(57)【要約】【課題】鍵の不正開錠を防止することにより、防犯性を向上させる。【解決手段】電子キーが、電気錠との間の無線通信を制御する通信制御部を備え、通信制御部は、電気錠との間で、施錠のための認証通信が完了した後、所定期間、電気錠との間の解錠のための認証通信を無効化する。【選択図】図２
2019039276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが所持し、ドアを施解錠する電気錠と無線通信を行なう電子キーであって、
前記電気錠との間の前記無線通信を制御する通信制御部を備え、
前記通信制御部は、前記電気錠との間で、施錠のための認証通信が完了した後、所定期間、前記電気錠との間の解錠のための認証通信を無効化することを特徴とする電子キー。
【請求項２】
前記通信制御部が、前記所定期間内に、前記電気錠からの前記解錠のための認証信号を受信したことを検知した場合に、前記所定期間を延長することを特徴とする請求項１に記載の電子キー。
【請求項３】
ユーザーが、前記所定期間を可変するための可変部を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の電子キー。
【請求項４】
ユーザーが、前記解錠のための認証通信の無効化を解除する解除部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子キー。
【請求項５】
ユーザーが所持し、ドアを施解錠する電気錠と無線通信を行なう電子キーにおける通信制御方法であって、
前記電気錠との間の前記無線通信を制御する通信制御部が、前記電気錠との間で、施錠のための認証通信が完了した後、所定期間、前記電気錠との間の解錠のための認証通信を無効化することを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーおよび通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、扉施解錠制御装置の操作部に対し、プッシュ操作等を行った場合に、ユーザーが所持する無線通信機との間で無線通信を行い、扉を自動的に施錠または解錠するスマートエントリーシステムが実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４３１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の認証方法は、利便性が高い一方で、帰宅時に扉を解錠し、施錠した直後に、外から解錠できてしまう問題や、システムの脆弱性を突き中継器を利用して不正解錠を行う所謂リレーアタックが行われ、窃盗等の犯罪が発生する懸念があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、鍵の不正解錠を防止することにより、防犯性を向上させる電子キーおよび通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
形態１；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、ユーザーが所持し、ドアを施解錠する電気錠と無線通信を行なう電子キーであって、前記電気錠との間の前記無線通信を制御する通信制御部を備え、前記通信制御部は、前記電気錠との間で、施錠のための認証通信が完了した後、所定期間、前記電気錠との間の解錠のための認証通信を無効化することを特徴とする電子キーを提案している。
【０００７】
形態２；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、前記通信制御部が、前記所定期間内に、前記電気錠からの前記解錠のための認証信号を受信したことを検知した場合に、前記所定期間を延長することを特徴とする電子キーを提案している。
【０００８】
形態３；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、ユーザーが、前記所定期間を可変するための可変部を備えたことを特徴とする電子キーを提案している。
【０００９】
形態４；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、ユーザーが、前記解錠のための認証通信の無効化を解除する解除部を備えたことを特徴とする電子キーを提案している。
【００１０】
