(57)【要約】【課題】地震による建築物の振動が屋内耐震シェルターに伝達されにくくして、屋内耐震シェルターの耐震性能を高める。【解決手段】既存の建築物３の一室５内に、木造軸組工法によって屋内耐震シェルター１を組み立てる。屋内耐震シェルター１は、一室５内の床材を取り外した状態で、一室５内の地盤９に設けられるシェルター基礎材１３と、シェルター基礎材１３の上に固定され、複数の木質材料を用いて箱状に組み立てられた木造軸組構造体１４とを備える。木造軸組構造体１４は、既存の建築物３の一室５の内壁に対して離間している。シェルター基礎材１３はベタ基礎であり、ベタ基礎が既存の建築物３の基礎材１５に対して離間している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の建築物の一室内に、木造軸組工法によって組み立てられる屋内耐震構造物であって、
前記一室内の床材を取り外した状態で、前記一室内の地盤に設けられるシェルター基礎材と、前記シェルター基礎材の上に固定され、複数の木質材料を用いて箱状に組み立てられた木造軸組構造体と、を備え、
前記木造軸組構造体は、前記既存の建築物の一室の内壁に対して離間しており、
前記シェルター基礎材はベタ基礎であり、当該ベタ基礎が前記既存の建築物の基礎材に対して離間していることを特徴とする屋内耐震構造物。
【請求項２】
前記シェルター基礎材と前記既存の建築物の基礎材との間に緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の屋内耐震構造物。
【請求項３】
前記シェルター基礎材のベタ基礎は、平板形状の底部と、前記底部の外周縁から立ち上がる側部と、を備え、
前記側部が前記既存の建築物の基礎材の側面に対して離間していることを特徴とする請求項１または２に記載の屋内耐震構造物。
【請求項４】
前記木造軸組構造体は、
前記シェルター基礎材の側部の上に固定される土台と、
前記土台の上に固定される複数の柱と、
前記柱の上部に固定される梁と、
前記シェルター基礎材の底部に床束により支持された状態で、端部が前記土台に当接する大引と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の屋内耐震構造物。
【請求項５】
前記シェルター基礎材と前記土台との固定、及び、前記木造軸組構造体の各部材相互間の固定は、金具が用いられていることを特徴とする請求項４に記載の屋内耐震構造物。
【請求項６】
互いに隣接する前記柱相互間において横方向に延びる桟が、壁材支持具を介して前記柱に取り付けられ、前記柱相互間において壁材が前記桟に取り付けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の屋内耐震構造物。
【請求項７】
既存の建築物の一室内に、木造軸組工法によって組み立てられる屋内耐震構造物の組立方法であって、
前記一室内の床材を取り外す工程と、
前記床材を取り外すことで露出した地盤に、ベタ基礎からなるシェルター基礎材を、前記既存の建築物の基礎材に対して離間した状態で設ける工程と、
前記シェルター基礎材の上に、複数の木質材料を用いて構成される木造軸組構造体を、前記既存の建築物の一室の内壁に対して離間した状態で箱状に組み立てる工程と、を備えることを特徴とする屋内耐震構造物の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建築物の一室内に設けられる屋内耐震構造物及びその組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存の木造の建築物の一室に耐震ルームを施工する技術が開示されている。耐震ルームは、既存の部屋の床、天井及び壁を取り払った後、既存の布基礎及び地盤を覆うようにベタ基礎を打設し、これら布基礎及びベタ基礎の上に鉄骨組構造を組み立てている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の耐震ルームは、既存の建築物の布基礎にベタ基礎が覆うようにして接触しているため、地震による揺れが発生した際に、布基礎の振動が耐震ルームのベタ基礎に伝達されやすい。また、既設の柱も耐震ルームの柱に固定されているため、既設の柱の振動が耐震ルームの柱に伝達されやすい。
【０００５】
