(57)【要約】【解決手段】コンクリート構造物又はモルタル構造物に、シリコーンゴム組成物を硬化させてなる基材層と、該基材層の一面に積層されたシリコーンゲル組成物の硬化物からなる粘着層とを備える防水シートを貼着する防水施工方法であって、コンクリート構造物又はモルタル構造物の表面に縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物を塗布・硬化して皮膜層を形成し、上記皮膜層に上記防水シートの粘着層を貼着する防水施工方法。【効果】皮膜層と粘着層とを貼り合わせることにより、両層が強固に粘着するだけでなく、構造物側から防水シートの貼着面に対して浸透してくる水分を皮膜層が抑えることで、長期に亘り安定した貼着特性を保持することができ、構造物の表面側のみならず、内面側における防水機能を保持することもでき、水分の影響による構造物の劣化も抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物又はモルタル構造物に、シリコーンゴム組成物を硬化させてなる基材層と、該基材層の一面に積層されたシリコーンゲル組成物の硬化物からなる粘着層とを備える防水シートを貼着する防水施工方法であって、
コンクリート構造物又はモルタル構造物の表面の止水すべき箇所又はその近傍に縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物を塗布・硬化して皮膜層を形成し、
上記皮膜層に上記防水シートの粘着層側を貼着することを特徴とする防水施工方法。
【請求項２】
上記コンクリート構造物又はモルタル構造物が目地又は漏水箇所を有する場合において、
上記目地又は漏水箇所を覆うように上記皮膜層を形成し、
上記防水シートを上記目地又は漏水箇所を覆って上記皮膜層に貼着する請求項１記載の防水施工方法。
【請求項３】
上記コンクリート構造物又はモルタル構造物が目地又は漏水箇所を有する場合において、
上記目地又は漏水箇所を挟んだ両側の領域に上記皮膜層を形成し、
上記防水シートを上記目地又は漏水箇所を覆って上記皮膜層に貼着する請求項１記載の防水施工方法。
【請求項４】
上記目地又は漏水箇所の隙間にシーラントを充填してなる請求項２又は３記載の防水施工方法。
【請求項５】
上記皮膜層の厚さを、０．０１〜２ｍｍとする請求項１〜４のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項６】
上記皮膜層を形成する縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物が、下記平均組成式（ＩＩＩ）で示されるオルガノポリシロキサンを含有してなるものである請求項１〜５のいずれか１項記載の防水施工方法。
Ｒ4dＳｉＯ(4-d)/2          （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ4は、同一又は異種の置換もしくは非置換の炭素数１〜１２の１価炭化水素基を表し、ｄは、１．９０〜２．０５の範囲の正数である。）
【請求項７】
上記シリコーンゲル組成物が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ23ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ2はアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｃ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）付加反応触媒
を含有してなるものであり、硬化後の硬さがＣＳＲ−２型硬度計で３〜２０である請求項１〜６のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項８】
複数の防水シートを併設して、水分の浸入を防止する箇所を含む部分を液密に被覆すると共に、互いに隣接する防水シートを重なり部分の幅を５ｍｍ以上として液密に重ね合せて貼着する請求項１〜７のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項９】
防水シートが農業用小型開水路の目地部又は漏水箇所に施工される請求項１〜８のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項１０】
防水シートが防火水槽の目地部又は漏水箇所に施工される請求項１〜８のいずれか１項記載の防水施工方法。
【請求項１１】
防水シートがボックスカルバートの目地部又は漏水箇所に施工される請求項１〜８のいずれか１項記載の防水施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、農業用小型開水路や、地中に埋設した水槽、ボックスカルバート等のコンクリート構造物又はモルタル構造物に対する防水施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物又はモルタル構造物において、農業用小型開水路や、地中に埋設した水槽、ボックスカルバート等の用途には、該構造物からの漏水防止、或いは該構造物自体が水分の影響で劣化するのを抑制する目的で、防水処理が行われている。コンクリート構造物の劣化メカニズムとして、一般に塩害劣化、中性化劣化、凍害劣化、アルカリ骨材反応等があり、その多くは水分の影響を少なくすることで、劣化が抑制されることが経験的にも知られている。
【０００３】
特許文献１では、無溶剤エポキシ樹脂被覆材を使用しての防水施工方法が提案されている。過去の技術より作業が能率的で、工期は短縮され、仕上がり外観も良好とのことであるが、施工現場で２種類の塗工液の混合作業が必要であり、かつ施工がローラーによる塗布のため、ある程度の熟練が必要であり、簡便とは言い難いものであった。
【０００４】
また、特許文献２では、開水路の目地補修構造及び目地補修方法について提案されている。それによると、既設の開水路の目地部の上に、目地部の幅より大きな幅を有し、硬質な素材から成る防水層を形成する。防水層の上に、防水層の幅より大きな幅を有する補修剤層を形成する。補修剤層の下に、防水層を設けることで、開水路の周辺部土壌から目地部に、地下水などの浸入水が発生した場合でも、浸入水による圧力は防水層で低減され、補修剤層の形状変化が防止されることにより、目地部には凹凸が生じないので、開水路の流水抵抗は増加しない。よって、開水路の利水機能の低下をもたらさないとされる。防水層を形成する硬質な素材として止水モルタル、ＰＥＴ、ポリプロピレンが例示されており、また、これらの接着層として、接着剤や粘着テープの使用が提案されている。しかしながら、これらの接着層は、浸入水が発生したときに接着性能が保持されるかどうかは議論されておらず、また、硬質な素材から成る防水層は、構造物にひび割れなどの破損が発生したときに防水性能が保持されるかどうかについても議論されていない。
【０００５】
特許文献３では、柔軟性と遮水性とを有する薄膜に接合された、水利構造物の表面に生じた凹凸部の高低差に応じて所定の厚さを確保して形成された変形自在な付着層を備えた漏水補修材が提案されている。これらも付着層は、ブチルゴム系粘着材、エポキシ樹脂系接着材、ポリウレタン樹脂系接着剤、改質アスファルト系粘着材が例示されており、施工面に対しての防水性は示されているものの、浸入水が発生したときに接着性能が保持されるかどうかは議論されていない。
【０００６】
特許文献４では、ひび割れが発生しても確実に防水することができるコンクリート構造物の防水工法を提案している。シリコーンゴムを主成分とする不透水性のシート基材の片面にシリコーンゲルを主成分とする変形性が高い粘着層が配置され、コンクリート構造物の内面に貼り付けることによって、大きなひび割れが生じた場合であっても、粘着層がひび割れに追従することによって、シート基材が破損することなく、確実に防水することができるものである。しかしながら、ここでもひび割れに対する止水処理は示されているものの、ひび割れに依らない浸入水が発生したときに、粘着層の粘着性能が保持されるかどうかは議論されていない。
【０００７】
特許文献５では、コンクリート構造物の補修・補強・劣化防止工法において、コンクリート構造物の表面被覆として織布や編布、接着剤あるいは塗料を用いて繰返し塗装して二次仕上げを行う代わりに、耐候性、防汚性、防水性などを有する保護層としての外層材料とコンクリート面との接着を容易にするための貼付層、あるいはコンクリート面と接着させるための接着剤層としての内層材料とを予め積層加工を行い積層体としておき、その積層体を現場で貼付することで、コンクリートの剥落を防止するための補修や補強の作業を軽減・短縮化し得る工法を提案している。積層体は、ポリフッ化ビニルからなる保護層、ウレタン系ラミネート用接着剤層、ポリエステルフィルムからなる補強層、ブチルゴム系接着剤層が、順次積層されてなる。ここでも、浸入水が発生したときに接着性能が保持されるかどうかは議論されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−０９１１６９号公報
【特許文献２】特開２００９−０１３６６２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３３２０３号公報
【特許文献４】特開２０１６−１５６１３１号公報
