(57)【要約】【課題】着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知し、乗員を安静な体勢に導くことを課題とする。【解決手段】体勢サポートシステムが、複数の形態に変更可能に構成されたシート１０と、シート１０に着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段１（２〜５）と、生体情報検出手段によって検出された生体情報に基づいて、着座者の健康状態を診断する診断部（診断プログラム）と、診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者を安静な体勢に導くようにシート１０の形態を変更する制御を行うシート変形部（シート変形プログラム）と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の形態に変更可能に構成されたシートと、
前記シートに着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段と、
前記生体情報検出手段によって検出された生体情報に基づいて、着座者の健康状態を診断する診断部と、
前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者を安静な体勢に導くように前記シートの形態を変更する制御を行うシート変形部と、を備えることを特徴とする体勢サポートシステム。
【請求項２】
前記シート変形部は、前記診断部による診断結果に基づいて自動で前記シートの形態を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の体勢サポートシステム。
【請求項３】
前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者に対して前記シート変形部によって前記シートの形態を変更するか否かを選択させる選択部を備えており、
前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択に応じて前記シートの形態を変更することを特徴とする請求項１に記載の体勢サポートシステム。
【請求項４】
前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択が行われなかった場合に、自動で前記シートの形態を変更することを特徴とする請求項３に記載の体勢サポートシステム。
【請求項５】
前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の意識の有無を確認する意識確認手段を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の体勢サポートシステム。
【請求項６】
前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の健康状態を通知する通知手段を備えており、
前記通知手段による着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の体勢サポートシステム。
【請求項７】
前記通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いが低程度の場合には前記シートの周囲とされ、中程度の場合には着座者の家族とされ、高程度の場合には医療機関又は消防署とされていることを特徴とする請求項６に記載の体勢サポートシステム。
【請求項８】
前記シートは、シート本体として、着座者の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
前記シートクッション及び前記シートバックは、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の体勢サポートシステム。
【請求項９】
前記シートは、前記シート本体に付属するとともに前記シート本体に対して動作し、着座者の身体の一部が接触する可動部を備えており、
前記可動部は、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の体勢サポートシステム。
【請求項１０】
前記生体情報検出手段は、前記シート本体又は／及び前記可動部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の体勢サポートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに着座した着座者の体勢を安静な状態に導く体勢サポートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両を運転する運転者の健康状態が悪化した場合、車両の運転に悪影響を及ぼすおそれがあるため、健康状態の悪化を事前に検知して何らかの対策を施すことが望ましい。このような対策として、シートの座面及び背面部に埋め込まれるようにして設けられた非接触式の血流センサーによる脈波等の計測結果に基づいて、血流や血圧等の生体情報を推定して運転者の健康状態を把握する技術が知られている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の技術では、シートに着座した人（着座者）の健康状態の把握はできても、実際に健康状態が悪化した際の対処が難しい場合がある。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知し、乗員を安静な体勢に導くことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、体勢サポートシステムであって、複数の形態に変更可能に構成されたシートと、
前記シートに着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段と、
前記生体情報検出手段によって検出された生体情報に基づいて、着座者の健康状態を診断する診断部と、
前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者を安静な体勢に導くように前記シートの形態を変更する制御を行うシート変形部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記シート変形部は、前記診断部による診断結果に基づいて自動で前記シートの形態を変更する制御を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者に対して前記シート変形部によって前記シートの形態を変更するか否かを選択させる選択部を備えており、
前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択に応じて前記シートの形態を変更することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記シート変形部は、着座者による前記選択部の選択が行われなかった場合に、自動で前記シートの形態を変更することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の意識の有無を確認する意識確認手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記診断部によって着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の健康状態を通知する通知手段を備えており、
前記通知手段による着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いが低程度の場合には前記シートの周囲とされ、中程度の場合には着座者の家族とされ、高程度の場合には医療機関又は消防署とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記シートは、シート本体として、着座者の臀部及び大腿部を支持するシートクッションと、下端部が前記シートクッションに支持されたシートバックと、を備えており、
前記シートクッション及び前記シートバックは、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記シートは、前記シート本体に付属するとともに前記シート本体に対して動作し、着座者の身体の一部が接触する可動部を備えており、