そこで、本発明は、地震による建築物の振動が屋内耐震構造物に伝達されにくくして、屋内耐震構造物の耐震性能を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、既存の建築物の一室内に、木造軸組工法によって組み立てられる屋内耐震構造物である。屋内耐震構造物は、前記一室内の床材を取り外した状態で、前記一室内の地盤に設けられるシェルター基礎材と、前記シェルター基礎材の上に固定され、複数の木質材料を用いて箱状に組み立てられた木造軸組構造体と、を備える。前記木造軸組構造体は、前記既存の建築物の一室の内壁に対して離間している。前記シェルター基礎材はベタ基礎であり、当該ベタ基礎が前記既存の建築物の基礎材に対して離間している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、地震による建築物の振動が屋内耐震構造物に伝達されにくくなって、屋内耐震構造物の耐震性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態を示す屋内耐震シェルターを備える建築物の斜視図である。
【図２】図１の屋内耐震シェルターを既存の一室を含めて正面から見た断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面に対応する屋内耐震シェルターの正面から見た斜視図である。
【図５Ａ】シェルター基礎材とシェルター土台とを固定するとともに、シェルター土台とシェルター柱とを固定する第１連結金具の周辺を示す分解斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに対し、シェルター基礎材の上に載せたシェルター土台に取り付けられる第２連結金具を含む分解斜視図である。
【図５Ｃ】図５Ｂに対し、シェルター土台に第２連結金具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】第１連結金具の斜視図である。
【図７】シェルター土台同士を固定する第２連結金具の周辺を示す分解斜視図である。
【図８Ａ】シェルター土台の上に取り付けられるシェルター柱を含む分解斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａに対し、シェルター土台にシェルター柱を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】シェルター天井梁を示す平面図である。
【図１０Ａ】シェルター柱とシェルター天井梁とを固定する第３連結金具の周辺を示す分解斜視図である。
【図１０Ｂ】シェルター天井梁同士を固定する第３連結金具の周辺を示す分解斜視図である。
【図１１Ａ】シェルター柱相互間の横桟に壁材を取り付け状態を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】シェルター柱に取り付けた壁材取付金具に横桟を取り付ける前の状態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係わる屋内耐震構造物としての屋内耐震シェルター１は、既存の建築物３における一室５内に設けられる。ここでの建築物３は２階建てであり、１階部分の一室５に屋内耐震シェルター１が設けられる。屋内耐震シェルター１は、一室５における既存の床材を取り外した状態で、一室５内において木造軸組工法により組み立てられる。なお、図１に示す屋内耐震シェルター１は、壁材や天井板等を省略して簡素化してある。
【００１１】
図２は、既存の建築物３の窓７を含む部分の断面図であり、既存の床材を取り外した状態で露出する地盤９に、捨コン１１を打設し、さらに捨コン１１の上にコンクリート製のシェルター基礎材１３を打設している。シェルター基礎材１３は、平面視で矩形の底部１３ａと、底部１３ａの周囲四辺から上方に向けて立ち上がる側部１３ｂとを備えるベタ基礎である。捨コン１１の下に割栗石を配置し、捨コン１１の上に防湿シートを配置してもよい。シェルター基礎材１３の上に、木造軸組工法によって木造軸組構造体１４が組み立てられる。
【００１２】
既存の建築物３は、図２に示すように、布基礎からなるコンクリート製の基礎材１５を備えている。基礎材１５は、シェルター基礎材１３の周囲を囲むように形成してあり、底壁１５ａと、底壁１５ａの中央から立ち上がる縦壁１５ｂとを備えて断面逆Ｔ字形状となっている。捨コン１１は、底壁１５ａよりも上方に位置して底壁１５ａに対して離間している。
【００１３】
