(57)【要約】【課題】作業機（車体）を走行ルートに戻すことができるようにする。【解決手段】作業機の制御装置は、走行ルートに基づいて操舵装置に対して、操舵角の設定を行う第１制御部と、走行ルートに基づいて制動装置に対して、車体に設けられた第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う第２制御部と、を備えている。第２制御部は、走行ルートと車体の位置との偏差が閾値以上である場合に第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う。【選択図】図１
2019004731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行ルートに基づいて操舵装置に対して、操舵角の設定を行う第１制御部と、
前記走行ルートに基づいて制動装置に対して、車体に設けられた第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う第２制御部と、
を備えている作業機の制御装置。
【請求項２】
前記第２制御部は、前記走行ルートと前記車体の位置との偏差が閾値以上である場合に前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項１に記載の作業機の制御装置。
【請求項３】
前記第２制御部は、前記走行ルートで示された方位と車体の走行方位とが異なる場合に前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項１又は２に記載の作業機の制御装置。
【請求項４】
前記第２制御部は、前記第１制御部が前記走行ルートに前記車体が戻るように前記操舵装置の操舵角を設定後、前記車体の走行状態に基づいて前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項１〜３のいずれかに記載の作業機の制御装置。
【請求項５】
前記第２制御部は、前記車体が前記走行ルートに向くように、前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項１〜４のいずれかに記載の作業機の制御装置。
【請求項６】
車体の向きを変更可能な操舵装置と、
前記車体に設けられた第１輪と、
前記車体に設けられ且つ前記第１輪と車体幅方向に離れる第２輪と、
前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動を行う制動装置と、
前記走行ルートに基づいて前記操舵装置の操舵角の設定を行う第１制御部と、前記走行ルートに基づいて前記制動装置に対して第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う第２制御部とを有する制御装置と、
を備えている作業機。
【請求項７】
前記第２制御部は、前記走行ルートと前記車体の位置との偏差が閾値以上である場合に前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項６に記載の作業機。
【請求項８】
前記第２制御部は、前記走行ルートで示された方位と車体の走行方位とが異なる場合に前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項６又は７に記載の作業機。
【請求項９】
前記第２制御部は、前記第１制御装置が前記走行ルートに前記車体が戻るように前記操舵装置の操舵角を設定後、前記車体の走行状態に基づいて前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項６〜７のいずれかに記載の作業機。
【請求項１０】
前記第２制御部は、前記車体が前記走行ルートに向くように、前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う請求項６〜９のいずれかに記載の作業機。
【請求項１１】
走行ルートに基づいて操舵装置に対して、操舵角の設定を行う第１ステップと、
前記走行ルートに基づいて制動装置に対して、車体に設けられた第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う第２ステップと、
