(57)【要約】【課題】基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて、ユーザ装置から基地局に送信する上り制御情報の信頼性を向上させる。【解決手段】基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置において、前記基地局から、下りデータ受信用リソースの割り当て情報と、上り制御情報送信用リソースの割り当て情報とを含む制御情報を下り制御チャネルで受信する受信部と、前記受信部により受信した前記制御情報に基づいて、前記上り制御情報を前記基地局に送信する送信部と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、下りデータ受信用リソースの割り当て情報と、上り制御情報送信用リソースの割り当て情報とを含む制御情報を下り制御チャネルで受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記制御情報に基づいて、前記上り制御情報を前記基地局に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記受信部により受信する制御情報は、前記ユーザ装置が適用する無線フレーム構成を指定する情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記上り制御情報送信用リソースは、所定時間長の無線フレームにおいて設定される上りデータ送信用リソース領域における上りデータ送信用リソースである
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記上り制御情報を、前記上りデータ送信用リソースと上り制御チャネルのリソースとの両方を用いて送信する
ことを特徴とする請求項３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する通信方法であって、
前記基地局から、下りデータ受信用リソースの割り当て情報と、上り制御情報送信用リソースの割り当て情報とを含む制御情報を下り制御チャネルで受信する受信ステップと、
前記受信ステップにより受信した前記制御情報に基づいて、前記上り制御情報を前記基地局に送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、第４世代の無線通信システムの一つであるＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたる５Ｇと呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。５Ｇでは、主にｅＭＢＢ（extended Mobile Broadband）、ｍＭＴＣ(massive Machine Type Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra Reliability and Low Latency Communication）の３つのユースケースが想定されている。
【０００３】
ＵＲＬＬＣは、低遅延及び高信頼性による無線通信を実現することを目的としている。ＵＲＬＬＣにおいて低遅延を実現するための具体策として、Ｓｈｏｒｔ  ＴＴＩ（Transmission Time Interval）長（サブフレーム長、サブフレーム間隔とも呼ばれる）の導入、パケット生成からデータ送信までの制御遅延の短縮化等が検討されている。更に、ＵＲＬＬＣにおいて高信頼性を実現するための具体策として、低ビット誤り率を実現するための低符号化率の符号化方式及び変調方式の導入、ダイバーシチの活用等が検討されている。
【０００４】
また、ＵＲＬＬＣにおいて、例えば１ｍｓのＵ−ｐｌａｎｅ遅延、及び、例えば１０＾−５のパケット誤り率を実現することが検討されている。オーバーヘッドの増加を抑制して、１０＾−５のパケット誤り率を実現するには、ＨＡＲＱフィードバックを用いた再送制御が必要となる。なお、ＨＡＲＱフィードバックに関する先行技術文献として、例えば非特許文献１がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TS 36.321 V13.2.0 (2016-06)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにＨＡＲＱフィードバックを用いる場合に、基地局側でＨＡＲＱフィードバックの受信誤り（ＮＡＣＫをＡＣＫと誤認識する等）が生じると、上位レイヤの再送処理の発生により遅延が発生する。よって、低遅延を実現するためには、ＨＡＲＱフィードバックの信頼性を高め、受信誤りを減少させることが必要である。なお、ＨＡＲＱフィードバックは上り制御情報の例であり、低遅延を実現するためには、ＨＡＲＱフィードバックに限らない上り制御情報の信頼性を向上させることが望ましい。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて、ユーザ装置から基地局に送信する上り制御情報の信頼性を向上させることを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記基地局から、下りデータ受信用リソースの割り当て情報と、上り制御情報送信用リソースの割り当て情報とを含む制御情報を下り制御チャネルで受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記制御情報に基づいて、前記上り制御情報を前記基地局に送信する送信部と、
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて、ユーザ装置から基地局に送信する上り制御情報の信頼性を向上させることを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線フレーム構成の例１（ａ）と例２（ｂ）を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱフィードバックの割り当て例を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＨＡＲＱフィードバックの割り当て例を説明するための図である。
