(57)【要約】【課題】ケーブル保持部材によりケーブルが適切に取り付けられたことを容易に確認するための技術を提供する。【解決手段】ハンドル装置であって、車両のドアの開閉を操作する操作ハンドルを装着可能なハンドルベース部と、前記ハンドルベース部に対して嵌合可能なケーブル部と、前記ケーブル部を保持するケーブル保持部材と、を備え、前記ケーブル保持部材は、保持の際に、前記ケーブル部が嵌合位置に位置していない場合には前記ケーブル部と干渉し、前記ケーブル部が前記嵌合位置に位置している場合には前記ケーブル部と干渉しない干渉部を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアの開閉を操作する操作ハンドルを装着可能なハンドルベース部と、
前記ハンドルベース部に対して嵌合可能なケーブル部と、
前記ケーブル部を保持するケーブル保持部材と、を備え、
前記ケーブル保持部材は、保持の際に、前記ケーブル部が嵌合位置に位置していない場合には前記ケーブル部と干渉し、前記ケーブル部が前記嵌合位置に位置している場合には前記ケーブル部と干渉しない干渉部を有することを特徴とするハンドル装置。
【請求項２】
前記ケーブル部は、長手方向の異なる位置に大径部と小径部とを有し、
前記大径部の断面寸法と前記干渉部の干渉方向の寸法との和は、前記干渉部が存在しない位置で前記ケーブル保持部材により形成されるケーブル保持空間の寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のハンドル装置。
【請求項３】
前記ケーブル保持部材の前記干渉部は、保持の際に、前記ケーブル部が前記嵌合位置に位置している場合には、前記ケーブル部と干渉せず、且つ、前記小径部に当接することを特徴とする請求項２に記載のハンドル装置。
【請求項４】
前記ケーブル部は、
インナケーブルと、
前記インナケーブルをスライド自在に内包するアウタチューブと、
前記アウタチューブの一部を内包する筒部と、
を有し、
前記筒部が前記大径部に対応し、前記アウタチューブが前記小径部に対応することを特徴とする請求項２又は３に記載のハンドル装置。
【請求項５】
前記ハンドルベース部は、前記ケーブル部が嵌合可能な嵌合部を有し、
前記ケーブル部の前記筒部には、前記嵌合部に嵌合するための嵌合溝が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のハンドル装置。
【請求項６】
前記ケーブル保持部材は、
前記ハンドルベース部から延びる折曲部と、
前記折曲部を軸に折り曲げられることにより前記ケーブル部に当接可能な当接部と、
を有し、
前記ケーブル保持部材は、前記当接部が前記ケーブル部に当接することにより前記ケーブル部を保持することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のハンドル装置。
【請求項７】
前記干渉部は、前記当接部の一部から当接方向に向かって延びる凸部であることを特徴とする請求項６に記載のハンドル装置。
【請求項８】
前記ハンドル装置が前記車両のドアに設置された場合に、前記ケーブル保持部材は、前記当接部が前記車両の車外側から車内側へ前記ケーブル部に当接することにより前記ケーブル部を保持することを特徴とする請求項６又は７に記載のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアのドアパネルに取り付けられるインナハンドル等のハンドル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ハンドル装置がドアパネルに取付けられた状態において、非係合位置に位置するケーブル保持部材と干渉するとともに、係合位置に位置するケーブル保持部材との干渉を回避する干渉部がドアパネルに設けられている車両用ドア装置を開示している。
【０００３】
