(57)【要約】【課題】動力伝達装置を構成する要素のうちで、互いに係り合う二つの機械要素の耐摩耗性を高める。【解決手段】動力伝達装置は、雄ネジ山が形成されている送りネジ１１と、雄ネジ山と噛み合う雌ネジ山が形成されているナット１５と、送りネジ１１を回転させる回転駆動機２１と、送りネジ１１に対して軸方向Ｄａに相対移動可能にナット１５の外周側に配置されている移動ケース２４と、作動油保持機構７０と、を備える。ナット１５の有効径は、送りネジ１１の有効径よりも大きい。作動油保持機構７０は、雄ネジ山のフランク面中で雌ネジ山のフランク面からの荷重がかかる受圧面と、雌ネジ山のフランク面中で雄ネジ山のフランク面からの荷重がかかる受圧面とに、作動油を存在させる機構である。【選択図】図９
2019158040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一軸線を中心とした雄ネジ山が形成されている送りネジと、
前記第一軸線と平行な第二軸線を中心として前記雄ネジ山と噛み合う雌ネジ山が形成されているナットと、
前記第一軸線を中心として前記送りネジを回転させる回転駆動機と、
前記送りネジに対して前記第一軸線が延びる軸方向に相対移動可能に、前記ナットの外周側に配置されている移動ケースと、
前記移動ケースに対して前記ナットが前記第二軸線を中心として相対回転可能に前記ナットと前記移動ケースとを機械的に接続する軸受と、
作動油保持機構と、
を備え、
前記送りネジ及び前記ナットは、金属で形成され、
前記ナットの有効径は、前記送りネジの有効径よりも大きく、
前記第一軸線に対して前記第二軸線が、前記第一軸線の径方向に離間しており、
前記作動油保持機構は、前記雄ネジ山のフランク面中で前記雌ネジ山のフランク面からの荷重がかかる受圧面と、前記雌ネジ山のフランク面中で前記雄ネジ山のフランク面からの荷重がかかる受圧面とに、作動油を存在させる機構である、
動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の動力伝達装置において、
前記作動油保持機構は、前記送りネジと前記ナットとのうち、少なくとも一方の部材に形成され、前記少なくとも一方の部材のネジ山のフランク面とつながり、前記作動油が流れる作動油溝を有する、
動力伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の動力伝達装置において、
前記作動油溝は、前記一方の部材のネジ山を前記軸方向の成分を含む方向に貫く、
動力伝達装置。
【請求項４】
請求項３に記載の動力伝達装置において、
前記一方の部材のネジ山は、前記一方の部材の軸線に対する周方向の一部で、前記一方の部材のネジ山の頂部が欠けているネジ欠け部を有し、
前記作動油溝は、前記ネジ欠け部を有する、
動力伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の動力伝達装置において、
前記ネジ欠け部は、前記ネジ山の基部が残るよう、前記ネジ山の頂部が欠けている、
動力伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の動力伝達装置において、
前記ネジ欠け部における、前記一方の部材の軸線に対する径方向の寸法は、前記ネジ山の高さの５０％〜９０％である、
動力伝達装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
前記作動油溝は、前記一方の部材の軸線に対する周方向の成分及び前記軸方向の成分を含む方向に延びている、
動力伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の動力伝達装置において、
前記作動油溝は、前記軸方向における前記ナットの幅内で、前記一方の部材の軸線を中心として少なくとも一周している、
動力伝達装置。
【請求項９】
請求項２から８のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
前記作動油保持機構に前記作動油を供給する作動油供給機構を備え、
前記作動油供給機構は、前記作動油保持機構につながる作動油ラインと、前記作動油ラインを介して前記作動油保持機構へ前記作動油を圧送する圧送機と、を有し、
前記作動油ラインは、前記作動油溝につながる作動油供給路を有し、
前記作動油供給路は、前記送りネジと前記ナットとのうちで、前記作動油溝が形成されている溝形成部材、又は、前記作動油溝が形成されていない溝非形成部材に形成されている、
動力伝達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の動力伝達装置において、
前記作動油供給路は、前記溝非形成部材に形成されている、
動力伝達装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
前記作動油保持機構は、前記ナットの前記軸方向の端面に取り付けられ、前記第一軸線を中心とする周方向の方向成分を有する方向に延びているブラシ支持部材と、前記ブラシ支持部材から前記第一軸線に対する径方向内側に延びて、前記送りネジの前記雄ネジ山に接する複数のワイヤで構成されるブラシと、を有する、
動力伝達装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の動力伝達装置において、
前記作動油保持機構は、前記ブラシ支持部材よりも、前記第一軸線に対する径方向外側に配置されて前記ナットの前記端面に固定されているベース部材と、前記第一軸線に対する径方向で前記ベース部材と前記ブラシ支持部材との間に配置され、前記ブラシ支持部材を前記第一軸線に対する径方向内側に押す弾性部材と、を有する、
動力伝達装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の動力伝達装置において、
前記雄ネジ山のフランク面と前記雌ネジ山のフランク面とのうち、少なくとも一方のフランク面の十点平均粗さが３μｍ〜１０μｍであり、
前記作動油保持機構は、前記少なくとも一方のフランク面の面形状内における複数の凹部を有する、
動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送りネジ、及びこの送りネジを噛み合うナットを有する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
動力伝達装置としては、例えば、以下の特許文献１に記載されている装置がある。この装置は、送りネジと、送りネジと噛み合うナットと、送りネジを回転させる駆動機と、ナットの外周側に配置されている移動ケースと、ナットに対して移動ケースが相対回転可能にナットと移動ケースとを機械的に接続する軸受と、を備える。送りネジには、第一軸線を中心としてらせん状に雄ネジ山が形成されている。ナットには、第一軸線と平行な第二軸線を中心としてらせん状に雄ネジ山と噛み合う雌ネジ山が形成されている。ナットの有効径は、送りネジの有効径よりも大きい。駆動機は、第一軸線を中心として送りネジを回転させる。移動ケースは、送りネジに対して第一軸線が延びる軸方向に相対移動可能に、ナットの外周側に配置されている。
【０００３】
この動力伝達装置では、ナットの有効径が送りネジの有効径よりも大きいため、ナットの周方向の一部の位置のみで、送りネジの周方向の一部の位置のみが接触する。送りネジが回転している場合、送りネジとナットとの接触形態は、主として転がり接触である。このように、送りネジに対してナットが転がり接触している状態で、送りネジが一回転しても、ナットの有効径が送りネジの有効径よりも大きいため、送りネジとナットとの回転数差が生じる。このため、送りナットが回転すると、送りネジとナットとの回転数差により、送りネジに対してナットが軸方向に相対移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６６４４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の動力伝達装置では、ナットと送りネジとが転がり接触するために、両者間の摩擦係数が高いことが要求される。また、この動力伝達装置では、送りネジの周方向の一部の位置のみでナットと接触するため、両者の受圧面における面圧が高くなり、受圧面の摩耗が激しい。よって、この動力伝達装置では、ナット及び送りネジの耐摩耗性が高く、且つ両者間の摩擦係数が高いことが要求される。
【０００６】
そこで、本発明は、互いに係り合う二つの機械要素の耐摩耗性を高めることができる動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための発明に係る一態様の動力伝達装置は、
第一軸線を中心とした雄ネジ山が形成されている送りネジと、前記第一軸線と平行な第二軸線を中心として前記雄ネジ山と噛み合う雌ネジ山が形成されているナットと、前記第一軸線を中心として前記送りネジを回転させる回転駆動機と、前記送りネジに対して前記第一軸線が延びる軸方向に相対移動可能に、前記ナットの外周側に配置されている移動ケースと、前記移動ケースに対して前記ナットが前記第二軸線を中心として相対回転可能に前記ナットと前記移動ケースとを機械的に接続する軸受と、作動油保持機構と、を備える。前記送りネジ及び前記ナットは、金属で形成されている。前記ナットの有効径は、前記送りネジの有効径よりも大きい。前記第一軸線に対して前記第二軸線が、前記第一軸線の径方向に離間している。前記作動油保持機構は、前記雄ネジ山のフランク面中で前記雌ネジ山のフランク面からの荷重がかかる受圧面と、前記雌ネジ山のフランク面中で前記雄ネジ山のフランク面からの荷重がかかる受圧面とに、作動油を存在させる機構である。
【０００８】
本態様の動力伝達装置では、作動油保持機構を備えるので、送りネジとナットの耐摩耗性を高めることができる。
【０００９】
ここで、前記作動油保持機構を有する、前記一態様の動力伝達装置において、前記作動油保持機構は、前記送りネジと前記ナットとのうち、少なくとも一方の部材に形成され、前記少なくとも一方の部材のネジ山のフランク面とつながり、前記作動油が流れる作動油溝を有してもよい。
【００１０】
また、前記作動油溝を有する前記動力伝達装置において、前記作動油溝は、前記一方の部材のネジ山を前記軸方向の成分を含む方向に貫いてもよい。この場合、前記一方の部材のネジ山は、前記一方の部材の軸線に対する周方向の一部で、前記一方の部材のネジ山の頂部が欠けているネジ欠け部を有し、前記作動油溝は、前記ネジ欠け部を有してもよい。
【００１１】
