(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロック同士を結合する際に、対峙するブロック同士の間隔を容易かつ確実に一定距離にして平行となるようにした断熱ブロックおよび該断熱ブロックを用いた断熱基礎構造体を提供する。【解決手段】発泡合成樹脂製のブロック本体２０と、ブロック本体に固着される一対の貫通孔と複数の接続孔３４が形成された梯子状の接続板３０と、貫通孔を貫通して断熱ブロックを相互に連結する連結棒と、対峙する接続孔同士を接続固定する逆Ｕ字型の薄板からなるセパレータ９０と、からなり、接続板の貫通孔は、他の断熱ブロックの接続板の貫通孔と重なって一の貫通孔を形成する位置であって、かつ、貫通孔の中心軸をブロック本体が弾性変形可能な範囲でブロック本体内部方向に移動させた位置に設置するとともに、接続板の接続孔は、前記セパレータの幅より幅広に穿設した構成である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の基礎のコンクリートを挟持する型枠として利用できる断熱効果を有する連結可能な断熱ブロック(10)が、発泡合成樹脂製のブロック本体(20)と、ブロック本体(20)に固着される一対の貫通孔(32)と複数の接続孔(34)が形成された梯子状の接続板(30)と、前記貫通孔(32)を貫通して断熱ブロックを相互に連結する連結棒(40)と、対峙する前記接続孔(34)同士を接続固定する逆Ｕ字型の薄板からなるセパレータ(90)と、からなり、
前記接続板の貫通孔(32)は、断熱ブロック(10)同士が結合時に相互の押圧力によって堅固に密着するように、他の断熱ブロック(10)の接続板(30)の貫通孔(32)と重なって一の貫通孔(32)を形成する位置であって、かつ、貫通孔(32)の中心軸をブロック本体(20)が弾性変形可能な範囲でブロック本体内部方向に移動させた位置に設置するとともに、
前記接続板(30)の接続孔(34)は、対峙するブロック本体(20)が平行に設置されるように、前記セパレータ(90)を対峙する前記ブロック本体(20)に対して垂直に接続できる構造とするため、前記セパレータ(90)の幅より幅広に穿設したことを特徴とする断熱ブロック。
【請求項２】
前記接続板は、貫通孔(32)に隣接する接続孔(34)までの距離を、接続孔(34)の幅の半分と接続孔(34)同士の間隔幅を足した値（長さ）からなる単位値にするとともに、連続して設置されたブロック本体(20)に埋設される接続板の接続孔が形成する各々の直線間の距離を、前記単位値の倍数の数値としたことを特徴とする請求項１記載の断熱ブロック。
【請求項３】
前記接続板は、前記ブロック本体の上部および下部に埋設されるとともに、前記接続孔は前記断熱ブロックとの対峙面側に３ｍｍ幅で穿設され、さらに、長手方向の辺が６０ｍｍの略長方形からなることを特徴とする請求項２記載の断熱ブロック。
【請求項４】
前記ブロック本体(20)は、断熱ブロック(10)同士の結合時に相互に噛合するために、接続面(50)の連結棒貫通半円溝(52)を挟んで一方に噛合部(60)を設けるとともに、噛合部(60)表面に傾斜角を付した圧入部(62)を備え、
断熱ブロック(10)同士の結合時の縦ずれを防ぐために、前記噛合部(60)に凸状の嵌合凸部(70)を設け、他の断熱ブロック(10)の噛合部(60)が当接する接続面(50)に前記嵌合凸部(70)の雄型形状に対応した雌型凹状からなる嵌合凹部(72)を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の断熱ブロック。
【請求項５】
前記断熱ブロックと、セパレータと、コンクリートからなる断熱基礎からなり、
一対の前記断熱ブロックが、捨てコンクリート上の基礎構築物の長手方向に平行に立設され、それぞれ噛合部を介して相互に接続して型枠を形成し、
