(57)【要約】【課題】移動通信端末等の機器の負荷を低減しつつ、通信網が当該機器において通信に利用されているプロファイルを特定可能な技術を提供する。【解決手段】プロファイル管理装置は、通信網を介した通信に利用するプロファイルを、第１通信網用の第１プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、通信に利用するプロファイルとして第１プロファイルを利用しているか否かに関して、第１通信網と通信を行う通信部と、通信部と第１通信網との通信の結果に基づいて、機器が通信に利用するプロファイルが、第１プロファイルであるか否かを特定する特定部と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介した通信に利用するプロファイルを、第１通信網用の第１プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、前記通信に利用するプロファイルとして前記第１プロファイルを利用しているか否かに関して、前記第１通信網と通信を行う通信部と、
前記通信部と前記第１通信網との通信の結果に基づいて、前記機器が通信に利用するプロファイルが、前記第１プロファイルであるか否かを特定する特定部と、
を含むプロファイル管理装置。
【請求項２】
前記複数のプロファイルは、第２通信網用の第２プロファイルを含み、
前記通信部は、前記機器が、前記通信に利用するプロファイルとして前記第２プロファイルを用いていない特定状況において、前記第１通信網と通信を行う
請求項１に記載のプロファイル管理装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記特定状況において、前記第１通信網に対して、前記機器が前記第１通信網に在圏しているか否かの問合せを実行し、前記第１通信網から前記問合せに対する回答を受け取り、
前記特定部は、前記回答に基づいて、前記機器が通信に利用するプロファイルが、前記第１プロファイルであるか否かを特定する
請求項２に記載のプロファイル管理装置。
【請求項４】
前記第１通信網は、前記機器が前記第１通信網に在圏した場合に、前記プロファイル管理装置に対して、前記機器が前記第１通信網に在圏した旨の第１通知を送信し、
前記特定部は、前記第１通知に基づいて、前記機器が通信に利用するプロファイルが、前記第１プロファイルであることを特定する
請求項２に記載のプロファイル管理装置。
【請求項５】
前記第１通信網は、前記機器と通信できなくなった場合に、前記プロファイル管理装置に対して、前記機器が前記第１通信網に在圏していない旨の第２通知を送信し、
前記特定部は、前記第２通知に基づいて、前記機器が通信に利用するプロファイルが、前記第１プロファイルでないことを特定する
請求項２から４のいずれか１項に記載のプロファイル管理装置。
【請求項６】
前記特定部は、前記第２通知に基づいて、前記機器が通信に利用するプロファイルが、無い、又は、前記第２プロファイルであると特定する
請求項５に記載のプロファイル管理装置。
【請求項７】
前記特定部は、前記第２通信網が前記機器から位置登録の要求を受信した場合、前記機器が通信に利用するプロファイルが、前記第２プロファイルであることを特定する
請求項２から６のいずれか１項に記載のプロファイル管理装置。
【請求項８】
前記特定状況は、前記第２通信網が前記機器から位置登録の解除の要求を受信した場合に生じる
請求項２から７のいずれか１項に記載のプロファイル管理装置。
【請求項９】
前記特定状況は、前記機器と前記第２通信網との通信が所定時間継続して実行されなかった場合に生じる
請求項２から８のいずれか１項に記載のプロファイル管理装置。
【請求項１０】
プロファイル管理装置が、
通信網を介した通信に利用するプロファイルを、第１通信網用の第１プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、前記通信に利用するプロファイルとして前記第１プロファイルを利用しているか否かに関して、前記第１通信網と通信を行い、
前記第１通信網との通信の結果に基づいて、前記機器が通信に利用するプロファイルが、前記第１プロファイルであるか否かを特定する、
プロファイル管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に利用するプロファイルを切り替え可能な機器を管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信網を用いた通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶した移動通信端末が記載されている。この移動通信端末は、移動通信端末の位置に応じて、複数のプロファイルのいずれかを活性状態にし、活性状態のプロファイルを用いて通信を実行する。
【０００３】
この移動通信端末は、活性状態のプロファイルを示す切替情報を通信網に送信する。通信網は、移動通信端末が送信した切替情報を用いて、移動通信端末が活性状態にしているプロファイル、つまり、移動通信端末が通信に利用するプロファイルを特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、通信網が移動通信端末において通信に利用されているプロファイルを特定するためには、移動通信端末は、切替情報を通信網に送信する必要がある。このため、移動通信端末に負荷がかかっていた。
【０００６】
本発明は、移動通信端末等の機器の負荷を低減しつつ、通信網が移動通信端末等の機器において通信に利用されているプロファイルを特定可能な技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るプロファイル管理装置は、通信網を介した通信に利用するプロファイルを、第１通信網用の第１プロファイルを含む複数のプロファイルの中において切り替える機器が、前記通信に利用するプロファイルとして前記第１プロファイルを利用しているか否かに関して、前記第１通信網と通信を行う通信部と、前記通信部と前記第１通信網との通信の結果に基づいて、前記機器が通信に利用するプロファイルが、前記第１プロファイルであるか否かを特定する特定部と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、機器の負荷を低減しつつ、機器において通信に利用されているプロファイルを特定可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】端末４と通信制御システム５の構成等を示す図である。
【図３】ＳＩＭ４１が記憶している情報の一例を示す図である。
【図４】加入者対応情報１００の一例を示した図である。
【図５】活性状態情報２００の一例を示した図である。
【図６】通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】ホーム網情報３００の一例を示した図である。
【図８】第２実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】ホーム網情報３０１の一例を示した図である。
【図１０】第３実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】第３実施形態の他の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】第１実施形態に変形例１を適用した場合の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】変形例２の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】変形例３の一例を示した図である。
