(57)【要約】【課題】巻回された導線が緩みにくい巻線装置及び巻線方法を提供する。【解決手段】巻線装置１Ａは、積層された複数の電磁鋼板を備えるコア片１００を保持する保持機構２０と、保持機構２０に保持されたコア片１００を積層方向に加圧する加圧機構３０と、加圧機構３０が加圧したコア片１００に導線を巻回する巻回機構と、を備える。加圧機構３０は、コア片１００の最下層に位置する電磁鋼板の下面を支持する支持板２１と、コア片１００の最上層に位置する電磁鋼板を最下層に向けて加圧する加圧板３３Ａと、を有してもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の電磁鋼板を備えるコア片を保持する保持機構と、
前記保持機構に保持された前記コア片を前記積層方向に加圧する加圧機構と、
前記加圧機構が加圧した前記コア片に導線を巻回する巻回機構と、
を備える巻線装置。
【請求項２】
前記加圧機構は、
前記コア片の最下層に位置する前記電磁鋼板の下面を支持する支持板と、
前記コア片の最上層に位置する前記電磁鋼板を前記最下層に向けて加圧する加圧板と、
を有する、
請求項１に記載の巻線装置。
【請求項３】
前記加圧機構は、前記加圧板を前記積層方向に直動させる駆動部を有する、
請求項２に記載の巻線装置。
【請求項４】
前記加圧機構は、前記加圧板が有する、前記コア片と反対側にある一端面を前記コア片の側に押圧する押圧部を有する、
請求項２に記載の巻線装置。
【請求項５】
前記押圧部は、
回動軸と、
前記回動軸に固定され、前記回動軸が一方向に回動したときに、前記一端面に当接して前記一端面を前記コア片の側に押圧する押圧板と、
を有する、
請求項４に記載の巻線装置。
【請求項６】
前記押圧部は、
前記電磁鋼板の板面に平行、かつ前記一端面の側へ移動する移動板と、
前記移動板に形成され、前記一端面に当接可能であると共に、前記一端面に当接したときに、前記移動板の移動距離に応じた距離だけ前記一端面を前記コア片の側に案内する案内部と、
を有する、
請求項４に記載の巻線装置。
【請求項７】
前記加圧機構は、前記加圧板を前記積層方向に引っ張る引張部を有する、
請求項２に記載の巻線装置。
【請求項８】
前記引張部は、
前記加圧板が有する、前記コア片の側にある他端面の側に設けられた係止片と、
前記係止片が係止可能に形成され、前記係止片を係止させて前記他端面を前記積層方向に移動させる係止板と、
を有する、
請求項７に記載の巻線装置。
【請求項９】
前記保持機構は、前記電磁鋼板の積層方向を鉛直にした状態で、前記コア片を保持する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項１０】
前記コア片には、前記積層方向に延在する溝が形成され、
前記保持機構は、前記溝に嵌挿されて前記コア片を保持する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項１１】
前記コア片は、複数個、備えられ、前記コア片それぞれは、前記電磁鋼板の一端に形成された凹部と、前記電磁鋼板の他端に形成された凸部と、を有し、１つの前記コア片の前記凸部がもう１つの前記コア片の前記凹部に挿入されることで、複数個の前記コア片が連結され、
前記加圧機構は、連結された複数個の前記コア片のうちの１つを加圧する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の巻線装置。
【請求項１２】
連結された複数個の前記コア片は、円弧の形状に屈曲可能であり、
前記保持機構は、前記円弧と同形の円弧の中心の周りに回転可能、かつ前記同形の円弧に沿って複数個、設けられ、前記保持機構それぞれが複数個の前記コア片それぞれを保持可能であり、
前記加圧機構は、前記同形の円弧の上、かつ前記保持機構よりも上に配置され、複数個の前記保持機構が前記同形の円弧の中心の周りに回転して、複数個の前記保持機構のうちの１つに保持された前記コア片が前記加圧機構の下側に位置するときに、前記加圧機構の下側に位置する前記コア片を加圧する、
請求項１１に記載の巻線装置。
【請求項１３】
積層された複数の電磁鋼板を備えるコア片の最下層に位置する前記電磁鋼板の下面を支持した状態で、前記コア片の、最上層に位置する前記電磁鋼板を前記最下層に向けて加圧する加圧工程と、
前記加圧工程で加圧された前記コア片に導線を巻回する巻回工程と、
を備える巻線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は巻線装置及び巻線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻線装置は、積層された複数の電磁鋼板を備えるコア片に導線を巻回する装置である。巻線装置には、導線の巻回を容易にするため、複数の電磁鋼板で構成されたコア片を保持した状態で、コア片に導線を巻回するものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の電磁鋼板及び、複数の電磁鋼板の末端に配置された頭部を備えるコア片の頭部を保持する保持機構と、導線の巻回を容易にするため、保持機構に保持されたコア片を揺動させてコア片の姿勢を変える揺動支持部材と、揺動支持部材によって姿勢が変えられたコア片に導線を巻回する巻回機構と、を備える巻線装置が開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載の巻線装置では、保持機構が、電磁鋼板の積層方向を鉛直にした状態、すなわち、電磁鋼板の板面を水平にした状態で、コア片の頭部を保持する。そして、揺動支持部材は、保持機構に保持されたコア片を揺動させて、電磁鋼板の板面を鉛直方向に向けた姿勢に変える。巻回機構は、その姿勢でコア片に導線を巻回し、巻回後、導線の末端をコア片とは別の部品に掛け回す。揺動支持部材は、導線の末端を掛け回した後、コア片を揺動させて電磁鋼板の板面が水平方向に向けた姿勢に戻す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５７４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の巻線装置では、導線の末端を掛け回した後、揺動支持部材がコア片の姿勢を変えるため、この姿勢の変化によって、導線の末端からコア片までの距離が変化してしまう。その結果、巻回された導線が緩むことがある。
