(57)【要約】【課題】  電子機器と端末装置の接続に関する負荷を軽減しつつ、不適切な端末装置との接続を抑制する電子機器等の提供。【解決手段】  電子機器１００は、内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部１４０と、処理部１１０を含む。通信部１４０は、接続可能な端末装置の上限値が設定されており、識別子が固定である内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う。処理部１１０は、端末装置２００との無線接続を確立してから、端末装置２００により電子機器１００に対する設定処理が行われない時間が第１閾値Ｔｈ１を超えた場合、端末装置２００との無線接続を切断し、端末装置２００を無線接続拒否対象に設定する処理を行う。また処理部１１０は、無線接続拒否対象に設定された端末装置２００からの接続要求を拒否する制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記通信部は、
接続可能な端末装置の上限値が設定されており、且つ識別子が固定である前記内部アクセスポイントを用いた前記無線通信を行い、
前記処理部は、
前記内部アクセスポイントを用いて前記端末装置との無線接続を確立してから、前記端末装置により前記電子機器に対する設定処理が行われない時間が第１閾値を超えた場合、前記端末装置との無線接続を切断する処理、及び、前記端末装置を無線接続拒否対象に設定する処理を行い、
前記処理部は、
前記無線接続拒否対象に設定された前記端末装置からの接続要求を拒否する制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記処理部は、
前記端末装置との無線接続を確立してからの経過時間が第２閾値以下の期間に、前記端末装置により前記電子機器に対する前記設定処理が行われた場合、前記端末装置を無線接続優先対象に設定する処理を行い、
前記無線接続優先対象に設定された前記端末装置との無線接続の確立を、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置との無線接続の確立よりも優先させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２閾値は、前記第１閾値以下であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記処理部は、
前記無線接続優先対象に設定されている前記端末装置が存在する場合、前記電子機器の電源オンからの経過時間が第３閾値を超えるまで、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置からの接続要求を拒否する制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２又は３において、
前記内部アクセスポイントに接続可能な前記端末装置の前記上限値がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合、
前記処理部は、
前記無線接続優先対象に設定されている前記端末装置の台数がＮ台である場合、前記電子機器の電源オンからの経過時間が第３閾値を超えるまで、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置からの接続要求を拒否し、
前記無線接続優先対象に設定されている前記端末装置の台数がＮ台未満である場合、前記電子機器の電源オンからの経過時間が前記第３閾値以下であっても、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置からの接続要求を許可する制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれかにおいて、
前記無線接続拒否対象に設定された前記端末装置の情報を記憶する第１の記憶部と、
前記無線接続優先対象に設定された前記端末装置の情報を記憶する第２の記憶部を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６において
前記第１の記憶部は、揮発性メモリーであり、
前記第２の記憶部は、不揮発性メモリーであることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記処理部は、
前記内部アクセスポイントを用いて前記端末装置との接続を確立してから、前記端末装置により前記電子機器に対する前記設定処理が行われない時間が前記第１閾値を超えた場合、前記端末装置を、所与の設定時間、前記無線接続拒否対象に設定する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８において、
前記処理部は、
前記端末装置が前記無線接続拒否対象に設定された回数が多いほど、前記無線接続拒否対象に設定される前記設定時間を長くする処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
電子機器の内部アクセスポイントを用いて端末装置と無線通信を行う通信部と、
前記通信部の通信制御を行う処理部と、
無線接続拒否対象に設定された前記端末装置のリストである第１のリスト情報を記憶する揮発性メモリーと、
無線接続優先対象に設定された前記端末装置のリストである第２のリスト情報を記憶する不揮発性メモリーと、
を含み、
前記通信部は、
接続可能な前記端末装置の上限値が設定されており、且つ識別子が固定である前記内部アクセスポイントを用いた前記無線通信を行い、
前記処理部は、
前記第１のリスト情報及び前記第２のリスト情報の少なくとも一方に基づく判定処理を行い、判定結果に基づいて前記端末装置からの接続要求を許可するか否かを決定することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所与の規格に準拠した無線通信方式により、端末装置と無線通信を行う電子機器が知られている。例えば、自身がアクセスポイントとして機能することで、端末装置と直接無線通信を行うプリンター等の電子機器が知られている。ここでの無線通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信方式等である。
【０００３】
小型プリンターでは、簡単にプリンターの設定を行うために、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が固定のアクセスポイントとして動作する機能を搭載している。この際、アクセスポイントとして動作するプリンターに一度に接続できる端末装置の数は、少数に限定されてしまう。そのため、プリンターの設定処理を実行しない端末装置がプリンターに接続してしまうと、設定処理を実行する端末装置がプリンターに接続できず、設定処理を適切に行えない。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、ＳＳＩＤを規定の条件に従って動的に変化させる手法が開示されている。ＳＳＩＤを動的に変更することで、不適切な端末装置との接続を抑制できる。不適切な端末装置とは、具体的には設定処理を実行しない端末装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
小型プリンター等の電子機器は、表示部を有さない場合もある。そのような電子機器において特許文献１のように動的にＳＳＩＤを変化させた場合、変化後のＳＳＩＤを端末装置を使用するユーザーに通知することが難しい。また、端末装置側で変化後のＳＳＩＤを入力、或いは選択する必要がある。結果として、端末装置を使用するユーザーの負担が増加したり、端末装置側のアプリケーションに変化後のＳＳＩＤを推定するための処理を行わせる必要が生じてしまう。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、電子機器と端末装置の接続に関する負荷を軽減しつつ、不適切な端末装置との接続を抑制する電子機器等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電子機器の内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記通信部は、接続可能な端末装置の上限値が設定されており、且つ識別子が固定である前記内部アクセスポイントを用いた前記無線通信を行い、前記処理部は、前記内部アクセスポイントを用いて前記端末装置との無線接続を確立してから、前記端末装置により前記電子機器に対する設定処理が行われない時間が第１閾値を超えた場合、前記端末装置との無線接続を切断する処理、及び、前記端末装置を無線接続拒否対象に設定する処理を行い、前記処理部は、前記無線接続拒否対象に設定された前記端末装置からの接続要求を拒否する制御を行う電子機器に関係する。
【０００９】
内部アクセスポイントの識別子が固定、且つ接続可能な端末装置の数に上限があるという状況では、不適切な端末装置からの接続要求が許可されることで、本来接続すべき端末装置が電子機器に接続できないおそれがある。これに対して本発明の一態様では、所与の条件を満たした端末装置を無線接続拒否対象に設定し、当該端末装置からの接続要求を拒否する。これにより、不適切な端末装置との接続確立を抑制し、適切な端末装置との接続確立の蓋然性を高めることが可能になる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置との無線接続を確立してからの経過時間が第２閾値以下の期間に、前記端末装置により前記電子機器に対する前記設定処理が行われた場合、前記端末装置を無線接続優先対象に設定する処理を行い、前記無線接続優先対象に設定された前記端末装置との無線接続の確立を、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置との無線接続の確立よりも優先させてもよい。