前記可動部は、前記シート変形部による形態変更の制御が可能に構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の体勢サポートシステムにおいて、前記生体情報検出手段は、前記シート本体又は／及び前記可動部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、生体情報検出手段によって着座者の生体情報を検出し、診断部によって着座者の健康状態を診断するので、着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知できる。さらに、シート変形部によってシートの形態を変更することで着座者を安静な体勢に導くので、健康状態が悪化した着座者を安静な状態にすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、シート変形部によってシートの形態を変更するか否かの判断を診断部による診断結果に基づいて自動で行うことができるので、シート変形部によるシートの形態変更の制御において、診断部による診断結果に基づいた適切な対処が行いやすい。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、シート変形部によってシートの形態を変更するか否かの判断を着座者自身に委ねることができるので、シート変形部によるシートの形態変更の制御において、着座者による着座者自身の状態に合わせた適切な対処が行いやすい。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、着座者による選択部の選択が行われない状態を、着座者の健康状態の悪化と判断し、可及的速やかに着座者を安静な体勢に導きやすい。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、意識確認手段によって着座者の意識がない場合の対処を可及的速やかに行いやすい。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、例えば緊急度合いが低程度であるのにもかかわらず医療機関又は消防署に通知してしまうような誤通知を防ぎ、緊急度合いに応じた適切な通知を行いやすい。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、緊急度合いに応じた適切な通知を行いやすく、通知を受けた側も適切な対処を行いやすい。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、シート本体であるシートクッション及びシートバックを、シート変形部によって形態変更の制御を行うことができるので、シートを大きく変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。
【００２３】
請求項９に記載の発明によれば、シート本体だけでなく、シート本体に付属する可動部も、シート変形部によって形態変更の制御を行うことができるので、シートの細かい部分も変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。
【００２４】
請求項１０に記載の発明によれば、生体情報検出手段は、シート本体又は／及び可動部に設けられているので、着座者の身体のうち胴体又は／及び胴体以外の部分から生体情報を取得しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】シートを示す斜視図である。
【図２】シートクッションに対する生体センサーの配置例を説明する図である。
【図３】シートバックに対する生体センサーの配置例を説明する図である。
【図４】体勢サポートシステムの構成を示すブロック図である。
【図５】体勢サポートシステムが組み込まれた乗物の室内を後方から見たときの概略図である。
【図６】シートの形態変更の一例を示す図である。
【図７】シートの形態変更の一例を示す図である。
【図８】着座者の健康状態を通知するための通知手段を説明する図である。
【図９】体勢サポートシステムによるシートの形態変更の流れを説明するフローチャートである。
【図１０】可動部を備えたシートの形態変更の一例を示す図である。
【図１１】シートクッションのクッションパッドの構造を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２７】
本実施形態における体勢サポートシステムは、シート１０に着座した人（着座者）の体勢を安静な状態に導くためのものである。このような体勢サポートシステムは、複数の形態に変更可能に構成されたシート１０と、シート１０に着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段と、生体情報検出手段によって検出された生体情報が特定の状態になったと診断された場合に着座者が安静な体勢になれるようにシート１０やその周辺機器、各種機能を動作させる制御装置４０と、を備えている。
【００２８】
シート１０は、乗物用シートであり、本実施形態においては、乗用車の運転席用シートとされている。ただし、これに限られるものではなく、乗用車の運転席以外のシートでもよいし、バスやトラック等の他の自動車におけるシートでもよいし、鉄道や船舶、航空機等の自動車以外の乗り物におけるシートでもよい。
また、本実施形態における乗用車は、手動運転のみで走行するものでもよいし、自動運転（自動運転モード）と手動運転（手動運転モード）とを切り替えて走行可能なものであってもよい。説明の便宜上、以下では、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な乗用車の場合について説明する。
【００２９】
シート１０は、複数の形態に変更可能に構成されたものであり、人の臀部及び大腿部を支持するシートクッション１１と、下端部がシートクッション１１に支持されて背もたれとなるシートバック１４と、シートバック１４に設けられて人の頭部を支持するヘッドレスト１７と、を備える。
【００３０】
シートクッション１１は、骨格となるシートクッションフレームと、シートクッションフレーム上に設けられたクッションパッド１２と、シートクッションフレーム及びクッションパッド１２を被覆する表皮１３と、から主に構成されている（図２参照）。また、シートクッション１１の左右側端部には、着座者のホールド性を高めるために膨出する土手部１１ａが形成されている。
本実施形態のシートクッション１１は、さらにクッションパッド１２と表皮１３との間に設けられたシートヒーター２０を備えている。
【００３１】
クッションパッド１２の上面には、シート１０の左右方向に長尺な溝１２ａが形成されている。溝１２ａは、クッションパッド１２の上面を前後方向に区分けするようにして、クッションパッド１２の上面に２本設けられている。すなわち、クッションパッド１２の上面は、前方側と、中央側と、後方側に区分けされている。
【００３２】
シートバック１４は、骨格となるシートバックフレームと、シートバックフレーム上に設けられたクッションパッド１５と、シートバックフレーム及びクッションパッド１５を被覆する表皮１６と、から主に構成されている（図３参照）。また、シートバック１４の左右側端部には、着座者のホールド性を高めるために膨出する土手部１４ａが形成されている。
本実施形態のシートバック１４は、さらにクッションパッド１５と表皮１６との間に設けられたシートヒーター３０を備えている。
【００３３】
クッションパッド１５の前面には、シート１０の左右方向に長尺な溝１５ａが形成されている。溝１５ａは、クッションパッド１５の前面を上下方向に区分けするようにして、クッションパッド１５の前面に２本設けられている。すなわち、クッションパッド１５の前面は、上方側と、中央側と、下方側に区分けされている。
【００３４】
シートクッション１１におけるシートヒーター２０は、シートクッション１１を温める面状発熱体であって、図２に示すように、ポリエステルの布材等からなる面状の基材２１と、基材２１に接着固定される金属製のヒーター線２２（電熱線ともいう）と、から主に構成されている。
【００３５】
ヒーター線２２は、基材２１上に接着固定されており、図２に示すように、シートクッション１１の後方から２本のヒーター線２２が前方に向って略平行に蛇行しており、前方部分にて連結されている。
なお、本実施形態のヒーター線２２は、前後方向に略平行に蛇行して基材２１上に固定されているが、これに限定されることなく、ヒーター線２２の配置を適宜変更しても良い。また、ヒーター線２２は、接着剤によって基材２１上に固着されているが、ヒーター線２２が基材２１の内部に折り込まれるように固定されても良い。
【００３６】
ヒーター線２２は、図２に示すように、クッションパッド１２上面の前方側の区画に位置する前方ヒーター線２２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線２２ｂと、後方側の区画に位置する後方ヒーター線２２ｃと、前方ヒーター線２２ａ、中央ヒーター線２２ｂ、後方ヒーター線２２ｃ同士を連結し、溝１２ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線２３とから構成されている。
