(57)【要約】【課題】利便性の高い送電機器、管理サーバ、管理システム、及び管理方法を提供する。【解決手段】管理システムは、第１送電機器と、第２送電機器と、管理サーバと、を含む。第１送電機器は、第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う。第２送電機器は、第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う。管理サーバは、第１送電機器及び第２送電機器に接続する。管理システムにおいて、第１範囲及び第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、第１送電機器が第１送電機器のハードウェアの故障を検出したとき、第１送電機器の故障を示す故障情報が管理サーバに送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第１送電機器と、
第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第２送電機器と、
前記第１送電機器及び前記第２送電機器に接続する管理サーバと、を含む管理システムであって、
前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記第１送電機器が当該第１送電機器のハードウェアの故障を検出したとき、前記第１送電機器の故障を示す故障情報が前記管理サーバに送信される、管理システム。
【請求項２】
前記第１送電機器は、当該第１送電機器のハードウェアの故障を検出すると、前記故障情報を前記管理サーバに送信する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１送電機器は、
第１通信方式で通信する第１通信部と、
第２通信方式で通信する第２通信部と、を備え、
前記第１送電機器は、前記管理サーバと前記第１通信方式で通信ができないとき、前記第２通信方式で前記故障情報を前記管理サーバに送信する、請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第１送電機器は、前記故障情報を前記第２送電機器に送信し、
前記第２送電機器は、前記故障情報を前記管理サーバに送信する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
前記第２送電機器は、
第１通信方式で通信する第３通信部と、
第２通信方式で通信する第４通信部と、を備え、
前記第２送電機器は、前記管理サーバと前記第１通信方式で通信ができないとき、前記第２通信方式で前記故障情報を前記管理サーバに送信する、請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記第１送電機器は、前記第１範囲内に位置する電子機器に前記故障情報を送信し、
前記電子機器は、前記管理サーバ及び前記第２送電機器の少なくとも一方に前記故障情報を送信する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第１送電機器が当該第１送電機器のパワーアンプ及び／又は送電機構を含むハードウェアの故障を検出したとき、前記故障情報が前記管理サーバに送信される、請求項１から６のいずれかに記載の管理システム。
【請求項８】
第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第１送電機器、及び、第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第２送電機器に接続する管理サーバであって、
前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記第１送電機器が当該第１送電機器のハードウェアの故障を検出したとき、前記第１送電機器の故障を示す故障情報を受信する、管理サーバ。
【請求項９】
第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う送電機器であって、
第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う他の送電機器とともに管理サーバに接続され、
前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記送電機器のハードウェアの故障を検出したとき、当該送電機器の故障を示す故障情報を前記管理サーバに送信する、送電機器。
【請求項１０】
第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第１送電機器と、
第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第２送電機器と、
前記第１送電機器及び前記第２送電機器に接続する管理サーバと、を含む管理システムの管理方法であって、
前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記第１送電機器が当該第１送電機器のハードウェアの故障を検出するステップと、
前記第１送電機器の故障を示す故障情報が前記管理サーバに送信されるステップと、
を含む、管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、送電機器、管理サーバ、管理システム、及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波を用いて電子機器に電力を供給する方法が知られている。例えば、特許文献１には、マイクロ波を用いてデバイスに電力を供給する送電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線を利用した送電装置を含む管理システムの普及に向けて、利便性の向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い送電機器、管理サーバ、管理システム、及び管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る管理システムは、第１送電機器と、第２送電機器と、管理サーバと、を含む。
前記第１送電機器は、第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う。
前記第２送電機器は、第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う。
前記管理サーバは、前記第１送電機器及び前記第２送電機器に接続する。
前記管理システムにおいて、前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記第１送電機器が当該第１送電機器のハードウェアの故障を検出したとき、前記第１送電機器の故障を示す故障情報が前記管理サーバに送信される。
【０００７】
一実施形態に係る管理サーバは、第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第１送電機器、及び、第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う第２送電機器に接続する。