シェルター基礎材１３は、底部１３ａの水平方向の端部及び側部１３ｂが、縦壁１５ｂの側面に対して離間しており、シェルター基礎材１３と縦壁１５ｂとの間に緩衝材１７が設けられている。緩衝材１７は、シェルター基礎材１３及び縦壁１５ｂに接触している。緩衝材１７は、例えば、押出発泡ポリスチレン製の断熱材であるスタイロフォーム（ダウ化工株式会社の商品名）が用いられるが、この材料に限定されるものではない。
【００１４】
基礎材１５の上に、既存の土台１９が設けられ、土台１９の上に既存の柱２１が固定される。柱２１の上には、１階と２階との境界部分に位置する既存の天井梁２３が固定されている。互いに隣接する柱２１相互間には壁材が取り付けられる。天井梁２３の上には２階の床材が取り付けられ、天井梁２３の下方には既存の天井板２５が取り付けられている。
【００１５】
図５Ａに示すように、シェルター基礎材１３の底部１３ａから側部１３ｂにわたり、上下方向に延びるアンカボルト２７が埋め込まれている。アンカボルト２７は、側部１３ｂの上端面から上方に向けて突出しており、第１連結金具２９にナット３０を用いて固定されている。第１連結金具２９は、シェルター土台３１の上下方向に貫通する貫通孔３１ａに対し、図５Ｂに示すように上下方向に挿入される中空の基部３３と、基部３３の上端から上方に向けて突出する中空の軸部３５とを備えている。シェルター土台３１は、図２、図４に示すようにシェルター基礎材１３の側部１３ｂの上に取り付けられる。
【００１６】
図６に示すように、第１連結金具２９の基部３３は、全体として円筒形状であって軸部３５よりも大径であり、円形の下面３３ａと、円形の上面３３ｂと、下面３３ａと上面３３ｂとをつなぐ側面３３ｃと、を備えている。基部３３は、側面３３ｃが、周方向の互いに対向する二箇所に設けられ、他の部位は開口している。下面３３ａには貫通孔３３ａ１が形成され、図５Ａのように第１連結金具２９をシェルター基礎材１３の上に載せた状態でワッシャ３７を介してナット３０を締結する。
【００１７】
これにより、第１連結金具２９はシェルター基礎材１３に固定される。このとき、基部３３の側面３３ｃは、シェルター土台３１の長手方向に対応する位置にあり、基部３３の側面３３ｃを除く開口部分が、図５Ｂに示すようにシェルター土台３１の両側面に対向する位置となる。
【００１８】
図６に示すように、第１連結金具２９の基部３３は、上面３３ｂの下部に板状のボルト保持板３３ｄが下方に向けて突出しており、ボルト保持板３３ｄにはボルト貫通孔３３ｄ１が形成されている。ボルト貫通孔３３ｄ１は、基部３３の側面３３ｃを除く開口部分に対向している。ボルト貫通孔３３ｄ１に対応してシェルター土台３１の両側面には、図５Ｂに示すボルト挿入孔３１ｂが形成されている。
【００１９】
図５Ａに示すシェルター土台３１の貫通孔３１ａに、第１連結金具２９の基部３３が入り込むようにして、図５Ｂに示すように、シェルター土台３１をシェルター基礎材１３の上に載置する。このとき、ボルト保持板３３ｄのボルト貫通孔３３ｄ１と、シェルター土台３１の両側面に設けてある二つのボルト挿入孔３１ｂとは同一直線上となる。この状態で、ボルト３９をシェルター土台３１の外側の側面から、ボルト挿入孔３１ｂ及びボルト貫通孔３３ｄ１に挿入する。
【００２０】
シェルター土台３１の内側の側面には、第２連結金具４１を配置してあり、ボルト３９は、第２連結金具４１の図示しない貫通孔にも挿入して、ナット４２に締結する。これにより、図５Ｃに示すように、シェルター土台３１が第１連結金具２９に固定されるとともに、シェルター土台３１の内側の側面に第２連結金具４１が固定される。
【００２１】
第２連結金具４１は、シェルター土台３１の内側の側面に接触する取付面４１ａを備える。取付面４１ａに前述したボルト３９が挿入される貫通孔が形成されている。取付面４１ａの両側縁に対し、シェルター土台３１の側面から離れる方向に互いに平行に突出する一対の側板４１ｂが形成されている。一対の側板４１ｂには、上端縁から下方に向けて凹むＵ字形状の凹部４１ｂ１と、凹部４１ｂ１の下方に位置するピン孔４１ｂ２とが形成されている。
【００２２】
図７に示すように、第２連結金具４１に上記したシェルター土台３１とは別のシェルター土台３１Ａが固定される。シェルター土台３１Ａは、長手方向の端部に、上下方向に貫通するようにして切り欠かれた凹所３１Ａａが形成されている。凹所３１Ａａの両側部には、上記長手方向の端部から反対側の端部に向けてスリット３１Ａｂが形成されている。スリット３１Ａｂは、シェルター土台３１Ａに対して上下方向に貫通している。シェルター土台３１Ａは、スリット３１Ａｂに対応する位置の上下二箇所に、シェルター土台３１Ａの内側と外側の側部相互を貫通するピン挿入孔３１Ａｃが形成されている。
