(57)【要約】      （修正有）【課題】電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立するとともに、小型化することができるコイルユニットを提供する。【解決手段】コイルユニット１４において、第１面Ｍ１を有する第１磁性体Ｂ１と、第１面Ｍ１上に配置され、第１面Ｍ１上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイル１４１と、第１面Ｍ１の一部を覆うソレノイドコイルとして第１磁性体Ｂ１に第２導体が巻回された第２コイル１４２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１磁性体と、
前記第１面上に配置され、前記第１面上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイルと、
前記第１面の一部を覆うソレノイドコイルとして前記第１磁性体に第２導体が巻回された第２コイルと、
を備えるコイルユニット。
【請求項２】
前記第１磁性体は、複数の第２磁性体を含む、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記第１コイルは、前記第１磁性体と前記第２コイルとの間に配置されている、
請求項１又は２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記第１コイルは、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンであり、
前記フレキシブル基板は、前記第１面上に配置されている、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記第１面上において、前記第１面の縁から前記第１コイルまでの距離のうち最も短い距離は、前記第１導体の幅よりも長い、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記第１面上には、前記第１導体によって囲まれた領域のうち前記第１面上において前記第２導体と重なっていない２つの領域があり、
前記２つの領域それぞれの面積は、互いにほぼ等しい、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項７】
前記第２コイルは、２つのソレノイドコイルである第１ソレノイドコイルと第２ソレノイドコイルとが直列に接続されたコイルであり、
前記第１ソレノイドコイルは、前記第１面上において前記第１コイルの一部と重なっており、
前記第２ソレノイドコイルは、前記第１面上において当該一部と異なる部分と重なっており、
前記第１コイルは、前記第１導体によって囲まれた領域であって前記第１面上において前記第２導体と重なっていない３つの領域を有する、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項８】
前記第２コイルは、前記第１面上において前記第１コイルの一部と重なっており、
前記第１面上において前記第１導体によって囲まれた領域のうちの前記第２導体が巻回されていない領域の面積は、前記第１面上において前記第１導体によって囲まれていない領域のうちの前記第２導体が巻回されていない領域の面積より大きい、
請求項１から７のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項９】
前記第１コイルとして、複数の第３コイルを備え、
複数の前記第３コイルの一部又は全部は、互いに異なるフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである、
請求項１から８のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項１０】
前記第２コイルの巻回軸と直交する方向から前記第２コイルを見た場合において隣り合う前記第２導体同士のうちの少なくとも一部の前記第２導体同士は、離間している、
請求項１から５のうちいずれか一項に記載のコイルユニット。
【請求項１１】
前記第１コイルは、前記第１面上の領域のうち前記第２コイルの巻回軸に沿った方向における前記第２コイルの両端によって挟まれた領域内に含まれている、
請求項１０に記載のコイルユニット。
【請求項１２】
前記第２コイルは、２つのソレノイドコイルである第１ソレノイドコイルと第２ソレノイドコイルとが直列に接続されたコイルであり、
前記第１コイルは、前記第１面上において、前記第１ソレノイドコイルと前記第２ソレノイドコイルとの間に配置されている、
請求項１１に記載のコイルユニット。
【請求項１３】
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載のコイルユニット、
を備えるワイヤレス送電装置。
【請求項１４】
請求項１から１２のうちいずれか一項に記載のコイルユニット、
を備えるワイヤレス受電装置。
【請求項１５】
ワイヤレス送電装置と、ワイヤレス受電装置と、を備えるワイヤレス電力伝送システムであって、
前記ワイヤレス送電装置と前記ワイヤレス受電装置との少なくとも一方は、請求項１から１２のうちいずれか一項に記載のコイルユニットを備える、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレスによる電力の伝送であるワイヤレス電力伝送に関する技術の研究や開発が行われている。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送では、アンテナとしてソレノイドコイルを用いることにより、電力を伝送する距離を長くできることが知られている。
【０００４】
一方、ワイヤレス電力伝送では、受電装置が送電装置から受電する電力を安定化させる方法として、受電装置が受電した電力を示す情報を送電装置に伝送し、当該情報に基づいて送電装置が受電装置に送電する電力を制御する方法が知られている。ここで、送電装置は、受電装置に電力を送電する送電側の装置である。受電装置は、送電装置から伝送された電力を受電する受電側の装置である。受電装置から送電装置への情報の伝送は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信によって行われることが多い。しかしながら、当該通信を用いる場合、送電装置と受電装置とのそれぞれを製造する製造コストが増大してしまう。
【０００５】
以上のような事情から、ワイヤレス電力伝送を行う装置では、ソレノイドコイルによって電力の伝送を行うとともに、信号伝送用のコイルによって各種の情報を示す信号の伝送を行う方法が用いられる場合がある。これにより、当該装置は、電力を伝送する距離を長くすることができるとともに、受電装置が受電する電力の安定化を図ることができる。また、当該装置は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信を用いる場合と比較して、製造コストの増大を抑制することができる。
【０００６】
このような装置として、例えば、特許文献１、特許文献２に記載された装置が知られている（特許文献１、２参照）。特許文献１には、第１巻回軸の周りに巻回された第１コイル導体と、第１コイル導体に囲まれた第１コイル開口とを有する第１システム用コイルアンテナと、第１巻回軸の方向と異なる方向の第２巻回軸の周りに巻回された第２コイル導体と、第２コイル導体に囲まれた第２コイル開口とを有する第２システム用コイルアンテナと、を備え、第１巻回軸方向から視て、第２コイル導体は、第２巻回軸の方向における第１コイル導体及び第１コイル開口の形成領域内に位置するアンテナ装置が記載されている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、特許文献２には、導線が巻回された充電コイルと、充電コイルの周囲に配置されたＮＦＣ（Near  Field  Communication）コイルと、を備え、充電コイルの軸とＮＦＣコイルの軸とが、互いに交差するワイヤレスの充電モジュールが記載されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９４３５５号