前記管理サーバは、前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記第１送電機器が当該第１送電機器のハードウェアの故障を検出したとき、前記第１送電機器の故障を示す故障情報を受信する、管理サーバ。
【０００８】
一実施形態に係る送電機器は、第１範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う。
前記送電機器は、第２範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器に無線で送電を行う他の送電機器とともに管理サーバに接続される。
前記送電機器は、前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記送電機器のハードウェアの故障を検出したとき、当該送電機器の故障を示す故障情報を前記管理サーバに送信する。
【０００９】
一実施形態に係る管理方法は、上述した管理システムの管理方法である。
前記管理方法は、
前記第１範囲及び前記第２範囲が少なくとも部分的に重なる状態において、前記第１送電機器が当該第１送電機器のハードウェアの故障を検出するステップと、
前記第１送電機器の故障を示す故障情報が前記管理サーバに送信されるステップと、
を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、利便性の高い送電機器、管理サーバ、管理システム、及び管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】一実施形態に係る電子機器の概略構成の例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る送電機器の概略構成の例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る管理サーバの概略構成の例を示すブロック図である。
【図５】一実施形態に係る管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】一実施形態に係る管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る管理システムの動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る管理システム１の概略構成を示す図である。以下、一実施形態に係る管理システム１について説明する。
【００１４】
一実施形態に係る管理システム１は、図１に示すように、複数の送電機器と、管理サーバ３０とを含む。図１は、複数の送電機器の一例として、第１送電機器１０と、第２送電機器２０とを図示している。管理システム１は、例えば第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような他の送電機器を、さらに含んでもよい。
【００１５】
第１送電機器１０及び第２送電機器２０は、それぞれ、所定の範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。図１に示すように、第１送電機器１０が無線で送電を行うことができる範囲を、第１範囲Ａ１として示してある。図１において、第１範囲Ａ１は１点鎖線で囲まれた範囲として示してある。また、図１に示すように、第２送電機器２０が無線で送電を行うことができる範囲を、第２範囲Ａ２として示してある。図１において、第２範囲Ａ２は２点鎖線で囲まれた範囲として示してある。
【００１６】
図１は、少なくとも１つの電子機器１００の一例として、電子機器１００Ａ〜１００Ｅを図示している。以下、電子機器１００Ａ〜１００Ｅのそれぞれを特に区別しない場合、適宜「電子機器１００」と総称することがある。図１に示す例において、第１送電機器１０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄに無線で送電を行うことができる。また、図１に示す例において、第２送電機器２０は、第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅに無線で送電を行うことができる。このように、一実施形態において、第１送電機器１０は、第１範囲Ａ１内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。また、一実施形態において、第２送電機器２０は、第２範囲Ａ２内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。第１範囲Ａ１内及び第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００は、それぞれ任意の数としてよい。以下、図１に示すように、第１範囲Ａ１及び第２範囲Ａ２は少なくとも部分的に重なる状態にあるものとして説明する。
【００１７】
管理サーバ３０は、第１送電機器１０及び第２送電機器２０に有線又は無線で接続する。これにより、管理サーバ３０は、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のそれぞれと有線又は無線で通信を行うことができる。図１において、管理サーバ３０と、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のそれぞれの接続は破線によって示してある。ここで、管理サーバ３０が第１送電機器１０又は第２送電機器２０に有線で接続される場合、当該接続には任意のケーブルを用いてよい。また、管理サーバ３０が第１送電機器１０又は第２送電機器２０に無線で接続される場合、当該接続には任意の各種通信規格に準拠した通信方式を採用してよい。例えば、管理サーバ３０と第１送電機器１０又は第２送電機器２０との間の通信は、Wi-Fiなどで行ってもよい。また、例えば、管理サーバ３０と第１送電機器１０又は第２送電機器２０との間の通信は、Bluetooth（登録商標）、Z-wave又はZigBeeなどで行ってもよい。
【００１８】
図１に示す管理システム１が実装される場面としては、例えば、鉄道の駅のホーム又は駅の構内などが想定される。この場合、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような複数の送電機器は、例えば送電ステーションのような給電装置として、駅の所定位置に設置されてよい。そして、この場合、少なくとも１つの電子機器１００は、駅の利用者が携帯する例えばスマートフォンなどの各種の電子デバイスとしてよい。このような設置態様においては、駅の利用者は、各自が携帯する例えばスマートフォンなどの各種の電子デバイスに、給電ケーブルをコネクタに接続せずとも、無線給電を行うことができる。なお、この場合、無線給電された電力は、各種の電子デバイスに内蔵された蓄電池に充電されてもよいし、各種の電子デバイスにおいて蓄電されずに直接消費されてもよい。
【００１９】