【００１１】
このようにすれば、接続すべき端末装置との接続を優先的に確立することが可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記第２閾値は、前記第１閾値以下であってもよい。
【００１３】
このようにすれば、無線接続拒否対象に設定する条件、無線接続優先対象に設定する条件を柔軟に設定することが可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記無線接続優先対象に設定されている前記端末装置が存在する場合、前記電子機器の電源オンからの経過時間が第３閾値を超えるまで、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置からの接続要求を拒否する制御を行ってもよい。
【００１５】
このようにすれば、無線接続優先対象である端末装置の接続確立の優先度合いを、適切に制御することが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記内部アクセスポイントに接続可能な前記端末装置の前記上限値がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合、前記処理部は、前記無線接続優先対象に設定されている前記端末装置の台数がＮ台である場合、前記電子機器の電源オンからの経過時間が第３閾値を超えるまで、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置からの接続要求を拒否し、前記無線接続優先対象に設定されている前記端末装置の台数がＮ台未満である場合、前記電子機器の電源オンからの経過時間が前記第３閾値以下であっても、前記無線接続優先対象に設定されていない前記端末装置からの接続要求を許可する制御を行ってもよい。
【００１７】
このようにすれば、内部アクセスポイントに複数の端末装置が接続可能な場合においても、無線接続優先対象である端末装置との接続を優先的に確立すること、及び優先度合いを適切に制御すること、が可能になる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記無線接続拒否対象に設定された前記端末装置の情報を記憶する第１の記憶部と、前記無線接続優先対象に設定された前記端末装置の情報を記憶する第２の記憶部を含んでもよい。
【００１９】
このようにすれば、無線接続拒否対象の情報と無線接続優先対象の情報を、異なる記憶部に分けて記憶することが可能になる。
【００２０】
また本発明の一態様では、前記第１の記憶部は、揮発性メモリーであり、前記第２の記憶部は、不揮発性メモリーであってもよい。
【００２１】
このようにすれば、無線接続拒否対象の情報と無線接続優先対象の情報とで、電子機器の電源がオフにされたときの対応を異ならせることが可能になる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記内部アクセスポイントを用いて前記端末装置との接続を確立してから、前記端末装置により前記電子機器に対する前記設定処理が行われない時間が前記第１閾値を超えた場合、前記端末装置を、所与の設定時間、前記無線接続拒否対象に設定する処理を行ってもよい。
【００２３】
このようにすれば、無線接続拒否対象に設定される時間を調整できるため、柔軟な通信制御を実現できる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記端末装置が前記無線接続拒否対象に設定された回数が多いほど、前記無線接続拒否対象に設定される前記設定時間を長くする処理を行ってもよい。
【００２５】
このようにすれば、無線接続拒否対象に設定された履歴に基づいて、無線接続拒否対象に設定される時間を調整できるため、柔軟な通信制御を実現できる。
【００２６】
また本発明の他の態様は、電子機器の内部アクセスポイントを用いて端末装置と無線通信を行う通信部と、前記通信部の通信制御を行う処理部と、無線接続拒否対象に設定された前記端末装置のリストである第１のリスト情報を記憶する揮発性メモリーと、無線接続優先対象に設定された前記端末装置のリストである第２のリスト情報を記憶する不揮発性メモリーと、を含み、前記通信部は、接続可能な前記端末装置の上限値が設定されており、且つ識別子が固定である前記内部アクセスポイントを用いた前記無線通信を行い、前記処理部は、前記第１のリスト情報及び前記第２のリスト情報の少なくとも一方に基づく判定処理を行い、判定結果に基づいて前記端末装置からの接続要求を許可するか否かを決定する電子機器に関係する。
【００２７】
内部アクセスポイントの識別子が固定、且つ接続可能な端末装置の数に上限があるという状況では、不適切な端末装置からの接続要求が許可されることで、本来接続すべき端末装置が電子機器に接続できないおそれがある。これに対して本発明の他の態様では、無線接続拒否対象の情報と無線接続優先対象の情報に基づいて、接続要求を許可するか拒否するかを決定する。これにより、不適切な端末装置との接続確立を抑制し、適切な端末装置との接続確立の蓋然性を高めることが可能になる。また、無線接続拒否対象の情報と無線接続優先対象の情報とで、電子機器の電源がオフにされたときの対応を異ならせることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の電子機器を含む通信システムの例。
【図２】電子機器の構成例。
【図３】端末装置の構成例。
【図４】本実施形態の電子機器を含むＰＯＳシステムの例。
【図５】設定処理に用いられる表示画面の例。
【図６】設定処理に用いられる表示画面の例。
【図７】設定処理に用いられる表示画面の例。
【図８】本実施形態の通信制御を説明するフローチャート。
【図９】本実施形態の通信制御を説明するフローチャート。
【図１０】本実施形態の通信制御を説明するフローチャート。
【図１１】本実施形態の通信制御を説明するフローチャート。
【図１２】本実施形態の通信制御を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３０】
１．通信システム
図１は、本実施形態に係る電子機器１００を含む通信システム１０の構成を示す図である。通信システム１０は、電子機器１００と、端末装置２００を含む。なお、図１では端末装置２００として、ＰＣ（Personal Computer）である２台の端末装置２００−１及び２００−２を示したが、電子機器１００と無線接続可能な範囲に設けられる端末装置２００の数は３台以上であってもよい。また、端末装置２００はＰＣに限定されず、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置であってもよい。
【００３１】
電子機器１００は、例えばプリンター（印刷装置）である。プリンターは、受信する印刷データ、又は、自身が記憶する印刷データに基づいて、印刷媒体に文字や画像等を印刷する装置である。或いは電子機器１００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器１００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。
【００３２】
電子機器１００と端末装置２００は、無線による通信が可能である。ここでの無線通信は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の規格に準拠した通信である。電子機器１００は、無線ネットワークＮ１を構築するアクセスポイントとして機能し、無線ネットワークＮ１に接続した端末装置２００と直接無線通信する。電子機器１００がアクセスポイントとして機能するとは、電子機器１００が内部アクセスポイントを動作させることを表す。また、直接無線通信するとは、電子機器１００と端末装置２００が、外部のアクセスポイントを介さずに通信を行うこと、換言すれば電子機器１００の内部アクセスポイントを用いて通信を行うことを表す。
【００３３】
図２は、電子機器１００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図２は、印刷機能を有する電子機器１００（プリンター、複合機）を示している。ただし、電子機器１００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器１００は、処理部１１０（プロセッサー）、操作部１２０（操作ボタン）、印刷部１３０、通信部１４０（通信インターフェース）、記憶部１５０（メモリー）を含む。
【００３４】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器１００の各部（通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行ったりする。例えば処理部１１０は、メインＣＰＵ（Central Processing Unit）、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵ（ＭＰＵ、マイコン）を含むことができる。メインＣＰＵ（メイン制御基板）は、電子機器１００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器１００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００３５】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３６】
