(57)【要約】【課題】有用性を向上可能な電波送電システム、受電機、送電機及び制御方法を提供する。【解決手段】電波送電システム１は、無線電力を送電する送電機２００と、無線電力を受電し、蓄電部１５０に電力を蓄電する受電機１００と、を備え、受電機１００が所定の機能を実行する予定の予定時刻よりも所定時間前に、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値未満の場合、送電機２００は、受電機１００に無線電力を送電する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電力を送電する送電機と、
無線電力を受電し、蓄電部に電力を蓄電する受電機と、
を備え、
前記受電機が所定の機能を実行する予定の予定時刻よりも所定時間前に、前記蓄電部の蓄電量が所定の閾値未満の場合、前記送電機は、前記受電機に無線電力を送電する、
電波送電システム。
【請求項２】
前記送電機は、前記蓄電量と前記予定時刻とに基づいて決定される送電開始時刻に、前記無線電力の送電を開始する、請求項１に記載の電波送電システム。
【請求項３】
前記送電機は、前記蓄電量と、前記無線電力の送電を開始する送電開始時刻とに基づいて決定される、前記無線電力の送電量で、前記無線電力を送電する、請求項１に記載の電波送電システム。
【請求項４】
前記所定の閾値は、前記所定の機能に応じて決定される、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の電波送電システム。
【請求項５】
前記所定の機能は、前記受電機において使用可能なソフトウェアのアップデートを含む、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電波送電システム。
【請求項６】
無線電力を受電する受電部と、
情報の送受信を行う通信部と、
電力を蓄電する蓄電部と、
所定の機能を実行する予定の予定時刻よりも所定時間前に、前記蓄電部の蓄電量が所定の閾値未満の場合に、前記通信部から前記無線電力の送電を要求する信号を送信させる、制御部と、
を備える受電機。
【請求項７】
無線電力を送電する送電部と、
情報の送受信を行う通信部と、
前記通信部から受信した情報に基づき、所定の時刻に前記送電部からの前記無線電力の送電を実行させる制御部と、
を備える送電機。
【請求項８】
無線電力を送電する送電機と、無線電力を受電し、蓄電部に電力を蓄電する受電機と、を備える電波送電システムにおける制御方法であって、
前記受電機が、所定の機能を実行する予定の予定時刻よりも所定時間前に、前記蓄電部の蓄電量が所定の閾値未満の場合に、前記送電機に対して、無線電力の送電を要求する信号を送信するステップと、
前記送電機が、前記信号に基づいて、前記受電機に対して無線電力を送電するステップと、
を含む、制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波送電システム、受電機、送電機及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定のタイミングに二次電池への充電を終了する充電システムが知られている。例えば、特許文献１には、使用電力量の実績に基づいて、電力の使用開始のタイミングと必要な電力量とを予測し、当該タイミングに二次電池への充電を終了する充電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
充電を行うシステムは、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
本開示は、有用性を向上可能な電波送電システム、受電機、送電機及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様の電波送電システムは、無線電力を送電する送電機と、無線電力を受電し、蓄電部に電力を蓄電する受電機と、を備える。前記受電機が所定の機能を実行する予定の予定時刻よりも所定時間前に、前記蓄電部の蓄電量が所定の閾値未満の場合、前記送電機は、前記受電機に無線電力を送電する。
【０００７】
一態様の受電機は、受電部と、通信部と、蓄電部と、制御部と、を備える。前記受電部は、無線電力を受電する。前記通信部は、情報の送受信を行う。前記蓄電部は、電力を蓄電する。前記制御部は、所定の機能を実行する予定の予定時刻よりも所定時間前に、前記蓄電部の蓄電量が所定の閾値未満の場合に、前記通信部から前記無線電力の送電を要求する信号を送信させる。
【０００８】
一態様の送電機は、無線電力を送電する送電部と、情報の送受信を行う通信部と、前記通信部から受信した情報に基づき、所定の時刻に前記送電部からの前記無線電力の送電を実行させる制御部と、を備える。
【０００９】
