(57)【要約】【課題】すべり材の温度が上昇するのを抑制することができるすべり材ユニット及びすべり支承を提供する。【解決手段】すべり材ユニット２０は、溝部２３ａが形成されたホルダ２３と、上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対向して当該溝部２３ｂに嵌め込まれ、下面が摺動面２４ｂとされたすべり材２４と、を備える。すべり材２４の上面２４ａは窪み部２５を有している。溝部２３ａの底面２３ｂは、窪み部２５の形状に沿って当該窪み部２５に嵌合されるように形成された突出部２６を有している。【選択図】図３Ａ
2019019923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝部が形成されたホルダと、
一面が前記溝部の底面に対向して当該溝部に嵌め込まれ、前記一面と反対側の他面が摺動面とされたすべり材と、を備え、
前記溝部の前記底面及び前記すべり材の前記一面のうち一方の面は、窪み部を有し、
前記溝部の前記底面及び前記すべり材の前記一面のうち他方の面は、前記窪み部の形状に沿って当該窪み部に嵌合されるように形成された突出部を有している、すべり材ユニット。
【請求項２】
前記窪み部及び前記突出部には、前記一面が前記底面に対してすべるのを抑制するために、互いに当接する当接面がそれぞれ形成されている、請求項１に記載のすべり材ユニット。
【請求項３】
前記窪み部及び前記突出部は、環状に形成されている、請求項１又は２に記載のすべり材ユニット。
【請求項４】
上部構造体と下部構造体との間に配設されるすべり支承であって、
前記上部構造体及び前記下部構造体のうち一方に設けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載のすべり材ユニットと、
前記上部構造体及び前記下部構造体のうち他方に設けられ、前記すべり材ユニットの前記すべり材の摺動面が摺動するすべり面を有するすべり板と、を備えるすべり支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、すべり材ユニット及びすべり支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に発生するエネルギーが、ビルや戸建住宅等の構造物に伝達するのを低減させる免震機構として、構造物の上部構造体と下部構造体との間に配設され、地震時に下部構造体に対して上部構造体を水平方向に滑動自在に支持するすべり支承が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたすべり支承は、下部構造体の上面に固定されたすべり板と、上部構造体の下面にホルダを介して固定されたすべり材とを備えており、すべり板の上面とすべり材の下面とが互いに摺動することで、地震時における上部構造体の揺れを低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４７９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のすべり支承では、すべり板とすべり材とが互いに摺動することで摩擦熱が発生するため、すべり材の温度が上昇する。そうすると、図７に示すように、すべり材の温度上昇に伴って摺動時の摩擦係数が低下する。この摩擦係数が極端に低下すると、すべり支承の免震性能を想定通りに発揮させることができなくなるおそれがある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、すべり材の温度が上昇するのを抑制することができるすべり材ユニット及びすべり支承を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）本発明のすべり材ユニットは、溝部が形成されたホルダと、一面が前記溝部の底面に対向して当該溝部に嵌め込まれ、前記一面と反対側の他面が摺動面とされたすべり材と、を備え、前記溝部の前記底面及び前記すべり材の前記一面のうち一方の面は、窪み部を有し、前記溝部の前記底面及び前記すべり材の前記一面のうち他方の面は、前記窪み部の形状に沿って当該窪み部に嵌合されるように形成された突出部を有している。
【０００６】
