(57)【要約】【課題】水平方向若しくは垂直方向、又は水平方向及び垂直方向離間距離を一人で計測し配置する部材の位置決めも一人で施工可能にする位置決め定規。【解決手段】目盛りが記された所定の長さの第１棒体と、第１棒体と直交方向に延設された第１部材及び同じ位置に回動自在に固定された第２部材を有し、摺動自在に外嵌めする第１の摺動部材と、を備え、第１部材及び第２部材それぞれは、第１の摺動部材に固定された側の端を始点とする目盛りを有し、第１部材は、コ字形の溝が形成され、第２部材は、第１棒体に重なる位置と溝に嵌る位置との間を回動する。【選択図】図１（ａ）
2019078586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端又は他端を始点とし該他端又は該一端を終点とする目盛りが記された所定の長さの第１棒体と、
前記第１棒体と直交方向に延設された第１部材、及び該第１部材と同じ位置に回動自在に固定された該第１部材よりも長尺の第２部材を有し、該第１棒体の端寄りに摺動自在に外嵌めする第１の摺動部材と、を備え、
前記第１部材及び前記第２部材それぞれは、正面に、前記第１の摺動部材に固定された側の端を始点とする目盛りを有し、
前記第１部材は、側面に、コ字形の溝が形成され、
前記第２部材は、前記第１棒体に重なる位置と該溝に嵌る位置との間を自在に回動することを特徴とする位置決め定規。
【請求項２】
前記第１棒体は、所定の断面を有する中空部材であり、
前記第１棒体と同一断面を有し、一端に、他端に篏合する突起部が形成され、
少なくとも該一端を始点とし、該他端を終点とする目盛を有する、所定の長さの少なくとも１本の第２棒体を備え、
一の前記第２棒体、又は互いに篏合させた該第２棒体を前記第１棒体に篏合させて一体化したことを特徴とする請求項１記載の位置決め定規。
【請求項３】
バネで布勢されて自在に上下動するピンの保持部が側面に形成され、前記第１棒体又は前記第２棒体に外嵌めして摺動自在な第２の摺動部材を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の位置決め定規。
【請求項４】
前記第１棒体又は前記第２棒体の前記目盛りを自在に読み取る窓を有し、該第１棒体又は該第２棒体に外嵌めして摺動自在な第３の摺動部材を備えたことを特徴とする請求項１から３のうちの何れか１項記載の位置決め定規。
【請求項５】
前記第１の摺動部材、前記第２の摺動部材、及び前記第３の摺動部材それぞれは、摺動を抑止する抑止部を備えたことを特徴とする請求項４記載の位置決め定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準とする位置から離間した場所に設置する部材を正しい位置に配置するための位置決め定規に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造りの型枠は、柱、外壁外部側、梁、外壁内部側及び内壁、スラブ、階段等その他の部分の順に建込まれるのが一般的である。
しかしながら、ベランダや出入り口など段差部分のある個所は、スラブ型枠や梁型枠から離間した位置に、桟木などを設置して段差を画定する必要があり、設置位置を正しく選定し、コンクリートが打設されたときの圧力に耐えられるよう配筋等に固定する。その際、設置する桟木などを手で支え、既設の型枠から浮いた状態にして高さや離隔距離を差し金などで測定し、セパレータ等を用いて固定する必要がありことから、手元がどうしても狂い勝ちになる。その結果、コンクリートが打設された検査時点に寸法の狂いが判明し、急遽コンクリートを削る等の多大な労力が浪費される。
また、単に高さや幅のみを計測する場合においても、定規の長さが相対的に短い場合には、寸法に狂いが生じ勝ちである。
そこで、水平方向及び鉛直方法に所定距離離間した位置にある物体の位置決め方法が提案されている。
例えば、受架台上に受台を正しく固定するために、長手方向に延びる長孔と吊り糸を下げる切り欠き部とを設け、目盛が付いた帯板状の位置決め冶具によって、基準線が引かれた床面からの高さや基準線からの距離を計測して受台を設計図通りの位置に配置する位置決め方法が開示されている（特許文献１参照）。
