(57)【要約】【課題】移動している無線タグと停止タグとを容易に区別し得る構成を提供する。【解決手段】アンテナ１４を利用して無線タグ３０からの応答波の位相を測定した測定結果に基づいて、無線タグ３０からアンテナ１４までの距離の変化が測定され、この測定結果に基づいて、無線タグ３０の移動が検知される。また、上記測定結果に基づいて、アンテナ１４を基準とする無線タグ３０の速度の変化が測定され、この測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となる無線タグ３０が、停止タグ３０ｂとして検知される。【選択図】図７
2019158552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグの移動状態を検知する無線タグ移動検知装置であって、
アンテナと、
前記アンテナを利用して前記無線タグからの応答波の位相を測定する位相測定部と、
前記位相測定部による測定結果に基づいて、前記無線タグから前記アンテナまでの距離の変化を測定する距離変化測定部と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記無線タグの移動を検知する検知部と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記アンテナを基準とする前記無線タグの速度の変化を測定する速度変化測定部と、
を備え、
前記検知部は、前記速度変化測定部により測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となる無線タグを、移動していない停止タグとして検知することを特徴とする無線タグ移動検知装置。
【請求項２】
前記検知部は、前記速度変化測定部により測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となり、かつ、前記速度変化測定部により測定された速度分布が１つのピークを有する無線タグを、前記停止タグとして検知することを特徴とする請求項１に記載の無線タグ移動検知装置。
【請求項３】
無線タグの移動状態を検知する無線タグ移動検知装置であって、
アンテナと、
前記アンテナを利用して前記無線タグからの応答波の位相を測定する位相測定部と、
前記位相測定部による測定結果に基づいて、前記無線タグから前記アンテナまでの距離の変化を測定する距離変化測定部と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記無線タグの移動を検知する検知部と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記アンテナを基準とする前記無線タグの速度の変化を測定する速度変化測定部と、
を備え、
前記検知部は、前記速度変化測定部により測定された速度分布が１つのピークを有する無線タグを、移動していない停止タグとして検知することを特徴とする無線タグ移動検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグの移動状態を検知する無線タグ移動検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線タグの移動状態を検知する無線タグ移動検知装置に関する技術として、例えば、下記特許文献１に開示されるタグリーダが知られている。このタグリーダでは、タグ検出の限界となる電波の出力強度を限界電波強度としてこの限界電波強度と検出距離とをタグの種別に応じて対応付けしたタグ種別テーブルが予め用意され、タグが検出された場合、検出されたタグの種別に応じてタグ種別テーブルを参照して、限界電波強度に対応する距離に基づいてタグまでの距離を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７００４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように電波強度を利用して無線タグの移動状態を検知する構成では、例えば、無線タグが移動している等の場合には、電波強度が移動とともに変化していくので、限界電波強度の測定が安定せず、その無線タグの移動を正確に検知できない場合がある。そこで、移動している無線タグの移動状態をも精度良く検知するため、無線タグからの応答波の位相差を算出してこの位相差を累積加算した位相加算値に基づいて、その無線タグの移動状態を検知する方法を採用することができる。
【０００５】
しかしながら、このように無線タグからの応答波の位相差を利用して無線タグの移動状態を検知する際、アンテナの前をフォークリフト等の移動体が移動すると、この移動体による反射の影響により、アンテナの周辺の移動していない無線タグ（以下、停止タグともいう）からの応答波が受信される場合がある。このような場合、移動体が移動するために停止タグからの応答波の位相が変化するように測定されてしまうと、停止タグが移動していると誤検知されてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、移動している無線タグと停止タグとを容易に区別し得る構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、
