(57)【要約】      （修正有）【課題】第１シール部及び第２シール部による所期の密封性を発揮できる制流装置を提供する。【解決手段】流体管１に対し密封状に取付けられる筐体２内の流路を制御する本体部１１と、筐体２の開口部２ａを閉塞する蓋体部１４と、本体部１１に設けられ筐体２の内壁面を密封する第１シール部Ｓ１と、蓋体部１４に設けられ開口部２ａの内壁面を密封する第２シール部Ｓ２と、を有する制流体１０が、筐体２内に不断流状態で挿入されて設置された制流装置であって、本体部１１の挿入方向の先端側に嵌合部１１ｃが設けられるとともに、筐体２の内底部に、制流体１０が筐体２内に挿入された状態で嵌合部１１ｃが嵌合する被嵌合部２ｅが設けられ、嵌合部１１ｃと被嵌合部２ｅとの間に、筐体２に対する制流体１０の傾きを調整して位置合わせを行う位置調整部Ｎ３が設けられる。【選択図】図１６
2019078329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に対し密封状に取付けられる筐体内の流路を制御する本体部と、前記筐体の開口部を閉塞する蓋体部と、前記本体部に設けられ前記筐体の内壁面を密封する第１シール部と、前記蓋体部に設けられ前記開口部の内壁面を密封する第２シール部と、を有する制流体が、前記筐体内に不断流状態で挿入されて設置された制流装置であって、
前記本体部の挿入方向の先端側に嵌合部が設けられるとともに、前記筐体の内底部に、前記制流体が前記筐体内に挿入された状態で前記嵌合部が嵌合する被嵌合部が設けられ、
前記嵌合部と前記被嵌合部との間に、前記筐体に対する前記制流体の傾きを調整して位置合わせを行う位置調整部が設けられることを特徴とする制流装置。
【請求項２】
前記位置調整部は、前記制流体が前記筐体内に挿入された状態にて前記開口部の内壁面を密封する前記第２シール部を支点として、前記制流体の傾きを調整することを特徴とする請求項１に記載の制流装置。
【請求項３】
前記位置調整部は、前記被嵌合部に設けられ前記本体部の前記嵌合部を流体管の管軸方向に押圧する押圧部からなることを特徴とする請求項１または２に記載の制流装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記嵌合部を押圧することで該嵌合部の回転を防止する回転防止部を有することを特徴とする請求項３に記載の制流装置。
【請求項５】
前記筐体の内底部に、前記被嵌合部に連なり前記第１シール部が密接する平坦なシール座面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の制流装置。
【請求項６】
前記被嵌合部に、前記筐体内を開閉可能なドレン部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の制流装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管を密封する筐体内に制流体が不断流状態で設置された制流装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管路に弁やプラグ等の制流体を配置する場合には、流体管路を構成する流体管の一部を切断し、その切断した箇所に制流体を設置することが一般的に行われている。例えば、特許文献１に示されるように、流体管に対し密封状に筐体を取付け、該筐体の開口部に筐体内を開閉可能な作業弁を取付けるとともに、作業弁にホールソーと駆動部とを有する切断機を設置し、作業弁を開けた状態で駆動部によりホールソーを進行させて筐体内において不断流状態で流体管の一部を切断するとともに、切断機に代えて挿入機を作業弁に取付け、挿入機により制流体を進行させることにより開口部を介して筐体内に不断流状態で制流体を設置して構成される制流装置が知られている。
【０００３】
また、特許文献１に示される制流体は、筐体内を仕切るように配設され筐体内の流路を制御する本体部と、筐体の開口部を閉塞する蓋体部と、本体部に設けられ筐体の内壁面を密封する第１シール部材と、蓋体部に設けられ筐体の開口部の内壁面を密封する第２シール部材と、を備えている。当該制流体の本体部の下端面は、筐体の底面に形成される傾斜内壁面に沿って摺動する傾斜面を有しており、このように構成された制流体を筐体内に設置するに際しては、筐体の下端に螺合された引寄せボルトを操作して制流体を筐体の底面側に引き寄せることで、この制流体が筐体に設置されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３２７１５号公報（第１４頁、第２２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような制流体の設置にあっては、引寄せボルトにより筐体の底面側に引き寄せられた制流体は、筐体底面の傾斜面に沿って漸次傾斜方向に摺動するものであり、すなわち制流体の上下位置の調整に同期して、制流体の傾きが調整される構成であるため、制流体の傾きを調整して第１シール部と筐体の内壁面との位置合わせを行うと、制流体全体の挿入深度まで変化してしまい、第２シール部と開口部の内壁面とが適正に位置合わせできない虞があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、第１シール部及び第２シール部による所期の密封性を発揮できる制流装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の制流装置は、
流体管に対し密封状に取付けられる筐体内の流路を制御する本体部と、前記筐体の開口部を閉塞する蓋体部と、前記本体部に設けられ前記筐体の内壁面を密封する第１シール部と、前記蓋体部に設けられ前記開口部の内壁面を密封する第２シール部と、を有する制流体が、前記筐体内に不断流状態で挿入されて設置された制流装置であって、
前記本体部の挿入方向の先端側に嵌合部が設けられるとともに、前記筐体の内底部に、前記制流体が前記筐体内に挿入された状態で前記嵌合部が嵌合する被嵌合部が設けられ、
前記嵌合部と前記被嵌合部との間に、前記筐体に対する前記制流体の傾きを調整して位置合わせを行う位置調整部が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部の嵌合部が筐体内の被嵌合部に嵌合された状態の制流体の挿入深度にて、この挿入深度に影響を与えることなく位置調整部により制流体の傾きを調整して筐体に対し位置合わせできるため、筐体内に精度よく設置された制流体の密封性を安定的に高めることができる。