また、プレカットされた土台や柱等を組み立てる際に、アンカーボルトが設計された位置に正しく配置されなければ土台の基礎が設計通りの位置に設置できないことから、側端面に仮設材支持板を取り付けるための複数の取付突起を、型枠のフランジから突出させ得る状態で形成した仮設材定規が開示されている（特許文献２参照）。
一方、壁に墨出しを行う単純作業においても、少なくとも二個所にスケールを立て、 レベル機またはトランシットでその目盛を読み取って、墨壷の針 を立てながら墨糸を張る必要があり、必然的に二人掛かりの作業となるので、壁に安定して容易に取り付けることができるようにして一人作業を可能にし、さらに正面のみならず側面からも目盛の読み取りが可能なスケールも開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３６３８７６号公報
【特許文献２】特許第５５３８１５０号公報
【特許文献３】実開平５−９６３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の方法は、あらかじめ床面に基準線が引かれ、そこからの高さ及び距離を特定する場合に適用することができる方法であり、特許文献２記載の方法は、定規の形状等が特定されているので、対称に応じて定規をその都度作成する必要がある。また、特許文献３記載の方法は、高さ方向の計測に限定されている。
上記の事情に鑑み、本発明は、基準線から水平方向又は垂直方向何れかの離間距離を一人で計測することや、水平方向及び垂直方向双方の離間距離を一人で同時に計測することができるうえ、そこに配置する部材の位置決めも一人で施工可能にする位置決め定規を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位置決め定規は、一端又は他端を始点とし該他端又は該一端を終点とする目盛りが記された所定の長さの第１棒体と、上記第１棒体と直交方向に延設された第１部材、及び該第１部材と同じ位置に回動自在に固定された該第１部材よりも長尺の第２部材を有し、該第１棒体の端寄りに摺動自在に外嵌めする第１の摺動部材と、を備え、上記第１部材及び上記第２部材それぞれは、正面に、上記第１の摺動部材に固定された側の端を始点とする目盛りを有し、上記第１部材は、側面に、コ字形の溝が形成され、上記第２部材は、上記第１棒体に重なる位置と該溝に嵌る位置との間を自在に回動することを特徴とする。
このように、両方向の目盛りが記された棒体を摺動する第１の摺動部材に、棒体と直交する目盛りを記した第１部材及び第２部材を固定し、第２部材は第１部材よりも長尺であり、回動するので、第１部材又は第２部材の何れかを使用すれば、高さと同時に、数十センチメートル程度までの離隔距離を一人で測定することができる。
そして、上記第１棒体は、所定の断面を有する中空部材であり、上記第１棒体と同一断面を有し、一端に、他端に篏合する突起部が形成され、少なくとも該一端を始点とし、該他端を終点とする目盛を有する、所定の長さの少なくとも１本の第２棒体を備え、一の上記第２棒体、又は互いに篏合させた該第２棒体を上記第１棒体に篏合させて一体化したことができるので、第２棒体の数を増やせば数メートル程度の高さや長さを一人で測定することができる。
その場合、バネで布勢されて自在に上下動するピンの保持部が側面に形成され、上記第１棒体又は上記第２棒体に外嵌めして摺動自在な第２の摺動部材を備えていれば、第１棒体又は第２棒体の任意の個所を型枠等に固定することができ測定が一人でも楽にできる。
また上記第１棒体又は上記第２棒体の上記目盛りを自在に読み取る窓を有し、該第１棒体又は該第２棒体に外嵌めして摺動自在な第３の摺動部材を備えれば、あらかじめ決めてある基準点から第１の摺動部材までの距離を測定するのに便利である。
そして上記第１の摺動部材、上記第２の摺動部材、及び上記第３の摺動部材それぞれは、摺動を抑止する抑止部を備えれば、正確な測定ができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の位置決め定規を使用すれば、基準線から水平方向又は垂直方向何れかの離間距離も一人で計測できるうえ、水平方向及び垂直方向の離間距離も一人で同時に計測できるので、配置する部材の位置決めが一人でもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１（ａ）】図１（ａ）は第１の実施形態の位置決め定規を示す正面図である。