このような構成によれば、ケーブル保持部材が非係合位置にある状態では、ケーブル保持部材の突出部がドアパネル側の干渉部に当たるので、ケーブル保持部材が係合位置にないことを、ハンドル装置を取付けるときに発見することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６０７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ケーブルが適切に取り付けられているかどうかは考慮されていない。すなわち、ケーブル保持部材の位置に着目しているだけなので、ケーブルが適切に取り付けられていなくても、ケーブル保持部材が係合位置に位置していれば干渉部と干渉しない。そのため、ケーブルの取り付け忘れを発見できないことがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ケーブル保持部材によりケーブルが適切に取り付けられたことを容易に確認するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明のハンドル装置は、
車両のドアの開閉を操作する操作ハンドルを装着可能なハンドルベース部と、
前記ハンドルベース部に対して嵌合可能なケーブル部と、
前記ケーブル部を保持するケーブル保持部材と、を備え、
前記ケーブル保持部材は、保持の際に、前記ケーブル部が嵌合位置に位置していない場合には前記ケーブル部と干渉し、前記ケーブル部が前記嵌合位置に位置している場合には前記ケーブル部と干渉しない干渉部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブル保持部材によりケーブルが適切に取り付けられたことを容易に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るハンドル装置が適用されたドアの座席から車両外側方向を観察した図。
【図２】ハンドル装置の外観図。
【図３】裏側から観察した場合のハンドル装置の外観図。
【図４】ハンドル装置の拡大図。
【図５】ケーブル保持部材及び干渉部の拡大図。
【図６】ケーブル保持部材で保持した場合の図５のＡ−Ａ断面図。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、各図面を通じて同一の構成要素に対しては同一の参照符号を付している。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係るハンドル装置が適用されたドアの座席から車両外側方向を観察した図である。１は本実施形態の車両、２はドアミラー、３はドアパネル、４はハンドル装置である。図１のドアは、ドアパネル３を覆うドアライニングや、アームレストなどの内装部材が取り外されており、ドアパネル３が観察できる状態である。本実施形態のハンドル装置４を有するドアとして、四輪乗用車の右前部ドア（運転席のドア）を例示しているが、これに限らず、左前部ドア（助手席のドア）、右後部ドア、左後部ドア、そしてスライドドアにも本発明を適用可能である。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態に係るハンドル装置の外観図である。図３は、図２のハンドル装置を裏側から観察した外観図である。図２及び図３に示されるように、ハンドル装置４は、ハンドルベース部４０と、ロック側ケーブル部４１と、ラッチ側ケーブル部４２とを含む。
【００１３】
ロック側ケーブル部４１の一端は、ハンドルベース部４０に対して嵌合可能であり、後述のロックノブ４０２と接続されている。ロック側ケーブル部４１の他端は、ドア本体を車体に対して係合させるラッチ装置（不図示）をロックするためのロック装置（不図示）と接続される。ラッチ側ケーブル部４２の一端は、ハンドルベース部４０に対して嵌合可能であり、後述のインナハンドル（操作ハンドル）４０１と接続されている。ラッチ側ケーブル部４２の他端は、ドア本体を車体に対して係合させるラッチ装置（不図示）と接続される。
【００１４】
ハンドルベース部４０は、車両１のドアの開閉を操作する操作ハンドル（例えば後述のインナハンドル４０１）を装着可能なベース部であり、ドアパネル３に取り付けられる。ハンドルベース部４０は、インナハンドル（操作ハンドル）４０１と、ロックノブ４０２と、ドアライニング係合部４０３ａ，４０３ｄ，４０３ｅと、ハンドル装置取付部４０３ｂ，４０３ｃと、ロック側ケーブル保持部材４０４と、ラッチ側ケーブル保持部材４０５とを備えている。
【００１５】
インナハンドル４０１は、ハンドルベース部４０の支軸（不図示）を介して揺動自在に取付けられた操作ハンドルである。ロックノブ４０２は、ハンドルベース部４０に支点ボス（不図示）を介して揺動自在に取付けられたロックノブであり、手動でロックのオン／オフを切り替えることができる。ロックがオンの時はインナハンドル４０１を操作してもドアが開放されなくなる。