【特許文献２】特開２０１３−１６９１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、上記のようなアンテナ装置、充電モジュール等の従来の装置には、電力を伝送するためのソレノイドコイルと、各種の情報を示す信号を伝送するための渦巻きコイルとが搭載されている。渦巻きコイルは、ある面上において導体が渦巻き状に設けられたコイルである。このため、当該装置は、ソレノイドコイルと渦巻きコイルとのそれぞれを配置する空間が内部に確保されている必要があり、その結果、小型化することが困難な場合があった。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立するとともに、小型化することができるコイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、第１面を有する第１磁性体と、前記第１面上に配置され、前記第１面上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイルと、前記第１面の一部を覆うソレノイドコイルとして前記第１磁性体に第２導体が巻回された第２コイルと、を備えるコイルユニットである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立するとともに、小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】コイルユニット１４の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示したコイルユニット１４の上面図である。
【図４】図２に示したコイルユニット１４の断面の一例を示す断面図である。
【図５】複数の第２磁性体を含む第１磁性体Ｂ１を例示する図である。
【図６】第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１とによって第１面Ｍ１上に位置する第２導体を挟むように第１コイル１４１が配置されたコイルユニット１４の一例を示す断面図である。
【図７】第１コイル１４１が導線によって第１面Ｍ１上に形成されている場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図８】隣り合う第２導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第２導体同士が離間している場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図９】第１コイル１４１が第１１コイルＣ１と第１２コイルＣ２とによって構成されている場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図１０】第１コイル１４１として２つの第３コイルＣ３を備えたコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図１１】第１面Ｍ１の縁から第１コイル１４１までの距離を例示する図である。
【図１２】コイル開口部Ｈのうちの第２導体が巻回されていない領域の面積がマージン領域ＭＲの面積よりも大きい場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図１３】領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３それぞれの面積が互いにほぼ等しい場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図１４】第１面Ｍ１に直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、隣り合う第２導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第２導体同士が離間しており、且つ、第１コイル１４１の全体が前述の領域Ｍ１１内に含まれているコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図１５】第２コイル１４２が第１ソレノイドコイルＳ１と第２ソレノイドコイルＳ２とが直列に接続されたコイルである場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【図１６】第１面Ｍ１上において、第１ソレノイドコイルＳ１と第２ソレノイドコイルＳ２との間に配置された場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
＜ワイヤレス電力伝送システムの概要＞
実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の概要について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。なお、以下では、説明の便宜上、ワイヤレスによる電力の伝送をワイヤレス電力伝送と称して説明する。
【００１６】
ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０と、ワイヤレス受電装置２０を備える。ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によって電力がワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に伝送される。
【００１７】
ワイヤレス送電装置１０は、図１に示したように、直流電源１１と接続されている。そして、ワイヤレス送電装置１０は、送電回路１２と、制御回路１３と、コイルユニット１４を備える。また、コイルユニット１４は、第１コイル１４１と、第２コイル１４２を備える。ここで、本実施形態におけるコイルは、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に巻回された導体、又は、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に渦巻き状に設けられた導体のことを意味し、当該導体から他の回路へと接続される引き出し線としての導体を含んでいない。
【００１８】
直流電源１１は、直流電圧を供給できる電源であれば如何なる電源であってもよく、例えば、商用電源を整流平滑した直流電源、二次電池、スイッチング電源等である。スイッチング電源は、スイッチングコンバーター等のことである。直流電源１１は、直流電圧を送電回路１２に供給する。なお、直流電源１１は、ワイヤレス送電装置１０に備えられる構成であってもよい。
【００１９】
送電回路１２は、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターを備える構成であってもよく、当該インバーターに加えて、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ（Direct  Current）／ＤＣコンバーターを備える構成であってもよく、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換する他の回路を備える構成であってもよい。当該インバーターは、例えば、スイッチング素子がブリッジ接続されたスイッチング回路（フルブリッジ回路、ハーフブリッジ回路等）のことである。以下では、一例として、送電回路１２が、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターと、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ／ＤＣコンバーターを備える場合について説明する。送電回路１２は、変換した交流電圧を、コイルユニット１４が備える第２コイル１４２に供給する。