前記ネジ欠け部を有する前記動力伝達装置において、前記ネジ欠け部は、前記ネジ山の基部が残るよう、前記ネジ山の頂部が欠けていてもよい。
【００１２】
本態様では、送りネジとナットとのうち一方の部材にネジ欠け部を形成しても、ネジ山の基部が残っているので、軸線に対する周方向で、ネジ欠け部に隣接するネジ山の部分にかかる荷重の増加を抑えることができる。このため、本態様では、送りネジとナットとのうち、ネジ欠け部が形成されている部材の耐久性を高めることができる。
【００１３】
ネジ山の基部が残るネジ欠け部を有する前記動力伝達装置において、前記ネジ欠け部における、前記一方の部材の軸線に対する径方向の寸法は、前記ネジ山の高さの５０％〜９０％であってもよい。
【００１４】
作動油溝を有する、以上のいずれかの態様の動力伝達装置において、前記作動油溝は、前記一方の部材の軸線に対する周方向の成分及び前記軸方向の成分を含む方向に延びていてもよい。この場合、前記作動油溝は、前記軸方向における前記ナットの幅内で、前記一方の部材の軸線を中心として少なくとも一周していてもよい。
【００１５】
本態様では、軸方向におけるナットの幅内で作動油溝の長さを長くすることができる。このため、本態様では、送りネジの受圧面とナットの受圧面との間の全体にわたって作動油量を多くすることができる。
【００１６】
また、作動油溝を有する、以上のいずれかの態様の動力伝達装置において、前記作動油保持機構に前記作動油を供給する作動油供給機構を備えてもよい。この場合、前記作動油供給機構は、前記作動油保持機構につながる作動油ラインと、前記作動油ラインを介して前記作動油保持機構へ前記作動油を圧送する圧送機と、を有する。前記作動油ラインは、前記作動油溝につながる作動油供給路を有する。前記作動油供給路は、前記送りネジと前記ナットとのうちで、前記作動油溝が形成されている溝形成部材、又は、前記作動油溝が形成されていない溝非形成部材に形成されている。
【００１７】
前記作動油供給機構を備える前記動力伝達装置において、前記作動油供給路は、前記溝非形成部材に形成されていてもよい。
【００１８】
また、以上のいずれかの態様の動力伝達装置において、前記作動油保持機構は、前記ナットの前記軸方向の端面に取り付けられ、前記第一軸線を中心とする周方向の方向成分を有する方向に延びているブラシ支持部材と、前記ブラシ支持部材から前記第一軸線に対する径方向内側に延びて、前記送りネジの前記雄ネジ山に接する複数のワイヤで構成されるブラシと、を有してもよい。
【００１９】
また、前記ブラシを有する前記動力伝達装置において、前記作動油保持機構は、前記ブラシ支持部材よりも、前記第一軸線に対する径方向外側に配置されて前記ナットの前記端面に固定されているベース部材と、前記第一軸線に対する径方向で前記ベース部材と前記ブラシ支持部材との間に配置され、前記ブラシ支持部材を前記第一軸線に対する径方向内側に押す弾性部材と、を有してもよい。
【００２０】
また、以上のいずれかの態様の動力伝達装置において、前記雄ネジ山のフランク面と前記雌ネジ山のフランク面とのうち、少なくとも一方のフランク面の十点平均粗さが３μｍ〜１０μｍであり、前記作動油保持機構は、前記少なくとも一方のフランク面の面形状内における複数の凹部を有してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様によれば、互いに係り合う二つの機械要素の耐摩耗性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】作動油の第一実施形態における作動油の構成を示す説明図である。
【図２】作動油の実施例１における二種類の添加剤の重量混合比率と摩擦係数及び比摩耗量との関係を示すグラフである。
【図３】動力伝達装置の参考例における構成を示す説明図である。
【図４】動力伝達装置の参考例における送りネジ及びナットの断面図である。
【図５】動力伝達装置の参考例で押付部材を押している状態を示す説明図である。
【図６】動力伝達装置の参考例における送りネジの回転時間とナットの移動量との関係を示すグラフである。
【図７】動力伝達装置の参考例におけるナットの総移動量とピッチング数との関係を示すグラフである。
【図８】動力伝達装置の参考例に関する第二変形例における構成を示す説明図である。
【図９】本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態における構成を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態における、送りネジと展開したナットとを示す説明図である。
【図１１】本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図１２】本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態に関する第一変形例における、送りネジと展開したナットとを示す説明図である。
【図１３】本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態に関する第二変形例における、送りネジと展開したナットとを示す説明図である。
【図１４】本発明に係る動力伝達装置の第二実施形態における構成を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る動力伝達装置の第二実施形態における、送りネジと展開したナットとを示す説明図である。
【図１６】本発明に係る動力伝達装置の第二実施形態における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図１７】本発明に係る動力伝達装置の第二実施形態に関する第一変形例における、送りネジと展開したナットとを示す説明図である。
【図１８】本発明に係る動力伝達装置の第三実施形態における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図１９】本発明に係る動力伝達装置の第三実施形態におけるナットの要部切欠き斜視図である。
【図２０】本発明に係る動力伝達装置の第三実施形態に関する第一変形例における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図２１】本発明に係る動力伝達装置の第三実施形態に関する第二変形例における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図２２】本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図２３】本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態に関する第一変形例における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図２４】本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態に関する第二変形例における、送りネジと展開したナットとを示す説明図である。
【図２５】動力伝達装置の参考例、第四実施形態に関する第一変形例及び第二変形例における送りネジの回転時間とナットの移動量との関係を示すグラフである。
【図２６】本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態に関する第三変形例における送りネジ及びナットの要部断面図である。
【図２７】本発明に係る動力伝達装置の第五実施形態における構成を示す説明図である。
【図２８】本発明に係る動力伝達装置の第五実施形態における作動油保持機構の平面図である。
【図２９】本発明に係る動力伝達装置の第五実施形態に関する第一変形例における作動油保持機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る動力伝達装置の各種実施形態及び各種変形例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
まず、本発明に係る動力伝達装置の各種実施形態及び各種変形例に用いる作動油の実施形態について説明する。
【００２５】
「作動油の第一実施形態」
第一実施形態の作動油は、いわゆるグリースではない狭義の意味での作動油である。この作動油は、基油と、添加剤と、を含む。
【００２６】
第一実施形態の作動油に含まれる基油としては、鉱油、合成油、植物油、これのうちの少なくとも二以上の混合油を用いることができる。
【００２７】
鉱油とは、石油（原油）、天然ガス、石炭など、炭化水素化合物を含む地下資源由来の油である。代表的な鉱油としては、米国石油協会（ＡＰＩ：American Petroleum Institute）により定められた基油分類でのグループ１〜グループ３の基油がある。
【００２８】
合成油としては、例えば、ポリオレフィン、セバシン酸ジオクチルの如き二塩基酸のジエステル、ポリオールエステル、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールエステル、ポリオキシアルキレングリコールエーテル、ポリフェニルエーテル、ジアルキルジフェニルエーテル、含フッ素化合物（パーフルオロポリエーテル、フッ素化ポリオレフィン等）等が挙げられる。
【００２９】
植物油は、他の基油に比べて酸化しやすい。このため、この作動油の基油として用いる場合には、鉱油又は合成油と混合した状態で用いることが好ましい。
【００３０】
本実施形態の作動油に含まれる添加剤は、カルシウムを含む極性基を有する化合物であるカルシウム系添加剤と、リン酸を含む極性基を有する化合物であるリン酸系添加剤と、を含む。
【００３１】
カルシウム系添加剤及びリン酸系添加剤は、いずれも、親油基を有することが好ましい。この場合の親油基として、例えば、アルキル基やアリール基等の炭化水素鎖がある。
【００３２】
具体的に、カルシウム系添加剤としては、例えば、以下の化学式（１）で示されるカルシウムスルホネートがある。
【００３３】
【化１】
2019158040.tif 000003
【００３４】
カルシウム系添加剤として使用する以上のカルシウムスルホネートは、塩基価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、塩基価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。さらに、カルシウム系添加剤として使用するカルシウムスルホネートは、動粘度が１００℃で５０ｍｍ２／ｓ以上、２００ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、動粘度が１００℃で１００ｍｍ２／ｓ以上、２００ｍｍ２／ｓ以下がより好ましい。
