(57)【要約】【課題】扉の開閉操作に伴う他者の出現に備えられるようにする。【解決手段】装置は、扉を開の状態にする操作が予測された場合において、操作が行われる側に対して扉を挟んで反対側に人がいるとき、報知手段を通じて報知させる制御手段を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉を開の状態にする操作が予測された場合において、当該操作が行われる側に対して当該扉を挟んで反対側に人がいるとき、報知手段を通じて報知させる制御手段
を有する装置。
【請求項２】
前記操作は、解錠する操作である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記報知は、前記解錠する操作の検出後に実行される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記報知は、前記解錠する操作が有効になる前に実行される、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側に人が滞在している状態で、当該部屋の外側から前記解錠する操作があった場合に実行される、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
解錠は、前記報知の後に有効になるように制御される、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
解錠は、前記報知の実行から予め定めた時間の経過後に有効になる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
解錠は、前記報知を確認する操作が前記扉を挟んで反対側の人によって行われた場合に実行される、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記解錠する操作が検知された時点で、前記扉で仕切られた部屋の内側が無人の場合、解錠は前記操作の後遅滞なく実行される、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記操作は、前記扉を開く操作である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記報知は、前記扉を開く操作の検出後に実行される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側に人が滞在している状態で、当該部屋の外側から当該扉を開く操作があった場合に実行される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、画像処理を通じて特定された前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人の精神状態と当該部屋の外側にいる人の精神状態とに基づいて前記報知の実行を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記報知は、いずれか一方の人の精神状態が予め定めた特定の精神状態に該当する場合に実行される、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、画像処理を通じて予測された前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人の行動又は当該部屋の外側にいる人の行動に基づいて前記報知の実行を制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記報知は、いずれか一方の人の行動が予め定めた行動に該当する場合に実行される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人の所属先に関する情報と当該部屋の外側にいる人の所属先に関する情報とが予め定めた条件を満たす場合に実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記予め定めた条件は、所属先が異なることである、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記所属先が異なるとは、登録されている法人の名称が異なることである、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人と当該部屋の外側にいる人の性別が異なる場合に実行される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記扉は、前記扉で仕切られた部屋の内側に配置される机に対して椅子を挟んで反対側に配置される、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
扉を開の状態にする操作が予測された場合において、当該操作が行われる側に対して当該扉を挟んで反対側に人がいるとき、報知手段を通じて報知させる制御手段
を有する管理システム。
【請求項２３】
コンピュータを、
扉を開の状態にする操作が予測された場合において、当該操作が行われる側に対して当該扉を挟んで反対側に人がいるとき、報知手段を通じて報知させる制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
扉付きの部屋の場合、室内の利用者は、他者を意識することなく室内を利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
予期せず扉が開かれると、反対側にいる人を驚かせる可能性がある。また、扉を開ける人も、予期せぬ人の存在に驚く可能性がある。
【０００５】
本発明は、扉の開閉操作に伴う他者の出現に備えられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、扉を開の状態にする操作が予測された場合において、当該操作が行われる側に対して当該扉を挟んで反対側に人がいるとき、報知手段を通じて報知させる制御手段を有する装置である。
請求項２に記載の発明は、前記操作は、解錠する操作である、請求項１に記載の装置である。
請求項３に記載の発明は、前記報知は、前記解錠する操作の検出後に実行される、請求項２に記載の装置である。
請求項４に記載の発明は、前記報知は、前記解錠する操作が有効になる前に実行される、請求項２に記載の装置である。
請求項５に記載の発明は、前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側に人が滞在している状態で、当該部屋の外側から前記解錠する操作があった場合に実行される、請求項２に記載の装置である。
請求項６に記載の発明は、解錠は、前記報知の後に有効になるように制御される、請求項２に記載の装置である。
請求項７に記載の発明は、解錠は、前記報知の実行から予め定めた時間の経過後に有効になる、請求項６に記載の装置である。
請求項８に記載の発明は、解錠は、前記報知を確認する操作が前記扉を挟んで反対側の人によって行われた場合に実行される、請求項６に記載の装置である。
