(57)【要約】【課題】注出口の開放時における内容液の噴き出し現象を抑制可能な注出容器を提供する。【解決手段】本発明の注出容器１は、口部１１、胴部１２、及び底部１３を有し、内容液の収容空間Ｍを形成する容器本体１０と、胴部１２の外周側に配置されるカバー部２０と、容器本体１０とカバー部２０の間に形成される内部空間Ｓを、胴部１２の軸方向に移動可能に配置された可動部材３０とを備え、容器本体１０を倒立姿勢とすることで可動部材３０が自重により移動して所定位置に配置され、カバー部２０に対する押圧力が可動部材３０を介して胴部１２に伝わるように構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の口部、該口部に連なる胴部、及び該胴部の下端部を閉塞する底部を有し、内容液の収容空間を形成する容器本体と、
前記胴部の外周側に配置されるカバー部と、
前記容器本体と前記カバー部の間に形成される内部空間を、前記胴部の軸方向に移動可能に配置された可動部材とを備え、
前記容器本体を倒立姿勢とすることで前記可動部材が自重により移動して所定位置に配置され、前記カバー部に対する押圧力が前記可動部材を介して前記胴部に伝わるように構成されていることを特徴とする注出容器。
【請求項２】
前記カバー部の内周面に、前記可動部材の軸方向の移動を規制するストッパー部が設けられている、請求項１に記載の注出容器。
【請求項３】
前記カバー部が筒状であり、該カバー部の下端開口から前記可動部材及び前記容器本体を挿入可能に構成されている、請求項１又は２に記載の注出容器。
【請求項４】
前記カバー部の側面に開口が形成されており、該開口を通して前記カバー部の内側に前記可動部材及び前記容器本体を配置可能に構成されている、請求項１に記載の注出容器。
【請求項５】
前記カバー部の内周面及び前記可動部材の外周面の一方側に係合凹部が設けられ、他方側に前記係合凹部に入り込んで前記可動部材の脱落を防止する係合突起が設けられている、請求項４に記載の注出容器。
【請求項６】
前記カバー部の内周面及び前記可動部材の外周面の一方側にガイド溝が設けられ、他方側に前記ガイド溝に入り込んで前記可動部材の移動方向を規制するガイドリブが設けられている、請求項１〜５の何れか一項に記載の注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、倒立姿勢で内容液を注出する注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、目薬や水虫薬等の容器として、倒立姿勢で胴部を押圧することで内容液を注出する注出容器が用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、内容液を収納し、スクイズ変形可能な容器本体と、容器本体の口筒部に取着される中栓と、口筒部に装着されるオーバーキャップとを備える注出容器が開示されている。このような容器によれば、容器本体からオーバーキャップを取り外し、倒立姿勢とした容器本体の胴部をスクイズするだけで、中栓に形成された注出口から内容液を注出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４０６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような注出容器においては、容器本体を把持する手の温度や圧迫等により、容器本体内の圧力が上昇し、キャップを取り外す際などの注出口が開放される時に内容液が注出口から噴き出す虞がある。
【０００６】
それゆえ、本発明は、注出口の開放時における内容液の噴き出し現象を抑制可能な注出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の注出容器は、筒状の口部、該口部に連なる胴部、及び該胴部の下端部を閉塞する底部を有し、内容液の収容空間を形成する容器本体と、
前記胴部の外周側に配置されるカバー部と、