形態５；本発明の１またはそれ以上の実施形態は、ユーザーが所持し、ドアを施解錠する電気錠と無線通信を行なう電子キーにおける通信制御方法であって、前記電気錠との間の前記無線通信を制御する通信制御部が、前記電気錠との間で、施錠のための認証通信が完了した後、所定期間、前記電気錠との間の解錠のための認証通信を無効化することを特徴とする通信制御方法を提案している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の１またはそれ以上の実施形態によれば、錠の不正解錠を防止することにより、防犯性を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子キーが用いられる施解錠システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子キーの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電気錠の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電気錠と電子キーの外観を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子キーが用いられる施解錠システムの通信エリアを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子キーが用いられる施解錠システムにおけるストーカー対策機能を例示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子キーが用いられる施解錠システムにおけるリレーアタック対策機能を例示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子キーが用いられる施解錠システムにおける置き忘れ対策機能を例示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係る電子キーの処理フローである。
【図１０】本発明の実施形態に係る電子キーの処理フローである。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子キーの処理フローである。
【図１２】本発明の実施形態に係る電子キーの処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図１から図１２を用いて説明する。
【００１４】
＜施解錠システムの構成＞
図１に示すように、本発明の実施形態に係る電子キーが用いられる施解錠システムは、電子キー１００と、電気錠２００と、から構成されており、当該システムは、電子キー１００と電気錠２００との間で、無線信号を送受信して施解錠の制御を行なう。
【００１５】
＜電子キーの構成＞
電子キー１００は、図２に示すように、施錠スイッチ１１０と、解錠スイッチ１２０と、ＬＦ受信部１３０と、受信アンテナ１４０と、ＵＨＦ発信部１５０と、送信アンテナ１６０と、通信制御部１７０とから構成されている。また、通信制御部１７０には、メモリ１７１、タイマー１７２、可変部１７３、解除部１７４が内蔵されている。電子キー１００は、ユーザーが電子キー１００の施錠スイッチ１１０あるいは解錠スイッチ１２０を押下する、または、電気錠２００から送信される無線信号を用いて、電気錠２００との間での認証処理を経たのち、電気錠２００にドアの施錠、解錠を行なわせるものである。
【００１６】
以下、認証方式について説明する。
まず、第１の認証方式として、ユーザーが施錠スイッチ１１０または解錠スイッチ１２０を押下すると、電子キー１００が休止状態から起動し、ＵＨＦ帯の解錠信号あるいは施錠信号を送信アンテナ１６０を介して、電気錠２００に送信する。この種の認証方式をワイヤレス認証と呼ぶ。
【００１７】
一方、別の認証方式として、ユーザーによる後述する電気錠２００に設けられた起動スイッチ（操作部）２７０の操作によって、電気錠２００から送信されたＬＦ帯の磁界信号である、後述するチャレンジコード信号を受信アンテナ１４０を介して、ＬＦ受信部１３０が受信し、通信制御部１７０に受信したチャレンジコード信号を出力する。通信制御部１７０は、チャレンジコード信号が入力されると、電子キー１００を休止状態から起動する。また、通信制御部１７０は、入力されたチャレンジコード信号と、メモリ１７１に格納された電子キー固有のＩＤコードと、から算出したレスポンスコードを作成する。通信制御部１７０は、チャレンジコード信号を入力すると、電子キー１００のメモリ１７１に格納されたチャレンジコードと一致したときに、送信アンテナ１６０を介して、ＵＨＦ発信部１５０からＵＨＦ帯のレスポンスコード信号を電気錠２００に送信する。この種の認証方式をパッシブ認証と呼ぶ。
【００１８】