【００２０】
制御回路１３は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。なお、制御回路１３は、当該ＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する構成に代えて、送電回路１２が備えるインバーターの駆動周波数を制御する構成であってもよく、当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよく、当該インバーターの駆動周波数を制御するとともに当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよい。
また、制御回路１３は、コイルユニット１４が備える第１コイル１４１によってワイヤレス受電装置２０から受信された制御信号を入力して取得する。この制御信号は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧の制御に関する信号である。制御回路１３は、取得した制御信号に応じて、当該出力直流電圧を制御し、必要に応じて、当該出力直流電圧を変化させる。
【００２１】
第１コイル１４１は、通信用のアンテナとして機能するコイルである。第１コイル１４１は、ワイヤレス受電装置２０から伝送される制御信号を受信する。
【００２２】
第２コイル１４２は、電力伝送用のアンテナとして機能するコイルである。第２コイル１４２は、ワイヤレス電力伝送によって電力をワイヤレス受電装置２０に送電する。
【００２３】
ワイヤレス受電装置２０は、コイルユニット２１と、整流平滑回路２２と、検出部２４と、比較部２５と、信号発生部２６を備える。また、コイルユニット２１は、第１コイル２１１と、第２コイル２１２を備える。
また、整流平滑回路２２には、負荷２３が接続されている。
【００２４】
第１コイル２１１は、通信用のアンテナとして機能するコイルである。第１コイル２１１は、信号発生部２６から供給された制御信号をワイヤレス送電装置１０に送信する。本実施形態では、一例として、第１コイル２１１の構成が、第１コイル１４１の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２５】
第２コイル２１２は、電力伝送用のアンテナとして機能するコイルである。第２コイル２１２は、ワイヤレス電力伝送によってワイヤレス送電装置１０から伝送された電力を受電する。本実施形態では、一例として、第２コイル２１２の構成が、第２コイル１４２の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２６】
本実施形態では、一例において、コイルユニット２１の構成は、コイルユニット１４の構成と同様の構成である。なお、第１コイル２１１の構成は、第１コイル１４１の構成と異なる構成であってもよい。また、第２コイル２１２の構成は、第２コイル１４２の構成と異なる構成であってもよい。すなわち、コイルユニット２１の構成は、コイルユニット１４の構成と同じ構成であってもよく、あるいは、異なる構成であってもよい。
【００２７】
整流平滑回路２２は、第２コイル２１２に接続され、第２コイル２１２が受電した交流電圧を直流電圧に変換する。整流平滑回路２２は、変換した直流電圧を負荷２３に供給（出力）する。整流平滑回路２２は、コンバーターであり、例えば、図示しないブリッジダイオードと、図示しない平滑用キャパシターとから構成される。整流平滑回路２２は、例えば、第２コイル２１２によって受電された交流電圧を全波整流し、全波整流した電圧を平滑用キャパシターによって平滑にする。
【００２８】
負荷２３は、整流平滑回路２２から直流電圧が供給される。例えば、負荷２３は、再充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）である。なお、負荷２３は、二次電池に代えて、直流電圧に応じた動作を行う他の装置であってもよい。
なお、整流平滑回路２２と負荷２３との間には、整流平滑回路２２の出力を変換する変換回路（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバーターやＤＣ／ＡＣ（Alternating  Current）インバーター等）が備えられる構成であってもよい。
【００２９】
検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電圧を検出する。検出部２４は、検出した電圧を比較部２５に出力する。なお、検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電流を検出する構成であってもよく、整流平滑回路２２から出力される電力を検出する構成であってもよい。
【００３０】
比較部２５は、検出部２４から出力された電圧と、基準電圧（目標電圧）とを比較し、当該電圧と当該基準電圧との差分を信号発生部２６に出力する。
【００３１】
信号発生部２６は、比較部２５から出力された差分に基づき制御信号を生成する。信号発生部２６は、生成した制御信号を、第１コイル２１１を介してワイヤレス送電装置１０に送信する。すなわち、ワイヤレス送電装置１０において、制御回路１３は、第１コイル１４１を介して取得した制御信号が示す差分が小さくなるように送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。
【００３２】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に電力が伝送される。また、ワイヤレス送電装置１０は、ワイヤレス受電装置２０が受電して負荷２３に出力する直流電圧がほぼ一定になるようにワイヤレス受電装置２０に電力を伝送する。すなわち、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０から制御信号を受信して送電電力量を制御することにより、ワイヤレス受電装置２０が受電する電力を安定化させる。
【００３３】
＜コイルユニットの構成＞
ワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４の構成について説明する。なお、本実施形態では、ワイヤレス受電装置２０のコイルユニット２１の構成はワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
図２は、コイルユニット１４の構成の一例を示す斜視図である。図３は、図２に示したコイルユニット１４の上面図である。ここで、以下では、説明の便宜上、図２に示した三次元座標系におけるＺ軸の正方向を上方向と称し、当該Ｚ軸の負方向を下方向と称して説明する。
【００３５】
図２において、コイルユニット１４の上側は、コイルユニット１４を備えるワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０と対向する側、すなわち、ワイヤレス受電装置２０が電力を受電する側である。
【００３６】
図２及び図３に示したように、コイルユニット１４は、第１磁性体Ｂ１と、第１コイル１４１と、第２コイル１４２を備える。なお、コイルユニット１４は、第１磁性体Ｂ１と、第１コイル１４１と、第２コイル１４２に加えて、共振回路を構成するキャパシター、第２コイル１４２が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体（例えば、アルミニウム板）等を備える構成であってもよい。
【００３７】
第１磁性体Ｂ１は、第１面Ｍ１を有する磁性体である。第１面Ｍ１は、第１コイル１４１が配置される面である。以下では、一例として、第１磁性体Ｂ１の形状が矩形板状である場合について説明する。この場合、第１面Ｍ１は、矩形状の平面である。図２に示した例では、第１面Ｍ１は、図２に示した三次元座標系におけるＺ軸と直交している。すなわち、第１面Ｍ１は、当該例において、第１磁性体Ｂ１の上面である。なお、第１面Ｍ１は、平面に代えて、曲面であってもよい。また、第１磁性体Ｂ１の形状は、矩形板状に代えて、第１面Ｍ１を有する形状であれば如何なる形状であってもよく、円板状等の他の形状であってもよい。
