(57)【要約】      （修正有）【課題】施工が容易なシリコーン系部材を用いた防腐食構造及び防腐食工法、並びに防腐食構造用部材を提供する。【解決手段】金属製配管１０、２０と、金属製配管の接続部に巻回された、自己融着型のシリコーン系部材４０と、が備えられた防腐食構造。金属製配管の接続部に巻回された非シリコーン系のシールテープと、シールテープの上に重ねて巻回された自己融着型のシリコーン系部材と、が備えられた防腐食構造。シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）が１０〜５０である防腐食構造。シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定されるデュロメータ硬度（Ａ）が１０〜５０である防腐食構造。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製配管と、前記金属製配管の接続部に巻回された、自己融着型のシリコーン系部材と、が備えられた防腐食構造。
【請求項２】
前記金属製配管の接続部に巻回された非シリコーン系のシールテープと、
前記シールテープの上に重ねて巻回された前記自己融着型のシリコーン系部材と、が備えられた、請求項１に記載の防腐食構造。
【請求項３】
前記シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）が１０〜５０である、請求項１又は２に記載の防腐食構造。
【請求項４】
前記シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定されるデュロメータ硬度（Ａ）が１０〜５０である、請求項１又は２に記載の防腐食構造。
【請求項５】
前記シリコーン系部材は、テープ状であり、前記接続部に対してらせん状に巻回されている、請求項１〜４の何れか一項に記載の防腐食構造。
【請求項６】
金属製配管の接続部に、テープ状の自己融着型のシリコーン系部材をらせん状に巻回する防腐食工法であって、
前記シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）が１０〜５０であり、
前記シリコーン系部材の巻き付け前の幅Ｗ１と、巻き付け後の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）が０．５〜０．８となるように巻回する、防腐食工法。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）が１０〜５０である自己融着型のシリコーン系部材からなり、金属製配管の接続部に巻回される防腐食構造用部材。
【請求項８】
前記自己融着型のシリコーン系部材が透明である、請求項７に記載の防腐食構造用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の接続部の腐食を防ぐことを目的とした、防腐食構造及び防腐食工法、並びに防腐食構造用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道施設、工場、ビル等に敷設される鉄製の配管において、金属部が露出している接続部の腐食を防止するために、ペトロラタムを含むコンパウンドやこのコンパウンドが基材に担持されてなる防食テープが用いられることがある。ペトロラタムは、石油の潤滑油留分を溶剤脱蝋して得られる軟質のワックスに、潤滑油の重質留分を練り合わせた半固体状混合物であり、撥水性に優れ、水分の透過を抑制する効果に優れる。しかし、軟化温度が低いので、夏季や高温環境下では溶け出し、液体成分が表面に滲出する現象（ブリードアウト現象）が問題となる。また、常温においても、ペトロラタムはベトベトした粘ちょう性を呈するため、防食テープの表面に土埃が付着して汚損されやすい。これらの問題の解決を図った発明として、ペトロラタムに替えて特定のボイル油と無機充填剤を含む防食テープが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０２７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の防食テープは以下の問題を有する。まず、施工時には乾燥していないので、土埃による汚損を防いだ状態で施工後２４〜７２時間程度の乾燥時間を要し、施工期間の長期化が問題となる。また、難燃剤としての無機粒子を含むが、本質的には油を含浸した不織布であるため、防火性の点で懸念がある。さらに、乾燥後に硬化した高分子化合物となる成分を添加することが好ましいとされており、この場合、経年劣化が速く、耐用年数が鋼管等対象金属の寿命よりも短くなるが、後で防食テープを取り外して保守点検を行うことが難しい場合がある。
【０００５】