無線タグ（３０，３０ａ，３０ｂ）の移動状態を検知する無線タグ移動検知装置（１０）であって、
アンテナ（１４）と、
前記アンテナを利用して前記無線タグからの応答波の位相を測定する位相測定部（１１，１３）と、
前記位相測定部による測定結果に基づいて、前記無線タグから前記アンテナまでの距離の変化を測定する距離変化測定部（１１）と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記無線タグの移動を検知する検知部（１１）と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記アンテナを基準とする前記無線タグの速度の変化を測定する速度変化測定部（１１）と、
を備え、
前記検知部は、前記速度変化測定部により測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となる無線タグを、移動していない停止タグ（３０ｂ）として検知することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
無線タグ（３０，３０ａ，３０ｂ）の移動状態を検知する無線タグ移動検知装置（１０）であって、
アンテナ（１４）と、
前記アンテナを利用して前記無線タグからの応答波の位相を測定する位相測定部（１１，１３）と、
前記位相測定部による測定結果に基づいて、前記無線タグから前記アンテナまでの距離の変化を測定する距離変化測定部（１１）と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記無線タグの移動を検知する検知部（１１）と、
前記距離変化測定部の測定結果に基づいて、前記アンテナを基準とする前記無線タグの速度の変化を測定する速度変化測定部（１１）と、
を備え、
前記検知部は、前記速度変化測定部により測定された速度分布が１つのピークを有する無線タグを、移動していない停止タグ（３０ｂ）として検知することを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明では、アンテナを利用して無線タグからの応答波の位相を測定する位相測定部による測定結果に基づいて、無線タグからアンテナまでの距離の変化が距離変化測定部により測定され、この測定結果に基づいて、無線タグの移動が検知部により検知される。また、距離変化測定部の測定結果に基づいて、アンテナを基準とする無線タグの速度の変化が速度変化測定部により測定され、この測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となる無線タグが、検知部により停止タグとして検知される。
【００１０】
アンテナの前を通過する移動体により電波の反射が生じる際、通常、移動体はフォークリフトなどのように複数の支柱や凹凸状の面など複雑な構造の組み合わせであることから、アンテナからの電波が反射する位置が変化する。このため、停止タグからの応答波の位相を測定している場合でも、上述した反射位置の変化に応じて電波の反射経路が急変するために、停止タグが移動しているように測定されてしまう。一方で、移動体の移動に応じて反射位置が次々に変化するため、応答波の位相を利用して測定される速度は小さい値ながらも急変し、速度の符号変化が多くなる。これに対して、移動している無線タグからの応答波に関してその反射経路が急変することもない。このため、測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となる場合には、移動体の移動に応じて反射経路が変わっているとして、停止タグからの応答波と判断することができる。したがって、移動している無線タグと停止タグとを容易に区別することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、速度変化測定部により測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となり、かつ、速度変化測定部により測定された速度分布が１つのピークを有する無線タグが、停止タグとして検知部により検知される。
【００１２】
停止タグからの応答波の位相を測定している場合、上述のように移動体の移動に応じて反射位置が次々に変化することで、応答波の位相を利用して測定される速度はその多くが小さい値となる。このため、速度分布が０（ゼロ）近傍で１つのピークを有するように測定される場合には、移動体の移動に応じて反射経路が変わっているとして、停止タグからの応答波と判断することができる。このように、速度の符号の変化率と速度分布との双方を考慮するため、停止タグの検知精度を高めることができる。