【０００７】
また、電磁鋼板の板面を鉛直方向に向けた姿勢のときに、保持機構がコア片の頭部を保持するだけなので、電磁鋼板と電磁鋼板との間に微小な隙間が生じやすい。このため、巻回機構がコア片に導線を巻回しているときに、導線のテンションによってその微小な隙間が徐々に狭まり、その結果、導線が緩みやすい。また、巻回された導線が乱れやすい。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、巻回された導線が緩みにくい巻線装置及び巻線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明に係る巻線装置は、コア片を保持する保持機構と、コア片を加圧する加圧機構と、コア片に導線を巻回する巻回機構と、を備える。コア片は、積層された複数の電磁鋼板を備える。加圧機構は、保持機構に保持されたコア片を積層方向に加圧する。巻回機構は、加圧機構が加圧したコア片に導線を巻回する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、加圧機構がコア片を積層方向に加圧するため、電磁鋼板が積層方向に圧縮変形されて、導線の張力による圧縮変形を抑制することができる。その状態で巻回機構がコア片に導線を巻回するため、巻回された導線が緩みにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る巻線装置が巻線するコア片の平面図
【図２】図１に示すII-II切断線の断面図
【図３】実施の形態１に係る巻線装置が巻線するコア片で組み立てられたステータの平面図
【図４】実施の形態１に係る巻線装置の正面図
【図５】図４に示すV-V切断線の断面図
【図６】図４に示すVI-VI切断線の断面図
【図７Ａ】連結された９つのコア片のうち、４つのコア片に導線を巻回した巻線装置のＸＹ平面断面図
【図７Ｂ】図７Ａに示す巻線装置のＹＺ平面断面図
【図８Ａ】図７Ａに示す状態から押さえ板、姿勢変換板、加圧板及びフライヤを後退させたときの巻線装置のＸＹ平面断面図
【図８Ｂ】図８Ａに示す巻線装置のＹＺ平面断面図
【図９】図８Ａに示す状態から回転軸を回転させたときの巻線装置のＸＹ平面断面図
【図１０Ａ】押さえ板、加圧板、及びフライヤを前進させたときの巻線装置のＸＹ平面断面図
【図１０Ｂ】図１０Ａに示す巻線装置のＹＺ平面断面図
【図１１】姿勢変換板を前進させたときの巻線装置のＸＹ平面断面図
【図１２】フライヤがコア片を巻回するときの巻線装置のＸＹ平面断面図
【図１３】実施の形態２に係る巻線装置の正面図
【図１４】図１３に示すXIV-XIV切断線の断面図
【図１５】実施の形態３に係る巻線装置の正面図
【図１６】実施の形態４に係る巻線装置の正面図
【図１７】図１６に示すXVII-XVII切断線の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る巻線装置及び巻線方法について図面を参照して詳細に説明する。なお、図中、同一又は同等の部分には同一の符号を付す。図に示す直交座標系ＸＹＺにおいて、巻線装置が備える加圧板を正面に位置させた場合の、左右方向がＸ軸、上下方向がＺ軸、Ｘ軸とＺ軸とに直交する方向がＹ軸である。以下、適宜、この座標系を引用して説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る巻線装置は、電動機又は発電機に使用されるステータのコアの部材、すなわち、鉄心の部材であるコア片に導線を巻線する巻線装置である。コア片は、複数の電磁鋼板が積層されることで形成されているため、電磁鋼板と電磁鋼板との間に微小な空間が生じやすく、その結果、コア片に巻回された導線が緩みやすい。そこで、この巻線装置では、巻回された導線の緩みを防止するため、電磁鋼板の積層方向を鉛直に向けてコア片を保持する保持機構と、その状態のコア片を加圧する加圧機構と、を備える。まず図１−図３を参照して、巻線装置が巻線するコア片の構成について説明する。続いて、図４−図６を参照して、巻線装置の構成について説明する。
【００１４】
図１は本発明の実施の形態１に係る巻線装置が巻線するコア片１００Ａ−１００Ｃの平面図である。図２は、図１に示すII-II切断線の断面図である。図３は実施の形態１に係る巻線装置が巻線するコア片１００で組み立てられたステータ２００の平面図である。なお、図１及び図２では、位置関係を示すため、３つのコア片に別々の符号１００Ａ−１００Ｃを付している。これに対して、図３では、全てのコア片に同じ符号１００を付している。以下の説明では、コア片を総称する場合、符号１００を用いて説明し、コア片の位置関係を説明する場合、符号１００Ａ−１００Ｃを用いて説明する。
巻線装置が巻線するコア片１００は、図１に示すように、他のコア片１００と連結されている。そして、コア片１００それぞれは、図１及び図２に示すように、積層された複数の電磁鋼板１４０で構成されている。
【００１５】
電磁鋼板１４０それぞれは、図１に示すように、平面視で、Ｔ字状に形成されている。詳細には、電磁鋼板１４０は、外周側Ｃ１が円弧状、内周側Ｃ２が直線状に形成されたバックヨーク部１４１と、バックヨーク部１４１の中央から径方向ＲＤに延在するティース部１４２と、を有する形状に形成されている。
【００１６】
バックヨーク部１４１の周方向中央には、後述する巻枠１１０を嵌めるため、楕円形状の貫通孔１４３が形成されている。そして、貫通孔１４３よりも外周側には、導線時に巻線装置が電磁鋼板１４０を保持するため、外周側から内周側に向かって凹んだ溝１４４が形成されている。溝１４４には、巻線装置の後述する拘持部によって拘持可能とするため、内周側に向かって溝幅が拡大する形状に形成されている。
【００１７】