を備えている作業機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、作業機の制御装置、作業機の制御方法及び作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業機を旋回させた場合に、当該作業機の速度等に関する制御を行う技術として、特許文献１に示す文献が知られている。また、作業機の走行ルートに関する制御を行う技術として特許文献２に示す文献が知られている。
特許文献１の作業機では、目標走行経路に対する自車位置との間の位置偏差を演算する位置偏差演算部と、位置偏差に基づいて偏差解消の第１操舵値を出力する第１制御演算部と、操舵駆動部とを備え、操舵駆動部を第１操舵値に基づいて操舵している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献２】特開２０１４−９４５９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１の作業機では、目標走行経路と自車位置との間の位置偏差を無くすように操舵駆動部によって自動的に操舵するオートステアリング制御によって、目標走行経路に沿って当該作業機を走行させることができる。しかしながら、状況によって操舵駆動部によって操舵を行っても作業機が目標走行経路に戻ることができない虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、作業機（車体）を走行ルートに戻すことができる作業機の制御装置、作業機の制御方法及び作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
作業機の制御装置は、走行ルートに基づいて操舵装置に対して、操舵角の設定を行う第１制御部と、前記走行ルートに基づいて制動装置に対して、車体に設けられた第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う第２制御部と、を備えている。
前記第２制御部は、前記走行ルートと前記車体の位置との偏差が閾値以上である場合に前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う。
【０００７】
前記第２制御部は、前記走行ルートで示された方位と車体の走行方位とが異なる場合に前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う。
前記第２制御部は、前記第１制御部が前記走行ルートに前記車体が戻るように前記操舵装置の操舵角を設定後、前記車体の走行状態に基づいて前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う。
【０００８】
前記第２制御部は、前記車体が前記走行ルートに向くように、前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う。
作業機は、車体の向きを変更可能な操舵装置と、前記車体に設けられた第１輪と、前記車体に設けられ且つ前記第１輪と車体幅方向に離れる第２輪と、前記第１輪及び第２輪のいずれかの制動を行う制動装置と、前記走行ルートに基づいて前記操舵装置の操舵角の設定を行う第１制御部と、前記走行ルートに基づいて前記制動装置に対して第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う第２制御部とを有する制御装置と、を備えている。
【０００９】
作業機の制御方法は、走行ルートに基づいて操舵装置に対して、操舵角の設定を行う第１ステップと、前記走行ルートに基づいて制動装置に対して、車体に設けられた第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う第２ステップと、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業機（車体）を走行ルートに戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業機の構成及び制御ブロック図を示す図である。
