(57)【要約】【課題】外付けモジュールやこれに接続される通信線への外部からの接触の低減、および外付けモジュールに対して外部から接触した場合の物理的な負荷を低減することができる外付けモジュールを提供する。【解決手段】本体通信装置１００に外付けされ、本体通信装置１００の機能を補う外付けモジュール１であって、本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続されるソケット部１０と、ソケット部１０と連結された本体モジュール部２０と、本体モジュール部２０に連結されるとともに、外部からの通信線３１が接続されたコネクタ部３０と、を備え、ソケット部１０および本体モジュール部２０は、相対的に移動することで、互いの中心軸線Ｏ１、Ｏ２同士の相対的な位置関係を変更可能に連結されている。【選択図】図２
2019078909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体通信装置に外付けされ、前記本体通信装置の機能を補う外付けモジュールであって、
前記本体通信装置の接続口に接続されるソケット部と、
前記ソケット部と連結された本体モジュール部と、
前記本体モジュール部に連結されるとともに、外部からの通信線が接続されたコネクタ部と、を備え、
前記ソケット部および前記本体モジュール部は、相対的に移動することで、互いの中心軸線同士の相対的な位置関係を変更可能に連結されていることを特徴とする外付けモジュール。
【請求項２】
前記ソケット部および前記本体モジュール部は、前記ソケット部の中心軸線に対して交差する方向に延びる回転軸回りに相対回転可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の外付けモジュール。
【請求項３】
前記回転軸を複数備えていることを特徴とする請求項２に記載の外付けモジュール。
【請求項４】
前記ソケット部および前記本体モジュール部を互いに連結する連結部を更に備え、
前記連結部は、前記本体モジュール部の中心軸線回りに捻転可能とされていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の外付けモジュール。
【請求項５】
前記本体モジュール部には、前記通信線が離脱自在に収容される収容開口溝が形成され、前記本体モジュール部および前記ソケット部が相対的に移動することで、前記通信線が前記収容開口溝から離脱されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の外付けモジュール。
【請求項６】
前記通信線は、光ファイバであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の外付けモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外付けモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンドサービスの普及とともにＦＴＴＨの導入が進められている。ＦＴＴＨの主な形態としてＰＯＮ（Passive Optical Network）方式が挙げられる。ＰＯＮ方式は、１つの加入者線端局装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と、１つ以上の加入者線終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）と、ＯＬＴとＯＮＵを接続する光スプリッタと、から構成されている。ＰＯＮは、ＯＬＴと、ＯＬＴから光スプリッタまでの光ファイバ伝送路と、を複数のＯＮＵで共用できるため経済的な構成となっている。
ギガビットクラスのＰＯＮの代表的な規格として、ＩＥＥＥ ８０２．３にて標準化されたＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標）PON）がある。また、ＩＥＥＥ ８０２．３ａｖ検討グル−プにおいて、１０ギガビットクラスの１０Ｇ−ＥＰＯＮの標準化が行われた。
【０００３】
一方、ＯＬＴのようなネットワーク装置に実装されている機能をソフトウェア化し、パソコンやサーバ、ホワイトボックススイッチといった汎用的なアーキテクチャに基づいた装置（以下「本体通信装置」という。）にて上記の装置を実現する取り組みが進められている。
これらの装置は一般的な使用方法に適した形態のフレーム構成、入出力構成となっているため、例えばＥＰＯＮに用いられるようなフレームには対応できない。そこで、例えば非特許文献１には、本体通信装置に外付け形で、不足する機能を補う外付けモジュール（以下「外付けモジュール」という。）が提案されている。このような形態では、ＥＰＯＮは、本体通信装置に外付けモジュールを接続して運用される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】M.Tadokoro,k.Nishimoto,T.Mochida,T.Tanaka,T.Yamada,a.Takeda,and T.Inoue，”Design of softwarized EPON OLT and its transmission jitter suppression techniques over MPCP”，NTT Access Network Service Systems Laboratories．