(57)【要約】【課題】コネクタと配線との半田接合状態の良否を容易に判定することができる可撓性ケーブル、コネクタ構造及びその製造方法を提供する。【解決手段】可撓性ケーブル３は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムの表面上に、少なくとも接続部位３０Ｃ（３０Ｃ１〜３０Ｃｎ）が一定の配線幅寸法を持って延設された配線３０を備えている。接続部位３０Ｃには、配線３０の厚さ方向に貫通された貫通部３５、３６が設けられている。貫通部３５、３６は、接続部位３０Ｃとコネクタ２の第２コンタクト部２１Ｂとの半田接合部における半田濡れ上がり状態を観察する観察部として使用される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムと、
当該フィルムの一表面において少なくとも接続部位が一定の配線幅寸法を持って延設された導電性を有する配線と、
前記接続部位に配設され、前記配線の厚さ方向に貫通された貫通部と、
を備えた可撓性ケーブル。
【請求項２】
前記フィルムの一表面上に、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製の保護フィルムが前記配線を介在させて設けられ、
前記接続部位は、前記フィルム及び前記保護フィルムの一部を取り除いて前記配線の表面を露出させて形成されている
請求項１に記載の可撓性ケーブル。
【請求項３】
前記貫通部は、前記接続部位において前記配線の幅方向一端部、幅方向両端部、又は幅方向中間部に配設されている
請求項１又は請求項２に記載の可撓性ケーブル。
【請求項４】
前記配線の幅方向一端部又は幅方向両端部に配設される前記貫通部は、前記配線の厚さ方向から見て、半円形状、Ｕ字形状又は半楕円形状の切欠部として形成され、
前記配線の幅方向中間部に配設される前記貫通部は、前記配線の厚さ方向から見て、円形状、楕円形状又は長孔形状の貫通孔として形成されている
請求項３に記載の可撓性ケーブル。
【請求項５】
可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムと、
当該フィルムの一表面において少なくとも接続部位が一定の配線幅寸法を持って延設された導電性を有する配線と、
前記接続部位に配設され、前記配線の厚さ方向に貫通された貫通部と、を含んで構成される可撓性ケーブルと、
絶縁性を有するハウジングと、
当該ハウジングに配設され、一端部に第１コンタクト部を有し、他端部に前記接続部位の配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成された第２コンタクト部を有するリード配線と、を含んで構成されるコネクタと、
前記第２コンタクト部と前記接続部位との間に配設され、前記第２コンタクト部と前記接続部位とを電気的及び機械的に接続し、前記貫通部においてサイドフィレットが観察可能な半田と、
を備えたコネクタ構造。
【請求項６】
可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムの一表面に少なくとも接続部位が一定の配線幅寸法を持って延設された導電性を有する配線が配設された可撓性ケーブルの前記接続部位に、厚さ方向に貫通される貫通部を形成する工程と、
絶縁性を有するハウジングに配設され、一端部に第１コンタクト部を有し、他端部に前記接続部位の配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成された第２コンタクト部を有するリード配線を含んで構成されるコネクタを形成する工程と、
前記第２コンタクト部に半田ペーストを形成する工程と、
前記第２コンタクト部に前記半田ペーストを介在させて前記接続部位を配置し、前記半田ペーストから前記第２コンタクト部と前記接続部位とを電気的及び機械的に接続する半田を形成する工程と、
前記貫通部において前記半田のサイドフィレットを観察し、半田接合部の良否を判定する工程と、
を備えたコネクタ構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性ケーブル、コネクタ構造及びその製造方法に関する。特に、本発明は、可撓性ケーブル、この可撓性ケーブルとコネクタとが接続されたコネクタ構造、そしてこのコネクタ構造の製造方法に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、FPC／FFC用コネクタが開示されている。このコネクタはインシュレータに支持されたコンタクト群を備えている。コネクタ群にはフレキシブルプリント回路基板（FPC）、フレキシブルフラットケーブル（FFC）等の可撓性ケーブルの配線群がそれぞれ電気的に接続されている。コネクタは、コンタクト群の各コンタクトと配線群の各配線とを接触させた状態において、各コンタクトが各配線を挟み込む構成とされている。これにより、コネクタでは、可撓性ケーブルがインシュレータに保持された状態とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、インシュレータのコンタクト群と可撓性ケーブルの配線群との電気的な接続状態を良好なものとし、更に量産化を目的として、半田接合を用いてコンタクト群と配線群とを一括して電気的に接続するコネクタ構造並びに製造方法の開発が望まれている。半田接合を採用するコネクタ構造の製造では、まずコネクタのコンタクト群にそれぞれ半田ペーストが形成され、コンタクト群に半田ペーストを介してそれぞれ配線群が配置される。次に、電気半田コテが配線群に当接され、電気半田コテから配線群を通して半田ペーストに熱が与えられると半田ペーストが溶融される。電気半田コテは例えば数秒間通電される。通電が解除されると、半田ペーストが冷却され、コンタクト群と配線群とをそれぞれ接続する半田が半田ペーストから形成される。