【００３８】
第１コイル１４１は、第１面Ｍ１上に配置される。第１コイル１４１は、第１面Ｍ１上において渦巻き状に第１導体が設けられた（スパイラル型の）コイルである。第１導体は、第１コイル１４１を構成する導体のことである。ここで、第１コイル１４１は、スパイラルコイル、平面コイル等とも称される場合がある。
【００３９】
第１コイル１４１は、図２に示したように、第１面Ｍ１上においてコイル開口部Ｈを有する。コイル開口部Ｈは、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域のことである。ここで、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１導体が設けられた導体領域の内側の領域のことである。なお、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１コイル１４１の最内周部分から内側の領域のことであってもよい。第１コイル１４１は、第１導体に電流が流された場合、コイル開口部Ｈを通る磁束を発生させる。また、第１コイル１４１では、コイル開口部Ｈを通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００４０】
以下では、一例として、第１コイル１４１が、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンである場合について説明する。この場合、当該フレキシブル基板は、第１面Ｍ１に配置（貼付）される。これにより、コイルユニット１４は、製造が容易になるとともに製造コストを抑制することができる。その結果、コイルユニット１４は、量産し易くなる。
【００４１】
また、以下では、一例として、第１コイル１４１が、図４に示したように、第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間（より具体的には、第１面Ｍ１と第１面Ｍ１上に位置する第２導体との間）に配置されている場合について説明する。図４は、図２に示したコイルユニット１４の断面の一例を示す断面図である。具体的には、図４は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った面であって第１面Ｍ１と直交する面に沿ってコイルユニット１４を切断した場合におけるコイルユニット１４の断面図である。なお、図４では、図が煩雑になるのを避けるため、フレキシブル基板を省略し、第１コイル１４１としてフレキシブル基板に設けられたコイルパターンのみ（すなわち、第１導体のみ）が、第１コイル１４１として示されている。第１コイル１４１が第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間に配置されている場合、第１コイル１４１は、第１面Ｍ１によって拘束され、変形が抑制される。その結果、第１コイル１４１は、第１コイル１４１の電磁気的な特性を安定化させることができる。
【００４２】
第２コイル１４２は、第１面Ｍ１の一部を覆うソレノイドコイルとして第１磁性体Ｂ１に第２導体が巻回されたコイルである。ここで、第２導体は、第１コイル１４１がコイルパターンとして設けられたフレキシブル基板が配置された第１磁性体Ｂ１の外周に巻回される。このため、コイル開口部Ｈの一部は、第１面Ｍ１上において第２導体に覆われている。図３に示した領域Ｍ１１は、第１面Ｍ１上の領域のうち、第２コイル１４２によって覆われた領域を示す。具体的には、領域Ｍ１１は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、コイル開口部Ｈのうち第２コイル１４２の両端に挟まれた領域のことである。当該両端は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った方向における両端であって第１面Ｍ１上における第２コイル１４２の両端のことである。また、図３に示した例では、第２導体は、領域Ｍ１２と領域Ｍ１３の間に領域Ｍ１１が挟まれるように第１磁性体Ｂ１に巻回されている。領域Ｍ１２と領域Ｍ１３のそれぞれは、コイル開口部Ｈのうち第２コイル１４２によって覆われていない領域を示す。具体的には、領域Ｍ１２と領域Ｍ１３はそれぞれ、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、コイル開口部Ｈのうち第２コイル１４２の両端に挟まれていない領域のことである。すなわち、図３に示した例では、第２コイル１４２は、コイル開口部Ｈを３つの領域（領域Ｍ１１〜Ｍ１３のそれぞれ）に分けるように第１磁性体Ｂ１に第２導体が巻回されたコイルである。なお、第２コイル１４２は、第１面Ｍ１の一部を覆うソレノイドコイルとして第１磁性体Ｂ１に巻回されていれば、他の巻回方法によって第２導体が第１磁性体Ｂ１に巻回されたコイルであってもよい。
【００４３】
以上のような構成により、コイルユニット１４は、第１コイル１４１によって前述の制御信号を受信することができるとともに、第２コイル１４２によって電力を送電することができる。また、コイルユニット１４は、通信用のコイルとして第１コイル１４１を備えることにより、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０へ伝送する電力の安定化を図ることができる。また、コイルユニット１４では、第２コイル１４２をソレノイドコイルとすることにより、電力の長距離伝送を可能とする。また、コイルユニット１４では、図２〜図４に示したように、第１コイル１４１のインダクタンスを増加させる磁性体として第１磁性体Ｂ１を用いているとともに、第２コイル１４２のインダクタンスを増加させる磁性体として第１磁性体Ｂ１を用いている。これにより、コイルユニット１４は、第１コイル１４１のインダクタンスを増加させる磁性体と第２コイル１４２のインダクタンスを増加させる磁性体とのそれぞれに異なる磁性体を用いる場合と比較して、小型化することができる。すなわち、コイルユニット１４は、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立するとともに、小型化することができる。
【００４４】
＜コイルユニットの変形例１＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例１について説明する。コイルユニット１４の変形例１は、第１磁性体Ｂ１についての変形例である。
【００４５】
コイルユニット１４では、第１磁性体Ｂ１は、図５に示したように、複数の第２磁性体を含む構成であってもよい。図５は、複数の第２磁性体を含む第１磁性体Ｂ１を例示する図である。ここで、第２磁性体は、第１磁性体Ｂ１に含まれる複数の磁性体のそれぞれを示す。また、図５に示した矢印は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った方向を示す。また、図５に示した第１磁性体Ｂ１１は、当該方向に沿った方向に並べられた４つの第２磁性体を含む第１磁性体Ｂ１の一例を示す。また、図５に示した第１磁性体Ｂ１２は、当該方向に沿った方向と直交する方向に並べられた３つの第２磁性体を含む第１磁性体Ｂ１の一例を示す。また、図５に示した第１磁性体Ｂ１３は、当該巻回軸に沿った方向において２列に４つずつ並べられた８つの第２磁性体を含む第１磁性体Ｂ１の一例を示す。これにより、コイルユニット１４は、第１磁性体Ｂ１を製造する際（焼き固める際）に歪みが生じてしまうことを抑制することができる。その結果、コイルユニット１４は、量産した際において個体差が生じてしまうことを抑制することができる。なお、コイルユニット１４では、第１磁性体Ｂ１として第１磁性体Ｂ１２を用いることが望ましい。これは、第１磁性体Ｂ１２が、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の巻回軸に沿った方向に分割されておらず、第１磁性体Ｂ１２の内部におけるソレノイドコイルの磁束の通り道においてエアギャップが存在しないためである。この結果、第１磁性体Ｂ１２の透磁率は、分割されていない一塊の第１磁性体Ｂ１の透磁率と比較しても、ほぼ低下しない。すなわち、第１磁性体Ｂ１２は、第１磁性体Ｂ１１及び第１磁性体Ｂ１３と比較して、第２コイル１４２のＱ値が低下してしまうことを抑制することができる。
