(57)【要約】【課題】端末からの要求に適した無線基地局を選択可能とする無線基地局を提供する。【解決手段】無線基地局は、記憶部と、決定部と、選択部と、ハンドオーバ指示部と、を備える。記憶部は、自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する。決定部は、端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する。選択部は、無線基地局特性と端末特性に基づいて、端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する。ハンドオーバ指示部は、端末を候補基地局にハンドオーバさせる。【選択図】図１
2019169774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部と、
端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する、決定部と、
前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する、選択部と、
前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる、ハンドオーバ指示部と、
を備える、無線基地局。
【請求項２】
前記他の無線基地局との間で互いに前記無線基地局特性を送受信する、特性管理部をさらに備える、請求項１の無線基地局。
【請求項３】
前記端末に対して、前記候補基地局が提供するセルにおける電波強度の測定を指示する、電波強度取得指示部をさらに備え、
前記ハンドオーバ指示部は、前記測定された電波強度が所定値以上の場合に、前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる、請求項１又は２の無線基地局。
【請求項４】
前記決定部は、前記端末からの呼接続要求を受信した際に、前記端末のＵＥカテゴリに基づき、前記端末特性を決定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記決定部は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）からのベアラ追加要求を受信した際、前記追加するベアラのＱｏＳ情報から前記端末特性を決定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記選択部は、前記端末の端末特性と前記他の無線基地局の無線基地局特性が一致する場合に、前記他の無線基地局を前記候補基地局として選択する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記選択部は、前記端末の端末特性と自装置の前記無線基地局特性が一致する場合に、自装置を前記候補基地局として選択し、
前記ハンドオーバ指示部は、前記端末に対してハンドオーバを指示しない、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項８】
端末と、
前記端末に無線接続を提供する無線基地局と、
を含み、
前記無線基地局は、
自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部と、
前記端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する、決定部と、
前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する、選択部と、
前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる、ハンドオーバ指示部と、
を備える、移動体通信システム。
【請求項９】
自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部を備える無線基地局において、
端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定するステップと、
前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択するステップと、
前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせるステップと、
を含む無線通信方法。
【請求項１０】
自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部を備える無線基地局に搭載されたコンピュータに、
端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する処理と、
前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する処理と、