本発明は、施工が容易なシリコーン系部材を用いた防腐食構造及び防腐食工法、並びに防腐食構造用部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］  金属製配管と、前記金属製配管の接続部に巻回された、自己融着型のシリコーン系部材と、が備えられた防腐食構造。
［２］  前記金属製配管の接続部に巻回された非シリコーン系のシールテープと、前記シールテープの上に重ねて巻回された前記自己融着型のシリコーン系部材と、が備えられた、［１］に記載の防腐食構造。
［３］  前記シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）が１０〜５０である、［１］又は［２］に記載の防腐食構造。
［４］  前記シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定されるデュロメータ硬度（Ａ）が１０〜５０である、［１］又は［２］に記載の防腐食構造。
［５］  前記シリコーン系部材は、テープ状であり、前記接続部に対してらせん状に巻回されている、［１］〜［４］の何れか一項に記載の防腐食構造。
［６］  金属製配管の接続部に、テープ状の自己融着型のシリコーン系部材をらせん状に巻回する防腐食工法であって、前記シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）が１０〜５０であり、前記シリコーン系部材の巻き付け前の幅Ｗ１と、巻き付け後の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）が０．５〜０．８となるように巻回する、防腐食工法。
［７］  ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）が１０〜５０である自己融着型のシリコーン系部材からなり、金属製配管の接続部に巻回される防腐食構造用部材。
［８］  前記自己融着型のシリコーン系部材が透明である、［７］に記載の防腐食構造用部材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防腐食構造においては、金属製配管の接続部に、自己融着型のシリコーン系部材が巻回されているため、腐食の原因となる水や酸素が接続部に接触することを防止して、防腐食性、耐候性、耐久性に優れる。また、防火性の点からも油を含浸した従来の防食テープに比べて有利である。さらに、施工後にベタベタした粘ちょう性を呈さないので、土埃の多い環境においても接続部の汚損を防止できる。また、必要に応じて施工後のシリコーン系部材を容易に取り外すことができる。
【０００８】
本発明の防腐食工法においては、粘ちょう性を呈さないシリコーン系部材を接続部に巻回して施工を完了できるため、乾燥時間が必要なく、簡便に短期間で施工を完了できる。また、必要に応じて施工後のシリコーン系部材を容易に取り外すことができるので、配管の接続部の保守点検を容易に行うことができる。
本発明の防腐食構造用部材は、上記の防腐食構造及び防腐食工法において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】金属製配管の接続部の一例を示す側面図である。
【図２】金属製配管の接続部にシールテープをらせん状に被覆した一例を示す側面図である。
【図３】金属製配管の接続部にシールテープが巻回され、さらにシリコーン系部材を重ねてらせん状に被覆した一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《防腐食構造》
本発明の第一態様は、金属製配管と、前記金属製配管の接続部に巻回されたシリコーン系部材と、が備えられ、前記シリコーン系部材が自己融着型のシリコーン系部材である、防腐食構造である。前記シリコーン系部材は、前記接続部に対して、直接に巻回されていてもよいし、別の部材を介して間接的に巻回されていてもよい。
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を例示する。
【００１１】
＜金属製配管＞
図１に示すように、金属製配管１０のねじ切り部Ａは、第１の配管１０の端部において雄ねじの溝１１が形成された部分であり、一般に腐食が起こり易い部分である。雄ねじ１１には、第２の配管２０の雌ねじが累合されていてもよく、この場合のねじ切り部Ａは配管の接続部と呼ばれる。
金属製配管の接続部は、ねじ切りに限らず、溶接して接続した部分でもよい。