【００３５】
また、リン酸系添加剤としては、例えば、リン酸エステル化合物がある。リン酸系添加剤として用いるリン酸エステル化合物としては、例えば、モノ−ｍ又はｐ−トルイル−ジフェニルホスフェイト、ジ−ｍ又はｐ−トルイル−モノフェニルホスフェイト、トリ−ｍ又はｐ−トルイル−ホスフェイト（トリクレジルフォフェイト又はリン酸トリクレジル（ＴＣＰ））、モノ−ｍ又はｐ−トルイル−ジキシレニルホスフェイト、ジ−ｍ又はｐ−トルイル−モノキシレニルホスフェイト、トリス（ｍ又はｐ−ターシャリーブチルフェニル）−ホスフェイト、ビス−（ｍ又はｐ−ターシャリーブチルフェニル）−モノ−フェニルホスフェイト、モノ−（ｍ又はｐ−ターシャリーブチルフェニル）−ジフェニルホスフェイト等がある。
【００３６】
以上で説明したカルシウム系添加剤は、試験の結果、互いに係り合う二つの金属製の機械要素間の摩擦係数を大きくすることに寄与することが判明した。また、以上で説明したリン酸系添加剤は、試験の結果、互い係り合う二つの機械要素の耐摩耗性の向上、言い換えると比摩耗率を小さくすることに寄与することが判明した。そこで、互い係り合う二つの機械要素間の摩擦係数が所定の値以上になり、且二つの機械要素間の比摩耗率が所定の値以下になるよう、試験により、カルシウム系添加剤とリン酸系添加剤と混合比率を定めることが好ましい。
【００３７】
基油と、添加剤との重量比率は、以下の比率であることが好ましい。
基油の重量：添加剤の重量＝Ｘ：Ｙ
Ｘは、６５以上９０以下である。Ｙは、５以上１５以下である。
【００３８】
以上で説明した作動油を金属材の表面に塗布した際の作動油の状態について、図１を用いて説明する。
【００３９】
この作動油中のカルシウム系添加剤１は、親油基Ｉ１を含み、リン酸系添加剤２も、親油基Ｉ２を含む。カルシウム系添加剤１中のＣａは、極性基として機能し、金属材Ｍの表面に化学的吸着又は物理的吸着する。リン酸系添加剤２中のＰも、極性基として機能し、金属材Ｍの表面に化学的吸着又は物理的吸着する。この結果、金属材Ｍの表面には、カルシウム系添加剤1及びリン酸系添加剤２を主成分とする膜が形成される。基油ＢＯの一部の分子は、カルシウム系添加剤1及びリン酸系添加剤２の各親油基Ｉ１，Ｉ２間に入り込む。
【００４０】
以上のように、本実施形態の作動油を用いることで、金属材Ｍの表面上に形成された膜を構成するカルシウム系添加剤１により、金属材Ｍの耐摩耗性が向上する。また、本実施形態の作動油を用いることで、金属材Ｍの表面上に形成された膜を構成するリン酸系添加剤２により、金属材Ｍの摩擦係数が大きくなる。
【００４１】
「作動油の第二実施形態」
第二実施形態の作動油は、いわゆる、グリースである。この作動油は、基油と、添加剤と、増ちょう剤と、を含む。すなわち、本実施形態の作動油は、第一実施形態の作動油に、増ちょう剤を追加したものである。
【００４２】
本実施形態の作動油における基油は、第一実施形態の作動油における基油と同じものを用いることができる。
【００４３】
本実施形態の作動油における添加剤も、第一実施形態の作動油における添加剤と同じものを用いる。
【００４４】
増ちょう剤としては、金属石鹸系、非金属石鹸系、これらを混ぜ合わせたものを用いる。非金属石鹸系としては、ウレア基を有する芳香族ウレアや、ウレア基を有する脂肪族ウレア等を用いることができる。
【００４５】
基油と、添加剤と、増ちょう剤との重量比率は、以下の比率であることが好ましい。
基油の重量：添加剤の重量：増ちょう剤の重量＝Ｘ：Ｙ：Ｚ
Ｘは、６５以上９０以下である。Ｙは、５以上１５以下である。Ｚは、５以上２０以下である。
【００４６】
本実施形態の作動油も、添加剤として、カルシウム系添加剤及びリン酸系添加剤を含むので、第一実施形態の作動油と同様に、金属材の耐摩耗性が向上すると共に、金属材の摩擦係数を大きくすることができる。また、本実施形態の作動油は、いわゆるグリースであるため、第一実施形態の作動油よりも高粘度になる。この結果、本実施形態の作動油を用いることにより、互いに係り合う二つの機械要素の接触を抑えることができ、第一実施形態の作動油を用いた場合よりも、互いに係り合う二つの機械要素の耐摩耗性を高めることができる。
【００４７】
「作動油の実施例１」
作動油の実施例１は、第一実施形態の作動油に関する実施例である。よって、実施例１の作動油は、いわゆるグリースではない狭義の意味での作動油である。この作動油は、基油と、添加剤と、を含む。
【００４８】
実施例１の基油は、鉱油を水素化分解した油で、ＡＰＩにより定められた基油分類でのグループ２の基油である。この基油には、Ｓ分を３ｐｐｍ含む。また、この基油のＮ分は、５ｐｐｍ未満である。
【００４９】
実施例１の作動油中のカルシウム系添加剤は、前述の化学式（１）で示されるカルシウムスルホネートである。このカルシウムスルホネート中のアルキル基Ｒが親油基として機能する。実施例１のカルシウムスルホネートは、塩基価が４９５ｍｇＫＯＨ／ｇで、動粘度が１００℃で２００ｍｍ２／ｓである。
【００５０】
実施例１の作動油中のリン酸系添加剤は、以下の化学式（２）で示されるリン酸トリクレジルである。このリン酸トリクレジル中のＣＨ３が親油基として機能する。
【００５１】
【化２】
2019158040.tif 000004
【００５２】
実施例１では、リン酸トリクレジルの重量（Ｐｗ）とカルシウムスルホネートの重量（ＣＡｗ）と重量と合せた総重量Ａｗに対するリン酸トリクレジルの重量（Ｐｗ）の重量混合比率ｒ（＝Ｐｗ／（Ｐｗ＋ＣＡｗ））が、５０％である。
【００５３】
発明者は、重量混合比率ｒと、互いに係り合う二つの機械要素の比摩耗量及び二つの機械要素間の摩擦係数との関係について、試験を行った。この結果、図２に示すように、重量混合比率ｒが０％、言い換えると、総重量Ａｗに対するカルシウムスルホネートの重量（ＣＡｗ）の重量混合比率が１００％の場合、比摩耗量が小さく、耐摩耗性の面から好ましいことが判明した。また、重量混合比率ｒが０％の場合、摩擦係数が小さく、摩擦係数の面から好ましくないことが判明した。重量混交比率ｒを次第に大きくすると、つまりリン酸トリクレジルの混合量を多くすると、比摩耗量が次第に大きくなる一方で、摩擦係数が次第に大きくなった。総重量Ａｗに対するリン酸トリクレジルの重量（Ｐｗ））の重量混合比率ｒが１００％の場合、比摩耗量が大きく、耐摩耗性の面から好ましくないことが判明した。重量混合比率ｒが１００％の場合、摩擦係数が大きく、摩擦係数の面から好ましいことが判明した。
【００５４】
以上の試験の結果が示すように、リン酸系添加剤は、機械要素の摩擦係数を大きくすることに寄与し、カルシウム系添加剤は、機械要素の耐摩耗性向上に寄与することが分かる。
【００５５】
また、以上の試験の結果から、リン酸系添加剤としてリン酸トリクレジルを用い、カルシウム系添加剤としてカルシウムスルホネートを用いる場合、比摩耗量が小さく、つまり耐摩耗性が高く、且つ摩擦係数が大きい作動油を得るためには、重量混合比率を３０％〜７０％にするとよいことが分かる。そこで、実施例１の作動油では、リン酸トリクレジルとカルシウムスルホネートとの重量混合比率ｒを、３０％〜７０％の間の５０％にしている。
【００５６】
リン酸トリクレジルとカルシウムスルホネートとの重量混合比率ｒを５０％にした作動油を金属材の表面に塗布した場合、この表面には、リン酸トリクレジルとカルシウムスルホネートとを有して構成される膜が形成される。この膜の厚さは、２００ｎｍであった。
【００５７】
酸化カルシウムのみを添加剤とした作動油を金属材の表面に塗布した場合も、この表面に、この添加剤を有して構成される膜が形成された。この膜の厚さは、８０ｎｍであった。また、リン酸鉄のみを添加剤とした作動油を金属材の表面に塗布した場合も、この表面に、この添加剤を有して構成される膜が形成された。この膜の厚さは、１６０ｎｍであった。以上のように、リン酸トリクレジルとカルシウムスルホネートとを添加剤とすると、この添加剤を有して構成される膜の厚さが厚くなることが判明した。このため、リン酸トリクレジルとカルシウムスルホネートとを添加剤にした場合、これらで構成される膜の厚さの観点からも、機械要素の耐摩耗性が向上すると考えられる。
【００５８】
「作動油の実施例２」
作動油の実施例２は、第二実施形態の作動油に関する実施例である。よって、実施例２の作動油は、いわゆるグリースである。この作動油は、基油と、添加剤と、増ちょう剤と、を含む。
【００５９】
実施例２の作動油における基油は、実施例１の作動油における基油である。実施例２の
作動油における添加剤も、実施例１の作動油における添加剤である。増ちょう剤は、ウレア基を有する芳香族ウレアである。
【００６０】
実施例２の作動油も、添加剤として、リン酸トリクレジルとカルシウムスルホネートとを含むので、実施例１の作動油と同様に、互いに係り合う二つの機械要素の耐摩耗性を高めつつ、両者間の摩擦係数を大きくすることができる。また、実施例２の作動油は、いわゆるグリースであるため、実施例２の作動油よりも高粘度になり、互いに係り合う二つの機械要素の耐摩耗性を高めることができる。
【００６１】
「動力伝達装置の参考例」
本発明に係る動力伝達装置の参考例について、図３〜図５を参照して説明する。
【００６２】
参考例の動力伝達装置は、図３に示すように、異径偏心送りネジ機構１０と、作動油供給機構５０と、を備える。
【００６３】
異径偏心送りネジ機構１０は、送りネジ１１と、ナット１５と、回転駆動機２１と、移動ケース２４と、ナット軸受３１と、駆動軸軸受３４と、支持板３５と、当て板３６と、バネ（弾性部材）３８と、を有する。
【００６４】
送りネジ１１には、第一軸線Ａ１を中心として螺旋状に延びている雄ネジ山１２が形成されている。この雄ネジ山１２は、第一軸線Ａ１に対する径方向外側に突出している。なお、以下では、第一軸線Ａ１が延びている方向を軸方向Ｄａをとする。また、軸方向Ｄａの一方の側を送り側Ｄａｆ、この軸方向Ｄａの他方の側を戻り側Ｄａｂとする。
【００６５】
ナット１５には、第二軸線Ａ２を中心として螺旋状に延び、雄ネジ山１２と噛み合い可能な雌ネジ山１６が形成されている。この雌ネジ山１６は、第二軸線Ａ２に対する径方向内側に突出している。図４に示すように、ナット１５の有効径ｄ２は、送りネジ１１の有効径ｄ１よりも大きい。送りネジ１１は、ナット１５の孔に挿通された状態で、送りネジ１１の雄ネジ山１２とナット１５の雌ネジ山１６とが噛み合っている。但し、第二軸線Ａ２は、第一軸線Ａ１と平行で、第一軸線Ａ１の径方向に離間している。このため、送りネジ１１の雄ネジ山１２のうち、第一軸線Ａ１に対する周方向の一部のみが、ナット１５の雌ネジ山１６のうち、第二軸線Ａ２に対する周方向の一部のみと噛み合っている。言い換えると、雄ネジ山１２のフランク面中で第一軸線Ａ１に対する周方向の一部のみが、雌ネジ山１６のフランク面から荷重がかかる受圧面になる。また、雌ネジ山１６のフランク面中で第二軸線Ａ２に対する周方向の一部のみが、雄ネジ山１２のフランク面から荷重がかかる受圧面になる。