一態様の制御方法は、無線電力を送電する送電機と、無線電力を受電し、蓄電部に電力を蓄電する受電機と、を備える電波送電システムにおける制御方法である。前記制御方法は、前記受電機が、所定の機能を実行する予定の予定時刻よりも所定時間前に、前記蓄電部の蓄電量が所定の閾値未満の場合に、前記送電機に対して、無線電力の送電を要求する信号を送信するステップを含む。前記制御方法は、前記送電機が、前記信号に基づいて、前記受電機に対して無線電力を送電するステップを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本開示に係る送電システム、受電機、送電機及び制御方法によれば、有用性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る電波送電システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の電波送電システムの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の受電機が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】蓄電量と送電要求とについて説明するための図である。
【図５】蓄電量と送電要求とについて説明するための図である。
【図６】図２の受電機が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図２の送電機が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図２の電波送電システムにおける送電処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示に係る一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る電波送電システム１の概略構成を示す図である。電波送電システム１は、電子機器と、送電機２００とを備える。図１では、電子機器の一例として、携帯電話機１０を図示している。ただし、電子機器は、携帯電話機１０に限られず、ユーザが持ち運ぶことにより位置を移動させることが可能な任意の電子機器とすることができる。例えば、電子機器は、所定の情報を収集可能な多様なセンサ、又は、他の機器と通信を行うための通信モジュールであってもよい。電子機器は、ラジオ又は電子辞書等であってもよい。
【００１４】
電子機器は、受電機を内部に収容している。一実施形態では、携帯電話機１０は、受電機を内部に収容している。電子機器は、例えば自機内の電池ホルダ内に、当該電池ホルダに収容可能な形状の受電機を収容していてよい。この場合、受電機は、外観が、例えば乾電池又はボタン型電池等の形状であってもよい。電子機器は、内部に収容する受電機から供給される電力によって駆動する。
【００１５】
図２は、電波送電システム１の概略構成を示す機能ブロック図である。電波送電システム１は、受電機１００と、送電機２００とを有する。ここでは、説明を簡潔にするため、受電機１００及び送電機２００をそれぞれ１つずつ記載しているが、電波送電システム１は、受電機１００及び送電機２００をそれぞれ複数有していてもよい。
【００１６】
まず、電波送電システム１の概要について説明する。一実施形態において、送電機２００は電波による送電を行うことができる。送電機２００は、ビームフォーミングにより電波による送電を行ってよい。ビームフォーミングは、電波を特定の方向に集中させる、つまりビームを向ける機能である。受電機１００は、送電機２００からの電波を受信することにより、電波による受電を行うことができる。
【００１７】
受電機１００は、電波により受電した電力を蓄電可能である。電子機器は、受電機１００が蓄電した電力を消費することにより、電子機器が実行可能な各種機能を実行する。例えば、電子機器としての携帯電話機１０は、内部に収容する受電機１００が蓄電した電力を消費することにより、携帯電話機１０にインストールされた各種アプリケーション等を実行することができる。
【００１８】
一実施形態において、受電機１００と送電機２００とは、電波による通信を行うことができる。受電機１００は、例えば、電波による通信を用いて、送電機２００に対し、無線電力の送電を要求する信号（以下「送電要求信号」ともいう）を送信できる。送電機２００は、送電要求信号に基づいて、受電機１００に対し、電波による送電を行うことができる。一実施形態において、受電機１００は、所定の機能を実行する予定の時刻（以下「予定時刻」ともいう）よりも所定時間前に、蓄電量が所定の閾値未満の場合に、送電要求信号を送電機２００に送信してよい。
【００１９】
送電要求信号は、送電を開始する時刻（以下「送電開始時刻」ともいう）に関する情報を含んでいてもよい。送電要求信号が送電開始時刻に関する情報を含む場合、送電機２００は、送電開始時刻に、受電機１００に対する電波による送電を開始してよい。
【００２０】
送電機２００は、受電機１００との間で認証を行い、認証が成功した受電機１００に対してのみ、電力による送電をおこなってもよい。これにより、送電機２００が意図しない電子機器に搭載された受電機に、電力を供給することを防ぐことができる。
【００２１】
ここで認証処理について説明する。まず、送電機２００は、受電機１００から、認証を要求するパイロット信号を受信する。すると、送電機２００は、当該受電機１００に対し、識別情報を要求する信号を送信する。受電機１００は、送電機２００から識別情報を要求する信号を受信すると、送電機２００に当該受電機１００の識別情報を含む信号を送信する。送電機２００は、受電機１００から、受電機１００の識別情報を含む信号を取得すると、当該受電機１００の識別情報が認証されているか否か判定する。送電機２００は、当該受電機１００の識別情報が認証されていると判定した場合、当該受電機１００に対し、認証成功を通知する信号を送信する。このようにして、送電機２００と、受電機１００との間で、認証が行われる。