【図１５】変形例３の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るプロファイル管理装置５３のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。図面において各部の寸法及び縮尺は実際の構成と適宜異なる。以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。通信システム１は、移動通信網２ａ及び２ｂと、国際ローミング網３と、移動通信端末（以下、単に「端末」とも称する）４と、通信制御システム５ａ及び５ｂと、を含む。移動通信網２ａ及び２ｂの各々は、通信網の一例である。端末４は、機器（例えば、電子機器）の一例である。
【００１２】
移動通信網２ａは、Ａ国に存在する。移動通信網２ａは、Ａ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ａは、移動通信網２ａの通信サービスエリア６ａにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。移動通信網２ａは、第２通信網の一例である。
【００１３】
移動通信網２ｂは、Ｂ国に存在する。移動通信網２ｂは、Ｂ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ｂは、移動通信網２ｂの通信サービスエリア６ｂにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。移動通信網２ｂは、第１通信網の一例である。
【００１４】
移動通信網２ａ及び２ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「移動通信網２」と称する。移動通信網２の数は２に限らず３以上でもよい。通信サービスエリア６ａ及び６ｂについては、特に区別の必要がない場合、これらを総称して「通信サービスエリア６」と称する。移動通信網２ａと移動通信網２ｂは、国際ローミング網３を介して相互に接続されている。
【００１５】
国際ローミング網３は、移動通信網２ａと移動通信網２ｂとの間で行われる通信を中継する。国際ローミング網３における通信の中継については、例えば、従量制の費用が発生する。
【００１６】
端末４は、移動通信網２から無線によって通信サービスを受ける。端末４は、例えば、スマートフォン、タブレット、又は、他の通信端末であってもよい。
【００１７】
通信制御システム５ａは、移動通信網２ａに含まれる。通信制御システム５ａは、移動通信網２ａへ端末４が接続することを制御したり、端末４の状態を管理したりするコンピュータシステムである。
【００１８】
通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂに含まれる。通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂへ端末４が接続することを制御したり、端末４の状態を管理したりするコンピュータシステムである。
【００１９】
通信制御システム５ａ及び５ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「通信制御システム５」と称する。
【００２０】
図２は、端末４と通信制御システム５の構成等を示す図である。
端末４は、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）４１を搭載している。ＳＩＭ４１は、記憶部又はＳＩＭカードとも称され、ハードウェア名称としてＵＩＣＣ（Universal  IC  Card）と称されることもある。ＳＩＭの一例として、ｅＳＩＭ（Embedded  SIM）が知られている。ｅＳＩＭは「組込み型加入者識別モジュール」とも称され、ハードウェア名称としてｅＵＩＣＣ（Embedded  UICC）と称されることもある。
【００２１】
ＳＩＭ４１は、移動通信網を用いた通信に利用する複数のプロファイルを記憶している。本実施形態では、ＳＩＭ４１は、移動通信網２ａにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ａと、移動通信網２ｂにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ｂとを記憶している。プロファイル７ａは、移動通信網２ａ及び通信制御システム５ａに対応する。プロファイル７ｂは、移動通信網２ｂ及び通信制御システム５ｂに対応する。
【００２２】
プロファイル７ａ及び７ｂは、複数のプロファイルの一例である。プロファイル７ａは、第２通信網用の第２プロファイルの一例である。プロファイル７ｂは、第１通信網用の第１プロファイルの一例である。プロファイル７ａ及び７ｂの各々は、通信網を用いた通信に利用するプロファイルの一例である。複数のプロファイルの数は、２に限らず、２以上であればよい。
【００２３】
ＳＩＭ４１は、プロファイル７ａとプロファイル７ｂとのいずれかを活性状態にする。活性状態のプロファイルは、有効なプロファイルとも称される。端末４は、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。プロファイル７ａ及び７ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「プロファイル７」と称する。
【００２４】
ＳＩＭ４１は、活性状態のプロファイル７を、端末４の位置に応じて切り替える。具体的には、ＳＩＭ４１は、端末４がＡ国に位置する場合には、Ａ国の移動通信網２ａに対応するプロファイル７ａを活性状態にし、端末４がＢ国に位置する場合には、Ｂ国の移動通信網２ｂに対応するプロファイル７ｂを活性状態にする。
【００２５】
図３は、ＳＩＭ４１が記憶している情報の一例を示す図である。ＳＩＭ４１には、複数のプロファイルを記憶する記憶領域が設けられている。この記憶領域には、プロファイルＩＤと、ホーム網フラグと、活性状態フラグと、プロファイルが、互いに対応づけられて、プロファイルごとに記憶される。
【００２６】
プロファイルＩＤは、プロファイルを識別するための識別情報である。
ホーム網フラグは、プロファイルに対応する移動通信網２が、端末４についての主契約先であるホーム網であるか否かを示す。ホーム網は、典型的には、端末４のユーザ（以下、単に「ユーザ」とも称する）が居住する地域に通信サービスを提供する移動通信網２である。ユーザは、ホーム網を管理する通信事業者と通信サービス契約を締結する。以下、移動通信網２ａがホーム網であるとする。
【００２７】
活性状態フラグは、プロファイルが活性状態であるか否かを示す。
活性状態のプロファイルは、端末４において通信に使用される。活性状態でないプロファイルは、端末４において通信に使用されない。このため、活性状態フラグは、端末４が通信に利用するプロファイルを示す。本実施形態では、活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「１」に設定される。一方、非活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「０」に設定される。
【００２８】
活性状態のプロファイルは、ＳＩＭ４１に記憶された複数のプロファイルのうちのいずれか１つである。なお、活性状態のプロファイルの数は、２以上でもよい。この場合、活性状態の複数のプロファイルについて優先順位が付され、活性状態の複数のプロファイルのうちから優先順位が高い順に、端末４において実際に使用されるプロファイルが１つずつ選択されてもよい。
【００２９】
プロファイルは、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）及び電話番号を含む。
ＩＭＳＩは、通信事業者が管理する通信網が設置された国を表すＭＣＣ（Mobile  Country  Code）と、この通信事業者を表すＭＮＣ（Mobile  Network  Code）と、ユーザを識別するコードであるＭＳＩＮ（Mobile  Station  Identification  Number）とを含む。上述したプロファイルＩＤとして、そのプロファイルに含まれるＩＭＳＩが用いられてもよい。
【００３０】