【００２３】
図７のようにシェルター土台３１Ａを第２連結金具４１に取り付ける前に、上部のピン挿入孔３１Ａｃに圧入ピン４３を先行して挿入する。このとき、圧入ピン４３は、直径がシェルター土台３１Ａのピン挿入孔３１Ａｃの内径よりも僅かに大きいので、ピン挿入孔３１Ａｃに圧入固定される。この状態で、シェルター土台３１Ａを下方に移動させてスリット３１Ａｂに第２連結金具４１の側板４１ｂを入り込ませると、圧入ピン４３が第２連結金具４１の凹部４１ｂ１に入り込む。
【００２４】
凹部４１ｂ１に圧入ピン４３が入り込むことで、シェルター土台３１Ａは、圧入ピン４３を介して第２連結金具４１に支持される。その後、下部のピン挿入孔３１Ａｃに別の圧入ピン４３を挿入する。このとき、圧入ピン４３は、直径がピン挿入孔３１Ａｃの内径よりも僅かに大きく、ピン孔４１ｂ２の内径より僅かに小さいので、ピン孔４１ｂ２に挿入された状態でピン挿入孔３１Ａｃに圧入固定される。これにより、シェルター土台３１Ａは、シェルター基礎材１３の上で、端部がシェルター土台３１の側面に固定される。
【００２５】
シェルター土台３１は、図２中で紙面に直交する方向に延在し、シェルター土台３１Ａは、図２中で紙面に平行な左右方向に延在する。すなわち、シェルター土台３１とシェルター土台３１Ａとは、互いに直角をなす。これにより、２本のシェルター土台３１と２本のシェルター土台３１Ａとによって、平面視で矩形の枠形状を形成する。
【００２６】
この場合、矩形における四つの角部について、図５Ａ〜図５Ｃ、図７に示す構造によりシェルター土台３１とシェルター土台３１Ａとが固定される。なお、図７に示すシェルター土台３１は、長手方向の両端部に第１連結金具２９が取り付けられ、図７に示すシェルター土台３１Ａは、長手方向両端部に、第２連結金具４１に連結するための凹所３１Ａａ等が形成されているものとする。
【００２７】
シェルター土台３１及びシェルター土台３１Ａの上記角部以外の中間部分については、図５Ｂの第２連結金具４１を使用せず、第１連結金具２９とシェルター土台３１または３１Ａとを、ボルト３９及びナット４２により固定する。これにより、矩形の枠形状に形成されたシェルター土台３１，３１Ａが、シェルター基礎材１３の側部１３ｂの矩形状の上面に固定されることになる。
【００２８】
シェルター土台３１Ａの端部が固定された部分のシェルター土台３１の上には、図８Ａに示すシェルター柱４５が取り付けられる。シェルター柱４５は、下端面に第１連結金具２９の軸部３５が挿入される軸部挿入孔４５ｈが形成されている。シェルター柱４５は、シェルター土台３１の長手方向に対向する側部に、一つのピン挿入孔４５ａが貫通して形成され、シェルター土台３１Ａの長手方向に対向する側部に、上下二つのピン挿入孔４５ｂが貫通して形成されている。
【００２９】
一方、第１連結金具２９の軸部３５には、一つのピン挿入孔４５ａに対応するピン孔３５ａ及び、二つのピン挿入孔４５ｂに対応するピン孔３５ｂがそれぞれ形成されている。したがって、図８Ａの状態からシェルター柱４５を下方に移動させて下端面の軸部挿入孔４５ｈに、軸部３５を挿入すると、シェルター柱４５のピン挿入孔４５ａ，４５ｂが、軸部３５のピン孔３５ａ，３５ｂにそれぞれ整合する。
【００３０】
したがって、この状態で、図８Ｂに示すように、図７に示した圧入ピン４３と略同様な圧入ピン４７をピン挿入孔４５ａ及びピン孔３５ａに挿入し、同様にして圧入ピン４９をピン挿入孔４５ｂ及びピン孔３５ｂに挿入する。ここでの圧入ピン４７，４９の直径は、シェルター柱４５のピン挿入孔４５ａ，４５ｂの内径よりも僅かに大きく、軸部３５のピン孔３５ａ，３５ｂの内径より僅かに小さい。このため、圧入ピン４７，４９は、ピン孔３５ａ，３５ｂに挿入された状態でピン挿入孔４５ａ，４５ｂに圧入固定される。これにより、シェルター柱４５がシェルター土台３１に固定される。
【００３１】
シェルター土台３１とシェルター土台３１Ａとが接合されている他の三つの角部おいても、上記と同様にして、シェルター柱４５がシェルター土台３１に固定される。シェルター土台３１とシェルター土台３１Ａとが接合される角部以外の部分についても、上記と同様にして、他のシェルター柱４５がシェルター土台３１及びシェルター土台３１Ａに、第１連結金具２９を介して固定される。
