(57)【要約】      （修正有）【課題】タイヤ交換サービスにおいて、サービス対価を可変に設定することで、サービス提供者及びサービス利用者の双方の便宜を図ることができる技術を提供する。【解決手段】移動体の装着タイヤを、第１種類のタイヤから、第２種類のタイヤに交換するサービスを支援するサーバ１において、燃費管理部８１は、装着タイヤとして第１種類のタイヤを使用した場合における移動体の第１燃費と、装着タイヤとして第２種類のタイヤを使用した場合における移動体の第２燃費とを管理し、対価設定部８２は、移動体の装着タイヤとして第２種類のタイヤを使用する期間と、第１燃費と第２燃費との差分とに基づいて、サービスの対価を可変設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の装着タイヤを、第１種類のタイヤから、第２種類のタイヤに交換するサービスを支援する情報処理装置であって、
前記装着タイヤとして前記第１種類のタイヤを使用した場合における前記移動体の第１燃費と、前記装着タイヤとして前記第２種類のタイヤを使用した場合における前記移動体の第２燃費と、を管理する燃費管理手段と、
前記移動体の装着タイヤとして前記第２種類のタイヤを使用する期間と、前記第１燃費と前記第２燃費との差分とに基づいて、前記サービスの対価を可変設定する対価設定手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体（例えば自動車）のタイヤを交換する際の費用（タイヤの装着費用）の見積もりを支援する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
上述の技術によれば、多数のタイヤの中から適切な見積もりを行うことで、需要者の価格要求に見合ったタイヤを迅速に提供することができる。このため、上述の技術をタイヤ交換サービスにおける費用見積もりとして利用すると非常に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術を用いたタイヤ交換サービスでは、タイヤ交換を行う時期が考慮されるものではなかった。このため、例えば、夏用タイヤから冬用タイヤに交換するといったように、特定の時期に需要が集中するタイヤ交換サービスを行う場合、従来のタイヤ交換サービスでは、当該サービスを効率的に運用することは難しかった。
具体的には、特定の時期に需要が集中してしまうと、タイヤ交換サービスを利用する利用者には、タイヤ交換をすぐに実施してもらえないという問題が生じ、タイヤ交換サービスを提供する提供者には、タイヤ交換をすぐに実施できないことにより当該サービスをキャンセルされるなどの機会損失が発生するリスクがあった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、タイヤ交換サービスにおいて、サービス対価を可変に設定することで、サービス提供者及びサービス利用者の双方の便宜を図ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
移動体の装着タイヤを、第１種類のタイヤから、第２種類のタイヤに交換するサービスを支援する情報処理装置であって、
前記装着タイヤとして前記第１種類のタイヤを使用した場合における前記移動体の第１燃費と、前記装着タイヤとして前記第２種類のタイヤを使用した場合における前記移動体の第２燃費と、を管理する燃費管理手段と、
前記移動体の装着タイヤとして前記第２種類のタイヤを使用する期間と、前記第１燃費と前記第２燃費との差分とに基づいて、前記サービスの対価を可変設定する対価設定手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タイヤ交換サービスにおいて、サービス対価を可変に設定することで、サービス提供者及びサービス利用者の双方の便宜を図ることができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバ、及びユーザ端末の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図３のサーバが実行する対価設定処理により設定されるサービス対価の具体例を示す図である。
【図５】図３のユーザ端末にサービス対価が表示されるときの画面の一例を示す図である。
【図６】図３のサーバが実行する対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示している。
【００１１】
図１に示す情報処理システムは、次のようなサービスを提供する際に適用される。
即ち、本発明に係る情報処理システムが適用されるサービスとは、ユーザ（サービス利用者）が所有する移動体（例えば自動車）のタイヤを交換するサービス（タイヤ交換サービス）において、その交換時期に応じたサービス対価（サービス料金）をユーザに提示することができるサービスである。
なお、以下では、サービス対価はユーザに提示されるものとして説明するが、サービス対価はサービス提供者（タイヤ交換サービスの提供者）に提示されるものであってもよい。この場合には、サービス提供者が、提示されたサービス対価に基づいて、その後、ユーザにサービス対価を提示すればよい。
本実施形態の情報処理システムは、このように、タイヤ交換サービスの提供を受ける時期（つまり、タイヤ交換の交換時期）に応じて、最適なサービス対価を設定することができる。