【特許文献５】特開２００４−０２７７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、例えば、農業用小型開水路や、地中に埋設した水槽、ボックスカルバート等のコンクリート構造物又はモルタル構造物、或いは構造物の接合箇所に敷設した防水シート貼着面に対して、浸透してくる水分による貼着面の貼着強さの低下を抑制し得、安定した貼着特性を保持することで、該構造物の表面のみならず、内面における防水機能が保持され、水分に起因する劣化を抑制し、敷設された構造物が長期使用に耐え得るようにすることができる防水施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、下記の防水施工方法を提供する。
［１］
コンクリート構造物又はモルタル構造物に、シリコーンゴム組成物を硬化させてなる基材層と、該基材層の一面に積層されたシリコーンゲル組成物の硬化物からなる粘着層とを備える防水シートを貼着する防水施工方法であって、
コンクリート構造物又はモルタル構造物の表面の止水すべき箇所又はその近傍に縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物を塗布・硬化して皮膜層を形成し、
上記皮膜層に上記防水シートの粘着層側を貼着することを特徴とする防水施工方法。
［２］
上記コンクリート構造物又はモルタル構造物が目地又は漏水箇所を有する場合において、
上記目地又は漏水箇所を覆うように上記皮膜層を形成し、
上記防水シートを上記目地又は漏水箇所を覆って上記皮膜層に貼着する［１］の防水施工方法。
［３］
上記コンクリート構造物又はモルタル構造物が目地又は漏水箇所を有する場合において、
上記目地又は漏水箇所を挟んだ両側の領域に上記皮膜層を形成し、
上記防水シートを上記目地又は漏水箇所を覆って上記皮膜層に貼着する［１］の防水施工方法。
［４］
上記目地又は漏水箇所の隙間にシーラントを充填してなる［２］又は［３］の防水施工方法。
［５］
上記皮膜層の厚さを、０．０１〜２ｍｍとする［１］〜［４］のいずれかの防水施工方法。
［６］
上記皮膜層を形成する縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物が、下記平均組成式（ＩＩＩ）で示されるオルガノポリシロキサンを含有してなるものである［１］〜［５］のいずれかの防水施工方法。
Ｒ4dＳｉＯ(4-d)/2          （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ4は、同一又は異種の置換もしくは非置換の炭素数１〜１２の１価炭化水素基を表し、ｄは、１．９０〜２．０５の範囲の正数である。）
［７］
上記シリコーンゲル組成物が、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ23ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ2はアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｃ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）付加反応触媒
を含有してなるものであり、硬化後の硬さがＣＳＲ−２型硬度計で３〜２０である［１］〜［６］のいずれかの防水施工方法。
［８］
複数の防水シートを併設して、水分の浸入を防止する箇所を含む部分を液密に被覆すると共に、互いに隣接する防水シートを重なり部分の幅を５ｍｍ以上として液密に重ね合せて貼着する［１］〜［７］のいずれかの防水施工方法。
［９］
防水シートが農業用小型開水路の目地部又は漏水箇所に施工される［１］〜［８］のいずれかの防水施工方法。
［１０］
防水シートが防火水槽の目地部又は漏水箇所に施工される［１］〜［８］のいずれかの防水施工方法。
［１１］
防水シートがボックスカルバートの目地部又は漏水箇所に施工される［１］〜［８］のいずれかの防水施工方法。
【発明の効果】
【００１１】
例えば、農業用小型開水路や、地中に埋設した防火水槽、ボックスカルバート等のコンクリート構造物又はモルタル構造物、或いは構造物の接合箇所にシリコーンゴム製防水シートを用いて防水施工を実施するのに際し、構造物の表面処理を行って皮膜層を形成し、その皮膜層の上にシリコーンゴム製防水シートを貼着させるものである。該構造物から防水シート貼着面に対して、浸透してくる水分を皮膜層が抑え、かつ貼着面の貼着強さが水分の影響で低下するのを抑えられることで、長期に亘り安定した貼着特性を保持することができ、構造物の表面側のみならず、内面側における防水機能も保持することができる。また、水分の影響による構造物の劣化も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る防水施工方法で使用する防水シートの断面図である。（Ａ）は、基材層と粘着層とを積層した２層構造の例であり、（Ｂ）は、基材層に補強層を含む４層構造とした例である。
【図２】本発明に係る防水施工方法の工程の一例を模式的に示した断面図である。
【図３】本発明に係る防水施工方法の工程の別の例を模式的に示した断面図である。
【図４】農業用小型開水路の目地部の両側の領域に皮膜層を形成した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の皮膜層の上に防水シートを貼着し、農業用小型開水路の目地部を含むその両側の領域を防水シートで覆った状態を示す斜視図である。
【図６】農業用小型開水路上の複数箇所の目地に本発明に係る防水施工方法を実施した様子を示す斜視図である。
【図７】地中に埋設された防火水槽の内面に本発明に係る防水施工方法を実施した様子を示す斜視図である。
【図８】図７の防火水槽の一部を拡大した断面図である。
【図９】ボックスカルバート内面の目地部に本発明に係る防水施工方法を実施した様子を示す斜視図である。
【図１０】本発明の防水施工方法の評価用の試験体を示す図である。（Ａ）は、防水シートを貼着した状態の試験体の斜視図であり、（Ｂ）は同試験体の短辺に沿ってシーリング処理を施した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の防水施工方法は、コンクリート構造物又はモルタル構造物の止水すべき箇所又はその近傍に縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物を塗布・硬化して皮膜層を形成し、上記皮膜層の上にシリコーンゴム組成物を硬化させてなる基材層にシリコーンゲル組成物を硬化させてなる粘着層を積層した防水シートの該粘着層側を貼着するものである。
【００１４】
以下、本発明の防水施工方法について、詳細に説明する。
図１は、本発明の防水施工方法で使用する防水シートの構造を示す断面図である。図１（Ａ）に示した防水シート１０は、最も基本的な構造のものであり、シリコーンゴム組成物を硬化させてなる基材層１１（ゴムシート１１１）に、シリコーンゲル組成物を硬化させてなる粘着層１２を積層したものである。なお、符号１３は、使用時までの間、粘着層１２を保護する保護フィルムであり、使用時に剥離されるものである。
【００１５】
また、基材層１１には、図１（Ｂ）に示したように、補強性繊維よりなる補強層１１２を含んでもよい。該補強層１１２は、上記基材層１１の上記粘着層１２を設けた面の反対側の面に設けてもよいが、防水シート１０全体が反ったり歪んだりしにくいように、２層のゴムシート１１１の間に設けることが好ましい。この場合、ゴムシート１１１，１１１はそれぞれ補強層１１２内に侵入して補強層１１２内で互いに連結していることがより好ましい。なお、基材層１１の構成は、上記図１に示した例に限定されない。
【００１６】
図２は、本発明の防水施工方法の工程の一例を示す断面図である。図２において、符号ａはコンクリート構造物又はモルタル構造物（以下、これらを単に「構造物」と表記することもある）であり、符号ａ１は、構造物ａ，ａの間の目地である。
また、図３に示したように、上記目地ａ１が隙間を有する場合は、当該隙間を通じて構造物の外側から地下水等が浸入することを極力抑える観点から、公知のシーラント（図中、符号ｂ）でその隙間を充填することが好ましい。なお、上記シーラントの市販品としては、Ｍコート５６、シーラントマスター３００、Ｓコート５７（ともに信越化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００１７】
まず、構造物ａ，ａ間の目地ａ１を覆うように、又は目地ａ１の両側に、縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物を塗布し、硬化させることにより皮膜層２０を形成する（図２（Ａ）、図３（Ａ））。
次に、上記防水シート１０の粘着層１２を上記皮膜層２０に貼り合わせ、防水シート１０をまんべんなく押圧することで粘着層１２と皮膜層２０とが強固に粘着する（図２（Ｂ）及び（Ｃ））。
また、目地部にシーラントｂを充填した場合、上記防水シート１０は、上記シーラントｂ充填部及びその両側に形成された皮膜層２０，２０を覆うように貼着される（図３（Ｂ）及び（Ｃ））。なお、この場合、当該シーラントｂに対して皮膜層を形成する必要は特にないが、当該皮膜層を形成することを妨げるものではない。
【００１８】
上記図２及び図３では、防水シート１０を皮膜層２０の形成範囲に対して余白を残すように貼付しているが、該防水シート１０で目地又は漏水箇所を覆うことができれば特に限定されるものではない。そのため、上記防水シート１０の周縁の一部又は全部が皮膜層の形成範囲に一致するように貼付してもよいし、その一部又は全部が皮膜層の形成範囲からはみ出るように貼付してもよい。