前記容器本体と前記カバー部の間に形成される内部空間を、前記胴部の軸方向に移動可能に配置された可動部材とを備え、
前記容器本体を倒立姿勢とすることで前記可動部材が自重により移動して所定位置に配置され、前記カバー部に対する押圧力が前記可動部材を介して前記胴部に伝わるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の注出容器にあっては、前記カバー部の内周面に、前記可動部材の軸方向の移動を規制するストッパー部が設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の注出容器にあっては、前記カバー部が筒状であり、該カバー部の下端開口から前記可動部材及び前記容器本体を挿入可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の注出容器にあっては、前記カバー部の側面に開口が形成されており、該開口を通して前記カバー部の内側に前記可動部材及び前記容器本体を配置可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の注出容器にあっては、前記カバー部の内周面及び前記可動部材の外周面の一方側に係合凹部が設けられ、他方側に前記係合凹部に入り込んで前記可動部材の脱落を防止する係合突起が設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の注出容器にあっては、前記カバー部の内周面及び前記可動部材の外周面の一方側にガイド溝が設けられ、他方側に前記ガイド溝に入り込んで前記可動部材の移動方向を規制するガイドリブが設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、注出口の開放時における内容液の噴き出し現象を抑制可能な注出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態である注出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
【図２】図１の注出容器を使用する様子を示す図である。
【図３】本発明の他の実施形態である注出容器を示す図であり、側面視にて一部を断面で示している。
【図４】図３の注出容器の平面図である。
【図５】図３の注出容器の底面図である。
【図６】図３の注出容器のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。なお、本願明細書、特許請求の範囲、要約書、及び図面において「上」方向、「下」方向とはそれぞれ、図１に示すように注出容器１を起立姿勢とした場合の鉛直上向き、鉛直方向下向きを指し、容器本体１０の底部１３に対して口部１１が位置する側を上側、口部１１に対して底部１３が位置する側を下側とする。
【００１６】
図１に示すように、本発明の一実施形態である注出容器１は、容器本体１０、カバー部２０、可動部材３０、中栓４０、逆止弁５０、及びキャップ６０を備える。
【００１７】
容器本体１０は、筒状の口部１１、当該口部１１に連なる胴部１２、及び該胴部１２の下端部を閉塞する底部１３を有する。容器本体１０の内部は、内容液の収容空間Ｍとなっている。容器本体１０の胴部１２は可撓性を有し、外部からの押圧力を受けて圧搾されるように構成されている。なお、注出容器１を構成する各部材は全て合成樹脂製とすることができるが、これに限られず、他の材料で形成してもよい。また、内容液の種類は特に限定されないが、例えば目薬、または水虫薬等とすることができる。
【００１８】
本例において、口部１１は円筒状であり、口部１１の外周面には雄ねじ部１１ａが設けられており、雄ねじ部１１ａの下方には環状の突起であるネックリング１１ｂが設けられている。
【００１９】
胴部１２は筒状であり、胴部１２の上端は肩部１２ａを介して口部１１に連なり、下端は底部１３に連なっている。本例の胴部１２は円筒状であるが、これに限定されず、例えば軸線Ｏに垂直な横断面が楕円形、四角形等の多角形となる形状としてもよい。また、本例の胴部１２は、軸線Ｏに沿う軸方向に直線的に延在しており、横断面は胴部１２の高さ全体にわたって一定となっているが、これに限られるものではない。