【００３７】
シートバック１４におけるシートヒーター３０も同様に、基材３１と、ヒーター線３２と、から主に構成されている。
また、ヒーター線３２は、図３に示すように、クッションパッド１５前面の上方側の区画に位置する上方ヒーター線３２ａと、中央側の区画に位置する中央ヒーター線３２ｂと、下方側の区画に位置する下方ヒーター線３２ｃと、上方ヒーター線３２ａ、中央ヒーター線３２ｂ、下方ヒーター線３２ｃ同士を連結し、溝１５ａ内部に差し込まれる溝部ヒーター線３３とから構成されている。
【００３８】
ヘッドレスト１７は、下方に突出し、当該突出した部分が、シートバック１４に設けられたヘッドレストピラー１８（図７参照）と、ヘッドレストピラー１８における上部の周囲に設けられたクッションパッドと、ヘッドレストピラー１８の上部及びクッションパッドを被覆する表皮と、を備えている。また、ヘッドレスト１７の左右側端部には、着座者における頭部のホールド性を高めるために、前側に膨出する土手部１７ａが形成されている。
なお、ヘッドレストピラー１８は、ヘッドレスト１７の下面から下方に突出する一対の支柱と、これら一対の支柱における上端部間に設けられた横軸部と、を有する。横軸部は、ヘッドレスト１７の中央付近に位置する。
【００３９】
シート１０が、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な乗用車に設けられる場合、自動運転中は、運転者もリラックス状態でいられるため、シート１０も手動運転に適さない形態に変更される。例えば、自動運転中のシート１０を、後部座席側に向かって回転させたり、乗用車の前後方向にスライドさせたり、シートバック１４をリクライニングさせたり、フラットな状態に変更したりすることができる。また、手動運転中若しくは手動運転のみで走行可能な乗用車の場合であっても、シート１０を乗用車の前後方向にスライドさせたり、シートバック１４の角度を変更したりすることができる。すなわち、本実施形態におけるシート１０は、複数の形態に変更可能に構成されている。
また、その他にも、例えばシート１０は、ヘッドレスト１７が、シートバック１４に対して上下方向や前後方向に移動したり、各土手部１１ａ，１４ａ，１７ａがその膨出度合いを調節するように前後方向に移動したりなど、様々な形態に変更可能となっている。
【００４０】
また、自動運転と手動運転とを切り替えて走行可能な乗用車を採用した場合は、図示はしないが、乗用車が、自動運転と手動運転とを切り替える運転制御部を備える。
運転制御部は、例えば高速道路から一般道路へと乗用車を移す際や、複雑な形状の道路に差し掛かった際に、自動運転から手動運転に切り替える制御を行う。このような場合に、運転者の健康状態に異常が発生していると、強制的に手動運転に切り替えられるのは好ましくない。また、反対に、手動運転中に運転者の健康状態が悪化した場合には、手動運転から自動運転に切り替えることも考えられ、以上のような場合には事前に健康状態を把握しておく必要がある。手動運転のみで走行可能な乗用車を採用した場合も、健康状態を把握できるようになっている。
なお、この運転制御部は、図示はしないが、制御装置４０と接続されており、運転制御部による自動運転と手動運転とを切り替える制御と、制御装置４０によるシート１０を複数の形態に変更させる制御とを適宜連動させることができる。
【００４１】
以上のようなシート１０には、当該シート１０を複数の形態に変更可能にするために必要な各種変形機構及び各種駆動装置（モーターなど）が備えられている。
例えば、シートバック１４をリクライニングさせる場合、シートクッション１１の後端部とシートバック１４の下端部との間には、シートバック１４をシートクッション１１に対して前後方向に回転可能とするリクライニング機構と、シートバック１４をシートクッション１１に対して前後方向に回転動作させる駆動装置と、が内蔵されている。その他にも、シート１０を、後部座席側に向かって回転させたり、乗用車の前後方向にスライドさせたり、シートバック１４をリクライニングさせたり、フラットな状態に変更したり、各土手部１１ａ，１４ａ，１７ａがその膨出度合いを調節するように前後方向に移動したりなど、様々な形態に変更可能にするために必要な各種変形機構及び各種駆動装置（モーターなど）が備えられている。
なお、各種変形機構及び各種駆動装置は、図４に示す例においては、変形機構５０、駆動装置５１として表すものとする。
【００４２】
また、シート１０には、シート１０に着座した着座者の生体情報を検出するための生体情報検出手段として生体センサー１が内蔵されている。より詳細に説明すると、本実施形態においては、図２，図３に示すように、生体センサー１が、シート本体であるシートクッション１１及びシートバック１４の双方に設けられており、シート１０に着座した着座者の生体情報を検出できるようになっている。
なお、これに限られるものではなく、生体センサー１は、シートクッション１１とシートバック１４のうち、いずれか一方に設けられるものとしてもよいし、シート本体に付属するヘッドレスト１７等の可動部に設けられてもよい（ヘッドレスト１７以外の可動部については後述する。）。ただし、いずれの場合においても、生体センサー１は、シート１０の複数の箇所に設けられているものとする。
【００４３】
本実施形態における生体センサー１は、体表の動きやヘモグロビン量の変化を計測して脈波を測定するためのものであり、電磁波によって人の生体情報を検出する非接触型とされ、被計測領域の皮膚表面に対向する位置の血流を計測することができる。
なお、電磁波とは、１００ＭＨｚ程度の電波やマイクロ波を始め、赤外光、可視光、紫外光、Ｘ線等を含む広義の電磁波を意味しており、人体に悪影響を及ぼさない範囲で好適な電磁波が使用される。
このような電磁波は、例えば鉄や銅、アルミ等を始めとする種々の金属を通過しにくいという特徴がある。そのため、本実施形態における生体センサー１は、シート１０に対し、電磁波の通過を妨害する（おそれのある）部材を避けた位置に配置されている。特に、電磁波の通過を妨害する部材よりも着座面側に設けられることが望ましい。したがって、本実施形態における生体センサー１は、シートクッション１１におけるシートヒーター２０や、シートバック１４におけるシートヒーター３０よりも着座面側に設けられている。
なお、シート１０における着座面とは、シートクッション１１の場合は、人の臀部や大腿部が接する面を指し、シートバック１４の場合は、人の背中（胸部側、腰部側）が接する面を指す。そのため、シートバック１４における生体センサー１を、人の心臓の位置に対応して配置でき、胸部大動脈の血流状態を把握しやすくなる。また、シートクッション１１における生体センサー１を、大腿部の位置に対応して配置でき、膝窩動脈の血流状態を把握しやすくなる。また、このような事情に鑑みると、生体センサー１は、着座者の身体の位置に対応して配置されることが望ましい。
【００４４】
また、本実施形態における生体センサー１のように、シート１０の複数の箇所に、互いに離間して配置されていると、シート１０に着座する人の心臓の位置（心臓があると推定される位置）から、一方の生体センサー１と他方の生体センサー１までの距離が算出できるため、血圧を測定する上で好ましい。
生体センサー１によって計測して得られた血流状態に係るデータを利用することで、例えば、血圧、心拍数（脈拍数）、呼吸数、動脈血中酸素飽和度（ＳｐＯ２）など、シート１０に着座する人の様々な生体情報の取得に対応することが可能となる。用いる生体センサーの種類によっては、応用的にストレスレベルや血管年齢なども取得することも可能となる。
生体センサー１によって血圧を検出する場合、血圧の高さを診断時の基準としてもよいが、血圧の低さを診断時の基準としてもよい。すなわち、医学用語として知られる「ショック又は循環性ショック」とは、主に血圧が下がって、瀕死の状態になる急性の症候群であり、生命の危険がある状態の一つとされている。そのため、運転中の安全性を確保するためには、血圧の高さだけでなく、血圧の低さも常に監視しておくことが望ましい。
【００４５】
なお、本実施形態における生体センサー１の種類は、上記のものに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
すなわち、生体センサー１は、着座者の生体情報を検出でき、システムが、検出された生体情報に基づいて、シート１０の形態を変更するか、又は変更しない制御を行えればよいものとする。したがって、生体センサー１によって検出される生体情報も、血液の状態に係る情報に限られるものではなく、着座者の意識の有無や、着座者の体温、着座者の体動（体表の微妙な動き）等でもよい。
【００４６】
