(57)【要約】【課題】産業用のアラーム通知システムにおいて、状況に応じて動的にアラームを受信する端末を変更できるようにする。【解決手段】アラーム対象事象の発生に基づいて、アラームを生成する通知配信サーバ２２１０と、通知配信サーバ２２１０が生成したアラームの配信先を決定し、決定した配信先にアラームを送信するメッセージブローカー２２２０と、メッセージブローカー２２２０とアクセスポイントを経由して無線接続され、メッセージブローカー２２２０が送信するアラームを受信する通知受信クライアント１６１０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム対象事象の発生に基づいて、アラームの通知を決定する通知配信サーバと、
前記通知配信サーバで通知を行うことが決定した前記アラームの配信先を決定し、決定した配信先に前記アラームを送信するメッセージブローカーと、
前記メッセージブローカーとアクセスポイントを経由して無線接続され、前記メッセージブローカーが送信する前記アラームを受信する通知受信クライアントと、を備える
アラーム通知システム。
【請求項２】
前記通知配信サーバは、発生したアラーム対象事象からアラームに関する主題を動的に決定する主題決定部を有し、
前記主題決定部は、決定した主題をアラームに付加して前記メッセージブローカーへ供給する
請求項１に記載のアラーム通知システム。
【請求項３】
前記メッセージブローカーは、受信したアラームに付加されている主題に応じて、アラーム送信先の通知受信クライアントを決定する配信先決定部を有する
請求項２に記載のアラーム通知システム。
【請求項４】
前記通知配信サーバは、システム起動時にアラームに関する主題となる情報の一覧を前記メッセージブローカーへ送信し、
前記メッセージブローカーは、業務開始時に前記メッセージブローカーからアラーム情報に関する主題となる情報の一覧を前記通知受信クライアントに送信し、
前記通知受信クライアントは、業務開始時に前記メッセージブローカーから送信された、アラームに関する主題となる情報の一覧を受信し、受信した一覧から主題の選択があるとき、その選択された主題の情報を前記メッセージブローカーに送信して、前記メッセージブローカーに登録させるようにした
請求項1に記載のアラーム通知システム。
【請求項５】
前記通知受信クライアントは、作業者が装着するウェアラブル端末より構成される
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアラーム通知システム。
【請求項６】
アラーム対象事象の発生に基づいて、アラームの通知を決定する通知配信処理と、
前記通知配信処理により通知を行うことを決定した前記アラームの配信先を決定し、決定した配信先に前記アラームを送信するアラーム配信先決定処理と、
アクセスポイントと無線接続された通知受信クライアントの中で、前記アラーム配信先決定処理により決定した配信先の通知受信クライアントに前記アラームを送信するアラーム送信処理と、を含む
アラーム通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム通知システム及びアラーム通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業システムの製造ラインなどの設備において、異常が発生した場合に、その異常の発生をアラームとして保守担当者に通知することが従来から行われている。アラームとして通知する内容としては、異常が発生した事実や、発生した異常に関する情報がある。
【０００３】
従来の産業システムに適用されるアラーム通知システムは、例えば特許文献１に記載されている。
特許文献１に記載された技術は、監視装置が監視対象の異常を検出した際に、監視装置から保守担当者が持つ保守端末に対して電子メールを送信することで、アラームの通知を行うものである。アラームに含まれる情報の中には、監視装置が持ち、ハイパーリンクとして提供されるＷＥＢ(World Wide Web)サーバ機能のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)が含まれる。
【０００４】
電子メールを受信した保守端末は、通知されたＵＲＬから監視装置にアクセスすることで、異常に関する情報の表示や監視対象の制御などを行うことが可能となる。アラームの通知先となる保守端末は、異常の内容によって決定される。そして、当該保守端末へのアラームの通知から一定時間経過しても応答がない場合には再通知が行われる。
【０００５】
特許文献１に記載される技術は、予め異常の内容毎にアラームの通知先となる保守端末を決めるようにしているが、このような技術以外にも、例えば、保守担当者が持つ保守端末の位置情報を基に、電子メールを送信する保守端末を選択する方法も提案されている。
また、保守担当者が使用する保守端末として、眼鏡型のウェアラブル端末を使用して、保守担当者の視野内に直接、当該異常の内容などを表示させることが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
産業システムの製造ラインにおいて、製造中に発生した異常を即座に保守担当者に対して通知し対策を促す手段として、保守担当者が持つ携帯端末などに対してアラームの通知を行うシステムが有用である。ここで、異常とは単純な製造ラインで稼動する生産設備の停止だけでなく、製品への部品圧着時の圧力不足や、目視検査時の製品落下など、製品を製造する過程で発生する、製品を不良品と判断する原因となるあらゆる事象を含む。
【０００８】
一方で、産業システムの製造ラインでアラーム通知を行う場合、次の要件１，２，３を満たすことが重要である。
［要件１］保守担当者が実行中の作業を中断させずに、アラーム通知を受信して確認できるようにする、いわゆるハンズフリーを行う必要がある。
［要件２］保守担当者が受信するアラームを端末毎に動的に設定可能とする必要がある。
［要件３］保守担当者への通知はリアルタイムに行われる必要がある。
【０００９】
