(57)【要約】【課題】積載物に搬送のための加工を施すことなく所定の位置に積載可能であって、積載物を搬送可能な積載トレーラーを提供する。【解決手段】積載トレーラー１は、幅方向に所定の幅を有し、幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、長手方向に延びる基台２と、基台２の長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニット３とを備える。基台２は、幅方向及び長手方向に直交する方向である上下方向における下側であって、幅方向の中心線Ｃ３に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部４と、少なくとも２箇所の位置決め部Ｄとを備える。位置決め部Ｄは、基台２の幅方向の中心線Ｃ３上の所定の位置である中心点Ｃに対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられる。【選択図】図１
2019206313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、前記長手方向に延びる基台と、
前記基台の前記長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、
前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向における下側であって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、
少なくとも２箇所の位置決め部と
を備え、
前記位置決め部は、前記基台の前記上下方向における上側にあって前記上下方向に所定の高さを有する壁部を備え、
前記位置決め部は、前記基台の前記幅方向の中心線上の所定の位置である中心点に対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられ、
前記長手方向における前記第一方向とは反対方向を第二方向としたとき、前記タイヤ部の前記長手方向における中心線は、前記基台の前記長手方向において前記中心点から前記第二方向の側に所定距離をおいて位置することを特徴とする積載トレーラー。
【請求項２】
前記基台において、前記位置決め部は前記中心点に対して対称の位置のうちの少なくとも４箇所に備えられ、前記位置決め部を結ぶ線によって長方形を形成可能であることを特徴とする請求項１に記載の積載トレーラー。
【請求項３】
前記中心点は、前記基台における前記長手方向の中心線と前記幅方向の中心線との交点であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積載トレーラー。
【請求項４】
前記位置決め部は、前記壁部を備えた第一支持部材と、抜け止め部材とを備え、
前記壁部は、前記長手方向に沿って延びる第一壁部と前記幅方向に沿って延びる第二壁部とを備え、
前記第一壁部と前記第二壁部の少なくとも一方は、前記抜け止め部材を挿入可能な抜け止め穴を備え、
前記抜け止め部材は、軸部と、前記軸部の一方の端部に備えられた先端部を有し、
前記軸部は、該軸部の中心を通る軸中心線に沿って伸び、
前記先端部の一部は、前記軸中心線に直交する方向において前記軸部から突出し、
前記抜け止め部材は、前記軸中心線に沿って前記先端部より前記抜け止め穴に挿入した状態で前記軸中心線を中心に回転可能であり、所定角度回転させたときに前記上下方向において前記先端部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離が、前記軸部の外周部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離よりも短くなることを特徴とする請求項1から３のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項５】
前記位置決め部は、前記基台における基台開口部と、第二支持部材と、抜け止め部材とを備え、
前記基台開口部は、前記中心点に対して対称の位置のうちの少なくとも２箇所に備えられ、
前記第二支持部材は、前記壁部を形成する第三壁部と第四壁部と、前記第三壁部及び前記第四壁部に繋がる底壁と、前記底壁に備えられた支持部材突部とからなり、
前記第二支持部材は、前記基台開口部に前記支持部材突部を挿抜することで前記基台に着脱可能であり、前記基台開口部に前記支持部材突部を装着したときに、前記第三壁部が前記長手方向に沿って延び、前記第四壁部が前記幅方向に沿って延びるように形成され、
前記第三壁部と前記第四壁部の少なくとも一方は、前記抜け止め部材を挿入可能な抜け止め穴を備え、
前記抜け止め部材は、軸部と、前記軸部の一方の端部に備えられた先端部を有し、
前記軸部は、該軸部の中心を通る軸中心線に沿って伸び、
前記先端部の一部は、前記軸中心線に直交する方向において前記軸部から突出し、
前記抜け止め部材は、前記軸中心線に沿って前記先端部より前記抜け止め穴に挿入した状態で前記軸中心線を中心に回転可能であり、所定角度回転させたときに前記上下方向において前記先端部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離が、前記軸部の外周部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離よりも短くなることを特徴とする請求項1から３のいずれかに記載の積載トレーラー。
【請求項６】
前記基台において、前記基台開口部は前記中心点に対して対称の位置のうちの８箇所以上に備えられ、前記基台開口部を結ぶ線によって複数の長方形を形成可能であることを特徴とする請求項５に記載の積載トレーラー。
【請求項７】