【０００８】
前記位置調整部は、前記制流体が前記筐体内に挿入された状態にて前記開口部の内壁面を密封する前記第２シール部を支点として、前記制流体の傾きを調整することを特徴としている。
この特徴によれば、制流体の傾き調整の際に、傾き調整の支点となる第２シール部がほとんど動くことが無いため、傾き調整しても密封性を維持できる。
【０００９】
前記位置調整部は、前記被嵌合部に設けられ前記本体部の前記嵌合部を流体管の管軸方向に押圧する押圧部からなることを特徴としている。
この特徴によれば、制流体が管内流体の影響を最も受けやすい管軸方向に嵌合部を押圧できるため、精度よく傾き調整ができる。
【００１０】
前記押圧部は、前記嵌合部を押圧することで該嵌合部の回転を防止する回転防止部を有することを特徴としている。
この特徴によれば、制流体の位置調整とともに制流体が回転することを防止できる。
【００１１】
前記筐体の内底部に、前記被嵌合部に連なり前記第１シール部が密接する平坦なシール座面が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部の第１シール部が平坦なシール座面上を滑りながら容易に位置調整できるばかりか、シール材に捻じれ等が生じることなく密封性を維持できる。
【００１２】
前記被嵌合部に、前記筐体内を開閉可能なドレン部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、ドレン部を開放することで位置調整された制流体の密封性能を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における流体管に作業弁を取付ける様子を示す側断面図である。
【図２】切断機を設置する工程において、取付フランジ筒、カッタ及び蓋体を取付ける様子を示す側断面図である。
【図３】切断機を設置する工程において、軸部材とカッタとを接続した様子を示す側断面図である。
【図４】切断機により流体管を切断する様子を示す側断面図である。
【図５】バタフライ弁における仕切壁、開閉軸及び弁体を円筒部材に取付けた様子を示す側断面図である。
【図６】（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は仕切壁の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。
【図８】（ａ）は第１シール部材の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図９】（ａ）は第３シール部材の正面図、（ｂ）は上面図である。
【図１０】上蓋部を取付けてバタフライ弁を構成した様子を示す側断面図である。
【図１１】（ａ）は上蓋部の上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１２】（ａ）は第２シール部材の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は接続部を側方から見た図、（ｄ）は接続部を下方から見た図である。
【図１３】（ａ）は上蓋部を仕切壁に組み立てる前の状態を示す模式図、（ｂ）は上蓋部を仕切壁に組み立てた状態を示す模式図である。
【図１４】軸部材と弁吊金具とを接続する様子を示す側断面図である。
【図１５】バタフライ弁が筐体内に挿入された状態を示す側断面図である。
【図１６】筐体に対するバタフライ弁の傾きが調整された状態を示す側断面図である。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ断面図である。
【図１８】変形例１における位置調整部を示す説明図である。
【図１９】変形例２における位置調整部を示す説明図である。
【図２０】変形例３における制流体を示す説明図である。
【図２１】変形例４における駆動機構の取付け手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る制流装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
実施例においては、流路構成部材を構成する既設の流体管１の所定箇所を筐体２内にて切断し、その切断箇所にバタフライ弁１０（制流体）を不断流状態で設置して制流装置を構成するまでの一連の流れを図１から図１７を参照して説明する。ここで本実施例の制流装置とは、バタフライ弁１０（制流体）と筐体２とから主として構成される。
【００１６】
図１に示されるように、地中に埋設された流体管１の所定箇所の周囲を掘削し、上方に開口する分岐部２ａ（開口部）を有する２分割構造の筐体２を密封状に囲繞する。尚、流体管１内の流体は、例えば、上水や工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、筐体２は、本実施例では２分割構造であるが、他の複数分割構造であってもよく、分割筐体同士の接合は、溶接若しくはパッキンを介しボルトにより取付けても構わない。
【００１７】
流体管１は、ダクタイル鋳鉄管であって、断面視略円形状に形成されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層、モルタル、めっき等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。
【００１８】
また、流体管１に筐体２を密封状に取付ける際には、筐体２の下方にコンクリート基礎９，９を形成し、筐体２周辺の重量を支持して流体管１の折れ曲がり等を防止する。尚、筐体２や後述する切断機５及びバタフライ弁１０の重量を支持できるものであれば、コンクリート基礎９，９に限られず、ジャッキなどを用いてもよい。
【００１９】
次いで、筐体２の分岐部２ａ（開口部）に分岐部２ａの開口を閉塞可能な作業弁４を取付ける工程について説明する。先ず、図１に示されるように、作業弁４を構成する弁箱４１を上方から図示しないクレーンに吊支されるフックを備えた吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して分岐部２ａのフランジ２ｂ上に載置し、フランジ２ｂ上で弁箱４１の位置調整をしながらフランジ２ｂと弁箱４１とを図示しないボルトナットで固定する。なお、本実施例で使用されるクレーンは、例えば移動式のラフテレーンクレーンが好適であり、言うまでもなくその吊上能力に応じて大型化し、後述する各部材の中で最も重量の大きい部材を吊り上げ可能な仕様が、旋回半径における許容吊り上げ荷重を検討しながら選択されるものである。またクレーンの設置面積は、アウトリガー等を含めると、流体管１の掘削面積よりも広い面積を要する場合が多い。