チャレンジコード信号は、後述する制御部２５０に予め設定されたチャレンジコードを制御部２５０への電子キー１００の登録順に従って設定したものであり、制御部２５０に登録された複数の電子キー１００に付与され、各電子キー固有のＩＤコードに関連づけられてメモリ２５２に記憶されている。チャレンジコード信号は、登録された複数個ある電子キー１００が、通信エリア（ＬＦ範囲）内にある場合に、混信を避けるため、それぞれの電子キー１００に、順番に送られるものである。すなわち、１番目に登録された電子キー１００に対応するチャレンジコード信号を送信すると、１番に関連付けされた電子キー１００だけが、レスポンスコード信号を返信し、その他の電子キー１００は、レスポンスコード信号を返信することはない。なお、チャレンジコード信号には、施錠用チャレンジコード信号と解錠用チャレンジコード信号とがあり、レスポンスコード信号には、施錠用レスポンスコード信号と解錠用レスポンスコード信号とがある。以下では、これらの信号を用途に応じて、区別して記載する。
【００１９】
本実施形態に係る電子キー１００は、上記のように、ワイヤレス認証およびパッシブ認証の双方に対応するものである。
【００２０】
通信制御部１７０は、上述の周知の機能に加え、電気錠２００との間で、施錠のための認証通信が完了した後、所定期間、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化する。なお、所定期間のカウントは、電子キー１００内のタイマー１７２によって行う。
【００２１】
ここで、施錠のための認証通信が完了とは、ワイヤレス認証により、ユーザーが電子キー１００の施錠スイッチ１１０を押圧し、電子キー１００から電気錠２００へ送信された信号が認証されることにより電気錠２００が施錠される場合およびパッシブ認証により、電気錠２００からの施錠用チャレンジコード信号に応じて、電子キー１００が施錠用レスポンスコード信号を返信し、電子キー１００から電気錠２００へ送信された施錠用レスポンスコード信号が認証されることにより、電気錠２００が施錠される場合の双方を含む。
【００２２】
また、電子キー１００が、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化するとは、具体的に、電気錠２００から送信される解錠用チャレンジコード信号に応答して、電子キー１００から電気錠２００に対して、解錠用レスポンスコード信号を返信することを禁止する処理を例示できる。
【００２３】
また、電子キー１００が、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化する処理として、電子キー１００において、所定期間、電気錠２００から送信される解錠用チャレンジコード信号の受信を禁止するようにしてもよい。具体的には、電気錠２００との間で、施錠のための認証通信が完了した時点で、タイマー１７２を起動させるとともに、例えば、受信アンテナ１４０とＬＦ受信部１３０との間に直列に配置されたスイッチング部を通信制御部１７０が制御して、タイマーのカウントアップまでの間、受信アンテナ１４０とＬＦ受信部１３０との間を開放するようにしてもよい。
【００２４】
また、上記では、電子キー１００を例示したが、電子キー１００に代えて、メカニカルキーを用いて、電気錠２００のキーシリンダを回すことによって、錠が施錠されたことを電子キー１００が検知した場合に、上記の無効化の処理を実行する場合にも適用することができる。
【００２５】
さらに、上記では、電気錠２００からの施錠用チャレンジコード信号に応じて、電子キー１００が施錠用レスポンスコード信号を返信した時点から、所定期間、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化することを例示したが、電気錠２００から施錠となった旨の信号を電子キー１００に送信し、電子キー１００が、その信号を受信した時点から、所定期間、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化するようにしてもよい。
【００２６】
また、通信制御部１７０は、上記所定期間内に、電気錠２００からの解錠のための認証信号を受信したことを検知した場合には、上記所定期間を延長する。
【００２７】
可変部１８０は、ユーザーの操作により、上記所定期間を可変する。解除部１９０は、ユーザーの操作により、解錠のための認証通信の無効化を解除する。
【００２８】
＜電気錠の構成＞
電気錠２００は、図３に示すように、ＬＦ発信部２１０と、送信アンテナ２２０と、ＵＨＦ受信部２３０と、受信アンテナ２４０と、制御部２５０と、ドア施錠／解錠ユニット２６０と、起動スイッチ（操作部）２７０と、ドア開閉検知部２８０と、バッテリー２９０とから構成されている。また、制御部２５０は、タイマー２５１と、メモリ２５２とから構成され、ドア施錠／解錠ユニット２６０は、施解錠検知部２６１と、錠機構２６３とから構成されている。
【００２９】
