(57)【要約】【課題】簡単な製造工程で袋状容器に形状保持部材を取り付ける。【解決手段】内側に収納空間が形成される少なくとも１枚の基材フィルムと、形状保持性を有する材料で形成され、収納空間の一辺に沿って配置される条片と、条片よりも幅広の帯状であり、条片の幅方向の両側から張り出した位置で基材フィルムに熱溶着されるカバーフィルムとを備える袋状容器が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に収納空間が形成される少なくとも１枚の基材フィルムと、
形状保持性を有する材料で形成され、前記収納空間の一辺に沿って配置される条片と、
前記条片よりも幅広の帯状であり、前記条片の幅方向の両側から張り出した位置で前記基材フィルムに熱溶着されるカバーフィルムと
を備える袋状容器。
【請求項２】
前記条片は、一軸延伸されたポリエチレンで形成される、請求項１に記載の袋状容器。
【請求項３】
前記基材フィルムは、前記収納空間を間に挟んで互いに対向する第１面および第２面を有し、
前記条片は、第１の条片および第２の条片を含み、
前記カバーフィルムは、前記第１の条片の幅方向の両側から張り出した位置で前記第１面に熱溶着される第１のカバーフィルムと、前記第２の条片の幅方向の両側から張り出した位置で前記第２面に熱溶着される第２のカバーフィルムとを含む、請求項１または請求項２に記載の袋状容器。
【請求項４】
前記第１の条片および前記第１のカバーフィルムの組と、前記第２の条片および前記第２のカバーフィルムの組とが、前記収納空間の一辺に直交する方向について互い違いの位置に配置される、請求項３に記載の袋状容器。
【請求項５】
前記第１のカバーフィルムおよび前記第２のカバーフィルムのそれぞれの長手方向端部が互いに熱溶着されるか、または前記第１のカバーフィルムの長手方向端部が前記第２面に、前記第２のカバーフィルムの長手方向端部が前記第１面にそれぞれ熱溶着される、請求項３または請求項４に記載の袋状容器。
【請求項６】
前記袋状容器は、前記収納空間の一辺に沿って配置される雄部材および雌部材からなるジッパーテープをさらに備える、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の袋状容器。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の袋状容器の製造方法であって、
前記基材フィルム、前記条片、および前記カバーフィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、互いに重ね合わされた状態でドラムの周面に巻き付ける工程と、
前記ドラムの周面に対向するシール面を有するシールバーを用いて前記カバーフィルムを前記基材フィルムに熱溶着する工程と
を含む、袋状容器の製造方法。
【請求項８】
前記ドラムの周面、または前記シールバーのシール面の少なくともいずれかに、前記基材フィルム、前記条片、および前記カバーフィルムの搬送方向に延び、前記条片と前記カバーフィルムとの中間の幅を有する溝が形成され、
前記条片が少なくとも部分的に前記溝の中に押し込まれる、請求項７に記載の袋状容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋状容器、および袋状容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋状容器では、使用時において内部の収納空間を外部空間に連通させる開口が形成され、開口を通じて収納空間に内容物を出し入れする。このとき、ユーザが力を加えなくても開口が開いた状態を維持できれば、内容物を出し入れすることが容易になる。この点に関して、特許文献１には、熱可塑性樹脂製の形状保持部材を開口部に設けた容器が記載されている。この形状保持部材は、９０度折り曲げてから１０分経過後の戻り角が３０度以下であり、例えば開口を開くときに折り曲げられた状態を保持することによって、袋状容器の開口が開いた状態を維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１１１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば上記の特許文献１に記載されたような形状保持性を有する材料は、必ずしも袋状容器を構成する基材フィルムのシーラントに対する相溶性が高くなく、形状保持部材を例えば熱溶着によって基材フィルムに接合することは容易でない場合がある。