前記抜け止め部材の前記先端部の一部は、弾性部材からなることを特徴とする請求項４から６の何れかに記載の積載トレーラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物ユニットその他の積載物を搬送する積載トレーラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物ユニットを搬送するトラックが知られている。例えば、特許文献１に記載の住宅ユニットの搬送時固定方法は、住宅ユニットの上部に、上方が開口した鉛直方向のダボ穴が設けられている。棒状部を有する仮固定金具が、このダボ穴に棒状部の頭部が突出するように挿着される。ロープの一端は、仮固定金具の頭部に係止され、ロープの他端は、下方に引っ張って牽引車両に固定されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来例では積載物である住宅ユニットにダボ穴を設ける必要があった。住宅ユニットは、搬送時以外にはダボ穴は不要であり、住宅ユニットに本来は不要な加工を施す必要があるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、従来の課題を解決すべくなされたものであり、積載物に搬送のための加工を施すことなく所定の位置に積載可能であって、積載物を搬送可能な積載トレーラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に係る積載トレーラーは、幅方向に所定の幅を有し、前記幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、前記長手方向に延びる基台と、前記基台の前記長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニットと、前記幅方向及び前記長手方向に直交する方向である上下方向における下側であって、前記幅方向の中心線に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部と、少なくとも２箇所の位置決め部とを備え、前記位置決め部は、前記基台の前記上下方向における上側にあって前記上下方向に所定の高さを有する壁部を備え、前記位置決め部は、前記基台の前記幅方向の中心線上の所定の位置である中心点に対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられ、前記長手方向における前記第一方向とは反対方向を第二方向としたとき、前記タイヤ部の前記長手方向における中心線は、前記基台の前記長手方向において前記中心点から前記第二方向の側に所定距離をおいて位置することを特徴とする。
【０００７】
これによれば、積載トレーラーは、位置決め部が基台の上下方向における上側にあって上下方向に所定の高さを有する壁部を備える。位置決め部は、基台の幅方向の中心線上の所定の位置である中心点に対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられる。よって、積載トレーラーに積載物を積載するときに、作業者は積載物を位置決め部に合わせて積載することができる。積載トレーラーは、積載物に搬送のための加工を施す必要が無く、積載物をそのまま積載することができる。
【０００８】
また、タイヤ部の長手方向における中心線は、基台の長手方向において中心点から第二方向の側に所定距離をおいて位置する。よって、積載トレーラーに積載物を積載したとき、積載物の重心は基台の長手方向において第一方向の側の端部とタイヤ部の中心との間に位置するので、牽引車によって積載トレーラーを搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【０００９】
また、前記積載トレーラーは、前記基台において、前記位置決め部は前記中心点に対して対称の位置のうちの少なくとも４箇所に備えられ、前記位置決め部を結ぶ線によって長方形を形成可能でもよい。
【００１０】
この場合、積載物の角部に当たる長方形の頂点の位置に位置決め部が備えられる。よって、積載物は４箇所の角部が位置決めされ、積載トレーラーに安定して積載することができる。
【００１１】
また、前記積載トレーラーは、前記中心点が前記基台における前記長手方向の中心線と前記幅方向の中心線との交点であってもよい。この場合、基台に対して積載物が均等に配置されるので積載物の重心位置が安定し、牽引車によって積載トレーラーを搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【００１２】
また、前記積載トレーラーは、前記位置決め部が、前記壁部を備えた第一支持部材と、抜け止め部材とを備え、前記壁部は、前記長手方向に沿って延びる第一壁部と前記幅方向に沿って延びる第二壁部とを備え、前記第一壁部と前記第二壁部の少なくとも一方は、前記抜け止め部材を挿入可能な抜け止め穴を備え、前記抜け止め部材は、軸部と、前記軸部の一方の端部に備えられた先端部を有し、前記軸部は、該軸部の中心を通る軸中心線に沿って伸び、前記先端部の一部は、前記軸中心線に直交する方向において前記軸部から突出し、前記抜け止め部材は、前記軸中心線に沿って前記先端部より前記抜け止め穴に挿入した状態で前記軸中心線を中心に回転可能であり、所定角度回転させたときに前記上下方向において前記先端部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離が、前記軸部の外周部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離よりも短くなってもよい。
【００１３】
この場合、抜け止め部材は軸中心線に沿って先端部より抜け止め穴に挿入した状態で、軸中心線を中心に回転可能なので、別段の工具を用いることなく操作が可能である。また、抜け止め部材は、所定角度回転させたときに上下方向において先端部と基台との距離が、軸部の外周部と基台との距離よりも短くなるので、回転後は抜け止め穴から抜けることがない。さらに、基台に積載物が積載されたとき、抜け止め部材の先端部は積載物の一部を基台との間で挟むことが可能となり、積載物が上方向に移動することを防止できる。
【００１４】
また、前記積載トレーラーは、前記位置決め部が、前記基台における基台開口部と、第二支持部材と、抜け止め部材とを備え、前記基台開口部は、前記中心点に対して対称の位置のうちの少なくとも２箇所に備えられ、前記第二支持部材は、前記壁部を形成する第三壁部と第四壁部と、前記第三壁部及び前記第四壁部に繋がる底壁と、前記底壁に備えられた支持部材突部とからなり、前記第二支持部材は、前記基台開口部に前記支持部材突部を挿抜することで前記基台に着脱可能であり、前記基台開口部に前記支持部材突部を装着したときに、前記第三壁部が前記長手方向に沿って延び、前記第四壁部が前記幅方向に沿って延びるように形成され、前記第三壁部と前記第四壁部の少なくとも一方は、前記抜け止め部材を挿入可能な抜け止め穴を備え、前記抜け止め部材は、軸部と、前記軸部の一方の端部に備えられた先端部を有し、前記軸部は、該軸部の中心を通る軸中心線に沿って伸び、前記先端部の一部は、前記軸中心線に直交する方向において前記軸部から突出し、前記抜け止め部材は、前記軸中心線に沿って前記先端部より前記抜け止め穴に挿入した状態で前記軸中心線を中心に回転可能であり、所定角度回転させたときに前記上下方向において前記先端部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離が、前記軸部の外周部と前記位置決め部における前記基台の前記上側との距離よりも短くなってもよい。
【００１５】