一方、バックヨーク部１４１は、ティース部１４２の中心線ＣＬから右方向Ｒの端部までの長さと中心線ＣＬから左方向Ｌの端部までの長さが異なる左右非対称の形状に形成されている。図示しないが、電磁鋼板１４０それぞれは、図１に示すコア片１００Ｂの電磁鋼板１４０の向きを表向きとすると、ティース部１４２の中心線ＣＬを揃えた状態で、積層方向Ｓに向けて、表向き、裏向き、表向き・・の順序で積層されている。そして、積層された電磁鋼板１４０それぞれには、バックヨーク部１４１の周方向両端、かつ中心線ＣＬから等距離だけ離れた位置に、平面視円形状の連結部１４５Ｒと１４５Ｌが形成されている。
【００１８】
連結部１４５Ｒと１４５Ｌは、プレス加工により、積層方向Ｓと反対側に電磁鋼板１４０が凸状、かつ円筒状に曲げられることで形成された、凹部１４６Ｌと凸部１４７Ｌで構成されている。
【００１９】
連結部１４５Ｌは、図２に示すように、積層方向Ｓと反対側から順に、コア片１００Ｃの電磁鋼板１４０に形成された凹部１４６Ｌと、この凹部１４６Ｌに挿入され、コア片１００Ｂの電磁鋼板１４０に形成された凸部１４７Ｌと、コア片１００Ｂの電磁鋼板１４０に形成された凹部１４６Ｌと、この凹部１４６Ｌに挿入され、コア片１００Ｃの電磁鋼板１４０に形成された凸部１４７Ｌと、・・で構成されている。これにより、連結部１４５Ｌは、コア片１００Ｂとコア片１００Ｃを連結している。連結部１４５Ｌは、円筒状の凹部１４６Ｌと凸部１４７Ｌで構成されるため、コア片１００Ｂは、コア片１００Ｃに対して回動可能である。
【００２０】
連結部１４５Ｒは、図示しないが、連結部１４５Ｌと同様に、コア片１００Ｂの電磁鋼板１４０の凹部１４６Ｌ、コア片１００Ａの電磁鋼板１４０の凸部１４７Ｌ、コア片１００Ｂの電磁鋼板１４０の凹部１４６Ｌ、コア片１００Ａの電磁鋼板１４０の凸部１４７Ｌ・・で構成されている。これにより、連結部１４５Ｒは、コア片１００Ａとコア片１００Ｂを連結している。連結部１４５Ｒも、円筒状の凹部１４６Ｌと凸部１４７Ｌで構成されるため、コア片１００Ａは、コア片１００Ｂに対して回動可能である。
【００２１】
コア片１００は、図３に示すように、９つ連結されている。そして、コア片１００それぞれには、絶縁材料で形成された巻枠１１０がバックヨーク部１４１の貫通孔１４３に装着される。コア片１００には、他のコア片１００と連結され、かつ巻枠１１０が装着された状態で、巻線装置によって導線１２０が巻回される。そして、導線１２０が巻回されたコア片１００を導線１２０が巻回された他のコア片１００に対して回動させて、円環状に配置することで、ステータ２００が形成される。
【００２２】
次に、図４−図６を参照して、連結されたコア片１００に導線１２０を巻線する巻線装置の構成について説明する。
【００２３】
図４は、実施の形態１に係る巻線装置１Ａの正面図である。図５は、図４に示すV-V切断線の断面図である。図６は、図４に示すVI-VI切断線の断面図である。なお、図４では、理解を容易にするため、巻線装置１Ａが備えるフライヤ４０、姿勢変換板１２、押さえ板６１、６２、姿勢変換板５１を省略している。
巻線装置１Ａは、図４−図６に示すように、コア片１００を搬入する搬入機構１０と、搬入されたコア片１００を保持する保持機構２０と、保持機構２０に保持されたコア片１００を加圧する加圧機構３０と、コア片１００に導線１２０を巻回するフライヤ４０と、保持機構２０から搬出する搬出機構５０と、で構成されている。
【００２４】
搬入機構１０は、互いに連結する複数のコア片１００を保持機構２０に搬入する機構である。搬入機構１０は、図６に示すように、複数のコア片１００を保持機構２０に搬送する搬送部１１と、複数のコア片１００のうち、保持機構２０まで搬送されたコア片１００を保持機構２０に保持される姿勢に変換する姿勢変換板１２と、で構成されている。
【００２５】
搬送部１１は、保持機構２０よりも−Ｘ側かつ−Ｙ側に配置されている。搬送部１１は、コア片１００のティース部１４２をバックヨーク部１４１よりも−Ｘ側に位置させた状態で、コア片１００を＋Ｙ方向へ搬送する。
【００２６】
姿勢変換板１２は、ティース部１４２の−Ｘ壁に嵌合可能な＋Ｘ壁を有する。姿勢変換板１２は、図示しない、電動式又はエア式シリンダを備える駆動部によって、ＸＹ平面に平行かつ＋Ｘ方向へ移動されることで、＋Ｘ壁を、搬送部１１の＋Ｙ端まで搬送されたコア片１００のティース部１４２の−Ｘ壁に嵌合させる。これにより、＋Ｙ端まで搬送されたコア片１００の姿勢に変換する。姿勢変換板１２は、さらに＋Ｘ方向へ移動して、＋Ｙ端まで搬送されたコア片１００を保持機構２０に押し付ける。
【００２７】
保持機構２０は、姿勢変換板１２によって押し付けられたコア片１００を保持し、保持されたコア片１００をフライヤ４０で導線１２０を巻回可能な状態にする機構である。保持機構２０は、姿勢変換板１２によって姿勢変換されたコア片１００が載置される支持板２１と、そのコア片１００を位置決めする位置決め柱２２と、位置決め柱２２に位置決めされたコア片１００を拘持する拘持部２３と、で構成されている。
【００２８】
支持板２１は、円板状に形成されている。支持板２１の中心には、支持板２１を固定する回転軸２４が設けられている。また、支持板２１の径方向には、姿勢変換板１２が配設されている。図示しないが、支持板２１は、姿勢変換板１２よりも−Ｚ側に配設されている。支持板２１は、姿勢変換板１２によって位置決め柱２２に押し付けられたコア片１００が載置される。
【００２９】
また、支持板２１は、図４及び図５に示すように、板面がＸＹ平面に平行に延在している。これにより、支持板２１は、コア片１００が載置されたときに、コア片１００の電磁鋼板１４０をＸＹ平面に平行にして、電磁鋼板１４０の積層方向をＺ方向に向ける。また、支持板２１は、加圧機構３０の、後述する加圧板３３Ａよりも−Ｚ側に配設されている。支持板２１は、加圧板３３Ａによってコア片１００が加圧されたときに、コア片１００の最下層にある電磁鋼板１４０を支持する。支持板２１には、図６に示すように、外周に沿って１対１組の位置決め柱２２が６組配設されている。
【００３０】