ＬＦ発信部２１０は、送信アンテナ２２０を介して、電子キー１００にチャレンジコード信号を送信する。ＵＨＦ受信部２３０は、受信アンテナ２４０を介して、電子キー１００からレスポンスコード信号あるいは施錠／解錠信号を受信する。
【００３０】
制御部２５０は、電気錠２００全体の動作を後述するメモリ２５２に格納された制御プログラムにより制御する。制御部２５０内のタイマー２５１は、予め定められた所定時間を計時する。メモリ２５２は、前述した制御プログラムや様々なデータ等を格納する。
【００３１】
ドア施錠／解錠ユニット２６０の施解錠検知部２６１は、錠機構２６３の施解錠状態を検知する。
【００３２】
起動スイッチ（操作部）２７０は、ユーザーの操作を受け付ける。そして、起動スイッチ（操作部）２７０がユーザーの操作を受け付けると、制御部２５０が、ＬＦ発信部２１０から通信エリアに向けてチャレンジコード信号を送信するよう制御する。なお、チャレンジコード信号の送信は、錠機構２６３の施解錠状態や制御内容に応じて、施錠用チャレンジコード信号か、解錠用チャレンジコード信号かを判断して送信が行われる。ドア開閉検知部２８０は、ドアの開閉状態を検知する。バッテリー２９０は、制御部２５０およびドア施錠／解錠ユニット２６０に電力を供給する電源である。
【００３３】
＜電子キーおよび電気錠の外観構成＞
図４に示すように、電子キー１００は、本体に施錠スイッチ１１０および解錠スイッチ１２０を備えた外観構成を有し、電気錠２００は、例えば、ドア左側中央部で、かつ、ドアハンドル２０３の上部に設けられた外観構成を有する。電気錠２００は、図４に示すようにドア２０１に装備され、錠機構（図示せず）と接続するドアハンドル２０３と、扉の外側に取付けられる操作錠部２０２とを備え、この操作錠部２０２に起動スイッチ（操作部）２７０が設けられている。
【００３４】
また、図５に示すように、ドア２０１は、室外側で、略外壁と同一平面をなしており、電気錠２００を中心として室内、室外に略同一の面積を有する通信エリア（ＬＦ範囲）が形成されている。また、同様に、電気錠２００を中心として室内、室外に略同一の面積を有し、通信エリア（ＬＦ範囲）よりも通信エリア領域が広い通信エリア（ＵＨＦ範囲）が形成されている。なお、ＵＨＦ範囲の通信エリアがＬＦ範囲の通信エリアよりも広い通信エリアを有するのは、使用周波数帯に起因するものである。
【００３５】
図６から図８は、本実施形態に係る電子キーが用いられる施解錠システムにおけるストーカー対策、リレーアタック対策、置き忘れ対策を示したものである。
ここで、ストーカー対策とは、図６に示すように、帰宅後、タッチ解錠操作（起動スイッチ（操作部）２７０による解錠操作）（１）を行い、入室して施錠操作を行なった（２）後、電子キー１００が室内のＬＦ検知エリアに留まっていても、一定時間は室外側からのタッチボタン（起動スイッチ（操作部）２７０）の操作では解錠できない機能をいう。
【００３６】
また、リレーアタック対策とは、図７に示すように、室内からのタッチ解錠操作（起動スイッチ（操作部）２７０による解錠操作）（１）を行い、室外で施錠操作を行なった（２）後、電子キー１００が室外のＬＦ検知エリアの外に出るまでのおおよその時間が経過（３）するまでは、仮に、室外からタッチ解錠操作（４）−１があっても、電気錠２００はチャレンジコード信号の送信を停止して、解錠できないようにする機能をいう。
【００３７】
また、置き忘れ対策とは、図８に示すように、帰宅後、タッチ解錠操作（起動スイッチ（操作部）２７０による解錠操作）（１）を行い、入室して施錠操作を行なった（２）後、ドアのそばのＬＦ検知エリアに電子キー１００が放置されている場合、当該電子キー１００を無効化して（３）、仮に、室外からタッチ操作があっても、電気錠２００はチャレンジコード信号の送信を停止して、解錠できない（４）ようにする機能をいう。なお、無効化された電子キー１００は、電気錠２００が解錠になった時点で復旧される。
【００３８】
＜電子キーの処理＞
図９から図１２を用いて、本実施形態に係る電子キー１００の処理について説明する。
【００３９】
図９は、電子キー１００の操作入力を判断する処理フローと、タイマー１７２が所定時間を計時すると電気錠２００との間の解錠のための認証通信の無効化を解除する処理フローである。
まず、電子キー１００の通信制御部１７０は、ＬＦ受信部１３０において、ＬＦ信号（解錠用チャレンジコード信号あるいは施錠用チャレンジコード信号）を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。このとき、通信制御部１７０が、ＬＦ受信部１３０において、ＬＦ信号を受信したと判断したとき（ステップＳ１０１の「Ｙｅｓ」）には、（２）に処理を進める。
【００４０】