請求項９に記載の発明は、前記解錠する操作が検知された時点で、前記扉で仕切られた部屋の内側が無人の場合、解錠は前記操作の後遅滞なく実行される、請求項２に記載の装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記操作は、前記扉を開く操作である、請求項１に記載の装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記報知は、前記扉を開く操作の検出後に実行される、請求項１０に記載の装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側に人が滞在している状態で、当該部屋の外側から当該扉を開く操作があった場合に実行される、請求項１０に記載の装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、画像処理を通じて特定された前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人の精神状態と当該部屋の外側にいる人の精神状態とに基づいて前記報知の実行を制御する、請求項１に記載の装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記報知は、いずれか一方の人の精神状態が予め定めた特定の精神状態に該当する場合に実行される、請求項１３に記載の装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記制御手段は、画像処理を通じて予測された前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人の行動又は当該部屋の外側にいる人の行動に基づいて前記報知の実行を制御する、請求項１に記載の装置である。
請求項１６に記載の発明は、前記報知は、いずれか一方の人の行動が予め定めた行動に該当する場合に実行される、請求項１５に記載の装置である。
請求項１７に記載の発明は、前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人の所属先に関する情報と当該部屋の外側にいる人の所属先に関する情報とが予め定めた条件を満たす場合に実行される、請求項１に記載の装置である。
請求項１８に記載の発明は、前記予め定めた条件は、所属先が異なることである、請求項１７に記載の装置である。
請求項１９に記載の発明は、前記所属先が異なるとは、登録されている法人の名称が異なることである、請求項１８に記載の装置である。
請求項２０に記載の発明は、前記報知は、前記扉で仕切られた部屋の内側にいる人と当該部屋の外側にいる人の性別が異なる場合に実行される、請求項１に記載の装置である。
請求項２１に記載の発明は、前記扉は、前記扉で仕切られた部屋の内側に配置される机に対して椅子を挟んで反対側に配置される、請求項１に記載の装置である。
請求項２２に記載の発明は、扉を開の状態にする操作が予測された場合において、当該操作が行われる側に対して当該扉を挟んで反対側に人がいるとき、報知手段を通じて報知させる制御手段を有する管理システムである。
請求項２３に記載の発明は、コンピュータを、扉を開の状態にする操作が予測された場合において、当該操作が行われる側に対して当該扉を挟んで反対側に人がいるとき、報知手段を通じて報知させる制御手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、扉の開閉操作に伴う他者の出現に備えることができる。
請求項２記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項３記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項４記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項５記載の発明によれば、人の出入りが実際に可能になる前に報知できる。
請求項６記載の発明によれば、人の出入りが実際に可能になる前に報知できる。
請求項７記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項８記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項９記載の発明によれば、他者が存在しない場合には操作の反応性を優先できる。
請求項１０記載の発明によれば、他者と出会う前に他者の存在を気づかせることができる。
請求項１１記載の発明によれば、部屋の内側の人の驚きを低減できる。
請求項１２記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項１３記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項１４記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項１５記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項１６記載の発明によれば、他者に備えることができる。
請求項１７記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場合の予見性を高めることができる。
請求項１８記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場合の予見性を高めることができる。
請求項１９記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場合の予見性を高めることができる。
請求項２０記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場合の予見性を高めることができる。
請求項２１記載の発明によれば、利用者間でトラブルが発生する可能性がある場合の予見性を高めることができる。
請求項２２記載の発明によれば、扉の開閉操作に伴う他者の出現に備えることができる。
請求項２３記載の発明によれば、扉の開閉操作に伴う他者の出現に備えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。
【図２】ユーザに対して貸し出される時間貸し空間の外観構成例を説明する図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図４】管理システムを構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
【図５】管理システムを構成する時間貸し空間の構成例を説明する図である。
【図６】制御装置のソフトウェア構成の例を説明する図である。
【図７】例１に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図８】室内側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室内側からＡさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
【図９】室外側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室外側からＢさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
【図１０】例２に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。
【図１１】室外側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室外側からＢさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
【図１２】例３に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１３】例４に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１４】室外側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室外側からＢさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
【図１５】例５に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１６】室外側から解錠する操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）は室内が無人の状態であることを示し、（Ｂ）は解錠する操作があった状態を示す。
