように表示装置１２の一端１３が本体装置１４の一端１５に近づくと、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２に撓みが生じる虞がある。
【００５７】
ところが、本実施形態では、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２に撓みが生じる分だけ、ケーブル７０がトーションバネ８４により本体装置１４側に引き込まれるので、ケーブル７０の撓みが抑制される。したがって、ケーブル７０の撓み部がカバー部８２と干渉したり、ヒンジ２２とカバー部８２との間に詰まったりすることが抑制されるので、ヒンジ装置２０を円滑に開動作でき、ひいては、表示装置１２を円滑に開くことが可能である。
【００５８】
なお、トーションバネ８４によりケーブル７０が本体装置１４側に引っ張られると、ケーブル７０には、接続部材９８よりも本体装置１４の前側において撓みが生じる。ケーブル７０の一方の端部は、本体装置１４の内部において例えば制御基板に接続されるが、接続部材９８と制御基板との接続部の中間に湾曲部を設けてケーブル７０の撓みを吸収する。
【００５９】
本実施形態では、図１５及び図１６の各下図に示されるように、表示装置１２が最大角度に開かれるまで、ケーブル７０は、トーションバネ８４により本体装置１４側に引き込まれる。そして、表示装置１２が最大角度に開かれると、第一軸部２６に設けられた凸部６６が支持部材４０に形成された切欠部５８の幅方向の一端部６０に当接し、表示装置１２の開方向への回動が規制される。
【００６０】
次に、ヒンジ装置２０の閉動作を説明する。図１７は、表示装置１２及びヒンジ装置２０の閉動作を説明する図である。図１７の上図から中図に示されるように、表示装置１２が閉方向に回動されると、ヒンジ装置２０の閉動作に伴って表示装置１２の一端１３が本体装置１４の一端１５から遠ざかる。表示装置１２の一端１３が本体装置１４の一端１５から遠ざかると、接続部材９８よりも本体装置１４の前側においてケーブル７０に生じた撓みの分、ケーブル７０が表示装置１２に引っ張られて本体装置１４から引き出される。
【００６１】
なお、ヒンジ装置２０が閉動作する際には、ケーブル７０が表示装置１２に引っ張られるため、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２に撓みが生じることが抑制される。
【００６２】
そして、図１７の下図に示されるように、表示装置１２が閉じられて本体装置１４に重なる状態になると、図１４の下図に示されるように、ボールプランジャ１１２のボール１１４が第一軸部２６の凹部１１０に嵌まり込む。また、凹部１１０の開口周縁部がボール１１４に押されることにより、表示装置１２が閉じられる方向へ回転軸２４が付勢され、表示装置１２が本体装置１４側に引き付けられて本体装置１４の上面に密着される。本実施形態では、以上のようにしてヒンジ装置２０が開閉動作する。
【００６３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、本体装置１４には、トーションバネ８４が設けられている。このトーションバネ８４の一端部９２は、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４に設けられた接続部材９８に接続され、トーションバネ８４の他端部９４は、本体装置１４に設けられた突起部１０８に当接されている。また、このトーションバネ８４は、接続部材９８と突起部１０８との間で圧縮状態とされている。
【００６５】
そして、表示装置１２が開方向に回動されてヒンジ装置２０が開動作する際には、ケーブル７０がトーションバネ８４により本体装置１４側に引き込まれるので、ケーブル７０の撓みが抑制される。したがって、ケーブル７０の撓み部がカバー部８２と干渉したり、ヒンジ２２とカバー部８２との間に詰まったりすることが抑制されるので、ヒンジ装置２０を円滑に開動作でき、ひいては、表示装置１２を円滑に開くことができる。
【００６６】
特に、本実施形態では、表示装置１２に設けられたカバー部８２がヒンジ２２の外周部に近接しており、ヒンジ２２の周辺部におけるケーブル７０の配線スペースが狭くなっている。ところが、ケーブル７０がトーションバネ８４により本体装置１４側に引き込まれることによってケーブル７０の撓みが抑制されることにより、ケーブル７０がヒンジ２２とカバー部８２との間に詰まることを効果的に抑制することできる。
【００６７】
また、本実施形態では、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４は、本体装置１４に配線され、トーションバネ８４は、本体装置１４に設けられている。ここで、例えば、トーションバネ８４が表示装置１２に設けられた場合には、トーションバネ８４の配置スペースの分、表示器１６の表示領域を小さくする必要性が生じる虞がある。しかしながら、本実施形態では、トーションバネ８４が本体装置１４に設けられているので、表示器１６の表示領域を小さくする必要性を無くすことができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、回転軸２４は、円筒形状であり、支持部材４０は、回転軸２４の外周部を包囲する包囲形状である。これにより、回転軸２４及び支持部材４０によって形成されるヒンジ２２の全体が中空構造となるので、例えば、ヒンジ２２が中実構造である場合に比して、ヒンジ装置２０を軽量化、ひいては、電子機器１０を軽量化することができる。
