(57)【要約】【課題】安全性に優れる電解質を提供すること。【解決手段】下記一般式（１）で表される化合物と、金属塩と、を含むことを特徴とする電解質。2019169235.tif 000016（前記一般式（１）中、ｎは０以上６以下の整数であり、Ｒは下記一般式（２）および（３）のいずれかである。）2019169235.tif 0000172019169235.tif 000018【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物と、金属塩と、を含む
ことを特徴とする電解質。
【化１】
2019169235.tif 000013
（前記一般式（１）中、ｎは０以上６以下の整数であり、Ｒは下記一般式（２）および（３）のいずれかである。）
【化２】
2019169235.tif 000014
【化３】
2019169235.tif 000015
【請求項２】
請求項１に記載の電解質において、
前記金属塩はアルカリ金属塩である
ことを特徴とする電解質。
【請求項３】
請求項２に記載の電解質において、
前記アルカリ金属塩はリチウム塩である
ことを特徴とする電解質。
【請求項４】
請求項３に記載の電解質において、
前記リチウム塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドおよびリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの少なくとも一種を含む
ことを特徴とする電解質。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電解質において、
前記一般式（１）中のｎは０以上４以下の整数である
ことを特徴とする電解質。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電解質を含むことを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解質および電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池の電解質として、ポリマーに非水電解質を保持させたゲル状の高分子電解質が提案されている。例えば、特許文献１には、ポリビニルアセタールにリチウム塩および非水系溶媒を含むゲル状電解質が提案されている。
また、近年、ポリカーボネート系電解質に関する研究が進められている。例えば、特許文献２には、ポリアルキレンカーボネートユニットを主鎖に有する有機高分子と、金属塩とを含有してなる高分子固体電解質が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７５２０３号公報
【特許文献２】特開平０８−２１７８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のゲル状電解質は、揮発性を有する非水系溶媒を含んでおり、揮発成分による発火の可能性がある。そこで、電解質においては、揮発成分による発火の可能性がなく、安全性に優れることが求められている。また、特許文献２の高分子固体電解質は、特許文献１のゲル状電解質と比較して安全性が優れているものの、必ずしも十分ではない。
【０００５】
本発明は、安全性に優れる電解質および電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電解質は、下記一般式（１）で表される化合物と、金属塩と、を含む。
【０００７】
【化１】
2019169235.tif 000002
【０００８】
（前記一般式（１）中、ｎは０以上６以下の整数であり、Ｒは下記一般式（２）および（３）のいずれかである。）
【０００９】
【化２】
2019169235.tif 000003
【００１０】
【化３】
2019169235.tif 000004
【００１１】
本発明の一態様に係る電解質においては、前記金属塩はアルカリ金属塩であることが好ましい。
本発明の一態様に係る電解質においては、前記アルカリ金属塩はリチウム塩であることが好ましい。
本発明の一態様に係る電解質においては、前記リチウム塩として、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドおよびリチウムビス（フルオロスルホニル）イミドの少なくとも一種を含むことが好ましい。
本発明の一態様に係る電解質においては、前記一般式（１）中のｎは０以上４以下の整数であることが好ましい。
