(57)【要約】【課題】リマインドの効果を高める。【解決手段】信号送受信部１０３により、携帯端末２００との間で電波による信号の送受信を行い、文書ボックスを有するＨＤＤ１０５により、データファイルを登録し、文書ボックス管理部１１６により、データファイルを管理し、電波強度検出部１１５により、電波の強度を検出し、システム制御部１２０により、電波強度検出部１１５が検出した電波の強度が特定レベルになると、文書ボックス管理部１１６に対し、特定条件に該当するデータファイルの検索を指示する。また、特定レベルは、ＭＦＰ１００の本体を目視確認できる位置から送信される電波の強度であり、システム制御部１２０は、文書ボックス管理部１１６が特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、携帯端末２００に対して特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末との間で電波による信号の送受信を行う信号送受信部と、
データファイルを登録する文書ボックスを有する記憶デバイスと、
前記データファイルを管理する文書ボックス管理部と、
前記電波の強度を検出する電波強度検出部と、
前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベルになると、前記文書ボックス管理部に対し、特定条件に該当する前記データファイルの検索を指示するシステム制御部とを備え、
前記特定レベルは、画像形成装置本体を目視確認できる位置から送信される前記電波の強度であり、
前記システム制御部は、前記文書ボックス管理部が前記特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、前記携帯端末に対して前記特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを通知する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記文書ボックス管理部は、前記データファイルをユーザー識別情報に関連付けて管理し、さらに前記ユーザー識別情報を前記信号に含まれる端末識別情報に関連付けて管理することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定条件は、前記文書ボックスに登録してからの使用回数が閾値以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定条件は、前記文書ボックスに登録してから特定日数以上経過していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置を制御するコンピューターに実行させるデータ通知プログラムであって、
信号送受信部により、携帯端末との間で電波による信号の送受信を行う工程と、
文書ボックスを有する記憶デバイスにより、データファイルを登録する工程と、
文書ボックス管理部により、前記データファイルを管理する工程と、
電波強度検出部により、前記電波の強度を検出する工程と、
システム制御部により、前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベルになると、前記文書ボックス管理部に対し、特定条件に該当する前記データファイルの検索を指示する工程とを有し、
前記特定レベルは、画像形成装置本体を目視確認できる位置から送信される前記電波の強度であり、
前記システム制御部は、前記文書ボックス管理部が前記特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、前記携帯端末に対して前記特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを通知する
ことを特徴とするデータ通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボックス機能を利用して登録している文書データ等のデータファイルの管理に適した画像形成装置及びデータ通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、多機能プリンターや、ＭＦＰ(Multifunction Peripheral)等の画像形成装置においては、印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能を備えた機種がある。さらに、この種の画像形成装置においては、スマートフォン等の携帯端末との間でデータのやり取りを行う無線通信機能や、携帯端末やＰＣ(Personal Computer)等のユーザー端末から送信された文書データ等を登録できるボックス機能等を備えた機種がある。
【０００３】
このような画像形成装置に関するものとして、特許文献１では、文書データを記憶する画像形成装置と、画像形成装置との間でのデータ通信が可能な携帯端末装置とを備えた印刷システムを提案している。この印刷システムは、携帯端末装置が文書リストの送信を指示する信号を画像形成装置へ送信し、画像形成装置が文書記憶部に記憶されている文書データの文書リストを返信すると、携帯端末装置が表示部に文書リストを表示する。ユーザーは表示部に表示された文書リストから印刷したい文書のファイル名や印刷設定を選択すると、携帯端末装置が印刷する文書ファイル名、印刷設定の内容、印刷実行を指示する信号を画像形成装置へ送信する。そして、画像形成装置は、携帯端末装置からの指示に基づき、印刷設定の内容に従って印刷を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０３１５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の印刷システムでは、画像形成装置が携帯端末装置からの指示に含まれる印刷設定の内容に従った印刷を行うので、画像形成装置が記憶する文書データに対する印刷を、好みの印刷設定で実行できる。