【００２２】
送電機２００は、受電機１００との間で認証を行うことなく、受電機１００に対して、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、送電機２００を公共の場所に設置させ、送電機２００によって任意の電子機器に電力を供給することが可能になる。
【００２３】
次に、受電機１００及び送電機２００の構成の詳細と、受電機１００及び送電機２００が実行する処理の詳細について説明する。
【００２４】
受電機１００は、電波による受電を行う。一実施形態において、受電機１００は、送電機２００から無線電力を受電する。具体的には、受電機１００は、送電機２００から、電力供給のための電磁波を受信する。受電機１００は、受信した電磁波を直流電力に変換する。このようにして、受電機１００は、電波による受電を行うことができる。
【００２５】
受電機１００は、受電した電力を、自機を収容している電子機器（ここでは携帯電話機１０）に供給する。受電機１００は、正極端子と負極端子とを備える。正極端子は、電子機器の正極側の端子に接続される。負極端子は、電子機器の負極側の端子に接続される。受電機１００は、正極端子と負極端子とを介して、電子機器に電力を供給する。
【００２６】
受電機１００は、受電部１１０と、通信部１２０と、記憶部１３０と、制御部１４０と、蓄電部１５０とを備える。
【００２７】
受電部１１０は、無線電力を受電する。具体的には、受電部１１０は、制御部１４０の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電することにより、無線電力を受電する。受電部１１０は、発電した電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器に供給する。正極端子と負極端子との間の電位差は、例えば電力が供給される電子機器に応じた電位差であってよい。
【００２８】
受電部１１０は、アンテナ１１１と整流回路１１２とを備える。アンテナ１１１は、送電機２００から、電磁波を受信する。整流回路１１２は、アンテナ１１１が受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１１２は、変換後の直流電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器に供給する。
【００２９】
通信部１２０は、制御部１４０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部１２０は、例えば送電機２００と、電波による通信を行う。なお、受電機１００は、通信部１２０の代わりに、アンテナ１１１を用いて無線通信を行ってもよい。通信部１２０は、例えば送電要求信号等を送信する。
【００３０】
記憶部１３０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部１３０は、各種情報や受電機１００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１３０は、ワークメモリとしても機能してもよい。
【００３１】
制御部１４０は、受電機１００の各機能ブロックをはじめとして、受電機１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１４０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００３２】
蓄電部１５０は、受電機１００の正極端子及び負極端子と電気的に接続され、受電部１１０と電気的に接続される。蓄電部１５０は、受電部１１０が受電した電力のうち、電子機器に供給されなかった電力を蓄えることができる。蓄電部１５０が蓄電した電力は、例えば、受電機１００が送電機２００からの無線電力の供給を受けない場合に、正極端子及び負極端子を介して、電子機器に供給されてよい。
【００３３】
送電機２００は、例えばホームゲートウェイ及び無線送電システム等であり、例えば屋内に設置される。送電機２００は、受電機１００に無線電力を送電する。具体的には、送電機２００は、電力供給のための電磁波を生成する。送電機２００は、生成した電磁波を、例えば同一屋内に設置される、電子機器内の受電機１００に対して送信する。送電機２００は、図１に示す例では、携帯電話機１０内の受電機１００に対して、電磁波を送信する。
【００３４】
送電機２００は、送電部２１０と、通信部２２０と、記憶部２３０と、制御部２４０と、蓄電部２５０とを備える。
【００３５】
送電部２１０は、無線電力を送電する。具体的には、送電部２１０は、制御部２４０の制御に基づき、例えば配電設備等の電源から供給された電力を、電磁波として出力することにより、無線電力を送電する。
【００３６】
送電部２１０は、アンテナ２１１と発振器２１２とを備える。発振器２１２は、電源から供給された電力に基づき、アンテナ２１１から電磁波を送信することにより、無線電力を送電する。
【００３７】