【００１２】
本実施形態の情報処理システムは、図１に示すように、上述のタイヤ交換サービスの提供者により管理されるサーバ１と、ユーザの夫々により使用されるユーザ端末２−１乃至２−ｎとを含むように構成される。
サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００１３】
なお、以下、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザ端末２」と呼ぶ。
【００１４】
図２は、図１の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１５】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００１７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００１８】
出力部１６は、各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア鉛等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では、ユーザ端末２）との間で行う通信を制御する。
【００１９】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。またリムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することが出来る。
【００２０】
ユーザ端末２の構成は、サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。
【００２１】
このような図２のサーバ１、及びユーザ端末２の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、次のような一連の処理（以下、「対価設定処理」と呼ぶ）の実行が可能となる。
【００２２】
即ち、ユーザ端末２は、タイヤ交換サービスにおいて必要な情報（必要情報）の入力を受け付けて、当該必要情報をサーバ１へと送信する。
なお、ユーザによって入力される必要情報には、交換するタイヤの情報（以下、交換タイヤ情報という）と、タイヤを交換する時期の情報（以下、交換時期情報という）とが少なくとも含まれる。また、交換タイヤ情報には、交換前のタイヤの情報（例えば、夏用タイヤの種類の情報）と、交換後のタイヤの情報（例えば、冬用タイヤの種類の情報）とが含まれる。
【００２３】
サーバ１は、ユーザ端末２から送信される必要情報を取得すると、交換タイヤ情報に基づいて、交換前のタイヤに基づく燃費と、交換後のタイヤに基づく燃費との差分（以下、燃費差分という）を算出する。具体的には、サーバ１は、データベース（例えば、記憶部１８）に、複数種類のタイヤの情報の夫々に対応した燃費情報を管理記憶しており、当該データベースを参照することで、ユーザ端末２から送信される交換前のタイヤの情報と交換後のタイヤの情報に対応した燃費情報を抽出することで、燃費差分を算出する。
なお、燃費情報は、サーバ１のデータベースに管理されているものではなく、他のサーバ等において管理されているものとしてもよい。この場合には、サーバ１は、ユーザ端末２から交換タイヤ情報を取得すると、当該交換タイヤ情報に基づいて他のサーバ等に燃費情報を照会し、当該燃費情報を取得するものとすればよい。
【００２４】
また、サーバ１は、ユーザ端末２から送信される必要情報に含まれる交換時期情報と、算出した燃費差分の情報とに基づいて、タイヤ交換サービスのサービス対価を決定し、当該サービス対価をユーザ端末２に通知する。
なお、このサービス対価の具体的な設定方法については、図４を参照して後述する。
【００２５】
そして、ユーザ端末２は、サーバ１から通知されるサービス対価の情報に基づいて、サービス対価をユーザに提示する。
【００２６】
このような一連の処理が対価設定処理である。
この対価設定処理を実現すべく、サーバ１、ユーザ端末２は、図３に示すような機能的構成を有している。
図３は、図２のサーバ１、及びユーザ端末２の機能的構成例を示す機能ブロック図である。
【００２７】
ユーザ端末２の必要情報入力受付部１２０は、タッチ操作入力部１００を介してユーザから入力される必要情報を受け付ける。
必要情報送信制御部１２１は、必要情報入力受付部１２０により受け付けられた必要情報を、通信部１０３を介してサーバ１へ送信するための制御を実行する。
対価情報取得部１２２は、サーバ１から送信されてきた対価情報（サービス対価の情報）を取得する。
そして、対価情報提示部１２３は、対価情報取得部１２２により取得された対価情報を表示部１０１に表示させる制御を実行することで、ユーザにサービス対価を提示する。
【００２８】
サーバ１の必要情報取得部８０は、ユーザ端末２から送信されてきた必要情報を通信部１９を介して取得する。
燃費管理部８１は、必要情報取得部８０により取得された必要情報のうち、交換タイヤ情報に基づいて、燃費差分を算出する。
対価設定部８２は、必要情報取得部８０により取得された必要情報のうち、交換時期情報に基づいて、交換後のタイヤを使用する期間（例えば交換後の冬用タイヤを使用する期間；交換日から例えば３月１日まで）を算出し、当該期間と、燃費管理部８１により算出された燃費差分とに基づいて、サービス対価を設定する。