【００３２】
図１、図４に示すように、複数のシェルター柱４５の上部には、シェルター天井梁５１が取り付けられる。シェルター天井梁５１は、縦横の格子状に形成されており、図９に平面図として示している。ここで、図９中で上下方向を縦方向、図９中で左右方向を横方向とすると、シェルター天井梁５１は、縦方向、横方向共に大略４本備えている。これらのシェルター天井梁５１は、端部がシェルター柱４５の上部側面に突合わされて固定されている。すなわち、ここでのシェルター柱４５とシェルター天井梁５１との固定形態は、柱勝ちの関係にある。
【００３３】
シェルター天井梁５１は、周囲四方の矩形の枠形状に形成された部分については、互いに隣接するシェルター柱４５相互間に短尺材５１１を配置している。短尺材５１１は、長さがすべて同じではなく、２種類の長さのものを使用している。シェルター天井梁５１のうち縦方向の中央２本については、図９中で上下両側のシェルター柱４５同士を連結する長尺材５１２を使用している。２本の長尺材５１２同士の間、及び、長尺材５１２と図９中で左右両側のシェルター柱４５との間については、短尺材５１３を用いている。短尺材５１３は、短尺材５１１と長さが同じもの２種を使用している。
【００３４】
シェルター柱４５とシェルター天井梁５１との固定は、図１０Ａに示す第３連結金具５３を用いる。第３連結金具５３は、基本的な構造が、図５Ｂ、図５Ｃ、図７に示した第２連結金具４１と同様である。第３連結金具５３の第２連結金具４１と異なる部分は、第２連結金具４１がピン孔４１ｂ２を一つ備えるのに対し、第３連結金具５３がピン孔５３ｂ２を上下に二つ備えている。
【００３５】
すなわち、第３連結金具５３は、シェルター柱４５の側面に接触する取付面５３ａを備える。取付面５３ａにボルト５５が挿入される貫通孔が形成されている。ここでのボルト５５は、取付面５３ａの貫通孔及び、シェルター柱４５に形成した貫通孔を貫通し、シェルター柱４５の第３連結金具５３と反対側の側面でナットが締結される。これにより、第３連結金具５３がシェルター柱４５に固定される。
【００３６】
第３連結金具５３は、取付面５３ａの両側縁に対し、シェルター柱４５の側面から離れる方向に互いに平行に突出する一対の側板５３ｂが形成されている。一対の側板５３ｂには、上端縁から下方に向けて凹むＵ字形状の凹部５３ｂ１と、凹部５３ｂ１の下方に位置するピン孔５３ｂ２とが形成されている。ピン孔５３ｂ２は、前述したように上下に二つ形成されている。
【００３７】
シェルター天井梁５１は、図７に示したシェルター土台３１Ａと同様に、長手方向の端部に、上下方向に貫通するようにして切り欠かれた凹所５１ａが形成されている。凹所５１ａの両側部には、上記長手方向の端部から反対側の端部に向けてスリット５１ｂが形成されている。スリット５１ｂは、シェルター天井梁５１に対して上下方向に貫通している。シェルター天井梁５１は、スリット５１ｂに対応する位置の上下三箇所に、シェルター天井梁５１の両側部を貫通するピン挿入孔５１ｃが形成されている。
【００３８】
ここで、シェルター天井梁５１を第３連結金具５３に取り付ける前に、最上部のピン挿入孔５１ｃに圧入ピン５７を先行して挿入する。このとき、圧入ピン５７は、直径がシェルター天井梁５１のピン挿入孔５１ｃの内径よりも僅かに大きいので、ピン挿入孔５１ｃに圧入固定される。この状態で、シェルター天井梁５１を第２連結金具４１の上方位置から下方に移動させてスリット５１ｂに第３連結金具５３の側板５３ｂを入り込ませると、圧入ピン５７が第３連結金具５３の凹部５３ｂ１に入り込む。
【００３９】
凹部５３ｂ１に圧入ピン５７が入り込むことで、シェルター天井梁５１は、圧入ピン５７を介して第３連結金具５３に支持される。その後、下部二つのピン挿入孔５１ｃに別の２本の圧入ピン５７を挿入する。このとき、圧入ピン５７は、直径がピン挿入孔５１ｃの内径よりも僅かに大きく、ピン孔５３ｂ２の内径より僅かに小さいので、ピン孔５３ｂ２に挿入された状態でピン挿入孔５１ｃに圧入固定される。これにより、シェルター天井梁５１は、長手方向の端部がシェルター柱４５の側面に第３連結金具５３を介して固定される。
【００４０】
図１０Ａは、シェルター天井梁５１がシェルター柱４５に固定される構造を示している。これに対して図１０Ｂは、図９に示すシェルター天井梁５１の短尺材５１３の端部が、長尺材５１２の側面に固定される構造を示している。図１０Ｂにおいても、図１０Ａと同様に第３連結金具５３を使用する。