通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。一実施形態では、通信部２２０は、受電機１００と通信する。送電機２００は、通信部２２０の代わりに、アンテナ２１１を用いて無線通信を行ってもよい。通信部２２０は、例えば受電機１００から送信される送電要求信号等を受信する。
【００３８】
記憶部２３０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部２３０は、各種情報や送電機２００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部２３０は、ワークメモリとしても機能してもよい。
【００３９】
制御部２４０は、送電機２００の各機能ブロックをはじめとして、送電機２００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２４０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００４０】
蓄電部２５０は、電源から供給される電力を蓄えることができる。
【００４１】
次に、一実施形態に係る受電機１００が実行する処理の一例について説明する。一実施形態において、受電機１００は、所定の機能を実行する予定時刻よりも所定時間前の時刻に、蓄電量が所定の閾値未満であるか否かを判定する。この、蓄電量が所定の閾値未満であるか否かを判定する時刻を、本明細書において、以下「蓄電量確認時刻」ともいう。受電機１００は、蓄電量が所定の閾値未満の場合に、送電要求信号を送電機２００に送信してよい。
【００４２】
予定時刻は、例えば、電子機器のユーザが電子機器に対して行った入力操作に基づいて決定される。例えば、予定時刻は、ユーザが電子機器に対して予め設定した時刻として決定される。
【００４３】
所定の機能は、電子機器が実行可能な機能であってよい。所定の機能は、電子機器が実行可能な機能のうち特定の機能であってよい。電子機器が実行可能な機能のうち、いずれの機能を所定の機能とするかについては、例えば、予め電子機器において設定されていてよい。
【００４４】
所定の機能は、例えば、電子機器において使用可能なソフトウェアのアップデートを含んでよい。ソフトウェアのアップデートは、電子機器が実行可能なアプリケーションのアップデートを含んでよい。ソフトウェアのアップデートは、電子機器のＯＳ（Operating System）等のシステムのアップデートを含んでよい。ソフトウェアのアップデートは、ソフトウェアを更新するためのデータのダウンロードを含んでよい。所定の機能は、例えば、電子機器において実行可能なアプリケーションのアップデートを含んでよい。
【００４５】
所定の機能は、電子機器を用いた情報の測定を含んでもよい。例えば、所定の機能は、電子機器を用いた、電子機器の周囲環境の測定を含んでよい。所定の機能は、所定のデータの送受信を含んでもよい。例えば、所定の機能は、測定したデータの送信を含んでよい。
【００４６】
本明細書では、所定の機能は、電子機器において実行可能なアプリケーションのアップデートであるとして、以下説明する。当該所定の機能は、予め電子機器において設定されているとして、以下説明する。
【００４７】
図３は、図２の受電機１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図３に示すフローは、送電要求信号が送電開始時刻に関する情報を含まない場合の一例である。受電機１００は、例えば図３に示すフローを繰り返し実行してよい。
【００４８】
受電機１００は、電子機器において、所定の機能を実行する予定があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。電子機器は、例えばアプリケーションの提供元のサーバからアプリケーションのアップデートの要求を受信したことに応じて、所定の機能を実行する予定があると判定する。この場合、電子機器は、所定の機能を実行する予定があることを、受電機１００に通知する。受電機１００は、当該通知を受信している場合、所定の機能を実行する予定があると判定できる。受電機１００は、当該通知を受信していない場合、所定の機能を実行する予定がないと判定できる。
【００４９】
受電機１００は、電子機器において所定の機能を実行する予定がないと判定した場合（ステップＳ１１のＮｏ）、このフローを終了する。
【００５０】
受電機１００は、電子機器において所定の機能を実行する予定があると判定した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、蓄電量確認時刻となったか否かを判定する（ステップＳ１２）。蓄電量確認時刻は、例えば実行予定の所定の機能ごとに定められる。蓄電量確認時刻は、例えば電子機器によって定められ、電子機器から受電機１００に通知されてよい。この場合、受電機１００は、現在の時刻が電子機器から通知された蓄電量確認時刻となったか否かを判定することができる。蓄電量確認時刻となったか否かは、電子機器により判定されてもよい。この場合、電子機器は、現在の時刻が蓄電量確認時刻となったと判定したとき、蓄電量確認時刻となったことを受電機１００に通知する。受電機１００は、当該通知に基づき、蓄電量確認時刻となったか否かを判定することができる。
【００５１】