対価情報通知部８４は、対価設定部８２により設定されたサービス対価の情報を、通信部１９を介して、必要情報を送信してきたユーザ端末２へ通知する。
【００２９】
図４は、図３のサーバ１が実行する対価設定処理により設定されるサービス対価の具体例を示す図である。
図４の例では、ユーザの所有する移動体（例えばトラック）のタイヤを夏用タイヤＴＳから冬用タイヤＴＷに交換するタイヤ交換サービスが提供されるときのサービス対価の設定の様子が示されている。
【００３０】
上述したように、タイヤ交換サービスの提供を受けるときには、必要情報として交換タイヤ情報（図４の例では、交換前のタイヤＴＳと交換後のタイヤＴＷ）と、交換時期情報が入力される。ここで、交換時期情報が示す交換時期が、冬用タイヤＴＷに交換するのに最適な時期ｔ２（例えば、冬季の１２月１日）である場合と、最適な時期ｔ２よりも早い時期ｔ１（例えば、秋季の１０月１日）である場合について考える。
【００３１】
一般的に冬用タイヤＴＷの燃費（例えば、２５ｋｍ／Ｌ）は、夏用タイヤＴＳの燃費（例えば、３０ｋｍ／Ｌ）よりも悪い。このため、燃費の観点では、冬用タイヤＴＷを装着する期間はできるだけ短い方が好ましく、冬用タイヤＴＷを装着する期間の終期（例えば、春季の３月１日）が同じであれば、期間の始期（つまり、交換時期）はできるだけ遅い方が好ましい。したがって、交換時期をｔ１とすると、燃費が悪い走行期間（冬用タイヤＴＷの装着期間）が長くなり、交換時期をｔ２としたときよりも燃費の観点で不利益となる。
【００３２】
しかしながら、本実施形態のタイヤ交換サービスでは、交換時期がｔ１であるときには、交換時期がｔ２であるときよりも、サービス対価が割り引かれる。具体的には、交換時期がｔ１のときには、交換時期がｔ２のときよりも、燃費が悪い走行期間が長くなる（例えば２ヶ月長くなる）ため、この燃費が悪いことに伴うガソリン代の負担増分の不利益を補うように、サービス対価が割り引かれる。
詳細には、サーバ１の対価設定部８２は、夏用タイヤＴＳの燃費と冬用タイヤＴＷの燃費の差である燃費差分（例えば、５ｋｍ／Ｌ）と、交換時期ｔ１に基づく冬用タイヤＴＷを使用する期間の情報（例えば、５ヶ月）とに基づいて、サービス対価を割り引いて設定する。
すなわち、交換時期がｔ２のときには、冬用タイヤＴＷを使用する期間は例えば３ヶ月であり、交換時期がｔ１のときには、冬用タイヤＴＷを使用する期間は例えば５ヶ月であり、交換時期がｔ２のときよりも冬用タイヤＴＷを使用する期間が例えば２ヶ月長い。
したがって、交換時期がｔ２（最適な交換時期）のときのサービス対価を標準料金（例えば、４０００円）とすると、交換時期ｔ１のときのサービス対価は標準料金よりも所定の割引料金（例えば、１０００円）だけ割り引かれる。そして、燃費差分の値が大きいほど、また交換後のタイヤの使用期間が長いほど（つまり、交換時期が早いほど）、この割引料金が大きくなる。
このように、冬用タイヤＴＷに交換する時期が早いユーザに対しては、燃費が悪い期間が長くなることでガソリン代の負担が増大する一方でサービス対価が減少する。このため、必ずしも交換時期を最適な交換時期（ｔ２）にしなくても全体として不利益にはならないので、ユーザは、交換時期を自由に選択することができる。また、ユーザによって交換時期が自由に選択されると、タイヤの交換時期が分散されるので、サービス提供者は、どの交換時期においてもタイヤ交換をすぐに実施することが可能になり、タイヤ交換をすぐに実施できないことによってタイヤ交換をキャンセルされてしまうという事態を防止することができる。
したがって、本実施形態によれば、サービス対価を可変に設定することで、サービス提供者及びサービス利用者の双方の便宜を図ることができる。
【００３３】
なお、図４の例において、交換時期が、最適な時期ｔ２よりも遅い時期ｔ３（例えば、冬季の１月１日）である場合には、燃費が悪い走行期間が短くなるので、その分、サービス対価として標準料金よりも高い料金が設定される（つまり、追加料金が発生する）ものとしてもよい。あるいは、最適な時期ｔ２よりも遅い交換時期では、タイヤ交換の需要が集中することがないので、その時期によらず一律に標準料金が設定されるものとしてもよい。
【００３４】
また、図４の例では、夏用タイヤＴＳから冬用タイヤＴＷに交換するタイヤ交換サービスを例示したが、冬用タイヤＴＷの使用期間が終了すると、再び夏用タイヤＴＳに交換する需要が発生する。このため、冬用タイヤＴＷから夏用タイヤＴＳに交換するタイヤ交換サービスにおけるサービス対価も同様に決定されるものとしてもよい。この場合には、交換時期が遅くなるほど、燃費の悪い冬用タイヤＴＷの使用期間が長くなるので、サービス対価の割引料金が大きくなるものとすればよい。
【００３５】
そして、対価設定部８２により設定されたサービス対価は、ユーザに通知される。
図５は、図３のユーザ端末２にサービス対価が表示されるときの画面の一例を示す図である。
【００３６】
図５に示すように、ユーザ端末２の表示部１０１には、ユーザが必要情報を入力する入力領域２０１と、ユーザが入力した必要情報に基づいて設定されるサービス対価が表示される結果領域２０２とが表示される。
【００３７】