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、本体通信装置に接続される外付けモジュールには、１つ又は複数の機能を実装する信号処理機能部、送受信機部、およびこれらの駆動をするための電源部、信号処理部、光送受信部（光通信以外も通信方式の場合、該当する通信方式に即した送受信部でもよい）等、複数の機能が配置される可能性がある。そのため、外付けモジュールのサイズが大きくなることで、本体通信装置の接続口から外付けモジュールが大幅に飛び出す形で運用されるおそれがある。この状態では、作業者や移動中の物品が外付けモジュールに接触しやすくなるだけでなく、このような外部からの接触により、本体通信装置の接続口にも物理的に大きな力が掛かりやすくなり、破損等の原因になりえる。また、外付けモジュールに光ファイバ等の通信線がコネクタ部を介して接続されている場合、コネクタ部がさらに飛び出した状態となる可能性があり、上記の接触等により通信線の屈曲や、これに伴う通信線の損傷のリスクがあるという問題があった。
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明は、外付けモジュールやこれに接続される通信線への外部からの接触の低減、および外付けモジュールに対して外部から接触した場合の物理的な負荷を低減することができる外付けモジュールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、本体通信装置に外付けされ、前記本体通信装置の機能を補う外付けモジュールであって、前記本体通信装置の接続口に接続されるソケット部と、前記ソケット部と連結された本体モジュール部と、前記本体モジュール部に連結されるとともに、外部からの通信線が接続されたコネクタ部と、を備え、前記本体ソケット部および前記本体モジュール部は、相対的に移動することで、互いの中心軸線同士の相対的な位置関係を変更可能に連結されていることを特徴とする外付けモジュールである。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記ソケット部および前記本体モジュール部は、前記ソケット部の中心軸線に対して交差する方向に延びる回転軸回りに相対回転可能に連結されてもよい。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記回転軸を複数備えてもよい。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記ソケット部および前記本体モジュール部を互いに連結する連結部を更に備え、前記連結部は、前記本体モジュール部の中心軸線回りに捻転可能とされてもよい。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記本体モジュール部には、前記通信線が離脱自在に収容される収容開口溝が形成され、前記本体モジュール部および前記ソケット部が相対的に移動することで、前記通信線が前記収容開口溝から離脱されてもよい。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の外付けモジュールであって、前記通信線が光ファイバであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外付けモジュールやこれに接続される通信線への外部からの接触の低減、および外付けモジュールに対して外部から接触した場合の物理的な負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る外付けモジュールを含むシステム概要図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る外付けモジュールにおける（ａ）斜視図、（ｂ）本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す外付けモジュールの本体モジュール部を、ソケット部に対して回転された状態における（ａ）斜視図、（ｂ）本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る外付けモジュールにおける（ａ）斜視図、（ｂ）本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る外付けモジュールにおける（ａ）斜視図、（ｂ）本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【図６】図５に示す外付けモジュールの本体モジュール部を、本体通信装置の筐体の上面に載置した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る外付けモジュールにおける（ａ）斜視図、（ｂ）本体通信装置に接続した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図１〜図３を参照し、本発明の第１実施形態に係る外付けモジュール１について説明する。