【０００６】
また、画像形成装置が記憶する文書データは、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)等の記憶デバイスに設定された文書ボックスに登録できる。ユーザーは、文書ボックスに登録した文書データを読み出すことで、いつでも文書データに対する印刷を、好みの印刷設定で実行できる。
【０００７】
ところで、文書ボックスに文書データ等を登録したにも関わらず、印刷等をし忘れることがある。この場合、文書ボックスに登録してから、たとえば一定時間経過した文書データ等については、画像形成装置から携帯端末やＰＣ等のユーザー端末にメール等によって知らせ、リマインドさせる方法が考えられる。ところが、ユーザーによっては、画像形成装置から受け取ったメールが画像形成装置以外の端末から受け取ったメールと混在することで、画像形成装置からのメールを見逃したりすることがある。また、ユーザーが画像形成装置からのメールを確認したとしても、時間の経過とともに、メールの内容を忘れることがある。
【０００８】
このように、文書ボックスに登録してから、たとえば一定時間経過した文書データ等については、メール等によって知らせることが考えられるが、メールの見逃しやメールの内容の忘れ等を生じることで、ユーザーに対する文書ボックスに登録した文書データ等についてのリマインドの効果が低いものと考えられる。このようなことから、ユーザーに対するリマインドの効果を高めることができる装置の開発が望まれている。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができる画像形成装置及びデータ通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、携帯端末との間で電波による信号の送受信を行う信号送受信部と、データファイルを登録する文書ボックスを有する記憶デバイスと、前記データファイルを管理する文書ボックス管理部と、前記電波の強度を検出する電波強度検出部と、前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベルになると、前記文書ボックス管理部に対し、特定条件に該当する前記データファイルの検索を指示するシステム制御部とを備え、前記特定レベルは、画像形成装置本体を目視確認できる位置から送信される前記電波の強度であり、前記システム制御部は、前記文書ボックス管理部が前記特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、前記携帯端末に対して前記特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを通知することを特徴とする。
また、前記文書ボックス管理部は、前記データファイルをユーザー識別情報に関連付けて管理し、さらに前記ユーザー識別情報を前記信号に含まれる端末識別情報に関連付けて管理することを特徴とする。
また、前記特定条件は、前記文書ボックスに登録してからの使用回数が閾値以下であることを特徴とする。
また、前記特定条件は、前記文書ボックスに登録してから特定日数以上経過していることを特徴とする。
本発明のデータ通知プログラムは、画像形成装置を制御するコンピューターに実行させるデータ通知プログラムであって、信号送受信部により、携帯端末との間で電波による信号の送受信を行う工程と、文書ボックスを有する記憶デバイスにより、データファイルを登録する工程と、文書ボックス管理部により、前記データファイルを管理する工程と、電波強度検出部により、前記電波の強度を検出する工程と、システム制御部により、前記電波強度検出部が検出した前記電波の強度が特定レベルになると、前記文書ボックス管理部に対し、特定条件に該当する前記データファイルの検索を指示する工程とを有し、前記特定レベルは、画像形成装置本体を目視確認できる位置から送信される前記電波の強度であり、前記システム制御部は、前記文書ボックス管理部が前記特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、前記携帯端末に対して前記特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを通知することを特徴とする。
本発明の画像形成装置及びデータ通知プログラムでは、信号送受信部により、携帯端末との間で電波による信号の送受信を行い、文書ボックスを有する記憶デバイスにより、データファイルを登録し、文書ボックス管理部により、データファイルを管理し、電波強度検出部により、電波の強度を検出し、システム制御部により、電波強度検出部が検出した電波の強度が特定レベルになると、文書ボックス管理部に対し、特定条件に該当するデータファイルの検索を指示する。また、特定レベルは、画像形成装置本体を目視確認できる位置から送信される前記電波の強度であり、システム制御部は、文書ボックス管理部が特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、携帯端末に対して特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを通知する。
これにより、携帯端末を保有するユーザーに対し、画像形成装置本体を目視確認できる位置で特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを気づかせることができ、データファイルの処理を後回しするといった行動を極力減らすことが期待できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の画像形成装置及びデータ通知プログラムによれば、データファイルの処理を後回しするといった行動を極力減らすことが期待できるので、ユーザーに対するリマインドの効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成装置をＭＦＰに適用した場合の一実施形態を説明するための図である。