前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、システムトラヒック量を削減しつつ、ＱｏＳ（Quality of Service）に応じた制御を可能とする通信システムおよびアクセスゲートウェイ装置を提供する、と記載されている。特許文献１では、通信種別に対応するＱｏＳの識別情報を通信パケットに付加し、各通信パケットをＱｏＳごとに振り分け、基地局が当該ＱｏＳ識別情報に応じたＱｏＳ制御を行っている。
【０００３】
特許文献２には、ネットワーク性能を改善することができるネットワーク間協調のための方法、協調ノード及びネットワーク側デバイスを提供する、と記載されている。特許文献２では、ＱｏＳに基づき端末（ＵＥ；User Equipment）に優先順位を付け、当該優先順位毎に閾値を設定することで、セルエッジに位置する高優先のＱｏＳを有する端末をハンドオーバさせている。
【０００４】
特許文献３では、端末のＱｏＳが閾値を下回った場合に、端末が別のＲＡＴ（Radio Access Technology）に移動する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０２４４２号
【特許文献２】特表２０１６−５３６８３１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００７】
上記特許文献１等に開示された移動体通信システムにおけるセル選択は、端末が無線基地局に要求するサービスとは無関係であった。つまり、端末に要求しているサービスの特性と無線基地局が提供可能な特性が関連付けされておらず、適切なセル選択が行えていなかった。そのため、例えば、端末が高スループットを要求しているにも関わらず、ユーザープレーンデータの処理能力が低い無線基地局と当該端末が無線接続される状況があり得る。即ち、端末のサービス要件を満たせない場合があり得る。
【０００８】
また、高スループットにより多接続を必要とするサービスを要求している端末が、搭載メモリ容量が少ない無線基地局と無線接続する状況もあり得る。このような場合、基地局はより多くの端末を受け入れることができないので、上記端末は無線基地局が提供するセルにて無線接続できない（接続拒否される）状況があり得る。
【０００９】
このように、サービスの内容（高スループット、又は、多接続）に応じて端末が接続する無線基地局を選択することはできていない。上記問題は、特許文献２や３に開示された技術を適用しても解決することはできない。
【００１０】
特許文献２、３に開示された技術は、閾値を用いて端末をハンドオーバさせている。ここで、高いスループットを必要とし、遅延は問題とならないＱｏＳにてサービスを利用している端末が、低遅延に特化した無線基地局のセルに接続している状況があり得る。しかし、このような場合であっても、低遅延に特化した無線基地局が提供するセルにてスループットやＣＱＩ（Channel Quality Indicator）が閾値を下回らないことがある。すると、端末は、ハンドオーバすることなく低遅延に特化した無線基地局のセルにて無線接続を継続することになる。しかし、上記端末が低遅延に特化した無線基地局と接続し続けることで、他の端末が当該無線基地局と接続できないという状況が生じ得る。当該事実は、無線システム全体として考えた場合、システムのリソースが有効利用されているとは言えない。
【００１１】
本発明は、端末からの要求に適した無線基地局を選択可能とすることに寄与する、無線基地局、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明乃至開示の第１の視点によれば、自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部と、端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する、決定部と、前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する、選択部と、前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる、ハンドオーバ指示部と、を備える、無線基地局が提供される。
【００１３】
本発明乃至開示の第２の視点によれば、端末と、前記端末に無線接続を提供する無線基地局と、を含み、前記無線基地局は、自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部と、前記端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する、決定部と、前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する、選択部と、前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる、ハンドオーバ指示部と、を備える、移動体通信システムが提供される。
【００１４】