さらに、シート１０には、シート１０に対する人の着座を検知する着座センサー２が設けられている。本実施形態において、生体センサー１は、着座センサー２と連動しており、生体センサー１は、着座センサー２によって人の着座が検知された場合に作動するように設定されている。
なお、本実施形態における着座センサー２は、シート１０に設けられた圧力センサーとされている。ただし、これに限られるものではなく、例えばシート１０以外に設けられた赤外線センサー（いわゆる人感センサー）などでもよい。着座センサー２として圧力センサーが用いられる場合は、着座者の体重を測定できるようにしてもよい。
【００４７】
なお、体勢サポートシステムは、上記の生体センサー１の他にも、生体情報を含む着座者の状態を検出するための手段を備えている。当該他の手段として、本実施形態においては、例えばカメラ３と、呼吸センサー４と、温度センサー５が採用されている。
これらの各センサーによって検出されるデータは、上記の生体センサー１によって取得できる生体情報と組み合わせて用いられている。
【００４８】
カメラ３は、着座者の顔の状態や身体の状態を撮影し、外部に表れる着座者の生体情報を確認するためのものである。本実施形態においては、生体センサー１と組み合わせて、又は生体センサー１に代わる生体情報検出手段として用いられている。カメラ３で着座者を撮影することによって、例えば着座者が一定時間以上目を閉じている状態や、着座者の体動や体勢等を検出することができる。これにより、着座者が居眠りしていないかどうか、着座者の意識の有無、着座者の呼吸のリズム、着座者の体勢の傾き具合等を確認することができる。さらに、カメラ３の精度によって、撮影画像を顔色の変化の測定に用いることができ、顔色の変化によって着座者の脈波を検出することができる。
また、カメラ３は生体認証手段としても機能し、カメラ３によって、着座者が誰であるかを見分けることができる（主に、顔認証として利用される。）。
このようなカメラ３は、静止画を撮影するスチルカメラであっても動画を撮影するビデオカメラであってもよいが、着座者の状態を、着座者が着座している間撮影し続ける必要があることからビデオカメラとするのが好ましい。また、このカメラ３は、専用の装置としてもよいし、市販のカメラに通信機能を搭載したものとしてもよい。
また、カメラ３は、生体センサー１又は着座センサー２と連動して動作するように設定されていてもよいし、制御装置４０から制御信号を受信したことに基づいて動作するように設定されていてもよい。カメラ３によって撮影された画像の画像データは制御装置４０へ送信され、記憶部４４に記憶されるようになっている。
また、カメラ３は、乗用車に対して、一つ又は複数備えられる。乗用車に対するカメラ３の設置箇所は、着座者を撮影することが可能な位置でさえあれば特に限定されるものではない。本実施形態においては、例えば図５に示すように、バックミラー５２や、天井５３、インパネ５４、ドア５５に、後方を撮影できるように設けられている。また、シート１０が運転席でない場合は、図示はしないが、カメラ３を、助手席や後部座席の周囲に設けるようにしてもよい。
【００４９】
呼吸センサー４は、着座者の呼吸の状態を検出し、着座者の居眠りしていないかどうかを確認するためのものである。呼吸センサー４は、本実施形態においては生体センサー１と組み合わせて用いられているが、生体センサー１に代わる生体情報検出手段として用いられてもよいものとする。
具体的には、生体センサー１と同様に、マイクロ波等の電磁波を利用し、血中の二酸化炭素濃度を計測して呼吸の状態を検出している。ただし、これに限られるものではなく、マイクロ波等の電磁波を利用し、体表面の動きから呼吸を感知するタイプのものでもよいし、着座者が専用の呼吸検出器具を装着するなどして呼吸数を直接的に計測するタイプのものでもよい。また、圧力センサーによって体表の動きから呼吸の状態を検知するタイプであってもよい。
呼吸センサー４は、生体センサー１又は着座センサー２と連動して動作するように設定されていてもよいし、制御装置４０から制御信号を受信したことに基づいて動作するように設定されていてもよい。呼吸センサー４によって取得したデータは制御装置４０へ送信され、記憶部４４に記憶されるようになっている。
呼吸センサー４の設置箇所は、特に限定されるものではないが、マイクロ波等の電磁波を利用する非接触式のセンサーを用いる場合は、心臓や肺の位置に近い位置が好ましく、呼吸数を直接的に計測するタイプの場合は、ヘッドレスト１７のような着座者の頭部に近い位置が好ましい。圧力センサーを用いる場合は、シートクッション１１上に配置されていることが好ましい。
【００５０】
温度センサー５は、着座者の体温を測定するためのものであり、例えば赤外線センサーが採用されている。温度センサー５は、本実施形態においては生体センサー１と組み合わせて用いられている。
このような温度センサー５による体温測定は、衣服などに遮られずに露出した頭部や頸部を狙って行われる。そのため、温度センサー５は、ヘッドレスト１７やネックレストに設けられることが好ましい。
【００５１】
なお、上記の生体センサー１や各センサー２〜５のような、生体情報を含む着座者の状態を検出するセンサー類は、シートクッション１１やシートバック１４、ヘッドレスト１７に適宜設けられるものとしたが、これに限られるものではなく、シートクッション１１のみ、又はシートバック１４のみ、又はヘッドレスト１７のみに、ひとまとめにして設けられるものとしてもよい。一方、ヘッドレスト１７のような可動部は、運転中に発生する振動に共振しやすい場合があるため、センサー類は、あえて可動部を避けて設けられるようにしてもよい。
これらセンサー類がヘッドレスト１７に設けられる場合は、ヘッドレストピラー１８を避けて設けられるものとし、特にヘッドレストピラー１８よりも着座者に近い側に設けられることが好ましい。また、センサー類がヘッドレスト１７に設けられる場合は、ヘッドレスト１７の表皮よりも内側に設けられることが好ましい。さらに、センサー類がヘッドレスト１７に設けられる場合は、ヘッドレストピラー１８における一対の支柱間に配置されることが好ましい。
【００５２】
本実施形態における体勢サポートシステムは、図４に示すように、必要に応じてシート１０の着座者が安静な体勢になれるようにシート１０やその周辺機器、各種機能を動作・実行させるための制御装置４０を備えている。このような制御装置４０は、制御部４１と、入力部４２と、出力部４３と、記憶部４４と、通信部４５と、を有する。
また、制御装置４０は、シート１０に設けられた生体センサー１及び着座センサー２並びに上記の変形機構５０及び駆動装置５１と、上記周辺機器として乗用車の車内いずれかに設けられたカメラ３や呼吸センサー４と接続されており、各種信号、データ等の送受信が可能となっている。さらに、制御装置４０は、乗用車のバッテリーを電源部としており、制御装置４０に接続された上記の各種装置・各種センサー等は、制御装置４０を介して電力の供給を受けるものとしてもよいし、電源部から電力の供給を直接受けてもよいものとする。
【００５３】
制御部４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備え、当該制御部４１による制御に基づいて、体勢サポートシステムにおける各種動作を実行することができる。
【００５４】
入力部４２は、システムに対して各種データを入力するためのものである。
このような入力部４２は、制御装置４０を構成する筐体に設けられるものであってもよいし、シート１０に周りに設置される機器の筐体に付属するボタンやタッチパネル等のような入力手段でもよいし、制御装置４０に対して接続インターフェースによって接続された各種入力デバイスでもよい。また、着座者の声を拾うマイク（集音手段）であってもよい。ただし、本実施形態における入力部４２は、着座者の手の届く範囲、声の届く範囲に設けられているものとする。
なお、本実施形態における入力部４２は、後述するナビゲーション装置の表示部を構成するタッチパネル式のディスプレイとされており、当該表示部上で、システムにおける各種の操作やデータ入力を行うことができるようになっている。
【００５５】
出力部４３は、体勢サポートシステムにおける各種動作の状態や動作の結果等を出力するためのものであり、各種画像や文字等を表示するディスプレイ、音声を出力する音声出力手段（スピーカー）、光を発する発光手段（ＬＥＤ：light emitting diodeなど）、振動を起こすバイブレーターなど、様々なものが挙げられる。各出力部４３の設置箇所は、着座者の視界に入りやすい位置、着座者が音声を聞き取りやすい位置など、着座者又はシート１０の周囲とされている。
音声出力手段からは、制御部４１による制御に基づいて、着座者に対して音声による指示を与えるようにしてもよい。