このすべり材ユニットによれば、ホルダの溝部の底面及びすべり材の前記一面のうち、一方の面が有する窪み部に、他方の面が有する突出部が、前記窪み部の形状に沿って嵌合されるため、窪み部及び突出部が無い場合に比べて、溝部の底面とすべり材の前記一面との接触面積を増加させることができる。これにより、すべり材の摺動面で発生する摩擦熱を、窪み部及び突出部を介してホルダへ効率的に伝熱させることができるため、すべり材の温度が上昇するのを抑制することができる。
【０００７】
（２）前記すべり材ユニットにおいて、前記窪み部及び前記突出部には、前記一面が前記底面に対してすべるのを抑制するために、互いに当接する当接面がそれぞれ形成されているのが好ましい。
この場合、窪み部及び突出部にそれぞれ形成された当接面同士が互いに当接することで、すべり材の前記一面が溝部の前記底面に対してすべるのを抑制することができる。これにより、すべり材がホルダに対してずれるのを抑制しつつ、すべり材の温度上昇を抑制することができる。
【０００８】
（３）前記すべり材ユニットにおいて、前記窪み部及び前記突出部は、環状に形成されているのが好ましい。
この場合、すべり材の摺動面で発生する摩擦熱を、環状に形成された窪み部及び突出部を介して、ホルダの全方位に向かって効率的に伝熱させることができるため、すべり材の温度が上昇するのをさらに抑制することができる。
【０００９】
（４）本発明のすべり支承は、上部構造体と下部構造体との間に配設されるすべり支承であって、前記上部構造体及び前記下部構造体のうち一方に設けられる前記（１）〜（３）のいずれかのすべり材ユニットと、前記上部構造体及び前記下部構造体のうち他方に設けられ、前記すべり材ユニットの前記すべり材の摺動面が摺動するすべり面を有するすべり板と、を備える。
このすべり支承によれば、前記すべり材ユニットと同様の作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、すべり材の温度が上昇するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るすべり材ユニットを備えたすべり支承の側断面図である。
【図２】すべり支承の平面図である。
【図３Ａ】すべり材ユニットの側断面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係るすべり材ユニットの側断面図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係るすべり材ユニットの側断面図である。
【図５Ｂ】図５ＡのＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６Ａ】本発明の第４実施形態に係るすべり材ユニットの側断面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図７】従来のすべり材の温度と摺動時の摩擦係数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
［第１実施形態］
［すべり支承］
図１は、本発明の第１実施形態に係るすべり材ユニットを備えたすべり支承の側断面図である。図２は、そのすべり支承（ホルダ２３以下の構造）の平面図である。図１及び図２において、本実施形態のすべり支承１は、ビルや戸建住宅等の構造物の下部構造体５１と上部構造体５２との間に配設され、下部構造体５１に対して上部構造体５２を水平方向に滑動自在に支持する剛すべり支承からなる。
【００１３】
すべり支承１は、下部構造体５１の上面に設置されたすべり板ユニット１０と、上部構造体５２の下面に設置されたすべり材ユニット２０とによって構成されている。
すべり板ユニット１０は、下部構造体５１の上面に固定されたソールプレート１１と、このソールプレート１１の上面に固定されたすべり板（スライドプレート）１２とを備えている。
【００１４】
ソールプレート１１は、例えば一般構造用圧延鋼材等の鋼板によって正方形状の外形に形成されている。すべり板１２は、例えばステンレス製の鋼板によって八角形状の外形に形成されている。すべり板１２の上面は、後述するすべり材２４の摺動面２４ｂが摺動するすべり面１２ａとされている。すべり面１２ａには、摩擦抵抗を小さくして前記摺動面２４ｂのすべり性を向上させるために、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）がコーティングされているか、或いは、磨き作業等による平滑処理が施されている。