【図５】ＨＡＲＱフィードバックの割り当てのバリエーション１を示す図である。
【図６】ＨＡＲＱフィードバックの割り当てのバリエーション２を示す図である。
【図７】ＨＡＲＱフィードバックの割り当てのバリエーション３を示す図である。
【図８】データリソース上のＵＣＩの割り当て例を示す図である。
【図９】ＵＬ  ＣＣＨ上のＵＣＩとＵＬデータリソース領域上のＵＣＩの２重送信の例１（ａ）と例２（ｂ）を示す図である。
【図１０】ＵＬ  ＣＣＨ上のＵＣＩとＵＬデータリソース領域上のＵＣＩを結合して送信する場合の例１（ａ）と例２（ｂ）を示す図である。
【図１１】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１２】
本実施の形態の無線通信システムは、少なくともＬＴＥの通信方式をサポートしていることを想定している。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ）を含む広い意味を有するものとする。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１３】
また、以下の実施の形態においては、上り制御情報（ＵＣＩ）の例としてＨＡＲＱフィードバック（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）を取り上げて説明をするが、本発明は、ＨＡＲＱフィードバックに限らず、上り制御情報全般に適用可能である。
【００１４】
また、以下の説明において、ＤＬデータ受信用のリソースを"ＤＬデータリソース"のように記載する場合がある。ＨＡＲＱフィードバック送信用のリソース、及びＵＬデータ送信用のリソースについても同様である。
【００１５】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。図１には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１６】
（無線フレーム構成について）
本実施の形態に係る無線通信システムにおいて使用される無線フレームについて説明すす。なお、本明細書及び特許請求の範囲で使用する「無線フレーム」の用語は、現在のＬＴＥで定義されている「無線フレーム」（１０ｍｓｅｃ）を意味しているわけではなく、より一般的な時間の単位を意味する。
【００１７】
ここでは１ＴＴＩ長の無線フレームの構成を説明する。１ＴＴＩ長の無線フレームをサブフレームと呼んでもよい。また、１ＴＴＩの時間長は、例えば１ｍｓであってもよいし、０．５ｍｓであってもよし、１ｍｓと０．５ｍｓ以外の長さであってもよい。
【００１８】
本実施の形態に係る無線フレームは、複信方式としてＴＤＤ（Time Division Duplex）を採用しており、基本的な構成として、１ＴＴＩ内でＵＬとＤＬを柔軟に切り替えることが可能な構成となっている。これにより、超低遅延を実現する。なお、ＴＤＤを使用することは一例である。本実施の形態において、ＵＬとＤＬに異なる周波数帯域を使用するＦＤＤを使用してもよい。
【００１９】
図２（ａ）、（ｂ）に、本実施の形態における無線フレーム構成（あるいは無線フレーム構造）の例を示す。図２（ａ）の例１、（ｂ）の例２に示す無線フレームはそれぞれ１ＴＴＩの時間長を有する。
【００２０】
図２（ａ）の例１では、下り制御チャネルであるＤＬ  ＣＣＨ（Downlink Control Channel）と、上り制御チャネルであるＵＬ  ＣＣＨ（Uplink Control Channel）が設定され、これらの間の領域にＤＬデータリソース領域（図２（ａ）においてＤＬ  ｄａｔａと記載された四角の領域）が設定されている。なお、ＤＬデータリソース領域の時間領域での末尾とＵＬ  ＣＣＨの先頭との間はＤＬとＵＬを切り替えるためのギャップである。
【００２１】
ユーザ装置１０は、ＤＬ  ＣＣＨを用いて基地局２０から受信する制御情報により、ＤＬデータリソース領域におけるＤＬデータリソースの割り当てを受け、当該ＤＬデータリソースによりＤＬデータを受信する。また、ユーザ装置１０は、ＤＬデータ受信に関連するＨＡＲＱフィードバックをＵＬ  ＣＣＨを用いて基地局２０に返す。
【００２２】
図２（ｂ）の例２では、ＤＬ  ＣＣＨと、ＵＬ  ＣＣＨが設定され、これらの間の領域にＤＬデータリソース領域（図２（ｂ）においてＤＬ  ｄａｔａと記載された四角の領域）とＵＬデータリソース領域（図２（ｂ）においてＵＬ  ｄａｔａと記載された四角の領域）が設定されている。ＤＬデータリソース領域の末尾とＵＬデータリソース領域の先頭との間のギャップはＤＬとＵＬの切り替えのためのギャップである。
【００２３】
例えば、ユーザ装置１０は、ＤＬ  ＣＣＨを用いて基地局２０から受信する制御情報により、ＤＬデータリソース領域におけるＤＬデータリソースの割り当てを受けるとともに、ＵＬデータリソース領域におけるＵＬデータリソースの割り当てを受ける。そして、当該ＤＬデータリソースによりＤＬデータを受信するとともに、当該ＵＬデータリソースによりＵＬデータを送信する。また、ユーザ装置１０は、ＤＬデータ受信に関連するＨＡＲＱフィードバックをＵＬ  ＣＣＨを用いて基地局２０に返す。
【００２４】
図２（ａ）、（ｂ）に示すような無線フレームの構成は、例えば、基地局２０からユーザ装置１０に対する上位レイヤシグナリングによりセミスタティックに設定（Ｃｏｎｆｉｇｕｒｅ）される。また、例えば、ＵＬ／ＤＬ制御チャネルについては上位レイヤシグナリングによりセミスタティックに設定し、ＵＬ／ＤＬデータリソース領域（データチャネルと呼んでもよい）については、基地局２０からユーザ装置１０にＤＬ  ＣＣＨを用いて送信される制御情報によりダイナミック（例：ＴＴＩ毎）に設定することが可能である。
【００２５】