【図１７】例６に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１８】例７に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１９】例８に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図２０】例９に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図２１】例１０に係る報知制御部の制御動作例を説明する図である。
【図２２】管理システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜管理システムの全体構成＞
通信速度の向上や通信端末の小型化に伴い、オフィス外でも各種の情報にアクセスできる環境が整っている。一方で、ビジネス上の会話や情報は秘匿性が高いため、静かでセキュアな環境が求められている。
本実施の形態では、これらの要望を満たす空間を提供するための管理システムについて説明する。もっとも、以下に説明する空間は、ビジネス用途に限るものでなく、個人での利用も可能である。
【００１０】
図１は、管理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。
図１に示すように、管理システム１は、クラウドネットワーク２に接続された各種の端末で構成される。
図１には、管理システム１を構成する端末の例として、複数台の時間貸し空間３と、時間貸し空間３を利用する個々のユーザが携帯する複数台のユーザ端末４と、個々の時間貸し空間３の予約を管理する予約管理サーバ５と、個々の時間貸し空間３の利用の状況を管理する空間管理サーバ６と、利用者に対する請求を管理する請求管理サーバ７と、時間貸し空間３を利用できる会員の情報を管理する会員管理サーバ８とが示されている。
なお、本実施の形態における時間貸し空間３は、保守等で使用される時間を除き、２４時間３６５日の利用が可能である。
【００１１】
図１の場合、目的別（機能別）に１台のサーバが用意されているが、目的別に複数台のサーバを用意してもよい。また、１台のサーバで複数の目的（機能）を分担してもよい。
時間貸し空間３の時間貸しサービスを提供する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば予約の管理、入退室や室内の利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを異なる事業者が分担してもよい。なお、１つの目的（機能）についての管理を複数の事業者が協働で提供してもよい。
また、１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意してもよい。単独の事業者が１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意する場合や複数の目的（機能）に対応する複数のサーバを用意する場合には、イントラネットを介して接続すればよい。
また、時間貸し空間３も単独の事業者が提供する場合だけでなく、複数の事業者によって提供されてもよい。
すなわち、管理システム１は、複数の事業者が提供するサービスの集合体として実現されてもよい。
【００１２】
本実施の形態においては、施錠や解錠に電子鍵を使用する。電子鍵は、ユーザ端末４や不図示の近距離無線通信に対応したＩＣ（Integrated Circuit）カードに格納する。ユーザ端末４を電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、予約管理サーバ５からユーザ端末４に電子鍵が提供される。ＩＣカードを電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、電子鍵を記録したＩＣカードが予約管理サーバ５から配布される。
電子鍵の場合には、施錠や解錠を有効に行える時間を自由に定めることができる。また、１つの時間貸し空間３の利用に必要な電子鍵を同じ時間帯に対して複数発行することもできる。
なお、物理的な鍵を予約された時間別に複数用意し、時間貸し空間３を施錠し又は解錠できるようにしてもよい。また、利用者の認証を鍵の代わりに使用してもよいし、電子鍵や物理的な鍵を補足する手段として使用してもよい。
【００１３】
予約管理サーバ５は、例えば利用可能な時間貸し空間３を登録した登録リスト５１と、個々の時間貸し空間３の利用を希望する予約者の割り当てを管理する予約リスト５２を管理する。
本実施の形態の場合、予約管理サーバ５は、保守等に確保された時間を除き、２４時間３６５日、時間貸し空間３の予約を受け付ける。また、必要に応じて、ユーザ端末４に対する電子鍵の発行や認証の処理を実行する。なお、認証の処理は空間管理サーバ６の側で行ってもよい。
【００１４】
空間管理サーバ６は、例えば個々の時間貸し空間３への入退出の情報を管理する情報６１と、個々の時間貸し空間３の利用状況の情報６２を管理する。また、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３に配置されている認証ユニット３２Ａ（図２参照）と通信し、利用者の入室を許可するか否かを管理する機能も有している。認証に際し、空間管理サーバ６は、予約管理サーバ５と通信する。
この他、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３内に配置されている各種の機器３１からの情報の収集や各種の機器３１の制御を実行する機能を有している。
図１の例では、空間管理サーバ６はクラウドネットワーク２に接続されているが、機能の一部又は全部が、時間貸し空間３に収容されていてもよい。
【００１５】
請求管理サーバ７は、予約情報と、利用者の情報と、入退出の情報等に基づいて会員別（自然人の場合もあれば法人の場合もある）に請求書を発行する機能を有している。請求管理サーバ７は、予約管理サーバ５から予約情報を取得し、空間管理サーバ６から入退出の情報を取得し、会員管理サーバ８から会員情報を取得する。
会員管理サーバ８は、登録されている会員の情報と利用者の情報とを管理する。会員が自然人の場合には、会員と利用者は一致する。一方、会員が法人の場合には、会員別に個々の利用者が登録され、管理される。
【００１６】
図２は、ユーザに対して貸し出される時間貸し空間３の外観構成例を説明する図である。
本実施の形態における時間貸し空間３は、例えば駅の構内、空港、オフィスビル、飲食店やデーパート等の商業施設、銀行、図書館、美術館、博物館、公共機関や施設、連絡通路、公園等、室内外を問わずに配置される。
本実施の形態では、時間貸し空間３として防音性に優れた小部屋を想定する。この意味で、時間貸し空間３は、閉鎖型の空間の一例である。本実施の形態において、閉鎖型とは、密閉の意味ではなく、実用的な防音性能を備える意味で使用する。従って、通気口や小窓等の開口や隙間が、時間貸し空間３を構成する躯体３０の一部分に設けられていてもよい。
【００１７】
本実施の形態における躯体３０は、天井３０Ａと、床面３０Ｂと、開閉可能な扉３２が取り付けられている壁面３０Ｃと、壁面３０Ｃの両側に位置する２つの壁面３０Ｄ及び３０Ｅと、扉３２の対面側に位置する壁面３０Ｆとで構成される。
本実施の形態の場合、扉３２として、１枚の扉部材が弧を描くように開閉する片開きの開き戸を想定する。もっとも、扉３２は、１つの開口部を２枚の扉部材で仕切る両開きの開き戸でもよい。
また、扉３２は、引き戸でもよい。引き戸は、１枚の扉をスライドする片引きタイプでも、２枚以上の扉を行き違わせて開閉する引き違いタイプでも、２枚の扉を左右にスライドする引き分けタイプでもよい。
また、扉３２は、蝶番で連結された２枚１組の扉部材を折り畳むように開く折れ戸でもよい。折れ戸にも、片方にのみ開くタイプと、両方向に開くタイプがある。
また、特殊なタイプとして、収納時に扉３２が壁の中に引き込まれる引き込み戸や間仕切り戸であってもよい。
なお、扉３２は内開きでも外開きでも構わない。
【００１８】
本実施の形態の場合、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一部は、例えば透光性の部材（例えばガラス、アクリル樹脂）で構成される。
もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの少なくとも一部には、目隠し（外部から室内の観察を難しくする又は視認性を低下させる）の機能を実現する構造、材質、加工などが採用されていてもよい。
例えば壁面３０Ｄ及び３０Ｅの材質自体が半透明の部材でもよいし、光が散乱するように部材の表面に細かい傷がつけられた部材でもよいし、同等の機能を備えるフィルム状の部材が貼り付けられていてもよい。なお、フィルム状の部材は、透過と白濁を電気的に切り替え可能な液晶フィルムや透過率を電気的に制御可能な偏光フィルムでもよい。
また、目隠しのための構造や部材が別に用意されていてもよい。もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅも、他の面と同じく光を通さない部材で構成されてもよい。もっとも、３面以上が透明又は半透明の部材で構成されていてもよい。
【００１９】
時間貸し空間３の利用人数は、時間貸し空間の容積によっておおよそ決まる。本実施の形態では、基本的に１人が使用する個室型を想定しているが、多人数を収容可能な大部屋でもよい。大部屋は単独の部屋として構成されていてもよいが、時間貸し空間３の壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一方又は両方を取り除いて連結して構成されていてもよい。
なお、個室型とは１人しか利用できない意味ではなく、少人数、例えば２〜３人の利用が可能な意味で使用する。
個々の時間貸し空間３を構成する躯体３０の形状や構造、提供される設備や性能は任意である。
本実施の形態の場合、躯体３０の内部には、机３３と椅子３４が１つずつ配されている。また、机３３の上には、機器３１の一例である印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇが配されている。なお、コンピュータ本体３１Ｅに記憶されているデータや履歴の情報は、システム側の制御によって、利用の終了後に全て消去される。利用者の情報を保護するためである。
【００２０】
この他、機器３１として、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、室内の照明に使用される照明器具３１Ｃ、機器３１を含む電子機器の動作を制御する制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａが配置される。
なお、機器３１として例示した具体的な電子機器は一例である。例えば机３３の上に配されている印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは設置されていなくてもよい。そのような場合は、利用者のコンピュータやスマートフォンが用いられる。
【００２１】
ここでの時間貸し空間３の全体（躯体３０を含む）又は制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における装置の一例である。制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における制御手段の一例でもある。
また、ユーザ端末４、予約管理サーバ５、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８も、特許請求の範囲における装置の一例である。
また、管理システム１は、特許請求の範囲における管理システムの一例である。
【００２２】
＜端末の構成＞
図３〜図５を使用して、管理システム１を構成する端末の構成例を説明する。
図３は、ユーザ端末４のハードウェア構成の例を説明する図である。
本実施の形態では、ユーザ端末４として、例えばスマートフォンを使用する。
ユーザ端末４は、ファームウェアやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の機能を提供するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input Output System）を格納する記憶領域であるＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）４３を有している。
また、ユーザ端末４は、ダウンロードしたアプリケーションプログラムや電子鍵等を記憶する揮発性の記憶装置４４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）４５と、タッチパネル等の入力デバイス４６と、情報の表示に使用される表示デバイス４７と、撮像カメラ４８とを有している。記憶装置４４には、例えば半導体メモリが用いられる。
ここで、ＣＰＵ４１と各種のデバイスはバス４９を通じて接続されている。
【００２３】
図４は、管理システム１を構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
図４では、予約管理サーバ５の構成を代表的に表している。もっとも、他のサーバ、すなわち、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８の構成も図４に示す構成と同様である。
予約管理サーバ５は、オペレーションシステムやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の管理機能を提供するＣＰＵ５１Ａと、オペレーションシステムやＢＩＯＳを格納する記憶領域であるＲＯＭ５２Ａと、プログラムの実行領域であるＲＡＭ５３を有している。
また、予約管理サーバ５は、担当する管理機能を実現するアプリケーションプログラムや各種の管理データを記憶する揮発性のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）５５と、キーボード等の入力デバイス５６と、情報の表示に使用される表示デバイス５７とを有している。
ここで、ＣＰＵ５１Ａと各種のデバイスはバス５８を通じて接続されている。
なお、各サーバは、管理データを保持するデータベースの一例である。
【００２４】
図５は、管理システム１を構成する時間貸し空間３の構成例を説明する図である。
時間貸し空間３は、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、照明器具３１Ｃ、印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇ、制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａを有している。
ここで、空調装置３１Ａは、室内の気温や湿度の調整に使用される。なお、空調装置３１Ａと共に、又は、空調装置３１Ａとは別に換気に特化した機構を設けてもよい。
人感センサ３１Ｂは、室内の人の検知に用いられるセンサであり、様々なタイプが存在する。例えば人の動きを検知可能な焦電型赤外線人感センサ、人の数と位置を検知可能な画像型人感センサやサーモパイル型人感センサがある。目的に応じて、これらのセンサのうちのいずれか、または、複数を組み合わせて使用する。
【００２５】
印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは、利用者の操作用に予め室内に用意されている情報機器の一例である。これらはＬＡＮ（Local Area Network）３１Ｖ（例えばＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ）を通じて接続されている。なお、利用者がコンピュータを持ち込む場合には、持ち込まれたコンピュータがＬＡＮ３１Ｖに接続される。無線ＬＡＮには、例えばＷｉＦｉ（商標）やブルートゥース（登録商標）が用いられる。