これらの３つの要件の内で、上記［要件１］は、保守担当者の安全性を担保するための要件である。［要件２］は、保守担当者の役職や担当範囲により対処すべき異常の内容が異なるため、あるいはその日の作業量や従事する製造ラインに応じて利用する端末の台数も変わるために必要とされる要件である。例えば、１人の保守担当者が２つの製造ラインの保守を担当する場合もあれば、１つの製造ラインを２人の保守担当者が担当し、１人は生産設備の異常処理担当、もう１人は製品検査の異常処理担当となる場合もある。このように、どの端末でどのアラームを受け取るべきかが状況によって異なるため、各保守担当者がそれぞれの端末に対して、どのアラームを受信するのかを設定可能とする必要がある。
【００１０】
さらに、［要件３］は、不良の可能性のある製品の生産を最小限に抑えるための要件である。産業システムの製造ラインは多くの工程が自動化され、連続的に動作することにより大量生産を実現している。したがって、例えば生産設備に異常が発生したまま製品を製造し続けることは、その間に製造された製品への追加検査や破棄などの対応が必要となるため、生産コストを押し上げる要因となる。そのため、保守担当者への通知はリアルタイムに行われる必要がある。
【００１１】
これらの要件に対し、例えば［要件１］のハンズフリー要求に対しては、保守端末として、眼鏡型のウェアラブル端末を適用することで満たすことができる。しかしながら、現在実用化されている眼鏡型のウェアラブル端末は、通常の眼鏡よりもサイズが大型で重量もあり、装着感が良好とは言えない。したがって、現状では、アラーム通知のために、保守担当者に眼鏡型のウェアラブル端末を常時装着させることは、好ましいとは言えない。
【００１２】
また、［要件２］については、例えば特許文献１に記載されるように、予め異常の内容毎にアラームの通知先となる保守端末を決め、その通知先となる保守端末を決めるための管理が適正にできれば、対応可能である。しかしながら、実際には、上述したように、その日の作業量や従事する製造ラインに応じて利用する端末の台数も変わるため、一日毎に通知する保守端末を変更する必要があり、対応するためには通知端末の変更作業に非常に手間がかかるという問題がある。
【００１３】
さらに、［要件３］のリアルタイム性について、例えば特許文献１に記載された技術では、電子メールでリアルタイムにアラームの通知を行い、その通知した端末から一定時間応答が無い場合は別の宛先に電子メールを送信するようにしている。したがって、最初に電子メールを送信した端末で保守担当者が通知内容をすぐに確認できる場合には問題ないが、最初の電子メールが届いていない場合には対応が遅れてしまう。特に、産業システムの製造ラインでは金属製の生産設備が数多く作動しており、ノイズの多い低品質な電波環境となるため、製造ラインにいる保守担当者が所持する端末に、電子メールが届かないことが起こり得る。
このように従来のアラーム通知システムでは、上述した３つの要件を満たしたものは存在しなかった。
【００１４】
本発明の目的は、状況に応じて動的にアラームを受信する端末を変更することができる、アラーム通知システム及びアラーム通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、アラーム対象事象の発生に基づいて、アラームを生成する通知配信サーバと、通知配信サーバが生成したアラームの配信先を決定し、決定した配信先にアラームを送信するメッセージブローカーと、メッセージブローカーとアクセスポイントを経由して無線接続され、メッセージブローカーが送信するアラームを受信する通知受信クライアントと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、状況に応じて動的に受信するアラームを変更可能なアラーム通知システムが実現でき、例えば低品質な電波環境である産業システムの製造ラインに適用して、適切なアラームの通知ができるようになる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態例によるシステム全体の構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例によるシステム全体の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例による通知配信サーバ及びメッセージブローカーの例を示す構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例によるウェアラブル端末の例を示す構成図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例によるスマートフォンの例を示す構成図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例によるマスタ情報を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例によるクライアント情報を示す説明図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態例による利用者情報を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態例によるシステム立ち上げ時の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態例による利用設定時の処理例を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態例による業務開始時の処理例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態例による異常発生時の処理例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態例による無線ネットワーク切断時及び業務終了時の処理例を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