【００２０】
底部１３は、接地面を構成する外周縁部１３ａと、外周縁部１３ａの内側に設けられ、口部１１側に向けて凹となる凹部１３ｂと、を有する。
【００２１】
カバー部２０は、胴部１２の外周側に配置されており、胴部１２の外周面とカバー部２０の内周面との間には、可動部材３０が軸方向に移動可能な内部空間Ｓが形成される。なお、本例のカバー部２０は筒状であり、容器本体１０の胴部１２を全周にわたって取り囲む構成となっているが、内部空間Ｓを形成可能であればカバー部２０は筒状でなくてもよい。
【００２２】
カバー部２０は、胴部１２の外周側に配置されるカバー本体部２１と、カバー本体部２１の上端に連なるカバー肩部２２と、カバー肩部２２の内周縁部から立設する係合筒部２３とを備える。カバー部２０は下端開口２０ａを有しており、この下端開口２０ａを通して可動部材３０及び容器本体１０を挿入できるように構成されている。本例のカバー部２０は、容器本体１０に対して固定され、取り外しできない構成となっている。このような構成により、意図しない可動部材３０の脱落や紛失を防止することができる。
【００２３】
カバー本体部２１は、胴部１２の外周面全体を覆うように、外周面から略一定の間隔をあけて配置されている。本例のカバー本体部２１は、胴部１２の形状に対応して円筒状となっているが、可動部材３０が移動可能な内部空間Ｓを形成するものであれば特に形状は限定されない。また、本例のカバー本体部２１は、胴部１２の高さ方向（軸線Ｏに沿う方向）全体を覆うように構成されているが、胴部１２の一部が露出するような形状であってもよい。カバー本体部２１の外周面には、軸線Ｏに向けて凹となる押圧部２１ａが設けられている。本例において押圧部２１ａは、カバー本体部２１の高さ方向（軸線Ｏに沿う方向）の一部に設けられており、より具体的には、高さ方向の中心よりもやや上側寄りの領域に設けられている。なお、押圧部２１ａの中心位置は、図１に示す注出容器１の起立姿勢において、可動部材３０よりも上方に位置している。すなわち、注出容器１の起立姿勢において、押圧部２１ａの中心位置よりも下側に可動部材３０が位置している。このような構成とすることで、注出容器１の起立姿勢において押圧部２１ａを押圧しても、可動部材３０及び胴部１２には押圧力が伝わり難いので、容器本体１０の内部の圧力の増大を防ぐことができる。
【００２４】
押圧部２１ａは、円筒状のカバー本体部２１の周方向に、全周にわたって設けられている。内容液を注出する際には、押圧部２１ａを両側から挟むように把持して、押圧部２１ａを内側に潰すように押圧（スクイズ）する。すなわち、このような押圧部２１ａを設けたことで、押圧すべき箇所が外観上分かり易く、またスクイズ時にカバー本体部２１が内側に変形し易くなっている。また、押圧部２１ａは、カバー本体部２１の他の部分に比べて薄肉となっており、スクイズする際に必要な押圧力が小さくなるようにしている。
【００２５】
カバー本体部２１の内周面には、可動部材３０の移動範囲を規制するための上側ストッパー部２１ｂと、下側ストッパー部２１ｃとが設けられている。これにより、可動部材３０は、上側ストッパー部２１ｂと下側ストッパー部２１ｃの間の範囲を移動することとなる。
【００２６】
カバー肩部２２は、カバー本体部２１の上端から内側に延在し、容器本体１０の肩部１２ａの上方に配置される。これにより、容器本体１０に対するカバー部２０の下方への移動が規制される。
【００２７】
係合筒部２３の内周面には、係合突起２４が設けられている。係合突起２４は、容器本体１０のネックリング１１ｂに下側から係合し、これにより、容器本体１０に対するカバー部２０の上側への移動が規制される。なお、本例のカバー部２０は、容器本体１０の上方から被せるようにして装着する構成となっており、その際、係合突起２４の下側に傾斜面２４ａが設けられているため、係合突起２４がネックリング１１ｂをスムーズに乗り越えることができる。また、カバー部２０を容器本体１０の上方から装着する際には、予めカバー部２０の内側に可動部材３０を配置しておくことで、カバー部２０及び可動部材３０を同時に容器本体１０に取り付けることができる。