複数個のセパレータが、前記一対の断熱ブロックの間に設けられ、該一対の断熱ブロックの空き空間にコンクリートを打設することにより構築される請求項１乃至請求項４の何れかに記載の断熱ブロックを用いた断熱基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱効果を有するブロックおよび断熱ブロックを用いた断熱基礎構造体に関し、特に、ブロック同士を結合する際に、対峙するブロック同士の間隔を一定距離として平行となるようにするための接続板の接続孔を幅広に穿設した断熱ブロックおよび該断熱ブロックを用いた断熱基礎構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建造物の床下の断熱効果を得る事を目的とする技術として、床下断熱と基礎断熱が存在する。床下断熱は、建物の一階の床下全面に断熱材を取り付けることにより外部の温度の影響を受けないようにする工法である。通常、床下の風通しをよくするため床下換気口が設置される。一方、基礎断熱は、建物のコンクリートからなる基礎そのものを断熱する工法であり、基礎に対して断熱材を施工して床下空間を外気から遮断し、外気の影響を受けないようにする構造である。
【０００３】
本発明の出願人は、特許第３８９９４９３号（特開２００７−２２４５４２号）、特許第３９４１８３１号（特開２００７−２７０５９９号）、および、特許第４０５８７０２号（特開２００８−１８４８２５号）で開示されている断熱基礎に係る発明の発明者および特許権者である。特許第３８９９４９３号（特開２００７−２２４５４２号）には、基礎上の建築物の木材（土台等）をシロアリによる食害から確実に防止できる断熱基礎、および、コンクリート打設時の圧力によって両断熱材が共倒れして破損等するのを防ぐことができるとともに、直線精度を向上できる断熱基礎の構築方法についての技術が開示されている。
【０００４】
また、特許第３９４１８３１号（特開２００７−２７０５９９号）には、断熱ブロックを迅速かつ強固に接続でき、かつ、アンカーボルトを正確な位置と姿勢に設けることができる断熱基礎であって、断熱部材の設置を迅速に行うことができる断熱基礎に関する技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特許第４０５８７０２号（特開２００８−１８４８２５号）には、内側断熱部材を後処理する必要なく迅速かつ容易に捨てコンクリートから浮かしてから設置でき、かつ、内側断熱部材および外側断熱部材を形成する断熱ブロックの接続作業を迅速に行える断熱基礎に関する技術が開示されている。
【０００６】
これらの発明は、いずれも断熱部材の設置後にコンクリートを断熱部材で形成した枠に流し込むことによって断熱基礎を構築する施工法であり、断熱基礎の構築の迅速化・効率化が図られ、また、強度を確保できるものであるということができる。
【０００７】
これらの発明により、断熱基礎の施工の効率化が図られるが、基礎は建築物の施工上において重要な位置づけにあるため、べた基礎や布基礎に拘わらず、基礎を構築するにあたり、立上りの高さを水平にするとともに、立上り幅を均等にすることが必要となる。上記の発明は、断熱基礎を構築するに当たり、断熱ブロックを予め基礎部分に設置してコンクリートを流し込む施工方法であるが、断熱ブロックが発泡スチロール等の柔軟性のある材質により構成されることから、コンクリートの流し込み時に、断熱ブロック同士の固定や設置があまいと、基礎の立上り幅にむらが生ずる虞があり、これに伴って立上りの幅や高さの均一性が崩れてしまう虞があった。
【０００８】
そこで、上記のような問題点を解消し、対峙するように固定された断熱ブロックの間隔を容易に均等（一定距離）に維持する事を可能とした、断熱基礎を形成する断熱ブロックと構造体の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開２００７−２２４５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２７０５９９号公報