位置決め柱２２は、図示しないが、Ｚ方向に延在している。６組の位置決め柱２２のうち、１組の位置決め柱２２は、姿勢変換板１２によってコア片１００が押し付けられた場合に、コア片１００に当接する。これにより、この１組の位置決め柱２２がコア片１００を位置決めする。また、別々の２組の位置決め柱２２は、保持機構２０の、姿勢変換板１２が位置する径方向とは別々の径方向に設けられた押さえ板６１、６２によって、押し付けられたコア片１００に当接する。これにより、別々の２組の位置決め柱２２は、コア片１００を位置決めする。
【００３１】
拘持部２３は、位置決め柱２２によって位置決めされたコア片１００を拘持する部材である。拘持部２３は、上述した１対の位置決め柱２２の間に配設されている。そして、拘持部２３は、コア片１００の溝１４４に挿入可能、かつ溝１４４の内壁に係合可能な２つの係合部２３Ａ、２３Ｃを有する。
【００３２】
係合部２３Ａ、２３Ｃは、図５及び図６に示すように、回転軸２４から径方向に延在する柱状部材の先端が、回転軸２４へ延在する溝２３Ｇによって２分割された形状に形成されている。係合部２３Ａと２３Ｃの幅は、図６に示すように、溝１４４に挿入可能な幅に形成されている。また、係合部２３Ａ、２３Ｃは、溝１４４に挿入されたときに溝１４４の内壁に係合可能とするため、係合部２３Ａと２３Ｃとの間隔、すなわち、溝２３Ｇの溝幅が拡大又は縮小可能に設けられている。詳細には、係合部２３Ａと２３Ｃは、図示しない弾性部材によって溝２３Ｇを狭める方向に付勢されている。そして、溝２３Ｇには、係合部駆動柱２３Ｐが挿通されている。また、図示しないが、係合部駆動柱２３Ｐは、＋Ｚ方向に向かって径が太くなる形状に形成されている。
【００３３】
係合部２３Ａ、２３Ｃでは、係合部駆動柱２３Ｐが＋Ｚ方向に向かって移動することで、溝２３Ｇの溝幅が縮小する。これにより、係合部２３Ａと２３Ｃの、回転軸２４の周方向の幅は、コア片１００の溝１４４よりも小さくなる。その結果、係合部２３Ａと２３Ｃは、コア片１００の溝１４４に挿入可能な状態となる。以下、この状態を、拘持部２３、又は係合部２３Ａ、２３Ｃの挿入可能状態という。
【００３４】
また、係合部２３Ａ、２３Ｃでは、係合部駆動柱２３Ｐが−Ｚ方向に向かって移動することで、溝２３Ｇの溝幅が拡大する。これにより、係合部２３Ａと２３Ｃの、回転軸２４の周方向の幅は、コア片１００の溝１４４の内壁に係合可能な幅に拡大する。その結果、係合部２３Ａと２３Ｃは、コア片１００の溝１４４の内壁に係合してコア片１００を拘持可能な状態となる。以下、この状態を、拘持部２３、又は係合部２３Ａ、２３Ｃの拘持可能状態という。なお、本明細書では、拘持とは、係合部２３Ａ、２３Ｂが溝１４４の内壁に係合すると共に、内壁を加圧することで、コア片１００を拘束して保持することである。
【００３５】
上述した、係合部２３Ａ、２３Ｃを構成する、回転軸２４から径方向に延在する柱状部材は、図６に示すように、回転軸２４の反対側の径方向にも延在し、その反対側に位置する先端に、係合部２３Ｂ、２３Ｄで構成される拘持部２３を有している。係合部２３Ｂ、２３Ｄは、係合部駆動柱２３Ｐの＋Ｚ方向、又は−Ｚ方向への移動によって、係合部２３Ａ、２３Ｃと共に、挿入可能状態、又は拘持可能状態となる。
【００３６】
保持機構２０は、係合部２３Ａ、２３Ｃを有する拘持部２３と、係合部２３Ｂ、２３Ｄを有する拘持部２３と、係合部駆動柱２３Ｐと、の組み合わせを３組、備えている。その結果、保持機構２０は、６つの拘持部２３を備え、６つのコア片１００を拘持可能である。そして、保持機構２０では、回転軸２４の回転に連動して、２つの拘持部２３と、係合部駆動柱２３Ｐと、の組み合わせが回転軸２４の周りに回転する。回転軸２４は、６０°毎回転して、拘持部２３を、回転軸２４を中心にした時計回りに、−Ｙ方向から、０°、６０°、１２０°、１８０°、２４０°、３００°の位置に移動させる。ここで、時計回りとは、図６に示す断面視の時計回りのことである。保持機構２０には、１８０°の位置に移動した拘持部２３の＋Ｚ側に加圧機構３０が配設されている。
【００３７】
加圧機構３０は、拘持部２３に拘持されたコア片１００を支持板２１に押して加圧する機構である。加圧機構３０は、図４に示すように、Ｚ方向に移動可能な移動台３１と、移動台３１の移動によってＺ方向に直動する直動部３２と、直動部３２に固定され、直動部３２が−Ｚ方向に直動した場合に、コア片１００を加圧する加圧板３３Ａと、で構成されている。
【００３８】
移動台３１は、Ｚ方向に延在し、駆動源３１Ａによって回動するボールネジ３１Ｂに螺合されている。移動台３１は、駆動源３１Ａによってボールネジ３１Ｂが一方向又はその逆方向に回動することで、＋Ｚ方向又は−Ｚ方向に移動する。移動台３１には、連結板３１Ｃによって直動部３２が連結している。
【００３９】
直動部３２は、Ｚ方向に直線的に延在する案内部３２Ａに保持されている。直動部３２は、移動台３１が移動すると、案内部３２Ａに案内されてＺ方向に直線的に移動する。直動部３２には、直動部３２から＋Ｘ側に延在する加圧板３３Ａが固定されている。
【００４０】
加圧板３３Ａは、図５に示すように、保持機構２０の、上述した１８０°の位置にある拘持部２３に拘持されたコア片１００よりも＋Ｚ側に配置されている。加圧板３３Ａは、直動部３２が−Ｚ側へ移動すると、そのコア片１００に当接して、そのコア片１００の最上層にある電磁鋼板１４０を加圧する。コア片１００は支持板２１に載置されているため、コア片１００は、加圧板３３Ａに加圧されて圧縮される。
【００４１】
フライヤ４０は、加圧板３３Ａに圧縮されたコア片１００の巻枠１１０に導線１２０を巻回する巻回機構である。フライヤ４０は、導線１２０を供給するノズル４１を有する。フライヤ４０は、図示しない駆動部よって、コア片１００に対してノズル４１を移動させ、ノズル４１から供給される導線１２０を巻枠１１０に巻回する。
【００４２】
図６に戻って、搬出機構５０は、フライヤ４０によって導線１２０が巻回されたコア片１００を、保持機構２０から搬出する機構である。搬出機構５０は、保持機構２０の拘持部２３からコア片１００を外すため、コア片１００の姿勢を変換する姿勢変換板５１と、姿勢変換された複数のコア片１００を搬送する搬送部５２と、で構成されている。
【００４３】