【図１（ｂ）】図１（ｂ）は第１の実施形態の位置決め定規を示す背面図である。
【図１（ｃ）】図１（ｃ）は第１の実施形態の位置決め定規を示す天面図である。
【図１（ｄ）】図１（ｄ）は第１の実施形態の位置決め定規を示す底面図である。
【図２（ａ）】図２（ａ）は第１の摺動部材を示す正面図である。
【図２（ｂ）】図２（ｂ）は第１の摺動部材を示す背面図である。
【図２（ｃ）】図２（ｃ）は第１の摺動部材を示す左側面図である。
【図２（ｄ）】図２（ｄ）は第１の摺動部材を示す右側面図である。
【図２（ｅ）】図２（ｅ）は第１の摺動部材を示す上面図である。
【図３（ａ）】図３（ａ）は第２の摺動部材を示す正面図である。
【図３（ｂ）】図３（ｂ）は第２の摺動部材を示す背面図である。
【図３（ｃ）】図３（ｃ）は第２の摺動部材を示す天面図である。
【図３（ｄ）】図３（ｄ）は第２の摺動部材を示す底面図である。
【図４】図４は梁の配筋に桟木の支持具を取りつけた第１施工例を示す図である。
【図５】図５は梁の型枠に位置決め定規を固定し、桟木の位置を計測している第１施工例を示す図である。
【図６】図６は梁の配筋に桟木の支持具を取りつけた第２施工例を示す図である。
【図７】図７は梁の型枠に位置決め定規を固定し、桟木の位置を計測している第２施工例を示す図である。
【図８（ａ）】図８（ａ）は第２の実施形態の位置決め定規を示す正面図である。
【図８（ｂ）】図８（ｂ）は第２の実施形態の位置決め定規を示す背面図である。
【図８（ｃ）】図８（ｃ）は第２の実施形態の位置決め定規を示す天面図である。
【図８（ｄ）】図８（ｄ）は第２の実施形態の位置決め定規を示す底面図である。
【図９（ａ）】図９（ａ）は第３の摺動部材を示す正面図である。
【図９（ｂ）】図９（ｂ）は第３の摺動部材を示す背面図である。
【図９（ｃ）】図９（ｃ）は第３の摺動部材を示す天面図である。
【図９（ｄ）】図９（ｄ）は第３の摺動部材を示す底面図である。
【図１０（ａ）】図１０（ａ）は第３の実施形態の位置決め定規を示す正面図である。
【図１０（ｂ）】図１０（ｂ）は第３の実施形態の位置決め定規を示す背面図である。
【図１０（ｃ）】図１０（ｃ）は第３の実施形態の位置決め定規を示す天面図である。
【図１０（ｄ）】図１０（ｄ）は第３の実施形態の位置決め定規を示す底面図である。
【図１１】図１１は、コンクリート壁面の目地を形成するため壁面型枠に設置される目地棒の施工例示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の位置決め定規の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
図１は、第１の実施形態の位置決め定規を示す図であり、図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は背面図、図１（ｃ）は天面図、図１（ｄ）は底面図である。
図１に示す第１の実施形態の位置決め定規１は、第１棒体５と、第１の摺動部材１０と、第２の摺動部材２０とを備えている。
第１棒体５は、図示していないが、矩形又は正方形で中空の断面を有し、長さが１００ｃｍのアルミ製の部材で、天面及び底面に、一端５ａがゼロで他端５ｂが１０００ｍｍの目盛り８または一端５ａが１０００ｍｍで他端５ｂがゼロの目盛り８が記されている。
第１の摺動部材１０及び第２の摺動部材２０は、矩形又は正方形の断面を有し、長さが５乃至６ｃｍ程度のアルミ製の部材で、第１棒体５に摺動自在に外嵌めされている。そして、正面につまみ付螺子（本発明の「抑止部」に相当する。）４０が設けてあり、そのつまみ付螺子４０を締めれば摺動が抑止され、緩めれば自在に摺動できるように構成されている。
第１の摺動部材１０は、第１棒体５と直交方向に延設された長さ１０ｃｍの第１部材１１と、長さが２０乃至３０ｃｍの第２部材１２とが同じ位置で軸支され、第１部材１１は第１棒体５と直角をなしたまま動かないように固定され、第２部材１２は回動自在に軸支されている。そして、第１部材１１は、軸支された側の端１４がゼロで他端が１００ｍｍ、第２部材１２は、軸支された側の端１４がゼロで他端が２００乃至３００ｍｍの目盛り８が記されている。