図１に示すように、外付けモジュール１は、本体通信装置１００に外付けされ、本体通信装置１００の機能を補う。図示の例では、外付けモジュール１は、ＩＦ部、信号処理部、光送受信部、および電源部を有している。
【００１６】
図２に示すように、外付けモジュール１は、本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続されるソケット部１０と、ソケット部１０と連結された本体モジュール部２０と、本体モジュール部２０に連結されるとともに、外部からの通信線３１が接続されたコネクタ部３０と、を備えている。本体通信装置１００には、接続口１００Ａが複数配置されている。
【００１７】
ソケット部１０および本体モジュール部２０はそれぞれ、直方体状をなしている。ソケット部１０の中心軸線Ｏ１は、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２と同軸に配置されている。
以下の説明において、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１に沿う方向を前後方向といい、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１と、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２と、が同軸に配置されているときのソケット部１０側を前方、本体モジュール部２０側を後方という。
【００１８】
ソケット部１０の前後方向の大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。
ソケット部１０および本体モジュール部２０はそれぞれ、前後方向から見た平面視で、一方向に長い矩形状を呈している。以下の説明において、前記一方向を左右方向といい、左右方向と直交する方向を上下方向という。ソケット部１０の上下方向および左右方向の大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。
ソケット部１０の上下方向の中央部、および本体モジュール部２０の上下方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。ソケット部１０の左右方向の中央部、および本体モジュール部２０の左右方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。
【００１９】
コネクタ部３０は、本体モジュール部２０の後端部に連結されている。コネクタ部３０は直方体状をなしている。コネクタ部３０の上下方向および左右方向の大きさは、本体モジュール部２０よりも小さくなっている。コネクタ部３０の上下方向および左右方向の大きさは、ソケット部１０と同等となっている。
【００２０】
コネクタ部３０の前後方向の大きさは、ソケット部１０よりも小さくなっている。
コネクタ部３０の上下方向の中央部、および本体モジュール部２０の上下方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。コネクタ部３０の左右方向の中央部、および本体モジュール部２０の左右方向の中央部それぞれの位置は、互いに同等となっている。
コネクタ部３０の後端部には、通信線３１が接続されている。図示の例では、通信線３１として光ファイバが採用されている。通信線３１は、前後方向に真直ぐ延びている。なお、通信線３１は光ファイバでなく、例えばメタル等であってもよい。
【００２１】
そして本実施形態では、図３に示すように、ソケット部１０および本体モジュール部２０は、相対的に移動することで、互いの中心軸線Ｏ１、Ｏ２同士の相対的な位置関係を変更可能に連結されている。図示の例では、ソケット部１０および本体モジュール部２０は、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１に対して交差する方向に延びる回転軸１１回りに相対回転可能に連結されている。回転軸１１は中心軸線Ｏ１と直交している。
【００２２】
回転軸１１は、本体モジュール部２０の前端部に配置され、左右方向に延びている。本体モジュール部２０をソケット部１０に対して回転軸１１回りに回動させた状態で、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続すると、図３（ｂ）に示すように、本体モジュール部２０は上下方向に延びる状態となる。これに伴い、コネクタ部３０に接続された通信線３１も上下方向に延びる状態となる。これにより、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２が、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１と直交する。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール１によれば、ソケット部１０および本体モジュール部２０が、相対的に移動することで、互いの中心軸線Ｏ１、Ｏ２同士の相対的な位置関係を変更可能に連結されている。このため、本体通信装置１００の接続口１００Ａにソケット部１０を接続した状態で、本体モジュール部２０をソケット部１０に対して傾斜するように相対的に移動させることができる。これにより、本体モジュール部２０が本体通信装置１００の接続口１００Ａから飛び出す量を抑えることが可能になり、本体モジュール部２０、およびこれに接続される通信線３１への外部からの接触の低減、並びに本体モジュール部２０およびコネクタ部３０に対して外部から接触した場合の物理的な負荷を低減することができる。