制御装置３１Ｈは、ＬＡＮ３１Ｖに接続された機器から情報を収集すると共に、個々の機器の動作を制御する制御用のコンピュータである。なお、制御装置３１Ｈは、管理システム１によっては、空間管理サーバ６としての機能を提供することもある。
認証ユニット３２Ａは、例えば扉３２に取り付けられている。認証ユニット３２Ａは、扉３２の施錠や解錠に必要となる情報の取得や受け渡しに使用される。例えば認証の処理は、予約管理サーバ５で実行され、認証の結果だけが認証ユニット３２Ａに通知される。認証ユニット３２Ａは、認証が成功した場合、扉３２を解錠する。解錠の後、扉３２の開閉が可能になり、時間貸し空間３（図２参照）への入室が可能になる。
【００２６】
この他、時間貸し空間３には、外部との通信用の通信インタフェース（通信ＩＦ）３１Ｉが用意されている。通信ＩＦ３１Ｉは、クラウドネットワーク２（図１参照）に接続されており、各種のサーバとの通信に使用される。
時間貸し空間３には、扉３２の開閉を機械的に制御する扉開閉機構３１Ｊが用意されている 。扉開閉機構３１Ｊには、例えば扉３２を駆動して開閉する機構や利用者による扉３２の開閉操作に介在して開閉に要する負荷の大きさを調整する機構が含まれる。
時間貸し空間３には、開閉ロック機構３１Ｋが用意されている。開閉ロック機構３１Ｋは、利用者による扉３２の開閉を制限する機構である。開閉ロック機構３１Ｋが作動している間、少なくとも扉３２を閉じる操作が制限される。
【００２７】
時間貸し空間３には、室内や室外における利用者の動きの監視に用いる監視カメラ３１Ｌが用意される。もっとも、監視カメラ３１Ｌは必須ではない。
時間貸し空間３には、表示デバイス３１Ｍが用意される。本実施の形態における表示デバイス３１Ｍは、例えば扉３２が設けられている壁面３０Ｃの外側に配置され、入室しようとする利用者の操作用や情報の提供用に使用される。また、表示デバイス３１Ｍは、時間貸し空間３を利用している利用者の操作用や情報の提供用に使用される。
時間貸し空間３には、スピーカ３１Ｎが用意される。スピーカ３１Ｎは、室内の利用者に対する情報の報知や室外にいる人への情報の報知に使用される。スピーカ３１Ｎは報知手段の一例である。
時間貸し空間３には、集音マイク３１Ｏが用意される。集音マイク３１Ｏは、室内の音の取得に使用される。
【００２８】
時間貸し空間３には、温度センサ３１Ｐが用意される。温度センサ３１Ｐは、室内の気温の測定に使用される。
時間貸し空間３には、湿度センサ３１Ｑが用意される。湿度センサ３１Ｑは、室内の湿度の測定に使用される。
時間貸し空間３には、マグネットセンサ３１Ｒが用意される。マグネットセンサ３１Ｒは、扉３２に取り付けられており、磁力の検知を通じて扉３２の開閉を検知する。
時間貸し空間３には、加速度センサ３１Ｓが用意される。加速度センサ３１Ｓは、モノの動きの検知に使用される。
【００２９】
時間貸し空間３には、マットセンサ３１Ｔが用意される。マットセンサ３１Ｔは、モノの重さを検知して人の滞在時間や混雑状況の可視化に使用される。
時間貸し空間３には、空気環境モニタ３１Ｕが用意される。空気環境モニタ３１Ｕは、室内の空気に含まれる成分を検知するセンサであり、例えばＰＭ２．５やＰＭ１０の濃度、二酸化炭素の濃度、温度、湿度、揮発性有機化合物の濃度などを測定する。なお、測定対象はこれらの全てである必要はないし、他の成分も測定対象であってもよい。空気環境モニタ３１Ｕによって温度や湿度を測定可能な場合、温度センサ３１Ｐと湿度センサ３１Ｑを別に設ける必要はない。
【００３０】
＜制御機能＞
ここでは、図６を使用して、管理システム１を構成する端末のいずれかにより、又は、複数の端末の協働により実現される制御機能について説明する。
ここでは、制御装置３１Ｈが単独で制御機能を提供する場合について説明する。
図６は、制御装置３１Ｈのソフトウェア構成の例を説明する図である。
制御装置３１Ｈはプログラムの実行を通じて該当する機能を実現する。
制御装置３１Ｈは、扉３２（図２参照）の内側にいる人と外側にいる人の両方への他者の存在の報知を制御する報知制御部１０１と、扉３２の内側にいる人と外側にいる人の精神状態をそれぞれ推定する精神状態推定部１０２と、扉３２の内側にいる人と外側にいる人の行動をそれぞれ認識する行動認識部１０３とを有している。
なお、精神状態推定部１０２と行動認識部１０３は、扉３２の内側にいる人と外側にいる人のいずれか一方についてのみ推定又は認識の対象としてもよい。
【００３１】
精神状態推定部１０２は、例えば監視カメラ３１Ｌから出力される撮像データを解析して精神状態を推定する。また、行動認識部１０３は、例えば監視カメラ３１Ｌから出力される撮像データを解析して現在の行動を認識する。
ここでの報知制御部１０１は、特許請求の範囲における制御手段の一例である。報知制御部１０１は、人感センサ３１Ｂや監視カメラ３１Ｌを用いて報知の対象とする人の存在を認識する。また、報知制御部１０１は、精神状態推定部１０２の推定結果や行動認識部１０３の認識結果や認証ユニット３２Ａの認証結果などを使用してスピーカ３１Ｎや表示デバイス３１Ｍを用いた報知の実行を制御する。具体的な制御例については後述する。
スピーカ３１Ｎと表示デバイス３１Ｍは報知手段の一例である。
【００３２】
＜制御例＞
以下では、報知制御部１０１（図６参照）の制御を通じて実現される制御の例を説明する。
【００３３】
＜例１＞
ここでは、図７〜図９を使用して、報知制御部１０１による制御の例１を説明する。
図７は、例１に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。
図８は、室内側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室内側からＡさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
図９は、室外側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室外側からＢさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
【００３４】
報知制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定している（ステップ１１）。この判定は、利用者が室内にいる場合にも、室内にいない場合にも実行される。例えば予約された時間中であっても、飲食やお手洗いのために時間貸し空間３の外に出る場合があるからである。
ステップ１１で否定結果が得られている間、報知制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。
【００３５】
ステップ１２の判定は、利用者が室内にいる場合にも、利用者が室内にいない場合にも実行される。また、解錠する操作は、時間貸し空間３の外側から行われてもよいし、内側から行われてもよい。
ここでの解錠する操作は、特許請求の範囲における「出入り口を開の状態にする操作」の一例である。なお、解錠する操作には、例えば鍵を取り出す仕草やユーザ端末４を認証ユニット３２Ａにかざす操作のように解錠する操作の実行が予測される行動を含めてもよい。予測には、例えば監視カメラ３１Ｌの撮像データを使用する。
ステップ１２で否定結果が得られている間、報知制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００３６】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、操作の反対側に人がいるか否かを判定する（ステップ１３）。
室外側から解錠の操作があった場合、報知制御部１０１は、室内に設けられている人感センサ３１Ｂや監視カメラ３１Ｌ等の情報を使用して室内側の人の有無を判定する。
一方、室内側から解錠の操作があった場合、報知制御部１０１は、室外側に設けられている人感センサ３１Ｂや監視カメラ３１Ｌ等の情報を使用して通行人や次の利用者となる人の存在の有無を判定する。
【００３７】
