(57)【要約】【課題】超音波の反射波がセンサ部の送受信面で再び反射することに起因する、液面位置の検出精度の低下を抑制する。【解決手段】液面検出装置１００は、センサ部１と、ハウジング部２と、を備える。センサ部１のケース１５は、超音波発振素子１１が超音波を送受信するための、超音波を送受信可能な送受信面１５１を有する。ハウジング部２は、内部に超音波を伝搬する伝搬経路を有する。第１の経路４は、超音波発振素子１１が設けられる位置から水平に延びている。第２の経路５は、タンク２００の底部から上方に延びている。センサ部１は、送受信面１５１から第１の経路４の方向に延びる壁１２を有する。壁１２は、中央を全周から囲む位置に設けられている。壁１２は、主に基準面２２１で反射した反射波を減衰させる機能を有する。【選択図】図１
2019132642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液面の位置を検出する液面検出装置（１００）であって、
超音波を送受信可能な送受信面（１５１）を有するセンサ部（１）と、
超音波が伝搬する伝搬経路を内部に有するハウジング（２）と、
を備え、
前記伝搬経路は、
前記送受信面が設けられる位置から水平に延びる第１の経路（４）と、
前記第１の経路における前記送受信面が設けられる位置とは反対側の端部から上方に延びる第２の経路（５）と、を有し、
前記センサ部は、前記送受信面の中央を囲む位置に、超音波の反射波を減衰させる減衰部（１２，６２，７２，３５２，４５２，５５２）を有する、液面検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液面検出装置であって、
前記減衰部は、前記送受信面の中央を全周から囲む位置に設けられる、液面検出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液面検出装置であって、
前記減衰部は、前記送受信面から前記第１の経路の方向に延びる壁である、液面検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液面検出装置であって、
前記壁は、前記送受信面の中央側に面している第１の面（１２１）と、前記第１の面とは反対側の面である第２の面（１２２）とを有し、
前記第２の面は、前記送受信面側の端部よりも前記送受信面側とは反対側の端部の方が前記送受信面の中央に近くなるように傾斜している、液面検出装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の液面検出装置であって、
前記壁の先端は、平面状である、液面検出装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載の液面検出装置であって、
前記壁の先端は、膨らんだ曲面状である、液面検出装置。
【請求項７】
請求項３又は請求項４に記載の液面検出装置であって、
前記壁の先端は、尖った形状である、液面検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液面検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体を貯蔵するタンク内の底部において、センサ部によって、超音波を送信し液面で反射した反射波を受信することにより、液面の位置を検出する液面検出装置が知られている。この種の液面検出装置としては、超音波の伝搬経路中に、液体中における超音波の伝搬速度を計測するための基準面を設ける構成が知られている。センサ部の送受信面から送信され基準面で反射した反射波は、送受信面で受信され、液面の位置を高い精度で検出するための基準波として用いられる。特許文献１には、伝搬経路を形成するハウジングに段部を設けることにより基準面が形成された液面検出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４７０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に記載の構成では、基準面が送受信面に比較的近い位置に設けられているため、基準面で反射した反射波は、液面で反射した反射波と比較して、強度が強い状態で送受信面で受信される。しかしながら、発明者の詳細な検討の結果、強度が強い反射波は、送受信面で受信されるのと同時に、送受信面で再度反射され、その反射波が再び基準面で反射されるといったように、繰り返し反射してしまうという課題が見いだされた。つまり、送受信面は、基準波である第１波だけでなく、再び基準面で反射した反射波である第２波も受信し得る。当該第２波は、液面の位置の検出においてノイズとなり、液面の位置の検出精度が低下する要因となり得る。