【０００５】
上記半田接合を採用するコネクタ構造の製造では、半田の形成後に、配線の側壁における半田の濡れ上がり状態（サイドフィレット:side fillet）が、例えば目視や画像認識処理により観察（検査）され、半田接合状態の良否が判定されている。具体的には、サイドフィレットが良好であれば半田接合状態が良好であると判定され、サイドフィレットが良好でなければ半田接合状態は良好ではないと判定される。
しかしながら、コンタクト群並びに配線群のラインアンドスペースが微細化され、コンタクト群並びに配線群の配列ピッチが例えば２ｍｍ〜３ｍｍに微細化されると、スペースは例えば１ｍｍ以下に設定される。加えて、コンタクト幅寸法と配線幅寸法とが同一寸法に設定される可能性がある。このため、微細寸法のスペースにおいて半田の濡れ上がり状態を観察し、半田接合状態の良否を判定することが難しくなるので、可撓性ケーブル、コネクタ構造並びにその製造方法において改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、コネクタと配線との半田接合状態の良否を容易に判定することができる可撓性ケーブル、コネクタ構造及びコネクタ構造の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１実施態様に係る可撓性ケーブルは、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムと、フィルムの一表面において少なくとも接続部位が一定の配線幅寸法を持って延設された導電性を有する配線と、接続部位に配設され、配線の厚さ方向に貫通された貫通部と、を備えている。
【０００８】
第１実施態様に係る可撓性ケーブルはフィルム及び配線を備える。フィルムは、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製とされる。配線は、フィルムの一表面において延設され、導電性を有する。配線の少なくとも接続部位は、一定の配線幅寸法を持って形成される。
【０００９】
ここで、可撓性ケーブルは貫通部を備える。貫通部は、配線の接続部位に配設され、配線の厚さ方向に貫通される。このため、貫通部を半田の濡れ上がり状態（サイドフィレット）を観察する観察部（又は検査する検査部）として使用することができるので、半田接合状態の良否を容易に判定することができる。
【００１０】
本発明の第２実施態様に係る可撓性ケーブルでは、第１実施態様に係る可撓性ケーブルにおいて、フィルムの一表面上に、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製の保護フィルムが配線を介在させて設けられ、接続部位は、フィルム及び保護フィルムの一部を取り除いて配線の表面を露出させて形成されている。
【００１１】
第２実施態様に係る可撓性ケーブルによれば、フィルムの一表面上に配線を介在させて保護フィルムが設けられる。保護フィルムは、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製とされる。そして、接続部位は、フィルム及び保護フィルムの一部を取り除いて配線の表面を露出させて形成される。このため、配線の接続部位では表面、裏面及び側面のすべての表面が露出されているので、半田接合を実施する際に接続部位での十分な半田の濡れ性を確保することができる。
【００１２】
本発明の第３実施態様に係る可撓性ケーブルでは、第１実施態様又は第２実施態様に係る可撓性ケーブルにおいて、貫通部は、接続部位において配線の幅方向一端部、幅方向両端部、又は幅方向中間部に配設されている。
【００１３】
第３実施態様に係る可撓性ケーブルによれば、貫通部が、接続部位において配線の幅方向一端部、幅方向両端部、又は幅方向中間部に配設されるので、例えば配線の厚さ方向から見て容易に観察可能な位置に設定される。このため、貫通部が半田のサイドフィレットを観察する観察部として使用されたとき、半田接合状態の良否を容易に判定することができる。
【００１４】
本発明の第４実施態様に係る可撓性ケーブルでは、第３実施態様に係る可撓性ケーブルにおいて、配線の幅方向一端部又は幅方向両端部に配設される貫通部は、配線の厚さ方向から見て、半円形状、Ｕ字形状又は半楕円形状の切欠部として形成され、配線の幅方向中間部に配設される貫通部は、配線の厚さ方向から見て、円形状、楕円形状又は長孔形状の貫通孔として形成されている。
【００１５】
第４実施態様に係る可撓性ケーブルによれば、配線の幅方向一端部又は幅方向両端部に配設される貫通部は切欠部として形成され、配線の幅方向中間部に配設される貫通部は貫通孔として形成される。切欠部は、半円形状、Ｕ字形状又は半楕円形状とされる。貫通孔は、円形状、楕円形状又は長孔形状とされる。切欠部、貫通孔は、いずれも、配線の厚さ方向から見て、円弧形状を有し、角形状に比し応力集中を生じ難い形状とされる。このため、配線の接続部位において断線の発生を効果的に抑制又は防止することができる。
【００１６】
本発明の第５実施態様に係るコネクタ構造は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムと、フィルムの一表面において少なくとも接続部位が一定の配線幅寸法を持って延設された導電性を有する配線と、接続部位に配設され、配線の厚さ方向に貫通された貫通部と、を含んで構成される可撓性ケーブルと、絶縁性を有するハウジングと、ハウジングに配設され、一端部に第１コンタクト部を有し、他端部に接続部位の配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成された第２コンタクト部を有するリード配線と、を含んで構成されるコネクタと、第２コンタクト部と接続部位との間に配設され、第２コンタクト部と接続部位とを電気的及び機械的に接続し、貫通部においてサイドフィレットが観察可能な半田と、を備えている。