【００２８】
可動部材３０は、容器本体１０とカバー部２０との間に形成される内部空間Ｓを、胴部１２の軸方向に移動可能に構成されている。本例の可動部材３０は、胴部１２及びカバー本体部２１の形状に対応して、円筒状に形成されている。可動部材３０の軸方向の長さは、特に限定されないが、胴部１２の軸方向の長さ（高さ）の半分以下とすることができる。また、可動部材３０は、図２に示す倒立姿勢とした状態で、可動部材３０の軸方向の中心が、カバー部２０の押圧部２１ａの軸方向の中心付近に位置するように構成されていることが好ましい。可動部材３０の形状は筒状に限られず、周方向の一部が間欠していていもよい。また、可動部材３０は、複数の部材に分かれていてもよい。
【００２９】
可動部材３０の外周面には、凸部３１が設けられている。図１に示す注出容器１の起立姿勢において、カバー本体部２１の下側ストッパー部２１ｃに当該凸部３１が係合することで、可動部材３０の脱落が防止される。なお、下側ストッパー部２１ｃは係方向外側に向けて弾性変形可能であり、可動部材３０をカバー部２０の内側に配置する際には下側ストッパー部２１ｃが弾性変形することで、スムーズに可動部材３０をカバー部２０の内側に差し込むことができる。
【００３０】
中栓４０は、容器本体１０の口部１１に装着されている。中栓４０は、口部１１の内周側に配置される下筒部４１と、下筒部４１の上端部に連なる注出筒４２と、注出筒４２の根元付近から径方向外側に延びる環状のフランジ部４３とを有する。なお、本例においては、中栓４０と口部１１の間にシール部材４５が配置され、シール性を高めている。シール部材４５は、下筒部４１の外周面と口部１１の内周面との間に挟持される筒状部４５ａと、筒状部４５ａの上端部から径方向外側に延びる環状部４５ｂとで構成されている。環状部４５ｂは、フランジ部４３の下面と口部１１の上端面との間に挟持される。
【００３１】
注出筒４２は、下筒部４１側から先端に向けて軸線Ｏに沿って先細り状に延在しており、先端には内容液の注出口４２ａとなる貫通孔が形成されている。注出口４２ａは、中栓４０の内側に配置される逆止弁５０によって閉塞されている。なお、シール部材４５及び逆止弁５０は必須の構成ではない。また、中栓４０の形状は適宜変更可能であり、例えば、注出筒４２は先細り状でなく軸方向に一定の直径となる筒状であってもよい。
【００３２】
逆止弁５０は、中栓４０の下筒部４１に嵌合して抜け止め保持される筒状の嵌合部５１と、嵌合部５１から軸方向に延びるバネ部５２と、バネ部５２の先端部に設けられる閉塞壁５３と、閉塞壁５３の上面から突出する突出部５４とを備える。
【００３３】
嵌合部５１は、下筒部４１の内周側に配置される内周壁５１ａと、当該内周壁５１ａの下端部から外側に延びる環状の下壁５１ｂと、を有する。また、内周壁５１ａの外周面には、下筒部４１の被係合部に係合する突起５１ｃが設けられている。
【００３４】
バネ部５２は、軸方向に弾性変形可能であり、圧縮された際には復元力により元の形状に戻ろうとする。すなわち、突出部５４が嵌合部５１側に押し込まれると、圧縮されたバネ部５２が反発して、突出部５４を元の位置に戻すように軸方向に付勢する。
【００３５】
閉塞壁５３は、バネ部５２からの付勢力を受けて注出筒４２の先端部の内面に当接し、注出口４２ａを閉塞（封止）する。閉塞壁５３は略円板状であり、外周縁部が下方に向けて突出し、突出した外周縁部にバネ部５２が連結している。
【００３６】