【図２】トラクタの走行ルートＲの一例を示す図である。
【図３Ａ】走行ルートＲ１上をトラクタが走行する状態を示す図である。
【図３Ｂ】走行ルートＲ１に対してトラクタが左側にずれた状態を示す図である。
【図３Ｃ】走行ルートＲ１に対してトラクタが右側にずれた状態を示す図である。
【図３Ｄ】走行ルートＲ１の方位に対して、トラクタの走行の方位が異なる状態を示す図である。
【図４】オートステア制御における制動制御のフローを示す図である。
【図５Ａ】操舵装置（前輪）を右に操舵しても、トラクタが走行ルートに戻らない状態を示す第１図である。
【図５Ｂ】操舵装置（前輪）を右に操舵しても、トラクタが走行ルートに戻らない状態を示す第２図である。
【図６】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１は、作業機の制御ブロック図を示している。作業機は、トラクタ、コンバイン、田植機等の農業機械である。トラクタを例に挙げ作業機について説明する。
図６に示すように、トラクタ１は、走行装置７を有する車両（車体）３と、原動機４と、変速装置５とを備えている。走行装置７は、前輪７Ｆ及び後輪７Ｒを有する装置である。前輪７Ｆは、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。また、後輪７も、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。原動機４は、ディーゼルエンジン、電動モータ等であって、この実施形態ではディーゼルエンジンで構成されている。変速装置５は、変速によって走行装置７の推進力を切換可能であると共に、走行装置７の前進、後進の切換が可能である。車体３にはキャビン９が設けられ、当該キャビン９内には運転席１０が設けられている。
【００１３】
また、車体３の後部には、３点リンク機構等で構成された連結部８が設けられている。連結部８には、作業装置２が着脱可能である。作業装置２を連結部８に連結することによって、車体３によって作業装置２を牽引することができる。作業装置２は、耕耘する耕耘装置、肥料を散布する肥料散布装置、農薬を散布する農薬散布装置、収穫を行う収穫装置、牧草等の刈取を行う刈取装置、牧草等の拡散を行う拡散装置、牧草等の集草を行う集草装置、牧草等の成形を行う成形装置等である。なお、図６では、作業装置２として耕耘装置を取り付けた例を示している。
【００１４】
図１に示すように、変速装置５は、主軸（推進軸）５ａと、主変速部５ｂと、副変速部５ｃと、シャトル部５ｄと、ＰＴＯ動力伝達部５ｅと、前変速部５ｆと、を備えている。推進軸５ａは、変速装置５のハウジングケースに回転自在に支持され、当該推進軸５ａには、エンジン４のクランク軸からの動力が伝達される。主変速部５ｂは、複数のギア及び当該ギアの接続を変更するシフタを有している。主変速部５ｂは、複数のギアの接続（噛合）をシフタで適宜変更することによって、推進軸５ａから入力された回転を変更して出力する（変速する）。
【００１５】
副変速部５ｃは、主変速部５ｂと同様に、複数のギア及び当該ギアの接続を変更するシフタを有している。副変速部５ｃは、複数のギアの接続（噛合）をシフタで適宜変更することによって、主変速部５ｂから入力された回転を変更して出力する（変速する）。
シャトル部５ｄは、シャトル軸１２と、前後進切替部１３とを有している。シャトル軸１２には、副変速部５ｃから出力された動力がギア等を介して伝達される。前後切換部１３は、例えば、油圧クラッチ等で構成され、油圧クラッチの入切によってシャトル軸１２の回転方向、即ち、トラクタ１の前進及び後進を切り換える。シャトル軸１２は、後輪デフ装置２０Ｒに接続されている。後輪デフ装置２０Ｒは、後輪７Ｒが取り付けられた後車軸２１Ｒを回転自在に支持している。
【００１６】
ＰＴＯ動力伝達部５ｅは、ＰＴＯ推進軸１４と、ＰＴＯクラッチ１５とを有している。ＰＴＯ推進軸１４は、回転自在に支持され、推進軸５ａからの動力が伝達可能である。ＰＴＯ推進軸１４は、ギア等を介してＰＴＯ軸１６に接続されている。ＰＴＯクラッチ１５