【００２４】
また、本体モジュール部２０をソケット部１０に対して回転軸１１回りに回転させ、本体モジュール部２０およびソケット部１０それぞれの中心軸線Ｏ１、Ｏ２同士を互いに直交させることにより、本体モジュール部２０の接続口１００Ａからの飛び出し量を大幅に小さくすることが可能になる。
これにより、一層効果的に、本体モジュール部２０、およびこれに接続される通信線３１への外部からの接触を低減することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
以下、図４を参照し、本発明の第２実施形態に係る外付けモジュール２について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００２６】
図４に示すように、本実施形態に係る外付けモジュール２は、ソケット部１０および本体モジュール部２０を連結するとともに、回転軸１１を備える連結部５０を更に備えている。そして連結部５０は、回転軸１１を複数備えている。図示の例では、連結部５０は、２つの回転軸１１を有している。
【００２７】
連結部５０は、ソケット部１０の後端部に接続された第１連結部５１と、第１連結部５１の後端部に接続された第２連結部５２と、を備えている。回転軸１１は、第１連結部５１の前端部および後端部に各別に配置されている。
第１連結部５１および第２連結部５２をそれぞれ、回転軸１１回りに回動させる前の状態では、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ１、およびソケット部１０の中心軸線Ｏ２が、同軸に配置された状態となっている。
【００２８】
そして、第１連結部５１および第２連結部５２をそれぞれ、回転軸１１回りに回動させると、図４（ａ）に示すように、本体モジュール部２０は、ソケット部１０の上方に位置する状態となる。この状態で、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続すると、図４（ｂ）に示すように、本体モジュール部２０を、本体通信装置１００の筐体の上面１００Ｂに載置することができる。またこの際、コネクタ部３０は、本体モジュール部２０よりも前方に位置することとなり、通信線３１は、コネクタ部３０から前方に延びる状態となる。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール２によれば、回転軸１１を複数備えた連結部５０により、ソケット部１０および本体モジュール部２０が互いに接続されている。このため、ソケット部１０と本体モジュール部２０との相対位置に自由度を与えることが可能になり、例えばソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続した状態で、本体モジュール部２０を本体通信装置１００における筐体の上面１００Ｂに載置すること等が可能になる。これにより、本体モジュール部２０を本体通信装置１００の上面１００Ｂに固定することで、安定して配置することができる。また、本体モジュール部２０が、本体通信装置１００に対して上下方向にかさばるのを抑えることができる。
【００３０】
（第３実施形態）
以下、図５および図６を参照し、本発明の第３実施形態に係る外付けモジュール３について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３１】
図５に示すように、本実施形態に係る外付けモジュール３は、ソケット部１０および本体モジュール部２０を互いに連結する連結部６０を更に備えている。そして連結部６０は、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２回りに捻転可能とされている。
本体モジュール部２０を中心軸線Ｏ２回りに捻転させることにより、本体モジュール部２０における左右方向の外側を向く両側面が上下方向を向くように、本体モジュール部２０の姿勢を変更することができる。
【００３２】
図示の例では、連結部６０は、径方向に屈曲可能、かつ中心軸線Ｏ２回りに捻転可能となっている。連結部６０として、例えば筒状の部材を前後方向に複数連結した蛇腹部材等を採用することができる。
そして連結部６０を、中心軸線Ｏ２回りに捻転させながら、径方向に屈曲させることにより、本体モジュール部２０の中心軸線Ｏ２を、ソケット部１０の中心軸線Ｏ１に対して直交させるとともに、本体モジュール部２０における左右方向の両側面が、前後方向を向くように本体モジュール部２０を中心軸線Ｏ２回りに回転させて、その姿勢を変更することができる。
【００３３】