本発明の一態様に係る電池は、前述の本発明の一態様に係る電解質を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、安全性に優れる電解質および電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１で用いたカーボネート化合物およびポリエチレンカーボネートの示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）において、重量減少率と温度との関係を示すグラフである。
【図２】実施例１、並びに比較例１および２における塩濃度と３０℃におけるイオン伝導度の常用対数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［電解質］
以下、本発明について実施形態を例に挙げて説明する。本発明は実施形態の内容に限定されない。
【００１５】
本実施形態に係る電解質は、以下説明するカーボネート化合物と、以下説明する金属塩と、を含む。まず、本実施形態に係るカーボネート化合物について説明する。
【００１６】
（カーボネート化合物）
本実施形態に係るカーボネート化合物は、下記一般式（１）で表されるカーボネート化合物である。
【００１７】
【化４】
2019169235.tif 000005
【００１８】
前記一般式（１）において、ｎは０以上６以下の整数である。ｎが６より大きい場合には、カチオン輸率の低いポリエチレンオキシドの性能が発現しやすいために、カチオン輸率を向上させるという効果が低下する。また、イオン伝導度とカチオン輸率を両立する観点から、ｎは、０以上４以下の整数であることが好ましく、０以上２以下の整数であることがより好ましく、１であることが特に好ましい。また、Ｒは、下記一般式（２）および（３）のいずれかである。
【００１９】
【化５】
2019169235.tif 000006
【００２０】
【化６】
2019169235.tif 000007
【００２１】
前記一般式（１）において、Ｒが前記一般式（２）である場合には、具体的には、下記一般式（４）で示されるカーボネート化合物となる。
また、前記一般式（１）において、Ｒが前記一般式（３）である場合には、具体的には、下記一般式（５）で示されるカーボネート化合物となる。
【００２２】
【化７】
2019169235.tif 000008
【００２３】
【化８】
2019169235.tif 000009
【００２４】
前記一般式（４）および前記一般式（５）において、ｎは、前記一般式（１）におけるｎと同様である。
【００２５】
本実施形態に係るカーボネート化合物の５％重量減少温度は、１８０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２５０℃以上であることが特に好ましい。カーボネート化合物の５％重量減少温度が１８０℃以上であれば、電池を構成した際、熱暴走によって発火に至る可能性を抑制できるという効果が得られる。
【００２６】
電解質中のカーボネート化合物の含有量は、電解質全量に対して、５質量％以上９９質量％以下であることが好ましく、５質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【００２７】
（カーボネート化合物の製造方法）
本実施形態に係るカーボネート化合物の製造方法は、特に限定されない。例えば、本実施形態の電解質のうち前記一般式（４）で示されるカーボネート化合物は、次のようにして製造できる。後述の実施例に記載のように、触媒の存在下、ジグリシジルエーテル化合物（例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル）と、二酸化炭素とを、高圧化で反応させることにより、前記一般式（４）で示されるカーボネート化合物を製造することができる。具体的には、ジグリシジルエーテル化合物のエポキシ部分に、二酸化炭素のＣＯ結合が挿入され、五員環が形成されることにより、環状カーボネート化合物が得られる。
また、本実施形態の電解質のうち前記一般式（５）で示されるカーボネート化合物は、次のようにして製造できる。後述の実施例に記載のように、触媒の存在下、グリコール化合物（例えば、トリエチレングリコール）と、クロロギ酸メチルとを、常温で反応させることにより、前記一般式（５）で示されるカーボネート化合物を製造することができる。具体的には、グリコール化合物の水酸基部分の水素とクロロギ酸メチルの塩素が脱塩酸反応を起こすことによって結合し、脂肪族カーボネート化合物が得られる。
【００２８】
（金属塩）