は、例えば、油圧クラッチ等で構成され、油圧クラッチの入切によって、推進軸５ａの動力をＰＴＯ推進軸１４に伝達する状態と、推進軸５ａの動力をＰＴＯ推進軸１４に伝達しない状態とに切り換わる。
【００１７】
前変速部５ｆは、第１クラッチ１７と、第２クラッチ１８とを有している。第１クラッチ１７及び第２クラッチは、推進軸５ａからの動力が伝達可能であって、例えば、シャトル軸１２の動力が、ギア及び伝動軸を介して伝達される。第１クラッチ１７及び第２クラッチ１８からの動力は、前伝動軸２２を介して前車軸２１Ｆに伝達可能である。具体的には、前伝動軸２２は、前輪デフ装置２０Ｆに接続され、前輪デフ装置２０Ｒは、前輪７Ｆが取り付けられた前車軸２１Ｆを回転自在に支持している。
【００１８】
第１クラッチ１７及び第２クラッチ１８は、油圧クラッチ等で構成されている。第１クラッチ１７には油路が接続され、当該油路には油圧ポンプから吐出した作動油が供給される第１作動弁３１に接続されている。第１クラッチ１７は、第１作動弁３１の開度によって接続状態と切断状態とに切り換わる。第２クラッチ１８には油路が接続され、当該油路には第２作動弁３２に接続されている。第２クラッチ１８は、第２作動弁３２の開度によって接続状態と切断状態とに切り換わる。第１作動弁３１及び第２作動弁３２は、例えば、電磁弁付き二位置切換弁であって、電磁弁のソレノイドを励磁又は消磁することにより、接続状態又は切断状態に切り換わる。
【００１９】
第１クラッチ１７が切断状態で且つ第２クラッチ１８が接続状態である場合、第２クラッチ１８を通じてシャトル軸１２の動力が前輪７Ｆに伝達される。これにより、前輪及び後輪が動力によって駆動する四輪駆動（４ＷＤ）で且つ前輪と後輪との回転速度が略同じとなる（４ＷＤ等速状態）。一方、第１クラッチ１７が接続状態で且つ第２クラッチ１８が切断状態である場合、四輪駆動になり且つ前輪の回転速度が後輪の回転速度に比べて速くなる（４ＷＤ増速状態）。また、第１クラッチ１７及び第２クラッチ１８が接続状態である場合、シャトル軸１２の動力が前輪７Ｆされないため、後輪が動力によって駆動する二輪駆動（２ＷＤ）となる。
【００２０】
図１に示すように、トラクタ１は、制動装置を備えている。制動装置は、左制動装置２５ａと、右制動装置２５ｂとを有している。左制動装置２５ａ及び右制動装置２５ｂは、ディスク型の制動装置であり、制動する制動状態と、制動を解除する解除状態に切換可能である。左制動装置２５ａは、後車軸２１Ｒの左側に設けられ、右制動装置２５ｂは、後車軸２１Ｒの右側に設けられている。例えば、運転席１０の近傍には、左ブレーキペダルと、右ブレーキペダルとが設けられている。トラクタ１を操作するオペレータが左ブレーキペダルを操作する（踏み込む）ことによって、左ブレーキペダルに連結された左連結部材２６ａが制動方向へ動き、左制動装置２５ａを制動状態にすることができる。オペレータが右ブレーキペダルを操作する（踏み込む）ことによって、右ブレーキペダルに連結された右連結部材２６ｂが制動方向へ動き、右制動装置２５ｂを制動状態にすることができる。
【００２１】
また、左連結部材２６ａには、作動油により作動する左油圧作動部２７ａが連結されている。左油圧作動部２７ａには、油路を介して第３作動弁（左制動弁）２８ａが接続されている。第３作動弁２８ａによって、左油圧作動部２７ａを作動させることにより、左連結部材２６ａを制動方向に移動させることができる。また、右連結部材２６ｂには、作動油により作動する右油圧作動部２７ｂが連結されている。右油圧作動部２７ｂには、油路を介して第４作動弁（右制動弁）２８ｂが接続されている。第４作動弁２８ｂによって、右油圧作動部２７ｂを作動させることにより、右連結部材２６ｂを制動方向に移動させることができる。
【００２２】
以上のように、左制動装置２５ａ及び右制動装置２５ｂは、左ブレーキペダル及び右ブレーキペダルの操作だけでなく、左油圧作動部２７ａ及び右油圧作動部２７ｂの作動によっても、左の後輪７Ｒ及び右の後輪７Ｒのそれぞれを独立して制動状態にすることができる。
図１及び図６に示すように、トラクタ１は、操舵装置１１を備えている。図１に示すように、操舵装置１１は、ハンドル（ステアリングホイール）１１ａと、ハンドル１１ａの