【特許文献３】特開２００８−１８４８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を解決するために、断熱効果を有するブロックおよび断熱ブロックを用いた断熱基礎構造体であって、特に、ブロック同士を結合する際に、すべてのブロックに垂直に設置可能とするセパレータおよび接続板の接続構造によって、対峙するブロック同士の間隔を容易かつ確実に一定距離にして平行となるようにした断熱ブロックおよび該断熱ブロックを用いた断熱基礎構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明に係る断熱ブロックは、建築物の基礎のコンクリートを挟持する型枠として利用できる断熱効果を有する連結可能な断熱ブロックが、発泡合成樹脂製のブロック本体と、ブロック本体に固着される一対の貫通孔と複数の接続孔が形成された梯子状の接続板と、前記貫通孔を貫通して断熱ブロックを相互に連結する連結棒と、対峙する前記接続孔同士を接続固定する逆Ｕ字型の薄板からなるセパレータと、からなり、前記接続板の貫通孔は、断熱ブロック同士が結合時に相互の押圧力によって堅固に密着するように、他の断熱ブロックの接続板の貫通孔と重なって一の貫通孔を形成する位置であって、かつ、貫通孔の中心軸をブロック本体が弾性変形可能な範囲でブロック本体内部方向に移動させた位置に設置するとともに、前記接続板の接続孔は、対峙するブロック本体が平行に設置されるように、前記セパレータを対峙する前記ブロック本体に対して垂直に接続できる構造とするため、前記セパレータの幅より幅広に穿設した構成である。
【００１１】
また、前記接続板は、貫通孔に隣接する接続孔までの距離を、接続孔の幅の半分と接続孔同士の間隔幅を足した値（長さ）からなる単位値にするとともに、連続して設置されたブロック本体に埋設される接続板の接続孔が形成する各々の直線間の距離を、前記単位値の倍数の数値とした構成である。
【００１２】
また、前記接続板は、前記ブロック本体の上部および下部に埋設されるとともに、前記接続孔は前記断熱ブロックとの対峙面側に３ｍｍ幅で穿設され、さらに、長手方向の辺が６０ｍｍの略長方形からなる構成である。
【００１３】
また、前記ブロック本体は、断熱ブロック同士の結合時に相互に噛合するために、接続面の連結棒貫通半円溝を挟んで一方に噛合部を設けるとともに、噛合部表面に傾斜角を付した圧入部を備え、断熱ブロック同士の結合時の縦ずれを防ぐために、前記噛合部に凸状の嵌合凸部を設け、他の断熱ブロックの噛合部が当接する接続面に前記嵌合凸部の雄型形状に対応した雌型凹状からなる嵌合凹部を設けた構成である。
【００１４】
また、本発明に係る断熱基礎構造体は、前記断熱ブロックと、セパレータと、コンクリートからなる断熱基礎からなり、一対の前記断熱ブロックが、捨てコンクリート上の基礎構築物の長手方向に平行に立設され、それぞれ噛合部を介して相互に接続して型枠を形成し、複数個のセパレータが、前記一対の断熱ブロックの間に設けられ、該一対の断熱ブロックの空き空間にコンクリートを打設することにより構築される構成である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記詳述した通りの構成であるので、以下のような効果を奏する。
１．ブロック体同士の接続に用いられる接続板を梯子状としたため、断熱基礎の軽量化が図れるとともに、適度な強度を得ることが可能となる。また、セパレータを平行に対峙するブロック体に垂直となるように接続板の接続孔を介して接続固定するため、断熱基礎の立上り幅を均一にすることができる。更に、接続板の接続孔の幅を、セパレータの幅より幅広となるように穿設したため、セパレータを対峙するブロック本体に対して各々垂直に接続することが可能となり、対峙するブロック本体を平行にすることが可能となる。
２．貫通孔に隣接する接続孔までの距離を、単位値にするとともに、連続して設置されたブロック本体(20)に埋設される接続板の接続孔が形成する各々の直線間の距離を、単位値の倍数の数値としたため、各々の接続孔がずれずに正面に配置される事となり、セパレータを設置する際に踏桟部分が干渉することを防ぐことが出来る。
【００１６】