一方で、通信制御部１７０が、ＬＦ受信部１３０において、ＬＦ信号を受信していないと判断したとき（ステップＳ１０１の「Ｎｏ」）には、施錠スイッチ１１０あるいは解錠スイッチ１２０が押されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。このとき、通信制御部１７０が、施錠スイッチ１１０あるいは解錠スイッチ１２０が押されたと判断したとき（ステップＳ１０２の「Ｙｅｓ」）には、（３）に処理を進める。
【００４１】
また、通信制御部１７０が、施錠スイッチ１１０あるいは解錠スイッチ１２０が押されていないと判断したとき（ステップＳ１０２の「Ｎｏ」）には、禁止タイマーが無限に設定済か否かを判断する（ステップＳ１０３）。このとき、通信制御部１７０は、禁止タイマーが無限に設定済であると判断したとき（ステップＳ１０３の「Ｙｅｓ」）には、ステップＳ１０１に処理を戻す。ここで、禁止タイマーとは、所定時間、電子キー１００が電気錠２００に対して、解錠用レスポンスコード信号の返信を禁止するためのタイマー１７２である。
【００４２】
一方で、通信制御部１７０は、禁止タイマーが無限に設定済でないと判断したとき（ステップＳ１０３の「Ｎｏ」）には、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信を禁止して所定時間が経過しているか否かを判断する（ステップＳ１０４）。このとき、通信制御部１７０が、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信を禁止して所定時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ１０４の「Ｎｏ」）には、処理をステップＳ１０１に処理を戻す。また、通信制御部１７０が、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信を禁止して所定時間が経過していると判断した場合（ステップＳ１０４の「Ｙｅｓ」）には、通信制御部１７０は、解錠用レスポンスコード信号の返信を許可し（ステップＳ１０５）、解除部１９０が電気錠２００との間の解錠のための認証通信の無効化を解除する。また、禁止タイマーのタイムカウントをクリアにして（ステップＳ１０６）、処理をステップＳ１０１に処理を戻す。
【００４３】
図１０は、通信制御部１７０がＬＦ受信部１３０においてＬＦ信号を受信したときの処理フローである。
通信制御部１７０が、ＬＦ受信部１３０において、ＬＦ信号を受信したと判断したとき（ステップＳ１０１の「Ｙｅｓ」）には、受信したＬＦ信号が解錠用チャレンジコード信号であるのか否かを判断する（ステップＳ１０７）。通信制御部１７０が、受信したＬＦ信号が解錠用チャレンジコード信号でないと判断したとき（ステップＳ１０７の「Ｎｏ」）には、処理をステップＳ１１２に移す。
【００４４】
一方で、通信制御部１７０が、受信したＬＦ信号が解錠用チャレンジコード信号であると判断したとき（ステップＳ１０７の「Ｙｅｓ」）には、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信が禁止されているか否かを判断する（ステップＳ１０８）。通信制御部１７０が、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信が禁止されていないと判断したとき（ステップＳ１０８の「Ｎｏ」）には、電気錠２００に対して、解錠用レスポンスコード信号を返信し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０１に処理を戻す。通信制御部１７０が、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信が禁止されていると判断したとき（ステップＳ１０８の「Ｙｅｓ」）には、禁止タイマーが無限に設定済か否かを判断し（ステップＳ１１０）、通信制御部１７０は、禁止タイマーが無限に設定済でないと判断した場合（ステップＳ１１０の「Ｎｏ」）には、所定時間の禁止タイマーを再スタートさせ（ステップＳ１１１）、これにより、通信制御部１７０が、所定期間内に、電気錠２００からの解錠のための認証信号を受信したことを検知した場合に、所定期間を延長するように設定し、処理をステップＳ１０１に戻す。この処理は、後述するステップＳ１１６において禁止タイマーが設定されたにも関わらず、解錠用ＬＦが送信されてきたため、不正に送信された可能性が高いと判定してタイマーを延長するものである。また、通信制御部１７０は、禁止タイマーが無限に設定済であると判断した場合（ステップＳ１１０の「Ｙｅｓ」）には、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００４５】