第１の配管１０及び第２の配管２０の長手方向の形状は特に限定されず、直線状でもよいし、屈曲状でもよい。また、その長手方向の長さも特に限定されず、例えば３０ｃｍ〜１ｍ程度が挙げられる。第１の配管１０及び第２の配管２０の直径は特に限定されず、例えば１ｃｍ〜１ｍ程度が挙げられる。第１の配管１０及び第２の配管２０のねじ切り部Ａ以外の管壁は樹脂で被覆されていても構わない。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図２に示すように、第一実施形態の防腐食構造には、金属製配管１０のねじ切り部Ａにらせん状に巻回された非シリコーン系のシールテープ３０が備えられている。さらに、図３に示すように、シールテープ３０の上に重ねて巻回された自己融着型のシリコーン系部材４０、が備えられている。図３の例においては、シールテープ３０は、自己融着型のシリコーン系部材４０によって完全に被覆されており、外部に露出していない。
以下、自己融着型のシリコーン系部材４０を単にシリコーン系部材４０ということがある。
【００１３】
図２のシールテープ３０は、自己融着型のシリコーン系部材によって置換されてもよい。この場合、ねじ切り部Ａには、自己融着型のシリコーン系部材が直接に巻回された構造になる。この自己融着型のシリコーン系部材の上に、更に重ねて別の自己融着型のシリコーン系部材を巻回してもよい。
【００１４】
第１の配管１０及び第２の配管２０のねじ切り部（接続部）Ａは金属製である。シールテープ３０及び自己融着型のシリコーン系部材４０が巻回された状態においては、ねじ切り部Ａがシールテープ３０及びシリコーン系部材４０によって被覆されて、腐食の原因となる酸素や水分から保護されている。一方、シールテープ３０及びシリコーン系部材４０が取り外された状態（図１参照）においては、ねじ切り部（接続部）Ａの金属の少なくとも一部が露出する。
【００１５】
シールテープ３０の幅と、シリコーン系部材４０の幅の関係は特に限定されず、例えば、両方とも幅１ｃｍ〜３ｃｍ程度のテープ状であってもよいし、何れか一方が他方のテープ状よりも幅広の、例えば幅４ｃｍ〜２０ｃｍの、テープ状又はシート状であってもよい。ここで、テープ状部材の長さはそのテープ状部材の幅よりも長く、シート状部材の長さはそのシート状部材の幅と同じか又はその幅よりも長い。
【００１６】
テープ状部材の幅及び長さは、ねじ切り部Ａの長さに合わせて適宜設定され、例えば、ねじ切り部Ａの配管（直径５ｃｍ）の長手方向に沿う長さが１５ｃｍである場合、テープ状部材の幅１ｃｍ〜３ｃｍ、長さ２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度が挙げられる。
【００１７】
本実施形態の防腐食構造の防腐食性、耐久性、密着性等を向上させる観点から、シールテープ３０は、ねじ切り部Ａに対してらせん状に巻回されていることが好ましい。また、シリコーン系部材４０は、シールテープ３０のテープ状よりも幅広の、シート状又はテープ状であり、シールテープ３０の全体を被覆するように巻回されていることがより好ましい。特に、ねじ切り部Ａの全体を被覆できる幅及び長さのシート状のシリコーン系部材４０が巻回されていると、防腐食構造の厚みを低減しつつ、シールテープ３０を補強し、防食性、耐久性を向上させることができる。
【００１８】
本実施形態の防腐食構造によれば、金属製配管１０，２０のねじ切り部Ａに対してシールテープ３０が直接に巻回されているため、ねじ切り部Ａに対してシールテープ３０が充分に密着している。さらに、耐水性、耐久性、耐候性に優れるシリコーン系部材４０が重ねて巻回されているので、シールテープ３０のねじ切り部Ａに対する密着性をより高めるとともに、シールテープ３０を外部の風雨、塵埃、太陽光線等から保護することができるので、ねじ切り部Ａの防腐食性、耐候性、耐久性が充分に得られる。
【００１９】
シリコーン系部材４０は自己融着型であり、巻回する前から硬化しているので、ベタベタした粘ちょう性を呈さない。さらに、巻回したシリコーン系部材４０をねじ切り部Ａの長手方向に沿ってカッター等で切断することにより、必要に応じて施工後に容易に取り外すことができる。
【００２０】
（シールテープ）
本実施形態で用いられるシールテープは非シリコーン系の材料からなるシール用のテープである。通常、シールテープの総質量に対して５０質量％以上の主成分としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が含まれる。本実施形態のシールテープは、ＪＩＳ  Ｋ  ６８８５：２００５で規定されたシール用四ふっ化エチレン樹脂未焼成テープ（生テープ）であることが好ましい。
【００２１】
（自己融着型シリコーン系部材）
本実施形態で使用可能な自己融着型シリコーン系部材は、自己融着性シリコーンゴムからなる部材であることが好ましい。自己融着性シリコーンゴムは、使用時の硬化処理を必要とせず、予め硬化された状態で使用される。自己融着性シリコーンゴムとしては、例えば、特開２０１６−１１４１８０号公報に開示されている、下記の平均組成式（Ｉ）で示されるジオルガノポリシロキサンとホウ酸化合物とを含有するシリコーン組成物を硬化させた硬化物が挙げられる。