また、図１に示す管理システム１が実装される場面としては、例えば、家庭又はオフィスなどのセキュリティシステムの少なくとも一部を構成することが想定される。例えば、家庭又はオフィスなどにＩｏＴネットワーク機器が設置されている場合、これらの機器に対する防犯用のＩｏＴセンサ群に無線給電を行うことができる。この場合、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような複数の送電機器は、家庭又はオフィスにおける所定位置（例えば給電スポットなど）に設置されてよい。そして、この場合、少なくとも１つの電子機器１００は、防犯用のＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどとしてよい。なお、この場合も、無線給電された電力は、ＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどに内蔵された蓄電池に充電されてもよいし、ＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどにおいて直接消費されてもよい。
【００２０】
図１に示した少なくとも１つの電子機器１００は、例えば第１送電機器１０及び／又は第２送電機器２０のような送電機器から送電される電力を受電する。
【００２１】
一実施形態において、電子機器１００は、電力を必要とする任意の電子機器とすることができる。電子機器１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートＰＣ、電子辞書、電子ブックリーダ、音楽プレーヤ、電子楽器、ページャ、ゲーム端末、時計、表示装置、ＩｏＴユニット、ＩｏＴセンサ、ＩｏＴタグ、などとしてよい。
また、電子機器１００は、例えば、ラジオ、リモコン、マウス、ドローン、ＩＣカードリーダ、キャッシュレジスタ、自動販売機などとしてもよい。電子機器１００は、上述のものに限られず、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような送電機器から送電される電力によって駆動可能な任意の電子機器とすることができる。
【００２２】
また、一実施形態において、電子機器１００は、例えば他の電子機器の電池ホルダに収容可能な形状としてもよい。この場合、電子機器１００は、外観が例えば乾電池又はボタン型電池等の形状であってもよい。そして、電子機器１００を内蔵する他の電子機器は、電子機器１００から供給される電力によって駆動することができる。
【００２３】
図２は、電子機器１００の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、電子機器１００について説明する。電子機器１００は、上述のように各種の機器とすることができるため、各種の機器のそれぞれに特有の機能については、説明を省略する。以下、電子機器１００が備える機能のうち、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような送電機器から送電される電力を受電する機能に関連性の高い機能について主に説明する。また、以下、無線によって送電される電力の受電について一般に知られている事項については、適宜、より詳細な説明を省略する。
【００２４】
電子機器１００は、例えば第１送電機器１０及び／又は第２送電機器２０のような送電機器から無線電力を受電する。具体的には、電子機器１００は、例えば第１送電機器１０及び／又は第２送電機器２０から、電力供給のための電磁波を受信する。電子機器１００において、受信した電磁波は直流電力に変換される。このようにして、電子機器１００は、無線電力を受電する。
【００２５】
図２に示すように、電子機器１００は、受電部１２０と、通信部１２１と、記憶部１３０と、制御部１３１と、蓄電部１４０と、を備える。
【００２６】
受電部１２０は、無線電力を受電する。具体的には、受電部１２０は、制御部１３１の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電することにより、無線電力を受電する。受電部１２０は、正極端子と負極端子とを備える。正極端子は、電子機器１００の各機能部の正極側の端子に接続される。負極端子は、電子機器１００の各機能部の負極側の端子に接続される。受電部１２０は、発電した電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００の各機能部に供給する。正極端子と負極端子との間の電位差は、例えば電力が供給される電子機器１００に応じた電位差であってよい。このようにして、電子機器１００は、受電部１２０が受電した電力を、電子機器１００の各機能部に供給することができる。
【００２７】
受電部１２０は、受電アンテナ１２０Ａと整流回路１２０Ｂとを備える。受電アンテナ１２０Ａは、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような送電機器から、電磁波を受信する。整流回路１２０Ｂは、受電アンテナ１２０Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１２０Ｂは、変換後の直流電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００に供給する。
【００２８】
通信部１２１は、制御部１３１の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部１２１は、例えば第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような送電機器と通信する。また、通信部１２１は、他の電子機器１００と通信してもよい。また、通信部１２１は、他の電子機器１００以外の他の電子機器と通信してもよい。電子機器１００は、通信部１２１の代わりに、受電アンテナ１２０Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部１２１は、例えば第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような送電機器に送電を要求する送電要求を送信してもよい。
【００２９】
記憶部１３０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部１３０は、各種情報及び／又は電子機器１００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１３０は、ワークメモリとしても機能してもよい。一実施形態において、記憶部１３０は、後述する故障情報（第１送電機器１０などが故障した旨の情報）を記憶してもよい。この場合、電子機器１００は、第１送電機器１０などから故障情報を受信して、記憶部１３０に記憶してよい。
【００３０】
制御部１３１は、電子機器１００を構成する各機能ブロックをはじめとして、電子機器１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１３１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。また、制御部１３１は、電子機器１００を構成する他の各種の機能部を制御してもよい。