また、第１部材１１は、側面の長手方向にコ字形の溝（図に現われていない）１３が形成されており、第２部材１２は、固定された端が溝１３に嵌った状態で軸支されている。
従って、第２部材１２は、第１棒体５と長手方向が一致し，ぴったり重なる位置から第１部材１１と長手方向が一致し、溝１３にぴったり嵌る位置までの間を移動することができる。
すなわち、第１棒体５によって高さを計測し、第１部材１１又は第２部材１２によって水平方向の離隔距離を計測することができる。
その場合、第１部材１１は、１０ｃｍまでの距離を計測するのに使用し、第２部材１２は、それよりも距離が離れている場合に使用する。
第２の摺動部材２０は、バネ２３で布勢されて自在に上下動するピン２２の保持部２１が側面に形成されているので、その保持部２１を型枠に当てがい、先端が尖ったピン２２を押し込めば、先端が型枠等にささり、位置決め定規１を型枠等に固定することができる。
【０００９】
図２は、第１の摺動部材を示す図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は背面図、図２（ｃ）（ｄ）は左右の側面図、図２（ｅ）は上面図である。
図２に示す第１の摺動部材１０は、第１棒体５に外嵌めされ摺動自在となるように、矩形又は正方形の中空の断面を有し、長さが５乃至６ｃｍ程度のアルミ製の部材で形成されている。そして、第１の摺動部材１０の正面には、長さが１０ｃｍの第１部材１１が第１棒体５に直交する方向に軸支され、長さが２０乃至３０ｃｍの第２部材１２が第１棒体５と重なる方向に軸支されている。また、第１部材１１及び第２部材１２それぞれの、軸支された側の端１４が始点で、他端が終点となる目盛り８が印されている。そして、正面中央部分には、第１の摺動部材１０が第１棒体５を自在に摺動するのを抑止するつまみ付螺子４０が設けてある。そして、第１の摺動部材１０の側面（第１部材及び第２部材が軸支されている側）及び背面にはマグネットシート１５が貼付されているので、鉄筋や鉄骨材に接合させ、位置決め定規１を固定することができる。
また、第１部材１１は、動かないように第１の摺動部材１０に軸支されているが、上面に、第２部材１２が嵌るサイズの溝１３が設けてあり、第２部材１２は矢印Ａ方向に回動できるように同じ軸に軸支されているので、第１棒体５に重なる位置と溝１３に嵌り第１部材１１に重なる位置との間を自在に回動する。
従って、離隔距離が短い場合は、第１部材１１の目盛り８で対応すればよいが、離隔距離が第１部材１１よりも長い場合は、第２部材１２が第１部材１１に重なる位置まで回動させて第２部材１２の目盛り８で対応することができる。
すなわち、長さが短い第１部材１１は、ねじで第１の摺動部材１０にしっかりと固定されているので水平方向の距離を正しく測定でき、長さの長い第２部材１２は第１部材１１で支持されるのでそれよりも長い水平方向の距離を正しく測定することができる。
【００１０】
図３は、第２の摺動部材を示す図であり、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は背面図、図３（ｃ）は天面図、図３（ｄ）は底面図である。
図３に示すように、第２の摺動部材２０は、第１棒体５に外嵌めされ摺動自在となるように、矩形又は正方形の中空の断面を有し、長さが４乃至５ｃｍ程度のアルミ製の部材で形成されている。そして、第２の摺動部材２０の側面中央には、ピン２２の保持部２１が形成されている。保持部２１には、バネ２３で布勢されたピン２２が設置されているので、型枠上に保持部２１をあてがい、ピン２２を強く押しつけることによって型枠に固定する。なお、型枠からピ２２ンを外すと、バネ２３の布勢力でピン２２が押し上げられ、尖った先端が保持部２１に収納される。
そして、正面中央部分には、第２の摺動部材２０が第１棒体５を自在に摺動するのを抑止するつまみ付螺子４０が設けてある。そして、第２の摺動部材２０の側面（保持部とは反対側）及び背面にはマグネットシート２５が貼付されているので、鉄筋や鉄骨材に接合させて位置決め定規を固定することができる。
本実施形態の第２の摺動部材２０は、型枠等に位置決め定規１を固定する手段として保持部２１に設置されたピン２２と、背面及び側面に貼付されたマグネットシート２５とがあるので、位置決め定規１を用いて計測する場所の条件に応じて使い分けることができる。