ステップ１３で否定結果が得られている間、室内側のＡさんと室外側のＢさんが接触することは起こりえない。このため、報知制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、扉３２が開かれることを表示デバイス３１Ｍ（図６参照）やスピーカ３１Ｎを使用して反対側の人に報知する（ステップ１４）。続いて、報知制御部１０１は、解錠の操作者に対して反対側に他者がいることを表示デバイス３１Ｍやスピーカ３１Ｎを使用して報知する（ステップ１５）。
図７の例では、操作者とは異なる人への報知後に、操作者に対して報知を行っているが、順番が入れ替わってもよいし、同時でもよい。この報知の段階では、扉３２の施錠は維持されたままである。
報知の終了後、報知制御部１０１の制御により解錠の操作が有効化される（ステップ１６）。この後、扉３２は実際に開けることが可能になる。このように、報知を待って解錠の操作が有効になるので、他者の出現に備えるための時間を確保することができる。
なお、扉３２は、室内側からも室外側からも開けることができる。
【００３８】
まず、解錠する操作が室内側から行われる場合を説明する。このような場面には、例えばＡさんが解錠して時間貸し空間３から退出する場合がある。ここでの退出は、買い物やお手洗いのための一時的な退出も含まれる。
図８（Ａ）に示すように扉３２が施錠されている状態で、室内側のＡさんが解錠する操作を行うと、図８（Ｂ）に示すように、室内側のＡさんに対しては「扉の外に人がいますよ」との報知が実行され、解錠する操作の反対側である室外側のＢさんに対しては「扉が開けられますよ」との報知が実行される。
【００３９】
この報知の後、図８（Ｃ）に示すように、扉３２は解錠され、Ａさんは扉３２を開けて外に出ることができる状態になる。この際、室内側のＡさんには「解錠しました」と状態の変化が報知され、室外側のＢさんには「扉が開きます」と注意が促される。
この時点では、扉３２の向こう側に他者が存在することをＡさんもＢさんも知っている。従って、扉３２を開けるＡさんは勿論、時間貸し空間３の外にいるＢさんにも扉３２が実際に開く前に他者の存在を予見でき、他者の突然の出現に驚かずに済む。
【００４０】
なお、解錠する操作が室外側から行われる場合もある。このような場面には、例えばＡさんとＢさんが共に予約者として登録されている場合において、先に到着したＡさんだけが時間貸し空間３に入っており、後から到着したＢさんが遅れて時間貸し空間３に入る場合がある。また例えば、Ｂさんの予約時間（準備のために事前の入室が許容されている場合にはその時間）にＡさんの退室が完了していない場合がある。
【００４１】
このような場合には、Ｂさんが解錠の操作を行った時点で、図９（Ｂ）に示すように、Ａさんに対して「扉が開けられますよ」と報知して他者の出現に対する注意を喚起し、一方、解錠の操作を行ったＢさんには「中に人がいますよ」と報知して他者の出現に対する注意を喚起する。
その後、図９（Ｃ）に示すように、Ｂさんに対しては「解錠しました」と入室が可能になったこと、Ａさんに対しては「扉が開きます」と他者が出現することをそれぞれ報知する。
【００４２】
この報知の機能は、周囲が囲まれた空間内に滞在している利用者の驚きを減らすのに効果が大きい。例えば作業用の机３３（図２参照）が扉３２とは反対の壁面３０Ｆ（図２参照）に配置されているような場合には、Ａさんの背中が扉３２の方向に向いており、入室する人に気付きにくい。自身の作業に集中している場合には尚更である。
このため、扉３２が実際に開かれる前に扉３２がこれから開かれることを通知することで、室内側にいるＡさんにＢさんの出現に備える時間を与えることができる。
また、この制御の例では、解錠の操作を検知した段階で報知を実行するので、扉３２を開ける操作を検知してから報知する場合に比して、他者の存在に気づいてから出会うまでの時間を長くできる。
【００４３】
＜例２＞
図１０及び図１１を使用して、報知制御部１０１による制御の例２を説明する。
図１０は、例２に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１０には図７との対応部分に対応する符号を付している。図１１は、室外側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室外側からＢさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
【００４４】
この例の場合も、報知制御部１０１は、扉３２が施錠されているか否かを判定する（ステップ１１）。
ステップ１１で否定結果が得られている間、報知制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。ステップ１２で否定結果が得られている間、報知制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００４５】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、操作の反対側に人がいるか否かを判定する（ステップ１３）。
ステップ１３で否定結果が得られている間、報知制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、解錠されることを表示デバイス３１Ｍやスピーカ３１Ｎを使用して反対側の人に報知する（ステップ２１）。図１１（Ｂ）は、この状態を表している。
この報知の後、報知制御部１０１は、解錠の操作者に対して反対側に他者がいることを表示デバイス３１Ｍやスピーカ３１Ｎを使用して報知する（ステップ１５）。続いて、報知制御部１０１は解錠の操作を有効化する（ステップ１６）。
なお、図１１の例は、解錠の操作が室内側から行われているが、解錠の操作が室外側から行われる場合にも同様である。もっとも、解錠という報知の内容は、時間貸し空間３の外にいる人にとっての重要性は低いので、施錠された室内にいる利用者にとって重要性が高い報知の方法である。
【００４６】
＜例３＞
図１２を使用して、報知制御部１０１による制御の例３を説明する。
図１２は、例３に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１２には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合には、ステップ１５とステップ１６の間に、報知から予め定めた時間が経過されたか否かを判定するステップ２２が設けられる点で図７と異なっている。
予め定めた時間が経過するまではステップ２２で否定結果が得られる。すなわち、ステップ２２の判定が繰り返される。このため、ステップ２２で肯定結果が得られて、解錠の操作が有効になるまでの時間として、予め定めた時間を確保できる。例えば１０秒の時間を確保できる。
【００４７】
前述した例１及び２の場合には、扉３２（図２参照）が開かれる前に予告的な報知が行われるが、解錠の操作がすぐに有効化される設定の場合には、報知とほぼ同時に扉３２が開く可能性もある。それでは、報知の効果も低減してしまう。
一方、この例の場合には、解錠の操作があっても、その操作が有効化されるまでに予め定めた時間の経過が必要になるので、報知によって他者の存在に気づいてから実際に出会うまでの時間として予め定めた時間を確保できる。また、確保される時間を利用して様々な準備を行うことも可能になる。
【００４８】
＜例４＞
図１３及び図１４を使用して、報知制御部１０１による制御の例４を説明する。
図１３は、例４に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１３には図７との対応部分に対応する符号を付している。図１４は、室外側から解錠の操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）はＡさんが室内におり、Ｂさんが室外にいる状態を示し、（Ｂ）は室外側からＢさんが解錠の操作を行う状態を示し、（Ｃ）は解錠の操作が有効になった状態を示す。
【００４９】
前述した例３の場合には、他者の存在を報知された人が他者の出現に備えることができるように、報知から解錠の操作が有効になるまでの時間として予め定めた時間を確保している。この時間は短すぎては効果が低減するので長く設定される可能性がある。