【００１９】
以下、上記の防水シート１０及び皮膜層２０について、詳細に説明する。
【００２０】
〔防水シート〕
図１（Ａ）に示した通り、本発明で使用する防水シート１０の構造はシリコーンゴム組成物を硬化させてなる基材層１１とシリコーンゲル組成物からなる粘着層１２とを積層したものである。また、図１（Ｂ）に示したように、上記基材層１１には、必要に応じて補強性繊維よりなる補強層１１２が形成されている。
【００２１】
上記防水シート１０の厚さは０．７〜６ｍｍが好ましい。そのうち基材層１１の厚さは、０．２〜３ｍｍ、好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。基材層１１の厚さが０．２ｍｍ未満では、シートの弾性を生かすのに不十分な場合があり、３ｍｍを超えると、重量が大きくなり、貼り付け時の作業性に影響を及ぼし、またコスト的に不利になってしまう場合が生じる。また、粘着層１２の厚さは、０．５〜３ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．５〜２ｍｍの範囲である。粘着層１２の厚さが０．５ｍｍ未満では、粘着層１２が被貼着部の表面凹凸を吸収できなくなり、３ｍｍを超えると貼り付け面のゴム強度が粘着層１２に依存してしまいゴム破壊を起こす可能性がある。
【００２２】
上記基材層１１は、シートの作製や施工時の取り扱い性を考慮すると共に、耐熱性、耐候性、耐寒性を考慮し、更に使用環境が寒冷から猛暑までなりうることを想定する点から、シリコーンゴムを使用する。
【００２３】
上記シリコーンゴムは、シリコーンゴム組成物を硬化して得られるが、硬化型の種類として、有機過酸化物硬化、付加反応硬化、紫外線硬化、電子線硬化などが例示される。本発明では、いずれの硬化型のものでもよいが、成形が加熱により短時間でできる点から付加（ヒドロシリル化）反応硬化型のシリコーンゴム組成物又は有機過酸化物硬化型のシリコーンゴム組成物から得られたものが好ましい。
【００２４】
有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物としては、好ましくはアルケニル基を１分子中に２個以上有するオルガノポリシロキサンに硬化剤として有機過酸化物を硬化有効量（通常、上記オルガノポリシロキサン１００質量部に対し１〜１０質量部）配合したものが用いられる。有機過酸化物としては、パラ−メチルベンゾイルパーオキサイド、オルト−メチルベンゾイルパーオキサイドに代表されるアシル系有機過酸化物や、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ターシャリーブチルパーオキシ）へキサンに代表されるアルキル系有機過酸化物や、パーカーボネート系有機過酸化物、パーオキシケタール系有機過酸化物などが挙げられる。
【００２５】
付加反応硬化の場合は、１分子中に少なくとも２個以上のアルケニル基を有するオルガノシロキサンポリマーに、１分子中に、アルケニル基と反応する官能基を少なくとも２個以上有する化合物を触媒存在下で反応させて行う。ヒドロシリル化反応が、この場合の好例として挙げられる。この付加反応硬化型シリコーンゴム組成物は、ビニル基に代表されるアルケニル基を１分子中に２個以上有するアルケニル基含有オルガノポリシロキサンと、ＳｉＨ基を２個以上、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン（通常、アルケニル基に対するＳｉＨ基のモル比が０．５〜４となる量）と、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し白金族金属として１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。
【００２６】
紫外線硬化（＝紫外線硬化、ＵＶ硬化）は、光重合開始剤を含むゴムコンパウンドに２００〜４００ｎｍの波長の紫外線を照射して、数秒〜数十秒で硬化させる方法である。照射する波長は２５４ｎｍ、３６５ｎｍが代表的である。光重合開始剤は、公知のものでよく、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（ＢＡＳＦ社製）が例示される。
【００２７】
電子線硬化(ＥＢ硬化)は、人工的に電子を加速し、電子線のもつエネルギーをビームとして利用し硬化させる方法である。硬化は加速電圧と浸透深さによって調整する。硬化に用いる電子線照射装置としては、岩崎電気（株）製が例示される。
【００２８】
上記シリコーンゴム組成物としては、市販品を用いてもよく、例えば有機過酸化物硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−９７１−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ等が、付加反応硬化型シリコーンゴム組成物として、信越化学工業（株）製ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−１９９０−６０、ＫＥ−１３００Ｔ等が用いられる。
【００２９】
基材層１１の硬化後におけるゴム物性は、特に限定されないが、硬化した状態でゴム特性を示すものであればよい。その目安は、触感で極端なべたつきがないのが好ましい。ゴム物性は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９に準拠した測定方法において、デュロメータータイプＡ硬さが１０〜９０、より好ましくは３０〜８０、更に好ましくは５０〜７０、引張り強さが２ＭＰａ以上、伸びが５０〜８００％，引裂き強さが２ｋＮ／ｍ以上であることが好ましい。これらの物性の範囲を外れた場合、防水シート表面に傷や破損が生じやすくなる可能性が考えられる。
【００３０】
上記基材層１１に補強層１１２を含む場合、該補強層に用いることができる補強性繊維としては、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、炭化珪素繊維等が挙げられる。これらのうち少なくともひとつであることが好ましい。繊維の規格は特に限定されないが、構成する糸の番手は縦、横とも５〜６００ｔｅｘ、密度は１０〜１５０本／２５ｍｍ、厚さは０．０２〜０．６ｍｍ、張力は７０Ｎ／２５ｍｍ以上であればよく、平織、朱子織等が好ましい。平面状の繊維を１枚置いたときに、下面が透けてみえる外観を有しているものが好ましい。透明性は特性上必ずしも必要ではないが、防水シートの意匠性を考慮すると、透明性を有している方が好ましい。
【００３１】
透明性はＪＩＳ  Ｋ  ７１０５の規定に準拠して、シート全体における全光線透過率が５０％以上のものを、本発明では「透明性がある」と規定する。シート全体として５０％以上であれば、対象物に貼着したときの下面の色調を十分に識別することができる。より好ましくは６０％以上である。下面の色調を識別できることの利点として、対象物の劣化具合、変色・退色具合、錆の発生といった現象を、防水シートを剥がさなくても確認することができることが挙げられる。これにより、定期点検が容易になる、防水シートを貼り替える手間が大幅に低減する、などメンテナンス的に従来の防水シートより優位になる。
【００３２】
上記粘着層１２には、シリコーンゲル組成物の硬化物を使用する。この場合、シリコーンゲル組成物としては、
（Ａ）１分子中に少なくとも２個の珪素原子と結合するアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）Ｒ23ＳｉＯ1/2単位（式中、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であるが、Ｒ2はアルケニル基を含む）とＳｉＯ2単位とを主成分とする樹脂質共重合体、
（Ｃ）珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、
（Ｄ）付加反応触媒
を含有してなる付加反応硬化型シリコーンゲル組成物であり、硬化後の硬さがＣＳＲ−２型硬度計で３〜２０であるものが好ましい。
【００３３】
上記付加反応硬化型シリコーンゲル組成物の（Ａ）成分は、１分子中に少なくとも平均２個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンであり、この（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（Ｉ）
Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2          （Ｉ）
で示されるものが用いられる。
【００３４】
式中、Ｒ1は互いに同一又は異種の炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。ここで、上記Ｒ1で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられるが、全Ｒ1の９０モル％以上がメチル基であることが好ましい。
【００３５】