回転に伴って回転する回転軸（操舵軸）１１ｂと、ハンドル１１ａの操舵を補助する補助機構（パワーステアリング機構）１１ｃと、を有している。補助機構１１ｃは、油圧ポンプ３３と、油圧ポンプ３３から吐出した作動油が供給される制御弁３４と、制御弁３４により作動するステアリングシリンダ３５とを含んでいる。制御弁３４は、制御信号に基づいて作動する電磁弁である。制御弁３４は、例えば、スプール等の移動によって切り換え可能な３位置切換弁である。また、制御弁３４は、操舵軸１１ｂの操舵によっても切換可能である。ステアリングシリンダ３５は、前輪７Ｆの向きを変えるアーム（ナックルアーム）３６に接続されている。
【００２３】
したがって、ハンドル１１ａを操作すれば、当該ハンドル１１ａに応じて制御弁３４の切換位置及び開度が切り換わり、当該制御弁３４の切換位置及び開度に応じてステアリングシリンダ３５が左又は右に伸縮することによって、前輪７Ｆの操舵方向を変更することができる。なお、上述した操舵機構１１は一例であり、上述した構成に限定されない。
図６に示すように、トラクタ１は、位置検出装置３９を備えている。位置検出装置３９は、トラクタ１のキャビン９の天板に装着されている。なお、位置検出装置３９は、キャビン９の天板に装着されているが、トラクタ１における装着場所は限定されず、別の場所であってもよい。また、位置検出装置３９は、作業装置２に装着されていてもよい。位置検出装置３９は、衛星測位システムによって自己の位置（緯度、経度を含む測位情報）を検出する位置検出装置である。即ち、位置検出装置３９は、測位衛星から送信された信号（測位衛星の位置、送信時刻、補正情報等）を受信し、受信した信号に基づいて位置（例えば、緯度、経度）を検出する。したがって、トラクタ１等に位置検出装置３９を設けているため、トラクタ１の走行時における位置を検出することができる。なお、図１に示すように、位置検出装置３９で検出された位置（機械位置）は、後述する制御装置４０が取得可能である。
【００２４】
図１に示すように、トラクタ１は、制御装置４０を備えている。制御装置４０は、トラクタ１における走行系の制御、作業系の制御を行う装置である。具体的には、制御装置４０は、第１制御部４１と、記憶部４３、取得部４９とを有している。第１制御部４１及び取得部４９は、制御装置４０に設けられた電気・電子部品、当該制御装置４０に組み込まれたプログラム等から構成されている。記憶部４３は、不揮発性のメモリ等である。
【００２５】
第１制御部４１は、走行ルート（走行予定ルート）Ｒに基づいて操舵装置１１における第１制御（オートステアリング制御）の制御が可能である。
オートステアリング制御とは、少なくともトラクタ１の位置（位置検出装置３９で検出された位置）と走行ルートＲとが一致するように、即ち、車体３と走行ルートＲ１とが一致するように、制御弁３４の切換位置及び開度を設定する制御である。言い換えれば、オートステアリング制御は、トラクタ１の位置と走行ルートＲとが一致するように、ステアリングシリンダ３５の移動方向及び移動量（前輪７Ｆの操舵方向及び操舵角）を設定する。
【００２６】
走行ルートＲの設定は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン（多機能携帯電話）、タブレット等のコンピュータを用いて行う。
図２は、トラクタの走行ルートＲの一例を示している。走行ルートＲの設定にあたっては、図２に示すように、コンピュータの表示部に、トラクタ１で作業を行う作業場（圃場等）Ｆを表示する。コンピュータの表示部に表示された作業場Ｆにトラクタ１の走行ルートＲを設定する。オペレータや管理者等は、コンピュータのインターフェース等を用いて、コンピュータの表示部に表示された作業場Ｆ上に、走行ルートＲを設定する。例えば、走行ルートＲとして、トラクタ１を直進させる直進部Ｒ１と、トラクタ１を旋回させる旋回部Ｒ２とを設定する。なお、走行ルートＲにおける直進部Ｒ１及び旋回部Ｒ２は、位置（緯度、経度）と関連付けられており、少なくとも直進部Ｒ１及び旋回部Ｒ２に対応する位置を、コンピュータ上で決定することで、走行ルートＲを設定することができる。図２に示した走行ルートＲの設定は一例であり、限定されない。
【００２７】