例えば、入力領域２０１において、ユーザは必要情報を入力できる。具体的には、ユーザは、交換タイヤ情報のうち交換前のタイヤの情報として、夏用タイヤの種類をプルダウンメニューから選択入力し、交換タイヤ情報のうち交換後のタイヤの情報として、冬用タイヤの種類をプルダウンメニューから選択入力する。なお、選択入力された交換タイヤ情報に基づいてサーバ１から燃費の情報が通知される場合には、選択した夫々のタイヤの情報に対応する燃費の情報が表示される。
また、ユーザは、交換時期情報として、タイヤ交換を実施する時期（日付）を入力できる。
【００３８】
入力領域２０１においてユーザによる必要情報の入力が終了すると、当該必要情報がサーバ１に送信され、サーバ１は必要情報に基づいてサービス対価を設定し、設定したサービス対価がユーザ端末２に通知されることで、結果領域２０２においてサービス対価が表示される。
【００３９】
このように、ユーザは、必要情報を入力することで、サービス対価を確認することができるので、いつタイヤ交換を行うべきかを容易に確認することができる。また、交換タイヤ情報や交換時期情報の入力内容を変更することでサービス対価をシミュレーションすることもできる。
【００４０】
次に、図６を参照して、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する対価設定処理について説明する。
図６は、サーバ１が実行する対価設定処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ１において、必要情報取得部８０は、必要情報が送信されてきたか否かを判定する。
ユーザ端末２から必要情報が送信されてこなければ、ステップＳ１においてＮＯであると判定されて、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されるまでステップＳ１の処理が繰り返される。
これに対して、ユーザ端末２から必要情報が送信されてきていれば、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、必要情報取得部８０は、ユーザ端末２からの必要情報を取得する。
【００４２】
ステップＳ３において、燃費管理部８１は、必要情報のうち交換タイヤ情報に基づいて、燃費差分を算出する。
【００４３】
ステップＳ４において、対価設定部８２は、交換時期情報と燃費差分とに基づいて、サービス対価を設定する。
【００４４】
ステップＳ５において、必要情報取得部８０は、処理を終了する情報（終了指示入力）が通知されてきたか否かを判定する。終了指示入力が通知されてきていない場合には、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に進む。一方、終了指示入力が通知されてきた場合には、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、対価設定処理は終了する。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。
また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４６】
上述の実施形態では、移動体としてトラックを用いて説明を行ったが、これらは説明のための例示に過ぎず、特にこれに限定されない。
例えば、移動体としてはバイクや乗用車等、いかなる輸送車両を用いても構わない。
【００４７】
また、対価設定部８２がサービス対価を設定する方法については、上述の実施形態に限らず、いかなる方法を用いることも出来る。
即ち、本発明の目的を達成するための範囲において、どのような手段やアルゴリズムを用いることも可能である。
【００４８】
また、上述の実施形態では、タイヤ交換の交換時期に応じて割引料金が設定される（すなわち、割り引かれたサービス対価が設定される）ものとしたが、割引料金の代わりに、所定の交換ポイントが付与されるものとしてもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態では、交換タイヤ情報と交換時期情報とに基づいてサービス対価を設定していたが、移動体の移動距離をさらに考慮してもよい。
すなわち、例えば、タイヤ交換の対象となる移動体の月当たりの移動距離が多いほどサービス対価の割引料金が高く設定されるものとしてもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、交換時期（日付）の曜日の情報を考慮することなくサービス対価を設定していたが、曜日の情報をさらに考慮してもよい。
例えば、土、日、祝日のように一般的にタイヤ交換の需要が集中し易い日には、それ以外の日よりも割引料金が小さく設定されるものとしてもよい。
これにより、さらに、タイヤの交換時期を分散させ易くすることができる。
【００５１】
また、上述の実施形態では、本発明の情報処理システムは、サーバ１、ユーザ端末２により構成されていたが、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５２】
また、図２に示す各ハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５３】