本実施形態に係る金属塩は、特に限定されないが、例えば、アルカリ金属塩のうちの少なくとも１種を用いることができる。アルカリ金属塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、およびカリウム塩などが挙げられる。
【００２９】
本実施形態において、金属塩は、リチウム塩であることがより好ましい。電解質中で金属塩は、アルカリ金属などの陽イオンおよび当該陽イオンの対イオンとして存在し得る。金属塩がリチウム塩であれば、エネルギー密度がより高くなる。
【００３０】
リチウム塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＩ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯＯ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＣＨ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）Ｎ、およびＬｉ（ＦＳＯ２）２Ｎなどが挙げられる。電解質は、これらリチウム塩の中でも、イオン伝導性の観点から、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ（リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド：ＬｉＴＦＳＩ）およびＬｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ（リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド：ＬｉＦＳＩ）の少なくとも一種を含むことがより好ましい。電解質は、複数種類の金属塩を含有していてもよい。
【００３１】
本実施形態に係る電解質においては、前記カーボネート化合物中における、カーボネート基（−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−）で表されるカーボネート単位のモル数をｘ（ｍｏｌ）とし、オキシアルキレン基（−Ｏ−（ＣＨ２）２−）で表されるエーテル単位のモル数をｙ（ｍｏｌ）とし、前記金属塩中における金属のモル数をｚ（ｍｏｌ）とした場合に、下記数式（Ｆ１）で示される条件を満たすことが好ましい。
０．０１≦［ｚ／（ｘ＋ｙ）］≦２  ・・・（Ｆ１）
また、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］の値は、イオン伝導度を向上させるという観点から、０．０１以上１．８以下であることがより好ましく、０．０２５以上１．６以下であることがさらにより好ましい。なお、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］の値が前記下限以上であれば、イオン伝導度を十分に発現させることができる。［ｚ／（ｘ＋ｙ）］の値が前記上限以下であれば、塩を電解質中に十分に溶解できるため、塩の析出を抑制できることによるイオン伝導度の低下を抑制できる。また、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］の値が前記上限以下であれば、電解質中のカーボネート化合物の割合が低下し過ぎることがない。
なお、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］は、電解質中のカーボネート単位およびエーテル単位の合計に対する金属（金属塩に由来する金属のことであり、金属塩から解離した金属イオンの他、金属塩から解離していない金属をも含む概念とする）のモル比を示している。また、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］×１００（単位：ｍｏｌ％）を、場合により電解質の塩濃度（Ｓａｌｔ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）ともいう。
【００３２】
本実施形態に係る電解質は、本発明の目的を損なわない限りにおいて、本実施形態に係る金属塩以外の成分を含んでいてもよい。
【００３３】
例えば、本実施形態に係る電解質は、フィラーやその他添加剤を含んでいてもよい。フィラーやその他添加剤を用いる場合、これらの配合量は、電解質全量に対して、それぞれ５質量％以下であることが好ましい。
フィラーとしては、例えば、タルク、カオリン、クレー、珪酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、マイカ、モンモリロナイト、およびガラス繊維等が挙げられる。これらの中でも、アルミナ、ジルコニア、酸化マグネシウム、およびチタン酸バリウムのうち少なくとも一種を含むことが好ましい。