【００６６】
回転駆動機２１は、モータである。図３に示すように、モータは、ロータ及びステータを有するモータ本体２２と、モータ本体２２から突出している駆動軸２３と、を有する。モータ本体２２は、支持板３５よりも戻り側Ｄａｂに配置されている。駆動軸２３は、支持板３５を軸方向Ｄａに貫通している。この駆動軸２３は、支持板３５に取り付けられている駆動軸軸受３４で支持されている。この駆動軸２３の送り側Ｄａｆの端部に、送りネジ１１が固定されている。第一軸線Ａ１は、駆動軸２３の回転中心軸線の延長線上に存在する。なお、回転駆動機２１は、モータと、プーリやベルト等の動力伝達機構と、を有して構成してもよい。
【００６７】
移動ケース２４は、ナット１５の外周側を覆うナットケース２５と、送りネジ１１のうち、ナット１５よりも送り側Ｄａｆに突出している部分を覆う送りネジケース２８と、押し板２９と、を有する。ナットケース２５は、第二軸線Ａ２を中心として円筒状のナットケース本体２６と、第二軸線Ａ２を中心としてリング状の第一端板２７ｆ及び第二端板２７ｂと、を有する。ナットケース本体２６の軸方向Ｄａの長さは、ナット１５の軸方向Ｄａの長さよりも長い。第一端板２７ｆは、ナット１５の送り側Ｄａｆに間隔をあけて配置され、ナットケース本体２６の送り側Ｄａｆの端に固定されている。第二端板２７ｂは、ナット１５の戻り側Ｄａｂに間隔をあけて配置され、ナットケース本体２６の戻り側Ｄａｂの端に固定されている。送りネジケース２８は、第一軸線Ａ１を中心として円筒状を成している。この送りネジケース２８の戻り側Ｄａｂの端は、第一端板２７ｆに固定されている。押し板２９は、送りネジケース２８の送り側Ｄａｆの端に固定されている。
【００６８】
ナット軸受３１は、第二軸線Ａ２を中心として筒状の軸受ケース３２と、軸受ケース３２の内周側に配置されている複数のボール３３と、を有する。軸受ケース３２は、円筒状のナットケース本体２６の内周側に配置され、ナットケース本体２６に対して相対回転不能で軸方向Ｄａに相対移動可能にナットケース本体２６に取り付けられている。筒状の軸受ケース３２の内径は、ナット１５の外径よりも大きい。複数のボール３３は、ナット１５の外周側と軸受ケース３２の内周側との間に配置され、両者に対して接している。軸受ケース３２は、複数のボール３３により、ナット１５に対して軸方向Ｄａに相対移動不能に拘束されている。よって、ナット１５が軸方向Ｄａに移動した場合、軸受ケース３２も、ナット１５の移動と一体的に軸方向Ｄａに移動する。複数のボール３３は、第二軸線Ａ２を中心としてナット１５が回転した場合に、このナット１５及び軸受ケース３２に対して転がる。
【００６９】
当て板３６は、ナット１５の回転止め用の当て板である。この当て板３６は、第二端板２７ｂの送り側Ｄａｆの面に固定されている。この当て板３６は、ナット１５の戻り側Ｄａｂの端面１９ｂと軸方向Ｄａで対向している。軸方向Ｄａにおける第一端板２７ｆと軸受ケース３２との間には、圧縮された状態のバネ３８が配置されている。このバネ３８により、ナット軸受３１及びナット１５は、常に、当て板３６に近づく側、つまり戻り側Ｄａｂに押されている。
【００７０】
作動油供給機構５０は、雄ネジ山１２のフランク面上及び雌ネジ山１６のフランク面上に作動油Ｏを供給する。作動油供給機構５０は、作動油Ｏが流れる作動油ライン５１と、作動油が一時的に溜まる作動油タンク６１と、ポンプ（圧送機）６２と、フィルタ６４と、を備える。
【００７１】
作動油タンク６１には、作動油Ｏとして、前述した第一実施形態の作動油又は第二実施形態の作動油が貯留される。作動油ライン５１は、作動油タンク６１とナット１５とを接続する作動油供給配管５２と、ナット１５と作動油タンク６１とを接続する作動油戻り配管５３と、ナット１５に形成されている作動油供給路５４及び作動油戻り路５７と、を有する。作動油供給配管５２中には、ポンプ６２が設けられている。作動油Ｏがグリースである場合、ポンプ６２としては、例えば、スクリューポンプ等が好ましい。また、作動油Ｏがグリースではなく狭義の作動油である場合、ポンプ６２としては、例えば、ギヤーポンプ等が好ましい。作動油戻り配管５３中には、この作動油戻り配管５３を流れる作動油中から異物を除去するフィルタ６４が設けられている。なお、このフィルタ６４は、作動油供給配管５２中で、ポンプ６２の吐出側の位置に設けてもよい。作動油供給路５４は、作動油供給配管５２とつながっている。この作動油供給路５４は、ナット１５の内周面、つまりナット１５の雌ネジ山１６のフランク面、又は雌ネジの谷で開口している。作動油戻り路５７は、作動油戻り配管５３とつながっている。この作動油戻り路５７も、ナット１５の内周面、つまりナット１５の雌ネジ山１６のフランク面、又は雌ネジの谷で開口している。
【００７２】
次に、異径偏心送りネジ機構１０の動作について説明する。
【００７３】
前述したように、ナット軸受３１及びナット１５は、バネ３８により、常に、当て板３６に近づく側に押されている。このため、移動ケース２４の押し板２９が、押付対象物Ｇと接していない状態では、図３に示すように、ナット１５の戻り側Ｄａｂの端面１９ｂと当て板３６とが接触しており、ナット１５は、当て板３６及び移動ケース２４に対して、第二軸線Ａ２回りに回転不能に拘束されている。
【００７４】
この状態で、回転駆動機２１が駆動して、送りネジ１１が第一軸線Ａ１を中心として回転した場合、回転不能なナット１５の雌ネジ山１６と送りネジ１１の雄ネジ山１２との接触形態は、すべり接触になる。このため、この状態で、回転駆動機２１が駆動して、送りネジ１１が第一軸線Ａ１を中心として回転すると、この送りネジ１１の回転に伴って、ナット１５及び移動ケース２４が一体的に送りネジ１１及び支持板３５に対して軸方向Ｄａに相対移動する。
【００７５】
以上のように、ナット１５の回転が拘束されている状態で、送りネジ１１及び支持板３５に対するナット１５及び移動ケース２４の軸方向Ｄａへの相対移動速度Ｖ１は、以下の式（１）に示すように、送りネジ１１のネジピッチ（＝ナット１５のネジピッチ）に送りネジ１１の回転数を掛けた値になる。
Ｖ１＝ネジピッチ×送りネジ１１の回転数  ・・・・・・・・・・・（１）
【００７６】
図５に示すように、押し板２９の送り側Ｄａｆに押付対象物Ｇが存在する場合、ナット１５及び移動ケース２４が一体的に送り側Ｄａｆに移動すると、押し板２９が押付対象物Ｇに接触する。押し板２９が押付対象物Ｇに接触すると、この押し板２９は、押付対象物Ｇから戻り側Ｄａｂに作用する反力Ｆを受ける。このため、送りネジ１１が回転して、送りネジ１１及び支持板３５に対してナット１５が送り側Ｄａｆに移動しても、移動ケース２４の送り側Ｄａｆへの移動量は、ナット１５の移動量よりも小さくなる。すなわち、押し板２９が押付対象物Ｇに接触すると、ナット１５及び移動ケース２４は、一体的に移動しなくなる。この結果、ナット１５の戻り側Ｄａｂの端面１９ｂが移動ケース２４に固定されている当て板３６から離れて、バネ３８が縮む。
【００７７】
ナット１５の戻り側Ｄａｂの端面１９ｂが当て板３６からより離れ、バネ３８が限界まで縮むと、ナット１５及び移動ケース２４は、再び、一体的に送り側Ｄａｆに移動できるようになる。
【００７８】
ナット１５の戻り側Ｄａｂの端面１９ｂが当て板３６から離れると、ナット１５は、当て板３６及び移動ケース２４に対して、第二軸線Ａ２回りに回転可能になる。この状態で、送りネジ１１が第一軸線Ａ１を中心として回転すると、この送りネジ１１の回転に伴って、ナット１５は、第二軸線Ａ２を中心として回転する。この状態でのナット１５の雌ネジ山１６と送りネジ１１の雄ネジ山１２との接触形態は、転がり接触が主体になる。
【００７９】
ナット１５の有効径ｄ２は、前述したように、送りネジ１１の有効径ｄ１よりも大きい。このため、送りネジ１１の回転に伴ってナット１５が回転しても、ナット１５の回転角が送りネジ１１の回転角よりも小さくなる。言い換えると、ナット１５の回転数が送りネジ１１の回転数よりも小さくなる。よって、この状態では、ナット１５の戻り側Ｄａｂの端面１９ｂが当て板３６に接している状態と比べて、送りネジ１１の回転に対するナット１５の軸方向Ｄａの移動量が少ない。
【００８０】
以上のように、ナット１５の回転拘束が解除されている状態で、送りネジ１１及び支持板３５に対するナット１５及び移動ケース２４の軸方向Ｄａへの相対移動速度Ｖ２は、ナット１５の雌ネジ山１６と送りネジ１１の雄ネジ山１２とが完全な転がり接触であるとすると、以下の式（２）に示す値になる。
Ｖ２＝ネジピッチ×送りネジ１１の回転数×（１−ｄ１／ｄ２）  ・・・（２）
【００８１】
よって、ナット１５の回転拘束が解除されている状態でのナット１５の移動速度Ｖ２は、ナット１５の回転が拘束されている状態でのナット１５の移動速度Ｖ１に対して、（１−ｄ１／ｄ２）倍遅くなる。このため、ナット１５の回転拘束が解除されている状態でのナット１５の軸方向Ｄａの押付力は、ナット１５の回転が拘束されている状態でのナット１５の軸方向Ｄａの押付力に対して、１／（１−ｄ１／ｄ２）倍大きくなる。
【００８２】
以上のように、異径偏心送りネジ機構１０では、押し板２９が押付対象物Ｇに接触しておらず、ナット１５の回転が拘束されている状態では、送りナット１５の回転に対して、ナット１５が軸方向Ｄａに高速で移動する。また、異径偏心送りネジ機構１０では、押し板２９が押付対象物Ｇに接触して、ナット１５の回転拘束が解除されている状態では、送りナット１５の回転に対して、ナット１５の軸方向Ｄａへの移動速度が遅くなるものの、ナット１５の軸方向Ｄａの押付力が大きくなる。
【００８３】
作動油タンク６１内の作動油Ｏは、ポンプ６２の駆動により、作動油供給配管５２及びナット１５の作動油供給路５４を介して、雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面との間に供給される。この作動油Ｏは、ナット１５の作動油戻り路５７及び作動油戻り配管５３を介して、作動油タンク６１内に戻る。作動油Ｏ中の異物は、作動油タンク６１に戻る過程で、フィルタ６４により除去される。
【００８４】