【００３１】
蓄電部１４０は、受電部１２０の正極端子及び負極端子と電気的に接続される。蓄電部１４０は、受電部１２０が受電した電力のうち、電子機器１００に供給されなかった電力を蓄えることができる。蓄電部１４０が蓄電した電力は、例えば、電子機器１００が第１送電機器１０及び／又は第２送電機器２０のような送電機器から無線電力を受電できない場合に、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００に供給されてよい。
【００３２】
図３は、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような送電機器の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、代表例として、第１送電機器１０について説明する。第２送電機器２０及び他の送電機器も、第１送電機器１０と同様の構成とすることができる。以下、無線による送電について一般に知られている事項については、適宜、より詳細な説明を省略する。
【００３３】
第１送電機器１０は、例えばホームゲートウェイ又は無線送電システム等であり、例えば屋内に設置される。第１送電機器１０は、例えば電子機器１００の受電部１２０に無線電力を送電する。具体的には、第１送電機器１０は、電力供給のための電磁波を生成する。第１送電機器１０は、生成した電磁波を、例えば同一屋内に位置する電子機器１００内の電子機器１００に送信する。図１に示す例では、第１送電機器１０は、電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄがそれぞれ備える受電部１２０に対して、電磁波を送信する。また、図１に示す例では、第２送電機器２０は、電子機器１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅがそれぞれ備える受電部１２０に対して、電磁波を送信する。
【００３４】
第１送電機器１０は、少なくとも１つの電子機器１００との間で認証を行い、認証が成功した電子機器１００の受電部１２０に対してのみ、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、第１送電機器１０が意図しない電子機器（例えば隣家の電子機器）に電力を供給することを防ぐことができる。一方、第１送電機器１０は、少なくとも１つの電子機器１００との間で認証を行うことなく、電子機器１００の受電部１２０に対して、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、第１送電機器１０を公共の場所に設置させ、第１送電機器１０によって任意の電子機器に電力を供給することが可能になる。
【００３５】
第１送電機器１０は、制御部４０と、記憶部４２と、送電部５０と、増幅器５２と、送電アンテナ５４と、通信部６０と、増幅器６２と、通信アンテナ６４と、故障検出部７０と、を備える。
【００３６】
制御部４０は、第１送電機器１０の各機能ブロックをはじめとして、第１送電機器１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部４０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００３７】
記憶部４２は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部４２は、各種情報及び／又は第１送電機器１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部４２は、ワークメモリとしても機能してもよい。記憶部４２は、例えば、認証を行った受電部１２０及び／又は電子機器１００の識別情報等を記憶してよい。一実施形態において、記憶部４２は、後述する故障情報（第２送電機器２０などが故障した旨の情報）を記憶してもよい。この場合、第１送電機器１０は、第２送電機器２０又は電子機器１００などから故障情報を受信して、記憶部４２に記憶してよい。
【００３８】
送電部５０は、無線電力を送電する。具体的には、送電部５０は、制御部４０の制御に基づき、例えば配電設備等の電源から供給された電力を、電磁波として出力することにより、無線電力を送電する。
【００３９】
送電部５０は、増幅器５２に接続される。増幅器５２は、送電部５０から出力される電波を増幅するパワーアンプである。また、増幅器５２は、送電アンテナ５４に接続される。送電アンテナ５４は、増幅器５２によって増幅された電波を、少なくとも１つの電子機器１００の受電部１１０に送信する。送電部５０は、無線電力を送電するために必要な例えば発振器のような機能部を適宜含むものとする。この場合、発振器は、電源から供給された電力に基づき、送電アンテナ５４から電磁波を送信することにより、無線電力を送電する。
【００４０】
通信部６０は、制御部４０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。本実施形態では、通信部６０は、管理サーバ３０（の後述するサーバ通信部８２）、第２送電機器２０のような他の送電機器（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかと通信する。通信部６０は、例えば電子機器１００（の通信部１２１）から送信される送電要求などを受信する。
【００４１】
通信部６０は、増幅器６２に接続される。増幅器５２は、通信部６０から出力される電波を増幅するパワーアンプである。また、増幅器６２は、通信アンテナ６４に接続される。通信アンテナ６４は、増幅器６２によって増幅された電波を、管理サーバ３０（の後述するサーバ通信部８２）、第２送電機器２０のような他の送電機器（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかに送信する。
【００４２】
図３に示すように、通信部６０は、第１通信部６１Ａ及び第２通信部６２Ｂを備えてよい。一実施形態において、第１通信部６１Ａは、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave又はZigBeeなどとすることができる第１通信方式で通信を行う。また、第２通信部６１Ｂは、例えばWi-Fiなどとすることができる第２通信方式で通信を行う。このように、第１送電機器１０は、複数の通信方式に対応することで、例えば一方の通信方式（例えば第１通信方式）で通信ができない場合に、もう一方の通信方式（例えば第２通信方式）で通信を行うことができる。
【００４３】
故障検出部７０は、第１送電機器１０を構成する各機能部の故障を検出する。具体的には、故障検出部７０は、例えば、制御部４０、送電部５０、増幅器５２、通信部６０（第１通信部６１Ａ及び／又は第２通信部６２Ｂ）、及び増幅器６２の少なくともいずれかのハードウェアとしての故障を検出する。一実施形態において、故障検出部７０は、第１送電機器１０のパワーアンプ（増幅器５２，６２）及び／又は送電機構（送電部５０）を含むハードウェアの故障を検出してよい。