ステップＳ１０７において、通信制御部１７０が、受信したＬＦ信号が解錠用チャレンジコード信号でないと判断したとき（ステップＳ１０７の「Ｎｏ」）には、受信したＬＦ信号が施錠用チャレンジコード信号であるのか否かを判断する（ステップＳ１１２）。通信制御部１７０が、受信したＬＦ信号が施錠用チャレンジコード信号でないと判断したとき（ステップＳ１１２の「Ｎｏ」）には、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００４６】
一方で、通信制御部１７０が、受信したＬＦ信号が施錠用チャレンジコード信号であると判断したとき（ステップＳ１１２の「Ｙｅｓ」）には、電気錠２００に対して、施錠用レスポンスコード信号の返信し（ステップＳ１１３）、解錠用レスポンスコードの返信を禁止する（ステップＳ１１４）。これにより、通信制御部１７０は、電気錠２００との間で、施錠のための認証通信が完了した後、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化する。すなわち、不正に解錠用ＬＦが送られてきたとしても解錠レスポンス信号を送らないため解錠することはできないようにする。よって、中継器を利用した不正解錠行為を阻止することができる。そして、通信制御部１７０は、禁止タイマーが無限に設定済か否かを判断し（ステップＳ１１５）、禁止タイマーが無限に設定済でないと判断した場合（ステップＳ１１５の「Ｎｏ」）には、所定時間の禁止タイマーをスタートさせ（ステップＳ１１６）、処理をステップＳ１０１に戻す。これにより、上記した解錠のための認証通信の無効化が所定期間継続することになる。また、通信制御部１７０は、禁止タイマーが無限に設定済であると判断した場合（ステップＳ１１５の「Ｙｅｓ」）には、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００４７】
図１１は、ステップＳ１０２において解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０のいずれか一方が押されたときの処理フローである。
通信制御部１７０が、ＬＦ受信部１３０において、ＬＦ信号を受信していないと判断し（ステップＳ１０１の「Ｎｏ」）、次いで、施錠スイッチ１１０あるいは解錠スイッチ１２０が押されたと判断したとき（ステップＳ１０２の「Ｙｅｓ」）には、次に、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とが同時に押されたか否かを判断する（ステップＳ１１７）。このとき、通信制御部１７０が、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とが同時に押されたと判断した場合（ステップＳ１１７の「Ｙｅｓ」）には、処理を（４）に移す。
【００４８】
一方で、通信制御部１７０が、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とが同時に押されていないと判断した場合（ステップＳ１１７の「Ｎｏ」）には、通信制御部１７０は、ユーザーによって、解錠スイッチ１２０が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１１８）。通信制御部１７０が、ユーザーによる解錠スイッチ１２０の操作があったと判断した場合（ステップＳ１１８の「Ｙｅｓ」）には、電気錠２００に対して、解錠駆動要求を送信し（ステップＳ１１９）、さらに、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信を許可して（ステップＳ１２０）、禁止タイマーのカウントアップをクリアして（ステップＳ１２１）、処理をステップＳ１０１に戻す。すなわち、解除部１９０によって、解錠のための認証通信の無効化が解除される。
【００４９】
通信制御部１７０が、ユーザーによる解錠スイッチ１２０の操作がなかったと判断した場合（ステップＳ１１８の「Ｎｏ」）には、ユーザーによって、施錠スイッチ１１０が操作されたか否かを判断する（ステップＳ１２２）。このとき、通信制御部１７０が、ユーザーによる施錠スイッチ１１０の操作があったと判断した場合（ステップＳ１２２の「Ｙｅｓ」）には、電気錠２００に対して、施錠駆動要求を送信し（ステップＳ１２３）、さらに、電気錠２００に対する解錠用レスポンスコード信号の返信を禁止する（ステップＳ１２４）。これにより、通信制御部１７０は、電気錠２００との間で、施錠のための認証通信が完了した後、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化する。