【図２】図１のＭＦＰ及び携帯端末の構成の一例について説明するための図である。
【図３】図２のＭＦＰのシステム制御部が携帯端末の位置を判断する際に参照する距離判断グラフの一例を示す図である。
【図４】図１のＭＦＰ側でのリマインド処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の画像形成装置の一実施形態を、図１〜図４を参照しながら説明する。なお、以下の説明においての画像形成装置の一例としては、たとえば印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能等を搭載した複合的な周辺機器であるＭＦＰ（Multifunction Peripheral）であるものとする。
【００１４】
まず、図１に示すＭＦＰ１００は、スマートフォン等の携帯端末２００との間で近距離無線通信により、データのやり取りを行う。近距離無線通信としては、たとえばBluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を用いた通信方式を用いることができる。なお、Bluetooth（登録商標）の通信規格では、ノイズによる影響を避けるために、周波数ホッピングによる通信が規定されているが、周波数ホッピングは周知であるため、ここではその説明を割愛する。なお、ＭＦＰ１００と携帯端末２００とが共に、Wi-Fi Direct（登録商標）対応である場合、Wi-Fi Direct（登録商標）による無線通信により、データのやり取りを行ってもよい。
【００１５】
また、ＭＦＰ１００と携帯端末２００とは、ペアリングによる接続設定が完了しているものとする。この場合、ＭＦＰ１００がマスターとして動作し、携帯端末２００がスレーブとして動作するものとする。携帯端末２００は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を用い、ＭＦＰ１００の後述の図２に示すＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０５の文書ボックスに対する文書データ等のデータファイルの登録や、文書ボックスに登録した文書データ等のデータファイルの印刷開始の指示等を行うことができる。また、図示しないＰＣ(Personal Computer)等のユーザー端末を用いた場合、図示しないWi-Fi（登録商標）やＬＡＮ(Local Area Network)等によるネットワークによって、ＭＦＰ１００の後述の図２に示すＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０５の文書ボックスに対する文書データ等のデータファイルの登録を行うことができる。
【００１６】
そして、ＭＦＰ１００は、文書ボックスに登録した文書データ等のデータファイルを、ログイン処理に必要なユーザーＩＤ等のユーザー識別情報に関連付けて管理する。また、ＭＦＰ１００は、ユーザー識別情報を、携帯端末２００のペアリング情報（端末識別情報）と関連付けて管理する。これにより、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００からの電波を受信すると、携帯端末２００のペアリング情報に関連付けられたユーザー識別情報を元に、文書ボックスに登録されている文書データ等のデータファイルを検索できる。なお、ＭＦＰ１００は、文書データ等のデータファイルを検索する際、特定条件に該当する文書データ等のデータファイルのみを検索する。
【００１７】
ここで、特定条件とは、文書ボックスに登録してからの印刷回数が閾値（たとえば１回）以下であること、又は文書ボックスに登録してから特定日数（たとえば３０日）以上経過していることのいずれかとすることができる。すなわち、文書ボックスに登録した文書データ等のデータファイルの使用回数が少ないかどうかを見極めるための条件、又はそのデータファイルの登録を忘れているかどうかを見極めるための条件を特定条件として設定している。
【００１８】
ＭＦＰ１００は、特定条件に該当するデータファイルを検出できた場合、携帯端末２００に対し、特定条件に該当するデータファイルが残っていることを知らせる情報（以下、リマインド情報という）を送信する。なお、リマインド情報には、ファイルリストが含まれている。また、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００側でファイルリストが選択され、さらに携帯端末２００からの印刷開始の指示があると、選択されたデータファイルに対する印刷処理を実行する。
【００１９】
ここで、携帯端末２００からの電波は、特定間隔（たとえば１秒間隔）、且つ特定出力で送信されるものとする。ＭＦＰ１００側では、特定間隔（たとえば１秒間隔）で送信される携帯端末２００からの電波を受信すると、電波の強度（dBm）を検出し、携帯端末２００の位置を判断するものとする（以下、「電波の強度」とは、ＭＦＰ１００が受信した携帯端末２００からの電波の強度を示す）。また、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００が送信する電波の強度（dBm）の検出結果に応じて、リマインドに関わる処理（以下、リマインド処理という）を実行する。なお、リマインド処理とは、文書ボックスから特定条件に該当するユーザー識別情報に関連付けられているデータファイルを検索し、特定条件に該当するデータファイルを検出できた場合、携帯端末２００に対して文書データ等のデータファイルが残っていることを知らせることである。また、リマインド処理には、携帯端末２００から印刷開始の要求を受け取った場合、その要求に基づいた印刷処理等を実行することも含まれる。
【００２０】