姿勢変換板５１は、上述した、回転軸２４を中心にして−Ｙ方向から２４０°に位置する拘持部２３に拘持されたコア片１００を拘持部２３から外す板である。姿勢変換板５１は、保持機構２０の支持板２１の−Ｙ端近傍に配置されている。そして、姿勢変換板５１は、図示しない、電動式又はエア式のシリンダを備える駆動部によって＋Ｘ方向へ移動して、２４０°に位置する拘持部２３に拘持されたコア片１００の一部、又はそのコア片１００に連結されたコア片１００の一部を押す。これにより、姿勢変換板５１は、コア片１００の姿勢を変えて、拘持部２３からコア片１００を外す。姿勢変換板５１は、外されたコア片１００をさらに＋Ｘ方向へ押す。
【００４４】
搬送部５２は、姿勢変換板５１よりも＋Ｘ側に配置され、姿勢変換板５１によって＋Ｘ方向へ押されたコア片１００を受け取って、そのコア片１００を−Ｙ方向に搬送する。
【００４５】
次に、図７Ａから図１２までの図を参照して、巻線装置１Ａの動作について説明する。以下の説明では、上述した、回転軸２４を中心にして時計回りに、−Ｙ方向から、０°、６０°、１２０°、１８０°、２４０°、３００°にある拘持部２３それぞれの位置を、位置Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６と称するものとする。これらの位置のうち、位置Ｐ２が、上述した、搬入機構１０の姿勢変換板１２がコア片１００を押し付ける位置である。位置Ｐ４が、上述した、加圧板３３Ａが加圧し、フライヤ４０が導線１２０を巻回する位置である。位置Ｐ６が、上述した、搬出機構５０の姿勢変換板５１がコア片１００を外す位置である。
【００４６】
また、以下の説明では、搬入機構１０によって３つのコア片１００が搬入され、既に搬入された６つのコア片１００のうち、４つのコア片１００が保持機構２０に保持され、２つのコア片１００が搬出機構５０によって搬出されている状態から説明する。この状態では、保持機構２０に保持された４つのコア片１００のうち、２つのコア片１００に、フライヤ４０によって導線１２０が巻回されている。以下、この状態から、次のコア片１００がフライヤ４０によって巻回されるまでの、巻線装置１Ａの１サイクルの動作を説明する。
【００４７】
図７Ａは、連結された９つのコア片１００のうち、４つのコア片１００に導線１２０を巻回した巻線装置１ＡのＸＹ平面断面図である。図７Ｂは、図７Ａに示す巻線装置１ＡのＹＺ平面断面図である。図８Ａは、図７Ａに示す状態から押さえ板６１、６２、姿勢変換板１２、５１、加圧板３３Ａ及びフライヤ４０を後退させたときの巻線装置１ＡのＸＹ平面断面図である。図８Ｂは、図８Ａに示す巻線装置１ＡのＹＺ平面断面図である。図９は、図８Ａに示す状態から回転軸２４を回転させたときの巻線装置１ＡのＸＹ平面断面図である。図１０Ａは、押さえ板６１、６２、加圧板３３Ａ及びフライヤ４０を前進させたときの巻線装置１ＡのＸＹ平面断面図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示す巻線装置１ＡのＹＺ平面断面図である。図１１は、姿勢変換板１２、５１を前進させたときの巻線装置１ＡのＸＹ平面断面図である。図１２は、フライヤ４０がコア片１００を巻回するときの巻線装置１ＡのＸＹ平面断面図である。なお、図７Ａ、図８Ａ、図９、図１０Ａ、図１１及び図１２のＸＹ平面断面図は、図４に示すVI-VI切断線の断面を示している。また、図７Ｂ、図８Ｂ及び図１０ＢのＹＺ平面断面図は、図４に示すV-V切断線の断面を示している。図７Ａから図１２までの図において、拘持部２３に記載された黒丸は、拘持部２３が、上述した拘持可能状態にあることを示す。また、拘持部２３に記載された白丸は、拘持部２３が上述した挿入可能状態にあること、すなわち、コア片１００が解放された解放状態にあることを示す。
【００４８】
まず、巻線装置１Ａの１サイクルの動作の開始から説明する。図７Ａに示す状態では、フライヤ４０による導線１２０の巻回が完了している。詳細には、位置Ｐ４にある拘持部２３に拘持されたコア片１００に導線１２０が巻回されている。この状態では、位置Ｐ１−Ｐ６にある拘持部２３すべてが拘持可能状態にあり、位置Ｐ２−Ｐ５にある拘持部２３がコア片１００を拘持している。また、姿勢変換板１２が矢印Ａ１で示す方向に前進して、位置Ｐ２にある拘持部２３に拘持されたコア片１００を押さえている。押さえ板６１、６２は、矢印Ａ２、Ａ３で示す方向に前進して、位置Ｐ３、Ｐ５にある拘持部２３に拘持されたコア片１００を押さえている。図７Ｂに示すように、加圧板３３Ａは、矢印Ａ３で示す方向、すなわち、−Ｚ方向に移動して、位置Ｐ４の拘持部２３が拘持するコア片１００を加圧している。一方、図７Ａに示すように、姿勢変換板５１は、矢印Ａ４に示す方向に前進して、位置Ｐ６にある拘持部２３からコア片１００を外している。以下、この状態を、巻回完了状態という。なお、この状態は、拘持部２３がコア片１００を拘持した、後述する保持工程後の状態である。
【００４９】
次に、巻線装置１Ａは、巻回完了状態から、姿勢変換板１２、５１、押さえ板６１、６２、及び加圧板３３Ａを後退させる。詳細には、巻線装置１Ａは、図８Ａに示すように、姿勢変換板１２を矢印Ａ５で示す方向に後退させて、姿勢変換板１２を、位置Ｐ２にある拘持部２３に拘持されたコア片１００から離す。また、巻線装置１Ａは、押さえ板６１、６２を矢印Ａ６、Ａ７で示す方向に後退させて、押さえ板６１、６２を、位置Ｐ３、Ｐ５にある拘持部２３に拘持されたコア片１００から離す。図８Ｂに示すように、巻線装置１Ａは、加圧板３３Ａを、矢印Ａ８で示す方向、すなわち、＋Ｚ方向に移動させて、位置Ｐ４の拘持部２３が拘持するコア片１００の加圧を解除する。このとき、巻線装置１Ａは、フライヤ４０を矢印Ａ９で示す方向に移動させて、フライヤ４０をコア片１００から離れた退避位置に移動させる。巻線装置１Ａは、図８Ａに示すように、姿勢変換板５１を矢印Ａ１０に示す方向に後退させて、姿勢変換板５１をコア片１００から離す。以下、この工程を、加圧解除工程という。
【００５０】
次に、加圧解除工程後、巻線装置１Ａは、回転軸２４を時計回り、すなわち、図９に示す矢印Ａ１１方向に６０°回転させる。これにより、位置Ｐ１−Ｐ６にある拘持部２３を位置Ｐ２−Ｐ６、Ｐ１に移動させて、位置Ｐ２−Ｐ５の拘持部２３に拘持されたコア片１００を搬出機構５０側へ移動させる。以下、この工程を、回転工程という。