【００１７】
第５実施態様に係るコネクタ構造は可撓性ケーブル及びコネクタを備える。
可撓性ケーブルはフィルム及び配線を備える。フィルムは、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製とされる。配線は、フィルムの一表面において延設され、導電性を有する。配線の少なくとも接続部位は、一定の配線幅寸法を持って形成される。
一方、コネクタはハウジング及びリード配線を備える。ハウジングは絶縁性を有する。リード配線はハウジングに配設される。リード配線の一端部は第１コンタクト部を有する。リード配線の他端部は第２コンタクト部を有し、第２コンタクト部は配線の接続部位の配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成される。
【００１８】
ここで、コネクタ構造は、可撓性ケーブルにおいて配線の接続部位に貫通部を備え、コネクタの第２コンタクト部と接続部位との間に半田を備える。貫通部は、接続部位に配設され、配線の厚さ方向に貫通される。半田は、第２コンタクト部と接続部位とを電気的及び機械的に接続し、貫通部においてサイドフィレットが観察可能とされる。
このため、貫通部において半田のサイドフィレットを観察することにより、第２コンタクト部と接続部位との半田接合状態、すなわちコネクタのリード配線と可撓性ケーブルの配線との半田接合状態の良否を容易に判定することができる。
【００１９】
本発明の第６実施態様に係るコネクタ構造の製造方法は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムの一表面に少なくとも接続部位が一定の配線幅寸法を持って延設された導電性を有する配線が配設された可撓性ケーブルの接続部位に、厚さ方向に貫通される貫通部を形成する工程と、絶縁性を有するハウジングに配設され、一端部に第１コンタクト部を有し、他端部に接続部位の配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成された第２コンタクト部を有するリード配線を含んで構成されるコネクタを形成する工程と、第２コンタクト部に半田ペーストを形成する工程と、第２コンタクト部に半田ペーストを介在させて接続部位を配置し、半田ペーストから第２コンタクト部と接続部位とを電気的及び機械的に接続する半田を形成する工程と、貫通部において半田のサイドフィレットを観察し、半田接合部の良否を判定する工程と、を備えている。
【００２０】
第６実施態様に係るコネクタ構造の製造方法では、可撓性ケーブルの接続部位に貫通部が形成される。可撓性ケーブルは、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルムの一表面に導電性を有する配線が配設される。配線の少なくとも接続部位は一定の配線幅寸法を持って形成される。貫通部は、接続部位に形成され、厚さ方向に貫通される。
一方、コネクタは、絶縁性を有するハウジングに配設されたリード配線を含んで構成される。リード配線の一端部は第１コンタクト部を有する。リード配線の他端部は第２コンタクト部を有し、第２コンタクト部は接続部位の配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成される。
そして、コネクタの第２コンタクト部に半田ペーストが形成される。引き続き、第２コンタクト部に半田ペーストを介在させて接続部位が配置され、半田ペーストから第２コネクタと接続部位とを電気的及び機械的に接続する半田が形成される。この後、半田接合部の良否が判定される。
【００２１】
ここで、可撓性ケーブルの接続部位には貫通部が形成される。貫通部では半田のサイドフィレットを観察することができるので、コネクタ構造の製造方法において半田接合部の良否を容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コネクタと配線との半田接合状態の良否を容易に判定することができる可撓性ケーブル、コネクタ構造及びコネクタ構造の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施の形態に係るコネクタ構造を示す平面図である。
【図２】図１に示されるコネクタ構造の斜視図である。
【図３】図１及び図２に示される第１実施の形態に係るコネクタ構造を構築する可撓性ケーブル及びその接続部位の斜視図である。
【図４】図３に示される可撓性ケーブル及びその接続部位の要部を拡大した要部拡大平面図である。
【図５】図４に示される可撓性ケーブルの要部を拡大した要部拡大断面図（図４に示されるＡ−Ａ線において切断された要部拡大断面図）である。
【図６】図１及び図２に示される第１実施の形態に係るコネクタ構造を構築するコネクタ（インシュレータ）の図２に対応する斜視図である。
【図７】（Ａ）は図１及び図２に示される第１実施の形態に係るコネクタ構造の製造方法を説明する第１工程断面図（図２に示されるＢ−Ｂ線において切断され拡大された断面図に相当する。）、（Ｂ）は第２工程断面図、（Ｃ）は第３工程断面図である。
【図８】（Ａ）は第１実施の形態に係るコネクタ構造において良好な半田のサイドフィレットを拡大して示す拡大断面図（図４に示されるＣ−Ｃ線において切断され拡大された拡大断面図）、（Ｂ）は良好ではない半田のサイドフィレットを拡大して示す拡大断面図、（Ｃ）は比較例に係るコネクタ構造を示す図８（Ａ）に対応する拡大断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第２実施の形態に係るコネクタ構造を構築する可撓性ケーブル及びその接続部位を示す図４に対応する要部拡大平面図、（Ｂ）は第２実施の形態の第１変形例に係る可撓性ケーブル及びその接続部位を示す要部拡大平面図、（Ｃ）は第２変形例に係る可撓性ケーブル及びその接続部位を示す要部拡大平面図、（Ｄ）は第３変形例に係る可撓性ケーブル及びその接続部位を示す要部拡大平面図、（Ｅ）は第４変形例に係る可撓性ケーブル及びその接続部位を示す要部拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第１実施の形態］
