(57)【要約】【課題】天板に立つ作業者の後方に位置する枠部材の位置に自由度を持たせるとともに、コンパクトに収容できるようにする。【解決手段】脚立式作業台１は、上部が回動自在に軸着される一対の主脚１０ａ、１０ｂと、一対の主脚１０ａ、１０ｂ間に架設される天板２０と、天板２０に立つ作業者の後方に位置する第１の枠部材３０と、天板２０に立つ作業者の前方に位置する第２の枠部材４０とを備える。第１の枠部材３０は、上方に向く位置で保持する第１の保持状態と、下方に向く位置で保持する第２の保持状態と、その間で保持する中間保持状態とに切り替え可能であり、中間保持状態から第１の保持状態には、第１の枠部材３０を動かせば切り替えることができるが、中間保持状態から第２の保持状態には、操作部材３２をスライドさせる操作を行った上で第１の枠部材３０を動かすことにより切り替える構成になっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の主脚と、
前記一対の主脚間に架設される天板と、
前記天板に立つ作業者の後方に位置する第１の枠部材とを備え、
前記第１の枠部材は、コ字状又はＵ字状を有し、その開放部側の両端部が前記主脚で回動自在に支持され、
前記第１の枠部材は、上方に向く位置で保持する第１の保持状態と、下方に向く位置で保持する第２の保持状態と、その間で保持する中間保持状態とに切り替え可能であることを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記中間保持状態から前記第１の保持状態には、前記第１の枠部材を動かせば切り替えることができるが、
前記中間保持状態から前記第２の保持状態には、所定の操作を行った上で前記第１の枠部材を動かすことにより切り替える構成にしたことを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記主脚に設けられ、前記第１の枠部材を回動自在に支持するブラケットと、
前記ブラケットに設けられ、前記第１の保持状態、前記第２の保持状態、及び前記中間保持状態にそれぞれ対応する第１の切欠、第２の切欠、及び中間切欠と、
前記第１の枠部材に設けられた操作部材と、
前記操作部材に設けられ、前記ブラケットに沿って移動させるとともに前記各切欠に係止させることのできる係止部とを備え、
前記中間切欠は、前記第１の切欠側では緩やかで、前記第２の切欠側では急峻な形状を有することを特徴とする請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
前記操作部材に連係する付勢部材を備え、
前記付勢部材は、前記係止部を前記ブラケットに当接させる方向に付勢力を与えることを特徴とする請求項３に記載の作業台。
【請求項５】
前記天板に立つ作業者の前方に位置する第２の枠部材を備え、
前記第２の枠部材は、コ字状又はＵ字状を有し、その開放部側の両端部が前記主脚で支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の作業台。
【請求項６】
前記一対の主脚は、長尺の主脚と短尺の主脚とからなり、前記長尺の主脚の上端よりも下方で前記短尺の主脚の上端が回動自在に軸着され、
前記第１の枠部材は前記長尺の主脚で回動自在に支持されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事現場等での高所作業に用いられる作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業に用いられる作業台として、例えば特許文献１には、上部が回動自在に軸着され、下側に向かって外側に傾斜する一対の主脚と、一対の主脚間に架設される天板と、天板に立つ作業者の前方に位置する枠部材と、天板に立つ作業者の後方に位置する枠部材とを備える脚立式作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３１６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている脚立式作業台では、天板に立つ作業者の後方に位置する枠部材（後方の枠部材と呼ぶ）は、先端が後斜め上方を向くようにした使用状態と、先端を上向きにして主脚と略平行に収容する収容状態とに切り替えることができる。
しかしながら、使用状態において、後方の枠部材の位置が固定的となってしまう。作業状況によっては、後方の枠部材の位置を変更できれば、作業がしやすくなることもあると想定される。
また、収容状態において、後方の枠部材の先端を上向きにするため、主脚よりも突出した状態となり、コンパクトに収容することができない。
【０００５】