【００１５】
［すべり材ユニット］
すべり材ユニット２０は、ベースポット２１、弾性ゴム２２、ホルダ（ベアリングホルダ）２３、及びすべり材（ベアリング）２４を備えている。なお、すべり材ユニット２０は、少なくともホルダ２３及びすべり材２４を備えていればよい。また、図２では、説明の便宜上、ベースポット２１及び弾性ゴム２２の図示を省略している。
【００１６】
ベースポット２１は、例えば一般構造用圧延鋼材等の鋼板によって正方形状の外形に形成されている。このベースポット２１には、好ましくは、すべり材２４よりも高い熱伝導性を有する材料が用いられる。また、ベースポット２１は、上部構造体５２の下面に固定されている。ベースポット２１には、下側に開口する溝部２１ａが形成されており、この溝部２１ａは、図示を省略するが、平面視において円形に形成されている。
【００１７】
ホルダ２３は、すべり材２４よりも高い熱伝導性を有する材料（例えばステンレス製の鋼板）によって、円板形状の外形に形成されている。ホルダ２３の上端部は、ベースポット２１の溝部２１ａに嵌め込まれている。溝部２１ａの底面とホルダ２３の上面との間には、シート状の弾性ゴム２２が介在している。ホルダ２３の下面には、平面視において円形の溝部２３ａが形成されている。なお、ホルダ２３は、すべり材２４と同じ熱伝導性を有する材料により形成されていてもよい。
【００１８】
すべり材２４は、例えばＰＴＦＥ等のフッ素樹脂又はポリアミド等の樹脂によって、円板形状の外形に形成されている。そして、すべり材２４は、ホルダ２３の溝部２３ａに嵌め込まれている。具体的には、すべり材２４は、その上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対向した状態で、当該溝部２３ａに嵌め込まれている。すべり材２４の下面は、上記すべり板１２のすべり面１２ａに対して摺動する摺動面２４ｂとされている。
【００１９】
［窪み部及び突出部］
図３Ａは、すべり材ユニット２０の側断面図である。図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ矢視断面図である。なお、図３Ａ及び図３Ｂでは、ベースポット２１及び弾性ゴム２２の図示を省略している（後述する図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ及び図６Ｂも同様）。
図３Ａ及び図３Ｂにおいて、すべり材２４の上面２４ａは、平坦状に形成された平坦面２４ａ１と、この平坦面２４ａ１に対して窪んでいる複数の窪み部２５とを有している。
【００２０】
本実施形態の複数の窪み部２５は、図３Ｂに示すように、すべり材２４の中心Ｘと同心となるように、平面視において環状に形成されており、径方向内側に形成された小径の第１窪み部２５Ａと、径方向外側に形成された大径の第２窪み部２５Ｂとからなる。以下、本実施形態において、第１及び第２窪み部２５Ａ，２５Ｂの共通事項を説明する場合は、窪み部２５と総称する。
【００２１】
本実施形態の窪み部２５は、図３Ａに示すように、断面凹状に形成されており、平坦状に形成された窪み面２５１と、窪み面２５１の内周端縁から真っすぐ上方に延びる内周面２５２と、窪み面２５１の外周端縁から真っすぐ上方に延びる外周面２５３とを有している。
【００２２】
一方、ホルダ２３の溝部２３ａの底面２３ｂは、平坦状に形成された平坦面２３ｂ１と、この平坦面２３ｂ１に対して突出し、窪み部２５の形状に沿って当該窪み部２５に嵌合される複数の突出部２６とを有している。
平坦面２３ｂ１は、後述する接着層２７を介して、すべり材２４の上面２４ａの平坦面２４ａ１に当接している。
【００２３】
本実施形態の各突出部２６は、図３Ｂに示すように、前記中心Ｘと同心となるように、平面視において環状に形成されている。すなわち、複数の突出部２６は、第１窪み部２５Ａの形状に沿って当該第１窪み部２５Ａに嵌合されるように径方向内側に形成された小径の第１突出部２６Ａと、第２窪み部２５Ｂの形状に沿って当該第２窪み部２５Ｂに嵌合されるように径方向外側に形成された大径の第２突出部２６Ｂとからなる。以下、本実施形態において、第１及び第２突出部２６Ａ，２６Ｂの共通事項を説明する場合は、突出部２６と総称する。