なお、携帯端末２００は、ＭＦＰ１００からのリマインド情報を受け取ると、後述の図２に示すパネル部２０２に、文書データ等のデータファイルが残っていることを表示させる。これにより、ユーザーに対し、パネル部２０２の内容から、文書ボックスに登録した文書データ等のデータファイルが残っていることを気づかせることができる。また、文書ボックスに文書データ等のデータファイルを登録したことを忘れているユーザーに対しては、文書ボックスに文書データ等のデータファイルを登録したことを思い出させることができる。また、携帯端末２００は、パネル部２０２にファイルリストを表示させ、ファイルリストが選択された場合、ＭＦＰ１００に対して選択されたデータファイルの印刷開始を要求する。
【００２１】
なお、ＭＦＰ１００が携帯端末２００に対してリマインド情報を送信するタイミングは、携帯端末２００を保持するユーザーがＭＦＰ１００の本体を目視確認できる位置まで近づいたときが最も好ましい。その理由は、ユーザーに対し、ＭＦＰ１００の本体を目視確認できる位置で、文書ボックスに登録した文書データ等のデータファイルが残っていることに気づかせたり、文書ボックスに文書データ等のデータファイルを登録したことを思い出させたりすることで、印刷しようとする行動を取りやすくできるためである。言い換えれば、ユーザーがＭＦＰ１００の本体を目視確認できる位置で、ＭＦＰ１００の文書ボックスにデータファイルが存在していることに気づくことで、データファイルの印刷をその場で開始できるため、データファイルの印刷を後回しするといった行動を極力減らすことができるという効果を期待できる。
【００２２】
ここで、ＭＦＰ１００が携帯端末２００からの電波の受信できる距離を、たとえば半径２０ｍとする。また、半径２０ｍの位置では、ＭＦＰ１００の本体を目視確認できるものとする。ＭＦＰ１００は、受信した携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を検出することで、携帯端末２００の位置が半径２０ｍの位置であると判断できる。この場合、ＭＦＰ１００に対して携帯端末２００の位置が半径２０ｍであるとき、上述したリマインド処理を実行するように設定しておくことで、検出した電波の強度（dBm）から直ちにリマインド処理を実行できる。ちなみに、半径２０ｍの位置から送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を、たとえば−６７dBm（図３参照）とすると、ＭＦＰ１００は検出した電波の強度（dBm）が−６７dBmであれば、直ちにリマインド処理を実行できる。
【００２３】
なお、ＭＦＰ１００の本体を目視確認できる位置が半径１２ｍである場合、ＭＦＰ１００に対して携帯端末２００の位置が半径１２ｍであるとき、上述したリマインド処理を実行するように設定しておくことで、検出した電波の強度（dBm）から直ちにリマインド処理を実行できる。ちなみに、半径１０ｍの位置から送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を、たとえば−６３dBm（図３参照）とすると、ＭＦＰ１００は検出した電波の強度（dBm）が−６３dBmであれば、直ちにリマインド処理を実行できる。
【００２４】
ただし、ＭＦＰ１００による携帯端末２００が送信する電波の受信可能な距離については、半径２０ｍに限定されるものではなく、半径２０ｍを超えてもよい。また、ＭＦＰ１００は、携帯端末２００からの電波の強度（dBm）を第１のレベル〜第３のレベル（第１のレベル＜第２のレベル＜第３のレベル）の３段階に分け、第１のレベル〜第３のレベル毎に、リマインド処理を順次実行してもよい。すなわち、第１のレベルは、電波の強度（dBm）を最も低いものとし、たとえば−６７dBm以上、且つ−６３dBm未満（図３参照）とする。また、この第１のレベルは、上述したＭＦＰ１００に対したとえば半径２０ｍ以下であって半径１２ｍより離れた位置で送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）であるとする。第２のレベルは、電波の強度（dBm）が第３のレベルの次に高いものとし、たとえば−６３dBm以上、且つ−３０dBm未満（図３参照）とする。また、この第２のレベルは、上述したＭＦＰ１００に対したとえば半径１２ｍ以下であって半径１ｍより離れた位置で送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）であるとする。第３のレベルは、電波の強度（dBm）が第２のレベルの次に高いものとし、たとえば−３０dBm以上（図３参照）とする。また、この第３のレベルは、ＭＦＰ１００に対したとえば半径１ｍ以下の位置で送信される携帯端末２００からの電波の強度（dBm）であるとする。
【００２５】
そして、ＭＦＰ１００は、第１のレベルでは、文書ボックスからユーザー識別情報に関連付けられている文書データ等のデータファイルを検索する。第２のレベルでは、携帯端末２００から印刷開始の要求を受け取った場合、その要求に基づいた印刷処理を実行する。第３のレベルでは、印刷開始の要求を受け取っていない場合、後述の図２に示すパネル部１０４を印刷詳細設定画面を表示させ、携帯端末２００側で設定できないフィニッシング等の詳細設定等を受け付けるようにしてもよい。
【００２６】
次に、図２を参照し、ＭＦＰ１００及び携帯端末２００の構成の一例について説明する。まず、ＭＦＰ１００は、プリンター部１０１、Ｉ／Ｆ（インターフェース）１０２、信号送受信部１０３、パネル部１０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)１０５を制御する制御部１１０を備えている。なお、ＭＦＰ１００は、スキャナー部、ＦＡＸ部等を備えていてもよい。
【００２７】
プリンター部１０１は、制御部１１０から出力される印刷データに基づき、図示しない用紙上に画像を印刷するデバイスである。Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワークを介し、携帯端末２００との通信を受け持つ。なお、Ｉ／Ｆ１０２は、コンテンツサーバーやウェブサーバーなどとの通信を受け持ってもよい。また、Ｉ／Ｆ１０２は、信号送受信部１０３を介し、近距離通信のBluetooth（登録商標）の通信方式による、携帯端末２００との通信を受け持つ。