【００５１】
次に、回転軸２４を回転させた後、巻線装置１Ａは、押さえ板６１、６２、及び加圧板３３Ａを前進させる。詳細には、巻線装置１Ａは、図１０Ａに示すように、押さえ板６１、６２を、図７Ａの場合と同じ矢印Ａ２、Ａ３方向に前進させて、押さえ板６１、６２で、位置Ｐ３、Ｐ５にある拘持部２３に拘持されたコア片１００を押さえる。また、巻線装置１Ａは、加圧板３３Ａを、図７Ａの場合と同じ矢印Ａ３方向に前進させて、位置Ｐ４の拘持部２３が拘持するコア片１００を加圧する。これにより、コア片１００が圧縮されて、導線１２０を巻回可能な状態となる。このため、巻線装置１Ａは、図１０Ｂに示すように、フライヤ４０を矢印Ａ１２方向、すわなち、コア片１００側に移動させて、フライヤ４０を巻回可能状態にする。以下、この工程を、加圧工程という。
【００５２】
加圧工程に続いて、巻線装置１Ａは、姿勢変換板１２、５１を前進させる。詳細には、図１１に示すように、巻線装置１Ａは、位置Ｐ１、Ｐ４以外の位置にある拘持部２３を挿入可能状態、すなわち、解放状態にする。この状態で、巻線装置１Ａは、姿勢変換板１２を、図７Ａの場合と同じ矢印Ａ１で示す方向に前進させて、コア片１００を姿勢変換板１２で位置Ｐ２の拘持部２３と位置決め柱２２に押し付ける。これにより、コア片１００の姿勢が拘持部２３に拘持可能な姿勢に変換される。このとき、姿勢変換板１２をＸＹ平面に平行に前進させる。これにより、コア片１００がＸＹ平面、すなわち、水平方向に延在する支持板２１に載置された状態のまま、Ｚ方向に延在する位置決め柱２２に押し付けられる。その結果、コア片１００の電磁鋼板１４０の板面がＸＹ平面に平行かつ積層方向がＺ方向に向いた状態となる。また、巻線装置１Ａは、姿勢変換板５１を、図７Ａの場合と同じ、矢印Ａ４に示す方向に前進させて、位置Ｐ６にある拘持部２３からコア片１００を外す。
【００５３】
次に、姿勢変換板１２、５１を前進させた後、巻線装置１Ａは、図１２に示すように、位置Ｐ１−Ｐ６にあるすべての拘持部２３を拘持可能状態にする。これにより、位置Ｐ２−Ｐ５にある拘持部２３がコア片１００を拘持する。このとき、位置Ｐ２にある拘持部２３は、コア片１００を、上述した、電磁鋼板１４０の板面がＸＹ平面に平行かつ積層方向がＺ方向に向いた状態のままで、拘持する。以下、この工程を、保持工程という。
【００５４】
位置Ｐ２−Ｐ５にある拘持部２３がコア片１００を拘持すると、巻線装置１Ａは、フライヤ４０を動作させて、位置Ｐ４の拘持部２３に拘持されたコア片１００に導線１２０を巻回する。以下、この工程を巻回工程という。
【００５５】
以上の動作により、巻線装置１Ａの１サイクルの動作が終了する。巻線装置１Ａは、このサイクルを繰り返して、９つのコア片１００全てに導線１２０を巻回する。
【００５６】
なお、上記では、加圧工程後の、すべての拘持部２３を拘持可能状態にした後に巻回工程を行っているが、巻回工程は、加圧工程後かつ加圧解除工程前に行えばよく、加圧工程後に姿勢変換板１２、５１を前進させた状態で、行ってもよい。また、加圧工程後、保持工程を行っているが、逆に保持工程の後、加圧工程を行ってもよい。
【００５７】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る巻線装置１Ａでは、拘持部２３がコア片１００を、電磁鋼板１４０の積層方向をＺ方向に向けた状態で、すなわち、積層方向を鉛直方向に向けた状態で、拘持する。このため、電磁鋼板１４０の間に微小な隙間が生じにくい。
【００５８】
さらに、加圧機構３０が備える加圧板３３Ａは、コア片１００を−Ｚ方向に、すなわち、電磁鋼板１４０の積層方向に加圧する。このため、電磁鋼板１４０が積層方向に圧縮変形される。その結果、導線１２０のテンションによる圧縮変形を抑制することができる。この状態で、フライヤ４０がコア片１００に導線１２０を巻回するため、巻回された導線１２０が緩みにくい。また、巻乱れが発生しにくい。
【００５９】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る巻線装置１Ｂは、加圧板３３Ｂを押圧する押圧部３４を備えている。以下に、図１３及び図１４を参照して実施の形態２に係る巻線装置１Ｂの構成を説明する。実施の形態２では、実施の形態１と異なる構成について説明する。
【００６０】
図１３は、実施の形態２に係る巻線装置１Ｂの正面図である。図１４は、図１３に示すXIV-XIV切断線の断面図である。なお、図１３では、理解を容易にするため、押圧部３４が備える、＋Ｘ側に位置する回動軸及び駆動部を省略している。これらの構成は、−Ｘ側に位置する回動軸３４Ｂ及び駆動部３４Ｃと同じである。このため、以下の説明では、−Ｘ側に位置する回動軸３４Ｂ及び駆動部３４Ｃを説明し、＋Ｘ側に位置する回動軸及び駆動部の説明を省略する。
図１３に示すように、巻線装置１Ｂは、支持板２１よりも＋Ｚ側かつ正面側に配設された加圧板３３Ｂと、加圧板３３Ｂの＋Ｚ端を−Ｚ方向に押圧する押圧部３４と、を備えている。
【００６１】
加圧板３３Ｂは、長手方向がＺ方向に延在する矩形状に形成されている。そして、図１４に示すように、加圧板３３Ｂは、拘持部２３の両側に２つずつ設けられている。
【００６２】
押圧部３４は、図１３に示すように、加圧板３３Ｂよりも＋Ｚ側に一端が位置する押圧板３４Ａと、加圧板３３Ｂを回動可能に支持する回動軸３４Ｂと、加圧板３３Ｂを回動させる駆動部３４Ｃと、で構成されている。
【００６３】
押圧板３４Ａは、正面視矩形状に形成されている。そして、押圧板３４Ａの長手方向の一端は、加圧板３３Ｂの一端面、すなわち、＋Ｚ端面まで延在している。押圧板３４Ａの長手方向の一端は、図１４に示すように、実施の形態１で説明した位置Ｐ４にある拘持部２３の両側の加圧板３３Ｂまで延在している。図１３に戻って、押圧板３４Ａの長手方向の中間部は、回動軸３４Ｂに回動可能に支持されている。押圧板３４Ａの長手方向の他端は、駆動部３４Ｃと接続されている。
【００６４】
回動軸３４Ｂは、加圧板３３Ｂの＋Ｚ端とＸ方向に並び、加圧板３３Ｂの＋Ｚ端と同じＺ座標に配設されている。一方、駆動部３４Ｃは、ピストンをＺ方向に伸縮させる電動式又はエア式のシリンダで構成されている。図示しないが、ピストンには、押圧板３４Ａの長手方向の他端が接続されている。