【００１６】
ドアライニング係合部４０３ａ，４０３ｄ，４０３ｅは、ドアライニング（不図示）にハンドルベース部４０を取付けるための係合部である。ハンドル装置取付部４０３ｂ，４０３ｃは、ドアパネル３にハンドルベース部４０を取付けるための取付部である。但し、ドアライニング係合部、ハンドル装置取付部の個数は図示の例に限定されるものではない。ロック側ケーブル保持部材４０４は、ロック側ケーブル部４１を保持する部材である。ラッチ側ケーブル保持部材４０５は、ラッチ側ケーブル部４２を保持する部材である。
【００１７】
続いて、図４及び図５を参照して、ロック側ケーブル部４１及びラッチ側ケーブル部４２、ロック側ケーブル保持部材４０４及びラッチ側ケーブル保持部材４０５の詳細を説明する。図４はハンドル装置の拡大図である。図５はケーブル保持部材及び干渉部の拡大図である。
【００１８】
図４及び図５に示されるように、ロック側ケーブル部４１は、ロック側ケーブル保持部材４０４に保持される筒部４１ａと、筒部４１ａの一部に形成されており後述のロック側嵌合部４０４５に嵌合される嵌合溝４１ｂと、一端がロックノブ４０２と連結するインナケーブル４１ｃと、インナケーブル４１ｃをスライド自在に内包するアウタチューブ４１ｄとを含む。筒部４１ａはアウタチューブ４１ｄの一部を内包する。
【００１９】
ラッチ側ケーブル部４２は、ロック側ケーブル部４１と同様に、ラッチ側ケーブル保持部材４０５に保持される筒部４２ａと、筒部４２ａの一部に形成されており後述のラッチ側嵌合部４０５５に嵌合される嵌合溝４２ｂと、一端がインナハンドル（操作ハンドル）４０１と連結するインナケーブル４２ｃと、インナケーブル４２ｃをスライド自在に内包するアウタチューブ４２ｄとを含む。筒部４２ａはアウタチューブ４２ｄの一部を内包する。
【００２０】
ロック側ケーブル保持部材４０４は、ロック側当接部４０４０と、ロック側干渉部４０４１と、ロック側開口部４０４２ａ，４０４２ｂと、ロック側係合凸部４０４３ａ，４０４３ｂと、ロック側折曲部４０４４と、ロック側嵌合部４０４５と、ロック側案内部材４０４６とを備えている。
【００２１】
同様に、ラッチ側ケーブル保持部材４０５は、ラッチ側当接部４０５０と、ラッチ側干渉部４０５１と、ラッチ側開口部４０５２ａ，４０５２ｂと、ラッチ側係合凸部４０５３ａ，４０５３ｂと、ラッチ側折曲部４０５４と、ラッチ側嵌合部４０５５とを備えている。ラッチ側ケーブル保持部材４０５もロック側案内部材４０４６と同様のラッチ側案内部材を備えているが不図示である。ラッチ側ケーブル保持部材４０５の構造はロック側ケーブル保持部材４０４の構造と同様であるため、以下では主にロック側ケーブル保持部材４０４について説明を行う。
【００２２】
ロック側当接部４０４０は、ロック側嵌合部４０４５に対してロック側ケーブル部４１の嵌合溝４１の部分が嵌め込まれた状態で、ハンドルベース部４０から延びるロック側折曲部４０４４を軸に折り曲げ可能である。ロック側当接部４０４０は、ロック側折曲部４０４４を軸に折り曲げられることでロック側ケーブル部４１の筒部４１ａに対して当接する。
【００２３】
ロック側干渉部４０４１は、ロック側当接部４０４０の一部から当接方向に向かって延びる凸部である。ロック側ケーブル保持部材４０４によるロック側ケーブル部４１の保持の際、ロック側干渉部４０４１は、ロック側ケーブル部４１が適切な嵌合位置に配置されている場合はロック側ケーブル部４１と干渉しないが、ロック側ケーブル部４１が適切な嵌合位置に配置されていな場合はロック側ケーブル部４１（特に筒部４１ａ）と干渉する。干渉が起こると、ロック側当接部４０４０はロック側ケーブル部４１の筒部４１ａに対して当接することができないため、ロック側ケーブル保持部材４０４によりロック側ケーブル部４１を保持することができない。これにより、ケーブル保持部材によりケーブルが適切に取り付けられたことを容易に確認することが可能となる。
【００２４】