ここで、位置決め定規１を型枠等に固定する手段である第２の摺動部材２０は、必ずしも必須構成要素ではなく、第１の摺動部材１０を外嵌めした側とは反対側の第１棒体５の他端５ｂ寄りに、ピン２２を差し込む貫通孔を設け、ピン２２を差し込んで固定する方法を用いてもよいし、第１の摺動部材１０の背面又は側面にマグネットシート１５を貼付してもよい。
【００１１】
図４〜図５は第１実施形態の位置決め定規でバルコニー出入り口の段差部に設置する桟木の位置決めを行う第１施工例を示す図であり、図４は、梁の配筋に桟木の支持具を取りつけた状態、図５は、梁の型枠に位置決め定規を固定し、桟木の位置を計測している状態を示す図である。
図４に示すように、設置する桟木Ｗを支持する支持具Ｓを梁の配筋Ｆに取付けるが、取付位置は凡その個所をゆる目の状態で固定してある。
そして、図５に示すように、梁底部の型枠Ｋが基準点（目盛りがゼロの位置）となるように位置決め定規１をセットし、第２の摺動部材２０の保持部２１のピン２２で位置決め定規１をバルコニーＢの型枠Ｋに固定する。そして、第１の摺動部材１０の第１部材１１又は第２部材１２で桟木Ｗの基準点からの高さ及び水平位置を計測し位置決めを行う。そのとき、桟木Ｗの支持具Ｓの高さなどを調整し、ゆる目の状態になっている配筋Ｆへの取付位置をしっかりと固定する。
【００１２】
図６〜図７は第１実施形態の位置決め定規でバルコニー出入り口の段差部に設置する桟木の位置決めを行う第２施工例を示す図であり、図６は、梁の配筋に桟木の支持具を取りつけた状態、図７は、梁の型枠に位置決め定規を固定し、桟木の位置を計測している状態を示す図である。
この施工例が第１施工例と異なるのは、梁底部の型枠Ｋではなく、第２の摺動部材２０を固定する位置を基準点とし、その位置からの高さなどを計測することにより位置決めを行う点である。
何れの施工例も、高さ及び水平距離を同時に計測し、桟木を正確な位置に一人で設置することができる。
【００１３】
［第２実施形態］
第２実施形態の位置決め定規は、第１実施形態の位置決め定規に、第１棒体を摺動して任意の目盛り位置を基準点に設定することができる第３の摺動部材を加えた点が第１実施形態と相違する。従って、重複する説明を省略し、相違点について説明する。
図８は、第２の実施形態の位置決め定規を示す図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は背面図、図８（ｃ）は天面図、図８（ｄ）は底面図である。
図８に示す本実施形態の位置決め定規２は、第１棒体５と、第１の摺動部材１０と、第２の摺動部材２０と、第３の摺動部材３０とを備えている。
第３の摺動部材３０は、矩形又は正方形の断面を有し、長さが１０ｃｍ程度のアルミ製の部材で、第１棒体５に摺動自在に外嵌めされている。そして、正面には、図１８に示すつまみ付螺子（本発明の「抑止部」に相当する。）４０が設けてあり、そのつまみ付螺子４０を締めれば摺動が抑止され、緩めれば自在に摺動できるように構成されている。
そして、背面には、図８（ｂ）に示すように、中央がゼロで、左右に４０乃至５０ｍｍまでの目盛りが記されている。また、図８（ｃ）（ｄ）に示すように天面及び底面には、第１棒体５の天面及び底面に記された、一端５ａがゼロで他端５ｂが１０００ｍｍの目盛り８、又は一端５ａが１０００ｍｍで他端５ｂがゼロの目盛り８を読みとる窓３１が設けてある。従って、窓３１の中央における目盛りを測定の基点とするか、あるいは第１の摺動部材１０の第１部材１１及び第２部材１２が固定された位置を測定の基点とすれば、所定の長さ又は高さを計測するのが容易である。
【００１４】
図９は、第３の摺動部材を示す図であり、図９（ａ）は正面図、図９（ｂ）は背面図、図９（ｃ）は天面図、図９（ｄ）は底面図である。
つまみ付螺子４０は、目盛りを読みとりやすくするため端寄りに設置されている。背面の目盛りは、第３の摺動部材３０を摺動させて第１棒体５に記された目盛り８の任意の位置を基準点３２とする際に、正しく位置合わせが出来たか否かを確認できる目盛り８で、中央がゼロで、左右にも４０乃至５０ｍｍまでの目盛りが記されている。