図２に戻って、通信制御システム５は、交換局５１と、位置情報管理装置５２と、プロファイル管理装置５３と、を含む。以下、説明の簡略化のため、図２に示した通信制御システム５は、通信制御システム５ａであるとする。
【００３１】
交換局５１は、例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）及びＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node）に相当する。交換局５１は、移動通信網２の通信サービスエリア６に在圏する端末４のアクセス管理などを行う。
【００３２】
位置情報管理装置５２は、例えば、ＨＬＲ（Home  Location  Register）及びＶＬＲ（Visitor  Location  Register）に相当する。位置情報管理装置５２は、端末４が位置する通信サービスエリア６を表す在圏情報を管理する。
【００３３】
プロファイル管理装置５３は、端末４におけるプロファイルの状態を管理する。さらに言えば、プロファイル管理装置５３は、端末４において活性状態になっているプロファイルを特定する。プロファイル管理装置５３は、記憶部５３１と、通信部５３２と、特定部５３３と、を含む。
【００３４】
記憶部５３１は、種々の情報を記憶する。
例えば、記憶部５３１は、ホーム網である移動通信網２ａに対応するＩＭＳＩ（以下「ホームＩＭＳＩ」とも称する）と、ホーム網でない移動通信網２ｂに対応するＩＭＳＩ（以下「対応ＩＭＳＩ」とも称する）とを、互いに対応づけて記憶する。以下、移動通信網２ｂを「対応通信網」とも称する。対応ＩＭＳＩを含むプロファイルを「対応プロファイル」とも称する。
【００３５】
図４は、ホームＩＭＳＩと対応ＩＭＳＩとが対応づけられた加入者対応情報１００の一例を示した図である。記憶部５３１は、加入者対応情報１００を記憶している。加入者対応情報１００では、ホームＩＭＳＩと、対応ＩＭＳＩと、対応通信網（移動通信網２ｂ）の連絡先と、対応プロファイルのプロファイルＩＤとが、端末ごとに、互いに対応づけられている。本実施形態では、対応通信網（移動通信網２ｂ）の連絡先の一例として、対応通信網のＳＭＳ（Short  Message  Service）のアドレスが用いられる。なお、対応通信網の連絡先は、対応通信網のＳＭＳのアドレスに限らず適宜変更可能である。加入者対応情報１００は、例えば、通信部５３２が対応通信網（移動通信網２ｂ）と通信する際に利用される。
【００３６】
図２に戻って、記憶部５３１は、さらに、端末４において活性状態になっているプロファイルのプロファイルＩＤを示す活性状態情報を記憶する。
図５は、活性状態情報２００の一例を示した図である。活性状態情報２００では、端末ごとに、当該端末におけるホームＩＭＳＩと、当該端末において使用中のプロファイル（活性状態のプロファイル）のプロファイルＩＤとが、互いに対応づけられている。
【００３７】
図２に戻って、通信部５３２は、交換局５１を介して移動通信網２ｂと通信する。
例えば、通信部５３２は、端末４が、通信に利用するプロファイルとしてプロファイル７ｂを利用しているか否かに関して、移動通信網２ｂと通信する。一例を挙げると、通信部５３２は、端末４が通信に利用するプロファイルとしてプロファイル７ａを用いていない状況（以下「特定状況」とも称する）において、移動通信網２ｂと通信する。
【００３８】
特定部５３３は、端末４が通信に利用するプロファイル、つまり、端末４において活性状態になっているプロファイルを特定する。例えば、特定部５３３は、通信部５３２と移動通信網２ｂとの通信の結果に基づいて、端末４が通信に利用するプロファイル（活性状態のプロファイル）がプロファイル７ｂであるか否かを特定する。
【００３９】
次に、動作を説明する。
図６は、通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。図６に示した動作の開始時においては、端末４がＡ国に位置し、端末４ではプロファイル７ａが活性状態であると想定する。
【００４０】
まず、端末４は、プロファイル７ａを用いて位置の登録の要求（以下「位置登録要求」とも称する）を送信する（ステップＳ１０１）。この位置登録要求は、プロファイル７ａを用いて送信されたため、プロファイル７ａに対応する移動通信網２ａ（通信制御システム５ａ）によって受信される。
【００４１】
移動通信網２ａの位置情報管理装置５２は、交換局５１を介して位置登録要求を受信すると、位置登録要求を了承した旨の通知（以下「位置登録回答」とも称する）を、端末４宛てに送信する（ステップＳ１０２）。続いて、位置情報管理装置５２は、端末４の位置について登録を行う（ステップＳ１０３）。端末４の位置について登録された情報は、端末４の在圏情報として扱われる。なお、ステップＳ１０３は、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との間において実行されてもよい。
【００４２】
また、特定部５３３は、交換局５１が端末４から位置登録要求を受信すると、活性状態情報２００（図５参照）においてＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）に対応する使用中プロファイルの欄にプロファイル７ａのプロファイルＩＤを登録する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０３とステップＳ１０４との順番が入れ替わってもよい。
【００４３】
その後、端末４において電源をオフにする操作が行われると、端末４は、位置登録を解除する要求（以下「位置登録解除要求」とも称する）を、プロファイル７ａを用いて送信する（ステップＳ１０５）。
【００４４】
移動通信網２ａの位置情報管理装置５２は、交換局５１を介して位置登録解除要求を受信すると、端末４の在圏情報を削除する（ステップＳ１０６）。
【００４５】
また、特定部５３３は、交換局５１が端末４から位置登録解除要求を受信すると、活性状態情報２００において、ＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）に対応する使用中プロファイルの欄から、プロファイル７ａのプロファイルＩＤを削除する（ステップＳ１０７）。なお、ステップＳ１０６とステップＳ１０７との順番が入れ替わってもよい。
【００４６】
その後、端末４がＢ国に移動され、端末４において電源をオンにする操作が行われると、ＳＩＭ４１は、活性状態のプロファイルを、プロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替える（ステップＳ１０８）。
【００４７】
続いて、端末４は、プロファイル７ｂを用いて位置登録要求を送信する（ステップＳ１０９）。この位置登録要求は、プロファイル７ｂを用いて送信されたため、プロファイル７ｂに対応する移動通信網２ｂ（通信制御システム５ｂ）によって受信される。
【００４８】
移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、交換局５１を介して位置登録要求を受信すると、位置登録回答を、端末４宛てに送信する（ステップＳ１１０）。続いて、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４の在圏情報を登録する（ステップＳ１１１）。なお、ステップＳ１１１は、ステップＳ１０９とステップＳ１１０との間において実行されてもよい。
【００４９】
一方、移動通信網２ａでは、特定部５３３は、活性状態情報２００においてプロファイルＩＤが登録されていない使用中プロファイルの欄があると、例えば、特定状況であると、当該使用中プロファイルの欄に対応するホームＩＭＳＩを特定する。本例では、特定部５３３は、ホームＩＭＳＩとして、ＩＭＳＩ−ａを特定する。
【００５０】
続いて、特定部５３３は、加入者対応情報１００（図４対応）を参照して、特定したホームＩＭＳＩに対応する対応ＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ｂ）及び対応通信網の連絡先を特定する。