突出部５４は、閉塞壁５３の上面中央部から軸方向に突出し、注出口４２ａを内側から貫通した状態で保持される。すなわち、突出部５４の先端は、注出口４２ａから突き出ており、注出筒４２の内部に向けて軸方向に押し込むことができるように構成されている。本例において、突出部５４の外周面には、軸方向に延在する縦溝５４ａが設けられており、当該縦溝５４ａが、注出口４２ａを通過して外部に注出される内容液の流路を構成しているが、突出部５４の形状は特に限定されず、突出部５４が押し込まれた際に、注出口４２ａを通過した内容液が突出部５４の外周側を通過可能となっていればよい。なお、本例では、注出口４２ａを貫通する突出部５４に誘導されて、閉塞壁５３が必ず所定の位置に配置されるように構成されているため、繰り返し内容液を注出した後でも、閉塞壁５３の位置ずれに起因して内容液が漏れ出す虞もない。
【００３７】
キャップ６０は、口部１１の外周を取り囲む装着筒部６１と、装着筒部６１の上端部に段差部６２を介して連なる装着筒部６１よりも小径の小径筒部６３と、小径筒部６３の上端部を覆う天壁６４と、天壁６４の内面から垂下する内筒部６５とを備える。図１に示すように、キャップ６０を閉じた状態において、内筒部６５は、突出部５４の周囲を取り囲むように配置され、内筒部６５の下端部は注出筒４２の上端面に当接するか、あるいは近接位置に配置される。なお、キャップ６０は注出口４２ａを覆うものであればよく、詳細な形状は適宜変更可能である。
【００３８】
注出容器１から内容液を注出する際には、図２に示すように、キャップ６０を取り外した状態の容器本体１０を倒立姿勢として、内容液を注出する対象物の表面Ｘに突出部５４の先端を押し当てて突出部５４を内側に押し込むとともに、カバー部２０の押圧部２１ａをスクイズする。容器本体１０を倒立姿勢とすることで、図２に矢印で示すように、可動部材３０は自重により口部１１側に移動し、上側ストッパー部２１ｂに接触することにより所定位置で停止する。また、突出部５４が注出筒４２の内側に向けて軸方向に押し込まれると、注出口４２ａが開放される。この状態でカバー部２０の押圧部２１ａをスクイズすると、カバー本体部２１が内側に変形し、可動部材３０に接触して可動部材３０を内側に変形させ、可動部材３０が胴部１２に接触して胴部１２を圧搾する。すなわち、カバー部２０に付加した押圧力が、可動部材３０を介して容器本体１０の胴部１２に伝わるため、胴部１２を圧搾することができる。このように、対象物の表面Ｘに突出部５４を押し当てて注出口４２ａを開放させた状態で、カバー部２０をスクイズすることにより、注出口４２ａから内容液を注出することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態の注出容器１にあっては、容器本体１０の胴部１２をカバー部２０で取り囲むとともに、胴部１２とカバー本体部２１との間に内部空間Ｓが形成される構成としている。これにより、カバー部２０を把持する手の温度が胴部１２に伝わり難いため、収容空間Ｍ内の温度上昇による圧力の上昇を抑制することができる。また、図１に示す起立姿勢でカバー部２０をスクイズしても、可動部材３０が下端部に配置されているため、カバー部２０は内部空間Ｓに向けて撓むこととなる。すなわち、カバー部２０に付加した押圧力が胴部１２に伝わり難くなっており、収容空間Ｍ内の圧力の上昇を抑制することができる。
【００４０】
このように、本実施形態の注出容器１によれば、注出容器１を把持する手の温度や圧迫によって収容空間Ｍ内の圧力が上昇することを抑制することができる。その結果、突出部５４を内側に押し込み、注出口４２ａが開放された時に内容液が噴き出すことを抑制することができる。
【００４１】
なお、本例においては、可動部材３０をカバー部２０の下端開口２０ａから挿入することができる。可動部材３０をカバー部２０の下端開口２０ａから挿入する際には、可動部材３０、及びカバー部２０の下側ストッパー部２１ｃの少なくとも何れか一方が一時的に弾性変形することで、挿入可能となる。このように、可動部材３０をカバー部２０の内側に予め保持させることで、容器本体１０に対するカバー部２０及び可動部材３０の取付けを容易に行うことができる。また、可動部材３０をカバー部２０の下端開口２０ａから挿入した後は、下側ストッパー部２１ｃによって可動部材３０がカバー部２０の下端開口２０ａから脱落することはない。