ただし、報知を受けた人の準備が整っているのであれば、設定された時間の経過を待つ必要もない。
そこで、この制御の例の場合には、ステップ２２で否定結果が得られた場合に報知を確認する操作があったか否かを判定するステップ２３を設けている。具体的には、確認ボタン（不図示）の操作があったか否かを判定するステップを設けている。
【００５０】
なお、この制御の例の場合には、ステップ１４及び１５の報知の際に、室内側の人と室外側の人に要求される操作の内容や行動も報知される。
図１４（Ｂ）の例では、Ａさんに対して「扉が開けられますよ」との報知に加え、「準備ができたら確認ボタンを押してください」との内容が報知される。
一方、解錠の操作を行ったＢさんに対しては「中に人がいますよ」との報知に加え、「しばらくお待ちください」との内容が報知される。
このステップ１４及び１５の報知の後、報知制御部１０１はステップ２２の判定を実行し、ステップ２２で否定結果が得られている間、ステップ２３の判定を実行する。ステップ２３で否定結果が得られている間は、Ａさんの準備が整っていないことを意味するので、報知制御部１０１はステップ２２に戻る。この例の場合も、Ａさんが確認ボタンを操作しなければ、予め定めた時間が経過するまでは解錠の操作が有効にならない。
【００５１】
一方、ステップ２３で肯定結果が得られた場合には、予め定めた時間が経過する前でもステップ１６への移行が可能になる。例えば図１４（Ｃ）に示すように、Ｂさんに対しては「解錠しました」と入室が可能になったことを報知し、Ａさんに対しては「扉が開きます」等の表現によって他者が出現することを報知する。
この例の制御の手法を用いれば、解錠の操作を行った人の待ち時間と扉３２が開かれることの報知を受けた人の準備に要する時間の確保との両立を図ることができる。
【００５２】
なお、解錠の操作の報知を受けた側の人の確認の操作が検知されるまでは解錠の操作を有効化しない設定とすることも可能である。ただし、この設定では、いつまでも解錠が可能にならない場面を想定した対策を別に設けることが好ましい。
また、解錠の操作が有効になるまでの時間を延長するボタンを用意し、解錠の操作が有効になるまでに準備が間に合わない場合には利用者の操作によって延長できるようにしてもよい。延長は、操作のたびに可能としてもよいが、延長可能な回数を制限してもよい。また、操作によって延長できる時間を数種類から選択できるようにしてもよい。準備に必要な時間は様々なためである。
【００５３】
＜例５＞
図１５及び図１６を使用して、報知制御部１０１による制御の例５を説明する。
図１５は、例５に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１５には図１２との対応部分に対応する符号を付している。図１６は、室外側から解錠する操作が行われる場合の制御の進行の様子を説明する図である。（Ａ）は室内が無人の状態であることを示し、（Ｂ）は解錠する操作があった状態を示す。
【００５４】
前述した例１〜４の場合には、入室又は退出の際に予期せぬ他者の出現に驚かないように事前に他者の存在を報知しているが、そもそも他者が居ない場合には、自由に出入りが可能であることが望まれる。
そこで、この制御の例の場合には、ステップ１３で否定結果が得られた場合にステップ１１に戻るのではなく、ステップ１６に移行する手法を採用する。図１６の例は、ステップ１３で否定結果が得られる場合の制御の進行の様子に対応する。この例の場合には、図１６（Ａ）に示すように空室の状態でＢさんが解錠の操作を行うと（ステップ１３で否定結果）、図１６（Ｂ）に示すようにすぐに解錠が有効になる。すなわち、解錠の操作から遅滞なく解錠される。
このように他者が存在しない場合には、操作に対する反応性を優先することができる。
【００５５】
＜例６＞
ここでは、図１７を使用して、報知制御部１０１による制御の例６を説明する。
図１７は、例６に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１７には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合、報知制御部１０１は、人感センサ３１Ｂ（図６参照）などを用いて操作の反対側に人がいることを確認すると（ステップ１３で肯定結果）、時間貸し空間３（図２参照）の内側と外側の監視カメラ３１Ｌ（図６参照）を作動させ（ステップ３１）、撮像データから撮影対象者の精神状態を解析する。
監視カメラ３１Ｌが既に作動している場合には、ステップ３１は飛ばしてステップ３２に移行する。
【００５６】
精神状態の解析には、例えば撮影対象者の顔の皮膚、眼球、口元、まぶたなどに現れる振動の幅や振動の周期のパターンに基づいて精神状態を特定する技術を使用することができる。この技術は既に実用化されている。
この制御の例では、いずれかの人が予め定めた精神状態にあるか否かを判定し（ステップ３２）、肯定結果が得られた場合に限り、ステップ１４〜１６の操作を実行する。例えばストレスが高まっている人、攻撃性が高まっている人、緊張している人は、予期せぬ他者の出現によって過剰な反応を示す可能性があるためである。
そこで、この制御の例では、予め定めた精神状態にある人がいる場合には、報知の機能を利用して他者の存在を意識させ、精神的に落ち着く時間を確保した後に、解錠の操作を有効にする。
【００５７】
なお、予め定めた精神状態にあると認定された人に対しては、他者の出現をゆっくりした話し方で伝えたり、女性や子供の声で伝えたり、精神を落ち着ける効果がある香りを放出させたり、深呼吸を促したり、表示デバイス３１Ｍに対象者の映像を映すなどして、精神的に落ち着かせる工夫と組み合わせてもよい。
また、例３の場合のように、予め定めた時間が経過するまでは解錠の操作が有効にならないようにしてもよい。
また、精神状態の解析により、精神状態の落ち着きが確認されるまでは解錠の操作が有効にならないようにしてもよい。
また、予め定めた精神状態にある人と接触することになる人に対しては、他者の出現の報知の際に相手方の精神状態や対処の仕方を報知してもよい。
また、扉３２を開けることが可能になった場合でも、扉３２の開く速度が低速になるように扉開閉機構３１Ｊを制御してもよい。
図１７の例では、ステップ３２で否定結果が得られた場合、報知を行うことなく解錠の操作を有効化している（ステップ１６）。
【００５８】
なお、扉の内側の人と外側の人の両方の精神状態が予め定めた状態にない場合（すなわち、特別の注意を必要としない場合）でも、前述した例１〜５と同様に、他者の出現を報知してもよい。
また、予め定めた精神状態にある人を認識した場合であって、犯罪が発生する可能性が示唆される場合には他者の保護を優先して解錠の操作を有効にすることなく操作を終了してもよい。この場合は、解錠されない理由を報知すると共に警備会社などの通報する仕組みを採用してもよい。
【００５９】
＜例７＞
ここでは、図１８を使用して、報知制御部１０１による制御の例７を説明する。
図１８は、例７に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１８には図１７との対応部分に対応する符号を付している。
前述の例６の場合には、監視カメラ３１Ｌの撮像データを使用して撮影対象者の精神状態を解析したが、この制御の例の場合には、撮影対象者の行動を解析する。例えば危険物を手にしている人、大声を出している人、怒っている人などは、予期せぬ他者の出現によって過剰な反応を示す可能性があるためである。
このため、図１８に示す制御の例では、ステップ３２（図１７参照）の代わりに、いずれかの人が予め定めた行動を行っているか否かを判定するステップ４１を実行し、ステップ４１で肯定結果が得られた場合に限り、ステップ１４〜１６の操作を実行する。
図１８の場合も、報知の機能を利用して他者の存在を意識させ、精神的に落ち着く時間を確保した後に解錠の操作を有効する。
【００６０】
例６で説明した報知の仕方や工夫についても同様に採用できる。