この場合、積載トレーラーは、中心点に対して対称の位置のうちの少なくとも２箇所に基台開口部が備えられ、第二支持部材は、基台開口部に支持部材突部を挿抜することで基台に着脱可能である。よって、積載トレーラーに積載物を積載しないときは第二支持部材を取り外すことができるので、基台の上側が邪魔にならない。
【００１６】
また、第二支持部材は基台開口部に支持部材突部を装着したときに、第三壁部が長手方向に沿って延び、第四壁部が幅方向に沿って延びるように形成される。よって、積載物の角部を第二支持部材に沿わせて積載することができる。
【００１７】
また、積載トレーラーは抜け止め部材を備え、第三壁部又は第四壁部の少なくとも一方は、抜け止め部材を挿入可能な抜け止め穴を備え、抜け止め部材は、軸部と、軸部の一方の端部に備えられた先端部を有する。軸部は、軸部の中心を通る軸中心線に沿って伸び、先端部の一部は、軸中心線に直交する方向において軸部から突出する。抜け止め部材は、軸中心線に沿って先端部より抜け止め穴に挿入した状態で軸中心線を中心に回転可能である。よって、抜け止め部材は軸中心線に沿って先端部より抜け止め穴に挿入した状態で軸中心線を中心に回転可能なので、別段の工具を用いることなく操作が可能である。
【００１８】
また、抜け止め部材を所定角度回転させたときに、上下方向において先端部と基台の上側との距離が、軸部の外周部と基台の上側との距離よりも短くなるので、回転後は抜け止め穴から抜けることがない。さらに、基台に積載物が積載されたとき、抜け止め部材の先端部は積載物の一部を第二支持部材における底壁の上側との間で挟むことが可能となり、積載物が上方向に移動することを防止できる。
【００１９】
また、前記積載トレーラーは、前記基台において、前記基台開口部が前記中心点に対して対称の位置のうちの８箇所以上に備えられ、前記基台開口部を結ぶ線によって複数の長方形を形成可能であってもよい。
【００２０】
この場合、複数のサイズの積載物を対象とした角部に当たる複数の長方形の頂点の位置に基台開口部が備えられ、第二支持部材を装着可能である。よって、複数のサイズの積載物に対して角部が位置決めされ、積載トレーラーに安定して積載することができる。
【００２１】
また、前記積載トレーラーは、前記抜け止め部材の前記先端部の一部が、弾性部材からなってもよい。この場合、抜け止め部材の先端部と積載物の一部との距離が一致しない場合であっても、弾性部材が変形することで先端部と積載物の一部との隙間を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】積載トレーラー１の平面図であって、基台２の上側から見た図である。
【図２】図１におけるＡ視図である。
【図３】第一の実施形態の積載トレーラー１を示した図であり、図１におけるＤ部詳細図（斜視図）であって、第一支持部材６が基台２に取り付けられた状態を示し、積載物１００が位置決め部Ｄに積載され、抜け止め部材３０が第一支持部材６に挿入される状態を示した図である。
【図４】図３におけるＮ視図である。
【図５】第一の実施形態の積載トレーラー１を示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であり、基台２に第一支持部材６が取り付けられ、積載物１００（仮想線）が積載された状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）における断面Ｈ−Ｈである。
【図６】第一の実施形態、及び第二の実施形態の積載トレーラー１に共通する抜け止め部材３０の詳細図（斜視図）である。
【図７】第二の実施形態の積載トレーラー１を示した図であり、図１におけるＤ部詳細図（斜視図）であって、第二支持部材２１が基台２に装着される状態を示し、積載物１００が位置決め部Ｄに積載され、抜け止め部材３０が第二支持部材２１に挿入される状態を示した図である。
【図８】図７におけるＰ視図である。
【図９】第二の実施形態の積載トレーラー１を示した図であり、図１におけるＤ部詳細図であって、（ａ）は平面図であって、基台２に第二支持部材２１が装着され、さらに積載物１００（仮想線）が積載された状態を示し、（ｂ）は（ａ）の断面Ｊ−Ｊである。
【図１０】図９における断面Ｑ−Ｑである。
【図１１】図５（ｂ）及び図１０における断面Ｋ−Ｋを示し、（ａ）は抜け止め部材３０が抜け止め穴２５に挿入されたときの状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）に対して抜け止め部材３０が回転された状態を示した図である。
【図１２】図５（ｂ）及び図１０における断面Ｍ−Ｍを示した図である。
【図１３】積載トレーラー１に積載物１００（プレハブ式ハウス１０１）が積載された状態を示した図であり、（ａ）は図２においてプレハブ式ハウス１０１が積載された状態を示した図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ視図であってプレハブ式ハウス１０１が積載された状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照し、本発明を具現化した積載トレーラー１を説明する。参照する図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものである。図面に記載されている装置の構成は、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００２４】
＜積載トレーラー１共通の構成＞
図１〜図３を参照して、積載トレーラー１の概要を説明する。第一の実施形態と第二の実施形態の積載トレーラー1はそれぞれ後述するが、まず、共通の構成を説明する。図１に示すように、積載トレーラー１は、幅方向に所定の幅を有し、幅方向に直交する方向を長手方向としたときに、長手方向に延びる基台２と、基台２の長手方向における第一方向の側の端部にあって、牽引車に牽引される牽引ユニット３とを備える。図１及び図２に示すように、基台２は、幅方向及び長手方向に直交する方向である上下方向における下側であって、幅方向の中心線Ｃ３に対して互いに等間隔に取り付けられたタイヤ部４と、少なくとも２箇所の位置決め部Ｄ（Ｄ１〜Ｄ１６）とを備える。なお、図１において、位置決め部Ｄはその位置を示すにとどまり、位置決め部Ｄの具体的な構成は後述する図３〜図１２に示す。
【００２５】
図３及び図７に示すように、位置決め部Ｄ（Ｄ１〜Ｄ１６）は、基台２の上下方向における上側にあって上下方向に所定の高さを有する壁部５を備える。位置決め部Ｄ（Ｄ１〜Ｄ１６）は、基台２の幅方向の中心線Ｃ３上の所定の位置である中心点Ｃに対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられる。
【００２６】