【００２８】
信号送受信部１０３は、Bluetooth（登録商標）の通信方式に基づいた電波による信号の送受信を行う。パネル部１０４は、ＭＦＰ１００の印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能や、各種設定のための表示を行うタッチパネル等のデバイスである。
【００２９】
ＨＤＤ１０５は、ＭＦＰ１００の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラム等を記憶している記憶デバイスである。また、ＨＤＤ１０５は、たとえば携帯端末２００や図示しないユーザー端末から送信された文書データ等のデータファイルを保存する文書ボックスを有している。なお、文書ボックスとしては、ユーザーＩＤ等の認証情報を必要とするユーザーボックス、数字、スペース、「＃」、「＊」を使用した設定情報を必要とするＦコードボックス、クイックコピー等を可能とするジョブリテンションボックス等を個別に設定してもよい。
【００３０】
制御部１１０は、画像形成プログラムや制御プログラム等を実行してＭＦＰ１００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部１１０は、プリンター制御部１１１、通信制御部１１２、ＲＡＭ(Random Access Memory)１１３、ＲＯＭ（Read-Only Memory）１１４、電波強度検出部１１５、文書ボックス管理部１１６、画像処理部１１７、パネル操作制御部１１８、ＨＤＤ制御部１１９、システム制御部１２０を備えている。また、これらは、データバス１２１に接続されている。プリンター制御部１１１は、プリンター部１０１の印刷動作を制御する。通信制御部１１２は、Ｉ／Ｆ１０２を介し、ネットワーク経由でのデータ等の送受信の制御を行う。また、通信制御部１１２は、Ｉ／Ｆ１０２を介し、信号送受信部１０３の動作を制御する。ＲＡＭ１１３は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ１１４には、各部の動作チェック等を行う制御プログラムが記憶されている。電波強度検出部１１５は、携帯端末２００が送信するBluetooth（登録商標）の通信規格に基づいた電波の強度（dBm）を検出する。文書ボックス管理部１１６は、文書ボックスに登録された文書データ等のデータファイルを、ログイン処理に必要なユーザーＩＤ等のユーザー識別情報に関連付けて管理する。また、文書ボックス管理部１１６は、ユーザー識別情報を、携帯端末２００のペアリング情報と関連付けて管理する。これにより、システム制御部１２０は、携帯端末２００のペアリング情報に関連付けられたユーザー識別情報を元に、文書ボックスに登録されている文書データ等のデータファイルを検索できる。
【００３１】
画像処理部１１７は、たとえばＨＤＤ１０５の文書ボックスに登録された文書データ等のデータファイルに対する画像処理（ラスタライズ）を行う。なお、システム制御部１２０は、画像処理部１１７が画像処理した印刷データを、一旦、ＲＡＭ１１３に記憶させる。パネル操作制御部１１８は、パネル部１０４の表示動作を制御する。また、パネル操作制御部１１８は、パネル部１０４を介し、印刷、コピー、ＦＡＸ、ネットワーク経由でのデータ送受信等の開始の設定等を受け付ける。ＨＤＤ制御部１１９は、ＨＤＤ１０５に対するデータの読み込み及び書き込み等を制御する。
【００３２】
システム制御部１２０は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部１２０は、パネル部１０４、又は携帯端末２００からのたとえば印刷指示を受け付けると、画像処理部１１７に対する画像処理の指示、プリンター制御部１１１に対するプリンター部１０１による印刷の指示等を行う。また、システム制御部１２０は、詳細については後述するが、電波強度検出部１１５が検出した電波の強度（dBm）を元に、リマインド処理を実行する。なお、リマインド処理とは、上述したように、文書ボックスから特定条件に該当するユーザー識別情報に関連付けられているデータファイルを検索し、特定条件に該当するデータファイルを検出できた場合、携帯端末２００に対して文書データ等のデータファイルが残っていることを知らせることである。また、リマインド処理には、携帯端末２００から印刷開始の要求を受け取った場合、その要求に基づいた印刷処理等を実行することも含まれる。
【００３３】
携帯端末２００は、アンテナ２０１、パネル部２０２を制御する制御部２１０を備えている。アンテナ２０１は、図示しない無線基地局との間での電波を送受信する。また、アンテナ２０１は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を特定出力で送信する。また、アンテナ２０１は、ＭＦＰ１００と携帯端末２００とが共に、Wi-Fi Direct（登録商標）対応である場合、Wi-Fi Direct（登録商標）の通信規格に基づいた電波を特定出力で送信してもよい。パネル部２０２は、ＭＦＰ１００からのリマインド情報を受け取ると、リマインド情報に基づいた文書データ等のデータファイルが残っていることを示す内容等を表示する。
【００３４】
制御部２１０は、制御プログラム等を実行して携帯端末２００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部２１０は、通信制御部２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３、ユーザー識別情報管理部２１４、パネル操作制御部２１５、システム制御部２１６を備えている。また、これらは、データバス２１７に接続されている。
【００３５】