特許文献１に記載された例では、形状保持部材、またはそのカバーフィルムを基材フィルムに接着剤を用いて接着しているが、この場合、接着剤を塗布する工程と接着を実行する工程とが必要になるため、製造工程が煩雑化するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単な製造工程で袋状容器に形状保持部材を取り付けることが可能な、新規かつ改良された袋状容器、および袋状容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある観点によれば、内側に収納空間が形成される少なくとも１枚の基材フィルムと、形状保持性を有する材料で形成され、収納空間の一辺に沿って配置される条片と、条片よりも幅広の帯状であり、条片の幅方向の両側から張り出した位置で基材フィルムに熱溶着されるカバーフィルムとを備える袋状容器が提供される。
【０００７】
上記の構成によれば、カバーフィルムが熱溶着によって基材フィルムに接合されるため、接着剤を塗布する工程が不要であり、製造工程が簡単になる。また、カバーフィルムを用いて条片を基材フィルムに取り付けるため、条片の基材フィルムのシーラントに対する相溶性は高くなくてもよく、形状保持性に優れた利用しやすい材料で条片を形成することができる。
【０００８】
本発明の別の観点によれば、上記の袋状容器の製造方法であって、基材フィルム、条片、およびカバーフィルムを、長手方向に連続的に搬送しながら、互いに重ね合わされた状態でドラムの周面に巻き付ける工程と、ドラムの周面に対向するシール面を有するシールバーを用いてカバーフィルムを基材フィルムに熱溶着する工程とを含む、袋状容器の製造方法が提供される。
【０００９】
上記の工程によれば、形状保持用の条片およびカバーフィルムをそれらの長手方向に連続的に搬送しながら基材フィルムに熱溶着できる。従って、比較的幅狭の長尺部材である条片およびカバーフィルムを適切に位置合わせした上で基材フィルムに取り付ける工程が円滑に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る袋状容器の縦断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１の実施形態の変形例に係る袋状容器の縦断面図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施形態の変形例に係る袋状容器の縦断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る袋状容器の製造装置の概略的な構成を示す図である。
【図４】図３に示す製造装置のドラムシール部の拡大斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る袋状容器の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る袋状容器の縦断面図である。図示されているように、袋状容器１００は、基材フィルム１１０と、形状保持用の条片１２０Ａ，１２０Ｂと、条片１２０Ａ，１２０Ｂのそれぞれを基材フィルム１１０に取り付けるためのカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂとを含む。基材フィルム１１０は、第１面１１１および第２面１１２を形成する少なくとも１枚のフィルムを含み、基材フィルム１１０の内側、すなわち図示された例では第１面１１１と第２面１１２との間に収納空間ＳＰが形成される。換言すれば、基材フィルム１１０は、収納空間ＳＰを間に挟んで互いに対向する第１面１１１および第２面１１２を有する。このような基材フィルム１１０の第１面１１１および第２面１１２は、例えば１枚のフィルムを折り返して重ねることによって形成されてもよいし、２枚以上のフィルムを重ね合わせることによって形成されてもよい。
【００１３】
さらに、図示された例では、袋状容器１００の底部に基材フィルム１１０とは別のフィルムによって折り込み部１１３が形成されており、袋状容器１００はいわゆるガセット袋になっている。図示されていないが、袋状容器１００の側部に同様の折り込み部を形成することも可能である。なお、図示された時点において袋状容器１００には開口が形成されておらず、切り取り線１１４に沿って基材フィルム１１０を切断することによって事後的に開口が形成される。開口は、収納空間ＳＰの一辺に沿って、つまり後述するように条片１２０Ａ，１２０Ｂに沿って形成される。他の例では、袋状容器１００に最初から開口が形成されていてもよい。