【００１３】
請求項３の発明では、アンテナを利用して無線タグからの応答波の位相を測定する位相測定部による測定結果に基づいて、無線タグからアンテナまでの距離の変化が距離変化測定部により測定され、この測定結果に基づいて、無線タグの移動が検知部により検知される。また、距離変化測定部の測定結果に基づいて、アンテナを基準とする無線タグの速度の変化が速度変化測定部により測定され、この測定された速度分布が１つのピークを有する無線タグが、停止タグとして検知部により検知される。
【００１４】
停止タグからの応答波の位相を測定している場合、上述のように移動体の移動に応じて反射位置が次々に変化することで、応答波の位相を利用して測定される速度はその多くが小さい値となる。このため、速度分布が０（ゼロ）近傍で１つのピークを有するように測定される場合には、移動体の移動に応じて反射経路が変わっているとして、停止タグからの応答波と判断することができる。したがって、移動している無線タグと停止タグとを容易に区別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る搬送管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】タグリーダの電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】無線タグの電気的構成を例示するブロック図である。
【図４】管理装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図５】移動タグ及び停止タグについて測定されたアンテナまでの距離変化を説明する説明図である。
【図６】停止タグを読み取る際の電波の反射経路の変化を説明する説明図である。
【図７】図７（Ａ）は、停止タグの速度の時間変化を説明する説明図であり、図７（Ｂ）は、移動タグの速度の時間変化を説明する説明図である。
【図８】図８（Ａ）は、反射位置の変化が比較的少ない状態において、停止タグの速度の時間変化を説明する説明図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の速度分布を説明する説明図である。
【図９】図９（Ａ）は、反射位置の変化が比較的多い状態において、停止タグの速度の時間変化を説明する説明図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）の速度分布を説明する説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、移動タグの速度の時間変化を説明する説明図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の速度分布を説明する説明図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、ヌル範囲を通過する際の移動タグの速度の時間変化を説明する説明図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の速度分布を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る無線タグ移動検知装置を備える搬送管理システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示す搬送管理システム１は、製品等の搬送品Ｐに付されたＲＦタグ等の無線タグ３０の移動状態を、無線タグ移動検知装置として機能するタグリーダ１０により検知することで、その無線タグ３０が付された搬送品Ｐの移動状態等を管理するシステムとして構成されている。この搬送管理システム１は、図１に示すように、無線タグ３０が付された搬送品Ｐが搬送される搬送経路中に配置されて無線タグ３０を読み取るタグリーダ１０と、このタグリーダ１０による読み取り結果等を利用して搬送品Ｐに関する管理を行う管理装置２０とを備えている。
【００１７】
タグリーダ１０は、例えば公知のＲＦタグリーダによって構成されるものであり、図１に例示するように搬送経路に設けられるゲートに設置されており、無線タグ３０から読み取った情報や無線タグ３０の移動状態に関する情報等を管理装置２０に出力するように構成されている。
【００１８】
タグリーダ１０のハードウェア構成は、図２のようになっており、制御部１１、記憶部１２、通信処理部１３、アンテナ１４及び外部インタフェース１５等を備えている。制御部１１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、半導体メモリ等からなる記憶部１２とともに情報処理装置を構成している。
【００１９】