通信制御部２１１は、アンテナ２０１を介し、ネットワーク経由でのデータ等の送受信の制御を行う。また、通信制御部２１１は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波をアンテナ２０１を介し特定出力で送信する。なお、通信制御部２１１は、アンテナ２０１を介して送信する電波に、ユーザー識別情報管理部２１４が管理しているユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を含ませる。また、通信制御部２１１は、アンテナ２０１を介しＭＦＰ１００からのリマインド情報を受け取る。ＲＡＭ２１２は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ２１３には、各部の動作チェック等を行う制御プログラムが記憶されている。ユーザー識別情報管理部２１４は、ユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を管理する。パネル操作制御部２１５は、パネル部２０２の表示動作を制御する。
【００３６】
システム制御部２１６は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部２１６は、Bluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波を通信制御部２１１を介して送信させる。また、システム制御部２１６は、通信制御部２１１を介して電波を送信させる際、ユーザー識別情報管理部２１４が管理しているユーザーＩＤ等のユーザー識別情報を含ませる。また、システム制御部２１６は、ＭＦＰ１００からのリマインド情報を受け取ると、パネル操作制御部２１５を開始、パネル部２０２にリマインド情報を表示させる。
【００３７】
次に、図３を参照し、携帯端末２００が送信するBluetooth（登録商標）の通信規格である2.4GHz帯の電波の強度（dBm）の概要について説明する。なお、図３は、ＭＦＰ１００のシステム制御部１２０が電波強度検出部１１５の検出した電波の強度（dBm）に基づき、携帯端末２００の位置を判断する際に参照する距離判断グラフの一例を示している。図３に示す距離判断グラフ１３０は、横軸に携帯端末２００までの距離（ｍ）を示し、縦軸に携帯端末２００が送信する電波の強度（dBm）を示している。
【００３８】
すなわち、携帯端末２００が送信する電波の強度（dBm）は、距離の２乗に反比例して減衰する。ここで、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−３０dBm(0.001mW)と検出した場合、距離判断グラフ１３０から携帯端末２００までの距離をたとえば１ｍと判断する。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−６３dBm(0.00000005mW)と検出した場合、距離判断グラフ１３０から携帯端末２００までの距離をたとえば１２ｍと判断する。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−６７dBm(0.00000001mW)と検出した場合、距離判断グラフ１３０から携帯端末２００までの距離をたとえば２０ｍと判断する。
【００３９】
なお、システム制御部１２０は、携帯端末２００の位置が半径２０ｍであるとき、上述したリマインド処理を実行するように設定されている場合、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−６７dBm(0.00000001mW)と検出すると、直ちにリマインド処理を実行する。また、システム制御部１２０は、携帯端末２００の位置が半径１２ｍであるとき、上述したリマインド処理を実行するように設定されている場合、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−６３dBm(0.00000005mW)と検出すると、直ちにリマインド処理を実行する。また、システム制御部１２０は、携帯端末２００からの印刷開始の要求を受け取っていない場合、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）をたとえば−３０dBm(0.001mW)と検出すると、パネル部１０４に対して印刷詳細設定画面を表示させる。
【００４０】
次に、図４を参照し、ＭＦＰ１００側での処理について説明する。なお、以下の説明では、携帯端末２００からの電波が、特定間隔（たとえば１秒間隔）で送信されるものとする。また、ＭＦＰ１００の電波強度検出部１１５は、特定間隔（たとえば１秒間隔）で電波の強度（dBm）を検出するものとする。また、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）を第３のレベルである、たとえば−６７dBm(0.00000001mW)と検出する際の携帯端末２００の位置が半径２０ｍであるとき、上述したリマインド処理を実行するように設定されているものとする。また、システム制御部１２０は、携帯端末２００からの印刷開始の要求を受け取っていない場合、電波強度検出部１１５が電波の強度（dBm）を第１のレベルであるたとえば−３０dBm(0.001mW)と検出すると、パネル部１０４に対して印刷詳細設定画面を表示させるものとする。
【００４１】
（ステップＳ１０１）
システム制御部１２０は、電波を受信したかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から電波を受信したことを知らせる通知が無ければ電波を受信していないと判断する（ステップＳ１０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から電波を受信したことを知らせる通知が有れば電波を受信したと判断し（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
【００４２】
（ステップＳ１０２）
システム制御部１２０は、電波の強度（dBm）を検出させる。