続いて、特定部５３３は、対応ＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ｂ）を有する端末が対応通信網に在圏しているか否かの問合せを対応通信網に対して行う動作（以下「問合せ動作」とも称する）の指示を、通信部５３２に出力する。以下、対応ＩＭＳＩを有する端末が対応通信網に在圏しているか否かの問合せを「在圏確認要求」とも称する。
【００５１】
通信部５３２は、問合せ動作の指示を受け取ると、ＳＭＳを用いて在圏確認要求を対象通信網の連絡先に送信する（ステップＳ１１２）。
【００５２】
対応通信網（移動通信網２ｂ）では、位置情報管理装置５２は、交換局５１を介して在圏確認要求を受信すると、対応ＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ｂ）を有する端末について在圏情報が登録されているか否かを判断する。
【００５３】
対応ＩＭＳＩを有する端末の在圏情報が登録されている場合、位置情報管理装置５２は、在圏確認要求に対する回答として、対応ＩＭＳＩを有する端末について在圏情報が登録されている旨を示す登録回答を、移動通信網２ａに送信する（ステップＳ１１３）。なお、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、問合せに対する回答を行う回答部として機能する。
【００５４】
移動通信網２ａでは、通信部５３２が交換局５１を介して登録回答を受信すると、特定部５３３は、加入者対応情報１００を参照し、登録回答が示す対応ＩＭＳＩに対応するホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）及びプロファイルＩＤ（プロファイル７ｂ）を特定する。
【００５５】
続いて、特定部５３３は、活性状態情報２００（図５参照）においてホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）に対応する使用中プロファイルの欄に、対応ＩＭＳＩに対応するプロファイルＩＤ（プロファイル７ｂ）を登録する（ステップＳ１１４）。
【００５６】
一方、対応ＩＭＳＩを有する端末の在圏情報が移動通信網２ｂに登録されていない場合、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、在圏確認要求に対する回答として、対応ＩＭＳＩを有する端末の在圏情報が登録されていない旨を示す未登録回答を、移動通信網２ａに送信する。
【００５７】
移動通信網２ａでは、通信部５３２が交換局５１を介して未登録回答を受信すると、特定部５３３は、所定時間が経過した後、再度ステップＳ１１２を実行する。
【００５８】
本実施形態に係るプロファイル管理装置及びプロファイル管理方法によれば、移動通信網２ａ及び２ｂが互いに通信し、その通信の結果に基づいて、移動通信網２ａは、端末４において活性状態となっているプロファイルを特定する。
このため、端末４が移動通信網２ａに切替情報を送信しなくても、移動通信網２ａは、端末４において活性状態になっているプロファイルを特定することが可能になる。
【００５９】
移動通信網２ａの通信部５３２は、活性状態情報２００において使用中プロファイルが空欄である状況（例えば、特定状況）において、プロファイル７ｂが活性状態であるか否かを特定するために移動通信網２ｂと通信する。
このため、端末４において移動通信網２ｂに対応するプロファイル７ｂが活性状態になっている可能性がある場合（特定状況下）に、移動通信網２ａの通信部５３２は、プロファイル７ｂが活性状態であるか否かを特定するために移動通信網２ｂと通信する。
よって、プロファイル７ｂが活性状態になっている可能性がないときに、プロファイル７ｂが活性状態であるか否かを特定するための通信を行うことを抑制可能になる。
なお、移動通信網２ａの通信部５３２は、特定状況か否かにかかわらず、プロファイル７ｂが活性状態であるか否かを特定するために移動通信網２ｂと通信してもよい。
【００６０】
移動通信網２ａの通信部５３２は、特定状況において、移動通信網２ｂに在圏確認要求（問合せ）を送信し、移動通信網２ａの特定部５３３は、在圏確認要求に対する回答に基づいて、端末４においてプロファイル７ｂが活性状態であるか否かを特定する。
このため、端末４において移動通信網２ｂに対応するプロファイル７ｂが活性状態になっている可能性がある場合（特定状況下）に、移動通信網２ｂに対して在圏確認要求を送信することが可能になる。
【００６１】
移動通信網２ａの特定部５３３は、移動通信網２ａが端末４から位置登録要求を受信した場合に、端末４において活性状態のプロファイルが、プロファイル７ａであると特定する。このため、位置登録要求を、活性状態のプロファイルを特定するための情報として兼用することが可能になる。
【００６２】
移動通信網２ａの特定部５３３は、移動通信網２ａが端末４から位置登録解除要求を受信した場合に、加入者対応情報１００の使用中プロファイルの欄から、プロファイル７ａのプロファイルＩＤを削除して、特定状況を生じさせる。このため、位置登録解除要求を、特定状況を生じさせる契機となる情報として兼用することが可能になる。
【００６３】
なお、図６に示したステップＳ１１２〜ステップＳ１１４の動作は、特定状況において繰り返されることが望ましい。この場合、特定状況において活性状態のプロファイルが切り替えられても、特定部５３３は、端末４において新たに活性状態になったプロファイルを特定することが可能になる。
【００６４】
端末４のＳＩＭ４１が他のプロファイルも記憶している場合、通信部５３２は、在圏確認要求を、当該他のプロファイルに対応する移動通信網にも送信し、当該在圏確認要求に対する回答を受信することが望ましい。
すなわち、通信部５３２は、特定状況では、ＳＩＭ４１が記憶しているプロファイルのいずれかに対応する移動通信網のうちホーム網以外のすべての移動通信網に、在圏確認要求を送信し、当該在圏確認に対する回答を受信することが望ましい。特定部５３３は、当該回答に基づいて、端末４において活性状態となっているプロファイルを特定する。この場合も、特定状況において、ホーム網以外のすべての移動通信網に在圏確認要求を送信し当該在圏確認に対する回答に基づいて活性状態のプロファイルを特定する一連の動作が繰り返されてもよい。
【００６５】
通信部５３２は、端末が記憶しているプロファイルの数が１である場合には、当該端末について在圏確認要求を送信する必要はない。例えば、記憶部５３１は、単独で端末に記憶されているプロファイルのプロファイルＩＤを示す端末リストを記憶する。通信部５３２は、端末リストに示されたプロファイルＩＤのプロファイルを有する端末、つまり、プロファイルを１つしか記憶していない端末に対しては、在圏確認要求を送信することを抑制する。
【００６６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、ホーム網である移動通信網２ａは、移動通信網２ｂに対して在圏確認要求（問合せ）を送信し、移動通信網２ｂからの回答に基づいて、端末４において、移動通信網２ｂに対応するプロファイル７ｂが活性状態であるか否かを特定する。
第２実施形態では、移動通信網２ｂは、端末４が移動通信網２ｂに在圏した場合に、端末４が移動通信網２ｂに在圏する旨を示す通知（以下「第１通知」とも称する）を、移動通信網２ａに送信する。移動通信網２ａは、第１通知に基づいて、移動通信網２ｂに対応するプロファイル７ｂが活性状態であるか否かを特定する。以下、第２実施形態において、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６７】
第２実施形態の構成は、以下の点を除いて、第１実施形態の構成と同様である。
第２実施形態では、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、ホーム網の連絡先を示すホーム網情報を記憶する。
【００６８】