また、この制御の例の場合にも、ステップ４１で否定結果が得られたときに、他者の出現を報知してもよい。
また、予め定めた行動を行っている人を認識した場合であって、犯罪が発生する可能性が示唆される場合には他者の保護を優先して解錠の操作を有効にすることなく操作を終了してもよい。この場合は、解錠されない理由を報知すると共に警備会社などの通報する仕組みを採用してもよい。
【００６１】
＜例８＞
ここでは、図１９を使用して、報知制御部１０１による制御の例８を説明する。
図１９は、例８に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１９には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合、報知制御部１０１は、ステップ１３で肯定結果が得られた場合に、室内の人と室外の人で性が異なるか否かを判定する（ステップ５１）。一般的に、狭い空間での遭遇は、同性の場合よりも異性の場合に配慮が必要になるからである。
なお、室内の人の性と室外の人の性は予約の際に登録された情報を使用して確認してもよいし、室内や室外に設けられている監視カメラ３１Ｌ（図６参照）の撮像データを画像処理して特定してもよい。例えば身長や体格に基づいて特定する。また、声の質（声が高いか低いか）などに基づいて特定してもよい。
【００６２】
ステップ５１で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、扉３２（図２参照）の内側の人と外側の人に報知を行い（ステップ１４、１５）、その後、解錠の操作を有効化する（ステップ１６）。
この例の場合、報知の際に、女性側にだけ、男性が室内にいること又は男性が室外にいることを報知してもよい。また、女性が室内にいる場合には、例３で示したように、解錠の操作を有効化するまでに確保する予め定めた時間を、男性が室内にいる場合よりも長くしてもよい。
この例では、ステップ５１で否定結果が得られた場合、ステップ１４及び１５の報知を飛ばして解錠の操作が有効化される（ステップ１６）。
図１９では、ステップ５１で否定結果が得られた場合に報知を飛ばしているが、この場合にも、前述した例の場合と同様に報知する仕組みとし、報知の内容を差別化してもよい。
【００６３】
＜例９＞
ここでは、図２０を使用して、報知制御部１０１による制御の例９を説明する。
図２０は、例９に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図２０には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合、報知制御部１０１は、ステップ１３で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、室内の人と室外の人の所属先が異なるか否かを判定する（ステップ６１）。所属先は、例えば予約の際に登録された情報を使用する。登録されている法人の名称が異なる場合、ステップ６１で肯定結果が得られる。なお、登録されている法人の名称が同じ場合、ステップ６１で否定結果が得られる。所属先が同じ場合には、所属先が異なる場合よりも驚く可能性が少ないと考えられるからである。
【００６４】
ステップ６１で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、扉３２（図２参照）の内側の人と外側の人に報知を行い（ステップ１４、１５）、その後、解錠の操作を有効化する（ステップ１６）。
一方、ステップ６１で否定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、この報知を飛ばして解錠の操作を有効化する（ステップ１６）。
図２０では、ステップ６１で否定結果が得られた場合に報知を飛ばしているが、この場合にも、前述した例の場合と同様に報知する仕組みとし、報知の内容を差別化してもよい。例えばステップ６１で否定結果が得られた場合には、相手と所属先が同じであることや相手の名前を報知してもよい。同じ所属先に属する仲間であることを知ることで、見知らぬ人と出会う場合よりも予測性を高めることができる。
【００６５】
＜例１０＞
ここでは、図２１を使用して、報知制御部１０１による制御の例１０を説明する。
図２１は、例１０に係る報知制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図２１には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例は、扉３２（図２参照）に施錠する機能が備わっていない場合又は既に解錠されている場合に使用される。
この例の場合、報知制御部１０１は、扉３２を開く操作か否かを判定する（ステップ７１）。ここでの扉３２を開く操作は、特許請求の範囲における「出入り口を開の状態にする操作」の一例である。なお、扉３２を開く操作には、例えば取っ手に手を延ばす又は触れる仕草のように扉３２を開く操作の実行が予測される行動を含めてもよい。予測には、例えば監視カメラ３１Ｌの撮像データを使用する。
【００６６】
ステップ７１で否定結果が得られている間、報知制御部１０１は、この判定を繰り返す。扉３２を開く操作でなければ、入室や退室は生じず、他者の出現に驚くこともないからである。この判定は、利用者が室内にいる場合にも、室内にいない場合にも実行される。また、開く操作は、扉３２の内側から開く操作でも外側から開く操作でもよい。
ステップ７１で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、操作の反対側に人がいるか否かを判定する（ステップ１３）。ステップ１３で否定結果が得られた場合、扉３２の内側の人と外側の人が接触することは起こりえないので、報知制御部１０１は、報知を行うことなく処理を終了する。この場合、操作者は自由に出入りすることができる。
一方、ステップ１３で肯定結果が得られた場合、報知制御部１０１は、ステップ１４及び１５の報知を実行する。この報知により、扉３２の内側にいる人も外側にいる人も、互いに他者の存在に気づくことができ、何らの報知がない場合に比べて驚かずに済む。
【００６７】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲には限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば管理システム１（図１参照）は前述した構成に限らない。図２２は、管理システム１Ａの他の構成例を示す図である。図２２には、図１と対応する部分に対応する符号を付して示している。管理システム１Ａは、複数の時間貸し空間３を管理する拠点サーバ１１１を用いる点で管理システム１（図１）と異なっている。コンピュータの構成を有する拠点サーバ１１１は、プログラムの実行を通じて報知制御部１０１（図６参照）の機能を実行してもよい。この意味において、拠点サーバ１１１は、特許請求の範囲における装置の一例である。
【００６８】
前述の実施の形態においては、時間貸しされる空間として図２に示すように防音性能を備える小部屋を想定したが、利用の際に同様の状況が起こり得る空間であれば、例えば貸し会議室、学習室、各種の客室にも適用できる。
前述の実施の形態では、扉３２が施錠可能な場合を前提に説明しているが、前述した制御機能は、扉３２が施錠できない場合にも利用できる。
前述の実施の形態では、時間貸しされる空間を前提としているが、必ずしも時間単位で貸し出される空間でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１、１Ａ…管理システム、２…クラウドネットワーク、３…時間貸し空間、４…ユーザ端末、５…予約管理サーバ、６…空間管理サーバ、７…請求管理サーバ、８…会員管理サーバ、１０１…報知制御部、１０２…精神状態推定部、１０３…行動認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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