この場合、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５に対し、電波の強度（dBm）を検出させる。
このとき、電波強度検出部１１５は、携帯端末２００から特定間隔（たとえば１秒間隔）で送信される電波の強度（dBm）を、特定間隔（たとえば１秒間隔）で検出し、システム制御部１２０に通知する。
【００４３】
（ステップＳ１０３）
システム制御部１２０は、検出結果を受け取ったかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５からの通知が無ければ検出結果を受け取っていないと判断する（ステップＳ１０３：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５からの通知が有れば検出結果を受け取ったと判断し（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。
このとき、システム制御部１２０は、電波に含まれているペアリング情報に関連付けられたユーザー識別情報を取得する。
【００４４】
（ステップＳ１０４）
システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が第３のレベルかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が第３のレベルであると判断すると（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が第３のレベルでないと判断すると（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１１０に移行する。
【００４５】
（ステップＳ１０５）
システム制御部１２０は、文書ボックス管理部１１６に対し、特定条件に該当するデータファイルの検索を指示する。
このとき、文書ボックス管理部１１６は、ＨＤＤ１０５の文書ボックスからシステム制御部１２０が取得したユーザー識別情報と関連付けられていて、さらに特定条件に該当するデータファイルのみを検索する。ここで、特定条件とは、上述したように、文書ボックスに登録してからの印刷回数が閾値（たとえば１回）以下であること、又は文書ボックスに登録してから特定日数（たとえば３０日）以上経過していることのいずれかである。
【００４６】
（ステップＳ１０６）
システム制御部１２０は、特定条件に該当するデータファイルが有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、文書ボックス管理部１１６が特定条件に該当するデータファイルを検索できなかった場合、特定条件に該当するデータファイルが無いと判断し（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、処理を終了する。
これに対し、システム制御部１２０は、文書ボックス管理部１１６が特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、特定条件に該当するデータファイルが有ると判断し（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０７に移行する。
【００４７】
（ステップＳ１０７）
システム制御部１２０は、リマインド情報を送信させる。
この場合、システム制御部１２０は、通信制御部１１２に対し、特定条件に該当するデータファイルが残っていることを知らせるリマインド情報の送信を指示する。
このとき、通信制御部１１２は、特定条件に該当するデータファイルが残っていることを知らせる内容と、特定条件に該当するデータファイルを示すファイルリストとを含むリマインド情報を送信する。
ここで、携帯端末２００側では、システム制御部２１６がリマインド情報に基づき、パネル操作制御部２１５を介してパネル部２０２に文書データ等のデータファイルが残っていることを表示させる。これにより、ユーザーに対し、パネル部２０２の内容から、文書ボックスに登録した文書データ等のデータファイルが残っていることを気づかせることができる。また、文書ボックスに文書データ等のデータファイルを登録したことを忘れているユーザーに対しては、文書ボックスに文書データ等のデータファイルを登録したことを思い出させることができる。
また、システム制御部２１６がリマインド情報に基づき、パネル操作制御部２１５を介してパネル部２０２にファイルリストを表示させる。なお、携帯端末２００側から印刷の指示を出す場合、特定条件に該当するデータファイルが複数であるとき、データファイルの選択が必要であるが、特定条件に該当するデータファイルが１個である場合、データファイルの選択が不要であるる。そして、システム制御部２１６は、印刷の指示を出すとき、ファイルリストからデータファイルが選択された場合（特定条件に該当するデータファイルが複数である場合）は選択されたデータファイルの情報を印刷の指示に含める。一方、システム制御部２１６は、印刷の指示を出すとき、ファイルリストからデータファイルが選択されなかった場合（特定条件に該当するデータファイルが１個である場合）は印刷の指示のみを出す。
【００４８】
（ステップＳ１０８）
システム制御部１２０は、印刷の指示を受け付けたかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から印刷の指示を受け付けたことを示す通知が無ければ印刷の指示を受け付けないと判断し（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から印刷の指示を受け付けたことを示す通知が有れば印刷の指示を受け付けたと判断し（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９に移行する。