操作部１２０は、操作ボタンを備える。図１の例では、操作部１２０は、操作ボタンとして、電源ボタンＢ１２ａと設定ボタンＢ１２ｂとを備える。電源ボタンＢ１２ａは、電子機器１００の電源のオンオフを切り替えるための操作ボタンである。設定ボタンＢ１２ｂは、電子機器１００を、無線ネットワークＮ１を構築するアクセスポイントとして機能させるための操作ボタンである。上述した図１は、例えば電子機器１００の設定ボタンＢ１２ｂが操作された状態でのシステム構成を表す図である。
【００３７】
印刷部１３０は、印刷媒体としてのロール紙にドットを形成するサーマルヘッド、ロール紙を搬送する搬送機構、ロール紙を切断する切断機構等を備える。印刷部１３０は、処理部１１０の制御で、ロール紙を搬送しつつ、ロール紙にドットを形成して画像を記録する。印刷部１３０は、処理部１１０の制御で、ロール紙を所定の位置で切断し、文字や画像等が印刷された紙片を発行する。
【００３８】
通信部１４０は、処理部１１０の制御で、所定の無線通信の規格に従って、無線通信を実行する。ここでの無線通信は、狭義にはＷｉ−Ｆｉの規格に準拠する通信である。本実施形態では、通信部１４０は、電子機器１００の内部アクセスポイントを動作させることで無線ネットワークＮ１を構築し、無線ネットワークＮ１に接続した１又は複数の端末装置２００と直接無線通信する。
【００３９】
記憶部１５０は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０や通信部１４０は例えば記憶部１５０をワーク領域として動作する。記憶部１５０は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭなどの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部１５０はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部１１０（プロセッサー）により実行されることで、電子機器１００の各部（通信部、処理部）の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部１１０（プロセッサー）のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００４０】
記憶部１５０は、図２に示すように第１の記憶部１５１、第２の記憶部１５２を含む。第１の記憶部１５１は、ハードディスクや、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーであり、無線接続優先対象である端末装置２００の情報を記憶する。第２の記憶部１５２は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリーであり、無線接続拒否対象である端末装置２００の情報を記憶する。無線接続優先対象、無線接続拒否対象については後述する。
【００４１】
また記憶部１５０は、電子機器１００の設定情報を記憶してもよい。記憶部１５０には、電子機器１００の設定に関する設定項目と、設定項目に対応する設定値との組み合わせが記憶される。
【００４２】
図３は、端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置２００は、処理部２１０（プロセッサー）、表示部２２０（ディスプレイ）、操作部２３０（操作ボタン等）、通信部２４０（通信インターフェース）、記憶部２５０（メモリー）を含む。
【００４３】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、表示部２２０、操作部２３０、通信部２４０、記憶部２５０の各部の制御を行う。
【００４４】
処理部２１０が行う本実施形態の各処理は、プロセッサーにより実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置や、１又は複数の回路素子で構成することができる。プロセッサーは、ＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ、或いはＤＳＰ等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００４５】
表示部２２０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２３０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。表示部２２０及び操作部２３０は、タッチパネルにより一体的に構成してもよい。なお、端末装置２００は、表示以外の態様でユーザーに対する報知を行う報知部を含んでもよい。報知部は、音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。振動部は、振動モーター等により実現される。
【００４６】
通信部２４０は、処理部２１０の制御で、所定の無線通信（狭義にはＷｉ−Ｆｉ）の規格に従って、無線通信を行う。通信部２４０は、電子機器１００の内部アクセスポイントと、Ｗｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）に準拠する規格に従って通信する。
【００４７】
記憶部２５０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０や通信部２４０は記憶部２５０をワーク領域として動作する。記憶部２５０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。
【００４８】
記憶部２５０は、設定用アプリケーションを記憶する。設定用アプリケーションは、電子機器１００の初期設定や設定変更等の操作を実行するためのアプリケーションであり、初期設定や設定変更等に係るユーザーインターフェースを提供する。
【００４９】
次に、本実施形態の電子機器１００が使用される具体的な状況について説明する。ただし、以下の説明は電子機器１００の使用態様の一例であり、他の態様で電子機器１００が用いられることは妨げられない。
【００５０】
本実施形態の電子機器１００は、ＰＯＳ（Point Of Sale）システムで用いられるプリンターである。ＰＯＳシステムとは、ショッピングセンターや、コンビニエンスストア、車内販売等の小売業や、レストランや、喫茶店、居酒屋等の飲食業等の業務で利用されるシステムであり、顧客が購入した商品に応じて会計を行う機能や、会計に応じてレシートを発行する機能等を有する。
【００５１】
電子機器１００をＰＯＳシステムで使用する場合、種々の初期設定が必要となる。初期設定とは、電子機器１００をＰＯＳシステムに導入する際、端末装置２００により実行される電子機器１００に対する初回の設定である。また初期設定後にも、適宜、設定内容の変更を行うための設定処理が行われる。本実施形態の電子機器１００は、図１に示すように、無線ネットワークＮ１に接続した端末装置２００と直接無線通信することで、初期設定等の設定処理が実行される。そして、初期設定が完了した電子機器１００がＰＯＳシステムに導入される。
【００５２】
図４は、設定処理後の電子機器１００を含む通信システムであるＰＯＳシステム１１の構成例である。ＰＯＳシステム１１では、ＰＯＳプリンターである電子機器１００が外部アクセスポイントＡＰと接続され、当該外部アクセスポイントＡＰに、印刷実行用の端末装置３００が接続される。印刷実行用の端末装置３００は、本実施形態に係る端末装置２００であってもよいし、本実施形態に係る端末装置２００とは異なる装置であってもよい。即ち、本実施形態に係る端末装置２００は、設定処理を行う専用端末であってもよいし、設定及び印刷実行の両方を行う端末装置であってもよい。本実施形態の電子機器１００は、アクセスポイントとして機能する第１の通信モードと、外部アクセスポイントＡＰに接続する第２の通信モードを切り替え可能に構成される。第１の通信モードとは、具体的にはアドホックモードであり、図１に対応する。第２の通信モードとは、具体的にはインフラストラクチャーモードであり、図４に対応する。
【００５３】
外部アクセスポイントＡＰは、外部アクセスポイントＡＰにより構築される無線ネットワークＮ２内の装置の無線通信を中継する装置である。電子機器１００と端末装置３００とは、互いが無線ネットワークＮ２に接続することで、外部アクセスポイントＡＰを介して通信可能となる。なお、無線ネットワークＮ２に接続することは、外部アクセスポイントＡＰと通信接続することに相当する。
【００５４】
無線ネットワークＮ２を構築する外部アクセスポイントＡＰは、無線ネットワークＮ２を識別するための識別情報であるネットワーク識別情報を有する。また、外部アクセスポイントＡＰは、無線ネットワークＮ２へ接続するための認証情報を有する。本実施形態では、無線ネットワークＮ２を、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘで規定される無線ＬＡＮ（Local Area Network）とする。この場合において、ネットワーク識別情報は、ＳＳＩＤである。また、認証情報は、パスフレーズ及び暗号化方式を含む。パスフレーズは、無線ＬＡＮによる通信を暗号化するために使用される暗号鍵である。パスフレーズは、パスワードであってもよい。暗号化方式は、例えばＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）、ＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）、或いは、これらを拡張／改良した暗号化方式が挙げられる。