【００３４】
また、例えば、本実施形態に係る電解質は、電解質に用いられる樹脂として公知の樹脂を含んでいてもよい。このような樹脂を用いる場合、その配合量は、電解質全量に対して、５質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、７質量％以上１２質量％以下であることがより好ましい。電解質に用いられる樹脂としては、例えば、ポリエチレンオキシド樹脂（ＰＥＯ系）、ポリアクリロニトリル樹脂（アクリロニトリル系）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（フッ素系）、ポリメチルメタクリレート樹脂（アクリル系）、および脂肪族ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００３５】
（電解質の製造方法）
本実施形態に係る電解質を製造する方法は、特に限定されないが、例えば、本実施形態に係るカーボネート化合物に、金属塩および溶媒を加えて溶解させ、溶媒を除去することで電解質を得ることができる。
【００３６】
本実施形態に係る電解質の形態や構成などは、特に限定されない。本実施形態に係る電解質の一例として、前記一般式（１）で示されるカーボネート化合物、および金属塩のみを含有している電解質が挙げられる。
また、例えば、膜状の電解質膜であってもよい。電解質膜は、自立性を有することが好ましい。自立性を有する電解質膜は、取り扱い性に優れる。自立性を有する膜とは、電解質膜を支持体から形状を保ったまま剥がすことができ、取り扱うことのできる膜である。
電解質膜は、次のようにして製造することができる。例えば、本実施形態に係るカーボネート化合物、金属塩、および溶媒を含む混合溶液を支持体の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜中の溶媒を除去することにより、膜状の電解質膜を得ることができる。このとき、支持体から電解質膜を剥離する必要がある場合には、支持体の表面に剥離処理が施されていることが好ましい。
本実施形態に係る電解質は、ゲル状電解質または固体電解質であってよい。
【００３７】
本実施形態に係る電解質は、例えば電池などに好適に用いることができる。本実施形態に係る電解質を含む電池としては、一次電池および二次電池などが挙げられる。
【００３８】
［電池］
本実施形態に係る電池は、本実施形態に係る電解質を含む。本実施形態において、電池の電解質層の構成材料として本実施形態に係る電解質を含むことが好ましい。電池は、陽極と、陰極と、陽極および陰極の間に配置される電解質層とで構成される。このような構成とすることで、特性に優れた電池を得ることができる。また、電池としては、二次電池であることが好ましく、リチウムイオン二次電池であることがより好ましい。
なお、前述のカーボネート化合物、金属塩、および溶媒を含有する混合溶液を電極に塗布し、溶媒を除去することで、電解質膜を電極上に直接形成してもよい。本実施形態に係る電池が備える各種部材は、特に限定されず、例えば電池に一般的に使用される材料を用いることができる。
そして、本実施形態に係る電解質が固体電解質である場合には、溶媒を含んでいなくとも、イオン伝導性を有する。そのため、本実施形態に係る電池を、本実施形態に係る電解質を含み、かつ溶媒を含まない電池とすれば、液漏れがなく安全に使用することができる。
【００３９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形、
改良などは本発明に含まれる。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されない。なお、以下の実施例および比較例における測定は、以下に示す方法により行った。
【００４１】
［ＴＧ−ＤＴＡ測定］
５％重量減少温度（測定試料を昇温しながら重量減少を測定し、重量減少が５重量％に達したときの温度）の測定は、示差熱分析装置（島津製作所社製、ＴＧ／ＤＴＡ分析器ＤＴＧ−６０）を用いて行った。測定試料を、乾燥窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分にて４０℃から５００℃まで昇温し、測定試料の５％重量減少温度を測定した。
【００４２】
［イオン伝導度測定］