ここで、蓄電量確認時刻について、予定時刻との関係とあわせて、さらに説明する。電子機器が所定の機能であるアプリケーションのアップデートを行う場合、蓄電部１５０に蓄電された電力が少ないと、アップデートが完了する前に、蓄電部１５０に蓄電された電力がなくなる場合がある。アップデート処理の途中で蓄電部１５０の電力がなくなると、電子機器に電力が供給されなくなり、アップデートが完了できなくなる。また、アップデートが完了せずに、途中で電子機器が停止すると、電子機器が正常に起動しなくなることもあり得る。そのため、電子機器が所定の機能を実行する予定時刻において、蓄電部１５０は、所定の機能であるアップデートを完了するために必要な電力を蓄電しておく必要がある。一方、蓄電部１５０の蓄電量を増やすためには、蓄電する電力に応じた時間がかかる。そこで、一実施形態では、予定時刻において蓄電部１５０が所定の機能を完了するために必要な電力を蓄電できるように、蓄電量確認時刻が定められる。例えば、蓄電量確認時刻は、蓄電部１５０の蓄電量が０であると仮定した場合に、所定の機能を完了するために必要な電力を蓄電部１５０に蓄電するためにかかる時間以上、予定時刻よりも前の時刻として定められてよい。例えば、蓄電量確認時刻は、蓄電部１５０の蓄電量が０である場合に、蓄電部１５０の容量一杯まで充電するために必要な時間、予定時刻よりも前の時刻として定められていてもよい。
【００５２】
受電機１００は、蓄電量確認時刻となっていないと判定した場合（ステップＳ１２のＮｏ）、蓄電量確認時刻となっていると判定するまで、ステップＳ１２を繰り返す。
【００５３】
一方、受電機１００は、蓄電量確認時刻となっていると判定した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値未満か否かを判定する（ステップＳ１３）。所定の閾値は、例えば実行予定の所定の機能に応じて定められてよい。所定の閾値は、例えば、予定時刻において蓄電部１５０が所定の機能を完了するために必要な電力を蓄電するように、適宜定められてよい。所定の閾値は、例えば、蓄電部１５０が所定の機能を完了するために必要な電力以上の値として定められていてよい。
【００５４】
受電機１００は、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、このフローを終了する。この場合、受電機１００に対して、無線電力の送電は行われない。
【００５５】
一方、受電機１００は、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、送電要求信号を送電機２００に送信する（ステップＳ１４）。
【００５６】
送電機２００は、受電機１００からの送電要求信号に応じて、受電機１００に対して無線電力を送電する。受電機１００は、送電機２００から送電される無線電力を受電する（ステップＳ１５）。受電機１００は、受電した無線電力を蓄電部１５０に蓄電する。
【００５７】
図４及び図５を参照して、図３のフローにおける処理について説明する。図４及び図５は、蓄電量と送電要求とについて説明するための図である。図４及び図５は、蓄電部１５０の蓄電量を示すイメージ図であり、蓄電部１５０の容量に対する蓄電量の割合を、図の高さ方向で示す。図４のイメージ図において、下底側が、蓄電量が０の状態、つまり蓄電部１５０の容量に対して０％蓄電された状態を示す。図４のイメージ図において、上底側が、蓄電量が容量一杯の状態、つまり蓄電部１５０の容量に対して１００％蓄電された状態を示す。
【００５８】
ここで、蓄電量確認時刻は、蓄電部１５０の蓄電量が０である場合（つまり図４に示す０％である場合）に、蓄電部１５０の容量一杯まで（つまり図４に示す１００％まで）充電するために必要な時間、予定時刻よりも前の時刻として定められているとする。また、送電要求信号を送信するか否かを判定するための所定の閾値は、蓄電部１５０の容量の８０％であるとする。また、所定の機能を実行する予定時刻が、ユーザにより、午前２時に設定されているとする。
【００５９】
例えば、図４に示すように、蓄電部１５０が蓄電量０％の状態から１００％の状態まで蓄電するのに、４時間かかるとする。この場合、蓄電量確認時刻は、予定時刻である午前２時よりも、蓄電量０％の状態から１００％の状態まで蓄電するのに必要な４時間前の時刻、つまり午後１０時に定められる。
【００６０】
この場合、受電機１００は、電子機器が所定の機能を実行する予定があると判定すると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ステップＳ１２において、蓄電量確認時刻である午後１０時となったか否かを判定する。
【００６１】
受電機１００は、ステップＳ１２において午後１０時になったと判定すると（ステップＳ１２のＹｅｓ）、次に、ステップＳ１３において、蓄電部１５０の蓄電量が、所定の閾値である８０％未満であるか否かを判定する。例えば、受電機１００は、図５に示すように、蓄電部１５０の蓄電量が３０％である場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ステップＳ１４に移行し、送電要求信号を送信する。仮に、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値である８０％以上であると受電機１００が判定した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、受電機１００は、送電要求信号を送信することなく、図３のフローを終了する。