そして、天面及び底面には、第１棒体５に記された目盛り８の任意の位置を基準点３２に設定するため、目盛り８を読みとる窓３１が設けてある。
本実施形態の位置決め定規２を用いて位置決めを行う施工例として、例えば図１７で説明した梁の型枠Ｋに位置決め定規２を固定し、桟木Ｗの位置を計測する場合には、第３の摺動部材３０を摺動させて基準点３２とすればよいので、第２の摺動部材２０は位置決め定規２を任意の位置で固定するために使用することができる。
【００１５】
［第３実施形態］
第３実施形態の位置決め定規は、第２実施形態の位置決め定規に加えて、第１棒体に接続することができる複数の第２棒体を備え、第２の摺動部材や第３の摺動部材を第１棒体のみならず第２棒体にも自在に摺動させることにより、長尺の計測を可能とする点が相違する。しかしながら、それ以外の点は共通するので、相違点について説明する。
【００１６】
図１０は、第３の実施形態の位置決め定規を示す図であり、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は背面図、図１０（ｃ）は天面図、図１０（ｄ）は底面図である。
図１０に示す本実施形態の位置決め定規３は、１本の第１棒体５と、少なくとも１本の第２棒体６と、第１の摺動部材１０と、第２の摺動部材２０と、第３の摺動部材３０とを備えている。
第１棒体５は、第１の摺動部材１０、第２の摺動部材２０、及び第３の摺動部材３０を摺動自在に外嵌めし、第１の摺動部材１０、第２の摺動部材２０、及び第３の摺動部材３０はそれぞれ、摺動を抑止するつまみ付螺子４０を備えている。そして、第１の摺動部材１０は、第１棒体５と直交方向の寸法を計測する第１部材１１及び第２部材１２を備え、第２の摺動部材２０は位置決め定規３を型枠などに固定するピン２２を備えている。さらに、第３の摺動部材３０は、第１棒体５に記された目盛り８の読み取りができる窓３１が、天面及び底面に設けてある。
第２棒体６は、矩形又は正方形の中空で第１棒体５と同じ断面を有する、長さが１００ｃｍのアルミ製の部材で、第１棒体５と同じ面に、一端６ａがゼロで他端６ｂが１０００ｍｍの目盛り８と、一端６ａが１０００ｍｍで他端６ｂがゼロの目盛り８とが記されてある。
ここで、第２棒体６を１本のみ図示しているが、同じものを複数本備えることができる。そして、第２棒体６の一端６ａには、第１棒体５とも、他の第２棒体６とも篏合することができる突起部７が形成されているので、突起部７を差し込むことにより、第１棒体５と１本乃至数本の第２棒体６を順次結合させることができる。
また、第２の摺動部材２０及び第３の摺動部材３０は、第１棒体５と外径が同じ第２棒体６にも摺動自在であるから、第２の摺動部材２０は、位置決め定規３を固定する任意の位置に移動することも、第３の摺動部材３０を基準点３２とする位置に移動することも可能である。
ここでは位置決め定規３の固定は、第２の摺動部材２０によって行うこことしているが、第１棒体５及び第２棒体６の端寄りの正面から背面にかけて貫通孔を設けておき、そこにピン２２を差し込むことで固定してもよいし、第１の摺動部材１０又は第２の摺動部材２０の背面等にマグネットシート１５，２５を貼付して固定するようにしてもよい。
【００１７】
図１１は、コンクリート壁面の目地を形成するため壁面型枠に設置される目地棒の施工例示す図である。
図１１に示すように、壁面型枠Ｋのコンクリートと接する面の高さ方向に通り芯Ｈが２本墨出しされており、床面から１０００ｍｍの高さにレーザ光線によるレベル線Ｌが引かれている。そして、通り芯Ｈを基点に水平方向の距離を計測して縦目地棒Ｍ１の位置決めをし、レベル線Ｌを基点に高さ方向の距離を計測して横目地棒Ｍ２の位置決めを行う。
その場合、本実施形態における第１棒体５に第２棒体６を２乃至３本結合して３０００乃至４０００ｍｍの計測を可能にする。また、位置決め定規３の固定手段としては第２の摺動部材２０によらず、第１棒体５又は第２棒体６の端寄りに設けた貫通孔にピン２２を差し込む方法を用いる。
縦目地棒Ｍ１の位置決めは、先ず、第１の摺動部材１０を第１棒体５の端に摺動させ、第１部材１１又は第２部材１２が通り芯Ｈに合致するようにする。そして、第１棒体５の貫通孔にピン２２を刺し、壁面型枠Ｋに位置決め定規３を固定する。次に第３の摺動部材３０を摺動させて、第１の摺動部材１０の位置から縦目地棒Ｍ１を設置すべき位置までの距離に合致する目盛８が窓３１の基準点３２となるようにし、その地点をマークする。この作業は、通り芯Ｈの高さを変えて少なくとも２か所で行う。そしてマークに合わせて、縦目地棒Ｍ１を配置し、固定する。