図１〜図８を用いて、本発明の第１実施の形態に係る可撓性ケーブル、コネクタ構造及びその製造方法について説明する。図中、適宜示される矢印Ｘは水平面上におけるＸ方向を示し、矢印Ｙは水平面上においてＸ方向と直交するＹ方向を示し、更に矢印ＺはＸ方向及びＹ方向と直交するＺ方向を示している。このＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、各々、三次元座標系のＸ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に一致されている。なお、可撓性ケーブル、コネクタ構造及びその製造方法の適用方向が本実施の形態に限定されるものではない。
【００２５】
（コネクタ構造の構成）
図１及び図２に示されるように、本実施の形態に係るコネクタ構造１は、コネクタ（インシュレータ）２と、コネクタ２に電気的、かつ、機械的に接続されてこの接続状態が維持されている可撓性ケーブル３とを含んで構成されている。本実施の形態では、可撓性ケーブル３は例えば自動車等の車両に配索されたワイヤハーネスの一部として使用され、コネクタ２はワイヤハーネスを連結して電子部品間を電気的に接続するターミナルとして使用されている。
【００２６】
（１）可撓性ケーブル３の構成
図１〜図５に示されるように、可撓性ケーブル３にはFFC（Flexible Flat Cable）が使用されている。図５に示されるように、可撓性ケーブル３は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルム３４と、フィルム３４の一表面（図５中、上側表面）に配設された導電性を有する配線３０とを備えている。
さらに、可撓性ケーブル３は保護フィルム３２を備えている。保護フィルム３２は、フィルム３４の一表面上に配線３０を介在させて設けられている。保護フィルム３２は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製とされている。
【００２７】
フィルム３４として、Ｙ方向を長手方向とし、Ｘ方向を短手方向とするフィルム状のポリエチレンテレフタレート（PET）樹脂膜が使用されている。このフィルム３４は、例えば２０μｍ〜３０μｍの膜厚、ここでは２５μｍの膜厚に設定されている。
【００２８】
配線３０として、例えば銅箔が使用されている。銅箔は、例えば３０μｍ〜４０μｍの膜厚、ここでは３５μｍの膜厚に設定されている。配線３０は、Ｙ方向を配線長方向（長手方向）とし、Ｘ方向を配線幅方向（短手方向）としてフィルム３４の一表面上に延設されている。配線３０はここでは一定の配線幅寸法に設定されている。配線３０の配線幅寸法は例えば１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍに設定され、配線３０の配線間スペースは例えば０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ、好ましくは０．８ｍｍに設定されている。すなわち、配線３０の好ましいラインアンドスペースは１．５ｍｍ／０．８ｍｍに設定され、配線３０の配列ピッチは２．３ｍｍに設定されている。
配線３０の本数は限定されるものではないが、本実施の形態では、配線３０は上記配列ピッチにおいてＸ方向に６本配置され、各配線３０は平行にＹ方向へ延設されている。勿論、説明の便宜上、配線３０はＹ方向へ延設されているとしているが、可撓性ケーブル３は可撓性を持っているので湾曲させて様々な方向へ延設可能とされている。
【００２９】
配線３０はフィルム３４の一表面上に接着層３３により接着されている。この接着層３３には例えば樹脂接着剤が使用され、接着層３３の厚さは例えばフィルム３４と同等の厚さに設定されている。
【００３０】
一方、保護フィルム３２は、フィルム３４と同一材料又は実質的に同一材料、かつ、同一構成又は実質的に同一構成とされている。すなわち、保護フィルム３２にはフィルム３４と同一又は実質的に同一のものが使用されている。そして、フィルム３４の一表面と、この一表面に対向する保護フィルム３２の一表面とは、配線３０を介在させた状態において、接着層３１により接着されている。接着層３１には接着層３３と同一のものが使用されている。
【００３１】
図１〜図４に示されるように、可撓性ケーブル３には、配線３０の一端部に接続部位３０Ｃ１〜３０Ｃｎ（ｎは「０」を含む自然数。ここではｎは「６」に設定されている。）が設けられている。詳しく説明すると、例えば図３中、左端に配置された配線３０には接続部位３０Ｃ１が設けられ、左端から右側に隣接する配線３０には接続部位３０Ｃ２が設けられている。また、右端に配置された配線３０には接続部位３０Ｃｎが設けられ、右端から左側に隣接する配線には接続部位３０Ｃｎ−１が設けられている。ここで、接続部位３０Ｃ１〜３０Ｃｎは総称して単に「接続部位３０Ｃ」として説明する場合がある。
【００３２】
接続部位３０Ｃは、可撓性ケーブル３の一端部において、フィルム３４、接着層３３、接着層３１及び保護フィルム３２を部分的に取り除いて、配線３０の表面、裏面及び両側面を露出させて形成されている。少なくとも接続部位３０Ｃでは配線幅寸法が一定に設定されている。
本実施の形態では、接続部位３０Ｃを含めて配線３０の配線長方向の全域において、配線幅寸法が一定に設定されている。