ロック側開口部４０４２ａ，４０４２ｂは、ロック側当接部４０４０に設けられた開口部である。ロック側係合凸部４０４３ａ，４０４３ｂは、ハンドルベース部４０から延びるように形成されており、ロック側開口部４０４２ａ，４０４２ｂに対して係合可能な凸部である。ロック側折曲部４０４４は、ハンドルベース部４０から延びるように形成されており、折り曲げ可能な折曲部である。ロック側折曲部４０４４は、例えば樹脂ヒンジである。ロック側当接部４０４０がロック側折曲部４０４４を軸に折り曲げられることにより、ロック側係合凸部４０４３ａ，４０４３ｂがそれぞれロック側開口部４０４２ａ，４０４２ｂに挿入されて係合される。これにより、ロック側ケーブル部４１が安定的に保持される。
【００２５】
ロック側嵌合部４０４５は、ハンドルベース部４０から延びて形成されており、ロック側ケーブル部４１の嵌合溝４１ｂが嵌合される部材である。
【００２６】
ロック側案内部材４０４６は、ロック側ケーブル部４１を案内するために、ハンドルベース部４０上でロック側ケーブル部４１の長手方向（Ｘ軸方向）に沿って形成された２つの部材である（図５及び後述の図７）。ロック側案内部材４０４６を配することにより、ロック側ケーブル部４１の筒部４１ａを適切な支持位置へ案内するとともに、図５中のＹ軸方向へのズレを防止し、筒部４１ａを位置決めすることが可能となる。
【００２７】
ロック側係合凸部４０４３ａ，４０４３ｂ、ロック側嵌合部４０４５、ロック側案内部材４０４６は、ハンドルベース部４０と一体的に形成されている。但し、必ずしも一体形成される必要はなく、ハンドルベース部４０とは独立したベース部上に形成し、当該ベース部をハンドルベース部４０と接続する構成であってもよい。
【００２８】
なお、図１〜図５から明らかなように、ハンドル装置４が車両１のドア（特にドアパネル３）に設置された場合に、ロック側ケーブル保持部材４０４は、ロック側当接部４０４０が車両１の車外側から車内側へロック側ケーブル部４１に当接することによりロック側ケーブル部４１を保持する。このような配置構成にすることで、ロック側ケーブル部４１が車外側の方向にたわんで、ハンドル装置４が取り付けられる先のドアパネル３に接触することを抑制することができる。
【００２９】
図３〜図５に示される例では、ロック側ケーブル部４１が適切な嵌合位置に配置されているので干渉は生じない。ここで図６は、ロック側ケーブル保持部材４０４でロック側ケーブル部４１を保持した状態、すなわちロック側当接部４０４０がロック側折曲部４０４４を軸に折り曲げられた状態における図５のＡ−Ａ断面図である。図６に示されるように、ロック側ケーブル部４１の保持時（折り曲げ時）において、ロック側干渉部４０４１はロック側ケーブル部４１と接触することがないので干渉が生じない。
【００３０】
これに対して、例えば図５における筒部４１ａの位置が適切な嵌合位置よりもＸ軸の負方向にズレた状態の場合には、ロック側ケーブル部４１の保持時（折り曲げ時）において、ロック側干渉部４０４１が筒部４１ａに干渉するため、ロック側係合凸部４０４３ａ，４０４３ｂがそれぞれロック側開口部４０４２ａ，４０４２ｂに係合されず、ロック側ケーブル部４１が保持されない。このように、ロック側ケーブル部４１が適切な嵌合位置にない場合にはロック側干渉部４０４１の干渉によってロック側ケーブル保持部材４０４によりロック側ケーブル部４１を保持することができないため、組み立て時にエラーに容易に気が付くことができ、ハンドル装置の組み立ての確実性を向上させることができる。
【００３１】
図７は、図６のＢ−Ｂ断面図及びＣ−Ｃ断面図である。ロック側ケーブル部４１は、長手方向の異なる位置に大径部（筒部４１ａ）と小径部（アウタチューブ４１ｄ）とを有している。アウタチューブ４１ｄの直径（断面寸法）がｄ１、筒部４１ａの直径（断面寸法）がｄ２である。Ｂ−Ｂ断面図において、ロック側当接部４０４０の下面位置（点７０１）からロック側干渉部４０４１のアウタチューブ４１ｄ側の最上面位置（点７０２）までの距離Ｌ１がロック側干渉部４０４１の干渉方向の寸法である。Ｃ−Ｃ断面図において、ロック側当接部４０４０の下面位置（点７０３）からロック側ケーブル保持部材４０４の底面位置（点７０４）までの距離Ｌ２が、ロック側干渉部４０４１が存在しない位置でロック側ケーブル保持部材４０４により形成されるケーブル保持空間の寸法である。
【００３２】