【００６２】
このように、一実施形態に係る電波送電システム１によれば、受電機１００は、蓄電量確認時刻に蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値未満の場合に、送電要求信号を送信する。受電機１００は、送電要求信号に応じて送電機２００から送電された無線電力を受電し、蓄電部１５０に蓄電することにより、所定の機能を実行する予定時刻において、所定の機能を完了するために必要な電力を蓄電部１５０に蓄電することができる。そのため、電子機器は、蓄電部１５０に蓄電された電力を用いて、所定の機能を完了させることができる。このようにして、電波送電システム１によれば、有用性を向上可能である。
【００６３】
図６は、図２の受電機１００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。図６に示すフローは、送電要求信号が送電開始時刻に関する情報を含む場合の一例である。受電機１００は、例えば図６に示すフローを繰り返し実行してよい。
【００６４】
受電機１００は、電子機器において、所定の機能を実行する予定があるか否かを判定する（ステップＳ２１）。受電機１００は、電子機器において所定の機能を実行する予定がないと判定した場合（ステップＳ２１のＮｏ）、このフローを終了する。一方、受電機１００は、電子機器において所定の機能を実行する予定があると判定した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、蓄電量確認時刻となったか否かを判定する（ステップＳ２２）。受電機１００は、蓄電量確認時刻となっていないと判定した場合（ステップＳ２２のＮｏ）、蓄電量確認時刻となっていると判定するまで、ステップＳ２２を繰り返す。一方、受電機１００は、蓄電量確認時刻となっていると判定した場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値未満か否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２１からステップＳ２３は、それぞれ図３のステップＳ１１からステップＳ１３と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６５】
受電機１００は、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値以上であると判定した場合（ステップＳ２３のＮｏ）、このフローを終了する。この場合、受電機１００に対して、無線電力の送電は行われない。
【００６６】
一方、受電機１００は、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値未満であると判定した場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、蓄電にかかる時間（以下「蓄電所要時間」ともいう）を算出する（ステップＳ２４）。蓄電所要時間は、蓄電部１５０の現在の蓄電量から、所定の目標蓄電量まで蓄電するためにかかる時間であってよい。蓄電所要時間は、例えば実行予定の所定の機能ごとに定められてよい。目標蓄電量は、蓄電部１５０において、電子機器が所定の機能を完了するために必要な電力の量であってよい。目標蓄電量は、ステップＳ２３における判定で用いた所定の閾値であってもよい。ここでは、目標蓄電量が、ステップＳ２３における判定で用いた所定の閾値であるとして、以下説明する。この場合、受電機１００は、所定の閾値（つまり目標蓄電量）と、現在の蓄電部１５０の蓄電量との差分に基づき、蓄電所要時間を算出することができる。
【００６７】
受電機１００は、ステップＳ２４で算出した蓄電所要時間に基づき、送電開始時刻を算出する（ステップＳ２５）。受電機１００は、例えば、所定の機能を実行する予定時刻から、ステップＳ２４で算出された蓄電所要時間前の時刻を、送電開始時刻として算出する。
【００６８】
そして、受電機１００は、送電要求信号を送電機２００に送信する（ステップＳ２６）。このとき送信される送電要求信号には、ステップＳ２５で算出された送電開始時刻に関する情報が含まれる。
【００６９】
送電機２００は、受電機１００からの送電要求信号に応じて、送電開始時刻に、受電機１００に対して無線電力の送電を開始する。受電機１００は、送電機２００から送電される無線電力を受電する（ステップＳ２７）。受電機１００は、受電した無線電力を蓄電部１５０に蓄電する。
【００７０】
図７は、図２の送電機２００が実行する処理の一例を示すフローチャートである。送電機２００は、例えば図７に示すフローを繰り返し実行してよい。
【００７１】
送電機２００は、受電機１００から送電要求信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。
【００７２】
送電機２００は、受電機１００から送電要求信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ３１のＮｏ）、ステップＳ３１を繰り返す。
【００７３】