例えば、ユーザ装置１０は、あるＴＴＩでのＤＬ  ＣＣＨで受信する制御情報に基づき、当該ＴＴＩでは図２（ａ）のようにデータリソース領域としてＤＬデータリソース領域のみを持つ構成を適用し、次のＴＴＩでのＤＬ  ＣＣＨで受信する制御情報に基づき、当該次のＴＴＩでは図２（ｂ）のようにＤＬデータリソース領域とＵＬデータリソース領域を持つ構成を適用する。また、例えば、あるＴＴＩでのＤＬ  ＣＣＨで受信する制御情報に基づき、以降のＮ個分（Ｎは１以上の整数）のＴＴＩのデータリソース領域の構成を設定することも可能である。
【００２６】
図２（ａ）、（ｂ）に示す構成は一例であり、例えば、ＤＬ  ＣＣＨが存在せずにデータリソース領域とＵＬ  ＣＣＨとを有する構成を用いることも可能であるし、ＵＬ  ＣＣＨが存在せずにＤＬ  ＣＣＨとデータリソース領域とを有する構成を用いることも可能であるし、ＤＬ  ＣＣＨとＵＬ  ＣＣＨが存在せずにデータリソース領域のみを有する構成を用いることも可能である。また、データリソース領域が存在せずに、制御チャネルのみが存在する構成を用いることも可能である。
【００２７】
（基本動作例）
本実施の形態では、基地局２０が、ＤＬデータリソースの割り当て（スケジューリングと呼んでもよい）のための制御情報をＤＬ  ＣＣＨでユーザ装置１０に送信する際に、ＨＡＲＱフィードバック送信用のリソースの割り当て情報も当該ＤＬ  ＣＣＨでユーザ装置１０に送信することとしている。このように、１回の（つまり、１ＴＴＩでの）シグナリングで、ＤＬデータリソースの割り当てとＨＡＲＱフィードバックリソースの割り当てを同時に行うことで、別々にシグナリングを行う場合に比べて、信頼性の高いシグナリングを可能としている。
【００２８】
図３、図４を参照して、本実施の形態におけるＨＡＲＱフィードバックのリソース割り当てに係る基本的な動作例を説明する。なお、図中の「シンボル」は「ＯＦＤＭシンボル」である。ただし、通信方式として「ＯＦＤＭ」を使用することは一例である。
【００２９】
図３は、図２（ａ）の無線フレーム構成におけるリソース割り当て例を示している。図３に示すように、ユーザ装置１０は、基地局２０からＤＬ  ＣＣＨにより、ＤＬデータ受信のためのリソース割り当て情報と、ＨＡＲＱフィードバック送信のためのＵＬ  ＣＣＨのリソース割り当て情報を含む制御情報を受信する。そして、ユーザ装置１０は、割り当てられたＤＬデータリソースによりＤＬデータを受信するとともに、割り当てられたＵＬ  ＣＣＨのリソースを用いて、当該ＤＬデータの受信に関するＨＡＲＱフィードバックを基地局２０に送信する。
【００３０】
図４は、図２（ｂ）の無線フレーム構成における１ＴＴＩでのリソース割り当て例を示している。図４に示すように、ユーザ装置１０は、基地局２０からＤＬ  ＣＣＨにより、ＤＬデータ受信のためのリソース割り当て情報と、ＵＬデータリソース領域でのＨＡＲＱフィードバック送信のためのＵＬデータリソースの割り当て情報とを含む制御情報を受信する。そして、ユーザ装置１０は、割り当てられたＤＬデータリソースによりＤＬデータを受信するとともに、割り当てられたＵＬデータリソースを用いて、当該ＤＬデータの受信に関するＨＡＲＱフィードバック（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等）を基地局２０に送信する。
【００３１】
なお、図４の例において、制御情報により割り当てられるＤＬデータリソースは、制御情報においてＨＡＲＱフィードバック送信用として指示されたリソースであってもよいし、そのような指示のない通常のＵＬデータ送信用のリソースであってもよい。また、制御情報により割り当てられたＤＬデータリソースは、ＨＡＲＱフィードバックのためだけに割り当てられたリソースであってもよいし、ＨＡＲＱフィードバックと通常のＵＬデータの両方のために割り当てられたリソースであってもよいし、通常のＵＬデータ送信のためだけに割り当てられたリソースであってもよい。ＤＬデータリソースが、通常のＵＬデータ送信のためだけに割り当てられたリソースであっても、ユーザ装置１０は、例えば、当該ＤＬデータリソースの空き部分を利用することで、ＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。
【００３２】
また、図３、図４の例では、同一ＴＴＩ内でのＤＬ制御情報受信、ＤＬデータ受信、及び当該ＤＬデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバック送信を示しているが、あるＴＴＩでのＤＬデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックを別のＴＴＩで送信することとしてもよい。つまり、例えば、図３、図４に示すＴＴＩの制御情報により、別のＴＴＩにおけるＨＡＲＱフィードバックリソースを割り当てることができる。
【００３３】
本実施の形態では、図４に示したように、ユーザ装置１０が、ＵＬデータリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックの送信を行うこととしたので、ＵＬ  ＣＣＨのみを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信する場合と比較して、より多くのシンボルを用いて送信が可能となり、ＨＡＲＱフィードバックの信頼性が向上する。
【００３４】
また、図３、図４に示したように、１回のシグナリングで、ＤＬデータリソースとＨＡＲＱフィードバックリソースの割り当てを行うこととしたので、これらの割り当てを別々に行う場合に比べて信頼性が向上する。別々にシグナリングを行う場合、両方のシグナリングが正しく検出される必要があるからである。なお、１つのＤＬ  ＣＣＨにおいて、制御情報を複数リソースで送信する場合も１回のシグナリングに含まれる。
【００３５】
（ＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て動作のバリエーション）
図３、図４に示したＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て方法は一例であり、これら以外に種々のバリエーションがある。バリエーションの例（バリエーション１、２）を図５、図６に示す。