【００２２】
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）  ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｎは１．９８〜２．０２の範囲の任意の数を表す。］
【００２３】
式（Ｉ）におけるＲ１としては、炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基等が挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基等が挙げられる。
Ｒ１は、前記炭化水素基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子、シアノ基等で置換された基でもよい。
シリコーン組成物を硬化させる際に、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物で硬化を促進させる場合には、Ｒ１がアルケニル基又はアルケニル基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子、シアノ基で置換された基が好ましい。
式（Ｉ）におけるｎは、自己融着性を充分に得る観点から、１．９８〜２．０２であることが好ましい。
【００２４】
ジオルガノポリシロキサンの２５℃における動粘度は、１００〜１００，０００，０００ｃＳｔであることが好ましく、１００，０００〜１０，０００，０００ｃＳｔであることがより好ましい。ジオルガノポリシロキサンの２５℃における動粘度が前記範囲内であると、硬化後の機械的物性に優れるため好ましい。
【００２５】
前記ホウ酸化合物としては、例えば、無水ホウ酸、ピロホウ酸、オルトホウ酸等のホウ酸類；ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、トリメトキシボロキシン等の無水ホウ酸の誘導体等が挙げられる。また、前記ホウ酸化合物として、例えば、ジメチルジメトキシシラン又はジメチルジエトキシシラン等のオルガノアルコキシシランと無水ホウ酸とを縮合させて得たポリオルガノボロシロキサンを用いることもできる。
前記ホウ酸化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
自己融着型シリコーン系部材における前記ホウ酸化合物の含有割合は、ジオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。ホウ酸化合物の含有割合が前記下限値以上であれば、充分な自己融着性を確保でき、前記上限値以下であれば、機械的物性の低下を抑制することができる。
【００２７】
自己融着型シリコーン系部材を構成するジオルガノポリシロキサン及びホウ酸化合物の種類及び配合量を適宜調整することにより、下記の硬度、引張強さ、引張伸び率を有する自己融着型シリコーン系部材が得られる。
【００２８】
自己融着型シリコーン系部材の国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）は、１０〜５０が好ましく、２０〜４５がより好ましく、３０〜４０がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると機械的強度が高まり、上記範囲の上限値以下であるとねじ切り部に対する密着性が向上する。
【００２９】
上記国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３の「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第２部：国際ゴム硬さ（１０ ＩＲＨＤ〜１００ ＩＲＨＤ）」で規定された、Ｍ法によって、先端球の直径がφ０．３９５ｍｍのプランジャを使用して測定された値である。
【００３０】
自己融着型シリコーン系部材のデュロメータ硬度（Ａ）は、１０〜５０が好ましく、１５〜４５がより好ましく、２０〜３０がさらに好ましい。
上記範囲の下限値以上であると機械的強度が高まり、上記範囲の上限値以下であるとねじ切り部に対する密着性が向上する。
【００３１】
上記デュロメータ硬度（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３の「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」で規定された方法によって、タイプＡの試験機を使用して測定された値である。
【００３２】
自己融着型シリコーン系部材の引張強さ（単位：Ｎ）は、１００Ｎ以下が好ましく、より好ましくは５０〜７０Ｎである。