【００１４】
上記のような基材フィルム１１０は、例えば単層または多層の熱可塑性樹脂で形成される。より具体的には、基材フィルム１１０は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリプロピレン（ＰＰ）で形成されてもよい。ＰＰは、ホモポリプロピレン（ＨＰＰ）、ランダムポリプロピレン（ＲＰＰ）、またはブロックポリプロピレン（ＢＰＰ）であってもよい。基材フィルム１１０が多層である場合、表基材に二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＯＰＥＴ）、または二軸延伸ナイロン（ＯＮｙ）を用いてもよい。また、基材フィルム１１０は、アルミニウム蒸着やアルミニウム箔の積層などによって形成された無機材料の層を含んでもよい。
【００１５】
条片１２０Ａ，１２０Ｂは、形状保持性を有する材料で形成され、収納空間ＳＰの一辺に沿って配置される。ここで、図示された例において、収納空間ＳＰは、条片１２０Ａ，１２０Ｂが配置される一辺、すなわち袋状容器１００の開口（図示された時点では切り取り線１１４）側の辺と、図示しない袋状容器１００の両側部の一対の辺と、折り込み部１１３が形成される袋状容器１００の底部の一辺とによって画定される。条片１２０Ａ，１２０Ｂは、袋状容器１００に開口が形成された後に、開口が開かれたことによって変形した状態（具体的には湾曲した、または折り曲げられた状態）を保持することによって、開口が開いた状態を維持する。このような形状保持性を有する条片１２０Ａ，１２０Ｂは、例えば一軸延伸されたポリエチレンで形成されるほか、例えば特開２００５−１１１１８４号公報に記載されたような公知の各種の材料で形成することができる。
【００１６】
カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、それぞれが条片１２０Ａ，１２０Ｂを間に挟んで基材フィルム１１０の内側に接合されることによって、条片１２０Ａ，１２０Ｂを基材フィルム１１０に取り付けるためのフィルムである。カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、それぞれが条片１２０Ａ，１２０Ｂよりも幅広の帯状であり、シール面条片１２０Ａ，１２０Ｂの幅方向の両側から張り出した位置で基材フィルム１１０の内側に熱溶着される。より具体的には、図示された例では、カバーフィルム１３０Ａ（第１のカバーフィルム）が条片１２０Ａ（第１の条片）の幅方向の両側から張り出した位置で第１面１１１に熱溶着され、カバーフィルム１３０Ｂ（第２のカバーフィルム）が条片１２０Ｂ（第２の条片）の幅方向の両側から張り出した位置で第２面１１２に熱溶着される。熱溶着は、具体的には例えばヒートシールまたは超音波シールである。カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、例えば、基材フィルム１１０のシーラントに対する相溶性が高い素材（典型的には同じ素材）の単層フィルムである。あるいは、カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、基材フィルム１１０のシーラントに対する相溶性が高い素材のシーラントが基材フィルム１１０に向けて配置される多層フィルムであってもよい。
【００１７】
ここで、図示された例において、条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂの幅方向は、収納空間ＳＰの一辺に直交する方向、すなわち袋状容器１００に開口が形成されたときには収納空間ＳＰから開口に向かう方向になる。従って、この幅方向について、カバーフィルム１３０Ａは条片１２０Ａよりも広く、条片１２０Ａの両側から張り出した位置で基材フィルム１１０の内側に熱溶着される。同様に、上記の幅方向について、カバーフィルム１３０Ｂは条片１２０Ｂよりも広く、条片１２０Ｂの両側から張り出した位置で基材フィルム１１０の内側に熱溶着される。なお、条片１２０Ａの幅と条片１２０Ｂの幅とは必ずしも同じでなくてよく、互いに異なっていてもよい。同様に、カバーフィルム１３０Ａの幅とカバーフィルム１３０Ｂの幅とは必ずしも同じでなくてよく、互いに異なっていてもよい。
【００１８】