本発明は上記のような点に鑑みてなされたものであり、天板に立つ作業者の後方に位置する枠部材の位置に自由度を持たせるとともに、コンパクトに収容できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の作業台は、一対の主脚と、前記一対の主脚間に架設される天板と、前記天板に立つ作業者の後方に位置する第１の枠部材とを備え、前記第１の枠部材は、コ字状又はＵ字状を有し、その開放部側の両端部が前記主脚で回動自在に支持され、前記第１の枠部材は、上方に向く位置で保持する第１の保持状態と、下方に向く位置で保持する第２の保持状態と、その間で保持する中間保持状態とに切り替え可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、天板に立つ作業者の後方に位置する第１の枠部材の位置を可変にして自由度を持たせるとともに、コンパクトに収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る脚立式作業台の使用状態を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る脚立式作業台の使用状態を示す側面図である。
【図３】実施形態に係る脚立式作業台の使用状態を示す背面図である。
【図４】実施形態に係る脚立式作業台の収容状態を示す側面図である。
【図５】第１の枠部材を回動自在に支持する構成例を説明するための図である。
【図６】操作部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。
図１は実施形態に係る脚立式作業台１の使用状態を示す正面図、図２は右側面図、図３は背面図である。また、図４は、実施形態に係る脚立式作業台１の収容状態を示す右側面図である。本願において前後の方向は、天板２０に立つ作業者が作業時に主に向く方向を前とし、図２に脚立式作業台１の前方をＦｒ、後方をＲｒで示す。
脚立式作業台１は、一対の主脚１０ａ、１０ｂと、天板２０と、天板２０の上方の作業空間Ｓを包囲する第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０とを備える。
【００１０】
一対の主脚１０ａ、１０ｂは、上部が回動部１１を介して回動自在に軸着され、使用時には下部が前後に広がるように傾斜して、いわゆる脚立として機能する。
本実施形態では、一対の主脚は、長尺の主脚１０ａと、短尺の主脚１０ｂとからなる。長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂは、それぞれ例えばアルミニウム合金製であって、左右一対の支柱１２の間に踏桟１３を適宜間隔で取り付けることで梯子状に形成される。図１、図３に示すように、長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂにおいて、左右一対の支柱１２は、下部では下方に向かって拡幅するように延びるが、上部では上下方向にまっすぐに延びる形状となっている。
長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂは、長尺の主脚１０ａの上端よりも下側と短尺の主脚１０ｂの上端とが回動部１１を介して回転自在に軸着される。したがって、長尺の主脚１０ａは回動部１１よりも上方に延出する。脚立式作業台１を使用しないときには、図４に示すように、回動部１１を中心に長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂが平行になるように折り畳まれる。
【００１１】
天板２０は、例えばアルミニウム合金製であって、略平板状に形成される。天板２０は、一対の主脚１０ａ、１０ｂの高さ方向の途中位置、具体的には左右一対の支柱１２が上下にまっすぐに延びる部分の最下部で、長尺の主脚１０ａと短尺の主脚１０ｂとの間に架設される。天板２０は作業者の作業床として機能し、天板２０の上方が作業者の作業空間Ｓとなる。天板２０は、基端部２０ａが長尺の主脚１０ａに回動自在に軸着され、先端部２０ｂが短尺の主脚１０ｂの踏桟１３上に載置されることで、水平状態が保持される。また、天板２０は、先端部２０ｂが短尺の主脚１０ｂよりも前方に突出するように設定されている（図２を参照）。
天板２０の下側には、ステイ２１が配置される。ステイ２１は、一端が天板２０の下側で回動自在に軸着され、他端が短尺の主脚１０ｂに取り付けられた踏桟１３に回動自在に軸着されている。したがって、ステイ２１は、一対の主脚１０ａ、１０ｂを回動部１１を介して回動したときに、天板２０の回動を規制する機能を有する。脚立式作業台１を使用しないときには、図４に示すように、長尺の主脚１０ａ及び短尺の主脚１０ｂが折り畳まれる動きに連動して、ステイ２１の一端と天板２０との間、及びステイ２１の他端と踏桟１３との間が回動し、天板２０が長尺の主脚１０ａと略平行になるように折り畳まれる。
【００１２】