引張強さが５０〜１００Ｎ以下であると、ねじ切り部に巻き付ける際に自己融着型シリコーン系部材を断裂させずに適度に伸ばすことができ、ねじ切り部に対してより密着した構造となり易い。
【００３３】
上記引張強さは、テンシロンを使用して、試験片（幅２５ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのテープ状）を、互いに３０ｍｍ離間した１対のチャックに挟んで固定し、引張速度５００ｍｍ／分、２０℃の条件で、テープの長手方向に沿って測定された値である。
上記テンシロンは、ＪＩＳ  Ｂ  ７７２１「引張試験機・圧縮試験機−力計測系の校正方法及び検証方法」に基づいて校正された試験機である。上記テンシロンとして、例えば、株式会社エー・アンド・デイ製の材料試験機が挙げられる。
【００３４】
自己融着型シリコーン系部材の引張伸び率（単位：％）は、７００％以上が好ましく、７５０％以上がより好ましく、８００％以上がさらに好ましい。上限値は特に限定されず、例えば１０００％程度を目安にすることができる。
引張伸び率が７００％以上であると、ねじ切り部に巻き付ける際に自己融着型シリコーン系部材の断裂を防ぎつつ、幅を縮小しながら引き伸ばした状態でねじ切り部に対して巻回できるので、より密着した構造となり易い。
【００３５】
上記引張伸び率は、上記テンシロンを使用して、試験片（幅２５ｍｍ、厚さ１．０ｍｍのテープ状）を、互いに３０ｍｍ離間した１対のチャックに挟んで固定し、引張速度５００ｍｍ／分、２０℃の条件で、テープの長手方向に沿って測定された値である。
【００３６】
上記の物性、特に硬度、を満たす自己融着型シリコーン系部材は、密着性、耐久性、取り扱い性に優れ、さらに水没時の耐久性に優れるため、金属製配管の接続部に巻回される防腐食構造用部材として極めて有用である。
【００３７】
防腐食構造用部材としての自己融着型シリコーン系部材は透明であることが好ましい。透明であることにより、巻回された自己融着型シリコーン系部材を透視して、防腐食構造内部の接続部の様子を観察することができる。防腐食構造を除去せずに接続部の様子を観察できるので、その接続部を含む配管のメンテナンスの要否を容易に検討することができる。
【００３８】
《防腐食工法》
本発明の第二態様は、金属製配管の接続部に、テープ状の自己融着型のシリコーン系部材をらせん状に巻回する防腐食工法である。この工法によって、第一態様の防腐食構造を形成することができる。
前記シリコーン系部材のＪＩＳ  Ｋ  ６２５３で規定される国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ硬度）は１０〜５０であることが好ましい。また、前述したその他の物性を満たすことがより好ましい。
前記シリコーン系部材の巻き付け前の幅Ｗ１と、巻き付け後の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）が０．５〜０．８となるように、好ましくは０．５〜０．７となるように、巻回することにより、優れた防腐食構造を形成することがより容易となる。
上記比が０．５以上であると、自己融着型シリコーン系部材の断裂を抑制しつつ、接続部に対してらせん状に巻回することができる。
上記比が０．８以下であると、自己融着型シリコーン系部材には伸縮性及び弾性を利用して、自己融着型シリコーン系部材を引き伸ばしながら、接続部に対してらせん状に巻回することによって、その密着性をより一層向上させることができる。
【００３９】
第二態様において、防腐食構造を形成する金属製配管の長手方向に見て、ねじ切り部のねじ溝が形成されている領域の長さをＬ１として、上記比（Ｗ２／Ｗ１）が０．５〜０．８となるように巻回する領域の長さをＬ２とする。このとき、両方の長さの比（Ｌ２／Ｌ１）は、２〜６が好ましく、３〜５がより好ましい。つまり、ねじ切り部の全長に渡って、上記比（Ｗ２／Ｗ１）の好適な範囲で自己融着型シリコーン系部材を巻回することが最も好ましい。
【実施例】
【００４０】
［実施例１］
まず、ポリエチレン被覆鋼管（φ２４．７ｍｍ）のねじ切り部に対して、自己融着型のシリコーンゴムテープ（信越ポリマー社製、幅２５ｍｍ）をらせん状に巻き付けて、図２の様にねじ切り部を被覆した。この際、前記比（Ｗ２／Ｗ１）＝０．６８となるように巻き付けた。これにより鋼管のねじ切り部に防腐食構造を形成した。同様の試験体を３つ作製した。
ここで使用した自己融着性シリコーンゴムテープについて、前述した方法で測定された物性値は次の通りである。
・引張強さ＝５４．８Ｎ
・引張伸び率＝７８０％
・硬度（ＩＲＨＤ）＝３０
・デュロメータ硬度（Ａ）＝２４
上記の防腐食構造に対して、ＪＩＳ Ｚ ２３７１に準拠した塩水噴霧試験で、１０００時間後、防腐食構造の変化の有無を目視で確認した。