コンピュータによって走行ルートＲの設定が完了すると、例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等の電子記憶媒体を当該コンピュータに接続して、当該コンピュータで設定した走
行ルートＲを電子記憶媒体に転送する。そして、走行ルートＲを記憶した電子記憶媒体をトラクタ１に搭載した機器、例えば、制御装置４０や表示装置４８に接続する。なお、表示装置４８は、トラクタ１の様々な情報を表示する装置であり、例えば、液晶パネル等を有する装置である。
【００２８】
トラクタ１の機器（制御装置４０、表示装置４８）に電子記憶媒体を接続すると、制御装置４０の取得部４９は、電子記憶媒体に走行ルートＲを要求し、当該電子記憶媒体から送信された走行ルートＲを取得することができる。記憶部４３は、取得部４９が取得した走行ルートＲを記憶する。
なお、コンピュータから制御装置４０への走行ルートＲの入力方法は、上述した例に限定されず、トラクタ１に無線を行う通信装置を設けて当該コンピュータ等から送信された走行ルートＲを当該通信装置が受信してもよい。この場合、通信装置が走行ルートＲを受信すると、取得部４９は通信装置に対して走行ルートＲを要求することで、通信装置から受信した走行ルートＲを取得することができる。
【００２９】
図１に示すように、制御装置４０には、操舵角検出装置４４と、スイッチ（指令スイッチ）４７とが接続されている。操舵角検出装置４４は、操舵装置１１の操舵角［ハンドル１１ａの操舵角、又は、前輪７Ｆの操舵角（切れ角）］を検出可能な装置である。
指令スイッチ４７は、ＯＮ／ＯＦＦに切り換え可能なスイッチであって、ＯＮである場合にオートステアリング制御を有効にし、ＯＦＦである場合にオートステアリング制御を無効にする。また、指令スイッチ４７は、運転席１０の近傍に設置され、オペレータが操作可能である。指令スイッチ４７は、ＯＮ又はＯＦＦを保持するスイッチであっても、プッシュ時のみＯＮする自動復帰型のスイッチであっても、どのようなスイッチであってもよい。なお、表示装置４８に指令スイッチ４７の図形を表示して、図形を操作することにより、指令スイッチ４７をＯＮ／ＯＦＦに切り換えられるようにしてもよい。
【００３０】
第１制御部４１は、トラクタ１の走行が開始後、指令スイッチ４７をＯＮにすると、オートステアリング制御を実行する。第１制御部４１は、まず、位置検出装置３９で検出されたトラクタ１の位置（機械位置）と、走行ルートＲで示された位置（走行予定位置）とを比較し、機械位置と走行予定位置とが一致している場合は、操舵装置１１におけるハンドル１１ａの操舵角及び操舵方向（前輪７Ｆの操舵角及び操舵方向）を変更せずに保持する（制御弁３４の開度及び切換位置を変更せずに維持する）。
【００３１】
一方、第１制御部４１は、機械位置と走行予定位置とが一致していない場合、当該機械位置と走行予定位置との偏差（ズレ量）が零となるように、操舵装置１１におけるハンドル１１ａの操舵角及び／又は操舵方向を変更する（制御弁３４の開度及び／又は切換位置を変更する）。
図３Ａに示すように、機械位置と走行予定位置との偏差が閾値未満である場合、例えば、トラクタ１の機械位置Ｑ１が直進部Ｒ１上である場合は、第１制御部４１は、制御弁３４に出力する電流値を変更しない。図３Ｂに示すように、機械位置と走行予定位置との偏差が閾値以上であって、トラクタ１の機械位置Ｑ２が直進部Ｒ１に対して左側に位置している場合は、第１制御部４１は、ハンドル１１ａの操舵方向が右方向となるように制御弁３４の切換位置を設定し、且つ、偏差の大きさに応じて制御弁３４に出力する電流値を増加させ、操舵角を設定する。
【００３２】
図３Ｃに示すように、トラクタ１の機械位置Ｑ３が直進部Ｒ１に対して右側に位置している場合は、第１制御部４１は、ハンドル１１ａの操舵方向が左方向となるように制御弁３４の切換位置を設定し、且つ、偏差の大きさに応じて制御弁３４に出力する電流値を増加させ、操舵角を設定する。
なお、上述した実施形態では、機械位置と走行予定位置との偏差に基づいて操舵装置１１の操舵角を変更していたが、走行ルートＲの方位とトラクタ１（車体３）の進行方向（走行方向）の方位（車体方位）Ｆ１とが異なる場合、即ち、図３Ｄに示すように、走行ルートＲに対する車体方位Ｆ１の角度θが閾値以上である場合、第１制御部４１は、角度θが零（車体方位Ｆ１が走行ルートＲの方位に一致）するように操舵角を設定してもよい。また、第１制御部４１は、偏差（位置偏差）に基づいて求めた操舵角と、方位（方位偏差