【００４４】
故障検出部７０による故障の検出は、既知の各種の技術及び手法を採用してよい。例えば、故障検出部７０は、各機能部に故障検出信号（例えば返信要求）を送信し、その信号に対する返信が確認できない（返信がない）場合に、当該機能部の故障を検出してよい。また、故障検出部７０は、各機能部に故障検出信号を送信し、その信号に対する返信が確認されたものの、当該機能部が正常に機能している際の返信と異なる場合に、当該機能部の故障を検出してよい。その他、故障検出部７０は、各種の技術及び手法により、各機能部の故障を検出してよい。
【００４５】
故障検出部７０は、次のようにして、増幅器５２の故障を検出することができる。送電部５０は、位相同期回路として、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路（以下、「ＰＬＬ回路」と記す）を備えている。ＰＬＬ回路は、入力されたベースバンド変調信号の所定の周波数を逓倍していき、目的の周波数に到達したら、当該信号を、目的の周波数を持ったＲＦ信号として出力する。出力されたＲＦ信号は、増幅器５２によって増幅されて、送電アンテナ５４から送信される。増幅器５２は、ＲＦ信号を増幅するために、電源から入力電流を受ける。そこで、増幅器５２は、入力電流が所定量を超えたとき、増幅器５２と故障検出部７０との接続をグラウンド（ＧＮＤ）に落とす（ショートさせる）回路（不図示）を備えてもよい。この場合、故障検出部７０は、上記経路がＧＮＤに落ちたことを検出することにより、増幅器５２の故障を検出することができる。
【００４６】
また、故障検出部７０は、次のようにして、送電部５０の故障を検出することができる。上述のように、ＰＬＬ回路は、入力されたベースバンド変調信号の所定の周波数を逓倍していき、目的の周波数に到達したら、当該信号を、目的の周波数を持ったＲＦ信号として出力する。しかしながら、ＰＬＬ回路は、故障が発生して正常に機能しなくなると、目的の周波数に到達したことを検出できなくなる。一方、ＰＬＬ回路は、目的の周波数に到達したことを検出しない限り、ＲＦ信号を出力しない。そこで、故障検出部７０は、ＰＬＬ回路からＲＦ信号が出力されなくなったことを検出することにより、送電部５０の故障を検出することができる。
【００４７】
故障検出部７０は、第１送電機器１０を構成する各機能部（特にハードウェア）のいずれかの故障を検出すると、第１送電機器１０の故障を示す情報（以下、「故障情報」と略記する）を制御部４０に送信する。制御部４０は、故障情報を受信すると、当該故障情報を、通信部６０及び通信アンテナ６４を経て送信する。ここで、第１送電機器１０が故障情報を送信する対象は、管理サーバ３０、第２送電機器２０、及び少なくとも１つの電子機器１００の少なくともいずれかとしてよい。
【００４８】
制御部４０、送電部５０、通信部６０、及び故障検出部７０のそれぞれは、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、例えばＣＰＵのような、少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。制御部４０、送電部５０、通信部６０、及び故障検出部７０のそれぞれは、まとめて１つのプロセッサで実現してもよいし、いくつかのプロセッサで実現してもよいし、それぞれ個別のプロセッサで実現してもよい。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。一実施形態において、制御部４０、送電部５０、通信部６０、及び故障検出部７０のそれぞれは、例えばＣＰＵ及び当該ＣＰＵで実行されるプログラムとして構成してよい。
【００４９】
図３において、第１送電機器１０を構成する各機能部に供給される電力を供給する電源、及び当該電源から各機能部に電力が供給される構成などについては、図示を省略してある。また、第１送電機器１０は、例えば蓄電池などにより構成される蓄電部などを備えてもよい。この場合、第１送電機器１０は、電源から供給される電力を蓄えることができる。
【００５０】
以上、第１送電機器１０について説明したが、上述のように、第２送電機器２０も同様の構成及び機能を備えるものとしてよい。
【００５１】
図４は、管理サーバ３０の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、管理サーバ３０について説明する。また、以下、通常のクライアントサーバシステムにおけるサーバについて一般に知られている事項については、適宜、より詳細な説明を省略する。
【００５２】
図４に示すように、管理サーバ３０は、サーバ制御部８０と、サーバ通信部８２と、アンテナ８４と、サーバ記憶部８６と、報知部８８と、を備える。
【００５３】
サーバ制御部８０は、管理サーバ３０の各機能ブロックをはじめとして、管理サーバ３０の全体を制御及び管理するプロセッサである。サーバ制御部８０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。一実施形態において、サーバ制御部８０は、管理サーバ３０が第１送電機器１０及び第２送電機器２０を管理するための各種の制御を行う。
【００５４】
サーバ通信部８２は、サーバ制御部８０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。本実施形態では、サーバ通信部８２は、第１送電機器１０（の通信部６０）及び第２送電機器２０（の通信部６０）と通信する。サーバ通信部８２は、例えば後述する故障情報などを、第１送電機器１０などから受信してよい。一実施形態において、サーバ通信部８２は、第１送電機器１０及び第２送電機器２０の管理に必要な各種の通信を行ってよい。
【００５５】
サーバ通信部８２は、アンテナ８４に接続される。アンテナ８４は、第１送電機器１０（の通信部６０）及び第２送電機器２０（の通信部６０）との間で信号の送受信を行う。例えば、サーバ通信部８２から出力される信号は、アンテナ８４を経て、第１送電機器１０（の通信部６０）及び第２送電機器２０（の通信部６０）に送信される。また、例えば、サーバ通信部８２は、第１送電機器１０（の通信部６０）及び第２送電機器２０（の通信部６０）から送信される信号を、アンテナ８４を経て受信する。図４においては、サーバ通信部８２が信号を送信する際に電波を増幅する増幅器などは省略してある。
【００５６】
サーバ記憶部８６は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。サーバ記憶部８６は、各種情報及び／又は管理サーバ３０を動作させるためのプログラム等を記憶する。サーバ記憶部８６は、ワークメモリとしても機能してもよい。サーバ記憶部８６は、例えば、第１送電機器１０及び第２送電機器２０の識別情報等を記憶してよい。一実施形態において、サーバ記憶部８６は、後述する故障情報（第１送電機器１０などが故障した旨の情報）を記憶してもよい。この場合、第１送電機器１０は、第２送電機器２０又は電子機器１００などから故障情報を受信して、サーバ記憶部８６に記憶してよい。また、サーバ記憶部８６は、第１送電機器１０及び第２送電機器２０の管理に必要な各種の情報を記憶してよい。