【００３６】
図５における（ａ）は、他との比較のために示すものであり、図３に示した割り当てと同様である。図５の（ｂ）は、ＴＴＩｎ（ｎはＴＴＩの番号を表し、０以上の整数である）における無線フレームにＤＬ  ＣＣＨを含まない例である。この例では、ユーザ装置１０は、ＴＴＩｎ−ｋ（ｋは１以上の整数）におけるＤＬ  ＣＣＨで、ＴＴＩｎのＤＬデータリソース割り当て情報とＴＴＩｎのＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報とを含む制御情報を基地局２０から受信し、当該制御情報による割り当てに従って、ＴＴＩｎにおいてＤＬデータを受信し、ＨＡＲＱフィードバックを送信する。
【００３７】
図５の（ｃ）は、ＴＴＩｎにおける無線フレームにＵＬ  ＣＣＨを含まない例である。この例では、ユーザ装置１０は、ＴＴＩｎにおけるＤＬ  ＣＣＨで、ＴＴＩｎのＤＬデータリソース割り当て情報とＴＴＩｎ＋ｋのＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報とを含む制御情報を基地局２０から受信し、当該制御情報による割り当てに従って、ＴＴＩｎにおいてＤＬデータを受信し、ＴＴＩｎ＋ｋにおいてＨＡＲＱフィードバックを送信する。
【００３８】
図６における（ａ）は、他との比較のために示すものであり、図４に示した割り当てと基本的に同じである。ただし、図６における（ａ）は、ＵＬデータリソース領域にＨＡＲＱフィードバックリソースを割り当てるとともに、ＵＬ  ＣＣＨにもＨＡＲＱフィードバックリソースを割り当てている。このような２重のＨＡＲＱフィードバック送信の詳細は後述する。
【００３９】
図６の（ｂ）は、ＴＴＩｎにおける無線フレームにＤＬ  ＣＣＨを含まない例である。この例では、ユーザ装置１０は、ＴＴＩｎ−ｋにおけるＤＬ  ＣＣＨで、ＴＴＩｎのＤＬデータリソース割り当て情報と、ＴＴＩｎのＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報（＝ＵＬデータリソース割り当て情報とＵＬ  ＣＣＨリソース割り当て情報）とを含む制御情報を基地局２０から受信し、当該制御情報による割り当てに従って、ＴＴＩｎにおいてＤＬデータを受信し、ＨＡＲＱフィードバックを送信する。
【００４０】
図６の（ｃ）は、ＴＴＩｎにおける無線フレームにＵＬ  ＣＣＨを含まない例である。この例では、ユーザ装置１０は、ＴＴＩｎのＤＬデータリソース割り当て情報と、ＴＴＩｎのＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報（＝ＵＬデータリソース割り当て情報）と、ＴＴＩｎ＋ｋのＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報（＝ＵＬ  ＣＣＨリソース割り当て情報）とを含む制御情報を、ＴＴＩｎにおけるＤＬ  ＣＣＨにより基地局２０から受信し、当該制御情報による割り当てに従って、ＴＴＩｎにおいてＤＬデータを受信し、ＴＴＩｎとＴＴＩｎ＋ｋにおいてＨＡＲＱフィードバックを送信する。
【００４１】
図７は、ＴＴＩｎにおいて、ＤＬデータリソース領域を持たない構成例を示している。図７（ａ）〜（ｃ）はいずれも、ＴＴＩｎにおいてＤＬデータを受信しないので、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱフィードバック送信がないことを示している。ただし、図７（ａ）〜（ｃ）において、ＴＴＩｎ−ｋにおけるＤＬデータ受信に対するＨＡＲＱフィードバックを、ＴＴＩｎにおけるＵＬデータリソース領域及び／又はＴＴＩｎにおけるＵＬ  ＣＣＨで送信することとしてもよい。
【００４２】
（ＤＬ  ＣＣＨを用いたシグナリングの内容について）
これまでに説明したとおり、ユーザ装置１０は、基地局２０からＤＬ  ＣＣＨにより、ＤＬデータリソース割り当て情報等を含む制御情報を受信する。以下、当該制御情報の内容例をより詳細に説明する。
【００４３】
図３に示したように、あるＴＴＩの無線フレームにＵＬデータリソース領域を含まない場合において、制御情報は、ＤＬデータリソース割り当て情報（スケジューリング情報と呼んでもよい）と、ＵＬ  ＣＣＨにおけるＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報を含む。
【００４４】
ＵＬ  ＣＣＨにおけるＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報は、ＵＬ  ＣＣＨにおいてＨＡＲＱフィードバック送信用に割り当てられたリソースの情報（例：時間・周波数リソースの位置及びサイズ、コード、及び系列のいずれか１つ、又は、複数の組み合わせ）を含む。また、ＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報は、シンボル長（単位時間あたりのシンボル数でもよい）及び／又はサブキャリア間隔を含んでもよい。例えば、ＨＡＲＱフィードバック送信用に、他の情報送信に用いるシンボル長よりも長いシンボル長を設定することで、ＨＡＲＱフィードバックの信頼性を向上させることができる。
【００４５】
また、シグナリングオーバーヘッドを削減するため、例えば、ユーザ装置１０は、ＤＬデータリソース位置に応じてＵＬ  ＣＣＨにおけるＨＡＲＱフィードバックリソースを決定してもよい。この場合、当該ＨＡＲＱフィードバックリソースの情報をＤＬ  ＣＣＨで送信される制御情報の中に含まなくてよい。また、基地局２０からユーザ装置１０に対して予め上位レイヤシグナリングで、ＵＬ  ＣＣＨにおける複数のリソース候補のインデックスを通知しておき、ＤＬ  ＣＣＨで、ユーザ装置１０に割り当てるリソースのインデックスを通知してもよい。また、インデックスで指定されるリソース（例：１つ又は複数のリソースエレメント）を基準リソースとした、基準リソースからのオフセット値を、インデックスに加えて通知してもよい。この場合、例えば、ユーザ装置１０は、インデックスに対応するリソースの位置から、オフセット値だけ離れた位置のリソースを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信する。