なお、条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、袋状容器１００の幅と同じ長さを有し、長手方向の両端部が図示しない袋状容器１００の両側部まで延びていてもよい。この場合、袋状容器１００の両側部では、基材フィルム１１０の第１面１１１および第２面１１２が互いに熱溶着されるとともに、カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂのそれぞれの長手方向端部が互いに熱溶着されるか、またはカバーフィルム１３０Ａの長手方向端部が第２面１１２に、カバーフィルム１３０Ｂの長手方向端部が第１面１１１にそれぞれ熱溶着される。この場合、カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、基材フィルム１１０のシーラントに対する相溶性が高い素材の単層フィルム、または基材フィルム１１０に対する相溶性が高い素材のシーラントが両面に配置される多層フィルムである。あるいは、条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、袋状容器１００の幅よりも短い長さを有し、袋状容器１００の両側部にかからないように配置されてもよい。この場合、袋状容器１００の両側部では、基材フィルム１１０の第１面１１１および第２面１１２が互いに熱溶着されるだけであるため、カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂは、上記の例の他、基材フィルム１１０に対する相溶性が高い素材のシーラントが片面だけに配置される多層フィルムであってもよい。
【００１９】
上記のように構成される本実施形態に係る袋状容器１００では、収納空間ＳＰの一辺に沿って条片１２０Ａ，１２０Ｂが配置されることによって、袋状容器１００に開口が形成されたときに開口が開いた状態、すなわち収納空間ＳＰが外部空間に連通した状態を維持することができ、これによって収納空間ＳＰに内容物を出し入れすることが容易になる。ただし、条片１２０Ａ，１２０Ｂを形成する形状保持性を有する材料は、必ずしも基材フィルム１１０のシーラントに対する相溶性が高くなく、直接的に基材フィルム１１０の内側に熱溶着させることが困難な場合がある。本実施形態では、カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂを用いて条片１２０Ａ，１２０Ｂを基材フィルム１１０に取り付けるため、基材フィルム１１０のシーラントに対する相溶性は高くなくてもよく、形状保持性に優れた利用しやすい材料で条片１２０Ａ，１２０Ｂを形成することが可能になる。また、カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂと基材フィルム１１０との接合に接着剤を用いないため、接着剤を塗布する工程が不要であり、製造工程が簡単になる。
【００２０】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の第１の実施形態の変形例に係る袋状容器の縦断面図である。図２Ａに示された袋状容器１００Ａでは、条片１２０Ａ（第１の条片）およびカバーフィルム１３０Ａ（第１のカバーフィルム）の組と、条片１２０Ｂ（第２の条片）およびカバーフィルム１３０Ｂ（第２のカバーフィルム）の組とが、収納空間ＳＰの一辺に直交する方向、すなわち条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂの幅方向について互い違いの位置に配置される。従って、袋状容器１００Ａでは、条片１２０Ａ，１２０Ｂを取り付けた部分における厚みの増大が抑えられる。これによって、例えば条片１２０Ａ，１２０Ｂの厚みが大きい場合にも、図示しない袋状容器１００Ａの両側部で基材フィルム１１０の第１面１１１および第２面１１２を重ね合わせたときに条片１２０Ａ，１２０Ｂが取り付けられた部分とそうでない部分との間に隙間が生じることを防止し、袋状容器１００Ａの両側部で第１面１１１と第２面１１２とを互いに熱溶着させることによって収納空間ＳＰを確実に封止することができる。
【００２１】
図２Ｂに示された袋状容器１００Ｂでは、基材フィルム１１０の第１面１１１に条片１２０Ａおよびカバーフィルム１３０Ａが取り付けられる一方で、第２面１１２には条片およびカバーフィルムが取り付けられない。第１面１１１にのみ条片１２０Ａを取り付けた場合も、条片１２０Ａが袋状容器１００の開口が開かれたことによって変形した状態（具体的には湾曲した状態）を保持することによって、開口が開いた状態を維持することが可能である。条片１２０Ａおよびカバーフィルム１３０Ａが１組だけ取り付けられることによって、図２Ａの例と同様に、条片１２０Ａを取り付けた部分における袋状容器１００Ｂの厚みの増大が抑えられ、例えば図示しない袋状容器１００Ｂの両側部で収納空間ＳＰを確実に封止することができる。