ナット１５の軸方向Ｄａの押付力を大きくするためには、ナット１５の回転拘束が解除されている状態で、雄ネジ山１２のフランク面に対して雌ネジ山１６のフランク面が滑らず、雄ネジ山１２のフランク面に対して雌ネジ山１６のフランク面が転がり接触することが重要である。このため、異径偏心送りネジ機構１０では、雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面との間の摩擦係数が高いことが好ましい。
【００８５】
また、異径偏心送りネジ機構１０では、前述したように、送りネジ１１の雄ネジ山１２のうち、第一軸線Ａ１に対する周方向の一部のみが、ナット１５の雌ネジ山１６のうち、第二軸線Ａ２に対する周方向の一部のみと噛み合っている。このため、送りネジ１１の雄ネジ山１２とナット１５の雌ネジ山１６とが接触する両者の接触箇所における面圧が高くなる。送りネジ１１及びナット１５は、耐摩耗性が高いことが好ましい。
【００８６】
そこで、本参考例の動力伝達装置では、作動油Ｏとして、互いに係り合う二つの機械要素の耐摩耗性を高めつつ、両者間の摩擦係数を大きくすることができる第一実施形態又は第二実施形態の作動油を用いている。この結果、本参考例の動力伝達装置では、送りネジ１１及びナット１５の耐摩耗性が高くなる。さらに、本参考例の動力伝達装置では、送りネジ１１とナット１５との間の摩擦係数が高くなり、ナット１５の軸方向Ｄａの押付力を大きくすることができると共に、動力伝達性を高めることができる。
【００８７】
ここで、動力伝達装置の作動油として、各種作用油を用いて試験１，２を行ったので、この試験結果について説明する。
【００８８】
試験１では、種類が異なる作動油を用いて、参考例の動力伝達装置でナット１５の回転拘束が解除されている状態で、送りネジ１１が一定速度で回転している場合の送りネジ１１の回転時間とナット１５の移動量との関係について調べた。この試験１では、作動油として、市販のグリースと実施例１の作動油とを用いた。市販のグリースは、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製の「コスモグリース  リマックス  Ｎｏ．２ＴＲ」である。このグリースは、２５℃での混和ちょう度が２８０である。
【００８９】
市販のグリースを用いた場合、図６に示すように、送りネジ１１が一定速度で１.０秒間回転すると、ナット１５が軸方向Ｄａに約１５ｍｍ移動した。また、市販のグリースを用いた場合、送りネジ１１の回転時間中におけるナット１５の軸方向Ｄａへの移動速度にはバラツキが見られた。
【００９０】
一方、実施例１の作動油を用いた場合、送りネジ１１が一定速度で１.０秒間回転すると、ナット１５が軸方向Ｄａに約３０ｍｍ移動した。また、実施例１の作動油を用いた場合、送りネジ１１の回転時間中におけるナット１５の軸方向Ｄａへの移動速度はほぼ一定であった。
【００９１】
この試験１の結果から、実施例１の作動油を用いることにより、雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面との間の摩擦係数が高まり、雄ネジ山１２のフランク面に対して雌ネジ山１６のフランク面が滑らず、雄ネジ山１２のフランク面に対して雌ネジ山１６のフランク面が転がり接触することが分かる。このため、実施例１の作動油を用いることにより、動力伝達装置の動力伝達性を高めることができる。
【００９２】
試験２では、種類が異なる作動油と用いて、ナット１５の総移動量と、送りネジ１１のフランク面における単位面積当たりのピッチング数との関係について調べた。なお、ピッチングとは、繰り返し疲労等に起因して金属材料の表面に形成される微細なピットのことである。この試験２では、作動油として、前述の市販のグリースと、実施例１の作動油と、実施例２の作動油と、を用いた。
【００９３】
市販のグリースを用いた場合、図７に示すように、送りネジ１１に対するナット１５の総移動量が１０ｋｍに達すると、送りネジ１１のフランク面における単位面積当たりのピッチング数が許容最大数Ｐｍａｘに至った。
【００９４】
一方、実施例１の作動油を用いた場合、送りネジ１１に対するナット１５の総移動量が３０ｋｍになっても、送りネジ１１のフランク面における単位面積当たりのピッチング数が許容最大数Ｐｍａｘに近くなるものの、この許容最大数Ｐｍａｘ未満であった。
【００９５】
また、実施例２の作動油を用いた場合、送りネジ１１に対するナット１５の総移動量が３０ｋｍになっても、送りネジ１１のフランク面における単位面積当たりのピッチング数が許容最大数Ｐｍａｘの１／３程度（フランク面には後述の粗面化処理を施していない）であった。
【００９６】
この試験２の結果から、実施例１及び実施例２の作動油を用いることで、送りネジ１１及びナット１５の耐摩耗性が高まったことが分かる。実施例１及び実施例２の作動油を用いると、送りネジ１１のフランク面及びナット１５のフランク面に形成される添加剤の膜により、耐摩耗性が高まったと考えられる。また、いわゆるグリースである実施例２の作動油は、実施例１の作動油よりも高粘度である。このため、実施例２の作動油を用いた場合、送りネジ１１のフランク面とナット１５のフランク面との接触が抑えられることから、実施例１の作動油を用いた場合より、耐摩耗性が高まったと考えられる。
【００９７】
「動力伝達装置の参考例に関する第一変形例」
動力伝達装置の参考例に関する第一変形例について説明する。
【００９８】
参考例に関する第一変形例では、雄ネジ山１２のフランク面及び雌ネジ山１６のフランク面に粗面化処理を施した。この粗面化処理では、アルミ系のブラスト材（粒径１００〜２００μｍ）をブラスト機により、雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面に噴射した。この粗面化処理により、第一変形例における雄ネジ山１２のフランク面及び雌ネジ山１６のフランク面の十点平均粗さは、いずれも３μｍ〜１０μｍである。なお、粗面化処理する前のフランク面の十点平均粗さは、１μｍ以下である。
【００９９】
雄ネジ山１２のフランク面及び雌ネジ山１６のフランク面の面形状内における複数の凹部は、雄ネジ山１２のフランク面中で雌ネジ山１６のフランク面からの荷重がかかる受圧面と、雌ネジ山１６のフランク面中で雄ネジ山１２のフランク面からの荷重がかかる受圧面とに、作動油を存在させる作動油保持機構を構成する。
【０１００】
第一変形例では、フランク面の粗面化により、言い換えると、作動油保持機構を構成するフランク面中の複数の凹部により、作動油がフランク面上を濡れ広がり易くなる上に、作動油がフランク面上に保持され易くなる。このため、第一変形例では、フランク面上の作動油切れを抑えることができる。
【０１０１】
よって、図７に示すように、フランク面に粗面化処理を施していない状態で実施例２の作動油を用いた場合よりも、フランク面に粗面化処理を施した状態で実施例２の作動油を用いた方が、耐摩耗性を高めることができる。
【０１０２】
「動力伝達装置の参考例に関する第二変形例」
動力伝達装置の参考例に関する第二変形例について、図８を参照して説明する。
【０１０３】
参考例に関する第二変形例の動力伝達装置は、図８に示すように、先に説明した参考例の動力伝達装置と同様、異径偏心送りネジ機構１０と、作動油供給機構５０ａと、を備える。第二変形例の異径偏心送りネジ機構１０は、参考例の異径偏心送りネジ機構１０と同一である。一方、第二変形例の作動油供給機構５０ａは、参考例の作動油供給機構５０と異なる。
【０１０４】
本変形例の作動油供給機構５０ａは、作動油Ｏを押し出す作動油ガン（圧送機）６５と、作動油ガン６５から押し出された作動油Ｏを雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面との間に導く作動油ライン５１ａと、を有する。
【０１０５】
作動油ガン６５は、作動油Ｏが内部に貯められるシリンダ６６と、ピストンを有するピストン機構６７と、を有する。ピストン機構６７は、ピストンと、このピストンをシリンダ６６内で往復移動させる機構と、を有する。作動油ライン５１ａは、作動油ガン６５とナット１５とを接続する作動油供給配管５２ａと、ナット１５に形成されている作動油供給路５４と、を有する。作動油供給路５４は、作動油供給配管５２ａとつながっている。この作動油供給路５４は、ナット１５の内周面、つまりナット１５の雌ネジ山１６のフランク面、又は雌ネジの谷で開口している。
【０１０６】
本変形例では、雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面との間に作動油Ｏが不足したときに、作動油ガン６５を手動で操作して、この間に作動油Ｏを供給する。作動油ガン６５から押し出された作動油Ｏは、作動油供給配管５２ａ及び作動油供給路５４を経て、ナット１５の内周面に至る。この作動油Ｏは、送りネジ１１の回転で、雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面との間に至る。
【０１０７】
なお、本変形例の作動油ライン５１ａは、参考例の作動油ライン５１における作動油戻り配管５３及び作動油戻り路５７を有していない。このため、本変形例の作動油供給機構５０ａでは、雄ネジ山１２のフランク面と雌ネジ山１６のフランク面との間に至った作動油Ｏは、作動油ガン６５に戻らない。
【０１０８】
「動力伝達装置の第一実施形態」
本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態について、図９〜図１１を参照して説明する。
【０１０９】
第一実施形態の動力伝達装置は、図９に示すように、異径偏心送りネジ機構１０と、作動油供給機構５０と、作動油保持機構７０と、を備える。
【０１１０】
第一実施形態の異径偏心送りネジ機構１０は、参考例の異径偏心送りネジ機構１０と同一である。第一実施形態の作動油供給機構５０も、参考例の作動油供給機構５０と基本的に同一である。
【０１１１】
作動油保持機構７０は、図１０及び図１１に示すように、ナット１５の雌ネジ山１６を横切るようにナット１５に形成された作動油溝７１を有する。この作動油保持機構７０は、少なくとも、雄ネジ山１２のフランク面１４中で雌ネジ山１６のフランク面１７からの荷重がかかる受圧面１４ａと、雌ネジ山１６のフランク面１７中で雄ネジ山１２のフランク面１４からの荷重がかかる受圧面１７ａとに、作動油を存在させる。
【０１１２】
作動油溝７１が延びている方向は、図１０に示すように、第二軸線Ａ２に平行な方向、つまり軸方向Ｄａである。また、この作動油溝７１は、ナット１５の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。この作動油溝７１は、図１１に示すように、ナット１５の雌ネジ山１６の谷側の部分を貫通する貫通孔７７を有している。ナット１５に形成されている作動油供給機構５０の作動油供給路５４は、この作動油溝７１に連通している。