このとき、通信制御部１１２は、印刷の指示に選択されたデータファイルが含まれている場合、システム制御部１２０に対して印刷の指示と、選択されたデータファイルとを通知する。一方、通信制御部１１２は、印刷の指示に選択されたデータファイルが含まれていない場合、システム制御部１２０に対して印刷の指示のみを通知する。
【００４９】
（ステップＳ１０９）
システム制御部１２０は、データファイルの印刷を指示する。
この場合、システム制御部１２０は、画像処理部１１７及びプリンター制御部１１１に対し、印刷開始を指示する。
なお、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から選択されたデータファイルが通知されている場合（特定条件に該当するデータファイルが複数である場合）、選択されたデータファイルをＨＤＤ１０５の文書ボックスから読み出して画像処理部１１７に渡す。
これに対し、システム制御部１２０は、通信制御部１１２から選択されたデータファイルが通知されていない場合（特定条件に該当するデータファイルが１個である場合）、文書ボックス管理部１１６が検索したデータファイルをＨＤＤ１０５の文書ボックスから読み出して画像処理部１１７に渡す。
【００５０】
（ステップＳ１１０）
システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が第１のレベルかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が第１のレベルであると判断すると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１１に移行する。
これに対し、システム制御部１２０は、電波強度検出部１１５から受け取った電波の強度（dBm）が第１のレベルでないと判断すると（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行する。
【００５１】
（ステップＳ１１１）
システム制御部１２０は、印刷詳細設定画面を表示させる。
この場合、システム制御部１２０は、ステップＳ１０８で印刷の指示を受け付けていないと判断しているため、電波の強度（dBm）が第１のレベルであると判断すると、パネル操作制御部１１８を介しパネル部１０４に対して印刷詳細設定画面を表示させる。
これにより、システム制御部１２０は、パネル操作制御部１１８を介し、携帯端末２００側で設定できないフィニッシング等の詳細設定等を受け付けることができる。
また、システム制御部１２０は、特定条件に該当するデータファイルが複数である場合、パネル操作制御部１１８を介し、印刷の開始に加え、いずれかのデータファイルの選択を受け付けることができる。
【００５２】
（ステップＳ１１２）
システム制御部１２０は、設定された内容でのデータファイルの印刷を指示する。
この場合、システム制御部１２０は、画像処理部１１７及びプリンター制御部１１１に対し、印刷開始を指示する。
なお、システム制御部１２０は、特定条件に該当するデータファイルが複数である場合、選択されたデータファイルをＨＤＤ１０５の文書ボックスから読み出して画像処理部１１７に渡す。
これに対し、システム制御部１２０は、定条件に該当するデータファイルが１個である場合、文書ボックス管理部１１６が検索したデータファイルをＨＤＤ１０５の文書ボックスから読み出して画像処理部１１７に渡す。
【００５３】
このように、本実施形態では、信号送受信部１０３により、携帯端末２００との間で電波による信号の送受信を行い、文書ボックスを有するＨＤＤ１０５（記憶デバイス）により、データファイルを登録し、文書ボックス管理部１１６により、データファイルを管理し、電波強度検出部１１５により、電波の強度を検出し、システム制御部１２０により、電波強度検出部１１５が検出した電波の強度が特定レベルになると、文書ボックス管理部１１６に対し、特定条件に該当するデータファイルの検索を指示する。また、特定レベルは、ＭＦＰ１００の本体（画像形成装置本体）を目視確認できる位置から送信される電波の強度であり、システム制御部１２０は、文書ボックス管理部１１６が特定条件に該当するデータファイルを検索できた場合、携帯端末２００に対して特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを通知する。
【００５４】
これにより、携帯端末２００を保有するユーザーに対し、ＭＦＰ１００の本体（画像形成装置本体）を目視確認できる位置で特定条件に該当するデータファイルが登録されていることを気づかせることができ、データファイルの処理を後回しするといった行動を極力減らすことが期待できることから、ユーザーに対するリマインドの効果を高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、電子機器としてＭＦＰ１００を適用したが、これに限らず、プリンターや多機能プリンターに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１００  ＭＦＰ
１０１  プリンター部
１０２  Ｉ／Ｆ
１０３  信号送受信部
１０４、２０２  パネル部
１０５  ＨＤＤ
１１０、２１０  制御部
１１１  プリンター制御部
１１２、２１１  通信制御部
１１３、２１２  ＲＡＭ
１１４、２１３  ＲＯＭ
１１５  電波強度検出部
１１６  文書ボックス管理部
１１７  画像処理部
１１８、２１５  パネル操作制御部
１１９  ＨＤＤ制御部
１２０、２１６  システム制御部
１２１、２１７  データバス
１３０  距離判断グラフ
２００  携帯端末
２０１  アンテナ
２１４  ユーザー識別情報管理部
【図１】
2019129330.tif 000003
【図２】
2019129330.tif 000004
【図３】
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【図４】
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