【００２２】
なお、本実施形態では、上記の例以外にも様々な変形例が可能である。例えば、条片１２０Ａおよびカバーフィルム１３０Ａが、基材フィルム１１０の第１面１１１に２組以上取り付けられてもよい。また、条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂが、基材フィルム１１０の内側ではなく外側に取り付けられてもよい。
【００２３】
（袋状容器の製造装置および製造方法）
図３は、本発明の第１の実施形態に係る袋状容器の製造装置の概略的な構成を示す図である。図示されているように、製造装置１は、供給部１０と、ドラムシール部２０と、搬送部３０と、製袋部４０とを含む。なお、図示された例では、基材フィルム１１０の第１面１１１および第２面１１２が、２枚の基材フィルム１１０Ａ，１１０Ｂを重ね合わせることによって形成される。
【００２４】
供給部１０は、基材フィルム１１０Ａ，１１０Ｂをそれぞれ供給するフィルムロール１１Ａ，１１Ｂと、条片１２０Ａ，１２０Ｂをそれぞれ供給する条片リール１２Ａ，１２Ｂと、カバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂをそれぞれ供給するフィルムロール１３Ａ，１３Ｂと、搬送装置１４Ａ，１４Ｂとを含む。搬送装置１４Ａは、基材フィルム１１０Ａ、条片１２０Ａ、およびカバーフィルム１３０Ａを、それぞれの部材の長手方向に搬送しながら互いに重ね合わせてドラムシール部２０に供給する。同様に、搬送装置１４Ｂは、基材フィルム１１０Ｂ、条片１２０Ｂ、およびカバーフィルム１３０Ｂを、それぞれの部材の長手方向に搬送しながら互いに重ね合わせてドラムシール部２０に供給する。
【００２５】
ドラムシール部２０は、回転可能なドラム２１Ａ，２１Ｂと、ドラム２１Ａ，２１Ｂの周面２１１Ａ，２１１Ｂにそれぞれ対向するシール面２２１Ａ，２２１Ｂを有するシールバー２２Ａ，２２Ｂと、周面２１１Ａ，２１１Ｂとシール面２２１Ａ，２２１Ｂとの間にそれぞれ介挿される無端ベルト２３Ａ，２３Ｂとを含む。無端ベルト２３Ａ，２３Ｂは、周面２１１Ａ，２１１Ｂに対向する部分で周面２１１Ａ，２１１Ｂに同期して移動することができるように配置される。なお、ドラム２１Ａ，２１Ｂ、および無端ベルト２３Ａ，２３Ｂのいずれかまたは両方を、例えば電動モーターなどの駆動装置によって駆動してもよい。供給部１０から互いに重ね合わされた状態で供給される基材フィルム１１０Ａ、条片１２０Ａ、およびカバーフィルム１３０Ａ、ならびに基材フィルム１１０Ｂ、条片１２０Ｂ、およびカバーフィルム１３０Ｂのそれぞれは、ドラム２１Ａ，２１Ｂの周面２１１Ａ，２１１Ｂに巻き付けられ、周面２１１Ａ，２１１Ｂに当接されるシールバー２２Ａ，２２Ｂのシール面２２１Ａ，２２１Ｂによってカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂがそれぞれ基材フィルム１１０Ａ，１１０Ｂに熱溶着される。
【００２６】
図４は、図３に示す製造装置のドラムシール部の拡大斜視図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図である。なお、図４および図５ではドラム２１Ａ側の構成のみが図示されているが、ドラム２１Ｂの側の構成についても同様である。図４に示されるように、ドラム２１Ａの周面２１１Ａには、基材フィルム１１０Ａ、条片１２０Ａ、およびカバーフィルム１３０Ａが、互いに重ね合わされた状態で巻き付けられる。ドラム２１Ａの回転と、これに同期する無端ベルト２３Ａの動きとによって、基材フィルム１１０Ａ、条片１２０Ａ、およびカバーフィルム１３０Ａを、長手方向に連続的に搬送しながら、互いに重ね合わされた状態で周面２１１Ａに巻き付ける工程が実行される。ここで、図４および図５に示されるように、周面２１１Ａに対向し、無端ベルト２３Ａの裏側から周面２１１Ａに当接されるシール面２２１Ａを有するシールバー２２Ａを用いて、カバーフィルム１３０Ａを基材フィルム１１０Ａに熱溶着する工程が実行される。
【００２７】