【００５５】
端末装置２００を用いた初期設定において、外部アクセスポイントＡＰのＳＳＩＤ及び認証情報を含む設定情報が、電子機器１００の記憶部１５０に記憶される。電子機器１００の通信部１４０は、設定されたＳＳＩＤ及び認証情報を用いて、無線ネットワークＮ２に接続する。設定処理の詳細については、図５〜図７を用いて後述する。また、端末装置３００（３００−１，３００−２）は、外部アクセスポイントＡＰのＳＳＩＤ及び認証情報を取得することにより、無線ネットワークＮ２に接続する。端末装置３００は、電子機器１００から外部アクセスポイントＡＰのＳＳＩＤ及び認証情報を取得することが可能である。
【００５６】
端末装置３００は、無線ネットワークＮ２を用いて、ジョブデータを電子機器１００に送信し、電子機器１００は当該ジョブデータに基づきジョブを実行する。ジョブデータとは具体的には印刷データであり、ジョブとは印刷を実行するジョブを表す。
【００５７】
２．本実施形態の手法
次に本実施形態の手法について説明する。まず本実施形態の概要について説明した後、記憶部１５０の構成例、端末装置２００を介して行われる電子機器１００の設定処理の例について説明する。その後、状況に応じた処理の具体的な流れについて、図８〜図１２のシーケンス図を用いて説明する。
【００５８】
２．１  概要
一般に、電子機器１００がアクセスポイントとして機能する場合、無線ネットワークＮ１に接続可能な端末装置２００の数には限りがある。なお、ここでは「無線ネットワークＮ１に接続する」ことは「電子機器１００の内部アクセスポイントに接続する」ことに相当するため、電子機器１００の内部アクセスポイントに接続可能な端末装置２００の数に上限がある、と言い換えることが可能である。そのため、電子機器１００の通信部１４０が内部アクセスポイントを動作させても、ユーザーの意図しない端末装置２００が内部アクセスポイントに接続していることに起因して、適切な端末装置２００が内部アクセスポイントに接続できない場合がある。上述した電子機器１００の初期設定や設定変更の例であれば、設定の意思がある端末装置２００、即ち設定用アプリケーションが起動された端末装置２００が内部アクセスポイントに接続できない場合がある。
【００５９】
例えば、端末装置２００−１が、設定用アプリケーションが起動された端末装置２００であり、端末装置２００−２が、設定用アプリケーションが起動されていない端末装置２００であるとする。また、電子機器１００の内部アクセスポイントに接続可能な端末装置２００の数が１であるとする。
【００６０】
端末装置２００−２が以前に内部アクセスポイントに接続したことがあると、端末装置２００−２の記憶部２５０は、電子機器１００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤ及びパスフレーズを記憶している。そのため、電子機器１００の内部アクセスポイントが起動された場合、端末装置２００−２は、記憶しているＳＳＩＤ及びパスフレーズを用いて、内部アクセスポイントへの接続を試行する。ＯＳ（Operating System）等の設定にもよるが、記憶しているＳＳＩＤ及びパスフレーズを用いた接続試行は、ユーザーの操作を必要とせず、自動的に行われる場合もある。
【００６１】
結果として、端末装置２００−２を使用するユーザーは電子機器１００の設定を行う意思がないにもかかわらず、端末装置２００−２が、端末装置２００−１より先に、内部アクセスポイントに接続する可能性がある。端末装置２００−２が端末装置２００−１より先に内部アクセスポイントに接続すると、内部アクセスポイントに接続可能な端末装置２００の数が１であるため、端末装置２００−１は、内部アクセスポイントに接続できず、設定処理を実行できない。
【００６２】
例えば、電子機器１００の設定担当者が、端末装置２００−２のユーザーから端末装置２００−１のユーザーに変更された場合に、上記の問題が発生する。
【００６３】
或いは、複数の電子機器１００で、ＳＳＩＤ及びパスフレーズの初期値が共通化されている場合も考えられる。この場合、所与のＳＳＩＤ及びパスフレーズを複数の電子機器１００の設定処理に流用できるため、ユーザーの利便性向上が可能である。より具体的には、設定処理のための接続に際して、ユーザーはＳＳＩＤの選択やパスフレーズの入力を省略できる。この例において、端末装置２００−２を用いて所与の電子機器１００（第１の電子機器）の設定処理が行われた場合、端末装置２００−２は、第１の電子機器の内部アクセスポイントのＳＳＩＤ及びパスフレーズを記憶する。その後、異なる電子機器１００（第２の電子機器）の設定を端末装置２００−１から行おうとした場合、端末装置２００−２が保持しているＳＳＩＤ及びパスフレーズは、第２の電子機器と共通であるため、端末装置２００−２が、端末装置２００−１より先に、第２の電子機器に接続する可能性がある。
【００６４】
このようなケースは、ユーザーが複数の電子機器１００を導入しようとした場合に発生しうる。或いは、複数の電子機器１００を導入する場合に、初期設定を専門業者（電子機器１００のメーカーや、販売代理店等）が代行することも考えられる。専門業者の使用する端末装置２００では、多数の電子機器１００に対して設定処理を行うことになるため、上述したような問題が特に発生しやすい。
【００６５】
これに対して、特許文献１のように、アクセスポイントとして機能する電子機器１００のＳＳＩＤ、即ち内部アクセスポイントのＳＳＩＤを動的に変更する手法が考えられる。ＳＳＩＤを変更すれば、端末装置２００−２が記憶しているＳＳＩＤと変更後のＳＳＩＤが一致しなくなるため、端末装置２００−２と電子機器１００との接続が確立されず、所望の端末装置２００（端末装置２００−１）の接続確立が妨げられない。
【００６６】
しかし電子機器１００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤが変更される場合、端末装置２００が電子機器１００と無線接続を行うためには、変更後のＳＳＩＤを知らなくてはならない。電子機器１００が液晶パネル等の表示部を有する場合、当該表示部にＳＳＩＤを表示することで、端末装置２００のユーザーにＳＳＩＤを通知できる。しかし、図１に示したＰＯＳシステム用のプリンターのように、電子機器１００が表示部を有さない場合もある。電子機器１００がプリンターである場合、ＳＳＩＤを印刷することで通知することも可能であるが、ＳＳＩＤを変更する度に紙を消費することになり、好ましくない。また、端末装置２００側でも、変更後のＳＳＩＤの入力操作、或いは選択操作が必要となるため、ユーザーの利便性が低い。
【００６７】
本実施形態の電子機器１００は、図２に示したように、電子機器の内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う通信部１４０と、通信部１４０の通信制御を行う処理部１１０を含む。そして通信部１４０は、接続可能な端末装置２００の上限値が設定されており、且つ識別子が固定である内部アクセスポイントを用いた無線通信を行う。処理部１１０は、内部アクセスポイントを用いて端末装置２００との無線接続を確立してから、端末装置２００により電子機器１００に対する設定処理が行われない時間が第１閾値Ｔｈ１を超えた場合、端末装置２００との無線接続を切断する処理、及び、端末装置２００を無線接続拒否対象に設定する処理を行う。そして処理部１１０は、無線接続拒否対象に設定された端末装置２００からの接続要求を拒否する制御を行う。
【００６８】
ここで、内部アクセスポイントの識別子とは、当該内部アクセスポイントを特定するための情報であり、具体的には上述してきたＳＳＩＤである。また、設定処理とは、電子機器１００の設定を行う処理であり、詳細については図５〜図７を用いて後述する。
【００６９】
このように、設定処理を行わない端末装置２００との無線接続を切断するとともに、当該端末装置２００からの接続要求を拒否することで、不適切な端末装置２００により、無線接続が占有されることを抑制できる。結果として、設定処理を行う適切な端末装置２００と電子機器１００との接続が阻害されることを抑制可能である。
【００７０】
本実施形態では、端末装置２００が無線接続拒否対象に設定されているか否かを、接続要求を拒否する条件として用いる。さらに、端末装置２００を無線接続拒否対象に設定するか否かを、接続確立後、設定処理が行われない時間に基づいて判定する。このようにすれば、接続が確立された端末装置２００のユーザーが、設定処理を意図しているか否かを適切に判定可能である。なお、詳細については後述するが、ここでの設定処理は設定を変更する処理に限定されず、現在の設定内容を取得する処理等、設定に関する種々の処理を含む。
【００７１】
また処理部１１０は、端末装置２００との無線接続を確立してからの経過時間が第２閾値Ｔｈ２以下の期間に、端末装置２００により電子機器１００に対する設定処理が行われた場合、当該端末装置２００を無線接続優先対象に設定する処理を行う。そして処理部１１０は、無線接続優先対象に設定された端末装置２００との無線接続の確立を、無線接続優先対象に設定されていない端末装置２００との無線接続の確立よりも優先させる。