θ）に基づいて求めた操舵角とに基づいて、オートステアリング制御における最終の操舵角を設定してもよい。上述した実施形態におけるオートステアリング制御における操舵角の設定は一例であり、限定されない。
【００３３】
上述したように、第１制御部４１によるオートステアリング制御によって、トラクタ１を走行ルートＲに沿って走行させることができる。
また、制御装置４０は、第２制御部４２を有している。第２制御部４２は、制御装置４０に設けられた電気・電子部品、当該制御装置４０に組み込まれたプログラム等から構成されている。第２制御部４２は、第１制御部４１とは異なる制御を行うもので、走行ルートＲに基づいて、前輪７Ｆ及び／又は後輪７Ｒの制動に関する第２制御（制動制御）を行う。例えば、トラクタ１が走行ルートＲから外れている状況下で、オートステアリング制御によって、トラクタ１が走行ルートＲに近づく方向に操舵装置１１の操舵角を設定してもトラクタ１が走行ルートＲに近づかない場合、第２制御部４２は、前輪７Ｆ及び／又は後輪７Ｒに関する制動制御を行う。制動制御では、例えば、幅方向に並ぶ２つの後輪（第１輪）７Ｒ、後輪（第２輪）７Ｒのうちいずれか１つの制動を行う。また、制動制御では、例えば、幅方向に並ぶ２つの前輪（第１輪）７Ｆ、前輪（第２輪）７Ｆのうちいずれか１つの制動を行う。
【００３４】
以下、第２制御部４２による制動制御について、後輪７Ｒの制動を例にとり説明する。
図４に示すように、トラクタ１のエンジン４の始動後、オペレータによって指令スイッチ４７をＯＦＦからＯＮに切り換えられると（Ｓ１）、第１制御部４２によるオートステアリング制御が開始される（Ｓ２）。第２制御部４２は、第１制御部４１によってオートステアリング制御が開始されると、トラクタ１の走行状態（トラクタ１の挙動）を監視する（Ｓ３：監視（評価）処理）。言い換えれば、第２制御部４２は、オートステアリング制御の評価を行う。
【００３５】
例えば、第１制御部４１によるオートステアリング制御において、トラクタ１が走行ルートＲに戻るように操舵装置１１の操舵角を設定した場合、第２制御部４２は、第１制御部４１の操舵角の設定によってトラクタ１が走行ルートＲに戻ったか否かの確認をする。第２制御部４２は、監視処理において、トラクタ１が走行ルートＲに戻っていないことを走行状態から確認した場合、制動制御を実行する（Ｓ４：制動制御）。
【００３６】
オートステアリング制御によって操舵角を設定しても機械位置が操舵した方向に推移しない場合、第２制御部４２の制動制御によって、第１輪及び第２輪のいずれかの制動の設定を行う制動制御を実行する。例えば、第１輪及び第２輪のいずれかのうち、オートステアリング制御によって操舵を行った操舵方向に対応する輪を、第２制御部４２は制動する。具体的には、図５Ａに示すように、第１制御部４１が位置Ｐ１にて前輪７Ｆを右に操舵後、所定時間経過してもトラクタ１と走行ルートＲとの位置偏差が閾値未満にならない場合、第２制御部４２は制動制御により、右制動弁２８ｂに制御信号を出力し、右制動装置２５ｂの制動によって右の後輪７Ｒの回転速度を低下させる。
【００３７】
図５Ａと同じように、第１制御部４１が位置Ｐ１にて前輪７Ｆを左に操舵後、所定時間経過してもトラクタ１と走行ルートＲとの位置偏差が閾値未満にならない場合、第２制御部４２は制動制御により、左制動弁２８ａに制御信号を出力し、左制動装置２５ｂの制動によって左の後輪７Ｒの回転速度を低下させる。
つまり、オートステアリング制御によって操舵角を変更しても、トラクタ１が走行ルートＲに近づかない場合に、第２制御部４２は、第１輪及び第２輪のうち、操舵方向に対応する輪の制動を実行する。
【００３８】
次に、第２制御部４２は、制動制御後、位置偏差が閾値未満になったか否かを判断し（Ｓ５）、位置偏差が閾値未満である場合（Ｓ５、Ｙｅｓ）、制動制御を終了する（Ｓ６）。