図５に示された例では、ドラム２１Ａの周面２１１Ａに、ドラム２１Ａの周方向、すなわち基材フィルム１１０Ａ、条片１２０Ａ、およびカバーフィルム１３０Ａの搬送方向に沿って延びる溝２１２Ａが形成されている。溝２１２Ａは、ドラム２１Ａの軸方向でいうと、基材フィルム１１０Ａ、条片１２０Ａ、およびカバーフィルム１３０Ａが互いに重ね合わされた状態で周面２１１Ａに巻き付けられたときに条片１２０Ａが通過する位置に形成される。ここで、溝２１２Ａの幅は、条片１２０Ａとカバーフィルム１３０Ａとの中間の幅を有する。溝２１２Ａが条片１２０Ａと同じか、またはより広い幅で形成されることによって、周面２１１Ａに巻き付けられた条片１２０Ａは重ね合わされたカバーフィルム１３０Ａとともに少なくとも部分的に溝２１２Ａの中に押し込まれる。これによって、基材フィルム１１０Ａおよびカバーフィルム１３０Ａに加えて条片１２０Ａが重ね合わされることで厚みが大きくなった部分で、ドラム２１Ａの周面２１１Ａとシールバー２２Ａのシール面２２１Ａとの間の隙間が大きくなることを防止できる。一方、溝２１２Ａがカバーフィルム１３０Ａよりも狭い幅で形成されることによって、溝２１２Ａが形成されないカバーフィルム１３０Ａの幅方向の両側ではカバーフィルム１３０Ａと基材フィルム１１０Ａとを確実に周面２１１Ａとシール面２２１Ａとの間に挟み込むことができる。
【００２８】
なお、図５に示された例ではドラム２１Ａの周面２１１Ａに溝２１２Ａが形成されているが、シールバー２２Ａのシール面２２１Ａに同様の溝が形成され条片１２０Ａが重ね合わされた基材フィルム１１０Ａおよび無端ベルト２３Ａとともに少なくとも部分的に溝の中に押し込まれることによって、上記の例と同様の効果を得ることができる。シール面２２１Ａの溝は、周面２１１Ａの溝２１２Ａとともに形成されてもよいし、溝２１２Ａの代わりに形成されてもよい。また、例えば、条片１２０Ａの厚みが小さい場合、カバーフィルム１３０Ａの幅が広い場合、および各部材の弾性が高い場合には、周面２１１Ａまたはシール面２２１Ａに溝を形成しなくてもカバーフィルム１３０Ａと基材フィルム１１０Ａとを熱溶着可能であるため、溝は必ずしも形成されなくてもよい。
【００２９】
再び図３を参照して、搬送部３０は、条片１２０Ａおよびカバーフィルム１３０Ａが取り付けられた基材フィルム１１０Ａを製袋部４０まで搬送する搬送装置３１Ａと、同様に条片１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ｂが取り付けられた基材フィルム１１０Ｂを製袋部４０まで搬送する搬送装置３１Ｂとを含む。製袋部４０では、条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂが取り付けられた基材フィルム１１０Ａ，１１０Ｂに対して接合および切断などの工程を実施することによって、図１に示されたような袋状容器１００が製造される。なお、製袋部４０の構成については、公知の各種の構成を適用することが可能であるため詳細な説明は省略するが、本実施形態は、例えば条片やカバーフィルムを基材フィルムに接着剤を用いて接合する場合に比べて、製袋部４０における切断時に切断刃に接着剤が付着しないという点で有利である。製造装置１の構成についても、上記の説明に加えて、例えば国際公開第２００６／０７５６４４号などに記載された公知の各種の構成を適用することが可能である。
【００３０】
なお、上記で図２Ｂを参照して説明した例のように、条片１２０Ａおよびカバーフィルム１３０Ａを１組だけ基材フィルム１１０に取り付けられことも可能である。その場合、図３に示された製造装置１において、供給部１０は条片リール１２Ｂおよびフィルムロール１３Ｂを含まず、ドラムシール部２０はドラム２１Ｂ、シールバー２２Ｂ、および無端ベルト２３Ｂを含まず、搬送部３０は搬送装置３１Ｂを含まない。
【００３１】
上記のように構成される本実施形態に係る袋状容器１００の製造装置１では、基材フィルム１１０Ａ，１１０Ｂ、条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂをそれぞれの部材の長手方向に連続的に搬送しながら、基材フィルム１１０Ａ，１１０Ｂにそれぞれカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂを熱溶着し、それによって条片１２０Ａ，１２０Ｂをそれぞれ基材フィルム１１０Ａ，１１０Ｂに取り付けることができる。それぞれの部材が長手方向に連続的に搬送されるため、幅方向において位置ずれが起こりにくく、比較的幅狭の長尺部材である条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂを適切に位置合わせした上でそれぞれ基材フィルム１１０に取り付ける工程が円滑に実施できる。なお、本実施形態に係る袋状容器１００は、必ずしもドラムシール機構を有する製造装置によって製造されなくてもよく、例えば直線状のシールバーを有し、基材フィルム、条片、およびカバーフィルムが間欠的に搬送される通常の製造装置によって製造することも可能である。