送電機２００は、受電機１００から送電要求信号を受信したと判定した場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、送電要求信号に含まれる情報として受信した送電開始時刻となったか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００７４】
送電機２００は、送電開始時刻となっていないと判定した場合（ステップＳ３２のＮｏ）、ステップＳ３２を繰り返す。
【００７５】
送電機２００は、送電開始時刻となったと判定した場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、受電機１００に対する無線電力の送電を開始する（ステップＳ３３）。
【００７６】
図８は、図２の電波送電システム１における送電処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７７】
受電機１００は、電子機器による所定の機能の実行の有無を確認する（ステップＳ４１）。ステップＳ４１は、図６のステップＳ２１に対応する。
【００７８】
電子機器が所定の機能を実行する予定がある場合、受電機１００は、蓄電量確認時刻になると、蓄電部１５０における蓄電量を確認する（ステップＳ４２）。具体的には、図６のステップＳ２３で説明したように、蓄電部１５０における蓄電量が所定の閾値未満か否かを判定する。
【００７９】
蓄電部１５０における蓄電量が所定の閾値未満である場合、受電機１００は、蓄電所要時間を算出する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３は、図６のステップＳ２４に対応する。
【００８０】
受電機１００は、蓄電所要時間に基づき、送電開始時刻を算出する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４は、図６のステップＳ２５に対応する。
【００８１】
受電機１００は、送電開始時刻に関する情報を含む送電要求信号を、送電機２００に送信する（ステップＳ４５）。
【００８２】
送電機２００は、送電要求信号を受信すると、送電要求信号に含まれる情報として受信した送電開始時刻になったとき、無線電力の送電を開始する（ステップＳ４６）。
【００８３】
ここで、再び図４及び図５を参照して、図６乃至図８のフロー及びシーケンスにおける処理について説明する。蓄電量確認時刻は、蓄電部１５０の蓄電量が０である場合（つまり図４に示す０％である場合）に、蓄電部１５０の容量一杯まで（つまり図４に示す１００％まで）充電するために必要な時間、予定時刻よりも前の時刻として定められているとする。また、送電要求信号を送信するか否かを判定するための所定の閾値は、蓄電部１５０の容量の８０％であるとする。また、所定の機能を実行する予定時刻が、ユーザにより、午前２時に設定されているとする。また、目標蓄電量が、所定の閾値と同様の、蓄電部１５０の容量の８０％であるとする。
【００８４】
上述の例と同様に、蓄電部１５０が蓄電量０％の状態から１００％の状態まで蓄電するのに、４時間かかるとすると、蓄電量確認時刻は午後１０時に定められる。この場合、受電機１００は、電子機器が所定の機能を実行する予定があると判定すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、ステップＳ２２において、蓄電量確認時刻である午後１０時となったか否かを判定する。
【００８５】
受電機１００は、ステップＳ２２において午後１０時になったと判定すると（ステップＳ２２のＹｅｓ）、次に、ステップＳ２３において、蓄電部１５０の蓄電量が、所定の閾値である８０％未満であるか否かを判定する。例えば、受電機１００は、図５に示すように、蓄電部１５０の蓄電量が３０％である場合（ステップＳ２３のＹｅｓ）、ステップＳ２４に移行する。仮に、蓄電部１５０の蓄電量が所定の閾値である８０％以上であると受電機１００が判定した場合（ステップＳ２３のＮｏ）、受電機１００は、送電要求信号を送信することなく、図６のフローを終了する。
【００８６】
ステップＳ２４において、受電機１００は、蓄電部１５０の蓄電量が３０％から、目標蓄電量である８０％になるまでの蓄電所要時間を算出する。ここでは、蓄電所要時間が２時間と算出されたとする。次に、受電機１００は、ステップＳ２５において、送電開始時刻を算出する。ここでの例では、受電機１００は、予定時刻である午前２時から、蓄電所要時間である２時間前の午前０時を、送電開始時刻として算出する。
【００８７】
そして、受電機１００は、ステップＳ２６において、送電要求信号を送信する。この送電要求信号は、送電開始時刻に関する情報を含む。送電機２００は、送電開始時刻である午前０時に送電を開始する。受電機１００は、送電機２００から送電される無線電力を受電する。
【００８８】
送電機２００は、複数の受電機１００から送電要求信号を受信する場合、受電機１００ごとの送電開始時刻に合わせて、各受電機１００に無線電力の送電を開始することができる。すなわち、送電機２００は、複数の受電機１００に関して、それぞれの送電開始時刻を管理することができる。
【００８９】