ここで、ロック側干渉部４０４１が干渉部として機能するための条件は、ｄ２＋Ｌ１＞Ｌ２である。すなわち、大径部（筒部４１ａ）の断面寸法ｄ２と、ロック側干渉部４０４１の寸法Ｌ１との和は、ロック側干渉部４０４１が存在しない位置(Ｃ−Ｃ断面の位置)でロック側ケーブル保持部材４０４により形成されるケーブル保持空間の寸法Ｌ２よりも大きい。
【００３３】
ロック側ケーブル部４１が適切な嵌合位置にない場合（例えばロック側ケーブル部４１が図６の位置よりもＸ軸負方向の位置、すなわち紙面左側の位置に存在する場合）には、ロック側干渉部４０４１が大径部（筒部４１ａ）と干渉するため、ロック側ケーブル保持部材４０４によりロック側ケーブル部４１を保持することができない。一方、ロック側ケーブル部４１が適切な嵌合位置にある場合（例えば図６の位置）には、ロック側干渉部４０４１が大径部（筒部４１ａ）と干渉することはなく、小径部（アウタチューブ４１ｄ）に当接する。従って、ロック側ケーブル保持部材４０４によりロック側ケーブル部４１を安定的に保持することができる。
【００３４】
以上、ロック側ケーブル保持部材４０４について説明を行ったが、ラッチ側ケーブル保持部材４０５も同様の構成を有している。
【００３５】
なお、上述した実施の形態は、本発明の一手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。本実施形態のハンドル装置の構造は、自動車以外の他の車両にも適用できることは言うまでもない。
【００３６】
例えば、上述した実施の形態では、インナハンドル（車内側でドアの開閉を操作する操作ハンドル）を例に説明を行ったが、本発明はアウタハンドル（車外側でドアの開閉を操作する操作ハンドル）にも適用可能である。
【００３７】
＜実施形態のまとめ＞
１．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）は、
車両（例えば１）のドアの開閉を操作する操作ハンドル（例えば４０１）を装着可能なハンドルベース部（例えば４０）と、
前記ハンドルベース部に対して嵌合可能なケーブル部（例えば４１、４２）と、
前記ケーブル部を保持するケーブル保持部材（例えば４０４、４０５）と、を備え、
前記ケーブル保持部材は、保持の際に、前記ケーブル部が嵌合位置に位置していない場合には前記ケーブル部と干渉し、前記ケーブル部が嵌合位置に位置している場合には前記ケーブル部と干渉しない干渉部（例えば４０４１、４０５１）を有する。
【００３８】
この実施形態によれば、ケーブル部が適切な位置にない場合には干渉部の干渉によってケーブル保持部材によりケーブル部を保持することができないため、組み立て時にエラーに容易に気が付くことができ、ハンドル装置の組み立ての確実性を向上させることができる。
【００３９】
２．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）では、
前記ケーブル部（例えば４１、４２）は、長手方向の異なる位置に大径部（例えば４１ａ、４２ａ）と小径部（例えば４１ｂ、４２ｂ）とを有し、
前記大径部の断面寸法（例えばｄ２）と前記干渉部の干渉方向の寸法（例えばＬ１）との和は、前記干渉部が存在しない位置(例えばＣ−Ｃ断面)で前記ケーブル保持部材により形成されるケーブル保持空間の寸法（例えばＬ２）よりも大きい。
【００４０】
この実施形態によれば、ケーブル部が適切な位置にない場合には干渉部がケーブル部の大径部と干渉することにより、ケーブル保持部材によりケーブル部を保持することができないため、組み立て時にエラーに容易に気が付くことができ、ハンドル装置の組み立ての確実性を向上させることができる。
【００４１】
３．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）では、
前記ケーブル保持部材の前記干渉部（例えば４０４１、４０５１）は、保持の際に、前記ケーブル部が前記嵌合位置に位置している場合には、前記ケーブル部と干渉せず、且つ、前記小径部（例えば４１ｄ、４２ｄ）に当接する（例えばＢ−Ｂ断面）。
【００４２】
この実施形態によれば、ケーブル部が適切な位置にある場合には、干渉が起こらず、小径部（例えば４１ｄ、４２ｄ）に当接することにより、ケーブル保持部材によりケーブル部を安定的に保持することができる。
【００４３】
４．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）では、
前記ケーブル部（例えば４１、４２）は、