図１及び図２に示すように、長手方向における第一方向とは反対方向を第二方向としたとき、タイヤ部４の長手方向における中心線Ｃ２は、基台２の長手方向において中心点Ｃから第二方向の側に所定距離Ｌ１０をおいて位置する。
【００２７】
例として図１に示すように、積載トレーラー１は基台２において、位置決め部Ｄが中心点Ｃに対して対称の位置のうちの少なくとも４箇所に備えられ、位置決め部Ｄを結ぶ線によって例として長方形Ｌ１−Ｗ１を形成可能である。さらに、例として図１に示すように、中心点Ｃは、基台２における長手方向の中心線Ｃ１と幅方向の中心線Ｃ３との交点である。
【００２８】
図１及び図２を参照して、基台２、牽引ユニット３、及びタイヤ部４の構成を説明する。図１に示すように、基台２は平面視で略長方形である。基台２は、長手方向に沿った複数の長手方向部材２ａと幅方向に沿った幅方向部材２ｂが結合して形成されている。中心点Ｃの周辺は、平板状の荷台２ｃが形成されている。図１は、位置決め部Ｄの位置のみを示している。長手方向部材２ａ及び幅方向部材２ｂの上側には平板状の台板２ｄが取り付けられている。台板２ｄは上側に突出しているので、積載トレーラー１に積載物１００が積載されたとき、位置決め部Ｄを除いて台板２ｄの上側に積載物１００が載る。幅方向部材２ｂは、後述するＨ型鋼２８が使用される。
【００２９】
例として、タイヤ部４は、幅方向に所定の間隔をおいて２列に配置されている。タイヤ４ａは、長手方向に並んで２箇備えられ、計４個のタイヤ４ａが用いられている。タイヤ４ａは幅方向に延びる車軸４ｂによって連結されている。タイヤ４ａは、牽引車側と連動するブレーキにより制動させることができる。
【００３０】
基台２の第一方向の側の端部には、牽引ユニット３が備えられている。牽引ユニット３は、基台２と連結される２本の牽引アーム３ａを備え、２本の牽引アーム３ａが結合される第一方向の側の端部に牽引連結器３ｃを備える。積載トレーラー１は、牽引連結器３ｃによって牽引車に連結され、搬送が可能となる。また、積載トレーラー１は、牽引アーム３ａの第一方向の側の端部であって上下方向の下側に脚部３ｄを取り付けることにより、単独で停車させておくことができる。例として、積載トレーラー１にプレハブ式ハウス１０１を積載した場合、積載トレーラー１から降ろすことなくそのままの状態でプレハブ式ハウス１０１を利用することができる（図１３（ａ）を参照）。
【００３１】
基台２の幅方向における第三方向の側の側面と第四方向の側の側面のそれぞれの２箇所には、車幅灯及び前部反射器２ｅと側面反射器２ｆが備えられている。また、図示しないが長手方向における第二方向の側の端部側面には、尾灯、制動灯、方向指示器、非常点滅灯、後退灯、番号灯、及び後部反射器が備えられている。
【００３２】
＜第一の実施形態の構成＞
次に、図３〜図６、及び図１１を参照して、本発明に係る第一の実施形態の積載トレーラー１を詳細に説明する。位置決め部Ｄは、壁部５を備えた第一支持部材６と、抜け止め部材３０とを備える。第一支持部材６の壁部５は、長手方向に沿って延びる第一壁部５ａと幅方向に沿って延びる第二壁部５ｂとを備え、第一壁部５ａと第二壁部５ｂの少なくとも一方に、抜け止め部材３０を挿入可能な抜け止め穴２５を備える。
【００３３】
抜け止め部材３０は、軸部３１と、軸部３１の一方の端部に備えられた先端部３２を有する。軸部３１は、軸部３１の中心を通る軸中心線Ｃ４に沿って伸び、先端部３２の一部は、軸中心線Ｃ４に直交する方向において軸部３１から突出する。抜け止め部材３０は、軸中心線Ｃ４に沿って先端部３２より抜け止め穴２５に挿入した状態で軸中心線Ｃ４を中心に回転可能である。図５に示すように、抜け止め部材３０は、所定角度回転させたときに上下方向において先端部３２と位置決め部Ｄにおける基台２の上側との距離Ｌ５が、軸部３１の外周部３１ｂと位置決め部Ｄにおける基台２の上側との距離Ｌ６よりも短くなる。
【００３４】
図１１（ａ）は、抜け止め部材３０を抜け止め穴２５に挿入した状態を示し、図１１（ｂ）は、抜け止め部材３０を矢印３６の方向に回転した状態を示す。図１１（ａ）に示す状態では、抜け止め部材３０と後述するプレハブ式ハウス１０１の溝形鋼１０３とは隙間があるが、図１１（ｂ）に示す状態では、抜け止め部材３０の先端部３２とプレハブ式ハウス１０１の溝形鋼１０３との隙間は無い。
【００３５】
図６に示すように、抜け止め部材３０の先端部３２の一部は、弾性部材３２ａからなる。例として、弾性部材３２ａはゴム、或いはエラストマー樹脂のような弾性を有する材質によって形成される。さらに、先端部３２には凹部３２ｂが形成され、弾性部材３２ａが取替可能な構造であってもよい。弾性部材３２ａは複数回使用すると磨耗する場合があるので、弾性部材３２ａが取替可能であると抜け止め部材３０を長期間使用することができる。
【００３６】
次に、第一の実施形態の積載トレーラー１の構成をさらに詳細に説明する。例として、基台２、第一支持部材６は金属材料が使用される。なお、金属材料に限らず、積載物１００の重量やサイズに応じて他の材料である木材、樹脂、その他の材料を使用することが可能である。図３に示すように、第一支持部材６は、第一壁部５ａと第二壁部５ｂとが略直角をなすように接合され、一体となった部材が基台２に備えられている。第一壁部５ａと第二壁部５ｂの上側の先端部は、所定の角度を持ったテーパー形状である。第一支持部材６を基台２に固定する場合は、第一支持部材６が基台２に溶接されていても良いし、ネジ等の締結部品によって締結されても良い。或いは、基台２と第一支持部材６とが一体的に形成されても良い。なお、第一支持部材６は、基台２に対して着脱可能であっても良い。
【００３７】
図３は、位置決め部Ｄ１における第一支持部材６の形状を図示している。第一支持部材６の形状は、位置決め部Ｄの位置によって異なる。第一支持部材６は、積載物１００の角部を覆うように形成されている。例えば、図３に示した位置決め部Ｄ1における第一支持部材６に対して、中心点Ｃと対称の位置であるＤ２に使用される第一支持部材６は、中心点Ｃに対して対称形状である。すなわち、Ｄ１の第一支持部材６の第一壁部５ａは第三方向の側にあり、第二壁部５ｂは第一方向の側にあるが、Ｄ２の第一支持部材６の第一壁部５ａは、第四方向の側にあり、第二壁部５ｂは第二方向の側にある。
【００３８】
さらに、例えば位置決め部ＤがＤ１〜Ｄ４の４箇所の場合、Ｄ３及びＤ４についても第一支持部材６の形状が異なる。Ｄ３における第一支持部材６の第一壁部５ａは第四方向の側にあり、第二壁部５ｂは第一方向の側にある。また、Ｄ４における第一支持部材６の第一壁部５ａは第三方向の側にあり、第二壁部５ｂは第二方向の側にある。なお、Ｄ５からＤ１６における位置決め部Ｄにおいても同様に、第一支持部材６は積載物１００の角部を覆うよう形成される。
【００３９】