３．接続孔を他の断熱ブロックと対峙する面に３ｍｍ幅で突出するように穿設する構成としたため、接続板をブロック内に埋設固定するとともに、セパレータの接続孔を必要充分な幅で確保することが可能となる。また、接続孔の長手方向の辺が６０ｍｍからなる構成としたため、断熱ブロックを複数接続した場合に接続孔同時が対峙しておらず断熱ブロック同士を固定できないという問題を回避することが可能となる。
４．断熱ブロックのブロック本体の噛合部表面に傾斜角を設けるとともに、嵌合凸部と嵌合凹部を嵌合する構成としたため、断熱ブロック同士の接続固定時に縦ずれが生じることなく、強固に結合することが可能となる。
【００１７】
５．建造物の断熱基礎として断熱ブロックを型枠とし、一対の断熱ブロックの間にセパレータを介して空き空間を設けることで形成される空間にコンクリートを流し込むため、立上りが水平かつ等幅である断熱基礎の施工を迅速化・効率化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る断熱ブロックおよび断熱ブロックを用いた断熱基礎を、図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る断熱ブロックの斜視図であり、図２は、断熱ブロックを使用した断熱基礎構造体の平面図である。図３は、固定された対向する断熱ブロックの拡大図であり、図４および図５は、断熱基礎構造体の構成例を示す平面図である。図６は、接続板の平面図であり、図７は、セパレータの側面図である。図８は、接続したブロック本体の平面断面図であり、図９は、断熱ブロックを組み合わせた実施例を示す側面断面図である。図１０は連結棒の側面図である。
【００１９】
本発明の断熱ブロック１０は、ブロック本体２０と、接続板３０と、連結棒４０とからなり、連続して配置されるブロック本体２０同士が接続板３０を貫通する連結棒４０により相互に固定されることにより、複数の断熱ブロック１０が一列に連結する構造となっている。更に、連結した一連の断熱ブロック１０を向かい合わせ、形成された空隙にコンクリート１１０を流し込むことで断熱性に優れた断熱基礎が形成される構成となっている。この際、上記空隙の間隔を一定に保つために、対向する接続板３０同士にセパレータ９０を嵌設しているが、セパレータ９０は後述する踏桟３６に接触することなくすべての箇所に垂直に設置可能な構成となっている。
【００２０】
断熱ブロック１０は、図１に示すように、ブロック本体２０に複数の接続板３０を埋設した構成となっており、接続板３０の両端部がそれぞれブロック本体２０の長手方向の両端より突出する構成となっている。また、断熱ブロック１０に埋設した接続板３０には、図３および図６に示すように、複数の接続孔３４が穿設されておりブロック本体２０の側面に接続孔３４が形成されるように接続板３０がブロック本体２０側面より突出する構成となっている。
【００２１】
断熱ブロック１０は、図２、図４および図５に示すように、多数の断熱ブロック１０を相互に連結接合してあらゆる形状の基礎を形成することが可能となっており、図９に示すように、２つの断熱ブロック１０が図１０に示す連結棒４０を貫通孔３２に貫入することによって、固定されて連結される。すなわち、隣接するブロックの接続板３０の突出した部位同士が重ね合わされて２枚の接続板３０を重着することによって形成された一の貫通孔３２に連結棒４０を貫通することによって、断熱ブロック１０が連結固定される構成である。
【００２２】
ブロック本体２０は、建築物の基礎に用いられるブロック体であって、断熱効果を有する材質からなり基礎のコンクリートを挟持する型枠の役割を同時に果たす部材である。ブロック本体２０は、断熱効果と、湿度や温度の変化および経年劣化に対する耐久性とを有する素材であることが望ましく、本実施例では、発泡合成樹脂を使用しているが、断熱性、耐久性がある素材であれば使用することが可能である。
【００２３】