次いで、禁止タイマーが無限に設定済か否かを判断し（ステップＳ１２５）、禁止タイマーが無限に設定済でないと判断した場合（ステップＳ１２５の「Ｎｏ」）には、所定時間の禁止タイマーを再スタートさせて（ステップＳ１２６）、処理をステップＳ１０１に戻す。これにより、上記した解錠のための認証通信の無効化が所定期間継続することになる。すなわち、不正に解錠用ＬＦが送られてきたとしても解錠レスポンス信号を送らないため解錠することはできないようにする。一方で、通信制御部１７０が、ユーザーによる施錠スイッチ１１０の操作がなかったと判断した場合（ステップＳ１２２の「Ｎｏ」）にも、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００５０】
図１２は、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とを同時に押し、ユーザーが意図して解錠を禁止するときの処理フローである。
通信制御部１７０が、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とが同時に押されたと判断した場合（ステップＳ１１７の「Ｙｅｓ」）には、同時押しタイマーを３秒に設定して起動し（ステップＳ１２７）、同時押しタイマーのカウントを「１」だけアップする（ステップＳ１２８）。
【００５１】
次いで、通信制御部１７０が、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０の同時押しが解除されたか否かを判断し（ステップＳ１２９）、通信制御部１７０が、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０の同時押しが解除されたと判断した場合（ステップＳ１２９の「Ｙｅｓ」）には、再度、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とが同時に押されたか否かを判断し（ステップＳ１３０）、再度、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とが同時に押されたと判断した場合（ステップＳ１３０の「Ｙｅｓ」）には、処理をステップＳ１２７に戻す。また、通信制御部１７０が、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０の同時押しが解除されていないと判断した場合（ステップＳ１２９の「Ｎｏ」）および、再度、解錠スイッチ１２０と施錠スイッチ１１０とが同時に押されてはいないと判断した場合（ステップＳ１３０の「Ｎｏ」）には、次いで、通信制御部１７０は、同時押しタイマーが３秒経過したか否かを判断する（ステップＳ１３１）。
【００５２】
ステップＳ１３１において、同時押しタイマーが３秒経過していないと判断した場合（ステップＳ１３１の「Ｎｏ」）には、処理をステップＳ１２９に戻す。一方で、同時押しタイマーが３秒経過していると判断した場合（ステップＳ１３１の「Ｙｅｓ」）には、通信制御部１７０は、最初に同時押しされてから、継続して３秒間、同時押しされたか否かを判断する（ステップＳ１３２）。
【００５３】
このとき、通信制御部１７０が、最初に同時押しされてから、継続して３秒間、同時押しされたと判断した場合（ステップＳ１３２の「Ｙｅｓ」）には、所定時間の禁止タイマーを無限に設定し（ステップＳ１３３）、処理をステップＳ１０１に戻す。つまり、解除部１９０によって解錠のための認証通信の無効化が解除されない限り、タイマー１７２により所定時間が経過したことを計時して無効化が解除されることはないように可変部１８０が所定期間を無限に設定する。一方で、通信制御部１７０が、最初に同時押しされてから、継続して３秒間、同時押しされていないと判断した場合（ステップＳ１３２の「Ｎｏ」）には、禁止タイマーが無限に設定済か否かを判断する（ステップＳ１３４）。そして、禁止タイマーが無限に設定済であると判断した場合（ステップＳ１３４の「Ｙｅｓ」）には、処理をステップＳ１０１に戻し、禁止タイマーが無限に設定済でないと判断した場合（ステップＳ１３４の「Ｎｏ」）には、所定時間に、スイッチ同時押しカウンタのカウンタ値と２分を乗じたものを加算した値を禁止タイマーの設定時間として、禁止タイマーを再スタートさせ（ステップＳ１３５）、処理をステップＳ１０１に戻す。つまり、可変部１８０が所定期間を延長する。なお、本実施形態では所定時間に加算する値をスイッチ同時押しカウンタのカウンタ値と２分を乗じたものとしたが、これに限定されるものではない。
【００５４】
＜本実施形態の効果＞