【０１１３】
以上のように、本実施形態では、ナット１５に作動油溝７１が形成されているので、送りネジ１１の受圧面１４ａ及びナット１５の受圧面１７ａにおける作動油切れを抑えることができる。このため、本実施形態では、参考例よりも、送りネジ１１及びナット１５の耐摩耗性を高めることができると共に、両者間の摩擦係数を大きくすることができる。
【０１１４】
「動力伝達装置の第一実施形態に関する第一変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態に関する第一変形例について、図１２を参照して説明する。
【０１１５】
第一実施形態の動力伝達装置で、作動油保持機構７０の作動油溝７１が延びている方向は、前述したように、第二軸線Ａ２に平行な方向である。第一実施形態に関する第一変形例では、図１２に示すように、作動油保持機構７０ａの作動油溝７１ａが延びている方向が、第二軸線Ａ２に対して傾斜した方向である。すなわち、この作動油溝７１ａは、第二軸線Ａ２に対する周方向の成分及び軸方向Ｄａの成分を含む方向に延びている。この作動油溝７１ａも、第一実施形態の作動油溝７１と同様に、ナット１５の雌ネジ山１６を横切るように、ナット１５の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。
【０１１６】
以上のように、作動油溝は、第二軸線Ａ２に対して傾斜した方向に延びていていてもよい。
【０１１７】
「動力伝達装置の第一実施形態に関する第二変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第一実施形態に関する第二変形例について、図１３を参照して説明する。
【０１１８】
第一実施形態の動力伝達装置における作動油保持機構７０の作動油溝７１、及びこの第一実施形態に関する第一変形例における作動油保持機構７０ａの作動油溝７１ａは、いずれも、ナット１５に対して一つ形成されている。第一実施形態に関する第二変形例では、図１３に示すように、作動油保持機構７０ｂの作動油溝７１ｂが、ナット１５に対して二つ形成されている。
【０１１９】
本変形例における二つの作動油溝７１ｂは、第二軸線Ａ２に対する周方向で離間している。各作動油溝７１ｂが延びている方向は、第二軸線Ａ２に対して傾斜した方向である。この作動油溝７１ｂも、第一実施形態の作動油溝７１と同様に、ナット１５の雌ネジ山１６を横切るように、ナット１５の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。ナット１５に形成されている作動油供給機構５０の作動油供給路５４は、二つの作動油溝７１ｂに連通している。
【０１２０】
以上のように、ナット１５に対して、作動油溝を複数形成してもよい。
【０１２１】
本変形例では、第二軸線Ａ２に対して傾斜した方向に各作動油溝７１ｂが延びている。しかしながら、第一実施形態のように、第二軸線Ａ２に対して平行な方向に作動油溝７１が延びている場合にも、この作動油溝７１を複数形成してもよい。
【０１２２】
「動力伝達装置の第二実施形態」
本発明に係る動力伝達装置の第二実施形態について、図１４〜図１６を参照して説明する。
【０１２３】
第二実施形態の動力伝達装置は、図１４に示すように、異径偏心送りネジ機構１０と、作動油供給機構５０ｃと、作動油保持機構７０ｃと、を備える。
【０１２４】
第二実施形態の異径偏心送りネジ機構１０は、第一実施形態及び第二実施形態の異径偏心送りネジ機構１０と同一である。
【０１２５】
本実施形態の作動油保持機構７０ｃは、雄ネジ山１２を横切るように送りネジ１１に形成された作動油溝７１ｃを有する。
【０１２６】
作動油溝７１ｃが延びている方向は、図１５に示すように、第一軸線Ａ１に平行な方向、つまり軸方向Ｄａである。また、この作動油溝７１ｃは、送りネジ１１の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。この作動油溝７１ｃは、図１６に示すように、送りネジ１１の雄ネジ山１２の谷側の部分を貫通する貫通孔７７を有している。作動油供給機構５０ｃの作動油供給路５４ｃは、送りネジ１１に形成されている。作動油供給路５４ｃは、第一軸線Ａ１上に形成されている主供給路５５ｃと、この主供給路５５ｃから分岐して作動油溝７１ｃに連通している複数の分岐供給路５６ｃと、を有する。主供給路５５ｃは、送りネジ１１の送り側Ｄａｆの端面１３で開口している。作動油供給機構５０ｃの作動油供給配管５２ｃは、この主供給路５５ｃの開口とつながっている。一方、作動油戻り路５７は、以上の実施形態及びこれらの実施形態に関する変形例と同様、ナット１５に形成されている。
【０１２７】
以上、本実施形態のように、送りネジ１１に作動油溝７１ｃが形成されていても、送りネジ１１のフランク面１４及びナット１５のフランク面１７に作動油を供給することができるので、送りネジ１１の受圧面１４ａ及びナット１５の受圧面１７ａにおける作動油切れを抑えることができる。このため、本実施形態でも、参考例より、送りネジ１１及びナット１５の耐摩耗性を高めることができると共に、両者間の摩擦係数を大きくすることができる。
【０１２８】
以上のように、作動油溝は、送りネジ１１とナット１５とのうち、少なくとも一方に形成されていればよい。
【０１２９】
「動力伝達装置の第二実施形態に関する第一変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第二実施形態に関する第一変形例について、図１７を参照して説明する。
【０１３０】
第二実施形態の動力伝達装置で、作動油保持機構７０ｃの作動油溝７１ｃが延びている方向は、前述したように、第一軸線Ａ１に平行な方向である。第二実施形態に関する第一変形例では、図１７に示すように、作動油保持機構７０ｄの作動油溝７１ｄが延びている方向が、第一軸線Ａ１に対して傾斜した方向である。すなわち、この作動油溝７１ｄは、第一軸線Ａ１に対する周方向の成分及び軸方向Ｄａの成分を含む方向に延びている。この作動油溝７１ｄも、第二実施形態の作動油溝７１ｃと同様に、送りネジ１１の雄ネジ山１２を横切るように、送りネジ１１の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。
【０１３１】
以上のように、作動油溝は、第一軸線Ａ１に対して傾斜した方向に延びていていてもよい。
【０１３２】
第二実施形態の動力伝達装置における作動油溝７１ｃ、及びこの第二実施形態に関する第一変形例における作動油溝７１ｄは、いずれも、送りネジ１１に対して一つ形成されている。しかしながら、第一実施形態に関する第二変形例の作動油溝７１ｂと同様に、送りネジ１１に対して、作動油溝を複数形成してもよい。
【０１３３】
「動力伝達装置の第三実施形態」
本発明に係る動力伝達装置の第三実施形態について、図１８及び図１９を参照して説明する。
【０１３４】
以上の実施形態及び変形例の作動油保持機構における作動油溝は、ネジ山を貫通する貫通孔７７を有する。図１８及び図１９に示すように、本実施形態の作動油保持機構７０ｇにおける作動油溝７１ｇは、ネジ山１６の頂部１６ｔが欠けているネジ欠け部７８を有する。なお、本実施形態の動力伝達装置は、作動油溝７１ｇがネジ欠け部７８を有する点を除いて、第一実施形態の動力伝達装置と同じである。
【０１３５】
よって、本実施形態でも、第一実施形態と同様に、作動油保持機構７０ｇは、ナット１５の雌ネジ山１６を横切るようにナット１５に形成された作動油溝７１ｇを有する。この作動油溝７１ｇが延びている方向も、第一実施形態の作動油溝７１が延びている方向と同様、第二軸線Ａ２に平行な方向、つまり軸方向Ｄａである。また、この作動油溝７１ｇも、ナット１５の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。この作動油溝７１ｇは、前述したように、ネジ欠け部７８を有する。このネジ欠け部７８は、第二軸線Ａ２に対する周方向の一部で、雌ネジ山１６の頂部１６ｔが欠けている部分である。このネジ欠け部７８は、第二軸線Ａ２に対する径方向で、雌ネジ山１６の全てを欠いている。言い換えると、このネジ欠け部７８は、雌ネジ山１６の頂部１６ｔのみならず、雌ネジ山１６の基部１６ｂも欠いている。ナット１５に形成されている作動油供給機構５０の作動油供給路５４は、この作動油溝７１ｇに連通している。
【０１３６】
以上のように、本実施形態でも、ナット１５に作動油溝７１ｇが形成されているので、送りネジ１１の受圧面１４ａ及びナット１５の受圧面１７ａにおける作動油切れを抑えることができる。このため、本実施形態でも、参考例よりも、送りネジ１１及びナット１５の耐摩耗性を高めることができると共に、両者間の摩擦係数を大きくすることができる。
【０１３７】
本実施形態の作動油溝７１ｇは、以上の実施形態及び変形例のように、ネジ山を貫通する貫通孔を有しておらず、ネジ山１６の頂部１６ｔが欠けているネジ欠け部７８を有している。このため、本実施形態の作動油溝７１ｇは、以上の実施形態及び変形例の作動油溝よりも加工容易性を高めることができる。
【０１３８】
「動力伝達装置の第三実施形態に関する第一変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第三実施形態に関する第一変形例について、図２０を参照して説明する。
【０１３９】
第三実施形態の作動油溝７１ｇが有するネジ欠け部７８は、第二軸線Ａ２に対する径方向で、雌ネジ山１６の全てを欠いている。図２０に示すように、本変形例の作動油溝７１ｈが有するネジ欠け部７８ｈは、雌ネジ山１６の基部１６ｂが残るよう、雌ネジ山１６の頂部１６ｔが欠けている。このネジ欠け部７８ｈにおける第二軸線Ａ２に対する径方向の寸法は、雌ネジ山１６の高さｈの５０％である。本変形例の作動油保持機構７０ｈは、作動油溝７１ｈのネジ欠け部７８ｈが第三実施形態と異なることを除いて、第三実施形態の作動油保持機構７０ｇと同じ構成である。
【０１４０】
本変形例では、ネジ欠け部７８ｈを形成しても、雌ネジ山１６の基部１６ｂが残っているので、第二軸線Ａ２に対する周方向で、ネジ欠け部７８ｈに隣接する雌ネジ山１６の部分にかかる荷重の増加を抑えることができる。このため、本変形例では、第三実施形態よりも、ナット１５の耐久性を高めることができる。
【０１４１】
「動力伝達装置の第三実施形態に関する第二変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第三実施形態に関する第二変形例について、図２１を参照して説明する。
【０１４２】