【００７２】
このように電子機器１００は、接続が確立された端末装置２００のユーザーが、設定処理を意図していると判定された場合に、当該端末装置２００を他の端末装置２００に比べて優先的に接続対象とする。これにより、ユーザーによる設定処理を適切に実行させることが可能になる。
【００７３】
設定処理では、一度設定処理を行った後、設定内容を微調整する場合も多い。図５に示すように、印字の速度や濃度を設定した場合、テスト印刷を行い、その結果に応じて、適切な速度や濃度となるように設定内容を微調整する。或いは図６に示すように、ロゴを設定した場合、テスト印刷の結果に応じて、ロゴが所望の位置に、所望の態様で表示されるように設定内容を微調整する。このように、一度設定処理を行った端末装置２００は、再度同じ電子機器１００を対象として設定処理を行う蓋然性が高い。そのため、所定時間内に設定処理を行ったことを条件に、端末装置２００を無線接続優先対象に設定すれば、適切な通信制御を実現可能である。
【００７４】
なお、ここでの「優先させる」とは、無線接続優先対象に設定された端末装置２００との接続が確立される蓋然性を、他の端末装置２００に比べて高くすることを表す。図１１を用いて後述するように、所与の期間において無線接続優先対象に設定された端末装置２００からの接続要求を許可し、無線接続優先対象に設定されていない端末装置２００からの接続要求を拒否することで、無線接続優先対象である端末装置２００の接続確立を優先してもよい。
【００７５】
本実施形態では、端末装置２００が無線接続拒否対象か、無線接続優先対象か、いずれでもないかに応じて、当該端末装置２００からの接続要求に対する応答を変化させる。また、端末装置２００との接続が確立された場合、接続確立からの経過時間に応じて、当該端末装置２００を無線接続拒否対象又は無線接続優先対象に設定したり、設定を解除する。これにより、識別子が固定であり、且つ接続台数に上限がある場合にも、適切な端末装置２００との接続を確立することが可能になる。
【００７６】
２．２  電子機器の記憶部の構成例
図２に示したように、電子機器１００は、無線接続拒否対象に設定された端末装置２００の情報を記憶する第１の記憶部１５１と、無線接続優先対象に設定された端末装置２００の情報を記憶する第２の記憶部１５２を含む。ここで、第１の記憶部１５１は、揮発性メモリーであり、第２の記憶部１５２は、不揮発性メモリーである。
【００７７】
このようにすれば、無線接続拒否対象と無線接続優先対象とで、情報の取り扱いに差を設けることが可能になる。以下、無線接続拒否対象に設定された端末装置２００の情報を第１のリスト情報と表記し、無線接続優先対象に設定された端末装置２００の情報を第２のリスト情報と表記する。
【００７８】
第１のリスト情報は、無線接続拒否対象に設定された端末装置２００の識別情報を含む。ここでの端末装置２００の識別情報は、端末装置２００のＭＡＣアドレスや、機器固有の個体番号等である。また、第１のリスト情報は、最大Ｍ台分の識別情報を保持でき、ここでのＭは任意の整数を設定可能である。第２のリスト情報は、無線接続優先対象に設定された端末装置２００の識別情報を含む。また、第２のリスト情報は、最大Ｎ台分の識別情報を保持でき、ここでのＮは電子機器１００の内部アクセスポイントに同時に接続可能な上限台数に対応する数である。以下、後述する変形例を除いてＮ＝１である例について説明する。
【００７９】
第１の記憶部１５１は揮発性メモリーであるため、第１のリスト情報は、電子機器１００の電源をオフにすることでリセットが可能である。そのため、設定処理を行う端末装置２００が誤って無線接続拒否対象に設定された場合にも、電子機器１００の電源を入れ直すことで、接続確立が可能になる。電子機器１００の設定処理を行うために、電子機器１００と端末装置２００の接続を確立した後に、突発的な事情で端末装置２００のユーザーが離席したり、電話対応等の他の作業を行うことで、設定処理が行われない時間が第１閾値を超えてしまう場合がある。このような場合にも、端末装置２００のユーザーは、自席に戻った後、或いは電話対応等の作業の完了後に、一旦電子機器１００の電源を入れ直すことで、設定作業を開始可能になる。
【００８０】
また、第２の記憶部１５２は不揮発性メモリーであるため、第２のリスト情報は、電子機器１００の電源をオフにしても失われない。そのため、電子機器１００の電源がオンになった場合に、無線接続優先対象との接続が優先的に確立され、ユーザーによる設定処理をスムーズに行わせることが可能になる。電子機器１００の構成によっては、外部アクセスポイントＡＰに接続するか、自身の内部アクセスポイントを動作させるかを変更する際、即ち通信モードを変更する際に、再起動が必要になるものもある。この場合、設定処理を行うために内部アクセスポイントを起動すると、必ず電子機器１００の電源が一旦オフにされる。そのため、設定処理の開始時に適切な端末装置２００との接続を優先的に確立するためには、無線接続優先対象の情報を不揮発性メモリーに記憶する必要性が高い。
【００８１】
また本実施形態の手法は、電子機器１００の内部アクセスポイントを用いて端末装置２００と無線通信を行う通信部１４０と、通信部１４０の通信制御を行う処理部１１０と、無線接続拒否対象に設定された端末装置２００の情報である第１のリスト情報を記憶する揮発性メモリー（第１の記憶部１５１）と、無線接続優先対象に設定された端末装置２００の情報である第２のリスト情報を記憶する不揮発性メモリー（第２の記憶部１５２）と、を含む電子機器１００に適用できる。電子機器１００の通信部１４０は、接続可能な端末装置２００の上限値が設定されており、且つ識別子が固定である内部アクセスポイントを用いた無線通信を行い、処理部１１０は、第１のリスト情報及び第２のリスト情報の少なくとも一方に基づく判定処理を行い、判定結果に基づいて端末装置２００からの接続要求を許可するか否かを決定する。
【００８２】
２．３  設定処理
次に、設定処理について詳細に説明する。ここでは電子機器１００がプリンターである例について説明する。本実施形態では、プリンターに関する設定項目は、印刷に係る設定項目と、通信に係る設定項目とに大別される。印刷に係る設定項目は、印字濃度や、印字速度等の印刷動作の設定に係る設定項目や、余白等のプリンターが印刷する文字や画像等の設定に係る設定項目を含む。通信に係る設定項目は、ＳＳＩＤや、認証情報、プリンターのＩＰアドレス等の通信の設定に係る設定項目を含む。
【００８３】
図５〜図７は、設定処理を行う際に端末装置２００の表示部２２０に表示される設定画面の例である。図５は、印刷制御に関する設定項目、及び設定値を表示する画面の例である。図５では、設定項目として、「用紙幅−桁数」、「印字速度」、「印字濃度」の３つがあり、それぞれ現在の設定値として「８０ｍｍ−４２桁」、「レベル１３」、「７０％」という値が設定されている。図５の場合、各設定値の表示領域に対する選択操作を行うことで、プルダウン式のメニューが表示される。ユーザーは、当該プルダウン式のメニューから所望の値を選択し、画面右下の設定ボタンを押下する。これにより、端末装置２００から電子機器１００に対して、設定値の更新指示が行われ、電子機器１００の記憶部１５０では、設定値が更新後の値に上書きされる。
【００８４】
また、図６は印刷媒体の上部に所定のロゴを表示する場合の、ロゴの設定処理を行う画面の例である。図６の画面により、ロゴに対応する画像ファイルの選択、ロゴの表示倍率、表示位置の設定が可能である。所望の設定値を選択した後に、「プリンターに登録」ボタンが押下されることで、電子機器１００の記憶部１５０に記憶される設定値が更新される。
【００８５】
図７は、通信制御に関する設定項目、及び設定値を表示する画面の例である。通信制御に関する設定項目とは、「バンド」、「通信モード」、「ＳＳＩＤ」等であり、図７の例ではそれぞれ現在の設定値として「２．４ＧＨｚ帯」、「インフラストラクチャー」、「Ｐｒｉｎｔｅｒ」という値が設定されている。なお、図７に示すように、「通信規格」、「チャンネル」、「セキュリティータイプ」等の設定項目を追加可能である。
【００８６】
「通信モード」が「インフラストラクチャー」である場合、電子機器１００は、外部アクセスポイントＡＰに対して接続を行う。「通信モード」が「アドホック」である場合、電子機器１００は、内部アクセスポイントを動作させ、端末装置２００からの接続を受け付ける。通信モードは、設定画面から変更されてもよいし、図１に示す設定ボタンＢ１２ｂの操作により変更されてもよい。図７では不図示であるが、電子機器１００が「インフラストラクチャー」モードで動作する場合に、接続先となる外部アクセスポイントＡＰのＳＳＩＤやパスフレーズを、設定項目に追加してもよい。
【００８７】
「ＳＳＩＤ」とは、電子機器１００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤであり、本実施形態では固定であることが想定される。ただし、本実施形態のＳＳＩＤは、電子機器１００により自動的に変更されないものであればよく、ユーザーが自身の操作に基づいてＳＳＩＤを変更することは妨げられない。
【００８８】
なお、図５〜図７では、設定用アプリケーションで用いられる画面の例を説明した。ただし、設定処理は専用のアプリケーションではなく、Ｗｅｂブラウザー等により実行されてもよい。電子機器１００の通信部１４０はＷｅｂサーバーを起動し、端末装置２００の通信部２４０は、Ｗｅｂブラウザーを用いて電子機器１００との通信を行う。この場合、Ｗｅｂブラウザーの表示領域に、図５〜図７と同様の画面が表示される。専用の設定用アプリケーションと、Ｗｅｂブラウザーとで、設定用の画面や、設定可能な項目を変更してもよい。