【００４６】
図４に示したように、あるＴＴＩの無線フレームがＵＬデータリソース領域を含む場合において、制御情報は、ＤＬデータリソース割り当て情報と、ＵＬデータリソース領域におけるＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報を含む。また、ＵＬデータリソース領域に加えて、ＵＬ  ＣＣＨも用いてＨＡＲＱフィードバックを送信する場合には、上述したＵＬ  ＣＣＨにおけるＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報も含まれる。
【００４７】
ＵＬデータリソース領域におけるＨＡＲＱフィードバックリソース割り当て情報は、ＭＣＳ、及び、リソースの情報（例：時間・周波数リソースの位置及びサイズ、コード、及び系列のいずれか１つ、又は、複数の組み合わせ）を含む。
【００４８】
また、シグナリングオーバーヘッドを削減するため、ＨＡＲＱフィードバック送信用のＭＣＳ及びリソースの情報等を上位レイヤシグナリングで予め基地局２０からユーザ装置１０に通知しておくこととしてもよい。この場合、ＤＬ  ＣＣＨで送信される制御情報には、ＨＡＲＱフィードバック送信用にＭＣＳ及びリソースの情報を含める必要はなく、例えば、ＨＡＲＱフィードバックの有無を示す情報が含まれる。なお、この有無を示す情報は、送信可否を示す情報であってもよい。また、ＨＡＲＱフィードバックの有無を示す情報を制御情報に含めずに、ＤＬデータリソースの割り当て情報をＨＡＲＱフィードバックの有の情報と見なしてもよい。
【００４９】
また、ＵＬ  ＣＣＨの場合と同様にして、基地局２０からユーザ装置１０に対して予め上位レイヤシグナリングで、ＵＬデータリソース領域における複数のリソース候補のインデックスを通知しておき、ＤＬ  ＣＣＨで、ユーザ装置１０に割り当てるリソースのインデックスを通知してもよい。また、インデックスで指定されるリソースを基準リソースとした、基準リソースからのオフセット値を、インデックスに加えて通知してもよい。
【００５０】
また、ＵＬデータリソース領域におけるリソース割り当て情報の中に、シンボル長（単位時間あたりのシンボル数でもよい）及び／又はサブキャリア間隔を含んでもよい。例えば、ＵＲＬＬＣをスケジュールする際に、ＵＬのみシンボル長を長く設定することでカバレッジを確保することができる。
【００５１】
また、あるＴＴＩのＤＬ  ＣＣＨで送信される制御情報は、当該ＴＴＩのＵＬ／ＤＬ構成（ＴＴＩ構成）を含んでもよい。当該制御情報で通知されるＴＴＩ構成は、当該制御情報を受信するユーザ装置個別のもの（ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）である。ただし、当該制御情報で通知されるＴＴＩ構成がセル内のユーザ装置間で共通であってもよい（Ｃｅｌｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ）。
【００５２】
ＴＴＩ構成の情報は、制御情報の中にｅｘｐｌｉｃｉｔに含んでいてもよいし、以下のように、ｉｍｐｌｉｃｉｔに含んでいてもよい。
【００５３】
一例として、基地局２０からユーザ装置１０に対して、複数のＴＴＩ構成を上位レイヤシグナリングで通知しておく。そして、例えば、ユーザ装置１０は、基地局２０から受信する制御情報に、ＵＬデータリソース領域を使用するＨＡＲＱフィードバックリソースの割り当て情報があることを検知した場合に、上位レイヤシグナリングで設定された複数のＴＴＩ構成のうちのＴＴＩ構成Ａ（例：図４の構成）を適用し、ＵＬデータリソース領域を使用するＨＡＲＱフィードバックリソースの割り当て情報がなく、ＵＬ  ＣＣＨを使用するＨＡＲＱフィードバックリソースの割り当て情報があることを検知した場合に、上位レイヤシグナリングで設定された複数のＴＴＩ構成のうちのＴＴＩ構成Ｂ（例：図３の構成）を適用する。
【００５４】
また、ＤＬ  ＣＣＨで送信される制御情報は、ＵＬ制御フォーマット（ＵＬ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｏｒｍａｔ）、ＵＬデータリソース領域で送信するＨＡＲＱフィードバックの変調方式・符号化率（基準値に対するオフセットでもよい）、及び送信電力パラメータのうちの全部、又は、これらのうちの一部を含んでもよい。これにより、例えば、ＤＬスケジューリング対象のパケット種別（例：ｅＭＢＢ  ｏｒ  ＵＲＬＬＣ）によってＡＣＫ／ＮＡＣＫの信頼性を変え、緊急性の高いパケットのＡＣＫ／ＮＡＣＫのみ信頼性を高めることが可能となる。
【００５５】
ＤＬ  ＣＣＨで送信される制御情報には、矛盾が生じない限りこれまでに説明した情報の全部を含んでもよいし、上述した情報のうちの一部を含むこととしてもよい。
【００５６】
（ＵＬデータリソースにおけるＨＡＲＱフィードバックのマッピング方法について）
図８は、ＵＬデータリソース領域でＨＡＲＱフィードバックを送信する場合におけるＨＡＲＱフィードバックのマッピングの詳細例を説明するための図である。
【００５７】
図８の（ａ）は、図４の場合と同様に、ＤＬデータに対するＨＡＲＱフィードバックをＵＬデータリソース領域で送信する場合を示している。図８（ｂ）は、ＵＬデータリソース領域において、ＤＬ  ＣＣＨで受信した制御情報により割り当てられたＵＬデータリソースの構成例を示している。
【００５８】
図８（ｂ）の例では、ＵＬデータリソースの時間領域での先頭部分に、ＵＬデータリソースの周波数幅全体に渡って参照信号が配置されている。また、ＵＬデータリソース内に、参照信号が分散して配置されている。
【００５９】