【００２０】
この弁箱４１は、上下方向に貫通する略筒状を成し、一方の側方に設けられた開口部４１ａから略水平方向に延びるスライド溝４１ｂが形成されており、スライド溝４１ｂの奥側（開口部４１ａと反対側）には、弁座部４１ｃが形成されている。尚、フランジ２ｂと弁箱４１との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、分岐部２ａと弁箱４１とが密封状に接続される。
【００２１】
次に、作業弁４を構成する弁体４２、弁蓋４３及び弁棒４４をユニット化した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して弁箱４１の開口部４１ａの側方まで下降させる。そして、この吊持状態で弁箱４１の側方に弁蓋４３を図示しないボルトナット等により固定する（図２参照）。
【００２２】
また、弁蓋４３と弁箱４１との間には、パッキン（図示略）が周方向に亘って圧接されるため、弁蓋４３と弁箱４１との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは弁蓋４３側に設けられた凹溝に圧入されていてもよいし、弁箱４１側に設けられた凹溝に圧入されていてもよい。
【００２３】
尚、本実施例では、弁蓋４３と弁箱４１とがボルトナットにより固定される形態を例示したが、これに限られず、例えば、万力などの別の固定手段により固定されてもよいし、溶接などで固着されていてもよい。
【００２４】
次に、作業弁４の上方に流体管１を切断するための切断機５を設置する工程について説明する。図２に示されるように、先ず、上下方向に貫通する取付フランジ筒５１を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して弁箱４１の上方まで下降させ、弁箱４１の上方に取付フランジ筒５１を図示しないボルトナット等により固定する。また、取付フランジ筒５１と弁箱４１との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、弁箱４１と取付フランジ筒５１とが密封状に接続される。
【００２５】
次に、取付フランジ筒５１に対してカッタ５２を仮設置する。詳しくは、カッタ５２の上方に取付フランジ筒５１の蓋体５３を接続した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して取付フランジ筒５１の上方まで下降させる。カッタ５２は、周端に切断刃を備えた円筒部材５２ａと、この円筒部材５２ａに同軸に配設され穿孔刃よりも先方に突出したセンタードリル５２ｂと、からなり、円筒部材５２ａとセンタードリル５２ｂとは固定されている。また、円筒部材５２ａとセンタードリル５２ｂとの上方には、上端に環状突部５４ａが形成されたアダプタ５４が相対回転不能に取付けられている。
【００２６】
また、蓋体５３は、中心部に上下方向に貫通する貫通孔５３ａが形成されており、貫通孔５３ａにアダプタ５４が挿通されている。また、蓋体５３は、貫通孔５３ａの内周面から外径方向に凹設される凹部５３ｂが周方向に複数形成されており、凹部５３ｂには、貫通孔５３ａの径方向に進退可能な固定冶具５５が配設されている。固定冶具５５が貫通孔５３ａの内径方向に突出し、アダプタ５４の環状突部５４ａの下面に係止することで、カッタ５２と蓋体５３とが一体化されている。
【００２７】
次いで、取付フランジ筒５１の上方に蓋体５３を載置するとともに、この状態で取付フランジ筒５１と蓋体５３との位置合わせを行い、図示しないボルトナット等により固定する。このとき、カッタ５２は、取付フランジ筒５１の内部に収容されることとなる。
【００２８】
また、取付フランジ筒５１と蓋体５３との間には、パッキン（図示略）が周方向に亘って圧接されるため、取付フランジ筒５１と蓋体５３との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは、蓋体５３側に設けられた凹溝に圧入されてもよいし、取付フランジ筒５１側に設けられた凹溝に圧入されていてもよい。
【００２９】
次に、切断機５の駆動機構８（駆動部）をカッタ５２に接続する。先ず、駆動機構８の構造について説明する。
【００３０】
図３に示されるように、駆動機構８は、軸部材８１と、軸部材８１を把持若しくは把持解除可能な把持部材８２と、把持部材８２を軸部材８１の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材８３と、進退部材８３よりも下方の位置で軸部材８１を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材８４と、進退部材８３及び規制部材８４が取付けられる基部材８５と、から主に構成されている。
【００３１】
基部材８５には、上方に立設する支柱部が複数設けられており、進退部材８３は、支柱部に沿って上下方向にスライド移動可能に取付けられている。すなわち、軸部材８１を把持部材８２により把持し、その状態で進退部材８３を支柱部に沿って移動させることにより、軸部材８１を上下方向にスライドさせることができるようになっている。
【００３２】
また、基部材８５の下方には、軸部材８１を挿通可能な筒状のケース部８６が設けられている。ケース部８６の下端縁には略水平方向に延びる延出片部８６ａが形成されている。
【００３３】
また、進退部材８３の一部には、回転モータ８７が固設されており、回転モータ８７によって軸部材８１を把持した状態の把持部材８２に対して回転力を付与することによって軸部材８１に回転を伝えることができるとともに、軸部材８１が回転することにより、カッタ５２を回転させることができるようになっている。尚、軸部材８１は、複数用意することで、軸方向に継ぎ足して軸方向の長さを長くできるようになっており、このような継ぎ足し構造のため、重量と高さを軽減することができる。
【００３４】