例として、図３〜図６、及び図１１に示すように、第一壁部５ａに抜け止め穴２５が形成されている。抜け止め穴２５は一部が円形状２５ｃに形成され、円形状２５ｃから第一方向に向かって角穴２５ｄが形成されて鍵穴形状となっている。抜け止め部材３０は、軸部３１の一方の端部に先端部３２を有し、先端部３２の一部は軸中心線Ｃ４に直交する方向において軸部３１から突出している。軸部３１は先端部３２とは反対方向に段部を有する大径軸部３１ａを備え、大径軸部３１ａの根元にはプレート３３が取り付けられている。
【００４０】
図６に示すように、プレート３３は、軸部３１に直交する方向に延びており、プレート３３の先端には、樹脂製或いはゴム製のプレート先端部３４が取り付けられている。プレート３３は、大径軸部３１ａとプレート先端部３４との間に、スナップピン４０を挿入するためのプレート穴３５が形成されている。
【００４１】
図４に示すように、抜け止め穴２５は、第一支持部材６における第一壁部５ａと、第一壁部５ａの第三方向の側に取り付けられた抜け止めボックス２５ａの２箇所に形成されている。抜け止め穴２５は、所定の距離を置いて２箇所に形成されるので、抜け止め部材３０が挿入されたときに、軸部３１を支持する軸受けの役割を果たす。２箇所の抜け止め穴２５は、抜け止め部材３０が軸部３１に直交する方向に荷重を受けたときに軸受けとして荷重を受けるので、抜け止め部材３０を支持することができる。
【００４２】
図３、図４、及び図１１に示すように、抜け止め穴２５は、抜け止め部材３０と先端部３２が挿入できるように、先端部３２の形状に合わせて形成されている。抜け止め部材３０は、先端部３２が抜け止め穴２５に挿入できる角度に合わせて抜け止め穴２５に挿入され、大径軸部３１ａの段部と抜け止めボックス２５ａの端部とが接触するまで挿入される（図１１（ａ）参照）。抜け止め部材３０は、挿入後に矢印３６の方向に約９０度回転させ（図１１（ｂ）参照）、プレート穴３５と抜け止めボックス穴２５ｂとを合わせてプレート穴３５からプレート止め軸３７を挿入し抜け止めボックス穴２５ｂに通す（図４参照）。そして、図１２に示すように、プレート止め軸穴３７ａにスナップピン４０が挿入され、抜け止め部材３０の回転が止められる。なお、抜け止め穴２５は、積載物１００が有する凹所の位置や向きによって備えられる位置が適宜変更される。
【００４３】
＜第一の実施形態における積載物１００の積載手順＞
次に、図３〜図６、及び図１１を参照して、第一の実施形態の積載トレーラー１に積載物１００を積載する手順を説明する。図３は、位置決め部Ｄの内の一つを示す。第一支持部材６は、基台２の所定の複数の位置に取り付けられている。例えば、図１においてＤ１及びＤ２の２箇所に取り付けられている。Ｄ１とＤ２は、中心線Ｃ３上の中心点Ｃに対して点対称の位置である。
【００４４】
積載物１００の一例として、プレハブ式ハウス１０１の場合について説明する。図３に示すように、プレハブ式ハウス１０１は通常、下端部の四隅に保護部材１０２が取り付けられ、積載トレーラー１に積載する際に積載トレーラー１或いはその他に傷を付けないようにされている。プレハブ式ハウス１０１は、保護部材１０２が第一支持部材６の第一壁部５ａと第二壁部５ｂとに案内されて、積載トレーラー１の基台２に積載される。図３及び図４に示すように、プレハブ式ハウス１０１が基台２に積載された後、抜け止め穴２５に抜け止め部材３０が挿入される。
【００４５】
図５を参照して、プレハブ式ハウス１０１が第一の実施形態の積載トレーラー１に積載された状態を説明する。プレハブ式ハウス１０１は通常、下端部はＣ形鋼或いは溝形鋼１０３が取り付けられている。抜け止め部材３０は、溝形鋼１０３の開放側１０３ａに挿入される。図５は、抜け止め部材３０を挿入後に約９０度回転させた状態を示している。抜け止め部材３０は、約９０度回転させたときに上下方向において先端部３２と基台２の上側との距離Ｌ５が、軸部３１の外周部３１ｂと基台２の上側との距離Ｌ６よりも短くなる。これに伴い、先端部３２の弾性部材３２ａは弾性変形し、溝形鋼１０３の一部を下方向に押しつけることにより、プレハブ式ハウス１０１が上下方向に移動することを防止することができる。以上説明したように、積載トレーラー１は特別な工具を使用することなくプレハブ式ハウス１０１を例とした積載物１００を積載することができる。
【００４６】
＜第二の実施形態の構成＞
次に、図７〜１３を参照して、本発明に係る第二の実施形態の積載トレーラー１を詳細に説明する。なお、第一の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明を省略する場合がある。図７に示すように、位置決め部Ｄは、基台２における基台開口部２０と、第二支持部材２１と、抜け止め部材３０とを備える。基台開口部２０は、中心点Ｃに対して対称の位置のうちの少なくとも２箇所に備えられる。例として、基台開口部２０はＤ１、Ｄ２の少なくとも２箇所に備えられる。第二支持部材２１は、壁部５を形成する第三壁部５ｃと第四壁部５ｄと、第三壁部５ｃ及び第四壁部５ｄに繋がる底壁２３と、底壁２３に備えられた支持部材突部２４とからなる。
【００４７】
第二支持部材２１は、基台開口部２０に支持部材突部２４を挿抜することで基台２に着脱可能である。第二支持部材２１は、基台開口部２０に支持部材突部２４を装着したときに、第三壁部５ｃが長手方向に沿って延び、第四壁部５ｄが幅方向に沿って延びるように形成される。第三壁部５ｃと第四壁部５ｄの少なくとも一方は、抜け止め部材３０を挿入可能な抜け止め穴２５を備える。なお、抜け止め穴２５と抜け止め部材３０の構成は、第一の実施形態の積載トレーラー1と同様のため、詳細な説明は省略する（図６〜図８参照）。
【００４８】
抜け止め部材３０は、軸中心線Ｃ４に沿って先端部３２より抜け止め穴２５に挿入した状態で軸中心線Ｃ４を中心に回転可能である。図１０に示すように、抜け止め部材３０は、所定角度回転させたときに上下方向において先端部３２と基台２の上側との距離Ｌ７が、軸部３１の外周部３１ｂと基台２の上側との距離Ｌ８よりも短くなる。
【００４９】
図１に示すように、基台２において、基台開口部２０は中心点Ｃに対して対称の位置のうちの８箇所以上に備えられ、基台開口部２０を結ぶ線によって複数の長方形を形成可能である。
【００５０】
第一の実施形態と同様、図６に示すように、抜け止め部材３０の先端部３２の一部は、弾性部材３２ａからなる。例として、先端部３２の一部はゴム、或いはエラストマー樹脂のような弾性を有する材質によって形成される。さらに、先端部３２の一部は取替可能な構造であってもよい。
【００５１】
次に、第二の実施形態の積載トレーラー１の構成をさらに詳細に説明する。例として、基台２、第二支持部材２１は金属材料が使用される。なお、金属材料に限らず、積載物１００の重量やサイズに応じて他の材料である木材、樹脂、その他の材料を使用することが可能である。
【００５２】