【００２４】
本実施形態の突出部２６は、図３Ａに示すように、断面凸状に形成されており、平坦状に形成された突出面２６１と、この突出面２６１の内周端縁から真っすぐ上側に延びる内周面２６２と、突出面２６１の外周端縁から真っすぐ上方に延びる外周面２６３とを有している。
【００２５】
すべり材２４は、接着剤によって、溝部２３ａに嵌め込まれた状態で固定されている。この接着剤には、好ましくは、熱伝導性を有するものが用いられる。接着剤によって、すべり材２４の上面２４ａと溝部２３ａの底面２３ｂとの間には、前記接着剤からなる接着層２７が形成されている。
【００２６】
これにより、第１突出部２６Ａの突出面２６１は、接着層２７を介して第１窪み部２５Ａの窪み面２５１に当接し、第１突出部２６Ａの内周面２６２及び外周面２６３は、接着層２７を介して第１窪み部２５Ａの内周面２５２及び外周面２５３にそれぞれ当接している。
また、第２突出部２６Ｂの突出面２６１は、接着層２７を介して第２窪み部２５Ｂの窪み面２５１に当接し、第２突出部２６Ｂの内周面２６２及び外周面２６３は、接着層２７を介して第２窪み部２５Ｂの内周面２５２及び外周面２５３にそれぞれ当接している。
【００２７】
このように、窪み部２５に突出部２６が嵌合されている状態で、水平面に対して垂直な面となる、内周面２５２，２６２同士が互いに当接するとともに、外周面２５３，２６３同士が互いに当接する。したがって、本実施形態における内周面２５２，２６２及び外周面２５３，２６３は、互いに当接することで、地震時にすべり材２４の上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対して水平方向にすべるのを抑制する当接面とされている。
【００２８】
［作用効果］
以上、本実施形態のすべり支承１及びすべり材ユニット２０によれば、すべり材２４の上面２４ａの窪み部２５に、ホルダ２３に形成された溝部２３ａの底面２３ｂの突出部２６が窪み部２５の形状に沿って嵌合されるため、窪み部２５及び突出部２６が無い場合と比べて、溝部２３ａの底面２３ｂとすべり材２４の上面２４ａとの接触面積を増加させることができる。
【００２９】
これにより、すべり材２４の摺動面２４ｂにおいて、すべり面１２ａとの摺動により発生する摩擦熱は、窪み部２５及び突出部２６を介してホルダ２３へ効率的に伝熱させることができる。その結果、すべり材２４の温度が上昇するのを抑制することができる。
【００３０】
また、断面凹状の窪み部２５に断面凸状の突出部２６が嵌合することで、窪み部２５の窪み面２５１と突出部２６の突出面２６１とが鉛直方向に当接し、且つ前記底面２３ｂの平坦面２３ｂ１と前記上面２４ａの平坦面２４ａ１とが鉛直方向に当接するため、窪み部２５及び突出部２６が無い場合と比べて、前記底面２３ｂと前記上面２４ａとの鉛直方向の接触面積はほとんど変わらない。したがって、すべり材２４の上面２４ａにおける支圧面（上部構造体５２等の鉛直荷重が作用する面。以下、同様。）の大きさは、従来のすべり材と変わらないため、すべり材２４の外形を変更することなく、すべり材２４の温度上昇を抑制することができる。
【００３１】
また、地震が発生したときに、すべり材２４の摺動面２４ｂは、すべり板１２のすべり面１２ａとの静止摩擦により当該すべり面１２ａ上に留まろうとするが、ホルダ２３は上部構造体５２とともに水平方向に移動するため、ホルダ２３に対してすべり材２４が水平方向に相対的にずれようとする。このため、従来のすべり支承では、例えばすべり材がホルダの溝部に対して水平方向にずれようとして接着層の一部が剥がれる場合があった。その状態で、ホルダと共にすべり板から浮き上がると、すべり材の一部（外縁部）が溝部からはみ出す場合があった。この場合、浮き上がったホルダが元の状態へ戻るときに、すべり材の前記一部がホルダの外縁部とすべり板との間に挟まれて千切れることで、すべり材の支圧面積が減少し、すべり支承の免震性能を十分に発揮させることができなくなるおそれがある。
【００３２】