接続板３０は、ブロック本体２０同士を結合するとともに、対峙するブロック体２０の平行を保つために用いられる板状の部材である。接続板３０は、本実施例では、図６に示すように、両端部に連結棒４０が貫通する貫通孔３２が形成されている。また、接続板３０には複数の接続孔３４が穿設されており、接続孔３４間には接続板３０の強度を保つための踏桟３６が渡設されている。接続板３０は、ブロック本体２０の内部に埋設されるとともに、ブロック本体２０の長柄方向両端および側面より突出することで、ブロック本体２０の両端に貫通孔３２が形成されるとともに、ブロック本体２０の側面に細幅の接続孔３４が形成される構成となっている。
【００２４】
接続板３０は、断熱ブロック１０同士の連結に供される部材であり、長期間に渡って設置されることから湿度や温度に対する耐久性および経年劣化を起こさないことが要求される。本実施例では、接続板３０の材質として、溶融亜鉛めっき鋼板のように、錆びにくい鋼板または防錆処理を施した鋼板を使用しているが、これに限定されることはなく、例えばステンレス等の鋼材を利用することが可能である。また、貫通孔３２の形状は、本実施例では楕円形となっているが、適宜孔の形状を変更する事が可能である。
【００２５】
連結棒４０は、図１０に示す先端が鋭利な細長状からなり、図８および図９に示すように、前記接続板３０の貫通孔３２を貫通することで断熱ブロック１０同士を相互に連結する部材である。本実施例では、隣り合わせで接合する２つの断熱ブロックの夫々の接続板３０の貫通孔３２を重ね合わせ、形成された２重の孔に連結棒４０を貫通させて断熱ブロック１０を連結する。
【００２６】
セパレータ９０は、図３に示すように、対向するブロック本体２０に形成された前記接続孔３４同士を接続固定するための部材であり、本実施例では、図７に示すように、逆Ｕ字型の薄板から構成されている。セパレータ９０は、図２、図４および図５に示すように、ブロック本体２０同士に対して等間隔で複数設置される。セパレータ９０は逆Ｕ字型からなり、ブロック本体２０の側面に形成された接続孔３２に嵌設可能となっている。この構成とすることにより、図２、図４および図５に示すように、対向するブロック本体２０同士を等距離で連接することが可能となり、セパレータ９０の長さによって基礎の立上りの幅を調整することが可能となる。
【００２７】
接続板３０の貫通孔３２は、隣接する他の断熱ブロック１０と結合する時に、相互に押圧する力により堅固に密着する構成となっている。このため、接続する断熱ブロック１０から突出する相互の接続板３０が重なって一の貫通孔を形成し、連結棒４０がその一の貫通孔を貫通してブロック同士が接続される。貫通孔３２の中心軸は、図８に示すように、ブロック本体２０が弾性変形可能な範囲において、ブロック本体１０内部方向に移動させた位置に設置されている。
【００２８】
本実施例では、隣り合わせに設置される断熱ブロック１０の貫通孔３２が重ね合わされることにより２重の貫通孔３２が形成される。この貫通孔３２の中心に連結棒４０の尖った先端から貫入すると、先端から徐々に太い部分に移動するため重なり合った接合片は相互に接近していくことになる。これにより、断熱ブロック１０同士の結合時に貫通孔３２に連結棒４０が貫通する際の相互の押圧力によって、断熱ブロック１０同士が圧着するため、断熱ブロック１０同士の密着度を高めた断熱基礎を構成することが可能となる。
【００２９】
連結棒４０は、図１０に示すように、断面を円形とする棒状の部材であり、本実施例では、断熱ブロック固定部４２と貫通孔挿入端４４とからなる。断熱ブロック固定部４２は、接続板３０の貫通孔３２と同寸法の直径を有する円柱状の棒体である。また、貫通孔挿入端４４は、断熱ブロック固定部４２から連結棒４０の先端に向けて直径が細くなるように形成された楔状の部分である。断熱ブロック固定部４２には、貫通孔３２に螺入し接続板３０同士を螺合締結するための、螺旋状のねじ溝４６が削設される。
【００３０】