この場合、Ｒ1のうち少なくとも２個はアルケニル基（炭素数２〜８のものが好ましく、更に好ましくは２〜６である）であることが必要である。なお、アルケニル基の含有量は、全有機基（即ち、上記の非置換又は置換の１価炭化水素基）Ｒ1中、０．００００１〜０．０５ｍｏｌ／ｇ、より好ましくは０．００００１〜０．０１ｍｏｌ／ｇとすることが好ましい。このアルケニル基は、分子鎖末端の珪素原子に結合していても、分子鎖途中の珪素原子に結合していても、両者に結合していてもよいが、少なくとも分子鎖両末端の珪素原子に結合したアルケニル基を含有するものが好ましい。アルケニル基の含有量が０．００００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．０５ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
【００３６】
重合度については特に制限はないが、常温で液状のものが好ましい。通常、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算の平均重合度が５０〜２０，０００、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは１００〜２，０００程度のものが好適に使用される。
また、このオルガノポリシロキサンの構造は基本的には主鎖がジオルガノシロキサン単位（Ｒ12ＳｉＯ2/2）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（Ｒ13ＳｉＯ1/2）又はヒドロキシジオルガノシロキシ基（（ＨＯ）Ｒ12ＳｉＯ1/2）で封鎖された直鎖状構造を有するが、部分的には分岐状の構造、環状構造などであってもよい。
【００３７】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体（即ち、三次元網状構造の共重合体）は、Ｒ23ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位を主成分とする。ここで、Ｒ2は非置換又は置換の１価炭化水素基であり、炭素数１〜１０、特に１〜８のものが好ましく、Ｒ2で示される１価炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフロロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、上記Ｒ23ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位のみからなるものであってもよく、また必要に応じ、Ｒ22ＳｉＯ単位やＲ2ＳｉＯ3/2単位（Ｒ2は上記の通り）をこれらの合計量として、全共重合体質量に対し、５０％以下、好ましくは４０％以下の範囲で含んでよいが、Ｒ23ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位とのモル比［Ｒ23ＳｉＯ1/2／ＳｉＯ2］は０．５〜１．５、特に０．５〜１．３が好ましい。このモル比が０．５より小さくても、１．５より大きくても十分なゴム硬度・強度が得られなくなってしまう。更に、（Ｂ）成分の樹脂質共重合体は、好ましくは１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有し、アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇ以上であり、好ましくは０．０００１〜０．００３ｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは０．０００２〜０．００２ｍｏｌ／ｇの範囲である。アルケニル基の含有量が０．０００１ｍｏｌ／ｇより少ないと、十分なゴム物性が得られなくなってしまい、０．００３ｍｏｌ／ｇより多いと、硬度が高くなりすぎて粘着力が低下してしまうおそれがある。
上記樹脂質共重合体は、常温（２５℃）で流動性を有する液状（例えば１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上）のものでも、流動性のない固体状のものであってもよい。固体状の場合は、トルエンなどの有機溶媒に溶解した状態であってもよい。この樹脂質共重合体は、通常適当なクロロシランやアルコキシシランを当該技術において周知の方法で加水分解することによって製造することができる。
【００３９】
上記（Ａ）、（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計を１００質量部とした場合、（Ａ）成分は２０〜１００質量部、好ましくは２０〜９３質量部、特に３０〜９３質量部の範囲が、また（Ｂ）成分は０〜８０質量部、好ましくは７〜８０質量部、特に７〜７０質量部の範囲が好ましい。（Ａ）成分が少なすぎる、即ち（Ｂ）成分が多すぎると、ゴム物性が著しく低下してしまう。粘着性、強度の点から、（Ａ）成分に（Ｂ）成分を併用することが好ましい。
【００４０】
（Ｃ）成分は、珪素原子と結合する水素原子（ＳｉＨ基）を１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、分子中のＳｉＨ基が上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分中の珪素原子に結合したアルケニル基とヒドロシリル化付加反応により架橋し、組成物を硬化させるための硬化剤として作用するものである。この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、下記平均組成式（ＩＩ）
Ｒ3bＨcＳｉＯ(4-b-c)/2          （ＩＩ）
（式中、Ｒ3は炭素数１〜１０の非置換又は置換の１価炭化水素基である。また、ｂは０．７〜２．１、ｃは０．００１〜１．０で、かつｂ＋ｃは０．８〜３．０を満足する正数である。）
で示され、１分子中に少なくとも２個（通常２〜２００個）、好ましくは３〜１００個、より好ましくは３〜５０個の珪素原子結合水素原子を有するものが好適に用いられる。ここで、Ｒ3の１価炭化水素基としては、Ｒ1で例示したものと同様のものを挙げることができるが、脂肪族不飽和基を有しないものが好ましい。また、ｂは好ましくは０．８〜２．０、ｃは好ましくは０．０１〜１．０、ｂ＋ｃは好ましくは１．０〜２．５であり、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は、直鎖状、環状、分岐状、三次元網目状のいずれの構造であってもよい。この場合、１分子中の珪素原子の数（又は重合度）は２〜３００個、特に４〜１５０個程度の室温（２５℃）で液状のものが好適に用いられる。なお、珪素原子に結合する水素原子は分子鎖末端、分子鎖の途中のいずれに位置していてもよく、両方に位置するものであってもよいが、反応速度が速い分子鎖末端にあるものが好ましい。即ち、両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位とからなる共重合体、（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位と（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ3/2単位とからなる共重合体などが挙げられる。
【００４１】
この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンの配合量は、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０．５〜２０質量部、特に１．０〜１０質量部である。配合量が少なすぎても多すぎても、十分なゴム強度が得られなくなってしまう。また、この（Ｃ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）、（Ｂ）成分中に含まれる珪素原子に結合したアルケニル基に対する（Ｃ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）の量がモル比で、０．５〜１．１、より好ましくは０．６〜１．０となる量で配合する。かつ１００％付加架橋反応が進行すると仮定したときに、オルガノハイドロジェンポリシロキサンの量は０．００５〜０．０１ｍｏｌ／ｇとなる量を配合するのが好ましい。
ここで、系内に存在するアルケニル基量に対する（Ｃ）成分のＳｉＨ基のモル比をＨ／Ｖｉとして示し、また、理論的架橋量とは、系内に添加された（Ｃ）成分中の珪素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）と、系内に存在するアルケニル基が１００％反応した場合の架橋量のことである。即ちＨ／Ｖｉが１以下の時は、ＳｉＨ基の量が、Ｈ／Ｖｉが１以上の時は、アルケニル基の量が理論的架橋量となる。これらの官能基量は、組成物設計時の計算式に基づいた量でもよいが、実測値を用いた方がより好ましい。官能基量の実測は、公知の分析方法による、水素ガス発生量或いは不飽和基の測定、ＮＭＲによる解析等によって行う。系内の官能基量は、分子内の官能基量をＸｍｏｌ／ｇ、添加量がＹ質量部の場合、Ｘ×Ｙｍｏｌ／ｇで表される。
【００４２】
（Ｄ）成分は、従来公知のものでよく、通常、白金又は白金化合物に代表される白金族金属系付加反応触媒（通常、（Ａ）、（Ｂ）成分の合計アルケニル基含有オルガノポリシロキサンに対し１〜１，０００ｐｐｍ）とを含有するものが用いられる。
【００４３】
この粘着層１２は、未硬化の状態でも粘着性を発現するが、長期間に亘り使用されることを想定すると経時変化が少ない方が好ましい。経時変化は粘着層１２が硬化されたものである方が少ない。硬化方法は、特に限定されないが、作業現場で硬化させるタイプのものよりも既に硬化させてシート状に粘着層１２を形成したタイプの方が好ましい。