図７は、ホーム網情報３００の一例を示した図である。ホーム網情報３００では、移動通信網２ｂが認識できるＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ｂ）と、そのＩＭＳＩを有する端末におけるホーム網（移動通信網２ａ）の連絡先とが、端末ごとに、互いに対応づけられている。本実施形態では、ホーム網の連絡先の一例として、ホーム網（さらに言えば、ホーム網のプロファイル管理装置５３）のＳＭＳのアドレスが用いられる。なお、ホーム網の連絡先は、ホーム網のＳＭＳのアドレスに限らず適宜変更可能である。
【００６９】
さらに、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４の在圏情報を登録すると、端末４のＩＭＳＩ−ｂに対応するホーム網の連絡先に、ＩＭＳＩ−ｂを有する端末４が移動通信網２ｂに在圏する旨を示す第１通知を送信する。移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、第１通知を送信する第１通知部としても機能する。
【００７０】
次に、動作を説明する。
図８は、第２実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。図８では、図６に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図８に示した処理について、図６に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【００７１】
移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４の在圏情報を登録すると（ステップＳ１１１）、ホーム網情報３００を参照して（ステップＳ２０１）、端末４のＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ｂ）に対応するホーム網の連絡先を特定する。
【００７２】
続いて、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４のＩＭＳＩ−ｂに対応するホーム網の連絡先に、第１通知を、移動通信網２ｂの交換局５１を介して送信する（ステップＳ２０２）。
【００７３】
ホーム網である移動通信網２ａでは、通信部５３２が交換局５１を介して第１通知を受信すると、特定部５３３は、加入者対応情報１００を参照して、第１通知が示すＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ｂ）に対応するホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）及びプロファイルＩＤ（プロファイル７ｂ）を特定する。
【００７４】
続いて、特定部５３３は、活性状態情報２００（図５参照）においてホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）に対応する使用中プロファイルの欄に、第１通知に示されたＩＭＳＩに対応するプロファイルＩＤ（プロファイル７ｂ）を登録する（ステップＳ１１４。）
【００７５】
続いて、特定部５３３は、第１通知に対する回答である完了通知を第１通知の送信元に送信する動作を、通信部５３２に実行させる（ステップＳ２０３）。
【００７６】
本実施形態によれば、移動通信網２ｂは、端末４が移動通信網２ｂに在圏した場合に、移動通信網２ａ（プロファイル管理装置５３）に対して第１通知を送信する。特定部５３３は、第１通知に基づいて、端末４において活性状態になっているプロファイルがプロファイル７ｂであることを特定する。
このため、第１実施形態において必要であった在圏確認要求（問合せ）の送信を不要にでき、移動通信網２ａの処理を簡略化することが可能になる。
【００７７】
本実施形態では、移動通信網２ｂ（移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２）は、端末が記憶しているプロファイルの数が１である場合には、当該端末について第１通知を送信する必要はない。例えば、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、上述した端末リスト（単独で端末に記憶されているプロファイルのプロファイルＩＤを示す端末リスト）を記憶する。移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末リストに示されたプロファイルＩＤのプロファイルを有する端末、つまり、プロファイルを１つしか記憶していない端末に対しては、第１通知を送信することを抑制する。
【００７８】
＜第３実施形態＞
第１及び第２実施形態では、移動通信網２ａ及び２ｂのうち移動通信網２ａのみが、プロファイル７ａのＩＭＳＩ−ａとプロファイル７ｂのＩＭＳＩ−ｂとの対応関係を示す情報（具体的には、加入者対応情報１００）を備える。このため、端末４を特定する情報として、移動通信網２ａ及び２ｂの双方によって認識可能なＩＭＳＩ−ｂが使われている。
第３実施形態では、移動通信網２ａに加えて移動通信網２ｂも、プロファイル７ａのＩＭＳＩ−ａとプロファイル７ｂのＩＭＳＩ−ｂとの対応関係を示す情報を備える。以下、第３実施形態において、第２実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７９】
第３実施形態の構成は、以下の点を除いて、第２実施形態の構成と同様である。
第３実施形態では、ホーム網情報３００（図７参照）の代わりに、ホーム網情報３０１が用いられる。また、第１通知では、ＩＭＳＩ−ｂの代わりに、ＩＭＳＩ−ａが用いられる。
【００８０】
図９は、ホーム網情報３０１の一例を示した図である。ホーム網情報３０１では、移動通信網２ｂが認識できるＩＭＳＩ（例えばＩＭＳＩ−ｂ）と、そのＩＭＳＩを有する端末におけるホーム網（例えば、移動通信網２ａ）の連絡先と、当該ホーム網に対応するホームＩＭＳＩ（例えばＩＭＳＩ−ａ）が、端末ごとに互いに対応づけられている。
【００８１】
さらに、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４の在圏情報を登録すると、ホーム通信網情報３０１を参照して、端末４のＩＭＳＩ−ｂ（移動通信網２ｂのＩＭＳＩ）に対応づけられたホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）及びホーム通信網の連絡先を特定する。
【００８２】
続いて、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、ホーム通信網の連絡先に、ＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）を有する端末４が移動通信網２ｂに在圏する旨を示す第１通知を送信する。
【００８３】
次に、動作を説明する。
図１０は、第３実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。図１０では、図８に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図１０に示した処理について、図８に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４の在圏情報を登録すると（ステップＳ１１１）、ホーム網情報３０１を参照する（ステップＳ３０１）。続いて、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、ホーム網情報３００を用いて、端末４のＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ｂ）に対応するホーム網の連絡先及びホームＩＭＳＩを特定する。
【００８５】
続いて、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、ホーム網の連絡先に、ホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）を有する端末４が移動通信網２ｂに在圏する旨の第１通知を、移動通信網２ｂの交換局５１を介して送信する（ステップＳ３０２）。