態例によるシステム全体の構成図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態例による通知配信サーバ及びメッセージブローカーの例を示す構成図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態例によるウェアラブル端末の例を示す構成図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態例によるマスタ情報を示す説明図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態例によるクライアント情報を示す説明図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態例によるシステム立ち上げ時の処理例を示すシーケンス図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態例による利用設定時の処理例を示すシーケンス図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態例による業務開始時の処理例を示すシーケンス図である。
【図２２】本発明の第２の実施の形態例による異常発生時の処理例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１．第１の実施の形態例＞
以下、本発明の第１の実施の形態例を、図１〜図１３を参照して説明する。
［１−１．システム全体の構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態例のアラーム通知システムの物理構成図である。図１に示す例は、アラーム通知システムを、産業システムの製造ラインに適用した場合の例である。
工室１０００には、生産ライン１１００（１１００ａ：Ａライン〜１１００ｂ：Ｂライン）が存在し、各ラインの生産設備には設備の異常を検出することのできるインテリジェントカメラ１４００（１４００ａ〜１４００ｆ）が取り付けられている。インテリジェントカメラ１４００は、監視対象の設備を撮影して、その撮影した画像から、設備の異常の有無を判断して、異常有りの場合にアラームを出力するアラーム出力部１４１０（図２）を備える。
【００１９】
インテリジェントカメラ１４００で検出した異常に対処する人員として、ライン毎に１人の保守担当者１５００（１５００ａ〜１５００ｂ）が存在し、また、保守担当者１５００を統括する目的で保守責任者１３００が工室に１人存在する。保守担当者１５００及び保守責任者１３００は腕時計型のウェアラブル端末１６００（１６００ａ〜１６００ｃ）を身に着けており、当該端末１６００は工室に取り付けられたアクセスポイント１２００を通じて無線通信を行う。ウェアラブル端末１６００は、後述する通知受信クライアント１６１０（図２）として機能する。
【００２０】
サーバールーム２０００には、スマートフォン２１００及び計算機２２００が設けられている。なお、スマートフォン２１００はウェアラブル端末１６００とペアリングされている。スマートフォン２１００には、保守ソフトウェア２１１０（図２）が実装されている。図１では、スマートフォン２１００はサーバールーム２０００に存在する例を示すが、例えば保守責任者１３００や保守担当者１５００が所持してもよい。計算機２２００は、後述する通知配信サーバ２２１０及びメッセージブローカー２２２０（図２）として機能する。
アクセスポイント１２００、インテリジェントカメラ１４００、及び計算機２２００は有線ネットワーク３０００へ接続され、アクセスポイント１２００を利用するウェアラブル端末１６００を含め、これらは相互に通信可能になっている。
【００２１】
図２は、アラーム通知システムの機能を示したブロック図である。
計算機２２００は、通知配信サーバ２２１０及びメッセージブローカー２２２０として機能する。また、ウェアラブル端末１６００は、通知受信クライアント１６１０として機能する。さらに、スマートフォン２１００には、保守ソフトウェア２１１０が実装されている。
【００２２】
通知配信サーバ２２１０は、主題決定部２２１２、マスタ情報保持部２２１３、クライアント情報保持部２２１１、及びブローカー接続情報保持部２２１４を持つ。
主題決定部２２１２は、受信したアラームの説明情報である主題を決定する。
マスタ情報保持部２２１３は、主題を構成する要素の集合であるマスタ情報を保持する。本実施の形態例では、マスタ情報は、例えば図６に示すように、ライン名称の一覧表１００から構成される。
【００２３】
クライアント情報保持部２２１１は、通知受信クライアント１６１０が受信するアラームの主題の構成要素に関する情報であるクライアント情報を保持する。本実施の形態例では、クライアント情報は、例えば図７に示すように、ライン名称と通知受信クライアントを一意に示すクライアントＩＤとの対応表２００として構成される。
ブローカー接続情報保持部２２１４は、メッセージブローカー２２２０への接続情報であるブローカー接続情報を保持する。
なお、図６及び図７に示す情報（テーブル）の詳細については後述する。
【００２４】
メッセージブローカー２２２０は、利用者情報保持部２２２１、配信先決定部２２２２、配信情報保持・再送部２２２３、配信情報保持部２２２４、及び切断検出部２２２５を備える。
利用者情報保持部２２２１は、メッセージブローカー２２２０の利用者が受信する配信情報の主題と利用者への接続情報を保持する。ここで、配信情報の主題と利用者への接続情報を合わせて「利用者情報」という。利用者情報は、例えば図８に示すように、利用者が受信する配信情報の主題と利用者のＩＰアドレスの対応表により示される。図８に示す利用者情報の詳細については後述する。
【００２５】
配信先決定部２２２２は、配信情報の配信先を決定する。
配信情報保持・再送部２２２３は、配信情報を保持し、必要に応じて配信情報を再送する。
配信情報保持部２２２４は、実際の配信情報を保持する。