このように構成された駆動機構８をカッタ５２と接続する際には、蓋体５３の下部フランジ５３ｄの周方向に支持機構７を複数配置しておき、軸部材８１を予め所定長さ下方に進行させ、軸部材８１の下端部がケース部８６よりも下方に突出した状態とし、吊り具Ｃ及びワイヤＷにより駆動機構８を吊り下げ、ケース部８６の延出片部８６ａを支持機構７上に載置する。次いで、支持機構７により形成されるケース部８６と蓋体５３の上部フランジ５３ｃとの隙間から作業者がアクセスして、軸部材８１とアダプタ５４とをボルトナットＮ１により接続する。そして、固定冶具５５を凹部５３ｂ内に退避させる。ここで延出片部８６ａは必ずしも必要なものではなく、例えば下部フランジ５３ｄと駆動機構８との間に支持機構を載置してもよい。また下部フランジ５３ｄではなく地面に載置しても構わない。
【００３５】
尚、支持機構７は、構造強度の高い筒状のベース部７２に対してロッド部７１が上下に進退するように構成されており、ベース部７２は、蓋体５３の上部フランジ５３ｃよりも低い位置に上端部が配設されている。ここで支持機構は前記した支持機構７に限られず、例えば油圧ジャッキやその他のジャッキを用いてもよいし、スペーサを使用してもよい。
【００３６】
続いて、ロッド部７１をベース部７２内に退避させることにより駆動機構８を下降させるとともに、ケース部８６を蓋体５３の上部フランジ５３ｃに載置させ、図示しないボルトナットによりケース部８６と蓋体５３とを固定する。これにより、取付フランジ筒５１、カッタ５２、蓋体５３、アダプタ５４及び駆動機構８により切断機５が構成され、筐体２、作業弁４及び切断機５により切断装置が構成される。この際、センタードリル５２ｂが弁体４２と接触しないように調整されるのは言うまでもない。
【００３７】
ベース部７２は、蓋体５３の上部フランジ５３ｃよりも低い位置に上端部が配設されているため、ケース部８６が蓋体５３の上部フランジ５３ｃに載置された状態にあっては、支持機構７に駆動機構８の重量がかからず、支持機構７を簡便に取外すことができる。尚、本実施例では、支持機構７により駆動機構８を下降させる形態を例示したが、安全性を高めるために吊り具Ｃ及びワイヤＷにより緩く吊持しながら支持機構７により駆動機構８を下降させてもよいし、支持機構７を用いずクレーンにより駆動機構８を下降させてもよい。このようにすることで、クレーンにかかる荷重を減らし、クレーンへの負荷を軽減できる。
【００３８】
また、ケース部８６と蓋体５３とを固定したときには、パッキン（図示略）がケース部８６と蓋体５３の上部フランジ５３ｃとの間で圧接されるため、ケース部８６と蓋体５３との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは、ケース部８６の下面に形成された環状溝に圧入されていてもよいし、蓋体５３の上部フランジ５３ｃ側に設けられた環状溝に圧入されていてもよい。
【００３９】
次に、図４に示されるように、作業弁４の弁体４２を退避させて分岐部２ａを開放するとともに、上述した切断機５を用いて軸部材８１’を連結しながらカッタ５２を進行させながら流体管１を不断流状態で切断する。この際、必ずしも別の軸部材８１’を連結するとは限らず、予め所定長さの軸部材８１を用いて、切断を完了してもよい。
【００４０】
尚、筐体２の底部には、下方に凹むように凹部２ｅ（被嵌合部）が形成されており、カッタ５２により流体管１を切断した際には、円筒部材５２ａの下端よりも下方に突出するセンタードリル５２ｂが凹部２ｅ内に離間状態で収容されるようになっているため、センタードリル５２ｂが筐体２を不測に損傷する虞を防止できる。
【００４１】
更に尚、凹部２ｅの底板２ｆ（図１７参照）は、流体を外部に排出可能なドレン１５が開閉可能な弁とともに取付けられているため、カッタ５２により流体管１を切断する際に発生する切り粉を流体とともに外部へ排出できる。またこの底板２ｆは、筐体２に対して着脱可能となっているため、凹部２ｅ内のメンテナンスが簡便である。
【００４２】
また、図示しないが、カッタ５２により流体管１が切断されると、流体管１が切断されることにより形成された切片がカッタ５２内に保持された状態となる。そして、カッタ５２を切片とともに取付フランジ筒５１の内部に引き上げ、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞することで、流体管１の切断作業が完了する。
【００４３】
尚、特に図示しないが、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態のまま、先ず、駆動機構８を蓋体５３から取外し、蓋体５３とカッタ５２とを切片とともに取付フランジ筒５１から取外し、取付フランジ筒５１を作業弁４から取外すことで、切断機５の撤去作業が完了する。このように、切断機５を構成する各部材を別々にクレーンにより運搬できるため、切断機５の撤去作業時におけるクレーンへの負荷を軽減できる。
【００４４】
次に、流体管１を切断した箇所に不断流状態でバタフライ弁１０を設置する工程について説明する。図５に示されるように、先ず、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態のまま、上下方向に貫通する円筒部材６１を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して作業弁４の上方まで下降させ、作業弁４の上方に円筒部材６１を図示しないボルトナット等により固定する。また、円筒部材６１と作業弁４（弁箱４１）との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、円筒部材６１と作業弁４とが密封状に接続される。
【００４５】
次に、円筒部材６１に対してバタフライ弁１０を仮設置する。図５に示されるように、バタフライ弁１０を円筒部材６１に仮設置する際には、先ず、バタフライ弁１０の本体部を構成する仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３を一体化した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して円筒部材６１内に収容される位置まで下降させ、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３を円筒部材６１に保持する。このとき、弁体１３は、管軸方向と略平行（仕切壁１１の開口を開放した状態）となるように配置する。