インナケーブル（例えば４１ｃ、４２ｃ）と、
前記インナケーブルをスライド自在に内包するアウタチューブ（例えば４１ｄ、４２ｄ）と、
前記アウタチューブの一部を内包する筒部（例えば４１ａ、４２ａ）と、
を有し、
前記筒部が前記大径部に対応し、前記アウタチューブが前記小径部に対応する。
【００４４】
この実施形態によれば、ケーブル部が適切な位置にない場合には干渉部がケーブル部の筒部と干渉することにより、ケーブル保持部材によりケーブル部を保持することができないため、組み立て時にエラーに容易に気が付くことができ、ハンドル装置の組み立ての確実性を向上させることができる。
【００４５】
５．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）では、
前記ハンドルベース部（例えば４０）は、前記ケーブル部が嵌合可能な嵌合部（例えば４０４５、４０５５）を有し、
前記ケーブル部の前記筒部には、前記嵌合部に嵌合するための嵌合溝（例えば４１ｂ、４２ｂ）が形成されている。
【００４６】
この実施形態によれば、ケーブル部を適切な嵌合位置で嵌合させることが可能となる。
【００４７】
６．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）では、
前記ケーブル保持部材（例えば４０４、４０５）は、
前記ハンドルベース部から延びる折曲部（例えば４０４４、４０５４）と、
前記折曲部を軸に折り曲げられることにより前記ケーブル部に当接可能な当接部（例えば４０４０、４０５０）と、
を有し、
前記ケーブル保持部材は、前記当接部が前記ケーブル部に当接することにより前記ケーブル部を保持する。
【００４８】
この実施形態によれば、ケーブル部が適切な位置にある場合には、当接部がケーブル部に当接することにより、ケーブル保持部材によりケーブル部を安定的に保持することができる。
【００４９】
７．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）では、
前記干渉部（例えば４０４１、４０５１）は、前記当接部（例えば４０４０、４０５０）の一部から当接方向に向かって延びる凸部である。
【００５０】
この実施形態によれば、ケーブル部が適切な位置にない場合には、当接部から延びる凸部が当接方向にあるケーブル部と干渉し、ケーブル保持部材によりケーブル部を保持することができないため、組み立て時にエラーに容易に気が付くことができ、ハンドル装置の組み立ての確実性を向上させることができる。
【００５１】
８．上記実施形態のハンドル装置（例えば４）では、
前記ハンドル装置（例えば４）が前記車両（例えば１）のドアに設置された場合に、前記ケーブル保持部材（例えば４０４、４０５）は、前記当接部（例えば４０４０、４０５０）が前記車両の車外側から車内側へ前記ケーブル部に当接することにより前記ケーブル部を保持する。
【００５２】
この実施形態によれば、ケーブル部が車外側の方向にたわんで、ハンドル装置が取り付けられる先のドアパネルに接触することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：車両、２：ドアミラー、３：ドアパネル、４：ハンドル装置、４０：ハンドルベース部、４１：ロック側ケーブル部、４２：ラッチ側ケーブル部、４１ａ，４２ａ：筒部、４１ｂ，４２ｂ：嵌合溝、４１ｃ，４２ｃ：インナケーブル、４１ｄ，４２ｄ：アウタチューブ、４０１：操作ハンドル（インナハンドル）、４０２：ロックノブ、４０３ａ，４０３ｄ，４０３ｅ：ドアライニング係合部、４０３ｂ，４０３ｃ：ハンドル装置取付部、４０４：ロック側ケーブル保持部材、４０４０：ロック側当接部、４０４１：ロック側干渉部、４０４２：ロック側開口部、４０４３：ロック側係合凸部、４０４４：ロック側折曲部、４０４５：ロック側嵌合部、４０４６：ロック側案内部材、４０５：ラッチ側ケーブル保持部材、４０５０：ラッチ側当接部、４０５１：ラッチ側干渉部、４０５２：ラッチ側開口部、４０５３：ラッチ側係合凸部、４０５４：ラッチ側折曲部、４０５５：ラッチ側嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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