【００３３】
そして、本実施の形態に係る可撓性ケーブル３では、図１〜図４に示されるように、接続部位３０Ｃ１〜３０Ｃｎのそれぞれに貫通部３５及び貫通部３６が配設されている。
図４に示されるように、貫通部３５は、配線３０の接続部位３０Ｃの配線幅方向一端部（左側端部）において配線３０の配線長方向の最端寄りに配置されている。貫通部３５は、配線３０の厚さ方向（Ｚ方向）から見て、配線幅方向内側へ凹設された半円形状に形成され、配線３０の厚さ方向に貫通して形成されている。すなわち、貫通部３５が配設された接続部位３０Ｃの配線幅寸法は、貫通部３５（及び貫通部３６）が配設されていない接続部位３０（他の部位）の配線幅寸法に比し小さくされている。この貫通部３５は、接続部位３０Ｃとコネクタ２の後述する第２コンタクト部２１Ｂとの間に形成され、双方を電気的、かつ、機械的に接続する半田４のサイドフィレット４０（図８（Ａ）参照）又はサイドフィレット４１（図８（Ｂ）参照）を観察する観察部（検査部）として使用される。
貫通部３６は、接続部位３０Ｃの配線幅方向他端部（右側端部）において配線３０の配線長方向の貫通部３５よりも内側寄りに配置される。貫通部３６は、配線３０の厚さ方向に見て、貫通部３５とは反対側となる配線幅方向内側へ凹設され、貫通部３５とは線対象形状（又は点対象形状）となる半円形状に形成され、配線３０の厚さ方向に貫通して形成されている。貫通部３６は、貫通部３６と同様に構成され、半田４のサイドフィレット４０又はサイドフィレット４１を観察する観察部として使用される。
【００３４】
なお、図示を省略した可撓性ケーブル３の他端部は、一端部と同様にコネクタに接続される場合、配線３０の他端部には接続部位３０Ｃと同様の接続部位が配設され、貫通部３５及び貫通部３６と同様の貫通部が配設される。コネクタに接続されない場合、或いは電気的に接続されつつ接続状態が機械的に保持される場合、可撓性ケーブル３の他端部の構成は一端部の構成と異なっていてもよい。
【００３５】
（２）コネクタ２の構成
図１、図２及び図６に示されるように、コネクタ２は、ハウジング２０と、リード配線２１とを含んで構成されている。
ハウジング２０は、絶縁性を有する、ここでは樹脂製とされている。ハウジング２０は、Ｚ方向から見て、Ｘ方向へ延設され、延設された端部からＹ方向へ更に延設されたＬ字形状を有し、可撓性ケーブル３の厚さよりも厚みを有する立体形状に形成されている。なお、ハウジング２０の形状はＬ字形状に限定されるものではない。
【００３６】
リード配線２１は、特に図６に示されるように、ハウジング２０に配設され、ハウジング２０のＬ字形状に沿ってＸ方向へ延設され、延設された端部からＹ方向へ更に延設されたＬ字形状に形成されている。可撓性ケーブル３の配線３０の配置本数に対応して、ここでは６本のリード配線２１が平行に配列されている。
【００３７】
リード配線２１はＸ方向へ延設する左側の一端部に第１コンタクト部２１Ａを有し、第１コンタクト部２１Ａはハウジング２０の側面からＸ方向へ突出する構成とされている。第１コンタクト部２１ＡのＹ方向におけるコンタクト幅寸法は例えば０．５ｍｍ〜０．７ｍｍ、好ましくは０．６４ｍｍに設定され、第１コンタクト部２１ＡのＺ方向における厚さはコンタクト幅寸法と同一寸法に設定されている。第１コンタクト部２１Ａの配列ピッチは例えば２．０ｍｍ〜２．５ｍｍ、好ましくは２．２ｍｍに設定されている。第１コンタクト部２１Ａは、例えばリセブタクルコンタクトに電気的に接続されるタブコンタクトとして構成されている。
【００３８】
一方、リード配線２１はＹ方向へ延設する下側の他端部に第２コンタクト部２１Ｂを有し、第２コンタクト部２１Ｂの一部はハウジング２０の側面からＹ方向へ突出する構成とされている。第２コンタクト部２１ＢのＸ方向におけるコンタクト幅寸法並びに隣接する第２コンタクト部２１Ｂ間のスペース、すなわちラインアンドスペースは、可撓性ケーブル３の配線３０の接続部位３０Ｃのラインアンドスペースと同一寸法に設定されている。第２コンタクト部２１Ｂの厚さは第１コンタクト部２１Ａの厚さと同一寸法に設定されている。ここで、同一寸法とは、同一寸法並びに製造上の加工ばらつきを含む寸法範囲内が含まれる意味において使用されている。
リード配線２１は、ハウジング２０を樹脂成形により成形する際に、一体的に成形されている。なお、図６に示されるコネクタ２では、第１コンタクト部２１Ａ側において隣接するリード配線２１間が相互に連結されているが、ハウジング２０の樹脂成形の際、又は樹脂成形後に、図１及び図２に示されるように、リード配線２１間は相互に切り離される。リード配線２１は例えば銅合金材料により形成されている。特に符号や説明を省略するが、リード配線２１の表面層には例えば錫等のめっき層が設けられ、めっき層が設けられると半田濡れ性を向上させることができる。
【００３９】
（３）コネクタ２と可撓性ケーブル３との接続構造
図１及び図２に示されるように、本実施の形態に係るコネクタ構造１では、コネクタ２の複数の第２コンタクト部２１Ｂ（第２コンタクト部群）、可撓性ケーブル３の複数の接続部位３０Ｃ（配線群）のそれぞれが、各々、電気的、かつ、機械的に接続されている。接続には、半田４（図８（Ａ）等参照）が使用されている。
なお、半田接合方法は、コネクタ構造１の製造方法において説明する。
【００４０】
（コネクタ構造１の製造方法）
本実施の形態に係るコネクタ構造１の製造方法は以下の通りである。
まず最初に、図３〜図５に示される可撓性ケーブル３が形成される。特に図５に示されるように、フィルム３４の一表面上に接着層３３を介在させて配線３０が形成され、更にフィルム３４の一表面上に配線３０、接着層３１を介在させて保護フィルム３２が形成されて、可撓性ケーブル３が形成される。