【００４６】
詳しくは、図６に示されるように、円筒部材６１の上部には、該円筒部材６１の軸方向に向けて直交するように貫通する貫通部６１ａが周方向に４箇所等配されている。この貫通部６１ａのうち、流体管１の管軸Ｘ（図６（ａ）参照）と直交する方向を向く貫通部６１ａ’，６１ａ’に係止部材６２，６２を挿入する。この係止部材６２，６２は、その挿入方向の先端に平面視略コ字状の嵌合部６２ａを有するとともに、嵌合部６２ａの上端に切欠部６２ｂを有しており、この嵌合部６２ａが仕切壁１１の側端部を外嵌し、且つ切欠部６２ｂ上に、仕切壁１１の上部に側方に向け突設された突部１１ｎが載置された状態で係止されるため、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３が円筒部材６１に保持されることとなる。このように、流体管１の管軸Ｘと直交する方向に延設された仕切壁１１に近い貫通部６１ａ’，６１ａ’に係止部材６２，６２を挿入するため、係止部材６２，６２の延長を短くでき、耐荷重性を高めることができる。また係止部材６２の嵌合部６２ａの反対側には上方に突出した凸部があり、本体部の位置を決める指標となるとともに貫通部６１ａの端部に当接させて耐荷重性を更に高めている。係止部材６２は例えば油圧ジャッキ若しくはネジ機構治具などで駆動することが好ましく、貫通部６１ａに反力を取って駆動させることが好ましい。
【００４７】
図７に示されるように、仕切壁１１には、ほぼ中央部に設けられる開口１１ａと、上部から開口１１ａに向けて開閉軸１２を挿入可能な貫通孔１１ｄを有する上方凸部１１ｂと、弁体１３の下方に設けられる軸部１３ａ（図１７参照）を挿入可能な孔部を有する下方凸部１１ｃ（嵌合部）と、仕切壁１１の両側面から側方に突出して上下方向に延びる側方突条部１１ｅ，１１ｅと、側方突条部１１ｅ，１１ｅに連続し且つ仕切壁１１の底面から下方に突出する下方突条部１１ｆと、が設けられている。
【００４８】
側方突条部１１ｅ，１１ｅには、長手方向に沿って凹状の溝部１１ｇ，１１ｇが形成されている。この側方突条部１１ｅ，１１ｅの上端部には、後述する第１シール部材Ｓ１の接続部２４が嵌合可能な凹部１１ｊが形成されている。なお上記した突部１１ｎは側方突条部１１ｅを前後に挟む位置に設けられている。また、下方突条部１１ｆは、下方凸部１１ｃの周囲を囲うように中央部が大きくなっており、該中央部において下方凸部１１ｃを囲う環状の部分と、該環状の部分の側方から溝部１１ｇ，１１ｇに連続する部分と、から構成される溝部１１ｈが形成されている。
【００４９】
また、仕切壁１１の上面には、バタフライ弁１０の蓋体部を構成する上蓋部１４を接続するための複数のネジ孔１１ｋと、複数のネジ孔１１ｋが形成された領域を囲うように形成される溝部１１ｍと、が設けられている。ネジ孔１１ｋは、仕切壁１１の上面における上方凸部１１ｂの周辺部分と、上方凸部１１ｂの周辺部分から両側に延びる側方部分と、に亘って形成されている。溝部１１ｍには、後述する第３シール部材Ｓ３が取付けられる。
【００５０】
次に、第１シール部材Ｓ１の構造について説明する。図８に示されるように、第１シール部材Ｓ１は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されており、下方凸部１１ｃを挿通可能な環状部２１と、環状部２１から側方に延びる第１辺部２２，２２と、第１辺部２２，２２の側方端から上方に延びる第２辺部２３，２３と、第２辺部２３，２３から向かい合う方向（内方）に膨出する接続部２４，２４と、を備える。第２辺部２３，２３は、下方に向けて漸次互いに近づくようにテーパ状に延設されている。また接続部２４は、上面側に凹部２４Ａが形成されており、凹部２４Ａの側壁は、下方に向けて先細りするようにテーパ面に形成されており、断面視略台形状を成す。尚、側壁は両側にあってもよいし、若しくは片側としてもよく、片側の場合、断面視略Ｌ形状となる。
【００５１】
環状部２１は、仕切壁１１の溝部１１ｈにおける下方凸部１１ｃを囲う環状の部分に圧入され、第１辺部２２，２２は、溝部１１ｈにおける環状の部分の側方から溝部１１ｇ，１１ｇに連続する部分に圧入されるようになっている。第２辺部２３，２３は、仕切壁１１の溝部１１ｇ，１１ｇに圧入され、接続部２４，２４は、側方突条部１１ｅ，１１ｅの上端部に設けられる凹部１１ｊ，１１ｊに圧入されるようになっている。
【００５２】
尚、本実施例では、第１シール部材Ｓ１における環状部２１、第１辺部２２，２２、第２辺部２３，２３、接続部２４，２４が、仕切壁１１における溝部１１ｈ、溝部１１ｇ，１１ｇ、凹部１１ｊ，１１ｊに圧入される形態を例示したが、これに限られず、例えば、接着剤などにより接着されていてもよい。
【００５３】
次に、第３シール部材Ｓ３の構造について説明する。図９に示されるように、第３シール部材Ｓ３は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されており、２つの曲辺部３１，３１と、曲辺部３１，３１の両側方に連結して延びる直辺部３２，３２，…と、両端の直辺部３２，３２同士を連結する接続部３３，３３と、を備え全体として無端状に形成されており、曲辺部３１，３１、直辺部３２，３２，…、接続部３３，３３により囲まれた部分が囲繞部として機能する。
【００５４】
曲辺部３１，３１は、仕切壁１１の溝部１１ｍにおける上方凸部１１ｂの周辺部分に圧入され、直辺部３２，３２，…及び接続部３３，３３は、溝部１１ｍにおける上方凸部１１ｂの周辺部分から両側に延びる側方部分に圧入されるようになっている。仕切壁１１に第１シール部材Ｓ１及び第３シール部材Ｓ３が取付けられた状態にあっては、第１シール部材Ｓ１の接続部２４，２４と第３シール部材Ｓ３の接続部３３，３３とが密封状に接触するようになっている（図１３参照）。
【００５５】
尚、本実施例では、第３シール部材Ｓ３における曲辺部３１，３１、直辺部３２，３２，…、接続部３３，３３が、仕切壁１１における溝部１１ｍに圧入される形態を例示したが、これに限られず、例えば、接着剤などにより接着されていてもよい。
【００５６】