本実施の形態では、ＨＡＲＱフィードバックを、ＵＬデータリソースの中の先頭シンボル付近かつ参照信号付近にマッピングする。ＨＡＲＱフィードバックを、ＵＬデータリソースの中の先頭シンボル付近にマッピングすることにより、ＨＡＲＱフィードバックを基地局２０に迅速に返すことができる。これにより、基地局２０は、ＨＡＲＱフィードバックを高速に検出でき、例えば、次のＴＴＩで再送を行うことができる。また、ＨＡＲＱフィードバックを参照信号付近にマッピングすることにより、基地局２０においてＨＡＲＱフィードバックのリソースについての高いチャネル推定精度が実現でき、ＨＡＲＱフィードバックの復調・復号の信頼性が向上する。
【００６０】
より具体的には、図８（ｂ）の例において、ＨＡＲＱフィードバックは、ＵＬデータリソースにおける先頭部分の参照信号がマッピングされたシンボルの次のシンボルから、所定のシンボル範囲の領域にマッピングされる。なお、ＨＡＲＱフィードバックは、当該領域の全体にマッピングされてもよいし、当該領域の一部にマッピングされてもよい。
【００６１】
また、図８（ｂ）の例では、ＨＡＲＱフィードバックは、ＵＬデータリソースの周波数幅全体（参照信号の部分を除く）にマッピングされている。ただし、これは例であり、ＨＡＲＱフィードバックをマッピングするリソースの周波数方向の長さが、ＵＬデータリソースの周波数方向の長さよりも短くてもよい。また、時間領域において、ＵＬデータリソースにおける先頭部分の参照信号と、ＨＡＲＱフィードバックとの間にギャップがあってもよい。
【００６２】
また、ＵＬデータリソースにおける先頭部分に参照信号がマッピングされない構成であってもよい。その場合、例えば、ＨＡＲＱフィードバックは、割り当てらてたＵＬデータリソースの先頭シンボルから所定のシンボル範囲の領域内にマッピングされる。
【００６３】
なお、図８（ｂ）において、ＵＬデータリソースのうち、ＨＡＲＱフィードバックがマッピングされたリソース以外のリソースにおいて、ＨＡＲＱフィードバック以外のＵＬデータがマッピングされてもよいし、ＨＡＲＱフィードバック以外のＵＬデータがマッピングされなくてもよい。
【００６４】
上述したＨＡＲＱフィードバックをマッピングするシンボル範囲は、例えば、割り当てらてたＵＬデータリソースにおけるＨＡＲＱフィードバック以外のＵＬデータの配置に応じて、ユーザ装置１０が決定することとしてよい。一例として、ＵＬデータリソースにおける全シンボル数（先頭の参照信号のシンボル数を除く）から、ＵＬデータのマッピングに利用されるシンボル数を引いた数を、ＨＡＲＱフィードバックをマッピングすることができるシンボル範囲のシンボル数として決定することができる。
【００６５】
また、基地局２０からユーザ装置１０に対して、シンボル範囲を、ＤＬ  ＣＣＨで送信される制御情報でダイナミックに指定してもよい。また、基地局２０からユーザ装置１０に対して、シンボル範囲を、上位レイヤシグナリング又はブロードキャスト信号（システム情報）で指定してもよい。また、シンボル範囲が、ユーザ装置１０に予め設定された値であってもよい。基地局２０からの指示によりシンボル範囲を設定することで、基地局２０の能力に応じてＨＡＲＱフィードバック用シンボルの範囲を最適化することができる。
【００６６】
ここで、ユーザ装置１０は、シンボル範囲のリソースにおいて設定された変調方式及び符号化率ではＨＡＲＱフィードバックを送信できないと判断した場合（例えば、信頼性を保てないと判断した場合）には、ＨＡＲＱフィードバックを送信できるよう、当該シンボル範囲のリソースにおける変調方式及び符号化率を変更してもよい。この場合、ＨＡＲＱフィードバック用に予め定めた変調方式及び符号化率に変更してもよいし、予め定めた計算方法を使用した計算により算出した変調方式及び符号化率に変更してもよい。
【００６７】
（ＵＬ  ＣＣＨとＵＬデータリソース領域によりＨＡＲＱフィードバックの２重送信）
既に図６を参照して説明したように、ユーザ装置１０は、１ＴＴＩにおいて、ＵＬ  ＣＣＨとＵＬデータリソース領域の両方でＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。ＵＬ  ＣＣＨとＵＬデータリソース領域の両方でＨＡＲＱフィードバックを送信する場合における具体的な動作例を図９、図１０を参照して以下に説明する。
【００６８】
図９（ａ）に示すように、ユーザ装置１０が、あるＴＴＩにおいて、ＤＬ  ＣＣＨの制御情報１により、ＵＬ  ＣＣＨを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信することを指示される場合において、ＵＬデータ送信がスケジュールされる場合、つまり、ＵＬデータリソースが割り当てられる場合（図９（ａ）では、制御情報２により割り当てられる）、ユーザ装置１０は、ＨＡＲＱフィードバックをＵＬ  ＣＣＨで送信するとともに、ＨＡＲＱフィードバックをＵＬデータリソースを用いて送信する。なお、ＵＬ  ＣＣＨで送信するＨＡＲＱフィードバックと、ＵＬデータリソースで送信するＨＡＲＱフィードバックとは同じ情報であってもよいし、ＵＬ  ＣＣＨで送信するＨＡＲＱフィードバックと、ＵＬデータリソースで送信するＨＡＲＱフィードバックとを合わせて１つのＨＡＲＱフィードバックとしてもよい。
【００６９】
また、図９（ｂ）に示す動作を行うこととしてもよい。この場合、制御情報３により、ＤＬデータリソース、ＵＬデータリソース、ＵＬ  ＣＣＨのＨＡＲＱフィードバックリソースが割り当てられる。この場合も、上述した動作と同様であり、ユーザ装置１０は、ＵＬ  ＣＣＨを用いてＨＡＲＱフィードバックを送信することを指示される場合（制御情報３による指示）において、ＵＬデータリソースが割り当てられる場合（制御情報３による割り当て）、ユーザ装置１０は、ＨＡＲＱフィードバックをＵＬ  ＣＣＨで送信するとともに、ＨＡＲＱフィードバックをＵＬデータリソースを用いて送信する。
【００７０】
また、図９（ａ）、（ｂ）のいずれの場合にも、上記のような動作に代えて、ユーザ装置１０は、ＵＬデータリソース領域にＨＡＲＱフィードバックリソースが割り当てられた場合に、ＵＬ  ＣＣＨでのＨＡＲＱフィードバックの送信指示がない場合でも、ＨＡＲＱフィードバックをＵＬデータリソース領域で送信するとともに、ＨＡＲＱフィードバックをＵＬ  ＣＣＨで送信することとしてもよい。
【００７１】