【００８９】
本実施形態における設定処理とは、狭義には図５〜図７を用いて説明した設定画面を用いて設定値を変更し、変更結果を電子機器１００に反映させる処理であるが、これには限定されない。例えば設定処理は、端末装置２００の設定用アプリケーションを起動したり、Ｗｅｂブラウザーを用いて電子機器１００のＷｅｂサーバーに接続する処理を含んでもよい。
【００９０】
図５〜図７からわかるように、設定処理において、端末装置２００は現在の設定値を取得し、ユーザーに対して提示する処理を行う。つまり設定値の変更前であっても、端末装置２００と電子機器１００の間での通信が行われ、電子機器１００では設定用アプリケーションやＷｅｂブラウザーによる接続があったことを検出できる。端末装置２００のユーザーに設定処理を行う意図がない場合、そもそも設定用アプリケーションの起動等が行われない。つまり電子機器１００からすれば、設定用アプリケーション等を用いた接続があった時点で、端末装置２００のユーザーに設定を行う意図があると推定できる。つまり「設定処理が行われたか否か」の判定は、実際に設定値が変更されたか否かの判定により実現されてもよいし、端末装置２００の設定用アプリケーション等からの接続があったか否かの判定により実現されてもよい。
【００９１】
２．４．処理の流れ
以下、状況に応じた処理シーケンスについて説明する。
【００９２】
２．４．１  第１のリスト情報及び第２のリスト情報が空の場合
図８は、第１のリスト情報及び第２のリスト情報が空である場合の処理を説明するシーケンス図である。第１のリスト情報及び第２のリスト情報が空とは、接続要求をしてくる端末装置２００が、無線接続拒否対象と無線接続優先対象のいずれにも設定されていないことに対応する。また、第２のリスト情報が空、且つ第１のリスト情報が空でない場合であって、接続要求をしてくる端末装置２００が無線接続拒否対象でない場合も、図８と同様に考えられる。
【００９３】
まずユーザーは電子機器１００の電源をオンにする（Ｓ１０１）。この時点で、第１のリスト情報はリセットされて空になっている。また、図８の例ではそれ以前に端末装置２００が無線接続優先対象に設定されておらず、第２のリスト情報も空であるケースを想定している。
【００９４】
この状態において、設定処理を行わない端末装置２００−２が、自身が記憶しているＳＳＩＤ及びパスフレーズを用いて電子機器１００の内部アクセスポイントに対する接続要求を行った（Ｓ１０２）。電子機器１００の処理部１１０は、まず端末装置２００−２が無線接続優先対象に設定されてるか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、第２のリスト情報に含まれる識別情報と、端末装置２００−２の識別情報の照合処理を行う。端末装置２００−２の識別情報は、Ｓ１０２の接続要求の際に取得可能である。例えば、端末装置２００−２は、電子機器１００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤの選択後、自身の識別情報を含むマネージメントフレームを電子機器１００に対して送信する。図８では、照合処理の結果、第２のリスト情報が空であると判定された（Ｓ１０４）。
【００９５】
Ｓ１０３、Ｓ１０４の処理により、端末装置２００−２は、無線接続優先対象ではないことがわかる。ただし、端末装置２００−２以外の装置が無線接続優先対象に設定されていないこともわかるため、端末装置２００−２の接続要求を許可する余地は残っている。
【００９６】
次に電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−２が無線接続拒否対象に設定されてるか否かを判定する（Ｓ１０５）。具体的には、第１のリスト情報に含まれる識別情報と、端末装置２００−２の識別情報の照合処理を行う。図８では、照合処理の結果、端末装置２００−２の識別情報は第１のリスト情報に含まれていないと判定された（Ｓ１０６）。
【００９７】
Ｓ１０５、Ｓ１０６により、電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−２からの接続要求を、積極的に拒否する必要はないと判定できる。よってＳ１０３〜Ｓ１０６の処理に基づいて、電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−２からの接続要求を許可する制御を行い（Ｓ１０７）、電子機器１００と端末装置２００−２との接続が確立される。
【００９８】
しかし、端末装置２００−２のユーザーは設定処理を行う意図が無かったため、接続が確立されてからの経過時間が第１閾値Ｔｈ１を超えても、設定処理が行われなかった（Ｓ１０８）。ここでの第１閾値Ｔｈ１は数十秒程度であるが、具体的な値については種々の変形実施が可能である。上述したように、「設定処理が行われたか否か」の判定は、端末装置２００の設定用アプリケーション等からの接続があったか否かの判定により実現されてもよい。この場合、第１閾値Ｔｈ１が数十秒程度の短い時間であっても、端末装置２００のユーザーに設定処理を行う意図があるか否かを適切に判定できる。
【００９９】
電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−２との無線接続を切断し（Ｓ１０９）、さらに端末装置２００−２を無線接続拒否対象に登録する（Ｓ１１０）。Ｓ１１０の処理は、具体的には第１のリスト情報に、端末装置２００−２の識別情報を追加する処理である。
【０１００】
また、ユーザーは端末装置２００−１に対して電子機器１００と接続するための操作を行い（Ｓ１１１）、端末装置２００−１が、電子機器１００の内部アクセスポイントに対する接続要求を行う（Ｓ１１２）。これに対して、電子機器１００は、端末装置２００−１の識別情報と第２のリスト情報の照合処理（Ｓ１１３，Ｓ１１４）、端末装置２００−１の識別情報と第１のリスト情報の照合処理（Ｓ１１５，Ｓ１１６）を行う。
【０１０１】
図８の場合、Ｓ１１３〜Ｓ１１６の処理は、Ｓ１０３〜Ｓ１０６と同様となり、電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−１からの接続要求を許可する制御を行い（Ｓ１１７）、電子機器１００と端末装置２００−１との接続が確立される。
【０１０２】
端末装置２００−１のユーザーは、設定処理を行う意図があるため、無線接続の確立からの経過時間が第２閾値Ｔｈ２以下の期間に、設定処理が行われる（Ｓ１１８）。この場合、端末装置２００−１は、微調整等のために電子機器１００に対する設定処理を繰り返す蓋然性が高いと判定される。よって電子機器１００は、端末装置２００−１を無線接続優先対象に登録する（Ｓ１１９）。Ｓ１１９の処理は、具体的には第２のリスト情報に、端末装置２００−１の識別情報を追加する処理である。
【０１０３】
電子機器１００の使用が完了したら、ユーザーは電子機器１００の電源をオフにする（Ｓ１２０）。
【０１０４】
ここで、Ｓ１０８〜Ｓ１１０の処理で用いられる第１閾値Ｔｈ１と、Ｓ１１８、Ｓ１１９の処理で用いられる第２閾値Ｔｈ２は、Ｔｈ２≦Ｔｈ１である。Ｔｈ２＝Ｔｈ１の場合、接続確立から設定処理が行われるまでの経過時間がＴｈ１を超えた端末装置２００は無線接続拒否対象に設定され、経過時間がＴｈ１（＝Ｔｈ２）以下である端末装置２００は無線接続優先対象に設定される。即ち、無線接続拒否対象と無線接続優先対象のいずれにも設定されていない端末装置２００との接続が確立された場合、設定処理の状況に応じて、当該端末装置２００は、無線接続拒否対象と無線接続優先対象のいずれか一方に設定される。
【０１０５】
Ｔｈ２＜Ｔｈ１の場合、接続確立から設定処理が行われるまでの経過時間がＴｈ１を超えた端末装置２００は無線接続拒否対象に設定され、経過時間がＴｈ２以下である端末装置２００は無線接続優先対象に設定され、経過時間がＴｈ２より大きくＴｈ１以下である端末装置２００は無線接続拒否対象と無線接続優先対象のいずれにも設定されない。この場合、無線接続優先対象の設定条件が厳しくなり、より設定処理を行う意図が強いと判定される端末装置２００を無線接続優先対象に設定することが可能になる。
【０１０６】
２．４．２  第１のリスト情報に登録済み
図９は、第１のリスト情報に無線接続拒否対象の端末装置２００の識別情報が登録済みであり、且つ無線接続拒否対象に設定された端末装置２００から接続要求があった場合の処理を説明するシーケンス図である。
【０１０７】
電子機器１００の電源がオンにされ（Ｓ２０１）、第１のリスト情報がリセットされた後、端末装置２００−２を無線接続拒否対象に登録する処理、即ち端末装置２００−２の識別情報を第１のリスト情報に追加する処理が行われた（Ｓ２０２）。Ｓ２０２の処理は、図８のＳ１０２〜Ｓ１１０の処理に対応する。
【０１０８】
上述したように、ＯＳ等の設定によっては、無線接続が切断（図８のＳ１０９）された後も、同じＳＳＩＤ及びパスフレーズを用いて、自動的に接続が試行される。即ち、端末装置２００−２からの接続要求が行われる（Ｓ２０３）。この場合、電子機器１００の処理部１１０は、まず端末装置２００−２が無線接続優先対象に設定されてるか否かを判定する（Ｓ２０４）。その結果、第２のリスト情報が空である、即ち、端末装置２００−２の識別情報は第２のリスト情報に含まれていないと判定される（Ｓ２０５）。
【０１０９】