切断検出部２２２５は、通知受信クライアント１６１０とメッセージブローカー２２２０とのネットワーク接続が切断されたことを検出する。なお、本システムでは、運用中は通知受信クライアント１６１０が常時メッセージブローカー２２２０とネットワーク接続を行う。したがって、切断検出部２２２５が無線接続の切断を検出する状態は、例えばウェアラブル端末１６００がアクセスポイント１２００からの電波が届かない場所に移動した場合や、ウェアラブル端末１６００が電池切れなどで電源オフになった場合が想定される。
【００２６】
通知受信クライアント１６１０は、アラーム保持部１６１１、マスタ情報保持部１６１２、クライアント情報保持部１６１３、及びブローカー接続情報保持部１６１４を備える。
アラーム保持部１６１１は、メッセージブローカー２２２０から送信されたメッセージを保持する。
マスタ情報保持部１６１２は、主題を構成する要素の集合であるマスタ情報を保持する。
クライアント情報保持部１６１３は、通知受信クライアント１６１０が受信するアラームの主題の構成要素であるクライアント情報を保持する。
ブローカー接続情報保持部１６１４は、メッセージブローカー２２２０への接続情報であるブローカー接続情報を保持する。
【００２７】
保守ソフトウェア２１１０は、通知受信クライアント１６１０へ何らかの入力を行う場合に使用する入力部２１１１を持つ。この入力部２１１１は、通知受信クライアント１６１０への入力を行うものとして機能する。なお、スマートフォン２１００が保守ソフトウェア２１１０を実行する際には、スマートフォン２１００とウェアラブル端末１６００とを無線接続する。この場合、スマートフォン２１００とウェアラブル端末１６００とは、後述する近距離無線モジュール２１０６（図５）を用いて無線通信を行う。近距離無線モジュール２１０６としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用し、予めペアリングした相手とのみ通信を行う。
【００２８】
［１−２．各装置の詳細構成］
図３は、通知配信サーバ２２１０及びメッセージブローカー２２２０として機能する計算機２２００の構成を示す。
計算機２２００は、ハードウェアとして、主記憶部２２０１、プロセッサ２２０３、有線ＬＡＮモジュール２２０４、及び二次記憶部２２０５を持つ。通知配信サーバ２２１０とメッセージブローカー２２２０は、主記憶部２２０１に存在する動作プロセス郡２２０２の中のプロセスとして実現され、プロセッサ２２０３により動作する。
通知配信サーバ２２１０とメッセージブローカー２２２０が利用する情報であるマスタ情報及びブローカー接続情報は、マスタ情報保持部２２１３及びブローカー接続情報保持部２２１４に保持される。これらマスタ情報保持部２２１３及びブローカー接続情報保持部２２１４は、二次記憶部２２０５に置かれ、必要に応じてプロセッサ２２０３により主記憶部２２０１の各プロセスの領域に読み込まれる。
それ以外の構成要素は、全て主記憶部２２０１における各プロセスの領域に置かれる。また、通知配信サーバ２２１０とメッセージブローカー２２２０が外部と通信を行う場合は、有線ＬＡＮモジュール２２０４を用いる。
【００２９】
図４は、ウェアラブル端末１６００の構成を示す。
ウェアラブル端末１６００は、ハードウェアとして、主記憶部１６０１、タッチパネル式ディスプレイ１６０３、プロセッサ１６０４、無線ＬＡＮモジュール１６０５、近距離無線モジュール１６０６、及び二次記憶部１６０７を持つ。
通知受信クライアント１６１０は主記憶部１６０１に存在する動作プロセス群１６０２の中のプロセスとして実現され、プロセッサ１６０４により動作する。通知受信クライアント１６１０が利用する不揮発性の情報を保持するマスタ情報保持部１６１２、クライアント情報保持部１６１３、ブローカー接続情報保持部１６１４は二次記憶部１６０７に置かれる。そして、これらの情報は、必要に応じてプロセッサ１６０４により主記憶部１６０１における通知受信クライアント１６１０のプロセスの領域に読み込まれる。それ以外の構成要素は全て主記憶部１６０１における通知受信クライアント１６１０のプロセスの領域に置かれる。
【００３０】
また、通知受信クライアント１６１０が外部と通信する場合は、無線ＬＡＮモジュール１６０５が用いられる。但し、ペアリングされたスマートフォン２１００と通信する場合は、近距離無線モジュール１６０６が用いられる。さらに、通知受信クライアント１６１０が利用者からの入力を受け付ける場合は、タッチパネル式ディスプレイ１６０３が用いられる。
【００３１】
図５はスマートフォン２１００の構成を示す図である。
スマートフォン２１００は、ハードウェアとして、主記憶部２１０１、タッチパネル式ディスプレイ２１０３、プロセッサ２１０４、無線ＬＡＮモジュール２１０５、近距離無線モジュール２１０６、二次記憶部２１０７を持つ。
保守ソフトウェア２１１０は、主記憶部２１０１に存在する動作プロセス群２１０２の中のプロセスとして実現され、プロセッサ２１０４により動作する。保守ソフトウェア２１１０の構成要素は全て主記憶部２１０１における保守ソフトウェア２１１０のプロセスの領域に置かれる。また、保守ソフトウェア２１１０がペアリングされたウェアラブル端末１６００と通信する場合は、近距離無線モジュール２１０６が用いられる。さらに、保守ソフトウェア２１１０が利用者からの入力を受け付ける場合は、タッチパネル式ディスプレイ２１０３が用いられる。
【００３２】
［１−３．情報の具体例］
次に、通知配信サーバ２２１０及びメッセージブローカー２２２０が保持する情報の例について説明する。
図６は、通知配信サーバ２２１０のマスタ情報保持部２２１３が保持する情報である、ライン名称の一覧表１００を示すテーブルである。ここでは、ＡラインとＢラインの２つのライン名称の情報を持つ。
図７は、通知配信サーバ２２１０のクライアント情報保持部２２１１が保持するクライアント情報２００を示すテーブルである。