【００５７】
報知部８８は、各種の情報をサーバ管理者などに報知する。一実施形態において、報知部８８は、管理サーバ３０が管理する管理システム１に関する情報を報知する。具体的には、報知部８８は、例えばサーバ管理者に障害情報などを送信する通信部としてよい。この場合、サーバ管理者は、例えば管理サーバ３０から離れた場所においても、管理サーバ３０が管理する管理システム１に関する情報を知ることができる。
【００５８】
また、報知部８８は、例えばサーバ管理者に知らせる障害情報などを視覚的に報知する表示部としてよい。ここで、表示部は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスとしてよい。この場合、サーバ管理者は、報知部８８を視認するだけで、管理サーバ３０が管理する管理システム１に関する情報を認識することができる。
【００５９】
また、報知部８８は、例えばサーバ管理者に知らせる障害情報などを聴覚的に報知する出力部としてよい。ここで、出力部は、任意のスピーカなどとしてよい。この場合、サーバ管理者は、報知部８８から報知される音又は音声によって、管理サーバ３０が管理する管理システム１に関する情報を認識することができる。
【００６０】
一実施形態において、報知部８８が報知する情報は、第１送電機器１０及び第２送電機器２０などのような管理サーバ３０が管理する送電機器のうち、故障が発生した送電機器を特定する情報としてよい。例えば、報知部８８は、第１送電機器１０における故障が検出されると、第１第１送電機器１０において故障が発生した旨の情報を報知する。
【００６１】
次に、一実施形態に係る管理システム１における送電機器の管理について説明する。
【００６２】
一実施形態に係る管理システム１においては、管理サーバ３０が、第１送電機器１０及び第２送電機器２０を管理する。具体的には、管理サーバ３０は、第１送電機器１０又は第２送電機器２０から、第１送電機器１０又は第２送電機器２０の故障を示す情報を受信する。これにより、管理サーバ３０は、第１送電機器１０又は第２送電機器２０において故障が発生したことを検出することができる。一実施形態において、管理サーバ３０は、第１送電機器１０又は第２送電機器２０のような複数の送電機器のうち、故障が発生した送電機器を特定することができる。
【００６３】
（一実施形態）
図５は、一実施形態に係る管理システム１の動作を説明するフローチャートである。以下、一実施形態に係る管理システム１の動作について説明する。一例として、第１送電機器１０においてハードウェアの故障が検出された際に、第１送電機器１０の故障を示す故障情報が管理サーバ３０に送信される態様について説明する。
【００６４】
図５に示す動作が開始すると、管理システム１において、第１送電機器１０は、第１送電機器１０のハードウェアの故障を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。より詳細には、ステップＳ１１において、第１送電機器１０の故障検出部７０が、第１送電機器１０を構成するハードウェアの故障を検出したか否かを判定する。
【００６５】
ステップＳ１１において第１送電機器１０が故障を検出しない場合、第１送電機器１０は故障の検出を継続する。一方、ステップＳ１１において第１送電機器１０が故障を検出した場合、第１送電機器１０は、第１送電機器１０の故障を示す情報（故障情報）を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１３）。より詳細には、ステップＳ１３において、第１送電機器１０の制御部４０が、故障情報を管理サーバ３０のサーバ通信部８２に送信するように通信部６０などを制御する。
【００６６】
ステップＳ１３において故障情報が管理サーバ３０に送信されたら、管理サーバ３０は、第１送電機器１０の故障を検出することができる。したがって、管理サーバ３０は、第１送電機器１０において故障が発生した旨の情報を、報知部８８から報知してよい。
【００６７】
このように、一実施形態に係る管理システム１において、第１送電機器１０が第１送電機器１０のハードウェアの故障を検出したとき、第１送電機器１０の故障を示す故障情報が管理サーバ３０に送信される。ここで、第１範囲Ａ１及び第２範囲Ａ２が少なくとも部分的に重なる状態にあるものとする。ここで、第１送電機器１０（の故障検出部７０）が第１送電機器１０のパワーアンプ（増幅器５２，６２）及び／又は送電機構（送電部５０）を含むハードウェアの故障を検出したとき、故障情報が管理サーバ３０に送信されてよい。また、第１送電機器１０は、第１送電機器１０のハードウェアの故障を検出すると、故障情報を管理サーバ３０に送信してよい。
【００６８】
例えば、第１送電機器１０及び第２送電機器２０のような送電機器が複数設置されて、それらの送電可能範囲が重なるとき、送電機器のうち１つが故障しても、他の送電機器による送電が行われ得る。このような場合、他の送電機器による送電が正常に行われている限り、無線送電システムの管理者及び／又は利用者は、故障が発生した送電機器の存在を即座に認識できない。このような場合であっても、一実施形態に係る管理システム１によれば、管理サーバ３０において、故障が生じた送電機器を即時かつ容易に特定することができる。したがって、無線送電システムの管理者は、故障が生じた送電機器を修理又は交換するなどの対策を、適切かつ即時に講じることができる。
【００６９】
ところで、ステップＳ１３において、第１送電機器１０が故障情報を管理サーバ３０に送信する際、管理サーバ３０が特定の通信方式に対応していないことも想定される。また、ステップＳ１３において、第１送電機器１０が故障情報を管理サーバ３０に送信する際、第１送電機器１０及び／又は管理サーバ３０の不具合などに起因して、第１送電機器１０と管理サーバ３０とが特定の通信方式で通信できないことも想定される。
【００７０】
このため、上述のように、第１送電機器１０の通信部６０は、第１通信部６１Ａ及び第２通信部６１Ｂを備えてもよい。この場合、第１通信部６１Ａは、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave又はZigBeeなどとすることができる第１通信方式で通信を行ってよい。また、第２通信部６１Ｂは、例えばWi-Fiなどとすることができる第２通信方式で通信を行ってよい。例えば、第１送電機器１０は、管理サーバ３０と例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave又はZigBeeで通信ができないとき、例えばWi-Fiで故障情報を管理サーバ３０に送信してよい。ここで、第１通信方式及び第２通信方式の少なくとも一方は、無線通信に限定されず、有線通信としてもよい。
【００７１】
このように、一実施形態に係る管理システム１において、第１送電機器１０は、管理サーバ３０と第１通信方式で通信ができないとき、第２通信方式で故障情報を管理サーバ３０に送信してよい。
【００７２】
一実施形態に係る管理システム１によれば、第１送電機器１０が所定の通信方式で故障情報を管理サーバ３０に送信できない場合、他の通信方法で故障情報を送信する。したがって、一実施形態に係る管理システム１によれば、故障情報が管理サーバ３０に送信される確度を向上することができる。