図３に示されるように、この可撓性ケーブル３では、配線３０の少なくとも一端部には、フィルム３４、保護フィルム３２等が取り除かれて、表面が露出された接続部位３０Ｃが形成される。
そして、図３及び図４に示されるように、接続部位３０Ｃに、貫通部３５及び貫通部３６が形成される。貫通部３５及び貫通部３６は、ここでは、打抜き加工を用いて形成される。また、貫通部３５及び貫通部３６はエッチング加工により形成してもよい。
【００４１】
一方、図６に示されるコネクタ２が形成される。樹脂製のハウジング２０にリード配線２１が一体的に成形されて、コネクタ２が形成される。リード配線２１は、一端部に第１コンタクト部２１Ａを有し、他端部に第２コンタクト部２１Ｂを有する。第２コンタクト部２１Ｂのラインアンドスペースは可撓性ケーブル３の接続部位３０Ｃのラインアンドスペースと同一寸法に設定される。コネクタ２は、可撓性ケーブル３の製造と平行に、又は可撓性ケーブル３の製造の前後に製造される。
【００４２】
次に、図７（Ａ）に示されるように、コネクタ２の第２コンタクト部２１Ｂの表面上に半田ペースト４Ａが形成される。半田ペースト４Ａは、例えばスクリーン印刷法を用いて形成される。ここで、図７（Ａ）に示される拡大断面図、並びに後述する図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示される拡大断面図は、図２に示されるＢ−Ｂ線において切断され拡大された断面図である。
【００４３】
引き続き、図７（Ｂ）に示されるように、第２コンタクト部２１Ｂの表面上に半田ペースト４Ａを介在させて可撓性ケーブル３の接続部位３０Ｃが、位置決めされ、配置される。図７（Ｂ）には、丁度、貫通部３５が含まれる接続部位３０Ｃの拡大断面図が示されている。
【００４４】
次に、図７（Ｃ）に示されるように、ここではすべての接続部位３０Ｃに電気半田コテ５が同時に当接され、電気半田コテ５から接続部位３０Ｃを通して半田ペースト４Ａへ熱が与えられる。電気半田コテ５は、数秒間、例えば５秒〜８秒間通電され、通電時に熱を発生させる。
熱が与えられると半田ペースト４Ａが溶融し、溶融後に冷却されて、図８（Ａ）に示されるように、半田ペースト４Ａから半田４が形成される。
【００４５】
図８（Ａ）に示される半田４は接続部位３０Ｃに配設された貫通部３５の側面までしっかりと濡れ上がるサイドフィレット４０であり、第２コンタクト部２１Ｂと接続部位３０Ｃとの半田接合状態は良好であると判定される。
一方、図８（Ｂ）に示される半田４は貫通部３５の側面まで濡れ上がっていないサイドフィレット４１であり、第２コンタクト部２１Ｂと接続部位３０Ｃとの半田接合状態は良好ではないと判定される。
このように、コネクタ構造１では、Ｚ方向から半田４による半田接合状態を目視、又はカメラを用いた画像認識処理により観察（検査）することができる。半田接合状態が良好であると判定されたコネクタ構造１は良品とされ、半田接合状態が良好でないと判定されたコネクタ構造１は良品ではないとされて選別される。
【００４６】
これら一連の工程が終了すると、本実施の形態に係るコネクタ構造１の製造方法が終了する。
【００４７】
（本実施の形態の作用及び効果）
本実施の形態に係る可撓性ケーブル３は、図３〜図５に示されるように、フィルム３４（及び保護フィルム３２）及び配線３０を備える。フィルム３４は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製とされる。配線３０は、フィルム３４の一表面において延設され、導電性を有する。配線３０の少なくとも接続部位３０Ｃは、一定の配線幅寸法を持って形成される。
【００４８】
ここで、図３及び図４に示されように、可撓性ケーブル３は貫通部３５及び貫通部３６を備える。貫通部３５及び貫通部３６は配線３０の接続部位３０Ｃに配設され、貫通部３５及び貫通部３６では配線３０の厚さ方向に貫通される。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、貫通部３５及び貫通部３６を半田４のサイドフィレット４０、４１を観察する観察部（又は検査する検査部）として使用することができる。
【００４９】
図８（Ｃ）に、図８（Ａ）に対応する比較例に係る可撓性ケーブル及びコネクタ構造が示されている。比較例に係る可撓性ケーブルには、接続部位３０Ｃに貫通部３５及び貫通部３６が配設されていない。比較例に係る可撓性ケーブルでは、接続部位３０Ｃの配線幅寸法と第２コンタクト部２１Ｂのコンタクト幅寸法とが同一寸法に設定されている。Ｚ方向上方から目視６によりサイドフィレット４２が観察される。特に、接続部位３０Ｃ、第２コンタクト部２１Ｂのそれぞれのラインアンドスペースが微細化されると、半田４のサイドフィレット４２を観察することが難しい。
【００５０】
これに対して、本実施の形態に係る可撓性ケーブル３では、接続部位３０Ｃに貫通部３５及び貫通部３６が配設されるので、図８（Ａ）に示されるように、半田４のサイドフィレット４０が容易に観察することができる。また、図８（Ｂ）に示されるように、半田４のサイドフィレット４１が容易に観察することができる。
このため、接続部分３０Ｃと第２コンタクト部２１Ｂとの半田接合状態の良否を容易に判定することができる。
【００５１】
また、本実施の形態に係る可撓性ケーブル３では、図５に示されるように、フィルム３４の一表面上に配線３０を介在させて保護フィルム３２が設けられる。保護フィルム３２は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製とされる。そして、接続部位３０Ｃは、図３及び図４に示されるように、フィルム３４及び保護フィルム３２の一部を取り除いて配線３０の表面を露出させて形成される。
このため、配線３０の接続部位３０Ｃでは表面、裏面及び側面のすべての表面が露出されているので、図８（Ａ）に示されるように、半田接合を実施する際に接続部位３０Ｃでの十分な半田４の濡れ性を確保することができる。