その結果、防腐食構造を形成するシリコーン系部材の表面に少量の塩分が析出していた。次に、カッターで切り裂いて防腐食構造を除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、３つの試験体の何れにも錆の発生は無かった。
以上の結果から、実施例１の防腐食構造の防腐食性、耐候性、耐久性の評価は良好であった。
【００４１】
［実施例２］
まず、ポリエチレン被覆鋼管（φ２４．７ｍｍ）のねじ切り部に対して、前記ＪＩＳ規格に準拠したシールテープ（幅２０ｍｍ）をらせん状に巻き付けて、図２の様にねじ切り部を被覆した。続いて、シリコーン系部材として実施例１と同じ自己融着型のシリコーンゴムテープ（信越ポリマー社製、幅２５ｍｍ）を、シールテープに重ねてらせん状に巻き付けて、図３の様にねじ切り部を被覆した。これにより鋼管のねじ切り部に防腐食構造を形成した。同様の試験体を３つ作製した。
上記の防腐食構造に対して、ＪＩＳ Ｚ ２３７１に準拠した塩水噴霧試験で、１０００時間後、防腐食構造の変化の有無を目視で確認した。
その結果、防腐食構造を形成するシリコーン系部材の表面に少量の塩分が析出していた他は特に変化は無く、３つの試験体の何れにおいても剥離は起きていなかった。次に、カッターで切り裂いて防腐食構造を除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、３つの試験体の何れにも錆は生じていなかった。
以上の結果から、実施例２の防腐食構造の防腐食性、耐候性、耐久性の評価は、実施例１と同様に良好であった。
【００４２】
［実施例３］
自己融着型のシリコーンゴムテープを下記に変更したこと以外は、実施例１と同様に防腐食構造を形成し、塩水噴霧試験を行った。その結果、実施例１と同様の良好な結果であった。
ここで使用した自己融着性シリコーンゴムテープについて、前述した方法で測定された物性値は次の通りである。
・引張強さ＝６７．２Ｎ
・引張伸び率＝８７１％
・硬度（ＩＲＨＤ）＝４０
・デュロメータ硬度（Ａ）＝２６．６
【００４３】
［実施例４］
自己融着型のシリコーンゴムテープを実施例３で使用したものに変更したこと以外は、実施例２と同様に防腐食構造を形成し、塩水噴霧試験を行った。その結果、実施例２と同様の良好な結果であった。
【００４４】
［実施例５］
自己融着型のシリコーンゴムテープを下記に変更したこと以外は、実施例１と同様に防腐食構造を形成し、塩水噴霧試験を行った。
その結果、実施例１と異なり、３つの試験体のうち１つにおいて、部分的な緩みや剥がれが発生した。カッターで切り裂いて防腐食構造を除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、３つの試験体のうち１つにおいて、少し錆が生じていた。
ここで使用した自己融着性シリコーンゴムテープ（信越ポリマー株式会社製、水漏れ御用）について、前述した方法で測定された物性値は次の通りである。
・引張強さ＝１３８．３Ｎ
・引張伸び率＝７３３％
・硬度（ＩＲＨＤ）＝６１
・デュロメータ硬度（Ａ）＝６１．８
以上から、実施例５の防腐食構造は、防腐食性、耐候性、耐久性を有するが、実施例１〜４に比べると劣ることが分かった。
【００４５】
［比較例１］
実施例１と同じポリエチレン被覆鋼管のねじ切り部に防腐食構造を形成せず、ねじ切り部が露出した状態で実施例１と同様に塩水噴霧試験を行った。
その結果、３つの試験体の何れにおいても金属製のねじ切り部分の広い範囲に錆が生じていた。
【００４６】
［比較例２］
実施例１と同じポリエチレン被覆鋼管のねじ切り部に対して、前記シールテープをらせん状に巻き付けて、図２の様にねじ切り部を被覆した。続いて、先に巻回したシールテープの上に、更に別のシールテープをらせん状に巻き付けて、図３の様にねじ切り部を被覆した。同様の試験体を３つ作製した。
上記の試験体に対して塩水噴霧試験を実施例１と同様に行った。
その結果、試験体の表面に少量の塩分が析出していた他、３つの試験体のうち３つにおいて、らせん状に巻回したシールテープの一部に剥がれが生じていた。次に、カッターで切り裂いてシールテープを除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、３つの試験体のうち３つにおいて、錆が生じていた。
以上から、比較例２のシールテープを２重に巻回した構造は、防腐食性、耐候性、耐久性について、実施例１〜５よりも劣る結果であった。
【符号の説明】
【００４７】
１０  雄ねじを有する金属製配管
２０  雌ねじを有する金属製配管
Ａ    ねじ切り部
１１  ねじ切り部Ａを構成する溝
３０  シールテープ
４０  シリコーン系部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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