クライアント情報２００としては、ライン名称ごとに、通知を行うクライアントＩＤの情報を持つ。図７の例では、Ａラインとして、クライアント１（要素２１０ａ）及びクライアント３（要素２１０ｃ）の情報を持ち、Ｂラインとして、クライアント２（要素２１０ｂ）及びクライアント３（要素２１０ｃ）の情報を持つ。
【００３３】
図８は、メッセージブローカー２２２０の利用者情報保持部２２２１が保持する利用者情報３００を示すテーブルである。
利用者情報３００は、利用者が受信する配信情報の主題と利用者のＩＰアドレスの対応表であり、それぞれの主題ごとに、配信先のＩＰアドレスを持つ。例えば、「／クライアント接続」として、通知配信サーバ２２１０のＩＰアドレス３１０を持ち、「／クライアント切断」についても、通知配信サーバ２２１０のＩＰアドレス３１０を持つ。また、「／マスタ配信」の情報として、それぞれのクライアント１，２，３のＩＰアドレス３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃを持つ。さらに、「／Ａライン」として、クライアント１，３のＩＰアドレス３４０ａ，３４０ｃを持ち、「／Ｂライン」として、クライアント２，３のＩＰアドレス３４０ｂ，３４０ｃを持つ。
【００３４】
［１−４．動作例］
以下、システム立ち上げ時、利用設定時、業務開始時、異常検出時、無線ネットワーク切断時、業務終了時のフェーズに分けて、本実施の形態例におけるアラーム通知システムの動作について説明する。
［１−４−１．システム立ち上げ時］
図９は、システム立ち上げ時の動作を示すシーケンス図である。
通知配信サーバ２２１０は、主題「マスタ配信」、及び「受信登録時配信フラグ」を付加してマスタ情報をメッセージブローカー２２２０へ送信する（ステップＳ１１）。メッセージブローカー２２２０は、受信したマスタ情報に「受信登録時配信フラグ」が付加されているため、配信情報保持・再送部２２２３によりマスタ情報を配信情報保持部２２２４へ保存する（ステップＳ１２）。
【００３５】
通知配信サーバ２２１０は、メッセージブローカー２２２０に対して主題「通知受信クライアント接続」、及び「通知受信クライアント切断」を受信登録する（ステップＳ１３）。メッセージブローカー２２２０は要求された受信登録情報を利用者情報保持部２２２１に保存する（ステップＳ１４）。これにより、図８に示す要素３１０，３２０が、メッセージブローカー２２２０に登録される。
【００３６】
［１−４−２．利用設定時］
図１０は、利用設定時の動作を示すシーケンス図である。
ウェアラブル端末１６００を使用する保守担当者１５００及び保守責任者１３００は、保守ソフトウェア２１１０の入力部２１１１を通じて通知受信クライアント１６１０のブローカー接続情報保持部１６１４のブローカー接続情報を編集する（ステップＳ２１）。但し、前回利用時からブローカー接続情報に変更がない場合には、編集する必要はない。
【００３７】
通知受信クライアント１６１０は、メッセージブローカー２２２０に対して主題「マスタ配信」を受信登録する（ステップＳ２２）。メッセージブローカー２２２０は、要求された受信登録情報を利用者情報保持部２２２１に保存する（ステップＳ２３）。具体的には、図８における要素３３０ａ〜３３０ｃが保存される。
【００３８】
次に、メッセージブローカー２２２０はシステム立ち上げ時の処理で通知配信サーバ２２１０から送信された、「マスタ配信」の主題に対して「受信登録時配信フラグ」が付加されたマスタ情報が配信情報として保存されているため、通知受信クライアント１６１０へマスタ情報を送信する（ステップＳ２４）。通知受信クライアント１６１０は、受信したマスタ情報をマスタ情報保持部１６１２に保存する。マスタ情報保持部１６１２に保持されたマスタ情報は、ウェアラブル端末１６００のタッチパネル式ディスプレイ１６０３に表示される。このとき表示するマスタ情報は、例えば図６に示すようなライン名称の一覧の情報である。
【００３９】
ウェアラブル端末１６００を使用する保守担当者１５００及び保守責任者１３００は、表示されたマスタ情報からライン名称を選択する（ステップＳ２５）。通知受信クライアント１６１０は、選択されたライン名称を、通知受信クライアントを一意に識別するクライアントＩＤと共に、クライアント情報保持部１６１３がクライアント情報として保存する。具体的には、図７に示す要素２１０ａ〜２１０ｃが、それぞれのウェアラブル端末１６００で保存される。
【００４０】
［１−４−３．業務開始時］
図１１は、業務開始時の動作を示すシーケンス図である。
通知受信クライアント１６１０は、主題「クライアント接続」を付加してクライアント情報保持部１６１３が保持したクライアント情報（図７）をメッセージブローカー２２２０へ送信する（ステップＳ３１）。メッセージブローカー２２２０は、利用者情報保持部２２２１を走査し、主題「クライアント接続」が受信登録されているか否かを調べる（ステップＳ３２）。ここでは、システム立ち上げ時に通知配信サーバ２２１０が受信登録しているため、クライアント情報を通知配信サーバ２２１０へ送信する（ステップＳ３３）。通知配信サーバ２２１０は、受信したクライアント情報をクライアント情報保持部２２１１へ保存する（ステップＳ３４）。したがって、クライアント情報保持部２２１１には、全ての通知受信クライアント１６１０のクライアント情報、すなわち図７における要素２１０ａ〜２１０ｃが保存される。
【００４１】
また、通知受信クライアント１６１０は、主題「通知受信クライアント切断」、及び「切断時配信フラグ」を付加してクライアント情報をメッセージブローカー２２２０へ送信する（ステップＳ３５）。メッセージブローカー２２２０は、「切断時配信フラグ」が付加されているため、配信情報保持・再送部２２２３により、受信したクライアント情報を配信情報保持部２２２４へ保存する（ステップＳ３６）。
さらに、通知受信クライアント１６１０は、メッセージブローカー２２２０に対して、クライアント情報を基に、主題「／ライン名称」を受信登録する（ステップＳ３７）。メッセージブローカー２２２０は、要求された受信登録情報を利用者情報保持部２２２１に保存する（ステップＳ３８）。ここでは、図８における要素３４０ａ〜３４０ｃが保存される。