脚立式作業台１を使用するときは、短尺の主脚１０ｂを壁面等の作業箇所に向けるようにする。この場合に、天板２０の先端部２０ｂが短尺の主脚１０ｂよりも前方に突出するようにしているので、天板２０を壁面等の作業箇所に近接させて配置することができ、作業者は壁面等に近づいて作業することができる。また、作業者は長尺の主脚１０ａ側から昇降することになるので、長尺の主脚１０ａは短尺の主脚１０ｂよりも踏桟１３の間隔を狭く、踏桟１３の数も多くしている（図１〜図３を参照）。
【００１３】
第１の枠部材３０は、天板２０に立つ作業者の後方（背中側）に位置する。第１の枠部材３０は、例えばアルミニウム合金製のパイプ材からなり、コ字状又はＵ字状に成形されて、先端辺部３０ａ及び左右の側辺部３０ｂを有する。ここで、コ字状又はＵ字状とは、平面視において、四方のうち三方が閉じ、一方だけが開放されている形状をいうものとする。
第１の枠部材３０は、開放部側の端部（左右の側辺部３０ｂの端部）がそれぞれ長尺の主脚１０ａの支柱１２の上端部にブラケット３１を介して取り付けられ、回動自在に支持される。
ここで、第１の枠部材３０は、上方に向く位置で保持する第１の保持状態と、下方に向く位置で保持する第２の保持状態と、その間で保持する中間保持状態とに切り替え可能になっている。なお、保持状態の切り替えのための構成については後述する。
【００１４】
図１乃至図３には、第１の保持状態を示す。第１の保持状態では、第１の枠部材３０の先端辺部３０ａが適宜な角度で後斜め上方を向くように配置される。第１の枠部材３０は、後述する第２の枠部材４０よりも立たせるように配置される。なお、第１の枠部材３０は、幅（左右の側辺部３０ｂ間の距離）が長尺の主脚１０ａの支柱１２間の距離と略同一である（図１及び図３を参照）。また、第１の保持状態では、先端辺部３０ａが天板２０の基端部２０ａのちょうど上方、或いは天板２０の基端部２０ａよりもやや内側の上方に位置するように設定される。
【００１５】
図４には、第２の保持状態を示す。脚立式作業台１を使用しないときには、第１の枠部材３０を回動させて、先端辺部３０ａを下向きにして長尺の主脚１０ａに沿わせるように収容することができる。
【００１６】
第２の枠部材４０は、天板２０に立つ作業者の前方（腹部側）に位置する。第２の枠部材４０は、例えばアルミニウム合金製のパイプ材からなり、コ字状又はＵ字状に成形されて、先端辺部４０ａ及び左右の側辺部４０ｂを有する。ここで、コ字状又はＵ字状とは、平面視において、四方のうち三方が閉じ、一方だけが開放されている形状をいうものとする。
第２の枠部材４０は、開放部側の端部（左右の側辺部４０ｂの端部）がそれぞれ長尺の主脚１０ａの支柱１２の上端部にブラケット４１を介して取り付けられ、回動自在に支持される。
ここで、第２の枠部材４０は、水平に近い位置で保持する第１の保持状態と、下方に向く位置で保持する第２の保持状態とに切り替え可能になっている。
【００１７】
図１乃至図３には、第１の保持状態を示す。第１の保持状態では、第２の枠部材４０の先端辺部４０ａが前方を向くように、天板２０に対して平行或いはやや上向きに配置される。なお、第２の枠部材４０は、幅（左右の側辺部４０ｂ間の距離）が長尺の主脚１０ａの支柱１２間の距離と略同一である（図１及び図３を参照）。また、第１の保持状態では、先端辺部４０ａが天板２０の先端部２０ｂのちょうど上方、或いは天板２０の先端部２０ｂよりもやや内側の上方に位置するように設定される。
【００１８】
図４には、第２の保持状態を示す。脚立式作業台１を使用しないときには、第２の枠部材４０を回動させて、先端辺部４０ａを下向きにして長尺の主脚１０ａに沿わせるように収容することができる。
【００１９】
ここまで述べたように、第１の枠部材３０は、第１の保持状態において、天板２０の上方であって、更に回動部１１よりも上方に配置される。また、第２の枠部材４０は、第１の保持状態において、天板２０の上方であって、更に回動部１１よりも上方に配置される。そして、第２の枠部材４０は、短尺の主脚１０ｂ側で所定の高さで作業空間Ｓを包囲するのに対して、第１の枠部材３０は、長尺の主脚１０ａ側で第２の枠部材４０よりも高い位置で作業空間Ｓを包囲する。具体的には、第１の保持状態において、第２の枠部材４０の先端辺部４０ａは、天板２０に立つ作業者の膝上から腹部あたりまでの範囲の高さに位置する。また、第１の保持状態において、第１の枠部材３０の先端辺部３０ａは、天板２０に立つ作業者の背中の高さ（腰上から首下あたりまでの範囲の高さ）に位置する。
【００２０】
また、第１の枠部材３０については、中間保持状態に切り替えることができる。図５（ｂ）に示すように、中間保持状態では、第１の枠部材３０の先端辺部３０ａが後方を向くように、天板２０に対して平行或いはやや上向きに配置される。作業状況によっては、第１の枠部材３０が第１の保持状態にあるよりも、中間保持状態にある方が作業しやすいこともあるので、第１の保持状態及び中間保持状態を選択できるようにしている。