【００６５】
押圧板３４Ａは、駆動部３４Ｃによって他端がＺ方向に移動することで、回動軸３４Ｂを中心に回動する。詳細には、押圧板３４Ａの一端は、駆動部３４Ｃによって押圧板３４Ａの他端が＋Ｚ方向に移動することで、−Ｚ方向に移動する。その結果、押圧板３４Ａは、加圧板３３Ｂの＋Ｚ端面に当接して、加圧板３３Ｂを−Ｚ方向に押す。これにより、加圧板３３Ｂは、実施の形態１で説明した位置Ｐ４にある拘持部２３によって拘持されたコア片１００を加圧する。
【００６６】
押圧板３４Ａでは、長手方向の一端から回動軸３４Ｂの中心までの長さＬ１が、回動軸３４Ｂの中心から押圧板３４Ａの長手方向の他端にある駆動部３４Ｃとの接続位置までの長さＬ２よりも短い。このため、押圧板３４Ａでは、駆動部３４Ｃの、押圧板３４Ａの長手方向の他端を＋Ｚ方向に移動させる力が、より強い力に変換されて、押圧板３４Ａの長手方向の一端に伝えられる。その結果、加圧板３３Ｂを強い力で押すことができる。
【００６７】
なお、加圧板３３Ｂは、実施の形態１と−Ｚ方向に移動させる構成が異なるだけで、実施の形態１で説明した加圧板３３Ａと同じ動作をする。このため、実施の形態２では、巻線装置１Ｂの動作の説明を省略する。
【００６８】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る巻線装置１Ｂは、加圧板３３Ｂを押圧する押圧部３４を備え、押圧部３４は、駆動部３４Ｃの＋Ｚ方向に移動させる力をより強い力に変換する押圧板３４Ａを有している。このため、巻線装置１Ｂは、コア片１００をより強い力で加圧して、巻回された導線１２０をより緩みにくくすることができる。
【００６９】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る巻線装置１Ｃは、加圧板３３Ｃを−Ｚ方向に案内することで、加圧板３３Ｃを−Ｚ方向に押圧する押圧部３５を備えている。以下に、図１５を参照して実施の形態３に係る巻線装置１Ｃの構成を説明する。実施の形態３では、実施の形態１及び２と異なる構成について説明する。
【００７０】
図１５は、実施の形態３に係る巻線装置１Ｃの正面図である。なお、図１５では、理解を容易にするため、押圧部３５が備える、＋Ｘ側に位置する連結部、駆動部、及び直動部を省略している。これらの構成は、−Ｘ側に位置する連結部３５Ｂ、駆動部３５Ｃ、及び直動部３５Ｄと同じである。このため、以下の説明では、−Ｘ側に位置する連結部３５Ｂ、駆動部３５Ｃ、及び直動部３５Ｄを説明し、＋Ｘ側に位置する連結部、駆動部、及び直動部の説明を省略する。
図１５に示すように、巻線装置１Ｃが備える押圧部３５は、Ｘ方向に移動可能な移動板３５Ａと、移動板３５Ａに固定された連結部３５Ｂと、連結部３５Ｂによって移動板３５Ａと連結された駆動部３５Ｃと、移動板３５ＡをＸ方向に直動させる直動部３５Ｄと、で構成されている。
【００７１】
移動板３５Ａは、加圧板３３Ｃの一端面、すなわち、＋Ｚ端面の、Ｘ方向に配設されている。移動板３５Ａの加圧板３３Ｃ側の端部には、＋Ｚ方向に向かって＋Ｘ方向に傾斜する形状に形成された案内部３５０が設けられている。
【００７２】
これに対して、加圧板３３Ｃの＋Ｚ端面にも、同方向に傾斜する傾斜部３３０が設けられている。ここで、加圧板３３Ｃは、傾斜部３３０が設けられていることを除いて、実施の形態２で説明した加圧板３３Ｂと同じ構成である。このため、加圧板３３Ｃの構成の説明は省略する。
【００７３】
連結部３５Ｂは、移動板３５Ａの＋Ｚ壁に固定されている。連結部３５Ｂの−Ｘ壁には、駆動部３５Ｃが有するピストンが連結されている。
【００７４】
駆動部３５Ｃは、ピストンをＸ方向に伸縮させる電動式又はエア式のシリンダで構成されている。駆動部３５Ｃは、ピストンを伸縮させることで、連結部３５ＢをＸ方向に移動させる。これにより、駆動部３５Ｃは、連結部３５Ｂを介して、移動板３５ＡをＸ方向に移動させる。
【００７５】
直動部３５Ｄは、駆動部３５ＣによってＸ方向に移動される移動板３５ＡをＸ方向に案内する。
【００７６】
押圧部３５では、−Ｘ側にある移動板３５Ａが＋Ｘ方向に移動することで、加圧板３３Ｃの＋Ｚ端面に当接する。また、＋Ｘ側にある移動板３５Ａが−Ｘ方向に移動することで、加圧板３３Ｃの＋Ｚ端面に当接する。このとき、移動板３５Ａの案内部３５０が加圧板３３Ｃの傾斜部３３０を−Ｚ方向に案内する。これにより、移動板３５ＡのＸ方向への移動が加圧板３３ＣのＺ方向への移動に変換される。また、加圧板３３Ｃは、移動板３５ＡのＸ方向への移動距離に応じた距離だけＺ方向へ移動する。
【００７７】
なお、加圧板３３Ｃは、実施の形態１と加圧板３３Ｃを−Ｚ方向に移動させる構成が異なるだけである。このため、実施の形態１で説明した加圧板３３Ａと同じ動作をする。実施の形態３では、巻線装置１Ｃの動作の説明を省略する。
【００７８】
以上のように、本発明の実施の形態３に係る巻線装置１Ｃでは、移動板３５Ａに、Ｘ方向に移動可能であると共に、Ｘ方向に移動した場合に、加圧板３３ＣをＺ方向に案内する案内部３５０が設けられている。案内部３５０が移動板３５ＡのＸ方向の移動を加圧板３３ＣのＺ方向の移動に変換するため、実施の形態１と比較して、巻線装置１ＣをＺ方向に小型化することができる。
【００７９】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る巻線装置１Ｄは、加圧板３３Ｃを−Ｚ方向に引っ張る引張部３６を備えている。以下に、図１６及び図１７を参照して実施の形態４に係る巻線装置１Ｄの構成を説明する。実施の形態４では、実施の形態１−３と異なる構成について説明する。
【００８０】
図１６は、実施の形態４に係る巻線装置１Ｄの正面図である。図１７は、図１６に示すXVII-XVII切断線の断面図である。
図１６に示すように、巻線装置１Ｄが備える引張部３６は、位置決め柱２２の、−Ｚ端面の側に設けられた係止片３６Ａと、係止片３６Ａに係止可能に形成され、係止片３６Ａが係止したときに、−Ｚ方向へ移動する係止板３６Ｂと、で構成されている。
【００８１】