図２１に示すように、本変形例の作動油溝７１ｉが有するネジ欠け部７８ｉも、第一変形例と同様、雌ネジ山１６の基部１６ｂが残るよう、雌ネジ山１６の頂部１６ｔが欠けている。但し、このネジ欠け部７８ｉにおける第二軸線Ａ２に対する径方向の寸法は、雌ネジ山１６の高さｈの９０％である。本変形例の作動油保持機構７０ｉは、作動油溝７１ｉのネジ欠け部７８ｉが第三実施形態と異なることを除いて、第三実施形態の作動油保持機構７０ｇと同じ構成である。
【０１４３】
本変形例でも、ネジ欠け部７８ｉを形成しても、雌ネジ山１６の基部１６ｂが残っているので、第二軸線Ａ２に対する周方向で、ネジ欠け部７８ｉに隣接する雌ネジ山１６の部分にかかる荷重の増加を抑えることができる。このため、本変形例でも、第三実施形態よりも、ナット１５の耐久性を高めることができる。
【０１４４】
以上のように、ネジ欠け部は、雌ネジ山１６の基部１６ｂが残るよう、雌ネジ山１６の頂部１６ｔが欠けていることが好ましい。この場合、ネジ欠け部における第二軸線Ａ２に対する径方向の寸法は、雌ネジ山１６の高さｈの５０〜９０％であることが好ましい。
【０１４５】
「動力伝達装置の第四実施形態」
本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態について、図２２を参照して説明する。
【０１４６】
図２２に示すように、本実施形態の作動油保持機構７０ｊにおける作動油溝７１ｊも、第三実施形態の作動油溝７１ｇと同様、ネジ山１２の頂部１２ｔが欠けているネジ欠け部７８ｊを有する。但し、本実施形態の作動油溝７１ｊは、送りネジ１１に形成されている。よって、本実施形態のネジ欠け部７８ｊは、送りネジ１１の雄ネジ山１２の頂部１２ｔを欠いている部分である。本実施形態の動力伝達装置は、作動油溝７１ｊがネジ欠け部７８ｊを有する点を除いて、第二実施形態の動力伝達装置と同じである。
【０１４７】
よって、本実施形態でも、第二実施形態と同様に、作動油保持機構７０ｊは、送りネジ１１の雄ネジ山１２を横切るように送りネジ１１に形成された作動油溝７１ｊを有する。この作動油溝７１ｊが延びている方向も、第二実施形態の作動油溝７１ｃが延びている方向と同様、第一軸線Ａ１に平行な方向、つまり軸方向Ｄａである。また、この作動油溝７１ｊも、送りネジ１１の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。この作動油溝７１ｊは、前述したように、ネジ欠け部７８ｊを有する。このネジ欠け部７８ｊは、第一軸線Ａ１に対する周方向の一部で、雄ネジ山１２の頂部１２ｔが欠けている部分である。このネジ欠け部７８ｊは、第一軸線Ａ１に対する径方向で、雄ネジ山１２の全てを欠いている。言い換えると、このネジ欠け部７８ｊは、雄ネジ山１２の頂部１２ｔのみならず、雄ネジ山１２の基部１２ｂも欠いている。送りネジ１１に形成されている作動油供給機構の作動油供給路５４ｃは、第二実施形態と同様、作動油溝７１ｊに連通している。
【０１４８】
以上のように、本実施形態でも、送りネジ１１に作動油溝７１ｊが形成されているので、送りネジ１１の受圧面１４ａ及びナット１５の受圧面１７ａにおける作動油切れを抑えることができる。このため、本実施形態でも、参考例よりも、送りネジ１１及びナット１５の耐摩耗性を高めることができると共に、両者間の摩擦係数を大きくすることができる。
【０１４９】
本実施形態の作動油溝７１ｊは、第一実施形態、第二実施形態、及びこれらの実施形態の変形例のように、ネジ山を貫通する貫通孔を有しておらず、ネジ山１２の頂部１２ｔが欠けているネジ欠け部７８ｊを有している。このため、本実施形態の作動油溝７１ｊは、第一実施形態、第二実施形態、及びこれらの実施形態の変形例の作動油溝よりも加工容易性を高めることができる。
【０１５０】
「動力伝達装置の第四実施形態に関する第一変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態に関する第一変形例について、図２３を参照して説明する。
【０１５１】
第四実施形態の作動油溝７１ｊが有するネジ欠け部７８ｊは、第一軸線Ａ１に対する径方向で、雄ネジ山１２の全てを欠いている。図２３に示すように、本変形例の作動油溝７１ｋが有するネジ欠け部７８ｋは、雄ネジ山１２の基部１２ｂが残るよう、雄ネジ山１２の頂部１２ｔが欠けている。このネジ欠け部７８ｋにおける第一軸線Ａ１に対する径方向の寸法は、雄ネジ山１２の高さｈの５０％である。本変形例の作動油保持機構７０ｋは、作動油溝７１ｋのネジ欠け部７８ｋが第四実施形態と異なることを除いて、第三実施形態の作動油保持機構７０ｊと同じ構成である。
【０１５２】
本変形例では、ネジ欠け部７８ｋを形成しても、雄ネジ山１２の基部１２ｂが残っているので、第一軸線Ａ１に対する周方向で、ネジ欠け部７８ｋに隣接する雄ネジ山１２の部分にかかる荷重の増加を抑えることができる。このため、本変形例では、第四実施形態よりも、送りネジ１１の耐久性を高めることができる。
【０１５３】
なお、本変形例のように、雄ネジ山１２の基部１２ｂが残るネジ欠き部７８ｋを有する場合、ネジ欠け部７８ｋにおける第一軸線Ａ１に対する径方向の寸法は、雄ネジ山１２の高さｈの５０〜９０％であることが好ましい。
【０１５４】
「動力伝達装置の第四実施形態に関する第二変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態に関する第二変形例について、図２４を参照して説明する。
【０１５５】
第四実施形態及びその第一変形例の作動油溝は、いずれも、第一軸線Ａ１に平行な方向、つまり軸方向Ｄａに延びている。図２４に示すように、本変形例における作動油保持機構７０ｍの作動油溝７１ｍが延びている方向は、第一軸線Ａ１に対して傾斜した方向である。すなわち、この作動油溝７１ｍは、第一軸線Ａ１に対する周方向の成分及び軸方向Ｄａの成分を含む方向に延びている。この作動油溝７１ｍも、第二実施形態の作動油溝７１ｃと同様に、送りネジ１１の雄ネジ山１２を横切るように、送りネジ１１の軸方向Ｄａのほぼ全域にわたって形成されている。作動油溝７１ｍは、軸方向Ｄａにおけるナット１５の幅内で、第一軸線Ａ１を中心として、１周以上している。この作動油溝７１ｍは、第四実施形態に関する第一変形例と同様に、雄ネジ山１２の基部１２ｂが残るよう、雄ネジ山１２の頂部１２ｔが欠けているネジ欠け部（不図示）を有する。
【０１５６】
本変形例における作動油供給機構５０ｃの作動油供給路５４ｃは、送りネジ１１に形成されている。作動油供給路５４ｃは、第一軸線Ａ１上に形成されている主供給路５５ｃと、この主供給路５５ｃから分岐して作動油溝７１ｍに連通している複数の分岐供給路５６ｃと、を有する。主供給路５５ｃは、送りネジ１１の送り側Ｄａｆの端面１３で開口している。作動油供給機構５０ｃの作動油供給配管５２ｃは、この主供給路５５ｃの開口とつながっている。作動油戻り路５７は、以上の実施形態及びこれらの実施形態に関する変形例と同様、ナット１５に形成されている。
【０１５７】
以上のように、作動油溝７１ｍが延びている方向を第一軸線Ａ１に対して傾斜した方向にすることで、軸方向Ｄａにおけるナット１５の幅内で作動油溝７１ｍの長さを第四実施形態の作動油溝７１ｊの長さより長くすることができる。このため、本変形例では、第四実施形態よりも、送りネジ１１の受圧面１４ａとナット１５の受圧面１７ａとの間の全体にわたって作動油量を多くすることができる。特に、本変形例では、作動油溝７１ｍが、軸方向Ｄａにおけるナット１５の幅内で、第一軸線Ａ１を中心として、１周以上しているので、送りネジ１１の受圧面１４ａとナット１５の受圧面１７ａとの間の全体にわたって作動油量をより多くすることができる。
【０１５８】
なお、本変形例は、第四実施形態に関する第一変形例の変形例であるが、第四実施形態、第三実施形態、及び第三実施形態の各変形例においても、本変形例と同様に、作動油溝が形成される部材（送りネジ１１又はナット１５）の軸線Ａ１又はＡ２に対する周方向の成分及び軸方向Ｄａの成分を含む方向に、作動油溝を延ばしてもよい。この場合も、作動油溝は、作動油溝が形成される部材（送りネジ１１又はナット１５）の軸線Ａ１又はＡ２を中心として一周以上していることが好ましい。
【０１５９】
ここで、第四実施形態に関する第一変形例及び第二変形例の効果について、図２５を参照して説明する。なお、図２５は、図７中に、第四実施形態に関する第一変形例及び第二変形例のピッチング特性曲線を追加したものである。なお、以下の説明では、実施例２の作動油を用いた場合の説明である。
【０１６０】
第四実施形態の動力伝達装置のピッチング特性曲線は、参考例の第一変形例の動力伝達装置、つまり、作動油保持機構が作動油溝を有さず、ネジ山のフランク面に粗面化処理を施した装置のピッチング特性曲線（逆黒三角のプロット）とほぼ同様である。
【０１６１】
第四実施形態に関する第一変形例の動力伝達装置のピッチング特性曲線（白丸のプロット）が示すピッチング数は、ナット１５の総移動量がいずれの値でも、第四実施形態の動力伝達装置のピッチング特性曲線が示すピッチング数よりも少なくなる。第四実施形態の動力伝達装置の作動油溝７１ｊは、第一軸線Ａ１に対する径方向で、雄ネジ山１２の全てを欠いているネジ欠け部７８ｊを有する。一方、第四実施形態に関する第一変形例の動力伝達装置の作動油溝７１ｋは、雄ネジ山１２の基部１２ｂが残るネジ欠き部７８ｋを有する。このため、第四実施形態に関する第一変形例では、前述したように、ネジ欠け部７８ｋを形成しても、雄ネジ山１２の基部１２ｂが残っているので、第一軸線Ａ１に対する周方向で、ネジ欠け部７８ｋに隣接する雄ネジ山１２の部分にかかる荷重の増加を抑えることができる。よって、第四実施形態に関する第一変形例の動力伝達装置では、第四実施形態の動力伝達装置よりもピッチング数を少なくすることができる。
【０１６２】
第四実施形態に関する第二変形例の動力伝達装置のピッチング特性曲線（白四角のプロット）が示すピッチング数は、ナット１５の総移動量がいずれの値でも、第四実施形態に関する第一変形例の動力伝達装置のピッチング特性曲線（白丸のプロット）が示すピッチング数よりも少なくなる。第四実施形態に関する第二変形例の動力伝達装置の作動油溝７１ｍは、第四実施形態に関する第一変形例の作動油溝７１ｋよりも軸方向Ｄａにおけるナット１５の幅内で長さが長い。このため、第四実施形態に関する第二変形例の動力伝達装置では、前述したように、第四実施形態に関する第一変形例の動力伝達装置よりも、送りネジ１１の受圧面１４ａとナット１５の受圧面１７ａとの間の全体にわたって作動油量を多くすることができる。よって、第四実施形態に関する第二変形例の動力伝達装置では、第四実施形態に関する第一変形例の動力伝達装置よりもピッチング数を少なくすることができる。