このような出力部４３は、制御装置４０を構成する筐体に設けられるものであってもよいし、シート１０に周りに設けられるものであってもよいし、制御装置４０に対して接続インターフェースによって接続された各種入力デバイスでもよい。ただし、本実施形態における出力部４３は、着座者の目の届く範囲に設けられているものとする。
なお、本実施形態における主たる出力部４３は、図５に示す乗用車のインパネ５４に設けられたナビゲーション装置における表示部とされている。当該表示部としては、タッチパネル式のディスプレイが採用されており、各種画像や文字等を表示することができる。発光手段等のその他の出力部４３も適宜採用してもよい。
【００５６】
記憶部４４は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブにより構成され、体勢サポートに必要な各種プログラムや各種データが記憶されている。
【００５７】
記憶部４４に記憶された各種プログラムには、生体認証プログラム、診断プログラム、閾値設定プログラム、意識確認プログラム、異常レベル判断プログラム、シート変形プログラム、体温調節プログラム、通知プログラムを始め、様々なプログラムが含まれている。各種プログラムは、制御部４１によって実行されてその機能を発揮する。これらの各種プログラムは、制御部４１によって実行されてその機能を発揮する。
【００５８】
記憶部４４に記憶された各種データには、生体センサー１から送信された生体情報に係るデータを始めとする、制御装置４０に向けて送信された各種のデータが含まれている。その他にも、個別の着座者における生体情報に係るデータ（個別生体データ）、閾値データ、異常レベル判断用データ等が記憶されている。
また、個別の着座者ごとの名前や年齢、性別、身長、体重、顔写真、声等の基本情報に係るデータも記憶されているものとする。このような基本情報は、着座者個人を特定するために用いられるほか、身長や体重、年齢や性別などを生体情報の診断を行う際の補正値として利用してもよい。
個別生体データは、個別の着座者ごとに、過去に検出された生体情報に係る履歴データである。
閾値データは、検出された生体情報から着座者の健康状態を診断するにあたって基準となる値であり、検出される生体情報の種類ごとに記憶されている。また、個別の着座者ごとに設定されるものとしてもよい。
異常レベル判断用データは、検出された生体情報に基づいて診断された着座者の健康状態が悪い状態（異常）だった場合に、その異常のレベルを判断するにあたって基準となる値である。
なお、その他にも、記憶部４４には、着座者に対して音声による指示を与えるための具体的な指示データ（例えば、運転の中止を促す指示、入力部４２による操作を促す指示、救急車の要請を促す指示等）が記憶されている。
【００５９】
通信部４５は、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークＮ（コンピュータネットワーク）に対して体勢サポートシステムを通信可能に接続するものであり、図８に示すように、外部との間で、当該通信部４５を介してデータの送受信ができるようになっている。
【００６０】
記憶部４４に記憶された各種プログラムについて説明する。
生体認証プログラムは、着座者が誰であるかを見分け、着座者を特定するためのプログラムである。すなわち、制御部４１が生体認証プログラムを実行することによって、着座者を特定することができる。これにより、例えばシート１０に着座する着座者が夫婦いずれかの場合や、親子いずれかの場合、兄弟いずれかの場合であっても、個人を特定することができる。
より具体的に説明すると、カメラ３によって撮影された着座者の顔を、基本情報に係るデータに含まれた顔写真と照合して顔認証することで、着座者を見分けて特定している。また、カメラ３による生体認証と組み合わせて、着座センサー２によって着座者の体重を測定することで、生体認証の精度を向上させることができる。
なお、このような生体認証プログラムを省略し、入力部４２による入力操作によって着座者を特定できるようにしてもよい。具体的には、出力部４３である上記のタッチパネル式の表示部に、着座者の候補リストを表示し、着座者が自身を表すボタンなどの表示を押すことによって自身を特定する。入力部４２による入力操作によって着座者を特定する生体認証の手法は、例えば、いわゆる多胎児（双子を含む。）として出生した着座者を特定する場合に好適である。
【００６１】
診断プログラムは、生体センサー１（カメラ３、呼吸センサー４でもよい。）によって検出された生体情報に基づいて、着座者の健康状態を診断するためのプログラムである。診断プログラムを実行することによって取得できる診断結果に係るデータは、制御装置４０へ送信され、記憶部４４に記憶されるようになっている。
すなわち、制御部４１が診断プログラムを実行することによって、検出された生体情報が、予め設定された閾値データと比較して良い状態（正常）にあるか悪い状態（異常）にあるかを診断することができる。
また、この診断プログラムは、生体認証プログラムによって着座者の特定が行われたことを前提に制御部４１によって実行されるものとする。
【００６２】
閾値設定プログラムは、検出された生体情報から着座者の健康状態を診断するにあたって基準となる閾値データを、生体情報の診断結果に応じて設定しなおすためのプログラムである。すなわち、着座者の生体情報が常に同じである場合は少なく、日々変化する場合が多いと考えられるため、例えば直近の着座者の生体情報に応じて閾値データを補正することが好ましい。そのため、制御部４１が閾値設定プログラムを実行することによって、着座者の現状に合った閾値データを再設定することができるようになっている。
より具体的に説明すると、過去の生体情報に係るデータである個別生体データ（履歴情報）や、身長や体重、年齢や性別などが補正値として用いられ、閾値データが補正されるようになっている。
閾値データの補正は、生体情報の診断を行うたびに実行されるものとしてもよいし、一定期間が経過したら実行されるようにしてもよい。また、個別生体データや体重に大きな変化があったときに実行されるようにしてもよい。
なお、本実施形態においては、このように閾値設定プログラムを実行して、閾値データの補正を行うものとしたが、生体情報の診断にあたって、閾値をあえて設定せずに、取得した生体情報のみに基づいて診断を行うようにしてもよい。
【００６３】
意識確認プログラムは、制御部４１によって診断プログラムが実行された結果、着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の意識の有無を確認するためのプログラムである。すなわち、制御部４１が意識確認プログラムを実行することによって、着座者の意識確認を行うことができる。意識確認プログラムを実行することによって確認できる着座者の意識の有無に係るデータは、制御装置４０へ送信され、記憶部４４に記憶されるようになっている。
より具体的に説明すると、例えば、出力部４３として挙げたもののうち光を発する発光手段を点滅させるように動作させ、カメラ３によって着座者の体動を検出することによって意識の有無を確認している。その他にも、音声出力手段から特徴的な音声を出力し、カメラ３によって着座者の体動を検出することによって意識の有無を確認してもよいし、バイブレーターによって振動を発生させ、カメラ３によって着座者の体動を検出することによって意識の有無を確認してもよい。つまり、出力部４３から光や音などを出力し、カメラ３によって着座者の反応を見ることによって着座者の意識の有無を確認することができるようになっている。若しくは、上記のように、カメラ３で着座者を撮影することによって、例えば着座者が一定時間以上目を閉じている状態や、着座者の体動や体勢等を検出し、着座者の意識の有無を確認するようにしてもよい。
また、本実施形態における出力部４３である上記のタッチパネル式の表示部に、意識の有無を選択できるボタンなどを表示し、当該表示を着座者が押すことによって意識の有無を確認するようにしてもよい。
さらに、入力部４２としてマイクを採用した場合には、出力部４３としての音声出力手段から着座者に対し、意識の有無を確認する音声を出力し、着座者自身の声による応答があるか否かによって意識確認を行ってもよい。
以上のような各意識確認手段は、単独で用いられてもよいし、適宜組み合わせて用いられてもよい。例えば、カメラ３、発光手段、音声出力手段、バイブレーターを順に動作させるなどして意識確認の段階（ステップ）を設定してもよい。
また、意識の有無を確認するにあたっては、制限時間が予め設定されており、制限時間内に意識の有無が確認できなければ意識がないものと判断され、意識があると判断される場合であっても、それまでの経過時間によって反応の良し悪しが判断されるようになっている。つまり、経過時間が短い場合は反応が良い状態と判断され、経過時間が長い場合は反応が悪い状態と判断され、異常レベルを判断する上で判断材料の一つとなる。