【００４２】
［１−４−４．異常発生時］
図１２は、異常発生時の動作を示すシーケンス図である。
製造ラインを監視するインテリジェントカメラ１４００は、異常発生を検知して、アラームを通知配信サーバ２２１０へ送信する（ステップＳ４１）。通知配信サーバ２２１０は、主題決定部２２１２によりアラームがどのラインで発生したかを判断し、当該ラインのアラームを受信する通知受信クライアントがクライアント情報保持部２２１１に保存されているかを調べる（ステップＳ４２）。ここで、当該ラインのアラームを受信する通知受信クライアント１６１０が保存されている場合には、アラーム配信先決定処理で決定した配信先に、主題「／ライン名称」を付加してアラームをメッセージブローカー２２２０へ送信する（ステップＳ４３）。このようにして、通知配信サーバ２２１０からメッセージブローカー２２２０に、通知配信処理が行われる。
【００４３】
メッセージブローカー２２２０は、利用者情報保持部２２２１の利用者情報を走査し、主題「／ライン名称」が受信登録されているかを調べ、アラーム配信先決定処理を行う（ステップＳ４４）。ここでは、先に説明した業務開始時に、特定の通知受信クライアント１６１０が受信登録しているため、アラームを該当する通知受信クライアント１６１０へ送信する（ステップＳ４５）。通知受信クライアント１６１０は、受信したアラームをアラーム保持部１６１１が保持し、アラーム情報として利用者へ提示する（ステップＳ４６）。例えば、ウェアラブル端末１６００のタッチパネル式ディスプレイ１６０３に、異常のあるライン名が表示される。
【００４４】
［１−４−５．無線ネットワーク切断時］
図１３は、無線ネットワーク切断時及び業務終了時の動作を示すシーケンス図である。
無線ネットワーク切断時には、メッセージブローカー２２２０の切断検出部２２２５が、通知受信クライアント１６１０との切断を検出する（ステップＳ５１）。このとき、メッセージブローカー２２２０は、利用者情報保持部２２２１の利用者情報から、切断された通知受信クライアント１６１０の受信登録情報を削除する（ステップＳ５２）。
【００４５】
さらに、ここでは「クライアント切断」の主題に対して「切断時配信フラグ」が付加されたクライアント情報が配信情報保持部２２２４に保存され、かつシステム立ち上げ時に通知配信サーバ２２１０が主題「クライアント切断」を受信登録している。したがって、メッセージブローカー２２２０は、通知配信サーバ２２１０へ削除されたクライアント情報を送信する（ステップＳ５３）。
この情報を受信した通知配信サーバ２２１０は、クライアント情報保持部２２１１が保持したクライアント情報から、受信したクライアント情報と同一の情報を削除する（ステップＳ５４）。
【００４６】
業務終了時については、図１３のステップＳ５１での無線ネットワーク切断検出が、業務終了に基づいた無線ネットワーク切断検出になる。そして、図１３に示す無線ネットワーク切断時と同様に、ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理が実行される。
【００４７】
以上説明した第１の実施の形態例のアラーム通知システムによると、異常発生時に、その異常発生のアラームが、確実かつ迅速に、異常が発生したラインの保守責任者１３００及び保守担当者１５００が装着したウェアラブル端末１６００に届く。ウェアラブル端末１６００は、作業を中断することなく表示を確認できるため、ハンズフリーでアラームを確認できるようになる。
【００４８】
また、第１の実施の形態例のアラーム通知システムによると、受信するアラーム種別の事前設定が不要となり、状況に応じて動的に受信するアラームを変更可能な、アラーム通知システムが実現される。すなわち、利用設定でアラームを受信する通知受信クライアント１６１０を登録することができ、常に必要な通知受信クライアント１６１０にアラームを送信できるようになる。
さらに、メッセージブローカー２２２０は、通知受信クライアント１６１０との接続切断を検出して、無線接続が切断された通知受信クライアント１６１０に対してアラーム通知を行うことを阻止できる。したがって、アラームを通知できない状況がメッセージブローカー２２２０で分かり、状況に応じてアラームを受信するウェアラブル端末１６００を動的に変更するなどの対処ができ、ウェアラブル端末１６００に確実にリアルタイムでアラームを通知できるようになる。
【００４９】
＜２．第２の実施の形態例＞
次に、本発明の第２の実施の形態例を、図１４〜図２２を参照して説明する。図１４〜図２２において、第１の実施の形態例で説明した図１〜図１３と同一の箇所には同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００５０】
先に説明した第１の実施の形態例では、アラームの説明情報である主題としてアラームが発生したライン名称を用い、さらに同じ主題を受信する全てのウェアラブル端末１６００に対して同時にアラームの通知を行うものであった。これに対し、第２の実施の形態例では、ライン名称だけでなく、発生した異常の分類も主題として扱い、かつ優先度によりアラームの通知を行う順序を選択できるようにした。
【００５１】
［２−１．システム全体の構成］
図１４は、本実施の形態例における、アラーム通知システムの機能構成図である。
通知配信サーバ２２１０は、通知受信クライアント１６１０から受け取った応答情報を保持する応答情報保持部２２１５、及び受信したアラームの履歴であるアラーム情報を保持するアラーム情報保持部２１１６を持つ。その他の構成については、図２に示すアラーム通知システムと同様に構成する。
【００５２】
［２−２．各装置の詳細構成］
図１５は、図１４における計算機２２００の構成を示す。
通知配信サーバ２２１０が利用するアラーム情報（インテリジェントカメラ１４００が生成するアラーム）は、二次記憶部２２０５のアラーム情報保持部２２１６に保持される。このアラーム情報は、プロセッサ２２０３の処理で、主記憶部２２０１における通知配信サーバ２２１０の領域へ書き込まれる。
【００５３】