【０１６３】
「動力伝達装置の第四実施形態に関する第三変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第四実施形態に関する第二変形例について、図２６を参照して説明する。
【０１６４】
本変形例は、第四実施形態に関する第一変形例のさらなる変形例である。第四実施形態に関する第一変形例の作動油供給機構の作動油供給路５４ｃは、作動油溝７１ｋが形成されている送りネジ１１に形成されている。本変形例の作動油供給機構の作動油供給路５４ｋは、作動油溝７１ｋが形成されていないナット１５に形成されている。
【０１６５】
本変形例では、送りネジ１１に作動油溝７１ｋが形成されているものの、作動油供給路５４ｋが形成されていないので、第四実施形態に関する第一変形例よりも、送りネジ１１の強度を高めることができる。
【０１６６】
なお、本変形例は、第四実施形態に関する第一変形例のさらなる変形例であるが、第四実施形態、及びその第二変形例においても、作動油供給機構の作動油供給路をナット１５に形成してもよい。さらに、第三実施形態、及びその各変形例においても、送りネジ１１とナット１５とのうち、作動油溝が形成されていない部材に作動油供給機構の作動油供給路を形成してもよい。
【０１６７】
「動力伝達装置の第五実施形態」
本発明に係る動力伝達装置の第五実施形態について、図２７及び図２８を参照して説明する。
【０１６８】
第五実施形態の動力伝達装置は、図２７に示すように、異径偏心送りネジ機構１０と、作動油供給機構５０ｅと、作動油保持機構７０ｅと、を備える。
【０１６９】
第五実施形態の異径偏心送りネジ機構１０は、以上の各実施形態及び変形例の異径偏心送りネジ機構１０と同一である。
【０１７０】
本実施形態の作動油保持機構７０ｅは、ナット１５の送り側Ｄａｆの端面１９ｆに固定されているブラシ支持リング（ブラシ支持部材）７２と、ブラシ支持リング７２に取り付けられているブラシ７３と、を有する。
【０１７１】
ブラシ支持リング７２は、図２７及び図２８に示すように、第一軸線Ａ１を中心として環状のリングである。このブラシ支持リング７２の内径は、ナット１５の谷径よりも大きい。このブラシ支持リング７２は、ナット１５の送り側Ｄａｆの端面１９ｆに固定されている。ブラシ７３は、複数のワイヤを有する。各ワイヤは、いずれも、ブラシ支持リング７２に取り付けられ、このブラシ支持リング７２から第一軸線Ａ１に対する径方向内側に延びて、送りネジ１１の雄ネジ山１２に接する。
【０１７２】
本実施形態の作動油供給機構５０ｅにおける作動油供給路５４ｅは、ブラシ支持リング７２に設けられている。作動油供給路５４ｅは、主供給路５５ｅと、この主供給路５５ｅから分岐している複数の分岐供給路５６ｅと、を有する。主供給路５５ｅは、ブラシ支持リング７２の外周面で開口し、この開口位置から径方向内側に延びている入口通路ｅｉと、ブラシ支持リング７２内に環状に形成されている環状通路５５ｅｒと、を有する。環状通路５５ｅｒは、入口通路ｅｉと連通している。複数の分岐供給路５６ｅは、環状通路５５ｅｒに連通し、ブラシ支持リング７２の内周面で開口している。作動油供給機構５０ｅにおける作動油供給配管５２ｅは、ブラシ支持リング７２の外周面における主供給路５５ｅの開口につながっている。作動油供給機構５０ｅにおける作動油戻り路５７は、以上の実施形態及びこれらの実施形態に関する変形例と同様、ナット１５に形成されている。
【０１７３】
作動油は、作動油供給配管５２ｅ、及びブラシ支持リング７２に形成されている作動油供給路５４ｅを経て、ブラシ支持リング７２の内周面からブラシ支持リング７２の内周側に流出する。この作動油は、ブラシ７３を伝って、送りネジ１１の雄ネジ山１２に送られる。送りネジ１１の雄ネジ山１２に送られた作動油は、送りネジ１１の回転により、送りネジ１１のフランク面及びナット１５のフランク面に至る。よって、本実施形態でも、送りネジ１１の受圧面及びナット１５の受圧面における作動油切れを抑えることができる。
【０１７４】
「動力伝達装置の第五実施形態に関する第一変形例」
本発明に係る動力伝達装置の第五実施形態に関する第一変形例について、図２９を参照して説明する。
【０１７５】
動力伝達装置の第五実施形態に関する第一変形例は、第五実施形態の作動油保持機構７０ｅの変形例である。本変形例の作動油保持機構７０ｆは、図２９に示すように、第五実施形態の作動油保持機構７０ｅと同様、ブラシ支持リング（ブラシ支持部材）７２ｆと、ブラシ７３と、を有する。本変形例の作動油保持機構７０ｆは、さらに、ベースリング（ベース部材）７４と、複数のバネ７５（弾性部材）と、を有する。
【０１７６】
本変形例のブラシ支持リング７２ｆも、第一軸線Ａ１を中心として環状のリングである。但し、本変形例のブラシ支持リング７２ｆは、完全なリングではなく、第一軸線Ａ１を中心とした周方向の一部が途切れている。すなわち、本変形例のブラシ支持リング７２ｆは、第一軸線Ａ１を中心として円弧状を成している。ブラシ７３は、このブラシ支持リング７２ｆの内周側に取り付けられている。ベースリング７４は、第一軸線Ａ１を中心として環状のリングである。このベースリング７４の内径は、ブラシ支持リング７２ｆの外径よりも大きい。このベースリング７４は、ナット１５の送り側Ｄａｆの端面１９ｆに固定されている。ブラシ支持リング７２ｆは、このベースリング７４の内周側に配置されている。ベースリング７４の内周側とブラシ支持リング７２ｆの外周側との間には、圧縮された状態の複数のバネ７５が配置されている。このため、ブラシ支持リング７２ｆには、常に、ブラシ支持リング７２ｆの径が小さくなる方向、言い換えると、ブラシ支持リング７２ｆの内周面が第一軸線Ａ１に近づく方向の力が作用している。
【０１７７】
本変形例のブラシ支持リング７２ｆにも、第五実施形態のブラシ支持リング７２と同様に、作動油供給路５４ｅが形成されている。このため、本変形例でも、第五実施形態と同様、作動油が、ブラシ７３を伝って、送りネジ１１の雄ネジ山１２に送られる。
【０１７８】
また、本変形例では、前述したように、ブラシ支持リング７２ｆの内周面が第一軸線Ａ１に近づく方向の力がこのブラシ支持リング７２ｆに作用しているため、ブラシ７３の先端が送りネジ１１との接触で多少摩耗しても、ブラシ７３と送りネジ１１の雄ネジ山１２との接触を確保することができる。
【０１７９】
第五実施形態のブラシ支持部材は、第一軸線Ａ１を中心として、環状のリングである。また、本変形例のブラシ支持部材は、第一軸線Ａ１を中心として、ほぼ環状のリングである。しかしながら、ブラシ支持部材は、環状のリングである必要はない。例えば、ブラシ支持部材は、第一軸線Ａ１を中心とする周方向の方向成分を有する方向に延びている複数のブラシ支持片で構成してもよい。複数のブラシ支持片は、第一軸線Ａ１を中心とする周方向に並んでいる。複数のブラシ支持片には、ブラシ７３が取り付けられている。この場合、複数のブラシ支持片毎に作動油供給路５４ｅが形成されている。
【０１８０】
また、第五実施形態及び本変形例は、作動油保持機構をナット１５の送り側Ｄａｆの端面１９ｆに設けた例であるが、この作動油保持機構をナット１５の戻り側Ｄａｂの端面１９ｂに設けても、両端面１９ｆ，１９ｂに設けてもよい。
【０１８１】
「その他の変形例」
第一実施形態〜第五実施形態、及びこれらの実施形態の各変形例、さらに、参考例の第一変形例及び第二変形例における作動油保持機構の構成を、適宜、組み合わせて作動油保持機構を構成してもよい。
【０１８２】
例えば、動力伝達装置の参考例の第一変形例として、雄ネジ山１２のフランク面１４及び／又は雌ネジ山１６のフランク面１７が粗面化されている例を示した。しかしながら、第一実施形態〜第五実施形態、及びこれらの実施形態の各変形例においても、雄ネジ山１２のフランク面１４及び／又は雌ネジ山１６のフランク面１７が粗面化されていてもよい。
【０１８３】
また、動力伝達装置の参考例の第二変形例として、圧送機として作動油ガン６５を用いる例を示した。しかしながら、第一実施形態〜第五実施形態、及びこれらの実施形態の各変形例においても、圧送機として作動油ガン６５を用いてもよい。
【０１８４】
また、第一実施形態〜第四実施形態、及びこれらの実施形態の各変形例における作動油保持機構の構成に、第五実施形態又はその変形例における作動油保持機構の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１８５】
１：カルシウム系添加剤
２：リン酸系添加剤
１０：異径偏心送りネジ機構
１１：送りネジ
１２：雄ネジ山
１２ｔ：頂部
１２ｂ：基部
１３：端面
１４：フランク面
１４ａ：受圧面
１５：ナット
１６：雌ネジ山
１６ｔ：頂部
１６ｂ：基部
１７：フランク面
１７ａ：受圧面
１９ｆ：送り側の端面
１９ｂ：戻り側の端面
２１：回転駆動機
２２：モータ本体
２３：駆動軸
２４：移動ケース
２５：ナットケース
２６：ナットケース本体
２７ｆ：第一端板
２７ｂ：第二端板
２８：送りネジケース
２９：押し板
３１：ナット軸受
３２：軸受ケース
３３：ボール
３４：駆動軸軸受
３５：支持板
３６：当て板
３８：バネ（弾性部材）
５０，５０ａ，５０ｃ，５０ｅ：作動油供給機構
５１，５１ａ：作動油ライン
５２，５２ａ，５２ｃ，５２ｅ：作動油供給配管
５３：作動油戻り配管
５４，５４ｃ，５４ｅ，５４ｋ：作動油供給路
５５ｃ，５５ｅ：主供給路
５５ｅｉ：入口通路
５５ｅｒ：環状通路
５６ｃ，５６ｅ：分岐供給路
５７：作動油戻り路
６１：作動油タンク
６２：ポンプ（圧送機）
６４：フィルタ
６５：作動油ガン
６６：シリンダ
６７：ピストン機構
７０，７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ｅ，７０ｆ，７０ｇ，７０ｈ，７０ｉ，７０ｊ，７０ｋ：作動油保持機構
７１，７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ，７１ｇ，７１ｈ，７１ｉ，７１ｊ，７１ｋ：作動油溝
７２，７２ｆ：ブラシ支持リング（ブラシ支持部材）
７３：ブラシ
７４：ベースリング
７５：バネ（弾性部材）
７７：貫通孔
７８，７８ｈ，７８ｉ，７８ｊ，７８ｋ：ネジ欠け部
Ｉ１：親油基
Ｉ２：親油基
ＢＯ：基油
Ｍ：金属材
Ｇ：押付対象物
Ａ１：第一軸線
Ａ２：第二軸線
Ｄａ：軸方向
Ｄａｆ：送り側
Ｄａｂ：戻り側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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