次いで、図１０に示されるように、上蓋部１４を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して開閉軸１２を挿通させた状態で仕切壁１１の上部に載置する。このときには、円筒部材６１に設けられた貫通部６１ａのうち、流体管１の管軸Ｘ（図６（ａ）参照）の方向を向く貫通部６１ａ，６１ａに係止部材６２，６２を新たに挿入する。これにより、係止部材６２，６２と仕切壁１１の上に上蓋部１４が係止されることとなり、上蓋部１４が安定して円筒部材６１に保持されることとなる。また上述と同様に、係止部材６２の外径側には上方に突出した凸部があり、上蓋部１４の位置を決める指標となるとともに貫通部６１ａの端部に当接させて耐荷重性を更に高めている。係止部材６２は例えば油圧ジャッキ若しくはネジ機構治具などで駆動することが好ましく、貫通部６１ａに反力を取って駆動させることが好ましい。
【００５７】
また、仕切壁１１の上部に上蓋部１４を吊り降ろす際には、所定の冶具Ｊの基部から下方に延びる複数の棒状部の一方を上蓋部１４の位置決め孔１４ｄ（図１１（ａ）参照）に取り付けておき、上蓋部１４を吊り降ろすとともに円筒部材６１の孔部（図示略）に冶具Ｊの他方の棒状部を挿通して位置合わせすることにより、上蓋部１４の周方向の位置を、円筒部材６１に保持される仕切壁１１に対して適正に位置決めしながら吊り降ろすことができる。
【００５８】
図１１に示されるように、上蓋部１４は、上面視略円形状を成し、上蓋部１４の周面に上下に離間して設けられる凸条部１４ａ，１４ｂと、凸条部１４ａ，１４ｂの間に形成される凹溝１４ｃと、上蓋部１４の上面の周縁部に設けられる複数の位置決め孔１４ｄと、仕切壁１１のネジ孔１１ｋと対応する複数の孔１４ｅと、開閉軸１２を挿通可能な開口部１４ｆと、を備えている。
【００５９】
凸条部１４ａ，１４ｂのうち、上方側に配設される凸条部１４ａの上面は、外径側に向けて下方に傾斜する傾斜面１４ｇとなっている。また、凸条部１４ａ，１４ｂのうち、下方側に配設される凸条部１４ｂは、周方向において対向する２箇所に切欠凹部１４ｈが形成されており、切欠凹部１４ｈの一部は、連通部１４ｊを介して凹溝１４ｃに連通している。
【００６０】
次に、第２シール部材Ｓ２の構造について説明する。図１２に示されるように、第２シール部材Ｓ２は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されており、略円形状の環状部９１と、環状部９１の対向する２箇所に設けられる接続部９２，９２と、を備えている。接続部９２は、下方に向けて先細りするように下方に突出する断面視略台形状の凸部９２Ａを有している。接続部９２は、連結部９２ａを介して環状部９１の下方側に配設されているとともに、他方の接続部９２に向けて（内径側に）膨出している。なお、凸部９２Ａの正面視で下外側に切欠きが形成されているが、当該切欠きはなくてもよい。
【００６１】
環状部９１は、上蓋部１４の凹溝１４ｃに圧入され、連結部９２ａは、連通部１４ｊに圧入され、接続部９２，９２は、切欠凹部１４ｈに圧入されるようになっている。また、第２シール部材Ｓ２を上蓋部１４に取付けた状態にあっては、凸部９２Ａが凸条部１４ｂよりも下方に突出するようになっている（図１３参照）。
【００６２】
尚、本実施例では、第２シール部材Ｓ２における環状部９１、連結部９２ａ、接続部９２，９２が、上蓋部１４における凹溝１４ｃ、連通部１４ｊ、切欠凹部１４ｈに圧入される形態を例示したが、これに限られず、例えば、接着剤などにより接着されていてもよい。
【００６３】
前述のように、仕切壁１１の上部に上蓋部１４を吊り降ろすと、図１３に示されるように、第２シール部材Ｓ２の凸部９２Ａが第１シール部材Ｓ１の凹部２４Ａ内に凹凸嵌合するようになり、第１シール部材Ｓ１の接続部２４と、第２シール部材Ｓ２の接続部９２と、が密封状に接触する。尚、凸部９２Ａと凹部２４Ａとのテーパ面同士でガイドされるため、上蓋部１４を下方に吊り降ろすと同時に平面方向に位置決めがされ、第１シール部材Ｓ１の接続部２４と、第２シール部材Ｓ２の接続部９２とを高い精度で凹凸嵌合させることができる。
【００６４】
また、第３シール部材Ｓ３は、仕切壁１１と上蓋部１４との分割面間に圧接される。そして、仕切壁１１のネジ孔１１ｋと上蓋部１４の孔１４ｅとに図示しないボルトなどの連結部材を螺挿することにより上蓋部１４と仕切壁１１との分割面間で第３シール部材Ｓ３がさらに圧接されることで密封状に接続され、図１４に示されるように、バタフライ弁１０が構成される。前記連結部材は、上蓋部１４と仕切壁１１との分割面間で第３シール部材Ｓ３により密封状に囲繞される。なお、第１シール部材Ｓ１、第２シール部材Ｓ２、第３シール部材Ｓ３の接続部の嵌合は凹凸嵌合でもよいし、平面同士を接続してもよい。
【００６５】
尚、本実施例では、一体化した仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３に対して上蓋部１４を固定することでバタフライ弁１０を円筒部材６１上で構成する形態を例示したが、仕切壁１１、開閉軸１２、弁体１３、上蓋部１４をそれぞれ順番に別々に設置することでバタフライ弁１０を構成してもよい。また、仕切壁１１と弁体１３を一体化し、開閉軸１２と上蓋部１４を一体化し、それらを組み立てることでバタフライ弁１０を構成してもよい。つまり、少なくとも上蓋部１４が他の部材（本体部）から分割されており、且つそれらを組み立てることでバタフライ弁１０が構成される形態であれば自由に変更することができる。
【００６６】
また、バタフライ弁１０は、弁体１３の弁翼部に充水孔を有し、弁体１３を小開度にすることで、充水孔により下流側に流体を少量ずつ制御しながら安全に通過させることができる充水型バタフライ弁であることが好ましい。このようにすることで、従来の弁の上流側及び下流側を連通するバイパス管をなくし、筐体の小型化・簡略化が図れる。尚、もちろん充水型以外の弁も適用可能である。
【００６７】
次に、図１４に示されるように、上下方向に貫通する取付フランジ筒６３を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して円筒部材６１の上方まで下降させ、円筒部材６１の上方に取付フランジ筒６３を図示しないボルトナット等により固定する。
【００６８】
また、円筒部材６１と取付フランジ筒６３との間には、環状のパッキン（図示略）が圧接されているため、円筒部材６１と取付フランジ筒６３との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは取付フランジ筒６３の下面に形成された環状溝に圧入されていてもよいし、円筒部材６１側に設けられる環状溝に圧入されていてもよい。