【００７３】
（一実施形態）
図６は、一実施形態に係る管理システム１の動作を説明するフローチャートである。以下、一実施形態に係る管理システム１の動作について説明する。図６においても、図５と同様に、一例として、第１送電機器１０においてハードウェアの故障が検出された際に、第１送電機器１０の故障を示す故障情報が管理サーバ３０に送信される態様について説明する。以下、図５における説明と同内容又はほぼ同内容の説明は、適宜省略する。
【００７４】
図６に示す動作を行うに際し、第１送電機器１０と第２送電機器２０との間において、少なくとも一方向の通信が可能であるものとする。図６に示す例においては、少なくとも第１送電機器１０から第２送電機器２０への情報の送信ができるものとする。ここで、第１送電機器１０と第２送電機器２０との間の通信は、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave、ZigBee、Wi-Fi、又は有線通信など、任意の方式の通信としてよい。
【００７５】
図６に示す動作が開始すると、管理システム１において、第１送電機器１０は、第１送電機器１０のハードウェアの故障を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００７６】
ステップＳ１１において第１送電機器１０が故障を検出しない場合、第１送電機器１０は故障の検出を継続する。一方、ステップＳ１１において第１送電機器１０が故障を検出した場合、第１送電機器１０は、第１送電機器１０の故障を示す情報（故障情報）を第２送電機器２０に送信する（ステップＳ２１）。より詳細には、ステップＳ２１において、第１送電機器１０の制御部４０が、故障情報を第２送電機器２０の通信部６０に送信するように、第１送電機器１０の通信部６０などを制御する。
【００７７】
ステップＳ２１において故障情報が第２送電機器２０に送信されたら、第２送電機器２０は、故障情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２３）。より詳細には、ステップＳ２３において、第２送電機器２０の制御部４０は、第２送電機器２０の通信部６０が故障情報を受信したか否かを判定する。
【００７８】
ステップＳ２３において第２送電機器２０が故障情報を受信していない場合、第２送電機器２０は、故障情報の受信を待機する。より詳細には、第２送電機器２０の制御部４０は、第２送電機器２０の通信部６０が故障情報を受信するのを待機する。一方、ステップＳ２３において第２送電機器２０が故障情報を受信した場合、第２送電機器２０は、受信した故障情報を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ２５）。より詳細には、ステップＳ２５において、第２送電機器２０の制御部４０が、故障情報を管理サーバ３０のサーバ通信部８２に送信するように、第２送電機器２０の通信部６０などを制御する。
【００７９】
ステップＳ２５において故障情報が管理サーバ３０に送信されたら、管理サーバ３０は、第１送電機器１０の故障を検出することができる。したがって、管理サーバ３０は、第１送電機器１０において故障が発生した旨の情報を、報知部８８から報知してよい。
【００８０】
このように、一実施形態に係る管理システム１において、第１送電機器１０は、故障情報を第２送電機器２０に送信してよい。また、第２送電機器２０は、故障情報を管理サーバ３０に送信してよい。
【００８１】
この場合も、一実施形態に係る管理システム１によれば、管理サーバ３０において、故障が生じた送電機器を即時かつ容易に特定することができる。したがって、無線送電システムの管理者は、故障が生じた送電機器を修理又は交換するなどの対策を適切かつ即時に講じることができる。
【００８２】
ところで、ステップＳ２５においても、図５のステップＳ１３と同様に、第２送電機器２０が故障情報を管理サーバ３０に送信する際、管理サーバ３０が特定の通信方式に対応していないことも想定される。また、ステップＳ２５において、第２送電機器２０が故障情報を管理サーバ３０に送信する際、第２送電機器２０及び／又は管理サーバ３０の不具合などに起因して、第２送電機器２０と管理サーバ３０とが特定の通信方式で通信できないことも想定される。
【００８３】
このため、第２送電機器２０の通信部６０も、第１通信部６１Ａ及び第２通信部６１Ｂと同様の構成の第３通信部及び第３通信部を備えてもよい。この場合、第３通信部は、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave又はZigBeeなどとすることができる第１通信方式で通信を行ってよい。また、第４通信部は、例えばWi-Fiなどとすることができる第２通信方式で通信を行ってよい。例えば、第２送電機器２０は、管理サーバ３０と例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave又はZigBeeで通信ができないとき、例えばWi-Fiで故障情報を管理サーバ３０に送信してよい。ここで、第１通信方式及び第２通信方式の少なくとも一方は、無線通信に限定されず、有線通信としてもよい。
【００８４】
このように、一実施形態に係る管理システム１において、第２送電機器２０は、第１通信方式で通信する第３通信部と、第２通信方式で通信する第４通信部と、を備えてよい。また、一実施形態に係る管理システム１において、第２送電機器２０は、管理サーバ３０と第１通信方式で通信ができないとき、第２通信方式で故障情報を管理サーバ３０に送信してよい。
【００８５】
この場合も、一実施形態に係る管理システム１によれば、第２送電機器２０が所定の通信方式で故障情報を管理サーバ３０に送信できない場合、他の通信方法で故障情報を送信する。したがって、一実施形態に係る管理システム１によれば、故障情報が管理サーバ３０に送信される確度を向上することができる。
【００８６】
（一実施形態）
図７は、一実施形態に係る管理システム１の動作を説明するフローチャートである。以下、一実施形態に係る管理システム１の動作について説明する。図７においても、図５及び図６と同様に、一例として、第１送電機器１０においてハードウェアの故障が検出された際に、第１送電機器１０の故障を示す故障情報が管理サーバ３０に送信される態様について説明する。以下、図５又は図６における説明と同内容又はほぼ同内容の説明は、適宜省略する。
【００８７】
図７に示す動作が開始すると、管理システム１において、第１送電機器１０は、第１送電機器１０のハードウェアの故障を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００８８】
ステップＳ１１において第１送電機器１０が故障を検出しない場合、第１送電機器１０は故障の検出を継続する。一方、ステップＳ１１において第１送電機器１０が故障を検出した場合、第１送電機器１０は、第１送電機器１０の故障を示す情報（故障情報）を第１範囲Ａ１内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に送信する（ステップＳ３１）。より詳細には、ステップＳ２１において、第１送電機器１０の制御部４０は、故障情報を、電子機器１００の通信部１２１に送信するように、第１送電機器１０の通信部６０などを制御する。ここでは、ステップＳ３１において、第１送電機器１０は、図１に示した電子機器１００Ｃに故障情報を送信する例を説明する。