しかし、本実施形態では、地震が発生したときに、ホルダ２３の溝部２３ａの底面２３ｂとすべり材２４の上面２４ａとの間において、窪み部２５及び突出部２６の当接面同士（内周面２５２，２６２同士、及び外周面２５３，２６３同士）が互いに当接するため、すべり材２４の上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対して水平方向にすべるのを抑制することができる。したがって、すべり材２４がホルダ２３に対してずれるのを抑制しつつ、すべり材２４の温度上昇を抑制することができる。
【００３３】
また、窪み部２５及び突出部２６は、環状に形成されているため、すべり材２４の摺動面２４ｂで発生する摩擦熱を、環状の窪み部２５及び突出部２６を介して、ホルダ２３の水平方向の全方位に向かって効率的に伝熱させることができるため、すべり材２４の温度が上昇するのをさらに抑制することができる。
【００３４】
また、環状に形成された窪み部２５及び突出部２６の内周面２５２，２６２同士、及び外周面２５３，２６３同士が互いに当接するため、すべり材２４の上面２４ａが、溝部２３ａの底面２３ｂに対して、水平方向の全方位に向かってすべるのを効果的に抑制することができる。これにより、すべり材２４がホルダ２３に対してずれるのをさらに抑制することができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１突出部２６Ａ及び第２突出部２６Ｂを接着層２７を介して第１窪み部２５Ａ及び第２窪み部２５Ｂにそれぞれ当接させているが、これに替えて、第１突出部２６Ａ及び第２突出部２６Ｂを接着層２７を介さずに第１窪み部２５Ａ及び第２窪み部２５Ｂにそれぞれ直接当接させてもよい。
また、第１突出部２６Ａを接着層２７を介さずに第１窪み部２５Ａに直接当接させ、第２突出部２６Ｂを接着層２７を介して第２窪み部２５Ｂに当接させてもよい。この場合、接着層２７は、平坦面２３ｂ１，２４ａ１同士の間、及び第２窪み部２５Ｂと第２突出部２６Ｂとの間にそれぞれ形成されるが、第１窪み部２５Ａと第１突出部２６Ａとの間には形成されないようにする。すなわち、第１突出部２６Ａは、第１窪み部２５Ａとの間に接着層２７が形成されないように、第２突出部２６Ｂよりも径方向（図３Ａの左右方向）に大きく形成され且つ上下方向に大きく形成される。これにより、第１突出部２６Ａは、第１窪み部２５Ａに対して、接着層２７を介さずに直接当接するため、すべり材２４の摺動面２４ｂで発生した摩擦熱を、第１窪み部２５Ａ及び第１突出部２６Ａを介して、ホルダ２３へさらに効率的に伝熱させることができる。その結果、すべり材２４の温度が上昇するのを効果的に抑制することができる。
また、窪み部２５及び突出部２６の各個数は、２つに限定されるものではなく、１つだけであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３６】
［第２実施形態］
図４Ａは、本発明の第２実施形態に係るすべり材ユニット２０の側断面図である。図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ矢視断面図である。本実施形態のすべり材ユニット２０は、第１実施形態の変形例であり、窪み部２５及び突出部２６の各断面形状が、第１実施形態と相違する。
【００３７】
本実施形態の第１及び第２窪み部２５Ａ，２５Ｂは、断面凹円弧状に形成されている。また、第１及び第２突出部２６Ａ，２６Ｂは、対応する第１及び第２窪み部２５Ａ，２５Ｂの形状に沿って、当該第１及び第２窪み部２５Ａ，２５Ｂにそれぞれ嵌合されるように、断面凸円弧状に形成されている。
なお、第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
以上、第２実施形態のすべり材ユニット２０においても、窪み部２５及び突出部２６により、溝部２３ａの底面２３ｂとすべり材２４の上面２４ａとの接触面積を増加させることができる。これにより、すべり材２４の摺動面２４ｂで発生する摩擦熱を、窪み部２５及び突出部２６を介してホルダ２３へ効率的に伝熱させることができるため、すべり材２４の温度が上昇するのを抑制することができる。
【００３９】
［第３実施形態］
図５Ａは、本発明の第３実施形態に係るすべり材ユニット２０の側断面図である。図５Ｂは、図５ＡのＣ−Ｃ矢視断面図である。本実施形態のすべり材ユニット２０は、窪み部２５及び突出部２６の平面視における形状が、第１及び第２実施形態と相違する。
【００４０】