本発明乃至開示の第３の視点によれば、自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部を備える無線基地局において、端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定するステップと、前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択するステップと、前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせるステップと、を含む無線通信方法が提供される。
【００１５】
本発明乃至開示の第４の視点によれば、自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する、記憶部を備える無線基地局に搭載されたコンピュータに、端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する処理と、前記無線基地局特性と前記端末特性に基づいて、前記端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する処理と、前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる処理と、を実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明乃至開示の各視点によれば、端末からの要求に適した無線基地局を選択可能とすることに寄与する、無線基地局、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る移動体通信システムの概要を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る無線基地局の処理構成の一例を示す図である。
【図５】記憶部に格納された基地局と基地局特性の対応関係を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る移動体通信システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施形態に係る移動体通信システムの動作を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態に係る移動体通信システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各図におけるブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。さらに、本願開示に示す回路図、ブロック図、内部構成図、接続図などにおいて、明示は省略するが、入力ポート及び出力ポートが各接続線の入力端及び出力端のそれぞれに存在する。入出力インターフェイスも同様である。
【００１９】
一実施形態に係る無線基地局１００は、記憶部１０１と、決定部１０２と、選択部１０３と、ハンドオーバ指示部１０４と、を備える（図１参照）。記憶部１０１は、自装置及び他の無線基地局それぞれの特性を無線基地局特性として保持する。決定部１０２は、端末が無線基地局に要求する特性を端末特性として決定する。選択部１０３は、無線基地局特性と端末特性に基づいて、端末に適した無線基地局を候補基地局として選択する。ハンドオーバ指示部１０４は、端末を候補基地局にハンドオーバさせる。
【００２０】
無線基地局１００は、無線基地局の特性と端末が無線基地局１００に要求する特性に基づき、端末の最適な接続先を決定している。そのため、端末が要求する特性に適合した無線基地局から端末にサービスを提供することができる。
【００２１】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２３】
［システム構成］
第１の実施形態では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）のような移動体通信システムを対象とする。図２は、第１の実施形態に係る移動体通信システムの概要を示す図である。図２を参照すると、移動体通信システムには、無線基地局１０−１及び１０−２と、端末２０−１及び２０−２と、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）３０と、が含まれる。
【００２４】
なお、図２のシステム構成は例示であって、無線基地局や端末の数を限定する趣旨ではないことは勿論である。また、以降の説明において、無線基地局１０−１及び１０−２を区別する特段の理由が無い場合には、単に「無線基地局１０」と表記する。同様に、端末２０−１及び２０−２を区別する特段の理由が無い場合には、単に「端末２０」と表記する。
【００２５】
無線基地局１０は、各セルにて端末２０に対し無線接続を提供する。
【００２６】
端末２０は、無線基地局１０から無線接続サービスの提供を受ける。
【００２７】
ＭＭＥ３０は、無線基地局１０を収容し、端末２０の移動管理等を行う。
【００２８】