得られた電解質膜を直径６ｍｍの円形に切り抜き、電極として２枚のステンレス板で挟み、ステンレス板間のインピーダンスを測定した。測定には電極間に交流（印加電圧は１０ｍＶ）を印加して抵抗成分を測定する交流インピーダンス法を用いて、得られたコール・コールプロットの実数インピーダンス切片よりイオン伝導度を算出した。なお、測定にはポテンショスタット／ガルバノスタット（ＳＰ−１５０  ｂｉｏｌｏｇｉｃ社製）を用いた。
【００４３】
イオン伝導度（σ）は、下記数式（Ｆ２）により求めた。
σ  ＝  Ｌ／（Ｒ×Ｓ）  ・・・（Ｆ２）
式（Ｆ２）中、σはイオン伝導度（単位：Ｓ・ｃｍ−１）、Ｒは抵抗（単位：Ω）、Ｓは固体電解質膜の測定時の断面積（単位：ｃｍ２）、Ｌは電極間距離（単位：ｃｍ）を示す。
【００４４】
イオン伝導度の測定温度は、３０℃である。複素インピーダンスの測定結果からイオン伝導度（σ）を算出した。
【００４５】
［リチウムイオン輸率（Ｌｉ＋輸率）測定］
得られた電解質膜を直径６ｍｍの円形に切り抜き、電極として２枚のリチウム板で挟み、セルを作製した。そして、セルを複素交流インピーダンス測定装置（Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ  １２８０Ｃ）に接続し、３０℃で２４時間以上経過した後に測定を開始した。測定はまず、複素インピーダンス測定を行い、抵抗値（Ｒ０）を算出した後に、１０ｍＶの電圧を印加し直流分極測定を行った。初期電流値（Ｉ０）と電流値が一定になった際の定常電流値（ＩＳ）を測定した。定常電流を確認した後、再び、複素インピーダンス測定を行い、抵抗値（ＲＳ）を算出した。リチウムイオン輸率（ｔ＋）は、下記数式（Ｆ３）により求めた（Ｅｖａｎｓの式）。
ｔ＋  ＝  Ｉｓ（ΔＶ−Ｉ０×Ｒ０）／Ｉ０（ΔＶ−ＩＳ×ＲＳ）  ・・・（Ｆ３）
式（Ｆ３）中、ΔＶは印加電圧を示し、Ｒ０、ＲＳ、Ｉ０およびＩＳは上記と同様である。
【００４６】
［カーボネート化合物Ａの合成］
エチレングリコールジグリシジルエーテル１０ｇとテトラブチルアンモニウムブロミド０．４ｇを秤量し、圧力容器内に導入した。その後、送液ポンプによりＣＯ２を圧力容器内に導入し、圧力容器内の圧力を１３．０ＭＰａにし、１００℃で３時間、反応を行った。以下に、合成スキームを示す。
【００４７】
【化９】
2019169235.tif 000010
【００４８】
その後、カラムによる精製を行った後にカーボネート化合物Ａを得た。
【００４９】
［カーボネート化合物Ｂの合成］
トリエチレングリコール２０ｇ（０．１３３ｍｏｌ）と触媒としてトリエチルアミン３２．３４ｇ（０．３１９ｍｏｌ）と溶媒としてジエチルエーテル５０ｇを秤量し、ナスフラスコ内に導入し、氷浴中で撹拌した。その後、クロロギ酸メチル３０．２ｇ（０．３１９ｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温で１晩撹拌した。以下に、合成スキームを示す。
【００５０】
【化１０】
2019169235.tif 000011
【００５１】
その後、水：ジエチルエーテル＝２：８で３回分液操作を行った後に有機層をエバポレータで濃縮した。得られた反応物をカラムによる精製を行った後にカーボネート化合物Ｂを得た。
【００５２】
［揮発性の評価］
また、カーボネート化合物ＡのＴＧ−ＤＴＡ測定を行った。図１には、カーボネート化合物Ａ（試料１）、カーボネート化合物Ｂ（試料２）、およびポリエチレンカーボネート（商品名「ＱＰＡＣ−２５」、ＥＭＰＯＷＥＲ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ社製、試料３）のＴＧ−ＤＴＡ測定における、重量減少率と温度との関係を示すグラフを示した。
カーボネート化合物ＡのＴｄ５（５％重量減少温度）が２７２℃であった。
カーボネート化合物ＢのＴｄ５が、２０３℃であった。
固体電解質であるポリエチレンカーボネートのＴｄ５が、２０５℃であった。
このことから、カーボネート化合物Ａの揮発性が極めて低いことが確認された。また、カーボネート化合物Ｂの揮発性は、ポリエチレンカーボネートの揮発性と同程度であり、カーボネート化合物Ｂの揮発性が低いことが確認された。
【００５３】
［実施例１］
次に、得られたカーボネート化合物Ａに、電解質中の塩濃度（単位：ｍｏｌ％、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］×１００、繰り返し単位（カーボネート単位とエーテル単位の和）に対してリチウムのモル数が同じであれば１００ｍｏｌ％）が下記の通りとなるように秤量したリチウム塩としてのＬｉＦＳＩを混合して、溶媒としてアセトニトリルを加えてよく撹拌した。その後、フッ素樹脂製モールド上に電解質溶液をキャストし、乾燥窒素雰囲気下、６０℃で６時間乾燥させた。さらに減圧下、６０℃で２４時間乾燥させることでアセトニトリルを取り除き、電解質中の塩濃度が下記の通りの電解質膜を得た。