【００６９】
次に、取付フランジ筒６３に対してバタフライ弁１０と接続される弁吊金具６４を仮設置する。詳しくは、弁吊金具６４の上方に取付フランジ筒６３の蓋体６５を接続した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して取付フランジ筒６３の上方まで下降させる。弁吊金具６４は、略水平方向を向く取付面部６４ａと、取付面部６４ａの略中心から上方に延びる筒状の軸部６４ｂと、を備えている。また、軸部６４ｂの上端部には、アダプタ６６が接続されている。
【００７０】
また、蓋体６５は、中心部に上下方向に貫通する貫通孔６５ａが形成されており、貫通孔６５ａにアダプタ６６が挿通されている。また、蓋体６５は、貫通孔６５ａの内周面から外径方向に凹設される凹部６５ｂが周方向に複数形成されており、凹部６５ｂには、貫通孔６５ａの径方向に進退可能な固定冶具６７が配設されている。固定冶具６７が貫通孔６５ａの内径方向に突出し、アダプタ６６の環状突部６６ａの下面に係止することで、弁吊金具６４と蓋体６５とが一体化されている。
【００７１】
取付フランジ筒６３の上端に蓋体６５を載置した状態で取付フランジ筒６３と蓋体６５との位置合わせを行い、図示しないボルトナット等により固定する。その後、支持機構７を蓋体６５の下部フランジ６５ｄに設置する。
【００７２】
尚、取付フランジ筒６３と蓋体６５との間には、パッキンが周方向に亘って圧接されるため、取付フランジ筒６３と蓋体６５との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは、蓋体６５側に設けられた凹溝に圧入されていてもよいし、取付フランジ筒６３側に設けられた凹溝に圧入されていてもよい。
【００７３】
次に、駆動機構８を弁吊金具６４に接続する。尚、駆動機構８は、流体管１の切断作業時に用いたものと同一のものを使用している。また、駆動機構８と弁吊金具６４との接続は、前述した流体管１の切断作業時において、駆動機構８とカッタ５２と接続と同一であるため、その説明を省略する。
【００７４】
次いで、特に図示しないが、駆動機構８により弁吊金具６４を下降させ、弁吊金具６４の取付面部６４ａとバタフライ弁１０の上蓋部１４とを図示しないボルトナットにより接続する。この際、バタフライ弁１０の下端部が弁体４２と接触しないように調整されるのは言うまでもない。その後、駆動機構８により流体管１の切断された箇所にバタフライ弁１０を挿入する。
【００７５】
図１０，図１７に示されるように、筐体２の側部内壁面には、他の部位よりも筐体２の内側に突出する側壁段部２ｃ，２ｃが互いに対向するように形成されている。この側壁段部２ｃは、上記した第１シール部材Ｓ１の側部（第２辺部２３，２３）と同様に、下方に向けて漸次互いに近づくようにテーパ状に延設されている。よって図１５に示されるように、バタフライ弁１０が筐体２内に挿入される際には、第１シール部材Ｓ１の側部（第２辺部２３，２３）が側壁段部２ｃに近接した離間状態で筐体２内に挿入され、バタフライ弁１０が筐体２内に設置されると同時に、第２辺部２３，２３が側壁段部２ｃに圧接される。
【００７６】
また、バタフライ弁１０が筐体２内に所定の深度挿入された際には、バタフライ弁１０の第１シール部材Ｓ１の底部（環状部２１、第１辺部２２，２２）が筐体２の底部内壁面に形成される底壁段部２ｄ（図１７参照）に圧接されるとともに、下方凸部１１ｃが筐体２の凹部２ｅに遊嵌されるようになっている。これにより、挿入作業時にバタフライ弁１０が筐体２に対して大きく傾くこと防止できる。また、バタフライ弁１０が筐体２内に所定の深度挿入された際には、第２シール部材Ｓ２の外周面（環状部９１）が分岐部２ａの内壁面の全周に亘って圧接される。
【００７７】
次いで、筐体２の分岐部２ａの周方向に複数設けられた径方向に進退自在な押えネジＮ２を分岐部２ａの内径方向に進行させる。これにより、押えネジＮ２が上蓋部１４を上方から押さえるように係止して、バタフライ弁１０が分岐部２ａから抜け出すことが防止される。尚、押えネジＮ２の先端部は先細りするテーパ形状となっており、押えネジＮ２の先端部が上蓋部１４の傾斜面１４ｇに摺接するため、上蓋部１４の多少の傾きを矯正することができる。
【００７８】
このように、押えネジＮ２が上蓋部１４を上方から押さえることにより、駆動機構８、弁吊金具６４、蓋体６５、取付フランジ筒６３、円筒部材６１、及び作業弁４を筐体２から取外すことができるようになる。
【００７９】
前述したように、バタフライ弁１０は、筐体２への挿入時に下方凸部１１ｃが筐体２の凹部２ｅに遊嵌されるようになっているため、バタフライ弁１０が筐体２に対して大きく傾くことを防止できるが、下方凸部１１ｃと凹部２ｅとの間には隙間が形成されるため、駆動機構８による挿入精度や流体圧、流速による影響等により、筐体２に対する適正角度よりも若干傾いてしまう虞がある。例えば、図１５に示されるように、バタフライ弁１０が図面左側から右側に向けて流れる流体の影響により、該バタフライ弁１０の設置の際の自由端側である下端部（下方凸部１１ｃ側）が下流側（図面右側）に傾く場合がある。本実施例の制流装置にあっては、バタフライ弁１０が適正角度よりも傾いた場合でもバタフライ弁１０の筐体２に対する傾きを微調整できるようになっている。
【００８０】
具体的には、図１６に示されるように、バタフライ弁１０を筐体２に設置した後、押えネジＮ２を内方に螺挿して上蓋部１４を押さえ、駆動機構８、弁吊金具６４、蓋体６５、取付フランジ筒６３、円筒部材６１、及び作業弁４を筐体２から取外す。その後、筐体２の凹部２ｅにおける管軸Ｘと同一方向の両壁部を貫通するように設けられたネジ孔２ｇ，２ｇのうち、下流側（図面右側）のネジ孔２ｇ内に退避した押圧ネジＮ３を外部から操作して下方凸部１１ｃを上流側（図面左側）に押圧し、筐体２に対するバタフライ弁１０の傾きが適正となるまで調整する。このとき、第２シール部材Ｓ２を支点とし、且つ第１シール部材Ｓ１の底部が平坦な底壁段部２ｄ上を滑りながらバタフライ弁１０の角度が調整される。尚、バタフライ弁１０は、仕切壁１１が筐体２の底面に対し垂直且つ管軸方向に直交する位置に調整されると好ましい。
【００８１】