係止片３６Ａは、位置決め柱２２の−Ｚ端よりも太い外径を有する円柱状に形成されている。
【００８２】
これに対して、係止板３６Ｂには、図１６及び図１７に示すように、回転軸２４が回転して、位置決め柱２２が図示しない拘持部２３と共に位置Ｐ４まで回転したときに、係止片３６Ａが挿通可能な溝３６Ｃが形成されている。詳細には、図示しないが、溝３６Ｃは、Ｚ方向視で、円弧状に延在している。そして、溝３６Ｃは、図１７に示すように、逆Ｔ字状の断面形状を有する。溝３６Ｃの＋Ｚ側にある開口は、位置決め柱２２の−Ｚ端よりも大きい。また、溝３６Ｃは、係止片３６Ａを係止可能にするため、＋Ｚ側で溝幅が小さく、−Ｚ側で溝幅が大きい。
【００８３】
係止板３６Ｂは、係止板３６ＢをＺ方向に移動させる駆動部３６Ｄに接続されている。駆動部３６Ｄは、係止板３６Ｂに接続されたピストンをＺ方向に伸縮させる電動式又はエア式のシリンダで構成されている。係止板３６Ｂは、駆動部３６Ｄが有するピストンによってＺ方向に移動する。係止板３６Ｂは、上述した、位置決め柱２２が図示しない拘持部２３と共に位置Ｐ４まで回転したときに、駆動部３６Ｄによって−Ｚ方向に移動されて、係止片３６Ａを−Ｚ方向に引っ張る。
【００８４】
一方、係止片３６Ａが形成された位置決め柱２２のＺ方向の中間部には、加圧板３３Ｄが設けられている。
【００８５】
加圧板３３Ｄは、図示しない拘持部２３よりも＋Ｚ側に設けられている。そして、加圧板３３Ｄは、係止片３６Ａが係止板３６Ｂによって−Ｚ方向に引っ張られた場合に、拘持部２３に拘持されたコア片１００を加圧する。
【００８６】
なお、加圧板３３Ｄは、実施の形態１と加圧板３３Ｄを−Ｚ方向に移動させる構成が異なるだけである。このため、実施の形態１で説明した加圧板３３Ａと同じ動作をする。実施の形態４では、巻線装置１Ｄの動作の説明を省略する。
【００８７】
以上のように、本発明の実施の形態４に係る巻線装置１Ｄは、加圧板３３Ｄが設けられた位置決め柱２２を−Ｚ方向に引っ張る引張部３６を備えている。引張部３６は、位置決め柱２２の−Ｚ端に形成された係止片３６Ａを−Ｚ方向に移動させる係止板３６Ｂを有するだけであるため、実施の形態１と比較して、巻線装置１Ｄが＋Ｚ方向に大型化しない。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、実施の形態１では、コア片１００が９つ連結している。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明では、コア片１００が積層された複数の電磁鋼板１４０を備えていればよく、複数のコア片１００が連結していなくてもよい。
【００８９】
実施の形態１では、コア片１００が備える電磁鋼板１４０に、巻枠１１０を装着するための貫通孔１４３が形成されている。しかし、本発明では、貫通孔１４３の有無は任意であり、巻枠１１０の装着も任意である。コア片１００に絶縁材料を介して導線１２０が巻回可能であればよい。
【００９０】
実施の形態１−４では、保持機構２０がコア片１００を拘持する拘持部２３を有している。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明では、保持機構２０が積層された複数の電磁鋼板１４０を備えるコア片１００を、電磁鋼板１４０の積層方向を鉛直にした状態で保持すればよい。例えば、電磁鋼板１４０に形成された溝１４４に替えて、電磁鋼板１４０に突起が形成され、電磁鋼板１４０の積層方向を鉛直にした状態で、保持機構２０がその突起を保持してもよい。
【００９１】
また、実施の形態１−４では、加圧機構３０が加圧板３３Ａ−３３Ｄを有している。しかし、本発明はこれに限定されない。本発明では、加圧機構３０が保持機構２０に保持されたコア片１００を、コア片１００が備える電磁鋼板１４０の積層方向に加圧すればよい。このため、加圧板３３Ａ−３３Ｄの形状は、板状に限定されない。例えば、加圧機構３０が加圧板３３Ａ−３３Ｄの替わりに、柱状の加圧柱を有してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１Ａ−１Ｄ  巻線装置、１０  搬入機構、１１  搬送部、１２  姿勢変換板、２０  保持機構、２１  支持板、２２  位置決め柱、２３  拘持部、２３Ａ−２３Ｄ  係合部、２３Ｇ  溝、２３Ｐ  係合部駆動柱、２４  回転軸、３０  加圧機構、３１  移動台、３１Ａ  駆動源、３１Ｂ  ボールネジ、３１Ｃ  連結板、３２  直動部、３２Ａ  案内部、３３Ａ−３３Ｄ  加圧板、３４  押圧部、３４Ａ  押圧板、３４Ｂ  回動軸、３４Ｃ  駆動部、３５  押圧部、３５Ａ  移動板、３５Ｂ  連結部、３５Ｃ  駆動部、３５Ｄ  直動部、３６  引張部、３６Ａ  係止片、３６Ｂ、係止板、３６Ｃ  溝、３６Ｄ  駆動部、４０  フライヤ、４１  ノズル、５０  搬出機構、５１  姿勢変換板、５２  搬送部、６１、６２  押さえ板、１００  コア片、１１０  巻枠、１２０  導線、１４５Ｒ、１４５Ｌ  連結部、１４６Ｌ  凹部、１４７Ｌ  凸部、１４０  電磁鋼板、１４１  バックヨーク部、１４２  ティース部、１４３  貫通孔、１４４  溝、２００  ステータ、３３０  傾斜部、３５０  案内部、Ａ１−Ａ１２  矢印、Ｃ１  外周側、Ｃ２  内周側、ＣＬ  中心線、Ｌ  左方向、Ｌ１、Ｌ２  長さ、Ｐ１−Ｐ６  位置、Ｒ  右方向、ＲＤ  径方向、Ｓ  積層方向
【図１】
2019129550.tif 000003
【図２】
2019129550.tif 000004
【図３】
2019129550.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2019129550.tif 000009
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2019129550.tif 000011
【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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