【００４６】
＜コイルユニットの変形例２＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例２について説明する。コイルユニット１４の変形例２は、コイルユニット１４における第１コイル１４１と第２コイル１４２との位置関係についての変形例である。
【００４７】
第１コイル１４１は、第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間に配置される構成に代えて、図６に示したように、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１とによって第１面Ｍ１上に位置している第２導体を挟むように配置される構成であってもよい。図６は、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１とによって第１面Ｍ１上に位置する第２導体を挟むように第１コイル１４１が配置されたコイルユニット１４の一例を示す断面図である。具体的には、図６は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った面であって第１面Ｍ１と直交する面に沿ってコイルユニット１４を切断した場合におけるコイルユニット１４の断面図である。なお、図６では、図が煩雑になるのを避けるため、フレキシブル基板を省略し、第１コイル１４１としてフレキシブル基板に設けられたコイルパターンのみ（すなわち、第１導体のみ）が、第１コイル１４１として示されている。図６に示したように、この一例では、第１コイル１４１がコイルパターンとして設けられたフレキシブル基板は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１上に、第２導体の上から第１面Ｍ１に配置されている。この際、第１面Ｍ１上において第２導体が巻回されていない領域と当該フレキシブル基板との間には、例えば、図６において図示しないスペーサーが配置される。これにより、当該フレキシブル基板は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１上に、第２導体の上から第１面Ｍ１に配置することができる。
【００４８】
＜コイルユニットの変形例３＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例３について説明する。コイルユニット１４の変形例３は、第１コイル１４１についての変形例である。
【００４９】
第１コイル１４１は、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンである構成に代えて、図７に示したように、第１面Ｍ１に接着剤等によって動かないように固定された導線によって第１面Ｍ１上に形成される構成であってもよい。図７は、第１コイル１４１が導線によって第１面Ｍ１上に形成されている場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。
【００５０】
＜コイルユニットの変形例４＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例４について説明する。コイルユニット１４の変形例４は、第２コイル１４２についての変形例である。
【００５１】
コイルユニット１４では、第２コイル１４２の巻回軸と直交する方向から第２コイル１４２を見た場合において隣り合う第２導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第２導体同士は、図８に示したように、離間している構成であってもよい。図８は、第２コイル１４２の巻回軸と直交する方向から第２コイル１４２を見た場合において隣り合う第２導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第２導体同士が離間している場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。この場合、第２コイル１４２の外側から前述の領域Ｍ１１への磁束の侵入が可能となるため、コイルユニット１４は、第２コイル１４２による電力の伝送における磁束によるノイズを抑制しながら、第１コイル１４１による制御信号の伝送を行うことができる。なお、図８に示したような第２導体の第１磁性体Ｂ１への巻回方法は、スペース巻と称される場合がある。
【００５２】
＜コイルユニットの変形例５＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例５について説明する。コイルユニット１４の変形例５は、第１コイル１４１についての変形例である。
【００５３】
コイルユニット１４では、第１コイル１４１は、図９に示したように、第１１コイルＣ１と、第１２コイルＣ２との２つのコイルによって構成されてもよい。図９は、第１コイル１４１が第１１コイルＣ１と第１２コイルＣ２とによって構成されている場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。ここで、第１１コイルＣ１と第１２コイルＣ１２とはそれぞれ、第１面Ｍ１上において互いに異なる位置に配置されている。図９に示した例では、第１１コイルＣ１は、第１面Ｍ１上の領域のうちの領域Ｍ２１上に配置されている。また、当該例では、第１２コイルＣ２は、第１面Ｍ１上の領域のうちの領域Ｍ２２上に配置されている。領域Ｍ２１は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１面Ｍ１上の領域のうち第２コイル１４２の両端に挟まれていない２つの領域のうちの一方のことである。当該両端は、第２コイル１４２の巻回軸に沿った方向における両端であって第１面Ｍ１上における第２コイル１４２の両端のことである。また、領域Ｍ２２は、当該場合において、第１面Ｍ１上の領域のうち第２コイル１４２の両端に挟まれていない２つの領域のうちの領域Ｍ２１と異なる領域のことである。
【００５４】
第１１コイルＣ１は、領域Ｍ２１上において渦巻き状に第１導体が設けられた（スパイラル型の）コイルである。第１１コイルＣ１は、コイル開口部Ｈ１を有する。コイル開口部Ｈ１は、領域Ｍ２１上において第１導体によって囲まれた領域のことである。ここで、領域Ｍ２１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から領域Ｍ２１上を見た場合において、第１導体が設けられた導体領域の内側の領域のことである。なお、領域Ｍ２１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から領域Ｍ２１上を見た場合において、第１コイル１４１の最内周部分から内側の領域のことであってもよい。第１１コイルＣ１は、第１導体に電流が流された場合、コイル開口部Ｈ１を通る磁束を発生させる。また、第１１コイルＣ１では、コイル開口部Ｈ１を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００５５】
第１２コイルＣ２は、領域Ｍ２２上において渦巻き状に第１導体が設けられた（スパイラル型の）コイルである。第１２コイルＣ２は、コイル開口部Ｈ２を有する。コイル開口部Ｈ２は、領域Ｍ２２上において第１導体によって囲まれた領域のことである。ここで、領域Ｍ２２上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から領域Ｍ２２上を見た場合において、第１導体が設けられた導体領域の内側の領域のことである。なお、領域Ｍ２２上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から領域Ｍ２２上を見た場合において、第１コイル１４１の最内周部分から内側の領域のことであってもよい。第１２コイルＣ２は、第１導体に電流が流された場合、コイル開口部Ｈ２を通る磁束を発生させる。また、第１２コイルＣ２では、コイル開口部Ｈ２を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００５６】