【００４４】
上記粘着層１２の硬さは、基材層１１の硬さより小さいもので、アスカーＣ硬度で１０未満の正数が好ましい。１０を超えると粘着性が低下してしまう場合がある。より好ましくは、アスカーＣ硬度より低硬度を測定するのに好適なアスカーＣＳＲ−２型硬度計で３〜２０が好ましく、更に好ましくは１０〜１８の範囲である。
また、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠し、モルタルテストピースに粘着し、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°ピール試験を行った場合の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。好ましくは５〜３０Ｎ／２５ｍｍの範囲である。５Ｎ／２５ｍｍ未満では粘着層１２を所用の被貼着部に貼着する場合、被貼着部に対する粘着力が低く、貼り付けに問題があり、３０Ｎ／２５ｍｍを超えると、リワーク性や再付着性に支障をきたす場合がある。
【００４５】
なお、上記基材層１１及び粘着層１２を形成する組成物には、上述した成分に加え、必要に応じて、その他の成分として、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、石英粉、珪藻土、炭酸カルシウムのような充填剤や、カーボンブラック、導電性亜鉛華、金属粉等の導電剤、酸化鉄、酸化セリウムのような耐熱剤などの充填剤を配合してもよい。更に、窒素含有化合物やアセチレン化合物、リン化合物、ニトリル化合物、カルボキシレート、錫化合物、水銀化合物、硫黄化合物等のヒドロシリル化反応制御剤、ジメチルシリコーンオイル等の内部離型剤、接着性付与剤、チクソ性付与剤等を配合することは任意とされる。
【００４６】
上記防水シート１０を形成する方法の一例について述べると、補強層１１２となる補強性繊維にディッピング、コーティング、カレンダー成形、スクリーン印刷などにより、エラストマー層（ゴムシート１１１）を一体化して、基材層１１を得る。この場合、カレンダー成形が好適に使用できるので好ましい。
【００４７】
上記基材層１１上に粘着層１２を積層するが、上記基材層を形成する組成物を硬化して基材層１１を形成した後に粘着層１２を形成するようにしてもよいし、基材層１１を形成する組成物をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルム上にカレンダー成形して分だしして、未硬化の状態で粘着層１２を形成する組成物を積層してもよい。
粘着層１２を形成する組成物は、基材層１１を形成する組成物上に、ディッピング、コーティング、スクリーン印刷等する方法で積層シートを得る方法があり、コーティング成形が好適に使用できるので好ましい。なお、これらの硬化条件としては、８０〜２５０℃で１０秒〜１時間の範囲が好ましい。更に、低分子成分を除くなどの目的で１２０〜２５０℃で１〜１００時間程度のアフターキュアを行ってもよい。
【００４８】
〔皮膜層〕
皮膜層２０の形成には、施工時の作業性を考慮すると共に、耐熱性、耐候性、耐寒性を考慮し、更に使用環境が寒冷から猛暑までなりうることを想定する点から、縮合反応又は付加反応により室温で硬化するシリコーンゴム組成物（以下、皮膜層用組成物と表記することもある）を使用する。当該皮膜層用組成物としては、以下のオルガノポリシロキサンを主成分（ベースポリマー）とするものが好ましい。
【００４９】
上記皮膜層用組成物のベースポリマーであるオルガノポリシロキサンとしては、下記平均組成式（ＩＩＩ）で示されるものが好ましい。
Ｒ4dＳｉＯ(4-d)/2          （ＩＩＩ）
【００５０】
式中、Ｒ4は、同一又は異種の置換もしくは非置換の炭素数１〜１２、特に１〜１０の１価炭化水素基であり、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等のアルキル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基、ビニル基、ヘキセニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアラルキル基、あるいはこれらの基の炭素原子に結合している水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基等で置換した基、例えばクロロメチル基、トリフロロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等が挙げられ、メチル基、ビニル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましい。Ｒ4としては、更に縮合反応硬化型ベースポリマーの末端基としての水酸基、オルガノオキシ基、オルガノオキシ含有シリルエチル基、放射線硬化型ベースポリマーの末端基としてのアルケニルオキシ基、（メタ）アクリロキシ基、（メタ）アクリロキシアルキル基、メルカプトアルキル基、グリシドキシアルキル基が包含される。ｄは、好ましくは１．９０〜２．０５、より好ましくは１．９５〜２．０４の範囲の正数である。
【００５１】
ここで、上記皮膜層用組成物が縮合反応硬化型である場合には、ベースポリマーは分子鎖両末端が水酸基で封鎖されているか、あるいは炭素数１〜４のアルコキシ基等のオルガノオキシ基を含有するトリオルガノシリル基（例えば、オルガノオキシジオルガノシロキシ基、ジオルガノオキシオルガノシロキシ基、トリオルガノオキシシロキシ基、オルガノオキシジオルガノシリルエチル基、ジオルガノオキシオルガノシリルエチル基、トリオルガノオキシシリルエチル基）で封鎖された、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなる直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好適に使用されるが、良好なゴム物性を示し、機械強度の優れた硬化物を与える組成物とするには、２５℃における粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、更に好ましくは５０〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは１００〜５００，０００ｍＰａ・ｓである。なお、本発明において、粘度は回転粘度計により測定することができる（以下、同様）。
【００５２】
この縮合反応硬化型のシリコーンゴム組成物の架橋剤としては、加水分解性の基を１分子中に２個以上有するシランあるいはシロキサン化合物が好ましい。この場合、上記加水分解性の基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等のアルコキシ基、ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等のケトオキシム基、アセトキシ基等のアシルオキシ基、イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等のアルケニルオキシ基、Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等のアミノ基、Ｎ−メチルアセトアミド基等のアミド基等が挙げられる。なお、この架橋剤の配合量は、上記両末端水酸基又はオルガノオキシ基封鎖オルガノポリシロキサン１００質量部に対し、２〜５０質量部、特に５〜２０質量部とすることが好ましい。
【００５３】
縮合反応硬化型のシリコーンゴム組成物には、通常、硬化触媒が使用される。硬化触媒としては、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等のアルキル錫エステル化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナト）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等のチタン酸エステル又はチタンキレート化合物、ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等の有機金属化合物、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノアルキル基置換アルコキシシラン、ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等のアミン化合物及びその塩、ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等の第４級アンモニウム塩、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等のジアルキルヒドロキシルアミン、テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等のグアニジル基を含有するシラン又はシロキサン等が例示されるが、これらはその１種に限定されず、２種以上の混合物として使用してもよい。なお、これら硬化触媒の配合量は、上記オルガノポリシロキサン１００質量部に対して０〜１０質量部、特に０．０１〜５質量部が好ましい。
【００５４】