前記接続板３０の貫通孔３２の中心は、本実施例では、ブロック本体２０方向に偏った位置となるような寸法設定となっているため、図８に示すように、接続する２つの断熱ブロック１０の貫通孔を重ね合わせると、孔同士がずれた位置となり孔は正円形ではなくレンズのような形状となる。この略レンズ形状の孔に、貫通孔挿入端４４を圧力を加えつつ差し込んでいくと、重ね合わせた貫通孔３２の各々の中心が近づき、断熱ブロック固定部４２まで連結棒４０を挿入すると、貫通孔３２の各々の中心が一致する。これにより、断熱ブロック同士が圧着される事となるため、断熱ブロック同士の結合力や密着力が向上し、堅固な基礎を施工することが可能となる。
【００３１】
接続板３０の接続孔３４は、図３に示すように、セパレータ９０の幅より幅広に穿設した構成となっている。セパレータ９０は、対峙するブロック本体２０より突出した部分に形成された細長状の接続孔３４同士に係合する。このとき、断熱ブロック１０は、建造物の基礎の形状によっては、一対一で向かい合わずに、各々の断熱ブロック１０同士がずれた状態で対峙する事となる場合が多い。この場合、セパレータ９０は接続孔３４が穿設された梯子状からなるため、ずれの具合によっては、踏桟３６がセパレータ９０に干渉してしまい、セパレータ９０が断熱ブロック１０のブロック本体２０に垂直となるように設置が出来ないケースが存在していた。
【００３２】
本実施例では、接続孔３４をセパレータ９０の幅より幅広に穿設している。これにより、セパレータ９０を、対峙するブロック本体２０に対して各々垂直に接続することが可能となり、対峙するブロック本体２０すべてが平行に設置され、均一巾かつ同じ高さの立上りからなる基礎を施工することが可能となった。なお、本実施例では、セパレータ９０は幅約１２ｍｍで構成され、接続孔３４は、幅約６０ｍｍで構成されている。接続孔３４同士の間隔は約１５．５ｍｍで構成されているが、これに限定されることはなく、安定性を増すためセパレータ９０の幅や接続孔３４同士の間隔を広くとってもよい。
【００３３】
踏桟３６がセパレータ９０に干渉しないための構造を詳述すると、接続孔３４の幅の半分の値と接続孔３４同士の間隔幅を足した値（長さ）が単位値となっており、接続板３０の左右両端にある貫通孔３２の中心間の距離を、前記単位値の倍数の値（長さ）となるような構成としている。また、連続して設置されたブロック本体２０に埋設される接続板３０の接続孔３２が形成する各々の直線間の距離は、前記単位値の倍数の値（長さ）になる構成としている。また、前述のように、重ね合わせた貫通孔３２に連結棒４０を挿入して各々の中心を一致させるため、単位値にずれが生じることが防止される。
【００３４】
この構成とすることにより、図２、図４および図５に示すように、対峙するブロック本体２０の接続孔３４は、夫々ずれずに必ず対応する位置に配置される事となり、セパレータ９０の幅を、図３に例示するような幅より更に幅広にとった場合であっても、確実に踏桟３６がセパレータ９０に干渉することなく、セパレータ９０を設置することが可能な計算となる。本実施例では、単位値は約４５．５ミリ（約１寸５分）となっている。建築に用いられる寸法として１間（約１８２０ミリ）、半間（約９１０ミリ）、１尺５寸（４５５ミリ）等があるが、これらはすべて上記単位値の倍数で構成されている。すなわち、本発明に係る断熱ブロックを構成する単位値は、建築物の各部位の長さの基本単位となっている。なお、単位値は、本発明では上記値となっているが、これに限定されることはなく、任意の数値を単位値として構成することも可能である。
【００３５】
ブロック本体２０は、複数の断熱ブロック１０同士を結合する際に、ブロック間に隙間が空くことを防止するため、ブロック本体２０が相互に噛合する構成となっている。すなわち、ブロック本体２０は、図８に示すように、接続面５０の連結棒貫通半円溝５２を中心とし、これを挟んで一方の側に、接続面５０より突出した噛合部６０が設けられている。噛合部６０が接続する断熱ブロック１０の接続面５０に圧着することでブロック本体２０同士が密着し、安定した建築物の基礎を形成する型枠とすることができる。
【００３６】
また、噛合部６０は噛合部表面に傾斜角を付した圧入部６２を備えている。圧入部６２は、噛合部６０表面に装備され、ブロック本体２０外側に向けて鋭角を形成する傾斜体からなる。これにより、圧入部６２が結合する他の断熱ブロック１０の接続面５０に食い込むように圧着し、より結合力を高めた断熱基礎構造体を構成することが可能となる。