ここで、第１コイル１４１では、第１１コイルＣ１は、第１２コイルＣ２と直列に接続されている。すなわち、第１コイル１４１に電流が流された場合、コイル開口部Ｈ１を通る磁束が発生するとともに、コイル開口部Ｈ２を通る磁束が発生する。この際、コイル開口部Ｈ１を垂直に通る磁束の向きと、コイル開口部Ｈ２を垂直に通る磁束の向きとは、互いに同じ向きになるように第１１コイルＣ１と第１２コイルＣ２とのそれぞれにおいて第１導体が渦巻き状に設けられている構成であってもよく、互いに逆向きになるように第１１コイルＣ１と第１２コイルＣ２とのそれぞれにおいて第１導体が渦巻き状に設けられている構成であってもよい。また、図９に示した例では、第１コイル１４１において、第１１コイルＣ１と第１２コイルＣ２とのそれぞれを構成する第１導体以外の第１導体の少なくとも一部は、第２導体と第１磁性体Ｂ１との間に挟まれている。なお、当該一部に含まれる第１導体同士は、離間している構成であってもよく、離間していない構成であってもよい。ただし、第１コイル１４１がコイルパターンとしてフレキシブル基板に設けられている場合、当該一部に含まれる第１導体同士は、離間していない構成であることが望ましい。何故なら、当該一部に含まれる第１導体同士が離間していない場合、フレキシブル基板の総面積を小さくすることができるからである。フレキシブル基板の総面積を小さくすることができれば、結果として、コイルユニット１４は、製造コストの増大を抑制することができる。
【００５７】
＜コイルユニットの変形例６＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例６について説明する。コイルユニット１４の変形例６は、第１コイル１４１についての変形例である。
【００５８】
コイルユニット１４は、第１コイル１４１として、複数の第３コイルＣ３を備える構成であってもよい。以下では、一例として、コイルユニット１４が、第１コイル１４１として２つの第３コイルＣ３を備える場合について説明する。図１０は、第１コイル１４１として２つの第３コイルＣ３を備えたコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。図１０に示したように、２つの第３コイルＣ３はそれぞれ、第１面Ｍ１上において互いに異なる位置に配置されている。図１０に示した例では、１つ目の第３コイルＣ３は、前述の領域Ｍ２１上に配置されている。また、当該例では、２つ目の第３コイルＣ３は、前述の領域Ｍ２２上に配置されている。
【００５９】
１つ目の第３コイルＣ３は、領域Ｍ２１上において渦巻き状に第１導体が設けられた（スパイラル型の）コイルである。当該第３コイルＣ３は、コイル開口部Ｈ３１を有する。コイル開口部Ｈ３１は、領域Ｍ２１上において第１導体によって囲まれた領域のことである。当該第３コイルＣ３は、第１導体に電流が流された場合、コイル開口部Ｈ３１を通る磁束を発生させる。また、当該第３コイルＣ３では、コイル開口部Ｈ３１を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００６０】
２つ目の第３コイルＣ３は、領域Ｍ２２上において渦巻き状に第１導体が設けられた（スパイラル型の）コイルである。当該第３コイルＣ３は、コイル開口部Ｈ３２を有する。コイル開口部Ｈ３２は、領域Ｍ２２上において第１導体によって囲まれた領域のことである。当該第３コイルＣ３は、第１導体に電流が流された場合、コイル開口部Ｈ３２を通る磁束を発生させる。また、当該第３コイルＣ３では、コイル開口部Ｈ３２を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００６１】
ここで、この一例におけるコイルユニット１４では、２つの第３コイルＣ３のそれぞれは、互いに異なるフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである。このため、当該コイルユニット１４では、第３コイルＣ３がコイルパターンとして設けられたフレキシブル基板が領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３のそれぞれに配置され、領域Ｍ１１にフレキシブル基板が配置されない。すなわち、第１コイル１４１が第２導体と第１磁性体Ｂ１との間に挟まれた部分を有さないため、当該コイルユニット１４は、フレキシブル基板の総面積を小さくすることができる。その結果、当該コイルユニット１４は、製造コストの増大を抑制することができる。
【００６２】
＜コイルユニットの変形例７＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例７について説明する。コイルユニット１４の変形例７は、第１面Ｍ１と第１コイル１４１との位置関係についての変形例である。
【００６３】
コイルユニット１４では、第１面Ｍ１上において、第１面Ｍ１の縁から第１コイル１４１までの距離のうち最も短い距離が、第１導体の幅よりも長い構成であることが望ましい。図１１は、第１面Ｍ１の縁から第１コイル１４１までの距離を例示する図である。図１１に示したように、第１面Ｍ１は、この一例において、矩形状であるため、４つの辺を４つの縁として有する。図１１に示した距離ａ〜ｄのそれぞれは、このような第１面Ｍ１が有する４つの縁のそれぞれから第１コイル１４１までの最短距離を示している。
【００６４】
ここで、この一例におけるコイルユニット１４では、距離ａ〜ｄのうちの最も短い距離は、第１導体の幅よりも長い。これにより、コイルユニット１４では、ワイヤレス電力伝送において第１コイル１４１と第１コイル２１１とが磁気的に結合する場合における磁束が第１面Ｍ１上を垂直に通るようにすることができる。その結果、コイルユニット１４では、ワイヤレス電力伝送における第１コイル１４１と第１コイル２１１との磁気的な結合を強くすることができる。
【００６５】
＜コイルユニットの変形例８＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例８について説明する。コイルユニット１４の変形例８は、第１面Ｍ１と第１コイル１４１との位置関係についての変形例である。
【００６６】
コイルユニット１４では、前述した通り、第２コイル１４２が、第１面Ｍ１上において第１コイル１４１の一部と重なっている。ここで、コイルユニット１４では、コイル開口部Ｈのうちの第２導体が巻回されていない領域の面積、すなわち、前述の領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３それぞれの面積の総和は、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれていない領域のうちの第２導体が巻回されていない領域であるマージン領域ＭＲの面積より大きい構成であることが望ましい。ここで、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれていない領域は、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれていない領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１コイル１４１の最外周部分から外側の領域のことである。なお、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれていない領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１導体が設けられた導体領域の外側の領域のことであってもよい。図１２は、コイル開口部Ｈのうちの第２導体が巻回されていない領域の面積がマージン領域ＭＲの面積よりも大きい場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。図１２に示したハッチングされた領域は、マージン領域ＭＲの一例である。