【０００５】
本開示の一局面は、超音波の反射波がセンサ部の送受信面で再び反射することに起因する、液面位置の検出精度の低下を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、液面の位置を検出する液面検出装置（１００）である。液面検出装置は、センサ部（１）と、ハウジング（２）と、を備える。センサ部は、超音波を送受信可能な送受信面（１５１）を有する。ハウジングは、超音波が伝搬する伝搬経路を内部に有する。伝搬経路は、第１の経路（４）と、第２の経路（５）と、を有する。第１の経路は、送受信面が設けられる位置から水平に延びる。第２の経路は、第１の経路における送受信面が設けられる位置とは反対側の端部から上方に延びる。センサ部は、送受信面の中央を囲む位置に、超音波の反射波を減衰させる減衰部（１２，６２，７２，３５２，４５２，５５２）を有する。
【０００７】
このような構成によれば、減衰部によって超音波の反射波が減衰される。その結果、反射波がセンサ部の送受信面で再び反射することに起因する、液面位置の検出精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の液面検出装置の側断面図である。
【図２】本実施形態のセンサ部の側断面図である。
【図３】本実施形態のセンサ部の正面図である。
【図４】本実施形態の反射波の説明図である。
【図５】先端が膨らんだ形状である壁を示す図である。
【図６】先端が尖った形状である壁を示す図である。
【図７】断面が直線状である減衰面を示す図である。
【図８】断面が曲線状である減衰面を示す図である。
【図９】複数の凹凸又は複数の段を有する減衰面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の例示的な実施形態について図面を参照しながら説明する。また、下記の実施形態の説明で用いる符号を特許請求の範囲にも適宜使用しているが、これは本開示の理解を容易にする目的で使用しており、特許請求の範囲の解釈を限定する意図ではない。
【００１０】
［１．構成］
図１に示す液面検出装置１００は、車両に搭載され、液体の燃料を貯蔵するタンク２００内の底部において、超音波を送信し、液面で反射した反射波を受信することにより、液面の位置を検出する装置である。なお、各図に示す液面検出装置１００の一部については、内部構造を分かりやすく示すため、断面ではなく側面を示している。液面検出装置１００は、機能的な見地から見て、大きく２つの機能部、具体的には、センサ部１と、ハウジング部２と、を備える。
【００１１】
センサ部１は、全体として超音波の送受信部として機能するアセンブリである。センサ部１は、超音波発振素子１１、２つの内部端子１３、弾性体１４、ケース１５、蓋１６及び２つの外部端子１７を備える。
【００１２】
超音波発振素子１１は、超音波を送受信する素子である。超音波発振素子１１は、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸）などのピエゾ効果を有する物質によって、中心軸Ａが規定される形状である円盤状に構成されている。ピエゾ効果とは、電圧が印加されると体積が変化する一方、外部から力を受けると電圧を発生する特性のことである。超音波発振素子１１の両面にはそれぞれ、ほぼ全面に印刷された電極が設けられている。超音波発振素子１１は、両面の電極間に、リード線３を介して外部の電気回路から電圧が印加されると、上述したピエゾ効果により板厚方向である中心軸Ａ方向に振動することにより超音波を発振する。超音波発振素子１１は、絶縁部材と共にケース１５に収容されている。
【００１３】
内部端子１３は、超音波発振素子１１と外部端子１７とを電気的に接続する端子である。内部端子１３は、金属板で形成されている。超音波発振素子１１と内部端子１３とは、はんだ付けにより電気的に接続されている。本実施形態では、２つの内部端子１３が、超音波発振素子１１及び弾性体１４を挟んで両側に設けられている。
【００１４】