無線基地局１０のそれぞれは、異なる周波数を用いて同一のセル（同一のエリア）にて端末２０に無線接続（無線接続サービス）を提供する。なお、図２において、斑点の丸領域が無線基地局１０−１が提供するセルを示し、斜線の丸領域が無線基地局１０−２が提供するセルを示す。
【００２９】
無線基地局１０−１及び無線基地局１０−２は、端末２０に無線接続（無線接続サービス）を提供するという共通の機能を有するが、そのハードウェア構成等は互いに異なる。そのため、無線基地局１０−１及び無線基地局１０−２は、互いに異なる様々な特性を有することになる。
【００３０】
例えば、無線基地局１０−１は、高性能な無線通信回路を備え、端末に対して高いスループットを提供できる（高スループット特性）。
【００３１】
対して、無線基地局１０−２は大容量の内蔵メモリを備え、多くの端末に無線接続を提供できる基地局である（多接続特性）。
【００３２】
このように、第１の実施形態に係る移動体通信システムは、様々な特性を持つ複数の無線基地局がそれぞれ異なる周波数で同一エリアをカバーしている。
【００３３】
また、端末２０もそれぞれ用途等が異なり、互いに異なる特性を持っている。例えば、端末２０−１は、高スループットを享受できる性能のハードウェアを有している。この場合、端末２０−１は、「高スループット」を無線基地局１０に要求する。
【００３４】
対して、端末２０−２は、その用途から高いスループットは必要としないが、ネットワークとの接続性を重視する端末である。この場合、端末２０−２は、「多接続特性」を無線基地局１０に要求する。
【００３５】
このように、端末２０が無線基地局１０に要求する特性は端末２０ごとに異なる。また、当該端末２０が無線基地局１０に要求する特性は、端末２０が提供されているサービスによっても異なる。例えば、端末２０−１が高スループットなサービスの提供を受けていれば、端末２０−１は、無線基地局１０に対して「高スループット」を要求する。また、例えば、端末２０−１が、低遅延が必要なサービスを受けてれば、端末２０−１は、無線基地局１０に対して「低遅延」を要求する。
【００３６】
［無線基地局のハードウェア構成］
図３は、第１の実施形態に係る無線基地局１０のハードウェア構成の一例を示す図である。無線基地局１０は図３に例示する構成を備える。例えば、無線基地局１０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、アンテナ１３に接続された無線信号送受信回路１４及び通信インターフェイスであるＮＩＣ（Network Interface Card）１５等を備える。
【００３７】
但し、図３に示す構成は、無線基地局１０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。無線基地局１０は、図示しないハードウェアを含んでもよい。無線基地局１０に含まれるＣＰＵ等の数も図３の例示に限定する趣旨ではなく、例えば、複数のＣＰＵ１１が無線基地局１０に含まれていてもよい。
【００３８】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等である。
【００３９】
無線信号送受信回路１４は、アンテナ１３に接続され、端末２０との間で無線通信を実現する。
【００４０】
無線基地局１０の機能は、後述の処理モジュールにより実現される。当該処理モジュールは、例えば、メモリ１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能は、何らかのハードウェア、或いはハードウェアを利用して実行されるソフトウェアにより実現できればよい。
【００４１】
［無線基地局の処理構成］
続いて、無線基地局１０の処理構成（処理モジュール）について説明する。
【００４２】
図４は、第１の実施形態に係る無線基地局１０の処理構成の一例を示す図である。図４を参照すると、無線基地局１０は、基地局特性管理部３１と、端末特性決定部３２と、基地局選択部３３と、電波強度取得指示部３４と、ハンドオーバ指示部３５と、記憶部３６と、を含んで構成される。
【００４３】
基地局特性管理部３１は、自装置を含む無線基地局１０の基地局特性を管理する手段である。具体的には、基地局特性管理部３１は、システム管理者等から入力される自装置の「基地局特性」を記憶部３６に格納する。例えば、無線基地局１０−１は、「高スループット特性」に係る基地局特性を自装置の基地局特性として記憶部３６に格納する。なお、上述のように、基地局特性は、無線基地局１０のハードウェア仕様等により定まる特性であって、基地局固有の特性である。
【００４４】
また、基地局特性管理部３１は、隣接する他の無線基地局１０との間で互いに無線基地局特性を送受信する。より具体的には、基地局特性管理部３１は、システムの稼働時又は予め定めたタイミング等にて、隣接する無線基地局１０との間で基地局特性のやり取り（送受信）を行う。基地局特性管理部３１は、上記やり取りにて取得した他装置（隣接する無線基地局１０）の基地局特性を記憶部３６に格納する。例えば、無線基地局１０−１は、無線基地局１０−２の基地局特性として「多接続特性」を取得し、記憶部３６に格納する。その結果、記憶部３６には、図５に示すような情報が格納される。