【００６７】
コイル開口部Ｈのうちの第２導体が巻回されていない領域の面積をマージン領域ＭＲの面積よりも大きくすることにより、コイルユニット１４では、信号伝送における第１コイル１４１と第１コイル２１１との磁気的な結合を強くすることができる。
【００６８】
＜コイルユニットの変形例９＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例９について説明する。コイルユニット１４の変形例７は、第１面Ｍ１と第１コイル１４１との位置関係についての変形例である。
【００６９】
コイルユニット１４では、前述の領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３それぞれの面積は、互いにほぼ等しい構成であることが望ましい。図１３は、領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３それぞれの面積が互いにほぼ等しい場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。図１３に示したハッチングされた領域の面積は、領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３それぞれの面積のそれぞれを示す。当該場合、コイルユニット１４では、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による第１コイル１４１への影響を小さくすることができる。
【００７０】
＜コイルユニットの変形例１０＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例１０について説明する。コイルユニット１４の変形例１０は、第１コイル１４１と第２コイル１４２との位置関係についての変形例である。
【００７１】
コイルユニット１４では、第１面Ｍ１に直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、隣り合う第２導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第２導体同士が離間しており、且つ、第１コイル１４１の全体が前述の領域Ｍ１１内に含まれている構成であってもよい。図１４は、第１面Ｍ１に直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、隣り合う第２導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第２導体同士が離間しており、且つ、第１コイル１４１の全体が前述の領域Ｍ１１内に含まれているコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。図１４に示したように、この場合、コイルユニット１４は、領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３を有さない。そして、コイルユニット１４では、第１コイル１４１を通る磁束は、第１面Ｍ１上における第２導体同士の隙間からコイル開口部Ｈに侵入する。これにより、コイルユニット１４は、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による第１コイル１４１への影響を小さくすることができる。
【００７２】
＜コイルユニットの変形例１１＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例１１について説明する。コイルユニット１４の変形例１１は、第１コイル１４１と第２コイル１４２との位置関係についての変形例である。
【００７３】
コイルユニット１４では、第２コイル１４２は、２つのソレノイドコイルである第１ソレノイドコイルＳ１と第２ソレノイドコイルＳ２とが直列に接続されたコイルであってもよい。ここで、コイルユニット１４では、第２コイル１４２に電流が流された場合、第１磁束向きが第２磁束向きと互いに同じ向きになるように第１ソレノイドコイルＳ１を構成する第１導体と第２ソレノイドコイルＳ２を構成する第２導体とが第１磁性体Ｂ１に巻回される。第１磁束向きは、第１ソレノイドコイルＳ１の内側を通る磁束のうち第１ソレノイドコイルＳ１の巻回軸と直交する面を垂直に通る磁束の向きのことである。第２磁束向きは、第２ソレノイドコイルＳ２の内側を通る磁束のうち第２ソレノイドコイルＳ２の巻回軸と直交する面を垂直に通る磁束の向きのことである。
【００７４】
図１５は、第２コイル１４２が第１ソレノイドコイルＳ１と第２ソレノイドコイルＳ２とが直列に接続されたコイルである場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。この場合、第１ソレノイドコイルＳ１は、第１面Ｍ１上において第１コイル１４１の一部と重なっている。また、第２ソレノイドコイルＳ２は、第１面Ｍ１上において当該一部と異なる部分と重なっている。また、第１コイル１４１は、コイル開口部Ｈのうち第１面Ｍ１上において第２導体と重なっていない３つの領域を有する。
【００７５】
ここで、図１５に示した領域Ｎ１１は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、コイル開口部Ｈのうち第１ソレノイドコイルＳ１の両端に挟まれた領域のことである。当該両端は、第１ソレノイドコイルＳ１の巻回軸に沿った方向における両端であって第１面Ｍ１上における第１ソレノイドコイルＳ１の両端のことである。
【００７６】
また、図１５に示した領域Ｎ１２は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、コイル開口部Ｈのうち第２ソレノイドコイルＳ２の両端に挟まれた領域のことである。当該両端は、第２ソレノイドコイルＳ２の巻回軸に沿った方向における両端であって第１面Ｍ１上における第２ソレノイドコイルＳ２の両端のことである。
【００７７】
また、図１５に示した領域Ｎ２１は、コイル開口部Ｈのうち領域Ｎ１１と領域Ｎ１２との間に挟まれた領域のことである。すなわち、この一例におけるコイルユニット１４では、コイル開口部Ｈにおいて領域Ｎ２１が形成されるように第２導体が第１ソレノイドコイルＳ１及び第２ソレノイドコイルとして巻回されている。すなわち、領域Ｎ２１は、コイル開口部Ｈのうち第１面Ｍ１上において第２導体と重なっていない３つの領域のうちの１つである。
【００７８】
また、図１５に示した領域Ｎ２２は、コイル開口部Ｈのうち領域Ｎ１１と隣接する２つの領域のうち領域Ｎ２１と反対側の領域のことである。すなわち、領域Ｎ２２は、コイル開口部Ｈのうち第１面Ｍ１上において第２導体と重なっていない３つの領域のうちの１つである。
【００７９】
また、図１５に示した領域Ｎ２３は、コイル開口部Ｈのうち領域Ｎ１２と隣接する２つの領域のうち領域Ｎ２１と反対側の領域のことである。すなわち、領域Ｎ２３は、コイル開口部Ｈのうち第１面Ｍ１上において第２導体と重なっていない３つの領域のうちの１つである。
【００８０】
以上のように、第１コイル１４１は、コイル開口部Ｈのうち第１面Ｍ１上において第２導体と重なっていない３つの領域、すなわち、領域Ｎ２１〜Ｎ２３のそれぞれを有する。このように第２コイル１４２が第１磁性体Ｂ１に巻回された場合、コイルユニット１４は、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による第１コイル１４１への影響を小さくすることができる。
【００８１】
＜コイルユニットの変形例１２＞