【００５２】
さらに、本実施の形態に係る可撓性ケーブル３では、図３及び図４に示されるように、貫通部３５が接続部位３０Ｃにおいて配線幅方向一端部、貫通部３６が接続部位３０Ｃにおいて配線幅方向他端部に配設される。すなわち、貫通部３５、貫通部３６は、接続部位３０Ｃの配線幅方向両端部にそれぞれ配設されるので、例えば配線３０の厚さ方向から見て、容易に観察可能な位置に設定される。このため、半田４の半田接合状態の良否を容易に判定することができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る可撓性ケーブル３では、特に図４に示されるように、配線３０の配線幅方向両端部に配設される貫通部３５及び貫通部３６は切欠部として形成され、切欠部は半円形状とされる。切欠部は、配線３０の厚さ方向から見て、円弧形状を有し、角形状に比し応力集中を生じ難い形状とされる。このため、配線３０の接続部位３０Ｃにおいて断線の発生を効果的に抑制又は防止することができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態に係るコネクタ構造１は、図１及び図２に示されるように、可撓性ケーブル３及びコネクタ２を備える。
可撓性ケーブルは、特に図４に示されるようにフィルム３４（又は保護フィルム３２）及び配線３０を備える。フィルム３４は、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製とされる。配線３０は、フィルム３４の一表面において延設され、導電性を有する。配線３０の少なくとも接続部位３０Ｃは、一定の配線幅寸法を持って形成される。
一方、コネクタ２はハウジング２０及びリード配線２１を備える。ハウジング２０は絶縁性を有する。リード配線２１はハウジング２０に配設される。リード配線２１の一端部は第１コンタクト部２１Ａを有する。リード配線２１の他端部は第２コンタクト部２１Ｂを有し、第２コンタクト部２１Ｂは配線３０の接続部位３０Ｃの配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成される。
【００５５】
ここで、コネクタ構造１は、図１〜図４に示されるように、可撓性ケーブル３において配線３０の接続部位３０Ｃに貫通部３５及び貫通部３６を備え、図８（Ａ）に示されるように、コネクタ２の第２コンタクト部２１Ｂと接続部位３０Ｃとの間に半田４を備える。貫通部３５及び貫通部３６は、接続部位３０Ｃに配設され、配線３０の厚さ方向に貫通される。半田４は、第２コンタクト部２１Ｂと接続部位３０Ｃとを電気的及び機械的に接続し、貫通部３５及び貫通部３６においてサイドフィレット４０（又は４１）が観察可能とされる。
このため、図８（Ａ）に示されるように、貫通部３５及び貫通部３６において半田４のサイドフィレット４０を観察することにより、第２コンタクト部２１Ｂと接続部位３０Ｃとの半田接合状態の良否を容易に判定することができる。
【００５６】
図８（Ａ）に示される本実施の形態に係るコネクタ構造１では、可撓性ケーブル３において接続部位３０Ｃの貫通部３５の側面まで、半田４が十分に濡れ上がるサイドフィレット４０に形成されている。このサイドフィレット４０は接続部位３０Ｃの厚さ方向から見て容易に観察することができ、半田接合状態は良好であると判定される。
一方、図８（Ｂ）に示される本実施の形態に係るコネクタ構造１では、接続部位３０Ｃの貫通部３５の側面まで、半田４が濡れ上がっていないサイドフィレット４１に形成されている。このサイドフィレット４１は容易に観察することができ、半田接合状態は良好ではないと判定される。
また、図８（Ｃ）に示される比較例に係るコネクタ構造では、第２コンタクト部２１Ｂ、接続部位３０Ｃのそれぞれのラインアンドスペースが同一寸法とされ、スペース間隔が微細であるので、半田４のサイドフィレット４２を観察することが難しい。このため、半田接合状態の良否を判定し難い。
【００５７】
また、本実施の形態に係るコネクタ構造１の製造方法では、図３及び図４に示されるように、可撓性ケーブル３の接続部位３０Ｃに貫通部３５及び貫通部３６が形成される。可撓性ケーブル３は、図５に示されるように、可撓性を有し、かつ、絶縁性を有する樹脂製のフィルム３４の一表面に導電性を有する配線３０が配設される。図３及び図４に示されるように、配線３０の少なくとも接続部位３０Ｃは一定の配線幅寸法を持って形成される。貫通部３５及び貫通部３６は、接続部位３０Ｃに形成され、厚さ方向に貫通される。
一方、コネクタ２が形成される。コネクタ２は、図６に示されるように、絶縁性を有するハウジング２０に配設されたリード配線２１を含んで構成される。リード配線２１の一端部は第１コンタクト部２１Ａを有する。リード配線２１の他端部は第２コンタクト部２１Ｂを有し、第２コンタクト部２１Ｂは接続部位３０Ｃの配線幅寸法と同一のコンタクト幅寸法に形成される。
そして、図７（Ａ）に示されるように、コネクタ２の第２コンタクト部２１Ｂに半田ペースト４Ａが形成される。引き続き、図７（Ｂ）に示されるように、第２コンタクト部２１Ｂに半田ペースト４Ａを介在させて接続部位３０Ｃが配置され、図７（Ｃ）に示される加熱工程を経て、図８（Ａ）に示されるように、半田ペースト４Ａから第２コネクタ部２１Ｂと接続部位３０Ｃとを電気的及び機械的に接続する半田４が形成される。この後、半田接合部の良否が判定される。
【００５８】