実施例１−１：２．５ｍｏｌ％
実施例１−２：１０ｍｏｌ％
実施例１−３：４０ｍｏｌ％
実施例１−４：８０ｍｏｌ％
実施例１−５：１６０ｍｏｌ％
【００５４】
［実施例２］
次に、得られたカーボネート化合物Ｂに、電解質中の塩濃度（単位：ｍｏｌ％、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］×１００、繰り返し単位（カーボネート単位とエーテル単位の和）に対してリチウムのモル数が同じであれば１００ｍｏｌ％）が下記の通りとなるように秤量したリチウム塩としてのＬｉＦＳＩを混合して、溶媒としてアセトニトリルを加えてよく撹拌した。その後、フッ素樹脂製モールド上に電解質溶液をキャストし、乾燥窒素雰囲気下、６０℃で６時間乾燥させた。さらに減圧下、６０℃で２４時間乾燥させることでアセトニトリルを取り除き、電解質中の塩濃度が下記の通りの電解質膜を得た。
実施例２−１：２．５ｍｏｌ％
実施例２−２：１０ｍｏｌ％
実施例２−３：４０ｍｏｌ％
実施例２−４：８０ｍｏｌ％
実施例２−５：１２０ｍｏｌ％
実施例２−６：１６０ｍｏｌ％
【００５５】
［比較例１］
市販のポリエチレンカーボネート（商品名「ＱＰＡＣ−２５」、ＥＭＰＯＷＥＲ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ社製）に、固体電解質中の塩濃度（単位：ｍｏｌ％、［ｚ／（ｘ＋ｙ）］×１００、繰り返し単位（カーボネート単位）に対してリチウムのモル数が同じであれば１００ｍｏｌ％）が下記の通りとなるように秤量したリチウム塩としてのＬｉＦＳＩを混合し、溶媒としてアセトニトリルを加えてよく撹拌した。その後、フッ素樹脂製モールド上に固体電解質溶液をキャストし、乾燥窒素雰囲気下、６０℃で６時間乾燥させた。さらに減圧下、６０℃で２４時間乾燥させることでアセトニトリルを取り除き、固体電解質中の塩濃度が下記の通りの固体電解質膜を得た。
比較例１−１：４０ｍｏｌ％
比較例１−２：８０ｍｏｌ％
比較例１−３：１６０ｍｏｌ％
【００５６】
［比較例２］
市販のポリエチレンオキシド（シグマアルドリッチ社製）に、固体電解質中の塩濃度（繰り返し単位（エーテル単位）に対してリチウムのモル数が同じであれば１００ｍｏｌ％）が下記の通りとなるように秤量したリチウム塩としてのＬｉＦＳＩを混合し、溶媒としてアセトニトリルを加えてよく撹拌した。その後、フッ素樹脂製モールド上に固体電解質溶液をキャストし、乾燥窒素雰囲気下、６０℃で６時間乾燥させた。さらに減圧下、６０℃で２４時間乾燥させることでアセトニトリルを取り除き、固体電解質中の塩濃度が下記の通りの固体電解質膜を得た。
比較例２−１：２．５ｍｏｌ％
比較例２−２：５ｍｏｌ％
比較例２−３：１０ｍｏｌ％
比較例２−４：４０ｍｏｌ％
【００５７】
［電解質膜の評価］
実施例１、実施例２、比較例１および比較例２について、電解質中の塩濃度と、３０℃におけるイオン伝導度の常用対数（ｌｏｇ（σ））との関係をグラフに纏めた（図２）。
図２に示す結果から、実施例１および２と比較例１の電解質のイオン伝導度においては、４０ｍｏｌ％および８０ｍｏｌ％の塩濃度で比較すると、実施例１および２のイオン伝導度が比較例１のイオン伝導度よりも上回っている。
また、実施例１および２と比較例２の電解質のイオン伝導度を比較すると、塩濃度が２．５、１０および４０ｍｏｌ％のときには、実施例１および２のイオン伝導度が高いことが示されている。また、より低い塩濃度の場合も、実施例１および２のイオン伝導度が比較例２のイオン電導度よりも高い傾向にあることが分かった。
【００５８】
したがって、カーボネート化合物ＡおよびＢにＬｉＦＳＩを加えることによって構成された電解質が、低い揮発性と高いイオン伝導度を備えることが示された。このことから、本発明の電解質は安全性に優れることが確認された。
【００５９】
また、実施例１−４、実施例１−５、実施例２−４および実施例２−６について、固体電解質中の塩濃度（［ｚ／（ｘ＋ｙ）］×１００）、リチウムイオン輸率（ｔ＋）、３０℃におけるイオン伝導度（σ）、および、リチウムイオン伝導度（ｔ＋×σ）を下記表１に示す。なお、比較例１および２については、イオン伝導度（σ）、および、リチウムイオン伝導度（ｔ＋×σ）が低すぎるため、リチウムイオン輸率（ｔ＋）の測定は出来なかった。
【００６０】
【表１】
2019169235.tif 000012
【図１】
2019169235.tif 000019
【図２】
2019169235.tif 000020