また、連結部６０は、左右方向から見た側面視で、１８０°屈曲可能に形成されている。このため、図６に示すように、ソケット部１０を本体通信装置１００の接続口１００Ａに接続した状態で、本体モジュール部２０の姿勢を変更することにより、本体モジュール部２０の両側面が、本体通信装置１００の筐体の上面１００Ｂに当接した状態で、本体モジュール部２０を本体通信装置１００の筐体における上面に載置することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール３によれば、中心軸線Ｏ２回りに捻転可能な連結部６０により、ソケット部１０および本体モジュール部２０が互いに連結されている。このため、例えば本体モジュール部２０の正面視における幅寸法が高さ寸法よりも大きい場合等において、本体モジュール部２０をその中心軸線Ｏ２回りに９０°回転させることにより、互いに隣り合う接続口１００Ａに接続された外付けモジュール３における本体モジュール部２０同士が、互いに左右方向に干渉するのを抑えることができる。
これにより、本体モジュール部２０の幅寸法が大きい場合であっても、互いに隣り合う本体モジュール部２０が干渉し、接続口１００Ａを塞いでしまうことを回避することができる。
【００３５】
ここで、本体モジュール部２０を中心軸線Ｏ２回りに回転させた際の左右方向の大きさが、接続口１００Ａの左右方向の幅寸法以下であれば、接続口１００Ａと同数の外付けモジュール２を、接続口１００Ａに接続することができる。
また、本体モジュール部２０を中心軸線Ｏ２回りに回転させた際の左右方向の大きさが、接続口１００Ａの左右方向の幅寸法を若干超えていたとしても、本体モジュール部２０を回転させる角度を調整し、扇状に本体モジュール部２０を配置することで、本体通信装置１００の接続口１００Ａに、この接続口１００Ａと同等の数量の外付けモジュール３を接続することができる。
【００３６】
（第４実施形態）
以下、図７を参照し、本発明の第４実施形態に係る外付けモジュール４について説明する。
なお、本実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３７】
図７に示すように、本実施形態の本体モジュール部２０には、通信線３１が離脱自在に収容される収容開口溝２１が形成されている。
収容開口溝２１は、前後方向から見た平面視で矩形状を呈する。収容開口溝２１は、前後方向および上方に向けて開口し、前後方向に延びている。
外付けモジュール４では、本体モジュール部２０は、ソケット部１０に対して回転軸１１回りに下方にのみ回転する。すなわち、ソケット部１０に対する本体モジュール部２０の移動方向は下方となっている。そして、収容開口溝２１は、前記移動方向の反対側である上方に向けて開口している。
【００３８】
ここで、外付けモジュール４におけるコネクタ部３０は、本体モジュール部２０の前端部に連結されるとともに、ソケット部１０の後端部に連結されている。コネクタ部３０は本体モジュール部２０と回転軸１１を介して連結されている。このため、コネクタ部３０は本体モジュール部２０と相対回転可能とされている。
そして、本体モジュール部２０がソケット部１０に対して移動すると、通信線３１が収容開口溝２１から離脱する。これにより、本体モジュール部２０とコネクタ部３０に接続された通信線３１との干渉を抑えることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る外付けモジュール４によれば、本体モジュール部２０が、ソケット部１０に対して移動することで、通信線３１が本体モジュール部２０に形成された収容開口溝２１から離脱する。このため、通信線３１がソケット部１０に対して相対移動する本体モジュール部２０と干渉することで、通信線３１に過度な屈曲が生じるのを抑えることができる。
また、本体モジュール部２０が、ソケット部１０に対して移動した際に、特に屈曲が忌避される光ファイバにおいて、過度な屈曲が生じるのを効果的に抑えることができる。
【００４０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４１】
例えば、上記各実施形態においては、ソケット部１０および本体モジュール部２０が、ソケット部１０の中心軸線Ｏ２に対して交差する方向に延びる回転軸１１回りに相対回転可能に連結されている構成を示したが、このような態様に限られない。ソケット部１０および本体モジュール部２０は、回転軸１１回りに相対回転することなく、互いの中心軸線Ｏ１、Ｏ２同士の相対的な位置関係を変更可能に連結されてもよい。
【００４２】
また、上記第２実施形態においては、外付けモジュール２が、回転軸１１を２つ備えている構成を示したが、このような態様に限られない。外付けモジュール２は、回転軸１１を３つ以上備えてもよい。
【００４３】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、３、４…外付けモジュール，  １０…ソケット部，  ２０…本体モジュール部，  ２１…収容開口溝，  ３０…コネクタ部，  ３１…通信線，  ５０…連結部，  ６０…連結部，  １００…本体通信装置，  １００Ａ…接続口
【図１】
2019078909.tif 000003
【図２】
2019078909.tif 000004
【図３】
2019078909.tif 000005
【図４】
2019078909.tif 000006
【図５】
2019078909.tif 000007
【図６】
2019078909.tif 000008
【図７】
2019078909.tif 000009