【００４１】
この場合、長尺材５１２を間に挟んで両側に短尺材５１３が位置するので、長尺材５１２の両側面に第３連結金具５３をそれぞれ取り付ける。その際、一方の第３連結金具５３からボルト５５を挿入し、他方の第３連結金具５３から図示しないナットを配置して、当該ナットとボルト５５とを締結する。これにより、長尺材５１２の両側面に短尺材５１３が取り付けられる。なお、シェルター天井梁５１は、短尺材５１１，５１３及び長尺材５１２のすべてが、長手方向両端部に、第３連結金具５３に連結するための凹所５１ａ等が形成されているものとする。
【００４２】
図９に示す格子状のシェルター天井梁５１の矩形状の複数の空間には、図２に示すようにシェルター天井板５９が取り付けられる。シェルター天井板５９は、シェルター天井梁５１の側面に取り付けた天井板支持材６１の下面に取り付けられる。この場合、シェルター天井板５９は、周囲側縁がシェルター天井梁５１に囲まれた状態となるので、天井の剛性をより高めることができる。図２では、中央の矩形状の空間にはシェルター天井板５９を取り付けていない。中央の矩形状の空間には、例えば照明器具等を配置することができるが、シェルター天井板５９を取り付けてもよい。なお、シェルター天井板５９は、図４、図９では省略している。
【００４３】
図２、図４に示すように、互いに隣接するシェルター柱４５相互間には、住宅用耐震ボードで構成されるシェルター壁材６３が取り付けられる。シェルター壁材６３としては、例えば、ダイライト（大建工業株式会社の商品名）耐震壁が使用される。図２、図４では、互いに隣接するシェルター柱４５相互間において、上下方向に沿って３枚のシェルター壁材６３を取り付けている。図１１Ａ、図１１Ｂは、シェルター壁材６３の取付構造を示しており、シェルター柱４５の側面（互いに隣接するシェルター柱４５の互いに対向する面）には、壁材支持具としての壁材取付金具６５が取り付けられている。
【００４４】
図１１Ａに示すように、壁材取付金具６５は、上下方向に互いに隣接するシェルター壁材６３の突き合わせ部６６に対応する位置に取り付けられている。図１１Ｂに示すように、壁材取付金具６５は、シェルター柱４５の側面にねじ６７により固定される上下一対の固定部６５ａと、横桟６９が取り付けられる横桟取付部６５ｂとを備えている。横桟取付部６５ｂは、固定部６５ａに対して直角な面を備えており、上下方向に長く形成されて上下両端部と固定部６５ａとが、三角形状の連結部６５ｃによって連結されている。
【００４５】
横桟６９は、互いに隣接するシェルター柱４５相互間に位置する。横桟６９は、横桟取付部６５ｂの上下の連結部６５ｃ相互間に長手方向の両端部を配置した状態で、横桟取付部６５ｂに上下２本のねじ７１によって取り付けられる。ねじ７１は、横桟取付部６５ｂのねじ挿入孔６５ｂ１に挿入されて横桟６９にねじ込まれる。この状態で、図１１Ａに示すように、シェルター壁材６３を、突き合わせ部６６に沿った位置で複数のねじ７３により横桟６９に固定する。
【００４６】
横桟６９の横桟取付部６５ｂと反対側の面から２本の釘７５をシェルター柱４５に向けて打ち込み、横桟６９とシェルター柱４５とを固定する。これにより、互いに隣接するシェルター柱４５相互間がシェルター壁材６３により塞がれる。この場合、シェルター壁材６３は、互いに隣接するシェルター柱４５相互間に位置し、互いに隣接するシェルター柱４５に両側から挟まれた状態となる。
【００４７】
図４では、図中の正面中央のシェルター柱４５相互間がシェルター壁材６３で塞がれていない。シェルター壁材６３で塞がれていない部分は、図１に示す既存の一室５との間の出入口７６とする。出入口７６には、扉やドアを取り付けてもよい。
【００４８】
図２に示すように、シェルター基礎材１３の底部１３ａ上には、図２中で左右方向に間隔を開けて複数の床束としてのシェルター鋼製束７７を設置している。シェルター鋼製束７７は、上端にシェルター大引き７９が載せられて、シェルター大引き７９を支持している。シェルター大引き７９は、図２中で紙面に直交する方向に延在し、長手方向端部が、図２では示されていない左右方向に延在するシェルター土台３１Ａの側面に突き当てられている。シェルター鋼製束７７は、シェルター大引き７９に長手方向に沿って複数設けられている。
【００４９】