また、横目地棒Ｍ２の位置決めは、先ず、第１の摺動部材１０を第１棒体５の端に摺動させ、第１部材１１又は第２部材１２がレベル線Ｌに合致するようにする。そして、第１棒体５の貫通孔にピン２２を刺し、壁面型枠Ｋに位置決め定規３を固定する。そして第３の摺動部材３０を摺動させて、第１の摺動部材１０の位置から横目地棒Ｍ２を設置すべき位置までの距離に合致する目盛８が窓３１の基準点３２となるようにして、その地点をマークする。この作業は、レベル線Ｌの位置を変えて少なくとも２か所で行う。そしてマークに合わせて、横目地棒Ｍ２を配置して固定する。
このように、本実施形態の長尺の位置決め定規３を用いれば、通り芯Ｈやレベル線Ｌに直交する方向の離隔距離を一人で正確に測定することができるので、縦目地棒Ｍ１及び横目地棒Ｍ２を一人で正しい位置に設置することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
数メートルまでの任意の高さにおける水平離隔距離を数十センチメートル程度まで測定する場合や、数メートルまでの水平距離における垂直離隔距離を数十センチメートル程度まで測定する場合に活用できる。
【符号の説明】
【００１９】
１，２，３    位置決め定規
５            第１棒体
５ａ，６ａ    一端
５ｂ，６ｂ    他端
６            第２棒体
７            突起部
８            目盛り
１０          第１の摺動部材
１１          第１部材
１２          第２部材
１３          溝
１４          軸支された側の端
１５，２５    マグネットシート
２０          第２の摺動部材
２１          保持部
２２          ピン
２３          バネ
３０          第３の摺動部材
３１          窓
３２          基準点
４０          つまみ付螺子
Ｗ            桟木
Ｓ            支持具
Ｆ              配筋
Ｂ            バルコニー
Ｍ１        縦目地棒
Ｍ２        横目地棒
Ｈ          通り芯
Ｌ          レベル線
【図１（ａ）】
2019078586.tif 000003
【図１（ｂ）】
2019078586.tif 000004
【図１（ｃ）】
2019078586.tif 000005
【図１（ｄ）】
2019078586.tif 000006
【図２（ａ）】
2019078586.tif 000007
【図２（ｂ）】
2019078586.tif 000008
【図２（ｃ）】
2019078586.tif 000009
【図２（ｄ）】
2019078586.tif 000010
【図２（ｅ）】
2019078586.tif 000011
【図３（ａ）】
2019078586.tif 000012
【図３（ｂ）】
2019078586.tif 000013
【図３（ｃ）】
2019078586.tif 000014
【図３（ｄ）】
2019078586.tif 000015
【図４】
2019078586.tif 000016
【図５】
2019078586.tif 000017
【図６】
2019078586.tif 000018
【図７】
2019078586.tif 000019
【図８（ａ）】
2019078586.tif 000020
【図８（ｂ）】
2019078586.tif 000021
【図８（ｃ）】
2019078586.tif 000022
【図８（ｄ）】
2019078586.tif 000023
【図９（ａ）】
2019078586.tif 000024
【図９（ｂ）】
2019078586.tif 000025
【図９（ｃ）】
2019078586.tif 000026
【図９（ｄ）】
2019078586.tif 000027
【図１０（ａ）】