以上、説明したように、本実施形態によれば、電子キー１００が、電気錠２００との間の無線通信を制御する通信制御部１７０を備え、通信制御部１７０が、電気錠２００との間で、施錠のための認証通信が完了した後、所定期間、電気錠２００との間の解錠のための認証通信を無効化する。つまり、電気錠２００からの施錠用チャレンジコード信号に応じて、電子キー１００が、施錠用レスポンスコード信号を返信し、または、ユーザーが電子キー１００を操作して施錠信号を送信して、電気錠２００において施錠認証通信がなされると、電子キー１００が電気錠２００を解錠するための解錠通信を一定時間無効化する構成とした。
したがって、例えば、帰宅時に扉を解錠し、施錠した直後に外から解錠できてしまう問題や、システムの脆弱性を突き中継器を利用して、不正解錠を行う、所謂、リレーアタックが行われて、窃盗等の犯罪が発生するということを未然に防ぐことができる。
また、所定時間後は、機能回復するため、ユーザーが次に電子キー１００を使うときに不便さを感じることがない。
さらに、電子キー１００のみの変更で対応することが可能であるため、電気錠２００を変更する必要がなく、電子キー１００だけ変更すればリレーアタック等の不正行為を阻止する電気錠２００となり、コストを抑えて盗難防止性能を高めることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、通信制御部１７０が、所定期間内に、電気錠２００からの解錠のための認証信号を受信したことを検知した場合には、上記所定期間を延長することとした。
そのため、電子キー１００に対して、解錠用チャレンジコード信号が不正に送られている状況下であっても、電子キー１００が電気錠２００を解錠するための解錠通信の無効化を継続するため、セキュリティ性を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、ユーザーが、所定期間を可変するための可変部を備える構成とした。
これにより、解錠認証を無効にする時間をユーザーが設定可能であるため、ユーザーの都合に応じて、個別に設定が可能となり、利便性が高くなる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、ユーザーが、解錠のための認証通信の無効化を解除する解除部を備える構成とした。
これにより、必要な場合には、ユーザーの意思により、解錠操作が可能であるため、利便性が低下することがない。
なお、実施形態においては、電子キー１００の解錠スイッチ１２０を押下することにより、認証通信の停止を解除できることを例示いたが、このように、既存のスイッチを流用することにより、コストアップを抑制して、機能強化を図ることができる。
【００５８】
なお、本発明の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、電子キー１００の各処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置のことをいう。
【００５９】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置などに格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネットなどのネットワーク（通信網）や電話回線などの通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６０】
以上、この発明の実施形態および実施例につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態あるいは実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、本実施形態においては、電気錠の設置場所として便宜的に、家屋のドアを例示して説明したが、本実施形態に係る電気錠が車両のドアに設けられるような施解錠システムにおいても、同等の効果を期待できる。
【符号の説明】
【００６１】
１００；電子キー
１１０；施錠スイッチ
１２０；解錠スイッチ
１３０；ＬＦ受信部
１４０；受信アンテナ
１５０；ＵＨＦ発信部
１６０；送信アンテナ
１７０；通信制御部
１７１；メモリ
１７２；タイマー
１７３；可変部
１７４；解除部
２００；電気錠
２０１；ドア
２０２；操作錠部
２０３；ドアハンドル
２１０；ＬＦ発信部
２２０；送信アンテナ
２３０；ＵＨＦ受信部
２４０；受信アンテナ
２５０；制御部
２５１；タイマー
２５２；メモリ
２６０；ドア施錠／解錠ユニット
２６１；施解錠検知部
２６３；錠機構
２７０；起動スイッチ（操作部）
２８０；ドア開閉検知部
２９０；バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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