【００８６】
ホーム網である移動通信網２ａでは、通信部５３２が交換局５１を介して、ＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）を有する端末４が移動通信網２ｂに在圏する旨を示す第１通知を受信すると、特定部５３３は、加入者対応情報１００を参照する。そして、特定部５３３は、加入者対応情報１００を用いて、第１通知が示すホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）に対応するプロファイルＩＤ（プロファイル７ｂ）を特定する。
以下、ステップＳ１１４及びステップＳ２０３が実行される。
【００８７】
なお、第１実施形態における移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２が、図９に示すホーム網情報３０１を備えてもよい。
図１１は、第１実施形態における移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２が、図９に示すホーム網情報３０１を備えた場合の動作を説明するためのシーケンス図である。図１１では、図６に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図１１に示した処理について、図６に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【００８８】
移動通信網２ａでは、特定部５３３は、活性状態情報２００においてプロファイルＩＤが登録されていない使用中プロファイルの欄があると、例えば、特定状況であると、当該使用中プロファイルの欄に対応するホームＩＭＳＩを特定する。本例では、特定部５３３は、ホームＩＭＳＩとして、ＩＭＳＩ−ａを特定する。
【００８９】
続いて、特定部５３３は、加入者対応情報１００（図４対応）を参照して、特定したホームＩＭＳＩに対応する対応通信網の連絡先を特定する。
続いて、特定部５３３は、ホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）を有する端末が対応通信網に在圏しているか否かの問合せ（在圏確認要求）を対応通信網に対して行う問合せ動作の指示を、通信部５３２に出力する。
ここで、問合せ（在圏確認要求）は、第１実施形態では移動通信網２ｂに対応するＩＭＳＩ−ｂを示していた。一方、第３実施形態では、問合せ（在圏確認要求）は、移動通信網２ｂに対応するＩＭＳＩ−ｂではなく、移動通信網２ａに対応するＩＭＳＩ−ａを示している。
【００９０】
通信部５３２は、問合せ動作の指示を受け取ると、ＳＭＳを用いて、ホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）を有する端末が対応通信網に在圏しているか否かの問合せである在圏確認要求を、対象通信網の連絡先に送信する（ステップＳ４０１）。
【００９１】
対応通信網（移動通信網２ｂ）では、位置情報管理装置５２は、交換局５１を介して在圏確認要求を受信すると、ホーム網情報３０１を用いて、在圏確認要求に示されたホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）に対応するＩＭＳＩ（対応ＩＭＳＩ）を特定する。位置情報管理装置５２は、対応ＩＭＳＩを有する端末について在圏情報が登録されているか否かを判断する。
【００９２】
対応ＩＭＳＩを有する端末について在圏情報が登録されている場合、位置情報管理装置５２は、在圏確認要求に対する回答として、ホームＩＭＳＩを有する端末について在圏情報が登録されている旨の登録回答を、移動通信網２ａに送信する（ステップＳ４０２）。
【００９３】
ホーム網である移動通信網２ａでは、通信部５３２が交換局５１を介して第１通知を受信すると、特定部５３３は、加入者対応情報１００を参照し、第１通知が示すホームＩＭＳＩ（ＩＭＳＩ−ａ）に対応するプロファイルＩＤ（プロファイル７ｂ）を特定する。
以下、ステップＳ１１４及びステップＳ２０３が実行される。
【００９４】
第３実施形態によれば、移動通信網２ａ及び２ｂの両方が、プロファイル７ａのＩＭＳＩ−ａとプロファイル７ｂのＩＭＳＩ−ｂとの対応関係を示す情報を備える。このため、端末４を特定する情報として、ＩＭＳＩ−ｂだけでなくＩＭＳＩ−ａを用いることが可能になる。よって、例えば、ステップＳ４０１での在圏確認要求と、ステップＳ４０２での回答とのうち、一方ではＩＭＳＩ−ａが用いられ、他方ではＩＭＳＩ−ｂが用いられてもよい。
【００９５】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明は、例えば、次に述べるような各種の変形がなされてもよい。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された一又は複数の変形が適宜組み合わされてもよい。
【００９６】
＜変形例１＞
移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４からの位置登録解除要求に応じて端末４の在圏情報を削除した場合、ＩＭＳＩ−ｂ（対応ＩＭＳＩ）を有する端末４が移動通信網２ｂに在圏していない旨を示す第２通知を送信してもよい。この場合、特定部５３３は、第２通知に基づいて、端末４において活性状態になっているプロファイルがプロファイル７ｂでないことを特定してもよい。この場合、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、第２通知を送信する第２通知部としても機能する。
【００９７】
図１２は、第１実施形態に変形例１を適用した場合の動作を説明するためのシーケンス図である。図１２では、図６に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図１２に示した処理について、図６に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【００９８】
端末４においてプロファイル７ｂが活性状態である状況において、端末４において電源をオフにする操作が行われると、端末４は、位置登録解除要求を、プロファイル７ｂを用いて送信する（ステップＳ５０１）。
【００９９】
移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、交換局５１を介して位置登録解除要求を受信すると、端末４の在圏情報を削除する（ステップＳ５０２）。
【０１００】
続いて、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、移動通信網２ａ（さらに言えば、移動通信網２ａのプロファイル管理装置５３）に対して、第２通知を送信する（ステップＳ５０３）。なお、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、移動通信網２ａ（さらに言えば、移動通信網２ａのプロファイル管理装置５３）の連絡先をあらかじめ記憶しているとする。
【０１０１】
移動通信網２ａの特定部５３３は、第２通知を受信すると、加入者対応情報１００を参照して、第２通知に示されるＩＭＳＩ−ｂ（対応ＩＭＳＩ）に対応するＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）を特定する。続いて、特定部５３３は、活性状態情報２００において、ＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）に対応する使用中プロファイルの欄から、プロファイル７ｂのプロファイルＩＤを削除してｎｕｌｌ（無し）を登録する（ステップＳ５０４）。なお、ステップＳ５０４において、特定部５３３は、ＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）に対応する使用中プロファイルの欄のプロファイル７ｂをプロファイル７ａに更新してもよい。
【０１０２】