上記皮膜層用組成物が、付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物である場合、ベースポリマーとして使用されるオルガノポリシロキサンは、分子鎖末端及び／又は分子鎖中にアルケニル基、好ましくはビニル基を少なくとも２個、好ましくは全置換基（平均組成式（ＩＩＩ）のＲ4）中、０．０１〜１５モル％、特に０．０２〜５モル％有する、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された、直鎖状のジオルガノポリシロキサンであることが好ましい。このオルガノポリシロキサンは液状でもガム状（生ゴム状）でもよく、その２５℃における粘度は１００〜２０，０００，０００ｍＰａ・ｓ、特に２００〜１０，０００，０００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
【００５５】
付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物の架橋剤としては、１分子中にケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を少なくとも２個（通常、２〜２００個）、好ましくは３個以上（例えば３〜１００個程度）有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを用いる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンの分子構造は特に制限されず、直鎖状、環状、分岐状、三次元網状構造等のいずれのものであってもよく、また分子中のケイ素原子数（又は重合度）は通常２〜２５０個、好ましくは３〜１５０個程度のものを使用することができる。このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、公知のものを使用することができ、下記平均組成式（ＩＶ）で示されるものが使用できるが、２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以下、特に１〜３００ｍＰａ・ｓであるものが好ましい。
【００５６】
ＨeＲ5fＳｉＯ(4-e-f)/2          （ＩＶ）
上記式中、Ｒ2は独立に脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基であり、Ｒ2の脂肪族不飽和結合を含有しない非置換又は置換の１価炭化水素基としては、前記一般式（ＩＩＩ）のＲ4として例示したものと同様のものが挙げられ、代表的なものは炭素数が１〜１０、特に炭素数が１〜７のものであり、好ましくはメチル基等の炭素数１〜３の低級アルキル基、フェニル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基である。ｅ及びｆは、０＜ｅ＜２、０．８≦ｆ≦２かつ０．８＜ｅ＋ｆ≦３となる数であり、好ましくは０．０５≦ｅ≦１、１．５≦ｆ≦２かつ１．８≦ｅ＋ｆ≦２．７となる数である。
【００５７】
このようなオルガノハイドロジェンポリシロキサンの例としては、例えば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１，３，５，７，８−ペンタメチルペンタシクロシロキサン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）メチルシラン、トリス（ジメチルハイドロジェンシロキシ）フェニルシラン等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体等；Ｒ2（Ｈ）ＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ4/2単位からなり、任意にＲ3ＳｉＯ1/2単位、Ｒ2ＳｉＯ2/2単位、Ｒ（Ｈ）ＳｉＯ2/2単位、（Ｈ）ＳｉＯ3/2単位又はＲＳｉＯ3/2単位を含み得るシリコーンレジン（但し、式中、Ｒは前記のＲ5として例示した非置換又は置換の１価炭化水素基と同様のものである。）などの他、これらの例示化合物においてメチル基の一部又は全部をエチル基、プロピル基等の他のアルキル基やフェニル基で置換するものなどが挙げられる。
【００５８】
その使用量は、ベースポリマーのオルガノポリシロキサンのアルケニル基１モル当りＳｉＨ基が０．３〜１０モル、特に０．５〜５モルとすることが好ましい。
【００５９】
この付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物には、更に硬化触媒を触媒量添加することが好ましい。この硬化触媒は、付加反応触媒として公知のものでよく、第ＶＩＩＩ族の金属又はその化合物、特には白金化合物が好適に用いられる。この白金化合物としては、塩化白金酸、白金とオレフィン等との錯体等を挙げることができる。触媒の添加量は、ベースポリマーのオルガノポリシロキサンに対して、第ＶＩＩＩ族の金属として、０．１〜２，０００ｐｐｍ、特に１〜５００ｐｐｍが好ましい。
【００６０】
本発明の皮膜層用組成物においては、更に必要に応じて、本発明の目的を損なわない範囲で各種の充填剤を配合してもよい。この充填剤としては微粉末シリカ、シリカエアロゲル、沈降シリカ、珪藻土、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の金属酸化物、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩、アスベスト、ガラスウール、カーボンブラック、微粉マイカ、溶融シリカ粉末、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の合成樹脂粉末が例示される。これらの充填剤の配合量は本発明の目的を損なわない限り任意とされ、またこれらは使用にあたり予め乾燥処理をして水分を除去しておくことが好ましい。
なお、これらの充填剤の表面は無処理であってもシランカップリング剤やオルガノポリシロキサン、脂肪酸等で処理されていてもよい。
【００６１】
また、上記皮膜層用組成物には、添加剤として、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、酸化アンチモン、塩化パラフィン等の難燃剤などを配合することができる。
【００６２】
更に、チクソ性向上剤としてのポリエーテル、防かび剤、抗菌剤、接着助剤としてγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−２−（アミノエチルアミノ）プロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシシラン類等を配合することもできる。
【００６３】
上記皮膜層用組成物は、上記各成分、更にはこれに充填剤及び上記各種添加剤を、乾燥雰囲気中において均一に混合することにより得ることができる。
このようにして得られた縮合反応硬化型又は付加反応硬化型のシリコーンゴム組成物（皮膜層用組成物）は、硬化させることにより、シリコーンゴム硬化物となる。ここで、当該皮膜層用組成物の硬化条件については、その硬化型に応じた常法が採用される。
例えば、縮合反応硬化型の場合は、通常室温にて２４〜２４０時間の硬化条件が採用され、付加反応硬化型の場合は室温（２５±１０℃）〜２００℃の温度で硬化を行う（硬化時間は温度に依存して数分〜数時間程度）。
【００６４】
上記皮膜層２０の硬さは、特に制限されないが、デュロメータータイプＡ硬度で５〜８０が好ましく、１０〜７０がより好ましい。皮膜層２０の硬度が低すぎても高すぎても、水圧などで破損するおそれがある。
【００６５】
上記皮膜層２０の形成に用いるシリコーンゴム組成物としては、公知のシーラント材を使用することができ、例えば、縮合反応硬化型のものとして、Ｍコート５６、シーラントマスター３００、シーラントマスター３００Ｇ、Ｓコート５７（ともに信越化学工業（株）製）等、付加反応硬化型のものとして、ＫＥ−１３００Ｔ、ＫＥ−１６００（ともに信越化学工業（株）製）等を使用することができる。なお、Ｓコート５７はキシレンを含有していることから、揮発する時の毒性を考慮すると、防火水槽のような密閉状態になる箇所への使用は避けることが望ましい。農業用開水路等の屋外において施工する場合であれば、キシレンは大気中に揮散するが、作業者が作業中に吸引しないようにするため、マスク等の保護具を使用することが好ましい。同様の理由で、有機溶剤を含有するプライマー等は使用を避けた方が望ましい。また、プライマーで表面処理を行った場合、形成される皮膜強度が薄くて弱いため、地下水の浸透に対して十分な防水性能を発揮しない。
従って、本発明においては、形成される皮膜層の強度が水分の浸透に耐えられるＭコート５６、シーラントマスター３００等のシーラント材がより好ましい。
【００６６】
なお、上記シーラント材としては、作業性の面から１液室温縮合型が好ましい。この時副生されるガスは特に限定されず、脱オキシム型、脱アセトン型、脱アルコール型のいずれでもよいが、脱酢酸型は臭気を嫌がる場合が多く、避けた方が好ましい。
【００６７】
皮膜層２０の厚さは、０．０１〜２ｍｍが好ましく、０．１〜２ｍｍがより好ましい。０．０１ｍｍ未満であると形成される皮膜層の強度が十分でなく、水分の浸透に対する耐久性が不十分となる。また、２ｍｍより厚い場合は、塗工厚さにムラが発生したり、皮膜層の形成に要する時間が長くなったりして、作業性が低下するとともに、使用する材料の量が増えてコスト高になる。例えば、上記Ｍコート５６を用いて厚さ０．３ｍｍの皮膜層を形成する場合、組成物の使用量は概ね３５０〜４５０ｇ／ｍ2となる。
【００６８】