【００４５】
端末特性決定部３２は、端末２０が無線基地局１０に要求する特性を「端末特性」として決定する手段である。なお、端末特性は、端末２０の仕様や提供を受けているサービスにより定まる特徴である。より具体的には、端末特性決定部３２は、端末２０からの呼接続要求を受信した際、当該端末２０のＵＥカテゴリから端末特性を決定する。
【００４６】
例えば、端末特性決定部３２は、取得したＵＥカテゴリにより端末２０が高スループットを無線基地局１０に要求する端末であるか否かを決定する。例えば、端末特性決定部３２は、カテゴリ５以上であれば、当該端末２０の端末特性を「高スループット」に設定する。
【００４７】
一方、端末特性決定部３２は、カテゴリ５よりも低いカテゴリであれば、当該端末２０の端末特性を「多接続」に設定する。
【００４８】
このように、端末特性決定部３２は、端末２０から取得する情報に基づいて、当該端末の端末特性を決定する。
【００４９】
基地局選択部３３は、端末２０が接続可能な無線基地局１０のうち、無線基地局特性と端末特性に基づいて、端末２０が無線接続するのに適した無線基地局１０を候補基地局として選択する手段である。具体的には、基地局選択部３３は、記憶部３６に格納された自装置及び他装置の「基地局特性」と、上記端末特性決定部３２により決定された端末２０の「端末特性」に基づき、上記最適な無線基地局１０を選択する。
【００５０】
例えば、自装置の基地局特性が「高スループット」であり、端末２０の端末特性も「高スループット」であれば、基地局選択部３３は、自装置が最適な無線基地局１０と判断する。基地局選択部３３は、端末２０の端末特性と自装置の無線基地局特性が一致する場合に、自装置を候補基地局として選択する。
【００５１】
対して、自装置の基地局特性が「多接続」であり、他装置の基地局特性が「高スループット」であれば、基地局選択部３３は、上記高スループット特性を有する端末２０の接続先は上記他装置（隣接する無線基地局１０）と判断する。つまり、基地局選択部３３は、端末２０の端末特性と他の無線基地局１０−２の無線基地局特性が一致する場合に、無線基地局１０−２を候補基地局として選択する。
【００５２】
電波強度取得指示部３４は、端末２０に対して、候補基地局の提供するセルにおける電波強度の測定を指示する手段である。電波強度取得指示部３４は、取得した電波強度をハンドオーバ指示部３５に引き渡す。
【００５３】
ハンドオーバ指示部３５は、端末２０を候補基地局にハンドオーバさせる手段である。
具体的には、ハンドオーバ指示部３５は、自装置に接続中の端末２０に対して他の無線基地局１０にハンドオーバするように指示する。その際、ハンドオーバ指示部３５は、測定された電波強度が所定値以上の場合に、端末２０を候補基地局にハンドオーバさせる。
【００５４】
記憶部３６は、無線基地局１０の動作に必要な情報等を記憶する手段である。また、記憶部３６は、上述のように、自装置及び他の無線基地局１０それぞれの特性を無線基地局特性として保持する手段でもある。例えば、無線基地局１０−１は、自装置の基地局特性（高スループット特性）に加え、隣接する無線基地局１０−２の基地局特性（多接続特性）を記憶する。
【００５５】
このように、第１の実施形態では、移動体通信システムを構成する無線基地局ごとに特性を定義する。その上で、移動体通信システムでは、上記定義された無線基地局毎の特性を、移動体通信システムを構成する無線基地局間で交換および共有する。
【００５６】
［システムの動作］
次に、図６を参照しつつ、第１の実施形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。なお、図６において、無線基地局１０−１の動作を中心にしてシステムの動作を説明する。その際、図６に記載された「無線基地局」を無線基地局１０−１とし、「隣接無線基地局」を無線基地局１０−２とする。
【００５７】
ステップＳ０１において、無線基地局１０−１及び無線基地局１０−２は、互いの基地局特性を送受信し、隣接する無線基地局１０の基地局特性を取得する。例えば、無線基地局１０−１及び無線基地局１０−２は、基地局間のインターフェイスであるＸ２インターフェイスを用いて基地局特性をやり取りする。あるいは、無線基地局１０は、専用の（独自の）インターフェイスやプロトコルを用いて基地局特性をやり取りしてもよい。なお、無線基地局１０−１は自装置の基地局特性は予め取得（設定）済みとする。
【００５８】
このように、第１の実施形態では、無線基地局１０は、事前に隣接する無線基地局（隣接するセル）の特性情報を取得する。即ち、無線基地局１０は配下のセルについての特性情報に関しては、インベントリ情報として予め保持しておく。隣接する無線基地局１０配下のセル特性については、無線基地局１０は、隣接無線基地局とのリンクにより互いの配下セルの特性を交換する。
【００５９】