本実施形態における複数の窪み部２５は、図５Ｂに示すように、平面視において短冊状に形成された、第１窪み部２５Ｃと、一対の第２窪み部２５Ｄとからなる。
第１窪み部２５Ｃは、その長手方向がすべり材２４の中心線に沿って延びるように形成されている。一対の第２窪み部２５Ｄは、第１窪み部２５Ｃよりも長手方向に短く形成されており、第１窪み部２５Ｃに対して、図５Ｂの左右両側にそれぞれ所定間隔をあけて形成されている。以下、本実施形態において、第１及び第２窪み部２５Ｃ，２５Ｄの共通事項を説明する場合は、窪み部２５と総称する。
【００４１】
窪み部２５は、図５Ａに示すように、断面凹状に形成されており、平坦状に形成された窪み面２５４と、窪み面２５４の各長辺側の端縁から真っすぐ上方に延びる一対の第１垂直面２５５と、窪み面２５４の各短辺側の端縁から真っすぐ上方に延びる一対の第２垂直面２５６（図５Ｂ参照）とを有している。
【００４２】
複数の突出部２６は、対応する第１及び第２窪み部２５Ｃ，２５Ｄの形状に沿って、当該第１及び第２窪み部２５Ｃ，２５Ｄにそれぞれ嵌合されるように形成されている。すなわち、複数の突出部２６は、図５Ｂに示すように、平面視において短冊状に形成された、第１突出部２６Ｃと、一対の第２突出部２６Ｄとからなる。第１突出部２６Ｃは、その長手方向がすべり材２４の中心線に沿って延びるように形成されている。
【００４３】
一対の第２突出部２６Ｄは、第１突出部２６Ｃよりも長手方向に短く形成されており、第１突出部２６Ｃに対して、図５Ｂの左右両側にそれぞれ所定間隔をあけて形成されている。以下、本実施形態において、第１及び第２突出部２６Ｃ，２６Ｄの共通事項を説明する場合は、突出部２６と総称する。
【００４４】
突出部２６は、図５Ａに示すように、断面凸状に形成されており、平坦状に形成された突出面２６４と、突出面２６４の各長辺側の端縁から真っすぐ上方に延びる一対の第１垂直面２６５と、突出面２６４の各短辺側の端縁から真っすぐ上方に延びる第２垂直面２６６（図５Ｂ参照）とを有している。
【００４５】
本実施形態では、第１窪み部２５Ｃと第１突出部２６Ｃとの間、及び第２窪み部２５Ｄと第２突出部２６Ｄとの間に、接着層２７が形成されている（図５Ａ参照）。これにより、突出部２６の突出面２６４は、接着層２７を介して窪み部２５の窪み面２５４に当接している。同様に、突出部２６の一対の第１垂直面２６５は、接着層２７を介して、窪み部２５の対応する第１垂直面２５５にそれぞれ当接しており、突出部２６の一対の第２垂直面２６６は、接着層２７を介して、窪み部２５の対応する第２垂直面２５６にそれぞれ当接している。
【００４６】
このように、窪み部２５に突出部２６が嵌合されている状態で、水平面に対して垂直な面となる、第１垂直面２５５，２６５同士が互いに当接するとともに、第２垂直面２５６，２６６同士が互いに当接する。したがって、本実施形態では、第１垂直面２５５，２６５及び第２垂直面２５６，２６６は、互いに当接することで、地震時にすべり材２４の上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対して水平方向にすべるのを抑制する当接面とされている。
【００４７】
以上、第３実施形態のすべり材ユニット２０においても、窪み部２５及び突出部２６により、溝部２３ａの底面２３ｂとすべり材２４の上面２４ａとの接触面積を増加させることができる。これにより、すべり材２４の摺動面２４ｂで発生する摩擦熱を、窪み部２５及び突出部２６を介してホルダ２３へ効率的に伝熱させることができるため、すべり材２４の温度が上昇するのを抑制することができる。
【００４８】
また、断面凹状の窪み部２５に断面凸状の突出部２６が嵌合することで、窪み部２５の窪み面２５４と突出部２６の突出面２６４とが鉛直方向に当接し、且つ前記底面２３ｂの平坦面２３ｂ１と前記上面２４ａの平坦面２４ａ１とが鉛直方向に当接するため、窪み部２５及び突出部２６が無い場合と比べて、前記底面２３ｂと前記上面２４ａとの鉛直方向の接触面積はほとんど変わらない。したがって、すべり材２４の上面２４ａにおける支圧面の大きさは、従来のすべり材と変わらないため、すべり材２４の外形を変更することなく、すべり材２４の温度上昇を抑制することができる。
【００４９】