このように、一実施形態に係る電波送電システム１によれば、受電機１００が送信する送電要求信号は、送電開始時刻に関する情報を含む。送電機２００は、送電開始時刻に無線電力の送電を開始する。これにより、予定時刻までに、蓄電部１５０に蓄電することができ、電子機器は、蓄電部１５０に蓄電された電力を用いて、予定時刻に開始される所定の機能を完了させることができる。このようにして、電波送電システム１によれば、有用性を向上可能である。
【００９０】
本開示を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００９１】
例えば、図６に示すフローにおいて、受電機１００が送電開始時刻に関する情報を含む送電要求信号を送信し、送電機２００が送電開始時刻に無線電力の送電を開始すると説明した。しかしながら、送電開始時刻は、必ずしも図６を参照して説明したように、送電機２００によって管理されていなくてもよい。送電開始時刻は、例えば受電機１００により管理されていてもよい。この場合、受電機１００は、図６のステップＳ２５で送電開始時刻を算出した後、現在の時刻が送電開始時刻になったか否かを判定する。受電機１００は、現在の時刻が送電開始時刻になったと判定したとき、送電要求信号を送電機２００に送信する。この送電要求信号には、送電開始時刻に関する情報は含まれていなくてよい。送電機２００は、送電要求信号を受信したことに応じて、受電機１００に対して、無線電力の送電を行う。このようにしても、送電開始時刻に送電機２００から受電機１００への無線電力の送電が開始される。
【００９２】
送電開始時刻は、受電機１００及び送電機２００以外の装置によって管理されてもよい。送電開始時刻は、例えば、サーバ装置等により管理されてもよい。この場合、受電機１００は、図６のステップＳ２５で送電開始時刻を算出した後、送電開始時刻を管理するサーバ装置に対して、送電開始時刻に関する情報を含む送電要求信号を送信する。送電要求信号を受信したサーバ装置は、現在の時刻が、送電開始時刻となったと判定したとき、送電要求信号を送電機２００に送信する。送電機２００は、送電要求信号を受信したことに応じて、受電機１００に対して、無線電力の送電を行う。このようにしても、送電開始時刻に送電機２００から受電機１００への無線電力の送電が開始される。
【００９３】
図６に示すフローにおいて、受電機１００は送電開始時刻を算出すると説明した。しかしながら、受電機１００は、送電開始時刻を算出せずに、他の条件について算出してもよい。例えば送電開始時刻が、予定時刻より所定時間前の特定の時刻に固定されているとする。受電機１００は、蓄電部１５０の現在の蓄電量と、送電開始時刻とに基づいて、送電機２００からの無線電力の送電量を算出してよい。例えば、蓄電部１５０の蓄電量が少なく、所定の送電量では送電開始時刻から予定時刻までの間に、所定の機能を完了させるために必要な電力を蓄電できない場合、所定の機能を完了させるために必要な電力を蓄電するためには、当該所定の送電量よりも大きい送電量で無線電力の送電を行う必要がある。そこで、受電機１００は、このような場合に、送電開始時刻から予定時刻までの間に、所定の機能を完了させるために必要な電力を蓄電可能な送電量を、送電機２００からの無線電力の送電量として算出してよい。受電機１００は、無線電力の送電量を算出すると、送電機２００に送電要求信号を送信する。当該送電要求信号は、無線電力の送電量に関する情報を含んでよい。送電機２００は、送電要求信号を受信すると、送電開始時刻に、送電要求信号に含まれて受信した送電量で、受電機１００に対する無線電力の送電を開始する。これにより、例えば、送電開始時刻から予定時刻までの時間が短く、かつ、蓄電部１５０の蓄電量が少ない場合であっても、予定時刻までに、所定の機能を完了させるために必要な電力を蓄電し得る。
【００９４】
このように送電機２００が決定された送電量で送電を行う場合、送電機２００は、例えば時分割送電における割当時間の調整、又は、電波出力の調整等の方法により、受電機１００に対する送電量を変化させることができる。
【００９５】
一実施形態において、受電機１００は、予定時刻に蓄電部１５０の蓄電量が所定の蓄電量となるように、送電開始時刻を算出してもよい。所定の蓄電量は、電子機器が所定の機能を完了するために必要な蓄電量であってよい。この場合、受電機１００は、蓄電量確認時刻から予定時刻までの間における、電子機器の使用による蓄電部１５０の蓄電量の減少分を考慮して、送電開始時刻を算出してよい。つまり、受電機１００は、蓄電量確認時刻から予定時刻までの間における、予想される蓄電量の減少分を含めて、予定時刻に蓄電部１５０の蓄電量が所定の蓄電量となるように、送電開始時刻を算出してよい。予想される蓄電量の減少分は、例えば、蓄電量確認時刻から予定時刻までの間の時間帯、及び／又は、過去の使用履歴等に基づいて、決定することができる。これにより、所定の機能を完了するために必要な電力を、より確実に蓄電部１５０に蓄電しやすくなる。
【符号の説明】
【００９６】
１  電波送電システム
１０  携帯電話機
１００  受電機
１１０  受電部
１１１、２１１  アンテナ
１１２  整流回路
１２０、２２０  通信部
１３０、２３０  記憶部
１４０、２４０  制御部
１５０、２５０  蓄電部
２００  送電機
２１０  送電部
２１２  発振器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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