弾性体１４は、超音波発振素子１１の中心軸Ａと同軸に配置された概略円柱状の部材であって、軸方向両側の２つの端面のうち、第１の面が超音波発振素子１１に当接しており、第２の面が蓋１６に当接している。弾性体１４は、例えば柔軟な樹脂やゴムなどの弾性材料で形成されている。
【００１５】
ケース１５は、超音波発振素子１１、２つの内部端子１３及び弾性体１４を収容する収容室を有する有底円筒状のケースである。ケース１５は、超音波発振素子１１が超音波を送受信するための、超音波を送受信可能な送受信面１５１を有する。具体的には、図２に示すように、超音波発振素子１１及び図示しない絶縁部材は、ケース１５の底部に設けられているため、ケース１５の底壁における平面状の外面が、送受信面１５１として機能する。
【００１６】
蓋１６は、ケース１５の収容室を閉じる部材である。蓋１６がケース１５に係止された状態において、弾性体１４は、蓋１６により圧縮され、弾性変形した状態で収容室に収容されるように、中心軸Ａの方向における寸法が大きめに設計されている。このため、超音波発振素子１１は、弾性体１４の弾性力によりケース１５の底壁に押し付けられた状態で固定される。蓋１６に設けられた孔には内部端子１３が挿通されており、内部端子１３の先端部がケース１５の収容室の外側へ突出している。
【００１７】
外部端子１７は、内部端子１３とリード線３とを電気的に接続する端子である。外部端子１７は、金属板で形成されている。外部端子１７の一端は、内部端子１３の先端部と溶接により接合されている。外部端子１７の他端は、リード線３と、圧着等によりかしめられて接続されている。外部端子１７は、ケース１５の収容室の外側において蓋１６に固定されている。
【００１８】
次に、ハウジング部２について説明する。ハウジング部２は、内部に超音波を伝搬する伝搬経路を有することで、全体として超音波の伝搬経路として機能するアセンブリである。図１に示すように、ハウジング部２は、ボディ２１、ガイドパイプ２２、ガイドパイプ２３及び反射板２４を有する。
【００１９】
ボディ２１は、センサ部１、ガイドパイプ２２、ガイドパイプ２３及び反射板２４を保持及び固定する樹脂製の部材である。ガイドパイプ２２、ガイドパイプ２３及び反射板２４は、ボディ２１に装着されている。ボディ２１は、タンク２００の底面に固定されている。センサ部１は、超音波発振素子１１の中心軸Ａがガイドパイプ２２の中心軸と同軸となるように、ボディ２１に取り付けられている。
【００２０】
ガイドパイプ２２は、概略円錐台状の金属製の筒である。図１では右側にあたる、ガイドパイプ２２の一端側は、センサ部１と対向する位置に設けられている。ガイドパイプ２２は、ガイドパイプ２２の中心軸Ａと直交する方向における断面が円形である。ガイドパイプ２２は、超音波発振素子１１が設けられる位置から水平に延びている、伝搬経路の一部である第１の経路４を形成している。第１の経路４は、円錐部４１、直線部４２及び段部４３を有する。円錐部４１は、超音波発振素子１１から離れるにつれて断面積が徐々に縮小する円錐台状の部分である。換言すると、円錐部４１は、第１の経路４の中心軸Ａと直交する方向における断面の直径が、超音波発振素子１１から離れるにつれて縮小する。直線部４２は、断面積が一定、つまり直管状の部分である。段部４３は、円錐部４１と直線部４２とを連結する部分であって、円錐部４１における超音波発振素子１１が設けられる端部と反対側の端部においてステップ状に断面積が縮小する部分である。段部４３の存在により、ガイドパイプ２２には、中心軸Ａと同軸である円環状の基準面２２１が形成されている。
【００２１】
ガイドパイプ２３は、直管状の金属製の筒である。ガイドパイプ２３は、ガイドパイプ２３の中心軸Ｂが中心軸Ａと直交し、かつガイドパイプ２２における直線部４２側の端部と、ボディ２１を介して連続するように設けられている。ガイドパイプ２３は、中心軸Ｂと直交する方向における断面が円形である。ガイドパイプ２３の上方端部は、タンク２００の燃料の貯蔵量が最大時における液面よりも、所定長さだけ上方に突出するように位置する。ガイドパイプ２３は、伝搬経路の一部である第２の経路５を形成している。第２の経路５は、タンク２００の底部から、上方、本実施形態では鉛直方向、に延びている。本実施形態における第２の経路５の直径は、直線部４２の直径と等しい。
【００２２】