【００３７】
更に、噛合部６０には、図１に示すように、本実施例では、凸状の嵌合凸部７０が設けられる。嵌合凸部７０は、接合面５０に凸設した噛合部６０上に、さらに凸状を形成した部材である。また、接続面５０には嵌合凹部７２が設けられている。嵌合凹部７２は、隣接する断熱ブロック１０の嵌合凸部７０に嵌合するため、嵌合凸部７０が有する雄型形状に対応した雌型凹状からなり、接合面５０の上記嵌合凸部７０が当接する部分に凹設される。
【００３８】
本実施例では、断熱ブロック１０同士が結合する際は、嵌合凸部７０が隣り合わせる他の断熱ブロックの嵌合凹部７２に嵌合する構成となっている。これにより、断熱ブロック同士の結合時の上下のずれを防止することかでき、より正確かつ安定した建築物の基礎を形成することが可能となる。
【００３９】
接続板３０は、図１、図３および図８に示すように、本実施例では、ブロック本体２０の上部および下部に埋設されている。また、接続孔３４は他の断熱ブロック１０と対峙する面側に３ｍｍ幅で穿設形成される構成である。さらに、接続孔３４は、長手方向の辺が６０ｍｍの略長方形の細長孔からなる構成となっている。この構成としたため、接続板３０をブロック本体２０内に埋設固定することが可能になるとともに、セパレータ９０を接続する接続孔３４を必要充分な幅で確保することが可能となる。また、断熱ブロック１０を複数接続した場合に接続孔３４同時が対向しておらず断熱ブロック２０同士を固定できなくなるという問題を回避することが可能となる。
【００４０】
本発明の断熱基礎構造体１００は、図２、図４および図５に示すように、断熱ブロック１０と、セパレータ９０と、コンクリート１１０から構成される断熱基礎である。断熱基礎構造体１００は、一対の断熱ブロック１０が、捨てコンクリート上の基礎構築物の長手方向に平行に立設され、それぞれ噛合部６０を介して相互に接続することで、型枠を形成する。更に、複数個のセパレータ９０が、前記一対の断熱ブロック１０の間に設けられ、該一対の断熱ブロック１０の空き空間にコンクリート１１０を打設することにより、断熱基礎構造体１００が構築（施工）される構成である。
【００４１】
これにより、建造物の基礎の施工にあたり、耐圧盤と立ち上がりコンクリートを一体的に同時打設することが可能となり、耐圧盤と立ち上がりコンクリートの継ぎ目から亀裂がといった問題は生じないこととなり、より強度、耐震性が高く、かつ構築の迅速化・効率化を図る事ができ、更に、立上りが水平かつ等幅である断熱基礎の施工が可能となり、剛性、断熱性を有する断熱基礎構造体１００を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る断熱ブロックの斜視図
【図２】断熱ブロックを使用した断熱基礎構造体の平面図
【図３】固定された対向する断熱ブロックの拡大図
【図４】断熱基礎構造体の構成例を示す平面図
【図５】断熱基礎構造体の構成例を示す平面図
【図６】接続板の平面図
【図７】セパレータの側面図
【図８】接続したブロック本体の平面断面図
【図９】断熱ブロックを組み合わせた実施例を示す側面断面図
【図１０】連結棒の側面図
【符号の説明】
【００４３】
１０    断熱ブロック
２０    ブロック本体
３０    接続板
３２    貫通孔
３４    接続孔
３６    踏桟
４０    連結棒
４２    断熱ブロック固定部
４４    貫通孔挿入端
４６    ねじ溝
５０    接続面
５２    連結棒貫通半円溝
６０    噛合部
６２    圧入部
７０    嵌合凸部
７２    嵌合凹部
９０    セパレータ
１００    断熱基礎構造体
１１０    コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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