ＵＬ  ＣＣＨのシンボル（時間リソース）は干渉から保護するために動的には変更しない構成とすることができる。その場合、ＵＬ  ＣＣＨのシンボル区間は、ＨＡＲＱフィードバックの送信の有無に関わらず存在する。よって、上記のような２重送信によるオーバーヘッド増加は問題にならず、むしろ２重送信を行うことにより、ＨＡＲＱフィードバックの信頼性を向上させることができる。
【００７２】
また、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、ＵＬデータリソースとＵＬ  ＣＣＨリソースとを結合して、結合したリソース全体を、ＵＬデータリソース又はＵＬ  ＣＣＨリソースとみなしてＨＡＲＱフィードバックを送信してもよい。この場合、ＵＬシンボル全てを用いてＨＡＲＱフィードバックを符号化できるため、低符号化率での送信が可能になる。
【００７３】
図９に示すように、ＨＡＲＱフィードバックをＵＬデータリソースとＵＬ  ＣＣＨリソースとで別々に送信するか、それとも、図１０に示すように、結合して送信するかは、例えば、基地局２０が、当該ＴＴＩでのＤＬ  ＣＣＨの制御情報（例：ＵＬデータリソース割り当てを行う制御情報）の中でユーザ装置１０に指示することとしてよい。また、上位レイヤシグナリングで基地局２０からユーザ装置１０に指示することとしてもよい。
【００７４】
また、図９、図１０を参照して説明した、ＵＬデータリソースとＵＬ  ＣＣＨリソースの両方を用いたＨＡＲＱフィードバックの２重送信動作を行うか否かを、基地局２０からユーザ装置１０に上位レイヤシグナリングで通知（設定）してもよい。
【００７５】
ユーザ装置１０に２重送信動作を行うことの設定がされていない場合には、例えば、ユーザ装置１０は、ＵＬデータリソース領域とＵＬ  ＣＣＨとのうちの一方のみでＨＡＲＱフィードバックを送信する。その場合、常にＵＬ  ＣＣＨでＨＡＲＱフィードバックを送信するとしてもよいし、ＵＬデータリソースの割り当てがある場合は当該ＵＬデータリソースでＨＡＲＱフィードバックを送信するとしてもよい。前者の場合はＵＬデータチャネルのオーバーヘッド増を回避し、ＵＬスループットへの影響を回避することができ、後者の場合は、ＨＡＲＱフィードバックを基地局２０において早期に検出することができ、再送遅延を小さくできる可能性がある。
【００７６】
また、上記の２重送信動作の上位レイヤでの設定の有無に関わらずに、ユーザ装置１０は、ＤＬ  ＣＣＨで受信する制御情報により、２重送信を指示された場合には２重送信を行うこととしてもよい。
【００７７】
（装置構成）
以上説明した実施の形態の動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。
【００７８】
＜ユーザ装置＞
図１１は、実施の形態に係るユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１１に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、リソース管理部１０３と、通信制御部１０４とを有する。図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７９】
信号送信部１０１は、送信信号を作成し、当該信号を無線で送信する。信号受信部１０２は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【００８０】
リソース管理部１０３は、信号受信部１０２により基地局２０から受信した制御情報に含まれるリソース情報、上位レイヤシグナリングで指示されるリソース情報、予め設定されたリソース情報、ユーザ装置１０が決定したリソース情報、及び各種の設定情報等を保持する。
【００８１】
信号送信部１０１はリソース管理部１０３に保持される情報に基づいて、これまでに説明したＨＡＲＱフィードバックの送信動作等を行う。また、信号受信部１０２はリソース管理部１０３に保持される情報に基づいて、制御情報の受信、上位レイヤシグナリングの受信、ブロードキャスト信号の受信、ＤＬデータの受信等を行う。なお、「リソース情報」は、無線フレーム構成の情報も含む。
【００８２】
通信制御部１０４は、例えば、ユーザ装置１０が２重送信を行うか否かを決定する等の制御動作を実行する。
【００８３】
＜基地局２０＞
図１２は、本実施の形態に係る基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、リソース割り当て部２０３と、通信制御部２０４とを有する。図１９に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８４】
信号送信部２０１は、ユーザ装置１０側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置１０から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、信号受信部２０２は、ユーザ装置１０から送信されるＨＡＲＱフィードバックを受信し、必要に応じてデータの再送を行う。
【００８５】
リソース割り当て部２０３は、ＤＬ  ＣＣＨで送信する制御情報の作成等を行う。作成された情報は信号送信部２０１から送信される。通信制御部２０４は、例えば、上位レイヤシグナリングで送信する設定情報の作成、及び、ブロードキャスト信号で送信する設定情報の作成等を行う。作成された情報は信号送信部２０１から送信される。
【００８６】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１１及び図１２）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８７】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本実施の形態に係るユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８９】