図７に示すように、第二支持部材２１は、第三壁部５ｃと第四壁部５ｄとが略直角をなすように接合され、第三壁部５ｃと第四壁部５ｄの下側に当たる部分と底壁２３とが接合されている。第三壁部５ｃと第四壁部５ｄの上側の先端部は、所定の角度を持ったテーパー形状である。底壁２３の下側には、支持部材突部２４が接合されている。支持部材突部２４は、例として角パイプが用いられ底壁２３に溶接されている。支持部材突部２４の第三方向の側と第四方向の側の面には、支持部材突部止め軸２６が挿入される支持部材突部穴２７がそれぞれ形成されている。
【００５３】
図７は、位置決め部Ｄ１における第二支持部材２１の形状を図示している。第二支持部材２１の形状は、位置決め部Ｄの位置によって異なる。第二支持部材２１は、積載物１００の角部を覆うように形成されている。例えば、図７に示した位置決め部Ｄ1における第二支持部材２１に対して、中心点Ｃと対称の位置であるＤ２に使用される第二支持部材２１は、中心点Ｃに対して対称形状である。すなわち、Ｄ１の第二支持部材２１の第三壁部５ｃは第三方向の側にあり、第四壁部５ｄは第一方向の側にあるが、Ｄ２の第二支持部材２１の第三壁部５ｃは、第四方向の側にあり、第四壁部５ｄは第二方向の側にある。
【００５４】
さらに、例えば位置決め部ＤがＤ１〜Ｄ４の４箇所の場合、Ｄ３及びＤ４についても第二支持部材２１の形状が異なる。Ｄ３における第二支持部材２１の第三壁部５ｃは第四方向の側にあり、第四壁部５ｄは第一方向の側にある。また、Ｄ４における第二支持部材２１の第三壁部５ｃは第三方向の側にあり、第四壁部５ｄは第二方向の側にある。なお、Ｄ５からＤ１６における位置決め部Ｄにおいても同様に、第二支持部材２１は積載物１００の角部を覆うよう形成される。また、抜け止め穴２５は、積載物１００が有する凹所の位置や向きによって備えられる位置が適宜変更される。
【００５５】
図７に示すように、基台２の位置決め部Ｄには基台開口部２０が形成されている。基台開口部２０は、基台２を構成するＨ型鋼２８のうちの上下方向に形成された面に沿うように形成され、例として角パイプが用いられる。図１に示すように、基台２は複数の幅方向部材２ｂを備えるが、幅方向部材２ｂはＨ型鋼２８が使用されている。基台開口部２０は、第二支持部材２１の支持部材突部２４が挿入可能な寸法の各パイプが使用される。基台開口部２０は、支持部材突部２４が挿入されたときに支持部材突部穴２７に対応する位置の第三方向及び第四方向の側の面に、それぞれ基台開口部側面穴２９が形成されている。
【００５６】
＜第二の実施形態における積載物１００の積載手順＞
次に、図７〜図１２を参照して、第二の実施形態の積載トレーラー１に積載物１００を積載する手順を説明する。図７は、位置決め部Ｄのうちの一つを示す。基台開口部２０は、基台２における位置決め部Ｄの複数箇所に備えられる。例えば、図１においてＤ１及びＤ２の２箇所について説明する。Ｄ１とＤ２は、中心線Ｃ３上の中心点Ｃに対して点対称の位置である。なお、基台開口部２０は、Ｄ１〜Ｄ１６の１６箇所に備えられており、中心点Ｃに対して点対称となる２箇所、或いは４箇所の基台開口部２０を選択することができる。
【００５７】
図７に示すように、まず第二支持部材２１を基台２に装着する。支持部材突部２４が基台２の基台開口部２０に挿入される。支持部材突部２４は、挿入されたときに支持部材突部穴２７が基台開口部側面穴２９に対応するように装着される。次に、図９（ｂ）に示すように支持部材突部止め軸２６を基台開口部側面穴２９及び支持部材突部穴２７に挿入し、支持部材突部止め軸２６のスナップピン穴２６ａにスナップピン４０が装着される。これにより、第二支持部材２１が基台２に取り付けられる。
【００５８】
第一の実施形態と同様、積載物１００の一例として、プレハブ式ハウス１０１の場合について説明する。図７に示すように、プレハブ式ハウス１０１は通常、下端部の四隅に保護部材１０２が取り付けられ、積載トレーラー１に積載する際に積載トレーラー１或いはその他に傷を付けないようにされている。プレハブ式ハウス１０１は、保護部材１０２が第二支持部材２１の第三壁部５ｃと第四壁部５ｄとに案内されて、積載トレーラー１の基台２に積載される。図７、図８及び図１０に示すように、プレハブ式ハウス１０１が基台２に積載された後、抜け止め穴２５に抜け止め部材３０が挿入される。
【００５９】
図１０を参照して、プレハブ式ハウス１０１が第二の実施形態の積載トレーラー１に積載された状態を説明する。プレハブ式ハウス１０１は通常、下端部はＣ形鋼或いは溝形鋼１０３が取り付けられている。抜け止め部材３０は、溝形鋼１０３の開放側１０３ａに挿入される。図１０は、抜け止め部材３０を挿入後に約９０度回転させた状態を示している。抜け止め部材３０は、約９０度回転させたときに上下方向において先端部３２と基台２の上側との距離Ｌ７が、軸部３１の外周部３１ｂと基台２の上側との距離Ｌ８よりも短くなる。これに伴い、先端部３２の弾性部材３２ａは弾性変形し、溝形鋼１０３の一部を下側方向に押しつけることにより、プレハブ式ハウス１０１が上下方向に移動することを防止することができる。以上説明したように、積載トレーラー１は特別な工具を使用することなくプレハブ式ハウス１０１を例とした積載物１００を積載することができる。
【００６０】
図１３（ａ）は、第一の実施形態及び第二の実施形態の積載トレーラー１に積載可能な最大サイズのプレハブ式ハウス１０１が積載された状態を示す。基台２の長手方向の中心線Ｃ１とプレハブ式ハウス１０１における長手方向の中心線Ｃ５とが一致している。図１３（ｂ）は、図１３（ａ）におけるＢ視図である。基台２の幅方向の中心線Ｃ３とプレハブ式ハウス１０１における幅方向の中心線Ｃ６とが一致している。従って、プレハブ式ハウス１０１の重心位置は中心点Ｃの近傍に位置するので、積載トレーラー１によってプレハブ式ハウス１０１を搬送する場合に安定する。
【００６１】
＜積載トレーラー１共通の作用・効果＞
以上説明したように、積載トレーラー１は種々の効果を奏する。まず、第一の実施形態と第二の実施形態の積載トレーラー１に共通する作用と効果を説明する。図１に示すように、積載トレーラー１は、位置決め部Ｄが基台２の上下方向における上側にあって上下方向に所定の高さを有する壁部５を備える。位置決め部Ｄは、基台２の幅方向の中心線Ｃ３の所定の位置である中心点Ｃに対して、対称の位置である少なくとも２箇所に備えられる。
【００６２】
よって、積載トレーラー１に積載物１００を積載するときに、作業者は積載物１００を位置決め部Ｄに合わせて積載することができる。積載トレーラー１は、積載物１００に搬送のための加工を施す必要が無く、積載物１００をそのまま積載することができる。また、位置決め部Ｄの壁部５は所定の高さに設定できるので、積載物１００がないときでも位置決め部Ｄが邪魔になることがない。さらには、積載物１００が無いときは、位置決め部Ｄを取り外すことにより、基台２の上側を凹凸が少ない状態にすることができる。