2019078586.tif 000028
【図１０（ｂ）】
2019078586.tif 000029
【図１０（ｃ）】
2019078586.tif 000030
【図１０（ｄ）】
2019078586.tif 000031
【図１１】
2019078586.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月27日(2017.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
鉄筋コンクリート造りの型枠は、柱、外壁外部側、梁、外壁内部側及び内壁、スラブ、階段等その他の部分の順に建込まれるのが一般的である。
しかしながら、ベランダや出入り口など段差部分のある個所は、スラブ型枠や梁型枠から離間した位置に、桟木などを設置して段差を画定する必要があり、設置位置を正しく選定し、コンクリートが打設されたときの圧力に耐えられるよう配筋等に固定する。その際、設置する桟木などを手で支え、既設の型枠から浮いた状態にして高さや離隔距離を差し金などで測定し、セパレータ等を用いて固定する必要がありことから、手元がどうしても狂い勝ちになる。その結果、コンクリートが打設された検査時点に寸法の狂いが判明し、急遽コンクリートを削る等の多大な労力が浪費される。
また、単に高さや幅のみを計測する場合においても、定規の長さが相対的に短い場合には、寸法に狂いが生じ勝ちである。
そこで、水平方向及び鉛直方法に所定距離離間した位置にある物体の位置決め方法が提案されている。
例えば、受架台上に受台を正しく固定するために、長手方向に延びる長孔と吊り糸を下げる切り欠き部とを設け、目盛が付いた帯板状の位置決め冶具によって、基準線が引かれた床面からの高さや基準線からの距離を計測して受台を設計図通りの位置に配置する位置決め方法が開示されている（特許文献１参照）。
また、プレカットされた土台や柱等を組み立てる際に、アンカーボルトが設計された位置に正しく配置されなければ土台の基礎が設計通りの位置に設置できないことから、側端面に仮設材支持板を取り付けるための複数の取付突起を、型枠のフランジから突出させ得る状態で形成した仮設材定規が開示されている（特許文献２参照）。
一方、壁に墨出しを行う単純作業においても、少なくとも二個所にスケールを立て、 レベル機またはトランシットでその目盛を読み取って、墨壷の針 を立てながら墨糸を張る必要があり、必然的に二人掛かりの作業となるので、壁に安定して容易に取り付けることができるようにして一人作業を可能にし、さらに正面のみならず側面からも目盛の読み取りが可能なスケールも開示されている（特許文献３参照）。
なお、本出願人は、中空で長尺な第１棒状部材及び中空で短尺な第２棒状部材双方の中空部分に篏合してスライド自在な長尺な第３棒状部材を備え、第１棒状部材は一端から他端までの外面に、一端を基準点とする目盛と他端を基準点とする目盛とがあり、第３棒状部材は一方の端部から第１棒状部材に篏合する他方の端部までの外面に一方の端部を基準点とする目盛と、第１棒状部材の目盛に連続するように他方の端部よりの所定の位置を基準点とする目盛とがあり、第２棒状部材は第３棒状部材の目盛りを読みとる窓が形成されたスケールを開示している（特許文献４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３６３８７６号公報
【特許文献２】特許第５５３８１５０号公報
【特許文献３】実開平５−９６３１４号公報
【特許文献４】特許第６１５６９６４号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の方法は、あらかじめ床面に基準線が引かれ、そこからの高さ及び距離を特定する場合に適用することができる方法であり、特許文献２記載の方法は、定規の形状等が特定されているので、対象に応じて定規をその都度作成する必要がある。また、特許文献３記載の方法は、高さ方向の計測に限定されている。
上記の事情に鑑み、本発明は、基準線から水平方向又は垂直方向何れかの離間距離を一人で計測することや、水平方向及び垂直方向双方の離間距離を一人で同時に計測することができるうえ、そこに配置する部材の位置決めも一人で施工可能にする位置決め定規を提供することを目的とする。