シェルター大引き７９の上には、図２中で左右方向に延在するシェルター根太８１が取り付けられる。シェルター根太８１は、図２中で紙面に直交する方向に間隔を開けて複数設けてあり、長手方向の両端部が、シェルター土台３１の上に固定されている。シェルター根太８１の上には、シェルター床板８３が取り付けられる。
【００５０】
次に、屋内耐震シェルター１の組立手順について説明する。
【００５１】
図２に示すように、既存の床材を取り外した状態で露出する地盤９に、捨コン１１を打設し、さらに捨コン１１の上にコンクリート製のシェルター基礎材１３を、図５Ａに示すアンカボルト２７を埋め込んだ状態で打設する。このとき、シェルター基礎材１３と基礎材１５の縦壁１５ｂとの間に緩衝材１７を配置する。
【００５２】
次に、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、アンカボルト２７に第１連結金具２９を取り付けてから、シェルター土台３１を第１連結金具２９に組み付け、さらにシェルター土台３１の側面に第２連結金具４１を取り付ける。続いて、図７に示すように、第２連結金具４１にシェルター土台３１Ａを取り付ける。
【００５３】
図２、図４に示すように、シェルター基礎材１３の底部１３ａには、シェルター鋼製束７７を設置し、シェルター鋼製束７７の上にシェルター大引き７９を固定する。シェルター大引き７９の上にはシェルター根太８１を固定する。
【００５４】
次に、図８Ａ、図８Ｂに示すように、シェルター土台３１，３１Ａの上に第１連結金具２９を利用して角部及びその他の位置にてシェルター柱４５を複数組み付けてから、シェルター柱４５の上部にシェルター天井梁５１を、第３連結金具５３を利用して組み付ける。図９に示すシェルター天井梁５１は、最初に周囲四方の短尺材５１１をシェルター柱４５に取り付けてから、２本の長尺材５１２をシェルター柱４５に取り付ける。最後に長尺材５１２相互間及び、長尺材５１２とシェルター柱４５との間に、短尺材５１３を取り付ける。
【００５５】
続いて、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、シェルター柱４５の側面に、壁材取付金具６５を介して横桟６９を取り付け、横桟６９にシェルター壁材６３を取り付ける。シェルター壁材６３には壁紙を貼付してもよい。その後、シェルター天井梁５１に、図２に示すように、シェルター天井板５９を取り付ける一方、シェルター根太８１の上にはシェルター床板８３を固定する。
【００５６】
以上により、屋内耐震シェルター１の基本的な構造の組立が完了するが、組立手順については上述した内容に限定されるものではない。例えば、シェルター壁材６３を取り付ける前に、シェルター天井板５９やシェルター床板８３を取り付けてもよい。また、シェルター鋼製束７７、シェルター大引き７９及びシェルター根太８１は、シェルター壁材６３及びシェルター天井板５９を取り付けた後に組み付けてもよい。
【００５７】
以下、上記実施形態による作用効果を説明する。
【００５８】
本実施形態は、既存の建築物３の一室５内に、木造軸組工法によって組み立てられる屋内耐震シェルター１である。屋内耐震シェルター１は、一室５内の床材を取り外した状態で、一室５内の地盤９に設けられるシェルター基礎材１３と、シェルター基礎材１３の上に固定され、複数の木質材料を用いて箱状に組み立てられた木造軸組構造体１４と、を備える。木造軸組構造体１４は、既存の建築物３の一室５の内壁に対して離間しており、シェルター基礎材１３はベタ基礎であり、当該ベタ基礎が既存の建築物３の基礎材１５に対して離間している。
【００５９】
このため、地震により既存の建築物３が振動したときに、シェルター基礎材１３が基礎材１５に対して離間していることにより、基礎材１５の振動が、シェルター基礎材１３に伝達するのを抑制できる。シェルター基礎材１３の振動が抑制されることで、その上に組み立てられる木造軸組構造体１４も振動が抑制される。このとき、木造軸組構造体１４は、既存の建築物３の一室５の内壁に対して離間していることから、内壁の振動も伝達しにくくなり、振動がより抑制される。
【００６０】
これにより、屋内耐震シェルター１は、地震により既存の建築物３が破壊したとしても、破壊を免れ、屋内耐震シェルター１としての機能を充分に発揮できる。
【００６１】
屋内耐震シェルター１は、シェルター基礎材１３をベタ基礎としたうえで、各部の連結に第１、第２、第３連結金具２９，４１，５３を使用し、さらに、シェルター壁材６３として住宅用耐震ボードを使用している。このため、屋内耐震シェルター１は、より強固な建築物であり、既存の建築物３からの振動を受けにくいこともあって、屋内耐震シェルター１としての機能を充分に発揮できる。