【００６３】
また、タイヤ部４の長手方向における中心線Ｃ２は、基台２の長手方向において中心点Ｃから第二方向の側に所定距離Ｌ１０をおいて位置する。よって、積載トレーラー１に積載物１００を積載したとき、積載物１００の重心は基台２の長手方向において第一方向の側の端部とタイヤ部４の中心線Ｃ２との間に位置する。よって、牽引車によって積載トレーラー１を搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【００６４】
スネーキング現象とは、トレーラー等が牽引車との連結部分を支点にして、蛇のようにくねくねと屈曲運動を起こし操縦不能になる現象である。スネーキング現象は、積載物１００の重量分布の影響が大きいことが知られている。積載トレーラー１は、タイヤ部４の長手方向における中心線Ｃ２よりも第二方向の側に積載物１００の重心が位置すると、積載トレーラー１と積載物１００とが合わさった状態の固有振動数が下がり、振幅の加算蓄積を生じやすくなる。積載物１００の重心は、他の条件が許す範囲で、積載トレーラー１の第一方向の側に積載することが好ましい。
【００６５】
また、積載トレーラー１は、基台２において、位置決め部Ｄが中心点Ｃに対して対称の位置のうちの少なくとも４箇所に備えられ、位置決め部Ｄを結ぶ線によって長方形（Ｌ１−Ｗ１：１例）を形成可能である。この場合、積載物１００の角部に当たる長方形の頂点の位置に位置決め部Ｄが備えられる。よって、積載物１００は４箇所の角部が位置決めされ、積載トレーラー１に安定して積載することができる。
【００６６】
また、図１に示すように、積載トレーラー1は、中心点Ｃが、基台２における長手方向の中心線Ｃ１と幅方向の中心線Ｃ３との交点である。この場合、基台２に対して積載物１００が均等に配置されるので積載物１００の重心位置が安定し、牽引車によって積載トレーラー１を搬送するときにスネーキング現象を低減することができる。
【００６７】
＜第一の実施形態の積載トレーラー１の作用・効果＞
次に、第一の実施形態の積載トレーラー１の作用及び効果を説明する。積載トレーラー１は、すでに説明した共通の作用と効果に加えて以下の作用と効果を奏する。積載トレーラー１は抜け止め部材３０を備え、第一壁部５ａ又は第二壁部５ｂの少なくとも一方は、抜け止め部材３０を挿入可能な抜け止め穴２５を備える。抜け止め部材３０は、軸部３１と、軸部３１の一方の端部に備えられた先端部３２を有する。軸部３１は、軸部３１の中心を通る軸中心線Ｃ４に沿って伸び、先端部３２の一部は、軸中心線Ｃ４に直交する方向において軸部３１から突出する。
【００６８】
図３及び図４に示すように、抜け止め部材３０は、軸中心線Ｃ４に沿って先端部３２より抜け止め穴２５に挿入した状態で軸中心線Ｃ４を中心に回転可能である。この場合、抜け止め部材３０は軸中心線Ｃ４に沿って先端部３２より抜け止め穴２５に挿入した状態で軸中心線Ｃ４を中心に回転可能なので、別段の工具を用いることなく操作が可能である。
【００６９】
また、図５に示すように、抜け止め部材３０は、所定角度回転させたときに上下方向において先端部３２と基台２の上側との距離Ｌ５が、軸部３１の外周部３１ｂと基台２の上側との距離Ｌ６よりも短くなる。よって、基台２に積載物１００が積載されたとき、抜け止め部材３０の先端部３２は積載物１００の一部を基台２の上側との間で挟むことが可能となり、積載物１００が上方向に移動することを防止できる。
【００７０】
より具体的には、図５に示すように積載物１００がプレハブ式ハウス１０１であり、下端部に溝形鋼１０３が取り付けられている場合、抜け止め部材３０は先端部３２と溝形鋼１０３との隙間を低減している。特に、図５においては先端部３２に弾性部材３２ａが取り付けてあり、弾性部材３２ａが圧縮することで溝形鋼１０３を下方向へ押圧している。溝形鋼１０３は、保護部材１０２を介して基台２の上側へ押圧される。また、プレハブ式ハウス１０１の下側端部は、位置決め部Ｄ以外の箇所において、基台２の上側に備えられた台板２ｄに載置されているので、基台２に安定して載置される。
【００７１】
なお、積載物１００の例として下端部に溝形鋼１０３が取り付けられたプレハブ式ハウス１０１について説明したがこれに限らない。溝形鋼１０３の開放側１０３ａの代わりに積載物１００が部分的に有する凹部に抜け止め部材３０が挿入されてもよい。なお、以上は特別な工具の使用を必要としない。
【００７２】
＜第二の実施形態の積載トレーラー１の作用・効果＞
次に、第二の実施形態の積載トレーラー１の作用及び効果を説明する。積載トレーラー１は、すでに説明した共通の作用と効果に加えて以下の作用と効果を奏する。図１に示すように、積載トレーラー１は、中心点Ｃに対して対称の位置のうちの少なくとも２箇所（例としてＤ１及びＤ２）に基台開口部２０が備えられている。第二支持部材２１は、基台開口部２０に支持部材突部２４を挿抜することで基台２に着脱可能である。この場合、積載トレーラー１に積載物１００を積載しないときは第二支持部材２１を取り外すことができるので、基台２の上側が邪魔にならない。
【００７３】
また、図７及び図８に示すように、第二支持部材２１は基台開口部２０に支持部材突部２４を装着したときに、第三壁部５ｃが長手方向に沿って延び、第四壁部５ｄが幅方向に沿って延びるように形成される。よって、積載物１００の角部を第二支持部材２１に沿わせて積載することができる。
【００７４】
また、積載トレーラー１は抜け止め部材３０を備え、第三壁部５ｃ又は第四壁部５ｄの少なくとも一方は、抜け止め部材３０を挿入可能な抜け止め穴２５を備える。抜け止め部材３０は、軸部３１と、軸部３１の一方の端部に備えられた先端部３２を有する。軸部３１は、軸部３１の中心を通る軸中心線Ｃ４に沿って伸び、先端部３２の一部は、軸中心線Ｃ４に直交する方向において軸部３１から突出する。
【００７５】
図７及び図８に示すように、抜け止め部材３０は、軸中心線Ｃ４に沿って先端部３２より抜け止め穴２５に挿入した状態で軸中心線Ｃ４を中心に回転可能である。この場合、抜け止め部材３０は軸中心線Ｃ４に沿って先端部３２より抜け止め穴２５に挿入した状態で軸中心線Ｃ４を中心に回転可能なので、別段の工具を用いることなく操作が可能である。
【００７６】
また、抜け止め部材３０を所定角度回転させたときに上下方向において先端部３２と基台２の上側との距離Ｌ７が、軸部３１の外周部３１ｂと基台２の上側との距離Ｌ８よりも短くなるので、回転後は抜け止め穴２５から抜けることがない。基台２に積載物１００が積載されたとき、抜け止め部材３０の先端部３２は、積載物１００の一部と第二支持部材２１における底壁２３の上側とを挟むことが可能となる。よって、積載物１００が上方向に移動することを防止できる。
【００７７】