Ｓ２０４、Ｓ２０５の処理は、図８のＳ１０３、Ｓ１０４と同様であり、端末装置２００−２は無線接続優先対象ではないこと、端末装置２００−２以外の装置が無線接続優先対象に設定されていないことがわかるため、この時点では、端末装置２００−２の接続要求を許可する余地は残る。
【０１１０】
次に電子機器１００は、端末装置２００−２が無線接続拒否対象に設定されてるか否かを判定する（Ｓ２０６）。具体的には、第１のリスト情報に含まれる識別情報と、端末装置２００−２の識別情報の照合処理を行う。図９の場合、端末装置２００−２の識別情報が第１のリスト情報に含まれると判定された（Ｓ２０７）。
【０１１１】
Ｓ２０６、Ｓ２０７により、端末装置２００−２は設定処理を行う端末装置ではなく、積極的に接続要求を拒否すべき対象であると判定できる。よって電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−２からの接続要求を拒否する制御を行う（Ｓ２０８）。
【０１１２】
図９に示した処理により、電子機器１００は、不適切な端末装置２００からの接続要求を拒否するため、当該不適切な端末装置２００により無線接続が占有されることを抑制できる。
【０１１３】
２．４．３  第２のリスト情報に登録済み
図１０は、第２のリスト情報に無線接続優先対象の端末装置２００の識別情報が登録済みである場合の処理を説明するシーケンス図である。
【０１１４】
まず、端末装置２００−１を無線接続優先対象に登録する処理、即ち端末装置２００−１の識別情報を第２のリスト情報に追加する処理が行われ（Ｓ３０１）、その後、電子機器１００の電源がオフにされた。Ｓ３０１の処理は、図８のＳ１１１〜Ｓ１１９の処理に対応する。
【０１１５】
その後、電子機器１００の電源がオンにされる（Ｓ３０２）。上述したように、第２の記憶部１５２は不揮発性メモリーであるため、電子機器１００の電源が一旦オフにされたとしても、第２のリスト情報はリセットされずに保持される。
【０１１６】
電子機器１００がアクセスポイントとしての動作を開始することで、端末装置２００−２からの接続要求が行われる（Ｓ３０３）。この場合、電子機器１００は、まず端末装置２００−２が無線接続優先対象に設定されてるか否かを判定する（Ｓ３０４）。その結果、第２のリスト情報に既に識別情報が登録済みであり、且つ、当該識別情報は端末装置２００−２の識別情報と一致しないと判定される（Ｓ３０５）。
【０１１７】
Ｓ３０４、Ｓ３０５の処理により、端末装置２００−２は無線接続優先対象ではないこと、及び端末装置２００−２以外の装置が無線接続優先対象に設定されていることがわかる。ここでは電子機器１００の内部アクセスポイントに接続可能な上限台数が１台であるため、仮に端末装置２００−２の接続要求を許可してしまうと、無線接続優先対象に設定された端末装置２００−１から接続要求があった場合に、当該端末装置２００−１との無線接続を確立できなくなってしまう。
【０１１８】
よって電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−２が無線接続拒否対象に設定されてるか否かを判定することなく、端末装置２００−２からの接続要求を拒否する制御を行う（Ｓ３０６）。
【０１１９】
また、ユーザーは端末装置２００−１に対して電子機器１００と接続するための操作を行い（Ｓ３０７）、端末装置２００−１が、電子機器１００の内部アクセスポイントに対する接続要求を行う（Ｓ３０８）。これに対して、電子機器１００は、端末装置２００−１が無線接続優先対象に設定されてるか否かを判定する（Ｓ３０９）。その結果、第２のリスト情報に端末装置２００−１の識別情報が登録済みであり、端末装置２００−１は無線接続優先対象であると判定される（Ｓ３１０）。
【０１２０】
よって電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−１が無線接続拒否対象に設定されてるか否かを判定することなく、端末装置２００−１からの接続要求を許可する制御を行い（Ｓ３１１）、電子機器１００と端末装置２００−１との接続が確立される。
【０１２１】
端末装置２００−１のユーザーは、設定処理を行う意思があるため、設定処理が行われる（Ｓ３１２）。なお、後述する図１２の処理を考慮すれば、端末装置２００−１による設定処理は、無線接続の確立からの経過時間が第４閾値Ｔｈ４以下の期間に行われる。第４閾値については、図１２を用いて後述する。
【０１２２】
２．４．４  第２のリスト情報に登録済みある場合の例外処理１
図１１は、第２のリスト情報に無線接続優先対象の端末装置２００の識別情報が登録済みである場合の、第１の例外処理を説明するシーケンス図である。
【０１２３】
図１１のＳ４０１〜Ｓ４０６については、図１０のＳ３０１〜Ｓ３０６と同様である。即ち、端末装置２００−１が無線接続優先対象に登録されている場合、第２のリスト情報を用いた照合処理により、他の端末装置２００−２からの接続要求は拒否される。
【０１２４】
ただし図１１のケースでは、Ｓ４０２で電源がオンになってからの経過時間が第３閾値Ｔｈ３を超えても、電子機器１００と端末装置２００の無線接続が確立されなかった（Ｓ４０７）。端末装置２００−１以外の装置からの接続要求がＳ４０３〜Ｓ４０６と同様の流れで拒否されることに鑑みれば、Ｓ４０７は、電子機器１００と無線接続優先対象である端末装置２００−１との無線接続が、第３閾値Ｔｈ３だけの時間を経過しても確立されなかったことに対応する。
【０１２５】
具体的には、担当者の配置変更等により、端末装置２００−１が移動されて、電子機器１００との無線通信が行われない場合が考えられる。或いは端末装置２００−１がスマートフォン等の携帯端末装置であれば、ユーザーが端末装置２００−１を持ったまま離席している場合も考えられる。
【０１２６】
いずれにせよ、Ｓ４０７では、無線接続優先対象である端末装置２００−１からの接続要求が行われる蓋然性が低いと推定できる。このような場合にまで、端末装置２００−１を優先し、他の端末装置２００からの接続要求を拒否する合理性は低い。
【０１２７】
よって電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−２からの接続要求が行われた場合に（Ｓ４０８）、第２のリスト情報の照合処理をスキップして、端末装置２００−２が無線接続拒否対象に設定されてるか否かを判定する（Ｓ４０９）。その結果、端末装置２００−２が無線接続拒否対象でなければ（Ｓ４１０）、端末装置２００−２からの接続要求を許可する制御を行い（Ｓ４１１）、電子機器１００と端末装置２００−２との接続が確立される。
【０１２８】
図１１に示したように、電子機器１００の処理部１１０は、無線接続優先対象に設定されている端末装置２００（２００−１）が存在する場合、電子機器１００の電源オンからの経過時間が第３閾値Ｔｈ３を超えるまで、無線接続優先対象に設定されていない端末装置２００（２００−２）からの接続要求を拒否する制御を行う。さらに言えば、電子機器１００の電源オンからの経過時間が第３閾値Ｔｈ３を超えた場合、無線接続優先対象に設定されていない端末装置２００からの接続要求が許可される可能性がある。
【０１２９】
即ち、本実施形態において、「無線接続優先対象に設定された端末装置２００との無線接続の確立を、無線接続優先対象に設定されていない端末装置２００との無線接続の確立よりも優先させる」との制御は、上記第３閾値Ｔｈ３を超えるまでの期間において、無線接続優先対象の端末装置２００からの接続要求を許可し、他の端末装置２００からの接続要求を拒否する制御により実現される。換言すれば、無線接続優先対象の端末装置２００は第３閾値Ｔｈ３に相当する時間の経過前に接続要求を行えば、電子機器１００との無線接続の確立が保証されることになる。
【０１３０】
このようにすれば、無線接続優先対象の端末装置２００との無線接続の確立を優先しつつ、状況に応じて他の端末装置２００との無線接続も確立できるため、柔軟性の高い通信制御が可能になる。
【０１３１】
２．４．５  第２のリスト情報に登録済みある場合の例外処理２
図１２は、第２のリスト情報に無線接続優先対象の端末装置２００の識別情報が登録済みである場合の、第２の例外処理を説明するシーケンス図である。
【０１３２】
図１２のＳ５０１〜Ｓ５０７については、図１０のＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０７〜Ｓ３１１と同様である。即ち、端末装置２００−１が無線接続優先対象に設定されている場合、第２のリスト情報を用いた照合処理により、当該端末装置２００−１からの接続要求は許可され、電子機器１００との無線接続が確立される。
【０１３３】
ただし図１２のケースでは、電子機器１００と端末装置２００−１の接続が確立されてからの経過時間が第４閾値Ｔｈ４を超えても、設定処理が実行されなかった（Ｓ５０８）。具体的には、端末装置２００−１は電子機器１００と無線接続が可能な位置に配置されているが、担当者の配置変更等により、端末装置２００−１が電子機器１００の設定処理に用いられなくなった場合等が考えられる。
【０１３４】
この場合、端末装置２００−１との無線接続を維持してしまうと、設定処理を行わない端末装置２００−１により接続が占有されてしまい好ましくない。また、端末装置２００−１が設定処理を行わない以上、当該端末装置２００−１との無線接続の確立を、他の端末装置２００に比べて優先する意義も薄い。
【０１３５】
よって電子機器１００の処理部１１０は、端末装置２００−１を無線接続優先対象から解除する処理を行う（Ｓ５０９）。Ｓ５０９の処理は、第２のリスト情報から、端末装置２００−１の識別情報を削除する処理である。また電子機器１００は、端末装置２００−１との無線接続を切断する（Ｓ５１０）。