【００４２】
以下に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、上述した実施形態と基本的な機能が同一である部分は、図中、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図３〜５に示すように、本発明の一実施形態である注出容器２は、容器本体１０、カバー部２０、可動部材３０、及び中栓４０を備える。本例では、カバー部２０及び可動部材３０が容器本体１０に対して着脱可能に構成されている。
【００４４】
容器本体１０は、先の実施形態と同様に口部１１、胴部１２、及び底部１３を有し、内部が内容液の収容空間Ｍとなっている。なお、容器本体１０の口部１１には、雄ねじ部１１ａが設けられており、先の実施形態と同様にキャップ６０を装着可能となっている。また、本例の胴部１２は、横断面が四角形となる角筒状に形成されている。
【００４５】
本例におけるカバー部２０は、一方側の側面に開口２５が形成されている。容器本体１０にカバー部２０を装着する際には、開口２５を通して容器本体１０をカバー部２０の内側に配置することができる。同様に、容器本体１０からカバー部２０を取り外す際には、開口２５を通してカバー部２０から容器本体１０を抜き出すことができる。同様に、開口２５を通してカバー部２０に対する可動部材３０の着脱を行うことができる。
【００４６】
本例では、カバー本体部２１に形成された開口２５を除き、正面壁２１ｄ、背面壁２１ｅ、及び左側面壁２１ｆで、胴部１２における３方向の側面を取り囲むように構成されている。すなわち、本例のカバー本体部２１は、軸線Ｏに垂直な横断面がコの字状となるような形状である。
【００４７】
なお、図６に示すように、正面壁２１ｄと背面壁２１ｅの外面に押圧部２１ａが形成されており、内容液を注出する際には、正面壁２１ｄと背面壁２１ｅの押圧部２１ａを両側から挟んでスクイズするように構成されている。
【００４８】
また、本例のカバー部２０は、カバー本体部２１の下端から内側に延在する底壁２６を有する。底壁２６は、カバー本体部２１の下端部を補強して、当該下端部の撓みを抑制するとともに、容器本体１０がカバー部２０から下方に抜け出すことを防止するものである。なお、底壁２６の形状は特に限定されない。本例の底壁２６には、開口２５側に開いた切り欠き溝２６ａが形成されている。これにより、容器本体１０をカバー部２０から取り外す際に底部１３を引き出すことができるので、取外し操作が容易となる。
【００４９】
図６に示すように、本例の可動部材３０は、カバー部２０と同様に前壁３０ａ、後壁３０ｂ、及び左側壁３０ｃを有し、胴部１２における３方向の側面を取り囲むように構成されている。
【００５０】
可動部材３０の外周面には、軸方向に延在する一対のガイド溝３２が設けられており、カバー本体部２１の内周面には、一対のガイドリブ２７が設けられている。一対のガイド溝３２にそれぞれガイドリブ２７が入り込むことにより、カバー部２０に対する可動部材３０の移動方向が規制され、軸線Ｏに平行に直線的にのみ移動し易くなる。これにより、カバー部２０に対する可動部材３０の軸方向の移動をスムーズに行うことができる。なお、本例におけるガイド溝３２は、前壁３０ａと左側壁３０ｃとの境界部付近、及び後壁３０ｂと左側壁３０ｃとの境界部付近に設けられ、それぞれ軸線Ｏに平行となるように直線状に延在している。ガイド溝３２の形状、位置、及びその数は適宜変更可能であり、ガイド溝３２に応じてガイドリブ２７の形状、位置、及びその数も変更可能である。また、本例とは逆に、可動部材３０の外周面にガイドリブを設けて、カバー本体部２１の内周面にガイド溝を設けてもよい。
【００５１】