【００６９】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００７０】
（第一変形例）
上記実施形態では、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４を付勢するための「バネ部材」の一例として、トーションバネ８４が用いられている。しかしながら、「バネ部材」の一例として、トーションバネ８４以外のものが用いられても良い。
【００７１】
図１８は、本実施形態の第一変形例を示す斜視図である。この図１８に示される第一変形例では、「バネ部材」の一例として、コイルバネ１２４が用いられている。このコイルバネ１２４は、本体装置１４の前後方向を軸方向として配置されている。
【００７２】
また、コイルバネ１２４の一端部は、接続部材９８の引っ掛け部１０２に引っ掛けられて接続されており、コイルバネ１２４の他端部は、本体装置１４の筐体の底壁部に設けられた突起部１０８に固定されている。本変形例では、ヒンジ装置２０が開閉動作する間、常時、コイルバネ１２４が引張状態となるように、接続部材９８及び突起部１０８の位置等は設定されている。
【００７３】
このように構成されていても、上記実施形態と同様に、表示装置１２が開閉される際には、常時、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４が本体装置１４の前側へ付勢される。したがって、表示装置１２が開方向に回動されてヒンジ装置２０が開動作する際には、ケーブル７０がコイルバネ１２４により本体装置１４側に引き込まれるので、ケーブル７０の撓みが抑制される。これにより、ケーブル７０の撓み部がカバー部８２と干渉したり、ヒンジ２２とカバー部８２との間に詰まったりすることが抑制されるので、ヒンジ装置２０を円滑に開動作でき、ひいては、表示装置１２を円滑に開くことができる。
【００７４】
（第二変形例）
図１９は、本実施形態の第二変形例を示す斜視図であり、図２０は、図１９に示される第二変形例においてケーブル７０を省いた状態を示す図である。この図１９、図２０に示される第二変形例では、カバー部８２（第二カバー部８０）の内周部にガイド溝１２６が形成されている。このガイド溝１２６は、カバー部８２の周方向に沿って延びており、このガイド溝１２６には、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２が挿入されている。
【００７５】
このように構成されていると、ヒンジ装置２０の開閉動作に伴ってケーブル７０の長さ方向の中間部７２がカバー部８２に沿って移動する場合でも、このケーブル７０の長さ方向の中間部７２をガイド溝１２６によってカバー部８２の周方向に案内できる。これにより、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２を真っ直ぐに維持したまま移動させることができるので、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２に撓みが生じることをより効果的に抑制することができる。
【００７６】
（その他の変形例）
上記実施形態において、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、第一軸部２６の外周部に巻き掛けられている。しかしながら、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、第二軸部２８の外周部に巻き掛けられても良い。また、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、支持部材４０の外周部に巻き掛けられても良い。
【００７７】
また、トーションバネ８４は、好ましくは、本体装置１４に設けられ、ケーブル７０の長さ方向の一端側７４を本体装置１４の前側に向けて付勢する。しかしながら、トーションバネ８４は、表示装置１２に設けられても良い。そして、トーションバネ８４は、ケーブル７０の長さ方向の他端側７６を表示装置１２の上側に向けて付勢しても良い。
【００７８】
また、上記実施形態において、好ましくは、回転軸２４が円筒形状に形成されると共に支持部材４０が回転軸２４の外周部を包囲する包囲形状に形成されることにより、ヒンジ２２が中空構造とされる。しかしながら、ヒンジ２２は、中実構造とされていても良い。
【００７９】
また、上記実施形態において、支持部材４０は、好ましくは、回転軸２４との間の摩擦トルクを調節可能とするために、周方向の一部に開放部４２を有する開放形状に形成される。しかしながら、支持部材４０は、開放部４２を有しない円筒形状に形成されていても良い。
【００８０】
また、上記実施形態では、ヒンジ２２の周辺部を小型化するために、カバー部８２がヒンジ２２の外周部に近接されて、カバー部８２の内周部とヒンジ２２の外周部との間の隙間が狭められている。そして、これにより、ヒンジ装置２０が開閉動作する間、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２がヒンジ２２部の外周部とカバー部８２の内周部とに接触する。しかしながら、ケーブル７０の長さ方向の中間部７２は、ヒンジ装置２０が開閉動作する間、ヒンジ２２部の外周部と接触し、カバー部８２の内周部との間には隙間を有していても良い。
【００８１】
また、上記実施形態では、回転軸２４に設けられた凸部６６と、支持部材４０に形成された切欠部５８とによって、表示装置１２の開き角度を規定する角度規定構造が形成されている。しかしながら、この角度規定構造は、その他の構成でも良い。