以下、上記において説明したコイルユニット１４の変形例１２について説明する。コイルユニット１４の変形例１２は、図１５に示した第１コイル１４１と第２コイル１４２との位置関係についての変形例である。
【００８２】
図１５に示したコイルユニット１４では、第１コイル１４１は、第１面Ｍ１上の領域のうち前述の領域Ｎ２１上に配置される構成であってもよい。すなわち、当該コイルユニット１４では、第１コイル１４１は、図１６に示したように、第１面Ｍ１上において、第１ソレノイドコイルＳ１と第２ソレノイドコイルＳ２との間に配置される構成であってもよい。図１６は、第１面Ｍ１上において、第１ソレノイドコイルＳ１と第２ソレノイドコイルＳ２との間に配置された場合におけるコイルユニット１４の一例を示す斜視図である。この場合、第１ソレノイドコイルＳ１と第２ソレノイドコイルＳ２とのそれぞれと第１磁性体Ｂ１との間には、第１導体が配置されない。このような構成により、コイルユニット１４は、ソレノイドコイルである第２コイル１４２の磁束による第１コイル１４１への影響を小さくすることができる。
【００８３】
ここで、上記において説明した第１コイル１４１と第１コイル２１１との間において行われる信号伝送の周波数は、例えば、第２コイル１４２と第２コイル２１２との間において行われる電力伝送の周波数の１０倍以上である。なお、第１コイル１４１と第１コイル２１１との間において行われる信号伝送の周波数は、第２コイル１４２と第２コイル２１２との間において行われる電力伝送の周波数の１０倍未満であってもよい。
【００８４】
また、上記において説明した第１導体及び第２導体のそれぞれは、例えば、絶縁膜によって被覆されている。このため、本実施形態では、第１導体同士の離間は、当該第１導体の絶縁膜同士の離間を意味している。また、本実施形態では、第２導体同士の離間は、当該第２導体の絶縁膜同士の離間を意味している。なお、図２〜図１６のそれぞれでは、図が煩雑になることを防ぐために、第１導体及び第２導体それぞれの絶縁膜を省略して図示している。
【００８５】
また、第１コイル１４１の構成と第２コイル１４２の構成とは、逆であってもよい。
また、第１コイル２１１の構成と第２コイル２１２の構成とは、逆であってもよい。
【００８６】
また、上記の説明において、第１面Ｍ１上に配置されるとは、第１面Ｍ１上の空間内に配置されることを意味している。このため、例えば、コイルユニット１４において、第１コイル１４１、又は第２コイル１４２と第１面Ｍ１との間にスペーサー等が配置される構成であってもよい。また、当該スペーサーは、平板形状であってもよく、凹凸を有する平板以外の形状であってもよい。
【００８７】
以上のように、実施形態に係るコイルユニット（この一例において、コイルユニット１４、コイルユニット２１のそれぞれ）は、第１面（この一例において、第１面Ｍ１）を有する磁性体である第１磁性体（この一例において、第１磁性体Ｂ１）と、第１面上に配置され、第１面上において渦巻き状に第１導体が設けられた第１コイル（この一例において、第１コイル１４１、第１コイル２１１）と、第１面の一部を覆うソレノイドコイルとして第１磁性体に第２導体が巻回された第２コイル（この一例において、第２コイル１４２、第２コイル２１２）と、を備える。これにより、コイルユニット１４は、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立するとともに、小型化することができる。
【００８８】
なお、コイルユニットにおいて、第１磁性体は、複数の第２磁性体を含む、構成が用いられてもよい。
【００８９】
また、コイルユニットにおいて、第１コイルは、第１磁性体と第２コイルとの間に配置されている、構成が用いられてもよい。
【００９０】
また、コイルユニットにおいて、第１コイルは、フレキシブル基板に設けられたコイルパターンであり、フレキシブル基板は、第１面上に配置されている、構成が用いられてもよい。
【００９１】
また、コイルユニットにおいて、第１面上において、第１面の縁から第１コイルまでの距離のうち最も短い距離は、第１導体の幅よりも長い、構成が用いられてもよい。
【００９２】
また、コイルユニットにおいて、第１面上には、第１導体によって囲まれた領域のうち第１面上において第２導体と重なっていない２つの領域（この一例において、領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３のそれぞれ）があり、２つの領域それぞれの面積は、互いにほぼ等しい、構成が用いられてもよい。
【００９３】
また、コイルユニットにおいて、第２コイルは、２つのソレノイドコイルである第１ソレノイドコイル（この一例において、第１ソレノイドコイルＳ１）と第２ソレノイドコイル（この一例において、第２ソレノイドコイルＳ２）とが直列に接続されたコイルであり、第１ソレノイドコイルは、第１面上において第１コイルの一部と重なっており、第２ソレノイドコイルは、第１面上において当該一部と異なる部分と重なっており、第１コイルは、第１導体によって囲まれた領域であって第１面上において第２導体と重なっていない３つの領域（この一例において、領域Ｎ２１〜領域Ｎ２３のそれぞれ）を有する、構成が用いられてもよい。
【００９４】
また、コイルユニットにおいて、第２コイルは、第１面上において第１コイルの一部と重なっており、第１面上において第１導体によって囲まれた領域（この一例において、コイル開口部Ｈ）のうちの第２導体が巻回されていない領域の面積（この一例において、領域Ｍ１２及び領域Ｍ１３それぞれの面積の総和）は、第１面上において第１導体によって囲まれていない領域のうちの第２導体が巻回されていない領域の面積（この一例において、マージン領域の面積）より大きい、構成が用いられてもよい。
【００９５】
また、コイルユニットにおいて、第１コイルとして、複数の第３コイル（この一例において、第３コイルＣ３）を備え、複数の第３コイルの一部又は全部は、互いに異なるフレキシブル基板に設けられたコイルパターンである、構成が用いられてもよい。
【００９６】
また、コイルユニットにおいて、第２コイルの巻回軸と直交する方向から第２コイルを見た場合において隣り合う第２導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第２導体同士は、離間している、構成が用いられてもよい。
【００９７】
また、コイルユニットにおいて、第１コイルは、第１面上の領域のうち第２コイルの巻回軸に沿った方向における第２コイルの両端によって挟まれた領域内に含まれている、構成が用いられてもよい。
【００９８】
また、コイルユニットにおいて、第２コイルは、２つのソレノイドコイルである第１ソレノイドコイルと第２ソレノイドコイルとが直列に接続されたコイルであり、第１コイルは、第１面上において、第１ソレノイドコイルと第２ソレノイドコイルとの間に配置されている、構成が用いられてもよい。
【００９９】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１０…ワイヤレス送電装置、１１…直流電源、１２…送電回路、１３…制御回路、１４、２１…コイルユニット、２０…ワイヤレス受電装置、２２…整流平滑回路、２３…負荷、２４…検出部、２５…比較部、２６…信号発生部、１４１、２１１…第１コイル、１４２、２１２…第２コイル、ａ〜ｄ…距離、Ｂ１、Ｂ１１〜Ｂ１３…第１磁性体、Ｃ１…第１１コイル、Ｃ２…第１２コイル、Ｃ３…第３コイル、Ｈ、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３１、Ｈ３２…コイル開口部、Ｍ１…第１面、Ｍ１１〜Ｍ１３、Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ２１〜Ｎ２３…領域、ＭＲ…マージン領域、Ｓ１…第１ソレノイドコイル、Ｓ２…第２ソレノイドコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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