なお、皮膜層２０は、特性上必ずしも透明性を必要としないが、施工部の外観やメンテナンス性を考慮すると、透明性を有している方が好ましい。
【００６９】
本発明の防水施工方法について、具体的な事例を挙げてより詳細に説明する。
【００７０】
〔農業用小型開水路の場合〕
図４〜６に、農業用小型開水路の目地部に対して本発明の防水施工方法を実施した例を示す。
図４は、農業用小型開水路の目地部の両側の領域に皮膜層を形成した状態を示す斜視図であり、図５は、皮膜層の上に防水シートを貼着し、農業用小型開水路の目地部を含むその両側の領域を防水シートで覆った状態を示す斜視図である。図６は、農業用小型開水路上の複数箇所の目地に本発明に係る防水施工方法を実施した様子を示す斜視図である。
図中の符号３０は、農業用小型開水路であり、符号３１、３２及び３３は、それぞれ開水路側面、開水路底面及び開水路目地部である。また、符号３３１は、上記目地部３３内に充填されたシーラントを示す。
【００７１】
まず、図４に示したように、該農業用小型開水路３０の目地部３３の両側の領域に皮膜層２０を形成するが、当該皮膜層２０を形成する前に、開水路側面３１、開水路底面３２の施工箇所にあるコケ、砂、草などを金属ブラシで除去することが好ましい。凹凸の度合にもよるが砂礫等が表面に突出しておらず高低差があまりないようであれば、ケレン工程は必ずしも必要ない。この時の高低差の目安はおおよそ１ｍｍ以下である。次に、開水路目地部３３内も同様に金属ヘラ等で清掃する。更に、ハケで施工箇所全体の細かい砂や埃を除去する。そして、図４のように目地部３３に隙間がある場合（通常、概ね１０ｍｍ以上）には、清掃した目地部３３に開水路の外側から地下水が浸入しないように、シーラントを充填してヘラでならす（図中、３３１で示した）。その後、防水シートの貼着を予定する部分に、皮膜層２０を形成するシリコーンゴム組成物として、Ｍコート５６（信越化学工業（株）製）等をハケで薄く伸ばし表面処理を行う。この場合、使用する量は３５０〜４５０ｇ／ｍ2を目安とすればよい。表面処理後、処理面の水分が乾燥し、シリコーンゴム組成物が硬化するまで５〜１０分ほど待つ。なお、本例においては、シーラント３３１に対して上記表面処理を行う必要は特にないが、当該表面処理を行うことを妨げるものではない。
【００７２】
次に、使用する箇所に合わせて予め防水シート１０を帯状にカットし、粘着層１２を保護している保護フィルム１３を剥がす（図１参照）。
上記防水シート１０の両端部を粘着層１２を下向きにした状態で持ち、粘着層１２の長手方向中央から上記で形成した皮膜層２０，２０及びシーラント３３１に対して貼り着けを行う。
防水シート１０は、水路３０の幅方向中央付近から貼り始め、そこから水路の幅方向両側に向かって上記防水シート１０を順次押さえていき、目地部３３に沿って貼着することにより行う（図５、図６参照）。防水シート１０をその両端まで貼り終えたら、手等で上記防水シート１０をまんべんなく押圧することで更に密着させる。農業用小型開水路３０の複数箇所の目地部３３に沿って防水シート１０を貼着した様子を図６に示す。
【００７３】
図４〜６に示したように、農業用小型開水路の目地部３３への水の浸入を防止するために、該境界部分を覆うように液密に貼着される。通常目地部３３の幅は５０ｍｍ以下であることが多く、防水シートの幅は１００〜２００ｍｍあれば、目地部を覆うことができる。小型開水路の場合、防水シートの長さが１，０００ｍｍあれば、継目無しでの貼着が可能である。
【００７４】
〔防火水槽の場合〕
図７及び８に、地下に埋設された防火水槽の内面に対して本発明の防水施工方法を実施した例を示す。
図７は、地中に埋設された防火水槽の内面に対して防水シートを貼着して防水処理を行った状態を示す斜視図であり、図８は、図７の防火水槽の一部を拡大した断面図である。図中の符号４０は、防火水槽であり、符号４１及び４２は、それぞれ防火水槽内面及び防火水槽注水口である。また、符号１０及び２０は、上記と同様、それぞれ防水シート及び皮膜層を示す。
【００７５】
防火水槽では、何らかの原因で水槽壁にひび割れが発生した場合の応急対策として、シリコーン製の防水シートが使用される。しかしながら、地下に埋設されるため、地下水の浸透による水分の影響が予想される。そのため、防水シートを貼着する前に前出のＭコート５６で防火水槽内面４１全体に表面処理を行い皮膜層２０を形成して、浸透水の影響を低減させることが好ましい。その後、図７のように、複数の防水シート１０を貼着して防水施工を実施する。施工する手順は、上述した農業用小型開水路の場合と同様、施工部（防火水槽内面４１）の清掃を行ってから、施工面の表面処理（皮膜層の形成）、防水シートの貼着を順次行う。
【００７６】
複数の防水シートを用いる場合、図８に示したように、隣り合う防水シート１０，１０を所定の幅で重ね合せることが好ましく、その重なり部分の幅は５〜５０ｍｍの範囲が好ましい。より好ましくは１０〜２０ｍｍの範囲である。５ｍｍより小さいと施工中に剥がれが生じることがあり、該境界部分を完全に覆うことができず、防水機能を果たさないおそれがある。５０ｍｍ以上では境界部分を覆うための防水シートの必要量が多くなり、コスト高となる。
【００７７】
なお、図７及び図８では、水槽内面４１の全体に皮膜層２０を形成し、その上に防水シート１０を貼付した態様を示したが、必要に応じて、皮膜層の形成を水槽内面の目地又は漏水箇所に限定してもよい。この場合、防水シートは、少なくとも目地又は漏水箇所を覆うことができればよいので、水槽内面の全体に貼付してもよいし、皮膜層の形成箇所に限定して貼付してもよい。
【００７８】
〔ボックスカルバートの場合〕
図９に、コンクリート製のボックスカルバートの目地部に対して本発明の防水施工方法を実施した例を示す。
図９は、ボックスカルバートの目地部に対して防水シートを貼着して防水処理を行った状態を示す斜視図である。図中の符号５０は、ボックスカルバートであり、符号５１、５２及び５３は、それぞれボックスカルバート天井部、ボックスカルバート側面及びボックスカルバート目地部である。また、符号１０は、上記と同様、防水シートを示す。
【００７９】
施工する手順は、上記と同様、施工部（即ち、ボックスカルバート天井部５１、ボックスカルバート側面５２及びボックスカルバート目地部５３）の清掃を行ってから、施工面の表面処理（皮膜層２０の形成）、防水シート１０の貼着を順次行う。なお、ボックスカルバートの場合は、前出の農業用小型開水路や防火水槽への施工よりも、地下水のみならず雨水の浸透が大きいことが想定されるため、施工の前に、導水ホースを併設してもよい。導水ホースの例として、クラドリップ（クラレプラスチックス（株）製）が挙げられる。
【００８０】
なお、図９では、防水シート１０は、皮膜層の形成範囲よりも広い範囲に貼付されているが、これに限定されるものではなく、図２及び図３に示したように、皮膜層の形成範囲に対して余白を残すように貼付してもよい。
【００８１】
施工面に構造物の境界部分等の段差が生じている場合には、防水シートの貼着面に過度なストレスがかかることが想定されるため、当該段差を解消するための手段を実施することが好ましい。段差解消の手段としては、例えば、段差部分にモルタルを敷設したり、バックアップ材を用いたりする方法等を挙げることができる。
【００８２】
また、防水シートを貼着する時に必ずしもシーリング材を用いる必要はないが、より強固に貼着させるためにシートの境界部分やシートとシートとの重ね合わせ部分にシーリング材を用いてもよい。なお、シーリング材としては特に制限はなく、公知のシリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系等のいずれのものも使用できるが、本発明の防水シート材料との親和性の点でシリコーンシーリング材が好適に用いられる。このようなシーリング材としては市販品を用いてもよく、例えば、シリコーンシーリング材としては、信越化学工業（株）製のシーラントマスター３００、シーラント７０、シーラント７０１等が使用できる。また、信越ポリマー（株）製のポリマエースＨＪ−１４Ｓ、ＨＪ−１５８８Ｌもシーリング材として使用できる。
【００８３】
本発明の防水施工方法では、粘着性のある防水シートを用いることにより、プライマーレスでの施工が可能になり、大幅に工期を短縮することができる。
従来の多くは、シーリング材を直接施工したり、或いは防水施工を特別行なわなかったりしていたが、気候による寒暖の差や、天候、特に雨雪など水分が多く結露などが発生する場合、施工面が乾燥するまで施工できないといった問題点があった。本発明の防水施工方法により、プライマーレスで施工できるため、接着面に水分が残っていても、ウエスなどで十分拭き取るだけで施工が可能となり、天候回復後直ちに施工が開始できるという画期的な特徴を有している。
【００８４】
本発明の防水施工方法では、防水シートが施工面に粘着することにより防水機能を発揮しているため、シート端部の固定用シール部分を除去するだけで簡単に剥がし内部を観察することができる。また、防水シート及び皮膜層が透明性を有している場合は、施工面から防水シート及び皮膜層を剥がさなくてもその内部を観察することができる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。なお、下記例で部は質量部、％は質量％を示す。
【００８６】
［防水シートの作製］
（１）防水シートＡの作製
ミラブル型シリコーンゴム組成物ＫＥ−６７５−Ｕ（信越化学工業（株）製）に硬化剤としてＣ−１９Ａ／１．０部、Ｃ−１９Ｂ／２．５部（いずれも信越化学工業（株）製を二本ロールで添加混合後、カレンダー成形にて、１００μｍのシボ付きＰＥＴフィルム上に厚さ０．８ｍｍのシート状に成形し、連続して加熱炉で１４０℃、１０分間加熱硬化させて、ＰＥＴフィルム上に積層された状態で基材層Ａを得た。