なお、本実施形態においては、意識確認プログラムの実行は、診断プログラムを実行した後とされているが、これに限られるものではなく、診断プログラムを実行する前でもよいし、同時に実行されるものとしてもよい。
【００６４】
異常レベル判断プログラムは、診断結果が異常だった場合に、診断プログラムを実行することによって取得できる診断結果に係るデータと、意識確認プログラムを実行することによって確認できる着座者の意識の有無に係るデータと、に基づいて、異常のレベルを判断するためのプログラムである。異常レベル判断プログラムを実行することによって取得できる診断結果に係るデータは、制御装置４０へ送信され、記憶部４４に記憶されるようになっている。
すなわち、制御部４１が異常レベル判断プログラムを実行することによって、診断結果に係るデータ及び着座者の意識の有無に係るデータが、予め設定された異常レベル判断用データと比較して、どのようなレベルにあるかを判断することができる。
より具体的に説明すると、異常レベルは、着座者の健康状態の緊急度合いと換言できるものであり、その緊急度合いが低・中・高にレベル分けされている。例えば、緊急度合いが低程度とは、意識はあるが診断結果が悪い状態を指し、中程度とは、意識はあるが診断結果が悪く、意識確認に対する反応も悪い状態を指し、高程度とは、意識がなく診断結果も悪い状態を指している。
なお、このようなレベル分けの定義は、適宜変更可能である。特に意識の有無は緊急度合いに深く関わっているため、例えば意識確認プログラムを実行することによって確認できる着座者の意識の有無に係るデータだけに基づいて異常のレベルを判断してもよい。
【００６５】
シート変形プログラムは、着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、制御部４１が診断プログラムを実行することによって着座者を安静な体勢に導くようにシート１０の形態を変更する制御を行うためのプログラムである。
すなわち、記憶部４４に記憶された診断結果に基づいて、制御部４１がシート変形プログラムを実行することによって、シート１０における各種変形機構５０及び各種駆動装置５１を動作させて、シート１０を複数の形態に変更させることができる。
【００６６】
また、シート変形プログラムは、記憶部４４に記憶された診断結果に基づいて自動でシート１０の形態を変更する制御を行うように設定されている。この場合、シート１０をどのような形態に変更するかは、診断結果に応じて判断される。すなわち、記憶部４４に記憶された診断結果（着座者の健康状態）に基づき、当該診断結果に好適な形態となるようにシート１０が変形するようになっている。
すなわち、制御部４１が診断プログラムを実行することによって取得した診断結果が、シート１０の形態変更を必要とするものだった場合に、制御部４１は、シート変形プログラムを実行することによってシート１０の形態変更の制御を行うが、その際に、着座者の承認を必要とせずに、診断結果に対応する予め設定されたシート１０の形態に変更する。
このようなシート変形プログラムによれば、制御部４１が診断プログラムを実行して診断結果を取得し、診断結果に応じてシート１０の形態を実際に変更するまでの判断を自動化できるため、シート１０の形態をどのように変更するかなどの判断に迷いがなく、例えば一刻も早くシート１０の形態を変更したい場合に好適に対応することができる。
【００６７】
シート１０の形態の変更例について、より具体的に説明すると、例えば自動運転中のシート１０の場合は、シート１０を後部座席側に向かって回転させる、シート１０を乗用車の前後方向にスライドさせる、シート１０の高さを調節する、シートバック１４の前後方向の傾きを調節する（リクライニング）、シートバック１４の左右方向の傾きを調節する、シートクッション１１の前後方向の傾きを調節する、シートクッション１１の左右方向の傾きを調節する、シート１０をフラットな状態に変更する、ヘッドレスト１７をヘッドレストピラー１８に沿ってシートバック１４に対して移動させる、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａの膨出度合いを調節する（図６参照。）、シート１０全体を左右方向に傾ける（図６参照。）、シートバック１４に対するヘッドレスト１７の傾きを調節する（図７参照。）等、シート１０を様々な形態に変更させることができる。
また、例えば手動運転中若しくは手動運転のみで走行可能な乗用車の場合は、シート１０の位置を乗用車の前後方向にスライドさせて微調整する、シート１０の高さを調節する、シートバック１４の前後方向の傾きを微調整する、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａの膨出度合いを調整する等、シート１０を様々な形態に変更させることができる。手動運転モードであって、かつ乗用車が停車・駐車したことが確認された場合は、自動運転モードと同様にシート１０を変形させることができる。
なお、自動運転中の形態変更の各パターンや、手動運転中の形態変更の各パターンは、それぞれ適宜組み合わせてもよいものとする。
【００６８】
シート１０の形態変更について図面を参照して説明する。
図６は、シート１０の形態変更の一例を示している。このようにシート１０の形態を変更すれば、着座者を横たわらせるような状態にすることができる。
着座者を横たわらせるような状態にするためには、まず、シートバック１４をリクライニングさせる。続いて、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａの膨出度合いを調節し（前方に膨らむように変形させ）、着座者の身体を包み込むような状態とする。そして、シート１０全体を左（右でもよい。）に傾けるようにする。このようにすれば、土手部１１ａ，１４ａ，１７ａによって身体を支えながら、着座者を横たわらせるような状態にすることができる。
【００６９】
図７は、シート１０の形態変更の一例を示している。このようにシート１０の形態を変更すれば、着座者を呼吸させやすくすることができる。
着座者を呼吸させやすくするためには、まず、シートバック１４をリクライニングさせる。続いて、シートバック１４に対するヘッドレスト１７の傾きを調節する。すなわち、頭部が下方に下がるようにヘッドレスト１７を傾ける。このようにすれば、着座者の軌道が確保され、着座者を呼吸させやすくすることができる。
【００７０】
体温調節プログラムは、シート１０の形態変更と組み合わせて着座者の体温を調節するためのプログラムである。すなわち、制御部４１が体温調節プログラムを実行することによって、シート１０に着座する着座者の体温を上げたり、下げたりすることができる。
より具体的に説明すると、上記のように、シートクッション１１及びシートバック１４には、シートヒーター２０，３０がそれぞれ設けられている。また、乗用車には、エアコン機能を備えたものが多くあり、本実施形態における乗用車においても、図５に示すように、インパネ５４の部分に、エアコンの空気を吹き出す吹出し口５４ａ，５４ｂ（レジスターとも言う。）が設けられている。なお、吹出し口５４ａ，５４ｂは、出力部４３としてのナビゲーション装置の周囲にも設けられる場合や、足元用が設けられる場合もある。
つまり、乗用車には、シート１０に着座する着座者の体温を調節するための機器が予め搭載されており、制御部４１が体温調節プログラムを実行することによって、これら体温調節用の機器を制御できるようになっている。なお、これら体温調節用の機器と制御装置４０は予め接続されているものとする。
例えば着座者の体温が低下した場合は、エアコンの温風を吹出し口５４ａ，５４ｂから吹き出させるとともにシートヒーター２０，３０を稼働させてシートクッション１１及びシートバック１４を温めるようにする。これにより、着座者の体温を上昇させることができる。また、着座者の体温が上昇した場合は、エアコンの冷風を吹出し口５４ａ，５４ｂから吹き出させるようにする。これにより、着座者の体温を低下させることができる。
なお、吹出し口５４ａ，５４ｂの向きを制御部４１の制御によって自動で調節できるようにしてもよい。
体温調節プログラムを実行することによって、シート１０の形態変更と共に、着座者の体温を調節することで、着座者の健康状態を相乗的に良好にすることができる。
【００７１】
通知プログラムは、記憶部４４に記憶された診断結果に基づいて着座者の健康状態を通知するためのプログラムである。着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なるように設定されている。
すなわち、制御部４１が通知プログラムを実行することによって、予め設定された通知先に、通信部４５を通じて着座者の健康状態を通知することができる。