【００３２】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る袋状容器の縦断面図である。図示されているように、袋状容器２００は、基材フィルム２１０に予め開口２１５が形成されている点、および基材フィルム２１０の第１面１１１および第２面１１２にそれぞれ取り付けられる雄部材２４０Ａおよび雌部材２４０Ｂからなるジッパーテープ２４０を含む点で、上記の第１の実施形態とは異なる。なお、それ以外の点について本実施形態の構成は上記の第１の実施形態の構成と同様であるため、重複した説明は省略する。
【００３３】
ジッパーテープ２４０は、それぞれが収納空間ＳＰの一辺に沿って、すなわち条片１２０Ａ，１２０Ａおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂに並行して配置される雄部材２４０Ａと雌部材２４０Ｂとからなり、雄部材２４０Ａと雌部材２４０Ｂとを互いに係合させることによって収納空間ＳＰを再封止することができる。雄部材２４０Ａと雌部材２４０Ｂとを分離すれば、収納空間ＳＰは開口２１５を介して外部空間に連通する。雄部材２４０Ａおよび雌部材２４０Ｂは、それぞれ基部２４１Ａ，２４１Ｂで基材フィルム１１０の第１面１１１および第２面１１２に接合される。なお、図示された例ではジッパーテープ２４０が条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂよりも開口２１５側に配置されているが、位置関係を逆にして、収納空間ＳＰ側にジッパーテープ２４０を配置することも可能である。
【００３４】
本実施形態では、袋状容器２００が、条片１２０Ａ，１２０Ｂおよびカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂに加えて、ジッパーテープ２４０を含む。これによって、第１の実施形態と同様に袋状容器２００の開口２１５が開いた状態、すなわち収納空間ＳＰが外部空間に連通した状態を維持できるのに加えて、収納空間ＳＰに内容物を充填した後に収納空間ＳＰを再封止することが可能になる。なお、図示された例では、雄部材２４０Ａおよび雌部材２４０Ｂの基部とカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂとが一体的に形成されている。このような場合も、カバーフィルムは条片１２０Ａ，１２０Ｂよりも幅広の帯状であり、シール面条片１２０Ａ，１２０Ｂの幅方向の両側から張り出した位置で基材フィルム１１０の内側に熱溶着される。他の例では、雄部材２４０Ａおよび雌部材２４０Ｂの基部とカバーフィルム１３０Ａ，１３０Ｂとを別々に形成してもよい。
【００３５】
上記の第１の実施形態の変形例は、同様に本実施形態にも適用可能である。なお、本実施形態でも、予め開口２１５が形成されている基材フィルム２１０に代えて、また、本実施形態に係る袋状容器２００も、第１の実施形態に係る製造装置１と同様にドラムシール機構を有する製造装置によって製造することができる。ドラムシール機構を有する製造装置には限られず、例えば直線状のシールバーを有する通常の製造装置によって袋状容器２００を製造することも可能である点も、第１の実施形態と同様である。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００３７】
１００，２００…袋状容器、１１０，２１０…基材フィルム、１１１…第１面、１１２…第２面、１２０Ａ，１２０Ｂ…条片、１３０…カバーフィルム、１３０Ａ，１３０Ｂ…カバーフィルム、２４０…ジッパーテープ、２４０Ａ…雄部材、２４０Ｂ…雌部材、ＳＰ…収納空間、１…製造装置、１０…供給部、２０…ドラムシール部、２１Ａ，２１Ｂ…ドラム、２１１Ａ，２１１Ｂ…周面、２１２Ａ…溝、２２Ａ，２２Ｂ…シールバー、２２１Ａ，２２１Ｂ…シール面、３０…搬送部、４０…製袋部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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