ユーザ装置１０及び基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００９１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１、信号受信部１０２、リソース管理部１０３、通信制御部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、リソース割り当て部２０３、通信制御部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００９２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００９４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９６】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９７】
また、ユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９８】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを備える無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記基地局から、下りデータ受信用リソースの割り当て情報と、上り制御情報送信用リソースの割り当て情報とを含む制御情報を下り制御チャネルで受信する受信部と、前記受信部により受信した前記制御情報に基づいて、前記上り制御情報を前記基地局に送信する送信部と、を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【００９９】
上記の構成により、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおいて、ユーザ装置から基地局に送信する上り制御情報の信頼性を向上させることが可能となる。
【０１００】
前記受信部により受信する制御情報は、前記ユーザ装置が適用する無線フレーム構成を指定する情報を含むこととしてもよい。この構成により、ユーザ装置が送受信するデータの発生状況に応じて、ダイナミックに無線フレーム構成を変更でき、低遅延の通信を実現できる。
【０１０１】
前記上り制御情報送信用リソースは、所定時間長の無線フレームにおいて設定される上りデータ送信用リソース領域における上りデータ送信用リソースであることとしてもよい。この構成により、例えば、上りデータ送信用リソースにおける多くのシンボルを用いて上り制御情報を送信できるので、基地局は正確に上り制御情報を受信できる。
【０１０２】
前記送信部は、前記上り制御情報を、前記上りデータ送信用リソースと上り制御チャネルのリソースとの両方を用いて送信することとしてもよい。この構成により、例えば、上りデータ送信用リソースにおけるシンボルと上り制御チャネルのリソースのシンボルの両方のシンボルを用いて上り制御情報を送信できるので、基地局は更に正確に上り制御情報を受信できる。
【０１０３】
（実施形態の補足）
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０５】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０６】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、情報、信号、ビット、シンボルなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【０１０９】
ユーザ装置は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１１２】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１４】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。
【０１１５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１１６】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。
スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。
【０１１７】
例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。また、これら以外の時間単位をＴＴＩと呼んでもよい。
【０１１８】
リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１１９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  ユーザ装置
２０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  リソース管理部
１０４  通信制御部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  リソース割り当て部
２０４  通信制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2019169751.tif 000003
【図２】
2019169751.tif 000004
【図３】
2019169751.tif 000005
【図４】
2019169751.tif 000006
【図５】
2019169751.tif 000007
【図６】
2019169751.tif 000008
【図７】
2019169751.tif 000009
【図８】
2019169751.tif 000010
【図９】
2019169751.tif 000011
【図１０】
2019169751.tif 000012
【図１１】
2019169751.tif 000013
【図１２】
2019169751.tif 000014
【図１３】
2019169751.tif 000015