より具体的には、図１０に示すように積載物１００がプレハブ式ハウス１０１であり、下端部に溝形鋼１０３が取り付けられている場合、抜け止め部材３０は先端部３２と溝形鋼１０３との隙間を低減している。特に、図１０においては先端部３２に弾性部材３２ａが取り付けてあり、弾性部材３２ａが圧縮することで溝形鋼１０３を下方向へ押圧している。溝形鋼１０３は、保護部材１０２を介して第二支持部材２１の底壁２３及び基台２の上側へ押圧される。また、プレハブ式ハウス１０１の下側端部は、位置決め部Ｄ以外の箇所において、基台２の上側に備えられた台板２ｄに載置されているので、基台２に安定して積載される。なお、以上は特別な工具の使用を必要としない。
【００７８】
また、積載トレーラー１は、基台２において、基台開口部２０が中心点Ｃに対して対称の位置のうちの８箇所以上に備えられ、基台開口部２０を結ぶ線によって複数の長方形を形成可能である。この場合、複数のサイズの積載物１００を対象とした角部に当たる複数の長方形の頂点の位置に基台開口部２０が備えられ、第二支持部材２１を装着可能である。よって、複数のサイズの積載物１００に対して角部が位置決めされ、積載トレーラー１に安定して積載することができる。
【００７９】
より具体的には、図１に示すように位置決め部Ｄ１と位置決め部Ｄ２の２箇所、或いはさらに位置決め部Ｄ３と位置決め部Ｄ４を加えた少なくとも４箇所に基台開口部２０が備えられる。よって、積載トレーラー１は、平面が長手方向の長さがＬ１、幅方向の長さがＷ１である長方形の積載物１００を積載することができる。位置決め部Ｄはさらに位置決め部Ｄ５〜位置決め部Ｄ１６までの計１６箇所に備えることが可能なので、さらに平面がＬ２×Ｗ２、Ｌ３×Ｗ１、Ｌ４×Ｗ３の長方形の積載物１００を積載することができる。よって、積載トレーラー１は、計４種類の平面形状を有する積載物１００を積載することができる。
【００８０】
なお、例として位置決め部Ｄは最大１６箇所まで備えることとしたが、これに限らない。例えば、位置決め部Ｄは１７箇所以上に備えても良い。その場合、積載できる積載物１００のサイズはさらに増える。また、位置決め部Ｄのそれぞれに基台開口部２０が備えられるので、第二支持部材２１を異なる位置の基台開口部２０に付け替えることが可能である。よって、例えば予め２個或いは４個の第二支持部材２１を準備しておけば、第二支持部材２１を付け替えることにより、複数の種類の積載物１００を積載することができる。さらに、積載物１００を積載しないときには、基台開口部２０から第二支持部材２１を取り外すことにより、基台２の上側は凹凸が少ない状態とすることができる。
【００８１】
また、積載トレーラー１は、抜け止め部材３０の先端部３２の一部が、弾性部材３２ａからなる。この場合、抜け止め部材３０の先端部３２と積載物１００の一部との距離が一致しない場合であっても、弾性部材３２ａが変形することで先端部３２と積載物１００との隙間を調整することができる。或いは、抜け止め部材３０は弾性部材３２ａの弾性力により、積載物１００を下方向へ押圧することができるので、積載物１００を積載トレーラー１に固定することができる。
【００８２】
さらに、以下のような課題に対する効果がある。通常、積載物１００が上下方向に移動することを制限するために、係合部材等を使用することが考えられる。しかしながら、積載物１００は複数の種類が想定され、係合箇所の形状或いは寸法は一律でない場合が多い。係合部材等を使用しても積載物１００の係合箇所と係合部材との間に隙間ができるか、或いは係合部材が積載物１００の係合箇所と干渉してしまい、破損するといった問題があった。或いは、積載物１００の上側端部とトレーラーとをワイヤー等で結合することも考えられるが、この場合積載物１００にワイヤー等を引っ掛ける形状を作る必要があった。
【００８３】
これに対し、積載トレーラー１における抜け止め部材３０は、先端部３２が弾性部材３２ａからなるため、弾性部材３２ａが弾性変形することで積載物１００と抜け止め部材３０との隙間を調整することができるという効果がある。また、抜け止め部材３０は、積載物１００の一部に凹所があれば使用できるので、積載物１００に特別な形状を形成する必要が無いという効果がある。
【００８４】
＜変形例＞
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
第一の実施形態の積載トレーラー１は、第一支持部材６が基台２に取り付けられている例を示したがこれに限らない。第一支持部材６は基台２に対して取り外し可能であってもよい。例えば、第一支持部材６と基台２とはボルトとナットのような締結部品によって結合され、積載物１００を積載しないときは第一支持部材６を取り外すようにしても良い。
【００８５】
また、中心点Ｃは基台２の長手方向における中心の位置に設定する例を示したがこれに限らない。例えば、中心点Ｃは基台２の長手方向の中心に対して第一方向の側にあってもよいし、第二方向の側にあっても良い。ただし、中心点Ｃは長手方向においてタイヤ部４の中心線Ｃ２よりも第一方向の側に位置することが望ましい。
【００８６】
また、基台２は平面形状が略長方形である例を示したがこれに限らない。例えば、楕円形状でも良いし台形形状でもよく、種々の形状を採用することができる。さらに、基台２は長手方向部材２ａ、幅方向部材２ｂが格子状に結合して形成される例を示したが、これに限らない。例えば、基台２は平板状の部材を使用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１    積載トレーラー
２    基台
３    牽引ユニット
４    タイヤ部
５    壁部
５ａ    第一壁部
５ｂ    第二壁部
５ｃ    第三壁部
５ｄ    第四壁部
６    第一支持部材
２０    基台開口部
２１    第二支持部材
２３    底壁
２４    支持部材突部
２５    抜け止め穴
３０    抜け止め部材
３１    軸部
３１ａ    外周部
３２    先端部
３２ａ    弾性部材
Ｄ    位置決め部
Ｄ１〜Ｄ１６    位置決め部
Ｃ    中心点
Ｃ１    中心線
Ｃ２    中心線
Ｃ３    中心線
Ｃ４    軸中心線
Ｌ５    距離
Ｌ６    距離
Ｌ７    距離
Ｌ８    距離
Ｌ１０    距離
Ｌ１−Ｗ１    長方形
【図１】
2019206313.tif 000003
【図２】
2019206313.tif 000004
【図３】
2019206313.tif 000005
【図４】
2019206313.tif 000006
【図５】
2019206313.tif 000007
【図６】
2019206313.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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