また、窪み部２５及び突出部２６の当接面同士（第１垂直面２５５，２６５同士、及び第２垂直面２５６，２６６同士）が互いに当接することで、すべり材２４の上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対して水平方向（図５Ｂの上下方向及び左右方向）にすべるのを抑制することができる。これにより、すべり材２４がホルダ２３に対してずれるのを抑制しつつ、すべり材２４の温度上昇を抑制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、第２窪み部２５Ｄ（第２突出部２６Ｄ）を、第１窪み部２５Ｃ（第１突出部２６Ｃ）よりも長手方向に短く形成しているが、第１窪み部２５Ｃ（第１突出部２６Ｃ）と長手方向に同じ長さに形成してもよいし、第１窪み部２５Ｃ（第１突出部２６Ｃ）を長手方向に短く形成することで当該第１窪み部２５Ｃ（第１突出部２６Ｃ）よりも長く形成してもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、３つの突出部２６（第１突出部２６Ｃ及び一対の第２突出部２６Ｄ）を、いずれも接着層２７を介して、対応する窪み部２５（第１窪み部２５Ｃ及び一対の第２窪み部２５Ｄ）にそれぞれ当接させているが、１つまたは２つの突出部２６を、接着層２７を介さずに対応する窪み部２５に当接させてもよい。
また、窪み部２５及び突出部２６の各個数は、３つに限定されるものではなく、１つだけ又は２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００５２】
［第４実施形態］
図６Ａは、本発明の第４実施形態に係るすべり材ユニット２０の側断面図である。図６Ｂは、図６ＡのＤ−Ｄ矢視断面図である。本実施形態のすべり材ユニット２０は、窪み部２５及び突出部２６の平面視における形状が、第１〜第３実施形態と相違する。
【００５３】
本実施形態において、すべり材２４の上面２４ａは、単一の窪み部２５を有している。この窪み部２５は、図６Ｂに示すように、平面視において十字形状に形成されている。また、窪み部２５は、図６Ａに示すように、断面凹状に形成されており、平坦状に形成された窪み面２５７を有している。窪み面２５７は、図６Ｂに示すように、平面視において十字状に形成されている。
【００５４】
また、窪み部２５は、図６Ｂに示すように、窪み面２５７の中心部から四方に向かってそれぞれ延びる部分の幅方向両端縁から真っすぐ上方に延びる複数（８つ）の第１垂直面２５８と、窪み面２５７の四方の各先端縁から真っすぐ上方に延びる複数（４つ）の第２垂直面２５９とを有している。
【００５５】
本実施形態において、溝部２３ａの底面２３ｂは、単一の突出部２６を有している。この突出部２６は、窪み部２５の形状に沿って当該窪み部２５にそれぞれ嵌合されるように形成されている。すなわち、突出部２６は、図６Ｂに示すように、平面視において十字形状に形成されている。
【００５６】
突出部２６は、図６Ａに示すように、断面凸状に形成されており、平坦状に形成された突出面２６７を有している。突出面２６７は、図６Ｂに示すように、平面視において十字状に形成されている。
また、突出部２６は、図６Ｂに示すように、突出面２６７の中心部から四方に向かってそれぞれ延びる部分の幅方向両端縁から真っすぐ上方に延びる複数（８つ）の第１垂直面２６８と、突出面２６７の四方の各先端縁から真っすぐ上方に延びる複数（４つ）の第２垂直面２６９とを有している。
【００５７】
本実施形態では、窪み部２５と突出部２６の間に接着層２７が形成されている（図６Ａ参照）。これにより、突出部２６の突出面２６７は、接着層２７を介して窪み部２５の窪み面２５７に当接している。同様に、突出部２６の各第１垂直面２６８は、接着層２７を介して、窪み部２５の対応する第１垂直面２５８にそれぞれ当接しており、突出部２６の各第２垂直面２６９は、接着層２７を介して、窪み部２５の対応する第２垂直面２５９にそれぞれ当接している。
【００５８】
このように、窪み部２５に突出部２６が嵌合されている状態で、水平面に対して垂直な面となる、第１垂直面２５８，２６８同士が互いに当接するとともに、第２垂直面２５９，２６９同士が互いに当接する。したがって、本実施形態では、第１垂直面２５８，２６８及び第２垂直面２５９，２６９は、互いに当接することで、地震時にすべり材２４の上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対して水平方向にすべるのを抑制する当接面とされている。