その後、無線基地局１０−１は、端末２０から接続要求（RRC_Connection Request）を受信すると、端末２０からＵＥカテゴリを取得する（ステップＳ０２）。当該取得処理は、既存の接続シーケンスでも行われているものであり、当該シーケンスを変更する必要はない。例えば、図２の例では、無線基地局１０−１は、端末２０−１及び端末２０−２からＵＥカテゴリを取得する。
【００６０】
その後、無線基地局１０−１は、取得した情報に基づき、端末２０の端末特性を決定する（ステップＳ０３）。例えば、図２の例では、無線基地局１０−１は、端末２０−１の端末特性を「高スループット」に設定する。端末２０−２に関しては、無線基地局１０−１は、端末２０−２の端末特性を「多接続」に設定する。
【００６１】
次に、無線基地局１０−１は、基地局特性と端末特性に基づき、端末２０に最適な無線基地局（候補基地局）を選択する（ステップＳ０４）。例えば、無線基地局１０−１の基地局特性は「高スループット」であり、端末２０−１の端末特性も「高スループット」であるから、無線基地局１０−１は、端末２０−１の候補基地局は自装置（無線基地局１０−１）であると判断する。
【００６２】
対して、無線基地局１０−１の基地局特性は「高スループット」であり、端末２０−２の端末特性は「多接続」であるから、無線基地局１０−１は、自装置は候補基地局ではないと判断する。さらに、隣接する無線基地局１０−２の基地局特性は「多接続」であり、端末２０−２の端末特性も「多接続」であるから、無線基地局１０−１は、端末２０−２の候補基地局は無線基地局１０−２であると判断する。
【００６３】
このように、無線基地局１０は、事前に取得した無線基地局１０ごとの特性情報と、端末２０ごとに取得した情報（ＵＥカテゴリ）から適切なセルを決定する。
【００６４】
次に、無線基地局１０−１は、端末２０に対して、候補基地局の提供するセルにて電波強度を測定するように指示する（ステップＳ０５）。例えば、図２の例では、無線基地局１０−１は、端末２０−２に対して、候補基地局である無線基地局１０−２の提供するセル（斜線の丸領域）における電波距度を測定するように指示する。より具体的には、無線基地局１０−１は、端末２０へベアラの設定情報を送信する際に、候補基地局（候補セル）の周波数における電波距度の測定を合わせて指示する。
【００６５】
なお、自装置（無線基地局１０−１）が候補基地局である場合には、ステップＳ０５以降の処理は行わない。つまり、この場合、ハンドオーバ指示部３５は、端末２０に対してハンドオーバを指示しない。
【００６６】
その後、無線基地局１０−１は、取得した電波強度が所定値（閾値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ０６）。
【００６７】
電波強度が所定値以上であれば（ステップＳ０６、Ｙｅｓ分岐）、無線基地局１０−１は、端末２０に対して候補基地局にハンドオーバするように指示する（ステップＳ０７）。例えば、図２の例では、無線基地局１０−１は、端末２０−２に対して、無線基地局１０−２にハンドオーバするように指示する（図７参照）。
【００６８】
このように、無線基地局１０−１は、候補セルの測定結果から十分な電波品質があると判断した場合は、隣接セルへのハンドオーバを実施する。
【００６９】
電波強度が所定値より小さければ（ステップＳ０６、Ｎｏ分岐）、無線基地局１０−１は、特段の処理を行わない。
【００７０】
なお、上記実施形態では、候補基地局が１つである場合を説明したが、複数の候補基地局が存在する場合には、無線基地局１０は、測定された電波強度が最も強いセル（無線基地局１０）にハンドオーバさせればよい。
【００７１】
以上のように、第１の実施形態に係る移動体通信システムでは、無線基地局１０が有する特性と端末２０（端末２０が提供を受けているサービス）が無線基地局１０に要求する特性に基づき、端末２０の最適な接続先を決定している。そのため、端末２０が要求する特性に適合した無線基地局１０から端末２０（顧客）にサービスを提供することができる。つまり、第１の実施形態に係る移動体通信システムは、端末２０からの要求に適した無線基地局を選択することができる。また、上記選択により、端末２０の要求に適さない無線基地局１０が選択されることはなくなり、移動体通信システムのリソースが浪費されることもない。
【００７２】
また、第１の実施形態に係る移動体通信システムでは、特許文献２等とは異なり、閾値に関係なく高スループットに特化した無線基地局１０に予め端末２０をハンドオーバさせることができる。そのため、例えば、低遅延を必要とするサービスのために低遅延に特化した無線基地局１０のリソースを確保しておくことができる。また、高スループットに特化した無線基地局１０にハンドオーバする端末は、より高いスループットの享受が期待できる。
【００７３】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７４】