【００６２】
本実施形態は、シェルター基礎材１３と既存の建築物３の基礎材１５との間に緩衝材１７が設けられている。このため、地震による基礎材１５の振動は、緩衝材１７が吸収することになり、シェルター基礎材１３への伝達が抑制される。
【００６３】
本実施形態は、シェルター基礎材１３のベタ基礎は、平板形状の底部１３ａと、底部１３ａの外周縁から立ち上がる側部１３ｂと、を備え、側部１３ｂが既存の建築物３の基礎材１５の側面に対して離間している。このため、基礎材１５の特に水平方向の振動（横揺れ）が、シェルター基礎材１３の側部１３ｂに伝達するのを抑制できる。
【００６４】
本実施形態は、木造軸組構造体１４が、シェルター基礎材１３の側部１３ｂの上に固定されるシェルター土台３１，３１Ａと、シェルター土台３１，３１Ａの上に固定される複数のシェルター柱４５と、シェルター柱４５の上部に固定されるシェルター天井梁５１と、シェルター基礎材１３の底部にシェルター鋼製束７７により支持された状態で、端部がシェルター土台３１Ａに当接するシェルター大引き７9と、を備える。これにより、屋内耐震シェルター１の木造軸組構造体１４は、耐震機能を備えた居住空間として機能する。
【００６５】
本実施形態は、シェルター基礎材１３とシェルター土台３１との固定には第１連結金具２９が用いられ、木造軸組構造体１４の各部材相互間の固定は第１、第２、第３連結金具２９，４１，５３が用いられている。このため、屋内耐震シェルターはより強固なものとなるうえ、木材の断面欠損をより少なくでき、耐震性がより向上する。特に、第１連結金具２９は、基部３３をシェルター基礎材１３及びシェルター土台３１に固定したうえで、軸部３５を、シェルター柱４５の下面に形成してある貫通孔に下方から挿入して固定している。このため、第１連結金具２９を使用することで、シェルター柱４５のシェルター土台３１に対するずれ及び抜けを同時に抑制できる。
【００６６】
本実施形態は、互いに隣接するシェルター柱４５相互間おいて横方向に延びる横桟６９が、壁材取付金具６５を介してシェルター柱４５に取り付けられ、シェルター柱４５相互間においてシェルター壁材６３が横桟６９に取り付けられている。このため、木造軸組構造体１４の側壁がより強固なものとなる。
【００６７】
本実施形態は、既存の建築物３の一室５内に、木造軸組工法によって組み立てられる屋内耐震シェルター１の組立方法である。当該組立方法は、一室５内の床材を取り外す工程と、床材を取り外すことで露出した地盤９に、ベタ基礎からなるシェルター基礎材１３を、既存の建築物３の基礎材１５に対して離間した状態で設ける工程と、シェルター基礎材１３の上に、複数の木質材料を用いて構成される木造軸組構造体１４を、既存の建築物３の一室５の内壁に対して離間した状態で箱状に組み立てる工程と、を備える。
【００６８】
この場合、既存の建築物３は、床材を取り外すだけであり、その他の部分は改造の必要がないため、極めて短い工期で屋内耐震シェルター１を組み立てることができ、既存の建築物３から出る廃材もより少なく抑えることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【００７０】
例えば、シェルター基礎材１３と既存の建築物３の基礎材１５との間の緩衝材１７は、必ずしも設けなくてもよい。また、第１、第２、第３連結金具２９，４１，５３に代えて他の連結金具を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  屋内耐震シェルター
３  既存の建築物
５  既存の建築物の一室
１３  シェルター基礎材
１３ａ  シェルター基礎材の底部
１３ｂ  シェルター基礎材の側部
１４  木造軸組構造体
１５  既存の建築物の基礎材
１７  緩衝材
２９  第１連結金具（金具）
３１，３１Ａ  シェルター土台（土台）
４１  第２連結金具（金具）
４５  シェルター柱（柱）
５１  シェルター天井梁（梁）
５３  第３連結金具（金具）
６５  壁材取付金具（壁材支持具）
６９  横桟（桟）
７７  シェルター鋼製束（床束）
７９  シェルター大引き（大引き）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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