【００５９】
以上、第４実施形態のすべり材ユニット２０においても、窪み部２５及び突出部２６により、溝部２３ａの底面２３ｂとすべり材２４の上面２４ａとの接触面積を増加させることができる。これにより、すべり材２４の摺動面２４ｂで発生する摩擦熱を、窪み部２５及び突出部２６を介してホルダ２３へ効率良く逃がすことができるため、すべり材２４の温度が上昇するのを抑制することができる。
【００６０】
また、断面凹状の窪み部２５に断面凸状の突出部２６が嵌合することで、窪み部２５の窪み面２５７と突出部２６の突出面２６７とが鉛直方向に当接し、且つ前記底面２３ｂの平坦面２３ｂ１と前記上面２４ａの平坦面２４ａ１とが鉛直方向に当接するため、窪み部２５及び突出部２６が無い場合と比べて、前記底面２３ｂと前記上面２４ａとの鉛直方向の接触面積はほとんど変わらない。したがって、すべり材２４の上面２４ａにおける支圧面の大きさは従来のすべり材と変わらないため、すべり材２４の外形を変更することなく、すべり材２４の温度上昇を抑制することができる。
【００６１】
また、窪み部２５及び突出部２６の当接面同士（第１垂直面２５８，２６８同士、及び第２垂直面２５９，２６９同士）が互いに当接することで、すべり材２４の上面２４ａが溝部２３ａの底面２３ｂに対して水平方向（図６Ｂの上下方向及び左右方向）にすべるのを抑制することができる。これにより、すべり材２４がホルダ２３に対してずれるのを抑制しつつ、すべり材２４の温度上昇を抑制することができる。
なお、本実施形態では、突出部２６を、接着層２７を介して窪み部２５にそれぞれ当接させているが、接着層２７を介さずに窪み部２５に当接させてもよい。
【００６２】
［その他］
上記各実施形態におけるすべり支承１及びすべり材ユニット２０は、剛すべり支承に適用する場合について説明したが、他の種類のすべり支承にも適用することができる。
また、上記各実施形態におけるすべり支承１では、下部構造体５１にすべり板ユニット１０を設け、上部構造体５２にすべり材ユニット２０を設けているが、下部構造体５１にすべり材ユニット２０を設け、上部構造体５２にすべり板ユニット１０を設けてもよい。
【００６３】
上記各実施形態におけるすべり材ユニット２０では、すべり材２４の上面２４ａが窪み部２５を有し、溝部２３ａの底面２３ｂが突出部２６を有しているが、すべり材２４の上面２４ａが突出部２６を有し、溝部２３ａの底面２３ｂが窪み部２５を有していてもよい。また、上記各実施形態におけるホルダ２３及びすべり材２４は、それぞれ円板形状の外形に形成されているが、四角形や角丸長方形等、他の形状の外形に形成されていてもよい。また、ベースポット２１の外形は、正方形状に限らず、矩形状や丸形状等の他の形状であってもよい。
【００６４】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１  すべり支承
１２  すべり板
１２ａ  すべり面
２０  すべり材ユニット
２３  ホルダ
２３ａ  溝部
２３ｂ  底面
２４  すべり材
２４ａ  上面（一面）
２４ｂ  摺動面（他面）
２５  窪み部
２６  突出部
５１  下部構造体
５２  上部構造体
２５２  内周面（当接面）
２５３  外周面（当接面）
【図１】
2019019923.tif 000003
【図２】
2019019923.tif 000004
【図３Ａ】
2019019923.tif 000005
【図３Ｂ】
2019019923.tif 000006
【図４Ａ】
2019019923.tif 000007
【図４Ｂ】
2019019923.tif 000008
【図５Ａ】
2019019923.tif 000009
【図５Ｂ】
2019019923.tif 000010
【図６Ａ】
2019019923.tif 000011
【図６Ｂ】
2019019923.tif 000012
【図７】
2019019923.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５Ａ】
2019019923.tif 000014
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６Ａ】
2019019923.tif 000015