第１の実施形態では、端末２０が無線基地局１０に接続する際にＵＥカテゴリを取得している。第２の実施形態では、無線基地局１０が、接続中の端末２０に対してＭＭＥ３０からのベアラ追加要求を受信した際、追加するベアラのＱｏＳ情報から当該端末２０の端末特性（例えば、高スループット、多接続、低遅延）を決定する。
【００７５】
なお、第２の実施形態の無線基地局１０のハードウェア構成や処理構成は第１の実施形態と同様とすることができるので、図３、図４に相当する説明を省略する。
【００７６】
第１の実施形態と第２の実施形態の相違点は、端末特性決定部３２の動作である。第２の実施形態に係る端末特性決定部３２は、端末２０からＵＥカテゴリを取得することに加え、ベアラに関するＱＣＩ（QoS Class Identifier）等のＱｏＳ情報を取得することで、遅延許容時間等の情報を得ることができる。端末特性決定部３２は、当該情報に基づいて端末特性を決定できる。例えば、端末特性決定部３２は、遅延許容時間が短ければ、当該端末２０の端末特性を「低遅延」に設定する。
【００７７】
図８は、第２の実施形態に係る移動体通信システムの動作の一例を示す図である。図６と図８において同一の処理には同一の符号（ステップ）を付し、説明を省略する。
【００７８】
第２の実施形態に係る無線基地局１０−１は、ＭＭＥ３０からのベアラ追加要求取得指示に、端末２０のＱｏＳ情報を取得する（図８のステップＳ０２ａ）。無線基地局１０−１は、当該ＱｏＳ情報に基づき、端末２０の端末特性を決定する。
【００７９】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、端末２０からの要求に適した無線基地局を選択することができる。
【００８０】
また、上述の説明で用いたフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、例えば各処理を並行して実行する等、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００８１】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
上述の第１の視点に係る無線基地局のとおりである。
［付記２］
前記他の無線基地局との間で互いに前記無線基地局特性を送受信する、特性管理部をさらに備える、好ましくは付記１の無線基地局。
［付記３］
前記端末に対して、前記候補基地局が提供するセルにおける電波強度の測定を指示する、電波強度取得指示部をさらに備え、
前記ハンドオーバ指示部は、前記測定された電波強度が所定値以上の場合に、前記端末を前記候補基地局にハンドオーバさせる、好ましくは付記１又は２の無線基地局。
［付記４］
前記決定部は、前記端末からの呼接続要求を受信した際に、前記端末のＵＥカテゴリに基づき、前記端末特性を決定する、好ましくは付記１乃至３のいずれか一に記載の無線基地局。
［付記５］
前記決定部は、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）からのベアラ追加要求を受信した際、前記追加するベアラのＱｏＳ情報から前記端末特性を決定する、好ましくは付記１乃至３のいずれか一に記載の無線基地局。
［付記６］
前記選択部は、前記端末の端末特性と前記他の無線基地局の無線基地局特性が一致する場合に、前記他の無線基地局を前記候補基地局として選択する、好ましくは付記１乃至５のいずれか一に記載の無線基地局。
［付記７］
前記選択部は、前記端末の端末特性と自装置の前記無線基地局特性が一致する場合に、自装置を前記候補基地局として選択し、
前記ハンドオーバ指示部は、前記端末に対してハンドオーバを指示しない、好ましくは付記１乃至６のいずれか一に記載の無線基地局。
［付記８］
上述の第２の視点に係る移動体通信システムのとおりである。
［付記９］
上述の第３の視点に係る無線通信方法のとおりである。
［付記１０］
上述の第４の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記８〜付記１０の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記７の形態に展開することが可能である。
【００８２】
なお、引用した上記の特許文献等の各開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００８３】
１０、１０−１、１０−２、１００  無線基地局
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  アンテナ
１４  無線信号送受信回路
１５  ＮＩＣ
２０、２０−１、２０−２  端末
３０  ＭＭＥ
３１  基地局特性管理部
３２  端末特性決定部
３３  基地局選択部
３４  電波強度取得指示部
３５、１０４  ハンドオーバ指示部
３６、１０１  記憶部
１０２  決定部
１０３  選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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