図１６は、図１４におけるウェアラブル端末１６００の構成を示す。
通知受信クライアント１６１０が利用する応答情報は、主記憶部１６０１における通知受信クライアント１６１０のプロセスの領域の応答情報保持部１６１５に記憶される。
【００５４】
［２−３．情報の具体例］
次に、通知配信サーバ２２１０及びメッセージブローカー２２２０に保持される情報の例について説明する。
図１７は、本実施の形態例でのマスタ情報保持部２２１３が保持するマスタ情報を示す。ここでは、図１７に示すように、ライン名称の一覧表４１０、異常分類の一覧表４２０、及び、保守を行う役職の名称と、アラームの通知を行う通知優先度との対応表４３０から構成される。異常分類の一覧表４２０では、設備異常と、検査異常の２つの分類を持つ。対応表４３０では、保守担当者が通知優先度１、保守責任者が通知優先度２になる。
【００５５】
図１８は、本実施の形態例でのクライアント情報保持部２２１１が保持するクライアント情報を示す。
ここでは、クライアント情報は、ライン名称、異常分類、通知優先度、及び通知受信クライアントを一意に示すクライアントＩＤとの対応表５００として構成される。
【００５６】
［２−４．動作例］
次に、図１９〜図２２のシーケンス図を参照して、アラーム通知システムの動作について説明する。
図１９〜図２２のシーケンス図において、第１の実施の形態例の図９〜図１２で説明した処理動作と同じ処理動作には同一のステップ番号を付与する。
【００５７】
図１９は、システム立ち上げ時の動作を示すシーケンス図である。
システム立ち上げ時には、通知配信サーバ２２１０がステップＳ１３′にメッセージブローカー２２２０に対して受信登録する主題は、「クライアント接続」、「クライアント切断」及び「クライアント応答」とする。メッセージブローカー２２２０は、要求された受信登録情報を利用者情報保持部２２２１に保存する（ステップＳ１４）。
【００５８】
図２０は、利用設定時の動作を示すシーケンス図である。
利用設定時には、ステップＳ２５′において、保守担当者１５００及び保守責任者１３００は、ウェアラブル端末１６００により、マスタ情報保持部１６１２が保持したマスタ情報よりライン名称、異常分類、及び自身の役職名称を選択する。通知受信クライアント１６１０は、選択されたライン名称、異常分類、役職名称に対応する通知優先度、及び通知受信クライアントを一意に識別するＩＤを、クライアント情報として保存する。このクライアント情報は、ウェアラブル端末１６００のクライアント情報保持部１６１３に保持される。
【００５９】
図２１は、業務開始時の動作を示すシーケンス図である。
業務開始時には、通知受信クライアント１６１０は、メッセージブローカー２２２０に対して、クライアント情報保持部１６１３が保持したクライアント情報を基に、主題「／ライン名称／異常分類／通知優先度／クライアントＩＤ」を受信登録する（ステップＳ３７′）。メッセージブローカー２２２０は、要求された受信登録情報を利用者情報保持部２２２１に保存する（ステップＳ３８′）。
【００６０】
図２２は、異常発生時の動作を示すシーケンス図である。
製造ラインを監視するインテリジェントカメラ１４００は、異常発生を検知して、アラームを通知配信サーバ２２１０へ送信する（ステップＳ４１′）。このとき、通知配信サーバ２２１０は、受信したアラームを一意に識別できるアラームＩＤを付加し、アラーム情報保持部２２１６へ保存する。また、アラームがどのラインで発生したどの異常分類に該当するかを判断し、当該ラインの当該異常分類のアラームを受信する通知受信クライアント１６１０がクライアント情報保持部２２１１に保存されているか否かを調べる（ステップＳ４２′）。ここで、当該ラインの当該異常分類のアラームを受信する通知受信クライアント１６１０が保存されている場合には、その中で一番通知優先度の高い通知受信クライアントの情報を用いて、主題「／ライン名称／異常分類／通知優先度／クライアントＩＤ」を付加してアラームをメッセージブローカー２２２０へ送信する（ステップＳ４３′）。
【００６１】
メッセージブローカー２２２０は、利用者情報保持部２２２１の利用者情報を走査し、主題「／ライン名称／異常分類／通知優先度／クライアントＩＤ」が受信登録されているか否かを調べる（ステップＳ４４′）。ここでは、先に説明した業務開始時に、通知受信クライアント１６１０が受信登録しているため、アラームを通知受信クライアント１６１０へ送信する（ステップＳ４５′）。通知受信クライアント１６１０は、受信したアラームを利用者へ提示する（ステップＳ４６′）。例えば、ウェアラブル端末１６００のタッチパネル式ディスプレイ１６０３に、異常のあるライン名や異常分類が表示される。
【００６２】
さらに、アラームとして利用者へ提示すると同時に、通知受信クライアント１６１０は、対応可能または対応不可能の入力を、タッチパネル操作などで受け付け、応答情報保持部１６１５に保持させる応答情報を作成する。この応答情報保持部１６１５が応答情報を登録すると、通知受信クライアント１６１０は、主題「クライアント応答」、及びアラームに付加されているアラームＩＤを付加して応答情報をメッセージブローカー２２２０へ送信する（ステップＳ４６）。応答情報を受信したメッセージブローカー２２２０は、利用者情報保持部２２２１を走査し、主題「クライアント応答」が受信登録されているかを調べる（ステップＳ４７）。ここでは、システム立ち上げ時に通知配信サーバ２２１０が受信して登録しているため、応答情報を通知配信サーバ２２１０へ送信する（ステップＳ４８）。
通知配信サーバ２２１０は、受信した応答情報を応答情報保持部２２１５に保持する。そして、通知配信サーバ２２１０は、応答情報保持部２２１５が保持した応答情報の内容を確認する（ステップＳ４９）。ここで、応答情報が対応可であれば処理を終了する。
【００６３】
また、応答情報が対応不可であった場合には、ステップＳ４２′からステップＳ４９までの処理が繰り返される。すなわち、応答情報に付加されているアラームＩＤを基に、アラーム情報保持部２２１６に保持されたアラーム情報を取得する。さらに、主題決定部２２１２によりアラームがどのラインで発生したか、どの異常分類に相当するかを判断し、当該ラインの当該異常分類のアラームを受信する通知受信クライアント１６１０がクライアント情報保持部２２１１に保存されているかを調べる。