ここで、図３及び図４に示されるように、可撓性ケーブル３の接続部位３０Ｃには貫通部３５及び貫通部３６が形成される。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、貫通部３５及び貫通部３６では半田４のサイドフィレット４０又はサイドフィレット４１を容易に観察することができる。このため、コネクタ構造１の製造方法において半田接合部の良否を容易に判定することができる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、可撓性ケーブル３において、配線３０の接続部位３０Ｃの配線幅方向両端部にそれぞれ貫通部３５と貫通部３６とが配設されている。このため、接続部位３０Ｃの配線幅方向両端部において半田４の濡れ上がりの状態を観察することができるので、半田接合状態の良否を正確に判定することができる。
しかしながら、本実施の形態では、接続部位３０Ｃの配線幅方向一端部の貫通部３５、配線幅方向他端部の貫通部３６のいずれか一方が配設されていれば、半田接合状態の良否を十分に正確に判定することができる。
【００６０】
［第２実施の形態］
図９を用いて、本発明の第２実施の形態に係る可撓性ケーブル３、コネクタ構造１及びその製造方法を説明する。本実施の形態は、可撓性ケーブル３の貫通部３５及び貫通部３６の変形例を説明するものである。ここで、本実施の形態では、第１実施の形態において説明した構成要素と同一構成要素、又は実質的に同一構成要素には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６１】
図９（Ａ）に示されるように、本実施の形態に係る可撓性ケーブル３は、配線３０の接続部位３０Ｃに、配線３０の厚さ方向から見て、Ｕ字形状に形成された切欠部としての貫通部３５Ａ及び貫通部３６Ａが配設されている。貫通部３５Ａは、接続部位３０Ｃの配線幅方向一端部において、配線幅方向内側へ凹設されて形成されている。貫通部３６Ａは、接続部位３０Ｃの配線幅方向他端部において、配線幅方向内側へ凹設されて形成されている。
本実施の形態に係る可撓性ケーブル３、この可撓性ケーブル３を備えたコネクタ構造１及びその製造方法では、前述の第１実施の形態に係る可撓性ケーブル、コネクタ構造１及びその製造方法により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
（第１変形例）
図９（Ｂ）に示されるように、本実施の形態の第１変形例に係る可撓性ケーブル３は、接続部位３０Ｃに、半楕円形状に形成された切欠部としての貫通部３５Ｂ及び貫通部３６Ｂが配設されている。
第１変形例に係る可撓性ケーブル３、この可撓性ケーブル３を備えたコネクタ構造１及びその製造方法では、前述の第１実施の形態に係る可撓性ケーブル３、コネクタ構造１及びその製造方法により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００６３】
（第２変形例）
図９（Ｃ）に示されるように、本実施の形態の第２変形例に係る可撓性ケーブル３は、接続部位３０Ｃに、配線３０の厚さ方向から見て、円形状に形成された貫通孔としての貫通部３５Ｃが配設されている。貫通部３５Ｃは、接続部位３０Ｃの配線幅方向中間部において、配線３０を厚さ方向に貫通して形成されている。
第２変形例に係る可撓性ケーブル３、この可撓性ケーブル３を備えたコネクタ構造１及びその製造方法では、前述の第１実施の形態に係る可撓性ケーブル３、コネクタ構造１及びその製造方法により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
（第３変形例）
図９（Ｄ）に示されるように、本実施の形態の第３変形例に係る可撓性ケーブル３は、接続部位３０Ｃに、楕円形状に形成された貫通孔としての貫通部３５Ｄが配設されている。
第３変形例に係る可撓性ケーブル３、この可撓性ケーブル３を備えたコネクタ構造１及びその製造方法では、前述の第１実施の形態に係る可撓性ケーブル３、コネクタ構造１及びその製造方法により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
（第４変形例）
図９（Ｅ）に示されるように、本実施の形態の第４変形例に係る可撓性ケーブル３は、接続部位３０Ｃに、長孔形状に形成された貫通孔としての貫通部３５Ｅが配設されている。
第４変形例に係る可撓性ケーブル３、この可撓性ケーブル３を備えたコネクタ構造１及びその製造方法では、前述の第１実施の形態に係る可撓性ケーブル３、コネクタ構造１及びその製造方法により得られる作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００６６】
［上記実施の形態の補足説明］
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、例えば下記の通り変形可能である。
本発明は、ポリイミド樹脂等のフレキシブル樹脂基板上に、銅箔や銅合金薄膜が配線として配設されたフレキシブルプリント回路基板を可撓性ケーブルとし、この可撓性ケーブルを用いてコネクタ構造を構築してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…コネクタ構造、２…コネクタ、２０…ハウジング、２１…リード配線、２１Ａ…第１コンタクト部、２１Ｂ…第２コンタクト部、３…可撓性ケーブル、３０…配線、３０Ｃ、３０Ｃ１〜３０Ｃｎ…接続部位、３２…保護フィルム、３４…フィルム、３５、３５Ａ〜３５Ｅ、３６、３６Ａ、３６Ｂ…貫通部、４…半田、４Ａ…半田ペースト、４０〜４２…サイドフィレット。
【図１】
2019169316.tif 000003
【図２】
2019169316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019169316.tif 000007
【図６】
2019169316.tif 000008
【図７】
2019169316.tif 000009
【図８】
2019169316.tif 000010
【図９】
2019169316.tif 000011