また、通信処理部１３は、図２に示すように、送信回路１３ｂ、受信回路１３ｃ等を備えている。送信回路１３ｂは、例えば、キャリア発振器、符号化部、変調部及び増幅器等によって構成されている。キャリア発振器は、所定周波数のキャリア（搬送波）を出力しており、符号化部は、制御部１１に接続され、制御部１１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。また、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を設定された増幅率で増幅しており、その増幅信号が送信信号としてアンテナ１４に出力されるようになっている。
【００２０】
また、アンテナ１４には、受信回路１３ｃの入力端子が接続されており、アンテナ１４によって受信された無線タグ３０からの応答波に相当する電波信号（受信信号）は、受信回路１３ｃに入力されるようになっている。受信回路１３ｃは、例えば、増幅器、復調部等によって構成されており、アンテナ１４によって受信された受信信号を増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調している。更に、その復調された信号波形に相当する信号を受信データとして制御部１１に出力している。このように受信された無線タグ３０の応答波の位相は、制御部１１により、その測定時刻（受信時刻）に関連付けられて、順次記憶部１２に記憶される。なお、制御部１１及び通信処理部１３は、「位相測定部」の一例に相当し得る。
【００２１】
また、外部インタフェース１５は、管理装置２０等の外部機器との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１１と協働して通信処理を行う構成をなしている。
【００２２】
ここで、タグリーダ１０の読取対象となる無線タグ３０の電気的構成について、図３を参照して説明する。
図３に示すように、無線タグ３０は、アンテナ３１，電源回路３２，復調回路３３，制御回路３４，メモリ３５，変調回路３６などによって構成されている。電源回路３２は、アンテナ３１を介して受信したタグリーダ１０からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路３４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００２３】
また、復調回路３３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路３４に出力している。メモリ３５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムや無線タグ３０を識別するための識別情報（タグＩＤ）、或いは無線タグ３０の用途に応じたデータなどが記憶されている。制御回路３４は、メモリ３５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路３６に出力する構成をなしており、変調回路３６は、応答信号（キャリア信号）を当該送信データで負荷変調してアンテナ３１から応答波として送信するように構成されている。なお、図２及び図３では、タグリーダ１０及び無線タグ３０の電気的構成の一例を挙げたが、電磁波を媒介として無線通信を行い得る構成であれば公知の他の電気的構成を用いてもよい。
【００２４】
次に、管理装置２０の構成について説明する。
管理装置２０は、タグリーダ１０から取得した各無線タグ３０の読み取り結果や外部から取得した情報を利用して搬送品Ｐの搬送状態などを管理する装置として機能するものである。この管理装置２０は、例えばコンピュータとして構成され、図４に示すように、ＣＰＵ等からなる制御部２１、液晶モニタ等として構成される表示部２２、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等からなる記憶部２３、マウスやキーボード等として構成される操作部２４、タグリーダ１０や上位機器等の外部機器との間でのデータ通信を行うための通信インタフェースとして構成される通信部２５などを備えている。
【００２５】
次に、本実施形態に係るタグリーダ１０の特徴的構成について詳述する。
本実施形態に係るタグリーダ１０は、低速で移動している無線タグ３０であってもその無線タグ３０の移動状態を正確に検知するため、無線タグ３０からの応答波の位相差を利用して無線タグ３０の移動状態を検知する。具体的には、制御部１１にてなされる測定処理により、通信処理部１３を利用して、所定時間、測定した無線タグ３０からの応答波の位相を、その測定時刻（受信時刻）に関連付けて記憶部１２に記憶する。そして、制御部１１にてなされるタグ検知処理では、記憶部１２に記憶されている応答波の位相及びその測定時刻を読み出し、これらの位相に基づいて算出した位相差を累積加算した位相加算値に基づいて無線タグ３０までの距離を測定する。なお、このように位相加算値に基づいて無線タグ３０までの距離を測定する方法としては、例えば、特願２０１７−１８９５１０の明細書等に記載される方法を採用することができる。