なお、第２制御部４２は、走行ルートＲで示された方位とトラクタ１の走行方位とが異なる場合に左の後輪７Ｒ、右の後輪７Ｒのいずれかの制動の設定を行ってもよい。例えば、図５Ｂに示すように、第１制御部４１が位置Ｐ２にて前輪７Ｆを右に操舵後、所定時間経過してもトラクタ１と走行ルートＲとの方位偏差θが閾値未満にならない場合、第２制
御部４２は制動制御により、右制動弁２８ｂのいずれかに制御信号を出力し、右制動装置２５ｂの制動によって右の後輪７Ｒの回転速度を低下させる。
【００３９】
図５Ｂと同じように、第１制御部４１が位置Ｐ４にて前輪７Ｆを左に操舵後、所定時間経過してもトラクタ１と走行ルートＲとの方位偏差θが閾値未満にならない場合、第２制御部４２は制動制御により、左制動弁２８ａに制御信号を出力し、左制動装置２５ｂの制動によって左の後輪７Ｒの回転速度を低下させる。
以上のように、第２制御部４２は、走行ルートＲとトラクタ１との位置偏差が閾値以上である場合に第１輪（左の後輪７Ｒ）及び第２輪（右の後輪７Ｒ）のいずれかの制動の設定を行っている。或いは、第２制御部４２は、走行ルートＲの方位とトラクタ１の走行方位との方位偏差θが閾値以上である場合に第１輪（左の後輪７Ｒ）及び第２輪（右の後輪７Ｒ）のいずれかの制動の設定を行っている。
【００４０】
そのため、オートステア制御によって操舵装置１１の操舵角を変更したとしても、トラクタ１が走行ルートＲに近づかない場合であっても、第２制御部４２によって、片ブレーキをしているのでトラクタ１の向きを変更し、トラクタ１を走行ルートＲに近づけることができる。例えば、圃場がぬかるんでいたり、圃場が傾斜しているなどでは、オートステア制御によって、トラクタ１の向きが変更できない場合があるが、上述したように、片ブレーキをすることで、トラクタ１の向きを変更することができる。
【００４１】
なお、位置偏差が閾値以上で且つ方位偏差θが閾値以上である場合、即ち、位置偏差及び方位偏差の両方が閾値以上である場合に、第２制御部４２によって制動制御を行ってもよい。また、上述した制動装置２５は、連結部材２６ａ、２６ｂが制動方向へ移動することにより制動する装置であったが、電気的に制動する電磁型等の装置であってもよい。この場合、第２制御部４２は、制動装置２５（左制動装置２５ａ、右制動装置２５ｂ）に制御信号（例えば、電流）を出力することによって、制動状態と解除状態とに切り換えることができる。
【００４２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した作業機の制御装置、作業機の制御方法及び作業機は、トラクタ１を走行ルートＲに沿って自動的に走行させる自動走行に適用可能である。自動走行では、例えば、オートステアリング制御によって操舵装置１１の操舵角を操舵した状況下において、トラクタ１の位置偏差又は方位偏差θが、操舵を開始してから所定時間経過してもトラクタ１が走行ルートＲに近づかない場合、操舵を開始してから所定距離走行してもトラクタ１が走行ルートＲに近づかない場合などに、制動制御を実行する。なお、自動走行における制御方法は、上述した例に限定されない。
【００４３】
上述した実施形態では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、スマートフォン（多機能携帯電話）、タブレット等の外部のコンピュータによって走行ルートＲの設定を行っていたが、当該走行ルートＲの設定を表示装置４８等の機器で行ってもよい。即ち、表示装置４８は、図２に示したようなルート設定の画面（設定画面）を表示する。オペレータはトラクタ１に乗車した状態で表示装置４８を操作することによって走行ルートＲの設定を行うことができる。なお、表示装置４８における走行ルートＲの設定方法は上述した外部のコンピュータと同様である。また、走行ルートＲの設定方法は実施形態に示した設定方法に限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１  トラクタ
７Ｆ  前輪
７Ｒ  後輪
１１  操舵装置
４０  制御装置
４１  第１制御部
４２  第２制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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