一方、両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖された平均重合度１，０００のジメチルポリシロキサン９２．５部、室温（２５℃）で固体の（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位、（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ2単位からなる樹脂質共重合体［（（ＣＨ2＝ＣＨ）（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2単位＋（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位）／ＳｉＯ2単位（モル比）＝０．８５、ＣＨ2＝ＣＨ−基含有量：０．０００８ｍｏｌ／ｇ］７．５部を含む５０％トルエン溶液を撹拌混合器に入れ、３０分混合した後、トルエンを完全に留去した（アルケニル基量０．００８６５ｍｏｌ／ｇ）。このシリコーンベース１００部に、架橋剤として（ＣＨ3）2ＨＳｉＯ1/2単位とＳｉＯ2単位を主成分としたＳｉＨ基を有する樹脂質共重合体（ＳｉＨ基量０．００１３ｍｏｌ／ｇ）を６．０部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．１部を添加し、１５分撹拌を続けて、シロキサン含有混合物を得た。このシロキサン含有混合物に白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．２部を混合し、粘着層用のシリコーンゲル組成物Ａを得た。
上記の基材層Ａに、コンマコータを使用して上記シリコーンゲル組成物を１．０ｍｍになるように積層コーティングし、加熱炉で１４０℃、５分間加熱硬化させて、２層構造の防水シートＡを得た。得られた防水シートＡの平均厚さは１．８ｍｍであった。
【００８７】
（２）防水シートＢの作製
ＩＰＣスペック１０８０ガラスクロス（厚さ０．０５５ｍｍ、日東紡績（株）製）に液状シリコーンゴム組成物ＫＥ−１９５０−６０Ａ／ＫＥ−１９５０−６０Ｂ＝１／１（いずれも信越化学工業（株）製）の混合分散液をコーター装置にてガラスクロス両面に塗布し、加硫炉で１５０℃、１５分間加熱硬化により、平均厚さ０．５ｍｍの基材層Ｂを得た。
上記の基材層Ｂに、コンマコータを使用して上記シリコーンゲル組成物を１．０ｍｍになるように積層コーティングし、加熱炉で１４０℃、５分間加熱硬化させて、４層構造の防水シートＢを得た。得られた防水シートＢの平均厚さは１．５ｍｍであった。
【００８８】
［実施例１］
建築用空洞コンクリートブロック（Ｃ種）基本形１０ｃｍの表面（表面積７４１ｃｍ2）に縮合反応硬化型のＭコート５６（信越化学工業（株）製）をハケ塗りで塗布し、室温で１晩放置して皮膜層を形成した。その後、上記で作製した防水シートＡを粘着層側から上記コンクリートブロックに形成した皮膜層全面に貼着した（図１０（Ａ）参照。図中の符号については上記と同様。）。この時のＭコート５６の塗布量は３０ｇであり、比重換算から皮膜層の厚さは０．３ｍｍと計算された。更に、図１０（Ｂ）に示すように、上記防水シート貼着面の短辺方向に沿ってＬ字状にシーラントマスター３００（信越化学工業（株）製）でシーリングを行い、試験体１とした。なお、残り２辺（長辺）は、シーリングなしとした。
【００８９】
［実施例２］
防水シートＡの代わりに防水シートＢを用いたこと以外は実施例１と同様の手順で防水シートを貼着し、試験体２を得た。
【００９０】
［実施例３］
建築用空洞コンクリートブロック（Ｃ種）基本形１０ｃｍの表面に縮合反応硬化型のシーラントマスター３００Ｇをヘラで塗布したこと以外は、実施例１と同様の手順で防水シートＡを貼着して試験体３を得た。この時のシーラントマスター３００Ｇの塗布量は３８ｇであり、比重換算から皮膜層の厚さは０．４ｍｍと計算された。
【００９１】
［比較例１］
建築用空洞コンクリートブロック（Ｃ種）基本形１０ｃｍの表面に、直接防水シートＡを貼着して比較試験体１を得た。
【００９２】
［比較例２］
防水シートＡの代わりに防水シートＢを用いたこと以外は、比較例１と同様の手順で防水シートを貼着して比較試験体２を得た。
【００９３】
［比較例３］
建築用空洞コンクリートブロック（Ｃ種）基本形１０ｃｍの表面にシリコーンレジン（プライマーＭＴ、信越化学工業（株）製）をハケ塗りで塗布した。それ以外は、実施例１と同様の手順で防水シートＡを貼着して比較試験体３を得た。この時のプライマーＭＴのコート量は２３ｇであり、比重換算から皮膜層の厚さは０．１４ｍｍと計算された。
【００９４】
［比較例４］
建築用空洞コンクリートブロック（Ｃ種）基本形１０ｃｍの表面にアクリル／ウレタン系のプライマー（プライマーＲ−３、信越化学工業（株）製）をハケ塗りで塗布した。それ以外は、実施例１と同様の手順で防水シートＡを貼着して比較試験体４を得た。この時のプライマーＲ−３のコート量は３３ｇであり、比重換算から皮膜層の厚さは０．１３ｍｍと計算された。
【００９５】
［比較例５］
建築用空洞コンクリートブロック（Ｃ種）基本形１０ｃｍの表面にウレタン系のプライマー（ＵＰ−６０２、昭石化工（株）製）をハケ塗りで塗布した。それ以外は、実施例１と同様の手順で防水シートＡを貼着して比較試験体５を得た。この時のＵＰ−６０２のコート量は２８ｇであり、比重換算から皮膜層の厚さは０．１４ｍｍと計算された。
【００９６】
［比較例６］
２液型のエポキシ系樹脂（パーミクロンガードＰ、ビーオーケミカル（株）製）の主剤と硬化剤を１：１の割合で混合した。建築用空洞コンクリートブロック（Ｃ種）基本形１０ｃｍの表面に上記パーミクロンガードＰの混合物をヘラで塗布した。それ以外は実施例１と同様の手順で防水シートＡを貼着して比較試験体６を得た。この時のパーミクロンガードＰの混合物のコート量は１２６ｇであり、比重換算から皮膜層の厚さは１．０ｍｍと計算された。
【００９７】
上記で作製した各試験体は、室温で１週間放置した後、全ての試験体を一緒に流水路に並べて静置した。この時、試験体の全体が水に浸かるように、防水シートを貼着した面が上になるように、かつシーリングを施したいずれかの辺が水流の上流側になるようにした。各試験体は、５０日経過後に流水路から取り出し、下記の項目について評価した。評価結果を表１及び２に示した。
【００９８】
（浸水前の粘着性）
○：粘着性良好
△：粘着性が弱い
×：粘着しない
【００９９】
（剥離力）
流水路から引き揚げた各試験体に貼着された防水シートを、長さ方向に２５ｍｍ幅にカッターでカットし、端部からシートを剥がした。この時、バネ秤を用いてシートが剥がれる時の力を剥離力として測定した。測定は、試験体を流水路から引き揚げた直後（２時間以内）と、引き揚げから５日後に実施した。
（浸水終了後の粘着性  被着面の濡れ具合）
○：特に問題なし
×：被着面が濡れていた
（浸水終了後の粘着性  剥離の様子）
判定は、試験体を流水路から引き揚げた直後（２時間以内）と５日後に実施した。
○：強い（剥離力が２ｋｇ以上、粘着層は被着面全面で凝集破壊）
△：やや弱い（剥離力が１〜２ｋｇ未満、粘着層は被着面の一部で凝集破壊）
×：弱い（剥離力が１ｋｇ未満、粘着層は被着面全面で界面剥離）
（粘着面に対する止水効果）
上記浸水終了後の内容から、総合的に判断した。判定は、試験体を流水路から引き揚げた直後（２時間以内）と５日後に実施した。
○：あり
△：剥離力がやや弱いため長期で浸水の可能性が高い
×：なし、長期で防水シートが剥がれる可能性が高い
【０１００】
また、上記各試験体を作製した際、皮膜層形成時の表面処理作業性及び密閉状態の作業危険性について、以下の基準で評価した。評価結果を表１及び２に示した。
【０１０１】
（表面処理作業性）
実際の作業性について判定した。
○：特に問題なし
×：２液のため混合作業が必要、表面硬化に養生に時間がかかる
（密閉状態の作業危険性）
密閉下で作業する事を想定して、有機溶剤の毒性による危険性を判定した。開放下での作業にはこの項目は関係しない。
○：問題なし
×：有機溶剤を含むため密閉状態での作業に不適
【０１０２】
【表１】
2019019526.tif 000003
【０１０３】
【表２】
2019019526.tif 000004
【符号の説明】
【０１０４】
１０  防水シート
１１  基材層
１１１  ゴムシート
１１２  補強層
１２  粘着層
１３  保護フィルム
２０  皮膜層
３０  農業用小型開水路
３１  開水路側面
３２  開水路底面
３３  開水路目地部
３３１  シーラント
４０  防火水槽
４１  防火水槽内面
４２  防火水槽注水口
５０  ボックスカルバート
５１  ボックスカルバート天井部
５２  ボックスカルバート側面
５３  ボックスカルバート目地部
【図１】
2019019526.tif 000005
【図２】
2019019526.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019019526.tif 000009
【図６】
2019019526.tif 000010
【図７】
2019019526.tif 000011
【図８】
2019019526.tif 000012
【図９】
2019019526.tif 000013
【図１０】
2019019526.tif 000014