反射板２４は、金属製の板である。反射板２４は、ボディ２１に保持及び固定された状態において、ガイドパイプ２２の中心軸Ａとガイドパイプ２３の中心軸Ｂとが、反射板２４の反射面２４１にて交差するように配置されている。反射板２４は、超音波発振素子１１から送信された超音波を燃料の液面に向けて反射する。具体的には、反射板２４は、ガイドパイプ２２の中心軸Ａに沿って進む超音波を、液面への入射角が０°となる方向、すなわち液面に直交する方向に向けて反射するように設置されている。本実施形態では、反射板２４は、液面に対して４５°傾斜するように設けられている。
【００２３】
以上のような構成により、リード線３、外部端子１７及び内部端子１３を介して超音波発振素子１１にパルス状電圧が印加されると、超音波発振素子１１が振動し、送受信面１５１を介して超音波が第１の経路４に送信される。反射板２４を介し液面で反射した反射波又は基準面２２１で反射した反射波をセンサ部１が送受信面１５１で受信すると、その圧力作用によりケース１５の底壁が振動し、これに伴い超音波発振素子１１も振動する。これにより、超音波発振素子１１は電圧を発生し、当該電圧が内部端子１３、外部端子１７及びリード線３を介して外部の電気回路に出力信号として入力される。超音波発振素子１１から基準面２２１までの距離は既定されているため、超音波発振素子１１が超音波を送信してから基準面２２１で反射した反射波を受信するまでの時間に基づき、燃料中における超音波の伝搬速度が計測可能である。したがって、基準面２２１で反射した反射波を液面の位置を算出するための基準波として用いることで、液体の温度変化による超音波の伝搬速度の変化に関係なく、液面の位置を高い精度で検出することができる。
【００２４】
ここで、図１ないし図３に示すように、センサ部１は、送受信面１５１から第１の経路４の方向に延びる壁１２を有する。壁１２は、図３に示すように、中心軸Ａと同軸の概略円筒状であって、送受信面１５１の中央を囲む位置、本実施形態では中央を全周から囲む位置に設けられている。ここでいう送受信面１５１の中央とは、送受信面１５１における中心軸Ａと交わる点を中心点とする部分である。図２に示す中心軸Ａを含む断面で示された壁１２は、台形状であり、その厚みが送受信面１５１から離れるほど薄くなっている。具体的には、壁１２は、内径が一定であり、外径が送受信面１５１から離れるにつれて小さくなっている。つまり、壁１２は外側が傾斜したテーパー状の円筒である。また、壁１２における送受信面１５１側と反対側の先端部は、送受信面１５１と平行な平面状である。
【００２５】
ここで、壁１２の形状についてより詳細に説明する。壁１２は、内面１２１、外面１２２及び先端面１２３を有する。内面１２１は、送受信面１５１の中央側に面している面、すなわち円筒状の壁１２の内周面である。また、内面１２１は、送受信面１５１に対して垂直に延びる面であって、中心軸Ａを含む断面において直線状の面である。外面１２２は、内面１２１とは反対側の面、すなわち円筒状の壁１２の外周面であって、中心軸Ａを含む断面において直線状の面である。外面１２２は、送受信面１５１側の端部よりも、送受信面１５１側とは反対側、すなわち先端面１２３側の端部の方が、送受信面１５１の中央に近くなるように送受信面１５１に対して傾斜している。先端面１２３は、壁１２の先端の面であって、内面１２１に対して垂直、すなわち送受信面１５１と平行な平面である。なお、壁１２の内径Ｄ３は、超音波発振素子１１の外径Ｄ１よりも小さく、直線部４２の内径Ｄ２よりもわずかに大きい。
【００２６】
壁１２は、超音波発振素子１１から送受信面１５１を介して送信された超音波の反射波、具体的には、主に基準面２２１で反射した反射波、を減衰させる機能を有する。減衰させるとは、当該反射波を減衰するように反射させることである。ここで、壁１２による超音波の反射波の減衰について、図４に示す反射波Ｘ、Ｙ及びＺを用いて説明する。反射波Ｘ、Ｙ及びＺはそれぞれ、超音波発振素子１１から送信された超音波の反射波であって、超音波発振素子１１から基準面２２１へ入射する角度などの違いにより、基準面２２１で互いに異なる方向へ反射された反射波である。
【００２７】
反射波Ｘは、基準面２２１で、壁１２の外側へ向かって反射している。このため、反射波Ｘは、壁１２の外面１２２とガイドパイプ２２の内面との間で反射を繰り返し、徐々に減衰していく。
【００２８】
反射波Ｙは、基準面２２１で、壁１２の内面１２１へ向かって反射している。このため、反射波Ｙは、送受信面１５１に傾斜した角度で入射して乱反射し、減衰する。