【００２１】
以上のようにした第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０より、天板２０の上方の作業空間Ｓが天板２０と同等の広さとなるように包囲される。したがって、天板２０に立つ作業者は、天板２０の端を目視することなく、天板２０の広さを感知することができる。例えば体の一部が第１の枠部材３０又は第２の枠部材４０に近接すると、天板２０の端部近辺で作業をしていることを認識することができる。このように天板２０に立つ作業者が天板２０の端を目視することなく、天板２０の広さを感知することができるので、作業の効率化を図ることができる。
【００２２】
次に、図５及び図６を参照して、第１の枠部材３０を、第１の保持状態と、第２の保持状態と、中間保持状態とに切り替えるための構成について説明する。図５は、第１の枠部材３０を回動自在に支持する構成例を説明するための図であり、（ａ）は第１の保持状態を、（ｂ）は中間保持状態を、（ｃ）は第２の保持状態を示す。
【００２３】
ブラケット３１は、その端部に曲線部３１ｄを有し、曲線部３１ｄに上から順に第１の切欠３１ａ、中間切欠３１ｃ、第２の切欠３１ｂが形成される。第１の切欠３１ａ、第２の切欠３１ｂ、及び中間切欠３１ｃがそれぞれ第１の保持状態、第２の保持状態、及び中間保持状態に対応するためのものとなる。第１の切欠３１ａは、その両側で急峻な形状を有する。それに対して、中間切欠３１ｃは、第１の切欠３１ａ側では緩やかで、第２の切欠３１ｂ側では急峻な形状を有する。
【００２４】
また、第１の枠部材３０の左右の側辺部３０ｂの両方又は片方に、操作部材３２が装着される。図６に示すように、操作部材３２は角筒状を有し、側辺部３０ｂの外周に配置される。また、操作部材３２には、一対の対向面部３２ａが設けられる。一対の対向面部３２ａには、ピン３３が架設される。ピン３３は、ブラケット３１の曲線部３１ｄに沿って移動させるとともに各切欠３１ａ〜３１ｃに係止させることのできる係止部として機能する。なお、側辺部３０ｂには、ピン３３を挿通させるとともに、操作部材３２と側辺部３０ｂとの相対移動が妨げられないようにする長穴３４が形成されている。
【００２５】
操作部材３２には、付勢部材である例えばコイルスプリング３５が連係する。ブラケット３１には、第１の枠部材３０の回動軸となる軸３６が設けられており、この軸３６にコイルスプリング３５の一端が固定される。また、操作部材３２のピン３３にコイルスプリング３５の他端が固定される。このようにしたコイルスプリング３５は、操作部材３２をブラケット３１に近づける方向、すなわちピン３３をブラケット３１に当接させる方向に付勢力を与え、ピン３３をブラケット３１の曲線部３１ｄに沿って移動させるとともに各切欠３１ａ〜３１ｃに係止させるように作用する。
【００２６】
例えば図５（ａ）に示すように第１の保持状態にある第１の枠部材３０を中間保持状態に切り替えるときは、操作部材３２を手でつかんで、コイルスプリング３５の付勢力に抗するように、すなわちブラケット３１から離れる方向にスライドさせる。これにより、ピン３３と第１の切欠３１ａとの係止を解除することができる。そして、第１の枠部材３０を下方に向けて回動させてピン３３を第１の切欠３１ａからずらした後、手を離してコイルスプリング３５の付勢力によりピン３３をブラケット３１の曲線部３１ｄに接触させる。その後は、第１の枠部材３０を下方に向けて回動させれば、ピン３３がブラケット３１の曲線部３１ｄに沿って移動して、図５（ｂ）に示すように中間切欠３１ｃに係止することになる。
【００２７】
次に、図５（ｃ）に示すように第２の保持状態にある第１の枠部材３０を中間保持状態に切り替えるときは、操作部材３２の操作は不要で、第１の枠部材３０を動かせばよい。第１の枠部材３０を上方向に向けて回動させれば、ピン３３が第２の切欠３１ｂからブラケット３１の曲線部３１ｄに沿って移動して、図５（ｂ）に示すように中間切欠３１ｃに係止することになる。
このように第１の保持状態での保持力と、第２の保持状態での保持力とを異ならせている。使用状態では、作業者の体が触れることもありえるため、第１の枠部材３０をしっかりと保持しておくのが好ましい。したがって、第１の保持状態で保持する第１の切欠３１ａは深くして、操作部材３２の操作を必要にする。一方、収容状態では、第１の枠部材３０を軽い力で使用状態に切り替えられるようにするのが好ましい。したがって、第２の保持状態で保持する第２の切欠３１ｂは浅めにして、操作部材３２の操作を不要にする。なお、操作部材３２の操作が不要である例を説明したが、第２の保持状態にある第１の枠部材３０を中間保持状態に切り替えるときに、操作部材３２の操作が必要であるようにしてもよい。