また、可動部材３０における前壁３０ａと後壁３０ｂの外周面には、それぞれ係合凹部３３が設けられており、これに対応して、カバー本体部２１における正面壁２１ｄと背面壁２１ｅの内周面にはそれぞれ、係合凸部２８が設けられている。係合凹部３３に係合凸部２８が入り込むことで、ガイド溝３２及びガイドリブ２７の機能と同様に、カバー部２０に対する可動部材３０の移動方向を規制することができる。また、係合凹部３３に係合凸部２８が入り込むことで、カバー部２０の内側に配置した可動部材３０が開口２５から抜け出すことを防止することができる。すなわち、本例では、カバー部２０の内側に可動部材３０を係合保持することができるので、カバー部２０に可動部材３０を保持させた状態で、容器本体１０をカバー部２０及び可動部材３０の内側に差し込むようにして容易に装着することができる。なお、本例とは逆に、可動部材３０の外周面に係合凸部を設け、カバー部２０の内周面に係合凹部を設けてもよい。
【００５２】
本例の中栓４０には、逆止弁が設けられておらず、注出筒４２の先端の注出口４２ａは常に収容空間Ｍと連通している。注出口４２ａの大きさを小さく形成することで、容器本体１０を倒立姿勢としても、カバー部２０をスクイズしない限りは、内容液の表面張力により内容液が保持されて、注出されないように構成されている。
【００５３】
注出容器２から内容液を注出する際には、容器本体１０を倒立姿勢として、押圧部２１ａを両側から内側に潰すように押圧するだけでよい。すなわち、本例の注出容器２には、先の実施形態における逆止弁５０は設けられていないため、対象物の表面Ｘに突出部５４の先端を押し当てる必要がなく、単に容器本体１０を倒立姿勢としてカバー部２０を外側からスクイズするだけで、内容液を滴下することができる。
【００５４】
本実施形態の注出容器２においても、容器本体１０とカバー部２０との間に内部空間Ｓが形成されるため、カバー部２０を把持する手の温度が胴部１２に伝わり難く、また、容器本体１０の起立姿勢ではカバー部２０に付加した押圧力が胴部１２に伝わり難くなっているため、収容空間Ｍ内の圧力の上昇を抑制することができる。その結果、例えば、注出口４２ａを封止するキャップ等を口部１１から取り外すことで注出口４２ａが開放された時に、内容液が噴き出す現象を抑制することが可能となる。
【００５５】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、先の実施形態では、口部１１に雄ねじ部１１ａを設けて、雌ねじ部を有するキャップ６０等を装着可能な構成としていたが、雄ねじ部１１ａに代えて、キャップに設けた凸部または凹部に係合してキャップを嵌合保持するための凹部または凸部等を設けてもよい。第１の実施形態の注出容器１におけるカバー部２０及び可動部材３０に、カバー部２０に対する可動部材３０の移動方向を規制するためのガイド溝及びガイドリブをそれぞれ設けてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１、２：注出容器
１０：容器本体
１１：口部
１１ａ：雄ねじ部
１１ｂ：ネックリング
１２：胴部
１２ａ：肩部
１３：底部
１３ａ：外周縁部
１３ｂ：凹部
２０：カバー部
２０ａ：下端開口
２１：カバー本体部
２１ａ：押圧部
２１ｂ：上側ストッパー部（ストッパー部）
２１ｃ：下側ストッパー部（ストッパー部）
２１ｄ：正面壁
２１ｅ：背面壁
２２：カバー肩部
２３：係合筒部
２４：係合突起
２４ａ：傾斜面
２５：開口
２６：底壁
２７：ガイドリブ
２８：係合凸部
３０：可動部材
３１：凸部
３２：ガイド溝
３３：係合凹部
４０：中栓
４１：下筒部
４２：注出筒
４３：フランジ部
４５：シール部材
４５ａ：筒状部
４５ｂ：環状部
５０：逆止弁
５１：嵌合部
５１ａ：内周壁
５１ｂ：下壁
５１ｃ：突起
５２：バネ部
５３：閉塞壁
５４：突出部
６０：キャップ
６１：装着筒部
６２：段差部
６３：小径筒部
６４：天壁
６５：内筒部
Ｍ：収容空間
Ｓ：内部空間
Ｏ：軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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