反射波Ｚは、基準面２２１で、壁１２の内側へ向かって反射している。このため、反射波Ｚは、壁１２で反射することなく送受信面１５１で再度反射するが、壁１２の内径Ｄ３が直線部４２の内径Ｄ２よりもわずかに大きい程度であるため、壁１２を有しない構成と比較して、基準面２２１に再び反射する超音波の強度は全体として大幅に低減される。
【００２９】
［２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）本実施形態の液面検出装置１００によれば、送受信面１５１から第１の経路４の方向に延びる壁１２によって、超音波発振素子１１から送信され基準面２２１で反射した反射波を減衰させることができる。特に、本実施形態のように超音波の伝搬経路の内周面に基準面２２１が設けられている構成において、基準面２２１で反射した反射波は、送受信面１５１における中央よりも外縁の部分へ向かって反射されやすいことが発明者によって見いだされている。したがって、送受信面１５１の中央を全周から囲む位置に、反射波を減衰させる壁１２を設けることによって、基準面２２１で反射した反射波が壁１２によって減衰されやすくすることができる。よって、基準面２２１での反射波が、送受信面１５１及び基準面２２１で再び反射し、さらに送受信面１５１で再び受信されてしまう現象を生じにくくすることができる。その結果、液面の位置の検出精度が低下することを抑制することができる。
【００３０】
（１ｂ）外面１２２は、送受信面１５１側の端部よりも先端面１２３側の端部の方が、送受信面１５１の中央に近くなるように送受信面１５１に対して傾斜している。つまり、壁１２は外側が傾斜したテーパー状の円筒である。このような構成によれば、基準面２２１で壁１２の外側へ向かって反射した反射波が、外面１２２で径方向に反射しやすくなる。その結果、基準面２２１で反射した反射波をより減衰させやすくすることができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、ハウジング部２がハウジングに相当し、壁１２が減衰部に相当する。また、内面１２１が第１の面に相当し、外面１２２が第２の面に相当する。
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００３２】
（２ａ）上記実施形態では、送受信面１５１に対して垂直に延び、中心軸Ａを含む断面において直線状であって、凹凸のない滑らかな曲面状である内面１２１を例示した。しかしながら、壁の内面の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、送受信面に対して傾斜していてもよく、また例えば、断面において曲線状であってもよく、また例えば、凹凸を有していてもよく、また例えば、平面状であってもよい。
【００３３】
（２ｂ）上記実施形態では、一定の割合で傾斜している、つまり、中心軸Ａを含む断面において直線状に傾斜している外面１２２を例示した。しかしながら、壁の外面の形状はこれに限定されるものではない。例えば、壁の外面は、断面において曲線状に傾斜している形状であってもよく、また例えば、表面に凸凹を有する形状であってもよい。
【００３４】
（２ｃ）上記実施形態では、平面状の先端面１２３を有する壁１２を例示したが、壁の先端の形状はこれに限定されるものではない。
例えば、図５に示す壁６２は、基本的には上記実施形態の壁１２の構成と同様であるが、その先端部が膨らんだ曲面状である点で壁１２と相違する。壁６２は、内面６２１、外面６２２及び先端面６２３を有する。内面６２１及び外面６２２は、上記実施形態の内面１２１及び外面１２２と同様の構成である。先端面６２３は、壁６２の先端の面であって、直線部４２の方向に向かって膨らんだ曲面状である。
このような壁６２によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。特に、壁６２は、先端面６２３が曲面状であるため、反射波の強度を分散することができる。
【００３５】
また例えば、図６に示す壁７２は、基本的には上記実施形態の壁１２の構成と同様であるが、先端部が尖った形状である点で壁１２と相違する。壁７２は、内面７２１及び外面７２２を有する。内面７２１及び外面７２２は、先端面を介することなく連続している点を除き、上記実施形態の内面１２１及び外面１２２と同様の構成である。壁７２の先端は、直線部４２の方向に向かって尖った形状である。
【００３６】