【００２８】
次に、図５（ｂ）に示すように中間保持状態にある第１の枠部材３０を第１の保持状態に切り替えるときは、上述したように中間切欠３１ｃのうち第１の切欠３１ａ側が緩やかになっているので、操作部材３２の操作は不要で、第１の枠部材３０を動かせばよい。第１の枠部材３０を上方向に向けて回動させれば、ピン３３が中間切欠３１ｃからブラケット３１の曲線部３１ｄに沿って移動して、図５（ａ）に示すように第１の切欠３１ａに係止することになる。
一方、図５（ｂ）に示すように中間保持状態にある第１の枠部材３０を第２の保持状態に切り替えるときは、第１の保持状態から切り替えるときと同様、操作部材３２の操作が必要である。すなわち、操作部材３２を手でつかんで、コイルスプリング３５の付勢力に抗するように、すなわちブラケット３１から離れる方向にスライドさせる。これにより、ピン３３と中間切欠３１ｃとの係止を解除することができる。そして、第１の枠部材３０を下方に向けて回動させてピン３３を中間切欠３１ｃからずらした後、手を離してコイルスプリング３５の付勢力によりピン３３をブラケット３１の曲線部３１ｄに接触させる。その後は、第１の枠部材３０を下方に向けて回動させれば、ピン３３がブラケット３１の曲線部３１ｄに沿って移動して、図５（ｃ）に示すように第２の切欠３１ｂに係止することになる。
【００２９】
このように第１の枠部材３０を中間保持状態から第１の保持状態に切り替えるときは、第１の枠部材３０を動かせば切り替えることができるが、中間保持状態から第２の保持状態に切り替えるときは、操作部材３２をスライドさせる操作を行った上で第１の枠部材３０を動かすことにより切り替える構成になっている。
これにより、第１の枠部材３０について、第２の保持状態から中間保持状態まで、或いは中間保持状態を経て第１の保持状態までは、一連の操作で切り替えることができる。
また、第１の枠部材３０が中間保持状態にあるときに、例えば天板２０に立つ作業者が体を伸ばして、腰にぶら下げているツールバッグ（腰袋）が第１の枠部材３０に触れるようなこともありえる。この場合に、ツールバッグに押し上げられて第１の枠部材３０が中間保持状態から第１の保持状態に切り替わるので、作業者に思わぬ力が加わるのを避けることができる。
その一方で、第１の枠部材３０が第１の保持状態及び中間保持状態にあるときに、第１の枠部材３０に作業者の体が触れたとしても、下方向に向かって回動することは許容されない。脚立式作業台１の使用状態において、作業者が意図しないところで第１の枠部材３０が下がることは避けるべきである。
【００３０】
以下では、収容状態の脚立式作業台１を使用状態にするまでの流れの例について説明する。図４に示すように、脚立式作業台１が折り畳まれた状態では、長尺の主脚１０ａと短尺の主脚１０ｂとが平行になるように折り畳まれている。また、天板２０は、長尺の主脚１０ａに沿って折り畳まれている。また、第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０は、それぞれ先端辺部３０ａ、４０ａを下向きにして長尺の主脚１０ａに沿わせるように収容されている。
【００３１】
まず、作業者は長尺の主脚１０ａと短尺の主脚１０ｂとを回動部１１を介して下部が前後に広がるように開いた状態にする。このとき、天板２０は、ステイ２１によって長尺の主脚１０ａと短尺の主脚１０ｂとの間に架設された状態となる。
次に、作業者は長尺の主脚１０ａ側から踏桟１３を利用して天板２０に昇るが、天板２０に昇る前段階の踏桟１３に立った状態で、第２の保持状態にある第２の枠部材４０を上方向に向けて回動させて、第１の保持状態にする。
また、作業者は天板２０に昇る前段階の踏桟１３に立った状態で、第２の保持状態にある第１の枠部材３０を上方向に向けて回動させて、中間保持状態又は第１の保持状態にする。
その後、作業者は、第１の枠部材３０の内側をくぐるようにして天板２０に昇る。
【００３２】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
例えば第１の枠部材３０及び第２の枠部材４０はアルミニウム合金製のパイプ材である例を説明したが、その材質や構造等は限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１：脚立式作業台、１０ａ、１０ｂ：主脚、１１：回動部、１２：支柱、１３：踏桟、２０：天板、２１：ステイ、３０：第１の枠部材、３１：ブラケット、３１ａ〜３１ｃ：切欠、３１ｄ：曲線部、３２：操作部材、３３：ピン、３５：コイルスプリング、４０：第２の枠部材、４１：ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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