通知先は、図８に示すように、着座者の健康状態の緊急度合いが低程度の場合にはシート１０の周囲とされ、中程度の場合には着座者の家族とされ、高程度の場合には医療機関又は消防署とされている。
より具体的に説明すると、緊急度合いが低程度の場合は、シート１０の周囲に設けられた出力部４３であるナビゲーション装置に通知に係るデータが出力される。出力部４３は、ナビゲーション装置としたが、これに限られるものではなく、上記した発光手段等を出力部４３として採用してもよい。これらの出力部４３は、通知手段として適宜組み合わせて用いられるものとしてもよい。また、着座者が所有するスマートフォンなどの通信端末を通知手段として用いるようにしてもよい。
緊急度合いが中程度の場合は、着座者の家族が所有する通信端末（例えば、スマートフォン４６、パソコン４７、着座者の自宅４８にある何らかの通信端末を指す。）に通知に係るデータが送信される。
緊急度合いが高程度の場合は、医療機関４９又は消防署（図示せず）にある何らかの通信端末に通知に係るデータが送信される。
通知を受けた側は、例えば着座者が乗用車を停車・駐車したり、家族が救急車を呼んだり、医療機関や消防署が救急車を出動させたりなど、適切な対処を行うことができる。
なお、通知先としては、上記の他にも、例えば乗用車の販売店や交番（警察署）などを追加してもよい。
また、医療機関４９や消防署、警察署等の施設に対し、通知に係るデータを送信する場合は、ＧＰＳ（全地球測位システ：Global Positioning System, Global Positioning Satellite）を利用するなどして、最寄りの医療機関４９や消防署、警察署にデータを送信できるようにしてもよい。
【００７２】
以上のように構成された体勢サポートシステムによって、着座者を安静な体勢に導くようにシート１０の形態を変更させる流れを、図９を参照して説明する。
まず、着座センサー２によって着座者がシート１０に着座していることを確認する（ステップＳ１）。
着座確認が行われると、これに応じて、生体認証プログラムが実行されて着座者が特定される（ステップＳ２）。
着座者が特定されると、必要に応じて（例えば体重に大きな変動があった場合など）、閾値設定プログラムが実行されて閾値データが補正される（ステップＳ３）。閾値データを補正する必要がない場合は、このステップＳ３は省略されるものとする。
【００７３】
次に、生体センサー１を始めとする各種センサー１，３，４，５が動作し、生体情報の検出が行われ、生体情報が取得される（ステップＳ４）。
生体情報を取得すると診断プログラムが実行され、取得した生体情報に基づいて、生体情報の診断、すなわち着座者の健康状態の診断が行われる（ステップＳ５）。
続いて、意識確認プログラムが実行され、着座者の意識の有無が確認される（ステップＳ６）。なお、このステップＳ６は、ステップＳ５と同時に行われてもよい。
意識の有無が確認された後（又は生体情報の診断が行われた後）に、必要に応じて（例えば生体情報に大きな変動があった場合など）、閾値設定プログラムが実行されて閾値データが補正される（ステップＳ７）。閾値データを補正する必要がない場合は、このステップＳ７は省略されるものとする。
【００７４】
ステップＳ８において診断結果の良否が判定され、意識確認の結果を含む診断結果が良い場合（例えば診断結果が良く、かつ意識がある状態を含む）は、診断結果が出力部４３から出力されて（ステップＳ９）、着座者も自身の健康状態を確認することができる。
意識確認の結果を含む診断結果が悪い場合は、異常レベル判断プログラムが実行され、診断結果の異常レベルが判断される（ステップＳ１０）。
【００７５】
診断結果の異常レベルが判断されると、シート変形プログラムが実行され、異常レベルに応じてシート１０の形態変更が行われる（ステップＳ１１）。ステップＳ１１が完了すると、着座者を安静な体勢に導くようにシート１０の形態を変更させた状態となる。
シート１０の形態変更が行われた後は、必要に応じて（温度センサー５による温度測定結果に基づいて）、体温調節プログラムが実行されて着座者の体温調節が行われる（ステップＳ１２）。
続いて、通知プログラムが実行され、異常レベルに応じて、予め設定された通知先に、着座者の健康状態が通知される（ステップＳ１３）。
【００７６】
なお、ステップＳ６において着座者の意識の有無が確認された結果、着座者の意識がなかった場合は、乗用車を自動で停車・駐車するステップが追加されてもよい。
また、ステップＳ１からステップＳ８までのフローが行われるタイミングは、着座者がシート１０に着座したとき、及び運転中の所定のタイミングとされている。運転中は、一定時間ごとに行われるパターンと、着座者若しくは同乗者による選択で行われるパターンとがある。
【００７７】
本実施の形態によれば、生体情報検出手段（生体センサー１を含む各種センサー）によって着座者の生体情報を検出し、診断プログラムを実行して着座者の健康状態を診断するので、着座者の健康状態が悪化した場合にその異常を検知できる。さらに、シート変形プログラムを実行してシート１０の形態を変更することで着座者を安静な体勢に導くので、健康状態が悪化した着座者を安静な状態にすることができる。
【００７８】
また、シート変形プログラムを実行してシート１０の形態を変更するか否かの判断を、記憶部４４に記憶された診断結果に基づいて自動で行うことができるので、シート変形プログラムの実行によるシート１０の形態変更の制御において、診断結果に基づいた適切な対処が行いやすい。
【００７９】
また、着座者の意識の有無を確認する意識確認手段（意識確認プログラム）を備えているので、意識確認プログラムを実行することによって着座者の意識がない場合の対処を可及的速やかに行いやすくなる。
【００８０】
また、着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者の健康状態を通知する通知手段（通知プログラム）を備えており、着座者の健康状態の通知先は、着座者の健康状態の緊急度合いに応じて異なるので、例えば緊急度合いが低程度であるのにもかかわらず医療機関又は消防署に通知してしまうような誤通知を防ぎ、緊急度合いに応じた適切な通知を行いやすい。さらに、通知を受けた側も適切な対処を行いやすい。
【００８１】
また、シート本体であるシートクッション１１及びシートバック１４は、シート変形プログラムによる形態変更の制御が可能に構成されているので、シート１０を大きく変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。
【００８２】
また、生体情報検出手段（生体センサー１を含む各種センサー）は、シート本体（シートクッション１１及びシートバック１４）又は／及び可動部（ヘッドレスト１７）に設けられているので、着座者の身体のうち胴体又は／及び胴体以外の部分から生体情報を取得しやすくなる。
【００８３】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００８４】
〔変形例１〕
【００８５】
上記の実施形態では、シート１０の形態変更（シート変形プログラムの実行）は、記憶部４４に記憶された診断結果に基づいて自動で行われるものとされている。
これに対し、本変形例における体勢サポートシステムは、診断プログラムが実行されて着座者の健康状態が正常でないと診断された場合に、着座者に対し、シート変形プログラムを実行してシート１０の形態を変更するか否かを選択させる選択部を備えている。そして、シート１０の形態変更（シート変形プログラムの実行）は、着座者による選択部の選択に応じて行われるように設定されている。
【００８６】
選択部は、入力部４２によって構成されている。入力部４２は、上記のように、システムに対して各種データを入力するためのものであり、制御装置４０を構成する筐体に設けられるボタン等や、ナビゲーション装置の表示部を構成するタッチパネル式のディスプレイで構成されるものとされている。
本変形例における入力部４２（すなわち、選択部）は、ナビゲーション装置の表示部を構成するタッチパネル式のディスプレイとされており、当該表示部上で、シート１０の形態を変更するか否かを選択できるようになっている。
より具体的には、ナビゲーション装置の表示部に、シート１０の形態を変更するか否かを選択するボタンが表示され、着座者（若しくは同乗者）の任意で適宜選択操作される。
その他にも、例えば音声出力手段によって、例えば「安楽姿勢に変わりますか？」などのように、シート１０の形態変更の選択を促す音声を出力し、着座者に選択させるようにしてもよい。この場合は、着座者に、「はい（ＹＥＳ）」などの発話をさせて選択させてもよいし、上記のボタン等によって選択させてもよい。
【００８７】