また、図３に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３の例に限定されない。すなわち、サービス対価を設定するための一連の処理は、単一の情報処理装置（例えばサーバ１）によって実現されてもよいし、複数の情報処理装置（サーバ１、ユーザ端末２等）からなる情報処理システムによって実現されてもよい。
【００５４】
また、機能ブロックの存在場所も、図３に限定されず、任意で良い。例えばサーバ１側の機能ブロックの少なくとも一部をユーザ端末２側に設けても良いし、その逆でも良い。
そして、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成しても良いし、ソフトウェア単体との組み合わせで構成しても良い。
【００５５】
また、上述の実施形態ではユーザ端末２はスマートフォンで構成されていたが、スマートフォンだけでなく、タブレットや今後の新しいデバイスを含めた任意の装置で構成することも出来る。
【００５６】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであっても良い。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであっても良い。
【００５７】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００５８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００５９】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることが出来る。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
移動体の装着タイヤを、第１種類のタイヤ（例えば、夏用タイヤ）から、第２種類のタイヤ（例えば、冬用タイヤ）に交換するサービスを支援する情報処理装置（例えば、サーバ１）であって、
前記装着タイヤとして前記第１種類のタイヤを使用した場合における前記移動体の第１燃費と、前記装着タイヤとして前記第２種類のタイヤを使用した場合における前記移動体の第２燃費と、を管理する燃費管理手段（例えば、図３の燃費管理部８１）と、
前記移動体の装着タイヤとして前記第２種類のタイヤを使用する期間と、前記第１燃費と前記第２燃費との差分とに基づいて、前記サービスの対価を可変設定する対価設定手段（例えば、図３の対価設定部８２）と、を備える情報処理装置であれば足りる。
このような情報処理装置を適用することで、タイヤ交換サービスにおいて、サービス対価を可変に設定することで、サービス提供者及びサービス利用者の双方の便宜を図ることができる技術を提供することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、８０・・・必要情報取得部、８１・・・燃費管理部、８２・・・対価設定部、８４・・・対価情報通知部、１０２・・・ＣＰＵ、１２０・・・必要情報入力受付部、１２１・・・必要情報送信制御部、１２２・・・対価情報取得部、１２３・・・対価情報提示部
【図１】
2019040369.tif 000003
【図２】
2019040369.tif 000004
【図３】
2019040369.tif 000005
【図４】
2019040369.tif 000006
【図５】
2019040369.tif 000007
【図６】
2019040369.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の装着タイヤを交換するサービスを支援する情報処理装置であって、
交換前のタイヤの第１種類と、交換後のタイヤの第２種類と、タイヤ交換時期を示す第１時期とがユーザの操作により入力された場合、当該第１種類、当該第２種類、及び当該第１時期を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記第１種類のタイヤを前記装着タイヤとして使用した場合における移動体の第１燃費と、前記取得手段により取得された前記第２種類のタイヤを前記装着タイヤとして使用した場合における前記移動体の第２燃費との差分を、燃費差分として算出する差分算出手段と、
前記サービスの対価が標準対価となるタイヤ交換時期が第２時期とされている状態で、前記差分算出手段により算出された前記燃費差分と、前記取得手段により取得された前記第１時期と前記第２時期との間隔とに応じて、前記第１時期を交換時期とした場合における前記サービスの対価が変化するように、当該対価を算出する対価算出手段と、
前記対価算出手段により算出された前記サービスの前記対価を前記ユーザに通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対価算出手段は、前記対価を、通貨又はポイントを単位として算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対価算出手段は、さらに前記移動体の移動距離に応じて前記サービスの対価が変化するように、当該対価を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記対価算出手段は、さらにタイヤを交換する日の曜日に応じて前記サービスの対価が変化するように、当該対価を算出する、
請求項１に記載の情報処理装置。