【００８２】
また、上記実施形態では、回転軸２４に形成された凹部１１０と、本体装置１４に設けられたボールプランジャ１１２とによって、表示装置１２が閉じられる側に表示装置１２を引き付ける引き付け機構が形成されている。しかしながら、この引き付け機構は、その他の構成でも良い。
【００８３】
また、上記実施形態において、ヒンジ装置２０は、ノート型パーソナルコンピュータに適用されているが、ノート型パーソナルコンピュータ以外の電子機器等に適用されても良い。また、電子機器１０は、ノート型パーソナルコンピュータ以外でも良い。
【００８４】
また、上記複数の変形例のうち、組み合わせ可能な変形例は、適宜、組み合わされても良い。
【００８５】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００８６】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８７】
（付記１）
回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持する支持部材とを有するヒンジと、
前記ヒンジの外周部に巻き掛けられたケーブルと、
前記ケーブルの長さ方向の一端側を前記ヒンジの軸方向と直交する方向に沿って前記ヒンジから遠ざかる側へ付勢するバネ部材と、
を備えるヒンジ装置。
（付記２）
前記回転軸は、円筒形状であり、
前記支持部材は、前記回転軸の外周部を包囲する包囲形状である、
付記１に記載のヒンジ装置。
（付記３）
前記支持部材は、周方向の一部に開放部を有する開放形状である、
付記２に記載のヒンジ装置。
（付記４）
前記回転軸に設けられ、前記回転軸の径方向に突出する凸部と、
前記支持部材の軸方向に前記支持部材に切り欠かれて形成され、前記凸部が挿入された切欠部と、
をさらに備える、
付記１〜付記３のいずれか一項に記載のヒンジ装置。
（付記５）
前記バネ部材は、トーションバネである、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載のヒンジ装置。
（付記６）
前記バネ部材は、コイルバネである、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載のヒンジ装置。
（付記７）
前記ケーブルの長さ方向の一端側に固定された接続部材をさらに備え、
前記接続部材には、引っ掛かり形状の引っ掛け部が形成され、
前記バネ部材の一端は、前記引っ掛け部に引っ掛けられている、
付記１〜付記６のいずれか一項に記載のヒンジ装置。
（付記８）
表示装置及び本体装置と、
前記表示装置に設けられた回転軸と、前記本体装置に設けられ、前記回転軸を回転可能に支持する支持部材とを有するヒンジと、
前記ヒンジの外周部に巻き掛けられ、前記表示装置と前記本体装置とを繋ぐケーブルと、
前記ケーブルの長さ方向の一端側を前記ヒンジの軸方向と直交する方向に沿って前記ヒンジから遠ざかる側へ付勢するバネ部材と、
を備える電子機器。
（付記９）
前記表示装置及び前記本体装置には、前記ヒンジの外周部に沿って形成され、前記ヒンジの外周部を覆うカバー部が設けられ、
前記ケーブルは、前記ヒンジの外周部と前記カバー部の内周部との間に介在されている、
付記８に記載の電子機器。
（付記１０）
前記ケーブルは、前記ヒンジの外周部と前記カバー部の内周部とに接触している、
付記９に記載の電子機器。
（付記１１）
前記カバー部の内周部には、前記カバー部の周方向に延びるガイド溝が形成され、
前記ガイド溝には、前記ケーブルが挿入されている、
付記９又は付記１０に記載の電子機器。
（付記１２）
前記ケーブルの長さ方向の一端側は、前記本体装置に配線され、
前記バネ部材は、前記本体装置に設けられている、
付記８〜付記１１のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記１３）
前記本体装置に設けられ、前記本体装置に前記表示装置が重なる状態において前記表示装置が閉じられる方向へ前記回転軸を付勢する付勢部材をさらに備える、
付記８〜付記１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【００８８】
１０  電子機器
１２  表示装置
１４  本体装置
１６  表示器
２０  ヒンジ装置
２２  ヒンジ
２４  回転軸
２６  第一軸部
２８  第二軸部
４０  支持部材
４２  開放部
５８  切欠部
６６  凸部
７０  ケーブル
７２  長さ方向の中間部
７４  長さ方向の一端側
７６  長さ方向の他端側
８２  カバー部
８４  トーションバネ（バネ部材の一例）
９８  接続部材
１１２  ボールプランジャ（付勢部材の一例）
１２４  コイルバネ（バネ部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019004102.tif 000009
【図８】
2019004102.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019004102.tif 000017
【図１６】
2019004102.tif 000018
【図１７】
2019004102.tif 000019
【図１８】
2019004102.tif 000020
【図１９】
2019004102.tif 000021
【図２０】
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