【００２６】
これにより、例えば、タグリーダ１０（アンテナ１４）の前を、無線タグ３０を付した搬送品Ｐがフォークリフト等により直線的に搬送されている場合には、図５に例示する測定結果Ｓ１のように、移動している無線タグ３０（以下、移動タグ３０ａともいう）までの距離が時間とともに変化するように測定される。すなわち、上述のように測定される位相加算値に基づいて、無線タグ３０からアンテナ１４までの距離の変化が測定され、この測定結果に基づいて、無線タグ３０の移動が検知される。このため、制御部１１は、位相加算値に基づいて、無線タグ３０からアンテナ１４までの距離の変化を測定する「距離変化測定部」として機能するとともに、この測定された距離の変化に関する測定結果に基づいて、無線タグ３０の移動を検知する「検知部」として機能する。なお、図５では、下方ほどタグリーダ１０（アンテナ１４）に近づいている状態を示す。
【００２７】
一方、タグリーダ１０の近傍でもアンテナ１４の正面側（電波放射側）とならない位置に置かれる物品等に付されることで移動していない無線タグ３０（以下、停止タグ３０ｂともいう）は、通常、タグリーダ１０により読み取られることはない。しかしながら、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、タグリーダ１０（アンテナ１４）の前をフォークリフト等の移動体Ｍが移動すると、この移動体Ｍによる電波の反射の影響により、停止タグ３０ｂからの応答波が受信されてしまう場合がある。このような場合、移動体Ｍが移動するために停止タグ３０ｂからの応答波の位相が変化するように測定されてしまうと、図５に例示する測定結果Ｓ２のように、測定される距離が時間とともに変化してしまい、停止タグ３０ｂが移動していると誤検知されてしまう可能性がある。また、周囲環境の影響等に起因して、停止タグ３０ｂからの応答波を一時的に受信できない状態（ヌル状態：図５のｔ１参照）が生じる場合もあり、この状態も誤検知の一因となる可能性がある。
【００２８】
この問題についてより詳細に検討すると、タグリーダ１０（アンテナ１４）の前を通過する移動体Ｍにより電波の反射が生じる際、通常、移動体Ｍはフォークリフトなどのように複数の支柱や凹凸状の面など複雑な構造の組み合わせであることから、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、電波が反射する位置が変化する。具体的には、例えば、図６（Ａ）の位置に移動した状態では、フォークリフトの運転席前方の柱にて電波が反射し、図６（Ｂ）の位置に移動した状態では、フォークリフトの座席支持部分にて電波が反射し、図６（Ｃ）の位置に移動した状態では、フォークリフトの運転席後方の柱にて電波が反射するような場合である。
【００２９】
このため、停止タグ３０ｂからの応答波の位相を測定している場合でも、上述した反射位置の変化に応じて電波の反射経路が急変するために、停止タグ３０ｂが移動しているように測定されてしまう。
【００３０】
一方で、移動体Ｍの移動に応じて反射位置が次々に変化するため、タグリーダ１０（アンテナ１４）を基準とする停止タグ３０ｂの速度を、応答波の位相を利用して測定される距離を微分等して求めると、この停止タグ３０ｂの速度は、図７（Ａ）に示すように、小さい値ながらも急変し、速度の符号変化が多くなる。この速度を微分等して求めた加速度も同様である。これに対して、移動タグ３０ａからの応答波に関してはその反射経路が急変することもないため、測定される距離を微分等して求めたタグリーダ１０（アンテナ１４）を基準とする移動タグ３０ａの速度は、図７（Ｂ）に示すように、符号変化が多くなることもない。なお、図７では、タグリーダ１０（アンテナ１４）に向かう方向の速度を正とし、タグリーダ１０（アンテナ１４）から離れる方向の速度を負として示している。
【００３１】
そこで、本実施形態におけるタグ検知処理では、測定された速度変化における速度の符号の変化率（加速度の変化率）が所定値以上となる場合には、移動体Ｍの移動に応じて反射経路が変わっているとして、停止タグ３０ｂからの応答波と判断する。具体的には、例えば、電波反射物の少ない見通しの良い屋外のような環境等では、速度の符号変化率が２５％以上となる場合に、停止タグ３０ｂからの応答波と判断し、速度の変化率が２５％未満であると、移動タグ３０ａからの応答波と判断する。また、例えば電波反射物の多い倉庫内のような環境等では、速度の符号変化率が５０％以上となる場合に、停止タグ３０ｂからの応答波と判断し、速度の符号変化率が５０％未満であると、移動タグ３０ａからの応答波と判断する。このため、利用される環境等に応じて上記所定値を変更することで、停止タグ３０ｂの検知精度を高めることができる。
【００３２】
このように、本実施形態では、測定された速度変化における速度の符号の変化率に基づいて、移動タグ３０ａと停止タグ３０ｂとを容易に区別することができる。なお、距離の変化に関する測定結果に基づいて、アンテナ１４を基準とする無線タグ３０の速度の変化を測定する制御部１１は、「速度変化測定部」の一例に相当し得る。