本変形例におけるシート変形プログラムは、着座者による選択部の選択が行われなかった場合に、自動でシート１０の形態を変更するように設定されている。すなわち、着座者による選択部の選択が行われなかった状態を、着座者の健康状態が悪化した状態（例えば着座者の意識がない状態）と判断し、いち早く着座者を安静な体勢に導くように設定されている。
なお、本変形例におけるシート変形プログラムは、意識確認プログラムと組み合わせて用いられるようにしてもよい。これにより、意識があっても選択部による選択を行えない場合を考慮することができるので、例えば運転で手が離せない状態のときなど、着座者の意にそぐわないタイミングでシート１０の形態が変更されることを防ぐことができる。
【００８８】
本変形例によれば、シート変形プログラムを実行することによってシート１０の形態を変更するか否かの判断を着座者自身に委ねることができるので、シート変形プログラムに基づくシート１０の形態変更の制御において、着座者による着座者自身の状態に合わせた適切な対処が行いやすい。
また、着座者による選択部の選択が行われない状態を、着座者の健康状態の悪化と判断し、可及的速やかに着座者を安静な体勢に導きやすい。
【００８９】
〔変形例２〕
本変形例におけるシート６０は、図１０に示すように、シート本体６１，６２に付属するとともにシート本体６１，６２に対して動作し、着座者の身体の一部が接触する可動部６３〜６７を備えている。そして、これら可動部６３〜６７は、シート変形プログラムによる形態変更の制御が可能に構成されている。
【００９０】
シート本体には、シートクッション６１と、シートバック６２とが含まれている。これらシートクッション６１及びシートバック６２は、例えばリクライニング等、上記した実施形態におけるシートクッション１１及びシートバック１４と同様に動作する。
可動部６３〜６７には、着座者の頭部を支持するヘッドレスト６３、腕部を支持するアームレスト６４、脚部を支持するオットマン６５、足部を支持するフットレスト６６、頸部支持するネックレスト６７が含まれている。
【００９１】
ヘッドレスト６３は、ヘッドレストピラー６３ａを有しており、上記した実施形態におけるヘッドレスト１７と同様に動作する。すなわち、ヘッドレスト６３をヘッドレストピラー６３ａに沿ってシートバック６２に対して移動させることができる。また、ヘッドレスト６３の傾きを調節したり、土手部の膨出度合いを調整したりすることもできる。
アームレスト６４は、シートバック１４に対し、回転軸６４ａを介して設けられ、回転軸６４ａを回転中心として回転動作する。すなわち、シートバック６２がリクライニングしたときにアームレスト６４も回転し、着座者は、シートバック６２がリクライニングした状態でも腕部を載せることができる。
オットマン６５は、シートクッション６１に対し、回転軸６５ａを介して設けられ、回転軸６５ａを回転中心として回転動作する。すなわち、シートバック６２がリクライニングしたときにオットマン６５も回転し、着座者は脚部を載せることができる。
フットレスト６６は、オットマン６５に対し、回転軸６６ａを介して設けられ、回転軸６６ａを回転中心として回転動作する。すなわち、シートバック６２がリクライニングしたときにオットマン６５と同時にフットレスト６６も回転し、着座者は足部を載せることができる。
ネックレスト６７は、土手部の膨出度合いを調整することができる。
【００９２】
シート６０は、制御部がシート変形プログラムを実行することによって、シート本体６１，６２及び可動部６３〜６７の形態を変更することができる。
本変形例においては、例えばオットマン６５を上方に回転移動させて着座者の脚部を高く持ち上げたり、図１０に示す双方向矢印のように上下方向に揺動させたりして血液の循環を促すように動作する。アームレスト６４やフットレスト６６も、オットマン６５と同様に、血液の循環を促す動作を行うことができる。
また、シートクッション６１、シートバック６２、ヘッドレスト６３は、上記の実施形態におけるシートクッション１１、シートバック１４、ヘッドレスト１７と同様の動作を行うことができる。
【００９３】
また、本変形例においては、生体センサー１が、シートクッション６１、シートバック６２、ヘッドレスト６３、アームレスト６４、オットマン６５、フットレスト６６、ネックレスト６７のそれぞれに設けられている。これにより、着座者の身体のうち胴体及び胴体以外の部分から生体情報を取得しやすくなる。
【００９４】
さらに、図示はしないが、可動部６３〜６７（例えばアームレスト６４）にはインジケーターが設けられており、当該インジケーターを、例えば診断結果が悪かった場合などの通知手段として利用してもよい。
【００９５】
本変形例によれば、シート本体６１，６２だけでなく、シート本体６１，６２に付属する可動部６３〜６７も、シート変形プログラムによって形態変更の制御を行うことができるので、シート１０の細かい部分も変形させることができ、着座者が安静な体勢になりやすい。特に、着座者の胴体部分だけでなく、胴体以外の部分も形態を変更できるので、着座者の身体に対応させやすく、安静な体勢を維持しやすい。
【００９６】
〔変形例３〕
本変形例におけるシート７０は、シートクッション７１を備えており、当該シートクッション７１には、図１１に示すように、クッションパッド７２に通気路７２ａが形成されている。また、通気路７２ａの中央には、クッションパッド７２を上下方向に貫通する貫通孔７２ｂが形成されている。
貫通孔７２ｂの下方には、図示しないブロワーが設けられており、貫通孔７２ｂを通じて通気路７２ａに風を送ることができるようになっている。
【００９７】
また、シートクッション７１にはカバー部材７３が設けられ、当該カバー部材７３によって、通気路７２ａを被覆できるようになっている。
カバー部材７３には複数のパンチング孔７３ａが形成されており、これらのパンチング孔７３ａが通気路７２ａの送風口とされている。そして、カバー部材７３を含むクッションパッド７２が、少なくとも送風口のパンチング孔７３ａに対応する部分は通気性とされた表皮（図示せず）で被覆されるようになっている。
【００９８】
ブロワーから送り込まれた空気は、貫通孔７２ｂを通って通気路７２ａ内に送られ、通気路７２ａ内を流通した空気が、カバー部材７３における送風口（パンチング孔７３ａ）から乗員に向けて吹き出されるようになっている。
なお、ブロワーから送り込まれる空気は、温風でもよいし、冷風でもよいものとする。
【００９９】
本変形例における体温調節プログラムは、制御部によって実行されることで、ブロワーの動作を制御することができるように設定されている。すなわち、制御部が体温調節プログラムを実行することによってブロワーの動作を制御し、シート７０に着座する着座者の体温を上げたり、下げたりすることができる。
また、本変形例においても上記の実施形態と同様に、制御部がエアコンの動作を制御できるようにし、エアコンの制御とブロワーの制御とを併せて行うことによって、着座者の体温を調節しやすくしてもよい。
【０１００】
本変形例によれば、ブロワーの動作を制御し、シート７０に着座する着座者の体温を上げたり下げたりして、着座者の体温を調節することができるので、着座者の健康状態を良好にすることができる。
【０１０１】
〔変形例４〕
上記の実施形態における生体センサー１には、人体に悪影響を及ぼさない範囲で好適な電磁波が使用されるものとしたが、本変形例においては、電磁波の使用を極力抑えたいという要望があった場合には、生体センサー１の動作を停止することができるようになっている。
すなわち、本変形例においては、出力部４３であるナビゲーション装置の表示部に、生体センサー１による生体情報の検出の要否を選択できるボタンなどを表示し、当該表示を着座者が押すことによって、生体センサー１による生体情報の検出の要否を選択できるようになっている。
ただし、これに限られるものではなく、音声出力手段による確認を行ってもよいし、制御装置４０を構成する筐体に、ボタン等の選択部が設けられていてもよい。
本変形例によれば、着座者の任意で、生体センサー１によるセンシングの動作を停止させることができるので、電磁波の使用を極力抑えたいという要望に対して好適に対応できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  生体センサー
２  着座センサー
３  カメラ
４  呼吸センサー
５  温度センサー
１０  シート
１１  シートクッション
１１ａ  土手部
１４  シートバック
１４ａ  土手部
１７  ヘッドレスト
１７ａ  土手部
１８  ヘッドレストピラー
２０  シートヒーター
３０  シートヒーター
４０  制御装置
４１  制御部
４２  入力部
４３  出力部
４４  記憶部
４５  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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