このような壁７２によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。特に、壁７２は、先端が尖った形状であるため、反射波が当該先端で再度反射することを生じにくくすることができる。
【００３７】
（２ｄ）上記実施形態では、減衰部の一例として、壁１２を例示した。しかしながら、減衰部の構成はこれに限定されるものではない。
例えば、図７に示すケース３５は、上記実施形態のケース１５と比較して、送受信面３５１上に壁１２を有する代わりに、減衰面３５２を有する点が異なる。その他のケース３５の構成は、上記実施形態のケース１５の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
減衰面３５２は、送受信面３５１と同様、ケース３５の底壁における外面の一部であって、送受信面３５１を全周から囲む位置に設けられている。減衰面３５２は、環状であって、送受信面３５１に対して傾斜している。減衰面３５２は、中心軸Ａを含む断面が直線状である。減衰面３５２は、主に基準面２２１で減衰面３５２へ向かって反射した反射波を減衰させる機能を有する。具体的には、基準面２２１で減衰面３５２へ向かって反射した反射波は、減衰面３５２で乱反射し、減衰する。
【００３９】
このような減衰面３５２によっても、上記実施形態と同様の効果が得られる。特に、減衰面３５２は、ケース３５の底壁の外面の一部として設けられているため、簡素な構成により減衰面を構成することができる。
【００４０】
なお、減衰面は、図７に示す減衰面３５２の形状に限定されるものではない。例えば、減衰面は、図８に示す減衰面４５２のように、中心軸Ａを含む断面が曲線状の面であってもよい。また例えば、減衰面は、図９に示す減衰面５５２のように、複数の突起を有する面であったり、複数の段を有する面であってもよい。
また、減衰部として例示した壁及び減衰面は、ケースと一体であってもケースとは別の部品であってもよく、また例えばケースとは別の構成部品と一体であってもよく、それにより更に効果は期待される。
【００４１】
（２ｅ）上記実施形態では、壁１２の内径Ｄ３が、超音波発振素子１１の外径Ｄ１よりも小さい構成を例示した。しかしながら、壁の内径の大きさはこれに限定されるものではなく、例えば、壁の内径は、超音波発振素子の外径と等しい又は当該外径よりも大きくてもよい。
【００４２】
（２ｆ）上記実施形態では、減衰部の一例である壁１２が、送受信面１５１の中央を全周から囲む位置に設けられている円筒状である構成を例示した。しかしながら、減衰部の構成はこれに限定されるものではない。減衰部は、送受信面の中央を全周から囲んでいなくてもよく、例えばＣ状などの形状であってもよい。また、減衰部は、互いに離間した複数の壁を有していてもよい。
【００４３】
（２ｇ）上記実施形態では、タンク２００内の燃料の液面検出に用いられる液面検出装置１００を例示した。しかしながら、液面検出装置の用途は特に限定されるものではない。液面検出装置は、車両に搭載される他の液体、例えば、エンジンオイル、ブレーキフルード、ウィンドウォッシャ液等の液面検出に用いられてもよい。また例えば、液面検出装置は、液体輸送用車両に備えられた液体輸送用タンク内や車両以外の各種民生用機器の液体容器内などの液面検出に用いられてもよい。
【００４４】
（２ｈ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００４５】
１…センサ部、２…ハウジング部、３…リード線、４…第１の経路、５…第２の経路、１１…超音波発振素子、１２…壁、１３…内部端子、１４…弾性体、１５，３５…ケース、１６…蓋、１７…外部端子、２１…ボディ、２２，２３…ガイドパイプ、２４…反射板、４１…円錐部、４２…直線部、４３…段部、６２，７２…壁、１００…液面検出装置、１２１，６２１，７２１…内面、１２２，６２２，７２２…外面、１２３，６２３…先端面、１５１，３５１…送受信面、２００…タンク、２２１…基準面、２４１…反射面、３５２，４５２，５５２…減衰面。
【図１】
2019132642.tif 000003
【図２】
2019132642.tif 000004
【図３】
2019132642.tif 000005
【図４】
2019132642.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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