【０１３６】
図１２に示した処理により、一旦無線接続優先対象に設定された端末装置２００であっても、その後の設定処理の実行状況に応じて、無線接続を切断したり、無線接続優先対象から除外できる。不適切な端末装置２００を過剰に優先することがないため、適切な通信制御を実現できる。
【０１３７】
３．変形例
以下、いくつかの変形例について説明する。
【０１３８】
３．１  複数台への拡張
以上では、アクセスポイントとして機能する電子機器１００に同時に接続可能な端末装置２００が１台である例について説明した。ただし、同時接続可能な台数は、Ｎ（Ｎは２以上の整数）台に拡張可能である。この場合も、Ｎが過剰に大きい数とならないため、設定処理を行わない端末装置２００が電子機器１００に接続することは抑制すべきである。
【０１３９】
この場合、無線接続優先対象として設定可能な端末装置２００の上限台数、即ち第２のリスト情報に含まれる識別情報の上限数は、Ｎとなる。無線接続優先対象である端末装置２００の数がｉ（ｉは０≦ｉ＜Ｎである整数）である場合、無線接続優先対象である端末装置２００のための接続枠を確保したとしても、Ｎ−ｉ台の端末装置２００が電子機器１００と接続する余裕がある。
【０１４０】
第２のリスト情報を用いた処理では、まず、接続要求をしてきた端末装置２００が無線接続優先対象であるか否かが判定され、無線接続優先対象である場合、接続要求が許可される。この処理は、図１０のＳ３０９〜Ｓ３１１，図１２のＳ５０５〜５０７に対応する。この場合、同時接続可能な台数がＮ台になった場合も同様の処理を行う。即ち、第２のリスト情報に含まれる識別情報の各識別情報と、接続要求をしてきた端末装置２００の識別情報の照合処理が行われる。
【０１４１】
また接続要求をしてきた端末装置２００が無線接続優先対象でないと判定された場合、第２のリスト情報を参照することで、無線接続優先対象でない端末装置２００からの接続要求を許可する余地が残っているか否か、が判定される。この処理は、図８のＳ１０３〜Ｓ１０４、Ｓ１１３〜Ｓ１１４、図９のＳ２０４〜Ｓ２０５、図１０のＳ３０４〜Ｓ３０５、図１１のＳ４０４〜Ｓ４０５に対応する。
【０１４２】
接続要求を許可する余地があれば第１のリスト情報の参照処理に移行するし（Ｓ１０５、Ｓ１１５、Ｓ２０６）、許可する余地がなければ接続要求を拒否する（Ｓ３０６、Ｓ４０６）。接続可能な端末装置２００の台数が１台である場合、接続要求を許可する余地が残っているか否かの判定は、第２のリスト情報が空であるか否かを判定すれば足りた。
【０１４３】
同時接続可能な台数がＮ台である場合、第２のリスト情報が空であるか否かの判定を、第２のリスト情報が上限に達しているか否かの判定に拡張する。具体的には、第２のリスト情報を参照した結果、無線接続優先対象である端末装置２００の数がｉ（０≦ｉ＜Ｎ）であれば、Ｎ−ｉ台の余裕があるため、第１のリスト情報の参照処理に移行する。一方、第２のリスト情報を参照した結果、無線接続優先対象である端末装置２００の数がＮであれば、余裕がないため、接続要求を拒否する。
【０１４４】
以上のように拡張することで、電子機器１００に同時に接続可能な端末装置２００が複数台の場合にも、図８〜図１２と同様の処理を行うことが可能である。特に図１１を拡張した場合、以下のようになる。即ち、内部アクセスポイントに接続可能な端末装置２００の上限値がＮ（Ｎは２以上の整数）である場合において、処理部１１０は、無線接続優先対象に設定されている端末装置２００の台数がＮ台である場合、電子機器１００の電源オンからの経過時間が第３閾値Ｔｈ３を超えるまで、無線接続優先対象に設定されていない端末装置から２００の接続要求を拒否する制御を行う。また処理部１１０は、無線接続優先対象に設定されている端末装置２００の台数がＮ台未満である場合、電子機器１００の電源オンからの経過時間が第３閾値Ｔｈ３以下であっても、無線接続優先対象に設定されていない端末装置２００からの接続要求を許可する制御を行う。
【０１４５】
３．２  無線接続拒否対象に関する変形例
また以上では、所与の端末装置２００が無線接続拒否対象に登録された場合、当該登録は電子機器１００の電源をオフにすることで解除される例を示した。ただし、無線接続拒否対象の登録／解除については種々の変形実施が可能である。
【０１４６】
電子機器１００の処理部１１０は、操作部１２０に対する操作入力を受け付けた場合に、無線接続拒否対象の登録をリセットする、即ち、第１の記憶部１５１に記憶された第１のリスト情報を初期化する処理を行う。このようにすれば、ユーザーの操作により、端末装置２００を無線接続拒否対象から除外することが可能になる。設定処理を行う端末装置２００が誤って無線接続拒否対象に設定された場合、電子機器１００の再起動をせずとも、設定処理を開始できるため、ユーザーの利便性向上が可能になる。この際、第１のリスト情報の全てを初期化してもよいし、第１のリスト情報のうち、いずれかの端末装置２００の情報を指定して消去してもよい。
【０１４７】
また処理部１１０は、内部アクセスポイントを用いて端末装置２００との接続を確立してから、端末装置２００により電子機器１００に対する設定処理が行われない時間が第１閾値Ｔｈ１を超えた場合、端末装置２００を、所与の設定時間、無線接続拒否対象に設定する処理を行ってもよい。換言すれば、端末装置２００が無線接続拒否対象に登録された後、所与の設定時間の経過後に、当該端末装置２００は無線接続拒否対象から除外される。
【０１４８】
このようにすれば、設定処理を行わなかった端末装置２００との接続を抑制しつつ、設定時間経過後には当該端末装置２００からの接続要求を許可することも可能になるため、柔軟な通信制御が可能になる。設定処理を行う端末装置２００が誤って無線接続拒否対象に設定された場合、ユーザーは電子機器１００の再起動や解除操作を行わなくても、設定処理を実行することが可能である。
【０１４９】
ただし、所与の設定時間を過剰に短くしてしまうと、不適切な端末装置２００との接続確立を抑制するという効果が損なわれる。一方、設定時間を過剰に長くしてしまうと、設定処理を行う端末装置２００が誤って無線接続拒否対象に設定された場合に、ユーザーが待機する時間が長くなり利便性に欠ける。
【０１５０】
よって処理部１１０は、端末装置２００が無線接続拒否対象に設定された回数が多いほど、無線接続拒否対象に設定される上記設定時間を長くする処理を行う。例えば、初めて無線接続拒否対象に設定された場合、上記設定時間を１０秒とし、２回目を２０秒、３回目を３０秒とする。なお、回数と設定時間の関係については種々の変形実施が可能である。
【０１５１】
このようにすれば、端末装置２００が設定処理を行わない蓋然性が高いほど、無線接続拒否対象に設定される時間が長くなるため、不適切な端末装置２００との接続確立を抑制できる。また、設定処理を行う端末装置２００が誤って無線接続拒否対象に設定されたとしても、無線接続拒否対象に設定された回数が少ないことが想定されるため、比較的短い時間で設定処理を開始できる。
【０１５２】
この場合、第１の記憶部１５１は、第１のリスト情報として、端末装置２００の識別情報と、当該端末装置２００が無線接続拒否対象に設定された回数を関連付けて記憶する。無線接続拒否対象に設定された回数は、電子機器１００の電源がオフにされた時点で０にリセットされる。また記憶部１５０は、無線接続拒否対象に設定された回数と、上記設定時間を関連付ける情報を記憶する。回数と設定時間を関連付ける情報は、電子機器１００の電源オフで消去されないことが好ましいため、第２の記憶部１５２等の不揮発性メモリーに記憶される。回数と設定時間を関連付ける情報は、ルックアップテーブル等の情報であってもよいし、関係式の情報であってもよい。
【０１５３】
処理部１１０は、不図示の計時部を用いた計時処理を行い、無線接続拒否対象に設定された各端末装置２００について、回数に対応する設定時間が経過したか否かを監視する。設定時間が経過したと判定されたら、処理部１１０は第１のリスト情報から、処理対象である端末装置２００の識別情報を削除する処理を行う。
【０１５４】
なお、本変形例における情報の形式、管理手法については種々の変形実施が可能である。例えば無線接続拒否対象に設定された回数を、第１のリスト情報とは別の情報として管理してもよい。或いは、第１のリスト情報にアクティブ／非アクティブを表すフラグ情報を追加し、第１のリスト情報に識別情報が記憶されており、且つ、フラグ情報がアクティブである端末装置２００を、無線接続拒否対象として処理してもよい。この場合、設定時間が経過した端末装置２００を無線接続拒否対象から解除する処理は、識別情報を削除する処理ではなく、フラグ情報を非アクティブにする処理により実現される。
【０１５５】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１０…通信システム、１１…ＰＯＳシステム、１００…電子機器、１１０…処理部、
１２０…操作部、１３０…印刷部、１４０…通信部、１５０…記憶部、
１５１…第１の記憶部、１５２…第２の記憶部、２００…端末装置、２１０…処理部、
２２０…表示部、２３０…操作部、２４０…通信部、２５０…記憶部、
３００…端末装置（印刷用端末装置）、ＡＰ…外部アクセスポイント、
Ｂ１２ａ…電源ボタン、Ｂ１２ｂ…設定ボタン、Ｎ１、Ｎ２…無線ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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