【００６４】
そして、アラームを受信する通知受信クライアント１６１０が保存されている場合には、その中で前回送信時の次に優先度の高い通知受信クライアント１６１０の情報を基に、主題「／ライン名称／異常分類／通知優先度／クライアントＩＤ」を付加してアラームをメッセージブローカー２２２０へ送信する。次に高い優先度の通知受信クライアント１６１０の情報が存在しない場合には、一番優先度の高い通知受信クライアント１６１０の情報を用いて、再度アラームを送信する処理が行われる。
以後、通知受信クライアント１６１０での応答が対応可となるまで、このアラームの送信処理を繰り返す。
【００６５】
以上説明したように、第２の実施の形態例のアラーム通知システムによると、第１の実施の形態例と同様に、産業システムの製造ラインの保守担当者はハンズフリーでのアラーム受信と保守作業が可能となる。
また、第２の実施の形態例によると、ライン名称だけでなく、異常分類や通知優先度の情報を使って、異常の分類毎に、通知優先度の高い通知受信クライアント１６１０に通知できるようになる。そして、優先度が最も高い通知受信クライアント１６１０が応答できない場合には、次の優先度の通知受信クライアント１６１０にアラームが送信され、確実にリアルタイムでアラームを通知できるようになる。優先度が低い通知受信クライアント１６１０が存在しない場合には、応答できない通知受信クライアント１６１０にアラームが再送され、適切なアラームの通知ができるようになる。
【００６６】
＜４．変形例＞
なお、ここまで説明した各実施の形態例は、あくまでも好適な一例を示すものであり、本発明はここで説明した実施の形態例に限定されない。例えば、マスタ情報をプリセット登録された人名と主題の組み合わせの一覧として構成し、通知受信クライアントではその一覧の中から選択することで、受信するアラーム種別を動的に決定するようにしてもよい。
【００６７】
また、ここまで説明した各実施の形態例では、アラーム通知を行うクライアント端末を、保守担当者などが装着する腕時計型のウェアラブル端末としたが、ウェアラブル端末の形態として、腕時計型には限定されない。例えば、眼鏡型のウェアラブル端末としてもよい。あるいは、スマートフォンなどの他の形態の端末を保守担当者などに所持させ、アラーム通知を行うクライアント端末として利用してもよい。但し、腕時計型などのウェアラブル端末を使用することで、ハンズフリーで対応ができるため好ましい。
【００６８】
また、本発明は上記した実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態例の構成に他の実施の形態例や変形例の構成に置き換えることも可能である。また、実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０００…工室、１１００…生産ライン、１２００…アクセスポイント、１３００…保守責任者、１４００…インテリジェントカメラ、１４１０…アラーム出力部、１５００…保守担当者、１６００…ウェアラブル端末、１６０１…主記憶部、１６０２…動作プロセス群、１６０３…タッチパネル式ディスプレイ、１６０４…プロセッサ、１６０５…無線ＬＡＮモジュール、１６０６…近距離無線モジュール、１６０７…二次記憶部、１６１０…通知受信クライアント、１６１１…アラーム保持部、１６１２…マスタ情報保持部、１６１３…クライアント情報保持部、１６１４…ブローカー接続情報保持部、１６１５…応答情報保持部、２０００…サーバールーム、２１００…スマートフォン、２１０１…主記憶部、２１０２…動作プロセス群、２１０３…タッチパネル式ディスプレイ、２１０４…プロセッサ、２１０５…無線ＬＡＮモジュール、２１０６…近距離無線モジュール、２１０７…二次記憶部、２１１０…保守ソフトウェア、２１１１…入力部、２１１６…アラーム情報保持部、２２００…計算機、２２０１…主記憶部、２２０２…動作プロセス郡、２２０３…プロセッサ、２２０４…有線ＬＡＮモジュール、２２０５…二次記憶部、２２１０…通知配信サーバ、２２１１…クライアント情報保持部、２２１２…主題決定部、２２１３…マスタ情報保持部、２２１４…ブローカー接続情報保持部、２２１５…応答情報保持部、２２１６…アラーム情報保持部、２２２０…メッセージブローカー、２２２１…利用者情報保持部、２２２２…配信先決定部、２２２３…配信情報保持・再送部、２２２４…配信情報保持部、２２２５…切断検出部、３０００…有線ネットワーク
【図１】
2019004350.tif 000003
【図２】
2019004350.tif 000004
【図３】
2019004350.tif 000005
【図４】
2019004350.tif 000006
【図５】
2019004350.tif 000007
【図６】
2019004350.tif 000008
【図７】
2019004350.tif 000009
【図８】
2019004350.tif 000010
【図９】
2019004350.tif 000011
【図１０】
2019004350.tif 000012
【図１１】
2019004350.tif 000013
【図１２】
2019004350.tif 000014
【図１３】
2019004350.tif 000015
【図１４】
2019004350.tif 000016
【図１５】
2019004350.tif 000017
【図１６】
2019004350.tif 000018
【図１７】
2019004350.tif 000019
【図１８】
2019004350.tif 000020
【図１９】
2019004350.tif 000021
【図２０】
2019004350.tif 000022
【図２１】
2019004350.tif 000023
【図２２】
2019004350.tif 000024