【００８９】
ステップＳ３１において第１送電機器１０が電子機器１００Ｃに故障情報を送信する際の通信方式は、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave、ZigBee、Wi-Fi、又は有線通信など、任意の方式の通信としてよい。また、第１送電機器１０が電子機器１００Ｃに対して無線送電を行う際に、ある程度の情報の送信ができる場合、無線送電の電波又は無線送電を制御する電波を利用して、故障情報を送信してもよい。
【００９０】
ステップＳ３１において故障情報が電子機器１００Ｃに送信されたら、電子機器１００Ｃは、電子機器１００Ｃが他の送電機器（例えば第２送電機器２０）と通信可能か否かを判定する（ステップＳ３３）。より詳細には、ステップＳ３３において、電子機器１００Ｃの制御部１３１は、電子機器１００Ｃが他の送電機器の通信部（第２送電機器２０の通信部６０）と通信可能であるか否かを判定する。
【００９１】
ここで、電子機器１００Ｃが他の送電機器（第２送電機器２０）と通信する際の通信方式も、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave、ZigBee、Wi-Fi、又は有線通信など、任意の方式の通信としてよい。また、第２送電機器２０が電子機器１００Ｃに対して無線送電を行う際に、ある程度の情報の通信ができる場合、無線送電の電波又は無線送電を制御する電波を利用して、電子機器１００Ｃと第２送電機器２０との間の通信を行ってもよい。この場合、ステップＳ３３において、電子機器１００Ｃの制御部１３１は、電子機器１００Ｃの位置が第２範囲Ａ２内であるか否かを判定してよい。ここで、第２範囲Ａ２とは、上述のように、第２送電機器２０が少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う範囲である。
【００９２】
ステップＳ３３において電子機器１００Ｃが第２送電機器２０と通信可能でないと判定されたら、電子機器１００Ｃは、電子機器１００Ｃが第２送電機器２０と通信可能になるのを待機する。より詳細には、電子機器１００Ｃの制御部１３１は、電子機器１００Ｃの通信部１２１が第２送電機器２０の通信部６０と通信可能になるのを待機する。一方、ステップＳ３３において電子機器１００Ｃが第２送電機器２０と通信可能であると判定されたら、電子機器１００Ｃは、第２送電機器２０に故障情報を送信する（ステップＳ３５）。より詳細には、ステップＳ３５において、電子機器１００Ｃの制御部１３１が、故障情報を第２送電機器２０の通信部６０に送信するように、電子機器１００Ｃの通信部１２１などを制御する。
【００９３】
ステップＳ３５において電子機器１００Ｃが第２送電機器２０に故障情報を送信した後は、図６において説明したステップＳ２３及びステップＳ３５と同様である。
【００９４】
図６に示した例においては、電子機器１００Ｃが故障情報を送信する対象は、第２送電機器２０であった（ステップＳ３５）。しかしながら、この場合、電子機器１００Ｃと管理サーバ３０とが通信可能であれば、電子機器１００Ｃは、第２送電機器２０に送信する代わりに、又は第２送電機器２０に送信するとともに、管理サーバ３０に故障情報を直接送信してもよい。ここで、電子機器１００Ｃが管理サーバ３０と通信する際の通信方式も、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave、ZigBee、Wi-Fi、又は有線通信など、任意の方式の通信としてよい。
【００９５】
このように、一実施形態に係る管理システム１において、第１送電機器１０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器に故障情報を送信してよい。また、電子機器１００は、管理サーバ３０及び第２送電機器２０の少なくとも一方に、故障情報を送信してよい。
【００９６】
この場合も、一実施形態に係る管理システム１によれば、管理サーバ３０において、故障が生じた送電機器を即時かつ容易に特定することができる。したがって、無線送電システムの管理者は、故障が生じた送電機器を修理又は交換するなどの対策を適切かつ即時に講じることができる。
【００９７】
以上説明したように、一実施形態に係る管理システム１は、第１送電機器１０及び第２送電機器２０などに有線又は無線で接続される管理サーバ３０を含めて構成される。したがって、一実施形態に係る管理システム１によれば、第１送電機器１０及び第２送電機器２０など複数の送電機器が存在する場合であっても、故障が生じた送電機器を即時かつ容易に判別することができる。このため、第１送電機器１０及び第２送電機器２０を含む複数の送電機器を含む無線給電システムの管理者及び／又は保守要員などにとって、当該無線給電システムの管理及び／又は保守に関する利便性は著しく向上する。
【００９８】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施され得る。
【００９９】
また、上述した実施形態は、管理システム１としての実施に限定されない。上述した実施形態は、例えば、管理システム１に含まれる第１送電機器１０又は第２送電機器２０のような送電機器として実施してもよい。また、上述した実施形態は、例えば、管理システム１に含まれる管理サーバ３０のような管理サーバとして実施してもよい。また、上述した実施形態は、例えば、管理システム１に含まれる管理サーバ３０のような管理サーバにおいて実行されるプログラムとして実施してもよい。さらに、上述した実施形態は、例えば、管理システム１のような管理システムの管理方法として実施してもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  管理システム
１０  第１送電機器
２０  第２送電機器
３０  管理サーバ
４０  制御部
４２  記憶部
５０  送電部
５２  増幅器
５４  送電アンテナ
６０  通信部
６１Ａ  第１通信部
６１Ｂ  第２通信部
６２  増幅器
６４  通信アンテナ
７０  故障検出部
８０  サーバ制御部
８２  サーバ通信部
８４  アンテナ
８６  サーバ記憶部
８８  報知部
１００Ａ〜１００Ｅ  電子機器
１２０  受電部
１２０Ａ  受電アンテナ
１２０Ｂ  整流回路
１２１  通信部
１３０  記憶部
１３１  制御部
１４０  蓄電部
【図１】
2019129676.tif 000003
【図２】
2019129676.tif 000004
【図３】
2019129676.tif 000005
【図４】
2019129676.tif 000006
【図５】
2019129676.tif 000007
【図６】
2019129676.tif 000008
【図７】
2019129676.tif 000009