【００３３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る無線タグ移動検知装置について、図面を参照して説明する。
本第２実施形態では、測定された速度分布に応じて移動タグ３０ａと停止タグ３０ｂとを区別する点が、上記第１実施形態と主に異なる。したがって、第１実施形態と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
停止タグ３０ｂからの応答波の位相を測定している場合、上述のように移動体Ｍの移動に応じて反射位置が次々に変化することで、応答波の位相を利用して測定される速度はその多くが小さい値となる場合が多い。
【００３５】
そして、例えば、上述のような反射位置の変化が比較的少なくなることから、停止タグ３０ｂの速度が、図８（Ａ）に示すようにほぼ０（ゼロ）近傍にてあまり変化しない場合、この速度の分布は、図８（Ｂ）に示すように、０（ゼロ）近傍で１つのピークを有するように測定される。また、例えば、上述のような反射位置の変化が比較的多くなることから、停止タグ３０ｂの速度が、図９（Ａ）に示すように０（ゼロ）近くで大きく変化する場合でも、この速度の分布は、図９（Ｂ）に示すように、０（ゼロ）近傍で１つのピークを有するように測定される。すなわち、停止タグ３０ｂの速度分布は、０（ゼロ）近傍で１つのピークを有するように測定されることから、正規分布らしく見える。
【００３６】
一方、例えば、移動タグ３０ａがタグリーダ１０（アンテナ１４）の前を直線的に通過することから、移動タグ３０ａの速度が、図１０（Ａ）に示すように変化する場合、この速度の分布は、図１０（Ｂ）に示すように、複数のピークを有するように測定される。また、例えば、移動タグ３０ａがタグリーダ１０の前を通過する際に電波が受信できないヌル状態となる範囲（ヌル範囲）を通過することから、移動タグ３０ａの速度が、図１１（Ａ）に示すように一定時間測定不能となるように変化する場合でも（図１１（Ａ）のｔ２参照）、この速度の分布は、図１１（Ｂ）に示すように、複数のピークを有するように測定される。すなわち、移動タグ３０ａの速度分布は、１つのピークを有するように測定されないことから、正規分布らしく見えない。なお、図８（Ａ），図９（Ａ），図１０（Ａ），図１１（Ａ），では、タグリーダ１０（アンテナ１４）に向かう方向の速度を正とし、タグリーダ１０（アンテナ１４）から離れる方向の速度を負として示している。
【００３７】
そこで、本実施形態におけるタグ検知処理では、速度分布が１つのピークを有するように測定される場合、より詳細な条件として、速度分布が０（ゼロ）近傍で１つのピークを有するように測定される場合には、移動体Ｍの移動に応じて反射経路が変わっているとして、停止タグ３０ｂからの応答波と判断する。すなわち、測定された速度分布が１つのピークを有する無線タグ３０が、停止タグ３０ｂとして検知される。このようにしても、移動タグ３０ａと停止タグ３０ｂとを容易に区別することができる。
【００３８】
なお、本発明は上記各実施形態及びその変形例等に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）タグ検知処理では、測定された速度変化における速度の符号の変化率が所定値以上となり、かつ、測定された速度分布が１つのピークを有する無線タグ３０が、停止タグ３０ｂとして検知されてもよい。このように、速度の符号の変化率と速度分布との双方を考慮することで、停止タグ３０ｂの検知精度を高めることができる。
【００３９】
（２）タグ検知処理は、タグリーダ１０により実行されることに限らず、タグリーダ１０からの検知結果を受けた管理装置２０等により実行されてもよい。この構成では、タグリーダ１０及び管理装置２０等が「無線タグ移動検知装置」として機能する。
【符号の説明】
【００４０】
１…搬送管理システム
１０…タグリーダ（無線タグ移動検知装置）
１１…制御部（位相測定部，距離変化測定部，検知部，速度変化測定部）
１３…通信処理部（位相測定部）
１４…アンテナ
３０…無線タグ
３０ａ…移動タグ
３０ｂ…停止タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019158552.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019158552.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019158552.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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