変形例１によれば、移動通信網２ｂが端末４と通信できなくなった場合に、端末４において活性状態のプロファイルがプロファイル７ｂではなくなったことを特定することが可能になる。なお、変形例１は、第２実施形態又は第３実施形態に適用されてもよい。
【０１０３】
変形例１では、移動通信網２ｂ（移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２）は、端末が記憶しているプロファイルの数が１である場合には、当該端末について第２通知を送信する必要はない。例えば、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、上述した端末リスト（単独で端末に記憶されているプロファイルのプロファイルＩＤを示す端末リスト）を記憶する。移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末リストに示されたプロファイルＩＤのプロファイルを有する端末、つまり、プロファイルを１つしか記憶していない端末に対しては、第２通知を送信することを抑制する。
【０１０４】
＜変形例２＞
変形例２では、変形例１とは異なり、移動通信網２ａは、移動通信網２ｂでの端末４の在圏情報の削除に応じて活性状態情報２００を更新せずに、端末４からの位置登録要求に応じて、さらに言えば、位置登録の完了に応じて、活性状態情報２００を更新する。
【０１０５】
図１３は、変形例２の動作を説明するためのシーケンス図である。図１３では、図１２に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図１３に示した処理について、図１２に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【０１０６】
端末４が、プロファイル７ｂを用いて位置登録解除要求を送信して電源がオフになった後に、Ｂ国に移動され、端末４において電源をオンにする操作が行われたとする。この操作に応じて、ＳＩＭ４１は、活性状態のプロファイルを、プロファイル７ｂからプロファイル７ａに切り替える（ステップＳ６０１）。
【０１０７】
続いて、端末４は、プロファイル７ａを用いて位置登録要求を送信する（ステップＳ６０２）。この位置登録要求は、プロファイル７ａを用いて送信されたため、プロファイル７ａに対応する移動通信網２ａ（通信制御システム５ａ）によって受信される。
【０１０８】
移動通信網２ａの位置情報管理装置５２は、交換局５１を介して位置登録要求を受信すると、位置登録回答を、端末４宛てに送信する（ステップＳ６０３）。続いて、位置情報管理装置５２は、端末４の在圏情報を登録する（ステップＳ６０４）。なお、ステップＳ６０４は、ステップＳ６０２とステップＳ６０３との間において実行されてもよい。
【０１０９】
また、特定部５３３は、交換局５１が端末４から位置登録要求を受信すると、活性状態情報２００（図５参照）においてＩＭＳＩ−ａ（ホームＩＭＳＩ）に対応する使用中プロファイルの欄のプロファイル７ｂをプロファイル７ａに更新して登録する（ステップＳ６０５）。
【０１１０】
変形例２によれば、第２通知がなくても、活性状態情報２００を更新することが可能になる。なお、変形例２は、第１実施形態、第２実施形態又は第３実施形態に適用されてもよい。
【０１１１】
＜変形例３＞
特定状況は、端末４と移動通信網２ａとの通信が所定時間継続して実行されなかった場合に生じてもよい。
【０１１２】
図１４は、変形例３の一例を示した図である。図１４において、図２に示した構成と同一の構成には同一符号を付してある。以下、図１４に示した変形例３について、図２に示した構成と異なる点を中心に説明する。
【０１１３】
図１４に示した通信制御システム５は、図２に示した通信制御システム５に加えて、在圏タイマー５４を含む。
在圏タイマー５４は、移動通信網２ａ（通信制御システム５）と端末４との通信が継続して実行されていない期間をカウントする。在圏タイマー５４がカウントする期間が所定期間Ｎを超えた場合、位置情報管理装置５２は端末４の在圏情報を削除する。
【０１１４】
特定部５３３は、在圏タイマー５４がカウントする期間が所定期間Ｎを超えた場合、活性状態情報２００において、端末４のＩＭＳＩ−ａに対応する使用中プロファイルの欄から、プロファイル７ａのプロファイルＩＤを削除する。
【０１１５】
図１５は、変形例３の動作を説明するためのシーケンス図である。図１５では、図６に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図１５に示した処理について、図６に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
ステップＳ１０４が完了すると、位置情報管理装置５２は、在圏タイマー５４をスタートさせる（ステップＳ７０１）。その後、端末４において、活性状態のプロファイルがプロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替わると（ステップＳ１０８）、移動通信網２ａは端末４と通信できないため、在圏タイマー５４は、カウントを継続して所定期間Ｎをカウントする（ステップＳ７０２）。
【０１１７】
在圏タイマー５４が所定期間Ｎをカウントしたことを契機に、位置情報管理装置５２は端末４の在圏情報を削除する（ステップＳ１０６）。
【０１１８】
また、特定部５３３も、在圏タイマー５４が所定期間Ｎをカウントしたことを契機に、活性状態情報２００において、端末４のＩＭＳＩ−ａに対応する使用中プロファイルの欄から、プロファイル７ａのプロファイルＩＤを削除する（ステップＳ１０７）。
【０１１９】
変形例３によれば、端末４が位置登録解除要求を送信する必要がないため、端末４の処理の負荷を低減することが可能になる。
【０１２０】
＜変形例４＞
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置によって実現されてもよい。また、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）接続し、これら複数の装置によって実現されてもよい。
【０１２１】
例えば、本発明の一実施形態に係るプロファイル管理装置５３は、本発明の処理を行うコンピュータによって実現されてもよい。
図１６は、本発明の一実施形態に係るプロファイル管理装置５３のハードウェア構成の一例を示す図である。
プロファイル管理装置５３は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７は、それぞれ、ハードウェアである。
なお、「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニットなどに読み替えることができる。
プロファイル管理装置５３のハードウェア構成は、図１６に示した各装置を１つ又は複数含んでもよいし、一部の装置を含まなくてもよい。
【０１２２】
プロファイル管理装置５３における各機能は、プロセッサ１００１又はメモリ１００２に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませ、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行することによって実現される。例えば、上述した各機能は、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行して、通信装置１００４が行う通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。
【０１２３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ装置全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の特定部５３３は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１２４】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１２５】
プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータ装置に実行させるプログラムが用いられる。例えば、特定部５３３は、メモリ１００２に格納されプロセッサ１００１が動作する制御プログラムによって実現されてもよい。他の機能ブロックについても、特定部５３３と同様に実現されてもよい。
上述の各種処理は１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきた。しかしながら、上述の各種処理は、２以上のプロセッサ１００１によって同時又は逐次に実行されてもよい。
プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１２６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ又はメインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）又はソフトウェアモジュールを保存できる。例えば、記憶部５３１は、メモリ１００２によって構成される。
【０１２７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１００３は、例えば、光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、スマートカード、フラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などである。光磁気ディスクは、例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクなどである。フラッシュメモリは、例えば、カード、スティック及びキードライブなどである。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１２８】
上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース又はサーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２９】
通信装置１００４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１００４は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールなどとも称される。例えば、通信部５３２は、通信装置１００４によって構成される。
【０１３０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、スイッチ又はボタンなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実行する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー又はＬＥＤ（light  emitting  diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６が一体となった構成（例えば、表示機能付きタッチパネル）が用いられてもよい。
【０１３１】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間において異なるバスによって構成されてもよい。
【０１３２】
また、プロファイル管理装置５３は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含む態様によって構成されてもよく、当該ハードウェアによって、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つによって実装されてもよい。
【０１３３】
＜変形例５＞
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【０１３４】
＜変形例６＞
本明細書において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、及び、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、ステップの順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序において様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３５】
＜変形例７＞
入出力された情報等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１３６】
＜変形例８＞
本明細書において説明した各態様／実施形態は、単独に用いられてもよいし、組み合わされて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施されてもよい。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【０１３７】
［用語の意味、解釈］
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア及び命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術及び／又は無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。有線技術は、例えば、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア又はデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などを用いた技術を意味する。無線技術は、例えば、赤外線、無線又はマイクロ波などを用いた技術を意味する。
【０１３８】
＜情報、信号＞
本明細書において説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得る情報、信号及び指示などは、電圧、電流、電磁波、磁界、磁性粒子、光場、光子又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、指示及び情報はメッセージであってもよい。
【０１３９】
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本明細書において使用する「システム」、「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１４０】
＜に基づいて＞
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４１】
＜第１、第２、第３＞
本明細書において使用する「第１」、「第２」及び「第３」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形において第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１４２】
＜オープン形式＞
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４３】
＜冠詞＞
本開示の全体において、例えば、英語におけるa，an，及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含むとする。
【符号の説明】
【０１４４】
１…通信制御システム、２…移動通信網、３…国際ローミング網、４…移動通信端末、５，５ａ，５ｂ…通信制御システム、５１…交換局、５２…位置情報管理装置、５３…プロファイル管理装置、５３１…記憶部、５３２…通信部、５３３…特定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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