その後、上流側（図面左側）のネジ孔２ｇに螺挿される押圧ネジＮ３を外部から操作して進行させ、下方凸部１１ｃを上流側と下流側の押圧ネジＮ３，Ｎ３により狭持する。すなわち、押圧ネジＮ３，Ｎ３は、バタフライ弁１０の筐体２に対する傾きを微調整するだけでなく、流体圧により仕切壁１１が傾倒することを防止する機能を有する。
【００８２】
また、下方凸部１１ｃを上流側と下流側の押圧ネジＮ３，Ｎ３により狭持する際には、押圧ネジＮ３，Ｎ３の先端Ｎ３１，Ｎ３１を下方凸部１１ｃに食い込ませてもよい。これによれば、下方凸部１１ｃの周面に、押圧ネジＮ３，Ｎ３が係止される係止凹部１１ｐ，１１ｐが形成されるため、流体の水圧によりバタフライ弁１０が下方凸部１１ｃの軸を中心として回転することを防止できる。尚、押圧ネジＮ３，Ｎ３の先端の形状は、本実施例では平坦面であるが、これに限らず、例えば先鋭形状でも構わない。
【００８３】
次いで、分岐部２ａのフランジ２ｂに対して、上面視環状の蓋部材１６を固定する。蓋部材１６は、下方に環状に突出する突出片１６ａが設けられており、突出片１６ａが上蓋部１４の上面を上方から押圧するため、押えネジＮ２とともにバタフライ弁１０が分岐部２ａから抜け出すことを防止する。これにより、バタフライ弁１０の筐体２への設置が完了する。また、不断流状態での切断や弁設置などの際に全ての窓部や貫通部、作業孔などには蓋を密封状に取り付けるのは言うまでもない。
【００８４】
以上、説明したように、本実施例の制流装置は、筐体２に制流体としてのバタフライ弁１０が設置されることにより構成されるものであって、仕切壁１１（本体部の一部）の挿入方向の先端側に嵌合部としての下方凸部１１ｃが設けられるとともに、筐体２の内底部に、バタフライ弁１０が筐体２内に挿入された状態で下方凸部１１ｃが嵌合する被嵌合部としての凹部２ｅが設けられ、下方凸部１１ｃと凹部２ｅとの間に、筐体２に対するバタフライ弁１０の傾きを調整して位置合わせを行う位置調整部としての押圧ネジＮ３が設けられている。これによれば、仕切壁１１の下方凸部１１ｃが筐体２内の凹部２ｅに嵌合された状態のバタフライ弁１０の挿入深度にて、この挿入深度に影響を与えることなく押圧ネジＮ３によりバタフライ弁１０の傾きを調整して筐体２に対し位置合わせできるため、筐体２内に精度よく設置されたバタフライ弁１０の密封性を安定的に高めることができる。
【００８５】
換言すれば、下方凸部１１ｃと凹部２ｅとを挿入方向に嵌合させた状態でバタフライ弁１０の挿入深度を調整する深度調整工程と、深度調整工程で調整された挿入深度にて、筐体２に対するバタフライ弁１０の傾きを調整して位置合わせを行う位置合わせ工程と、を行うことができるため、筐体２内に精度よくバタフライ弁１０を設置できる。
【００８６】
また、押圧ネジＮ３によりバタフライ弁１０の傾きを調整する際には、バタフライ弁１０が筐体２内に挿入された状態にて分岐部２ａの内壁面を密封する第２シール部材Ｓ２を支点としてバタフライ弁１０の傾きが調整されるため、バタフライ弁１０の傾き調整の際に、傾き調整の支点となる第２シール部材Ｓ２がほとんど動くことが無く、傾き調整しても密封性を維持できる。
【００８７】
また、押圧ネジＮ３は、凹部２ｅにおける管軸Ｘと同一方向の両壁部に設けられ下方凸部１１ｃを流体管１の管軸Ｘの方向に押圧する。すなわち、バタフライ弁１０が流体管１内の流体の影響を最も受けやすい管軸Ｘの方向に下方凸部１１ｃを押圧できるため、精度よく傾き調整ができる。また調整後においても、バタフライ弁１０に対し管内流体の圧力が下流側に向けて作用するが、特にバタフライ弁１０の下流側の押圧ネジＮ３が下方凸部１１ｃを支持しているため、バタフライ弁１０の傾きが長期に亘り防止される。尚、本実施例では、押圧ネジＮ３が凹部２ｅの両壁部に設けられる形態を例示したが、押圧ネジＮ３は、少なくとも、流体管１内の流体の下流側に設けられ、該下流側から下方凸部１１ｃを上流側に向けて押圧できればよい。
【００８８】
また、押圧ネジＮ３は、下方凸部１１ｃの回転を防止する回転防止部として、押圧ネジＮ３，Ｎ３の先端Ｎ３１，Ｎ３１を下方凸部１１ｃに食い込ませることにより、下方凸部１１ｃに押圧ネジＮ３，Ｎ３が係止される係止凹部１１ｐ，１１ｐが形成されるため、バタフライ弁１０の位置調整とともにバタフライ弁１０が回転することを防止できる。尚、係止凹部１１ｐ，１１ｐは、予め設けられていてもよい。
【００８９】
また、筐体２の内底部に、凹部２ｅに連なり第１シール部材Ｓ１の底部が密接する平坦なシール座面としての底壁段部２ｄが形成されており、押圧ネジＮ３によりバタフライ弁１０の傾きを調整する際には、第１シール部材Ｓ１の底部が平坦な底壁段部２ｄ上を滑りながら容易にバタフライ弁１０の角度が調整できるばかりか、第１シール部材Ｓ１に捻じれ等が生じることなく密封性を維持できる。言い換えれば、底壁段部２ｄに凹凸が形成されないので、バタフライ弁１０の角度調整や第１シール部材Ｓ１の密封性に影響を与えない。
【００９０】
また、凹部２ｅに、筐体２内を開閉可能なドレン１５が設けられている。詳しくは、凹部２ｅの底板２ｆには、ドレン１５が着脱可能に取付けられる取付孔１５ａが形成されている。バタフライ弁１０が適正に筐体２に設置された際には、第１シール部材Ｓ１の底部と底壁段部２ｄとが密封状に圧接されるため、凹部２ｅ内に流体が入り込まないようになる。すなわち、取付孔１５ａを開放し、取付孔１５ａから流体が漏れ出すか否かにより、位置調整されたバタフライ弁１０の密封性能を確認することができる。尚、バタフライ弁１０の密封性能を確認した後には、キャップなどにより取付孔１５ａを密封状に栓をする。さらに尚、ドレン１５を取外さなくても、ドレン１５の弁を開放することによりバタフライ弁１０の密封性能を確認することができることは言うまでもない。
【００９１】
尚、本実施例では、下方凸部１１ｃの上流側及び下流側に押圧ネジＮ３を１つずつ設けた形態を例示したが、押圧ネジＮ３は下方凸部１１ｃの周辺に複数設けられていてもよい。これによれば、下方凸部１１ｃを複数の方向から押圧できるため、傾き調整の自由度が高い。さらに尚、下方凸部１１ｃは、略円筒状に形成されることに限られず、平面視矩形状などに形成されていてもよい。
【００９２】
また、前記実施例では、筐体２に対するバタフライ弁１０の傾きを調整して位置合わせを行う位置調整部として押圧ネジＮ３を用いる形態を例示したが、図１８に示されるように、筐体２の凹部２ｅにおける管軸Ｘと同一方向の両壁部を貫通するように設けられた貫通孔２ｈ，２ｈを介して、凹部２ｅと下方凸部１１ｃとの間に充填される充填材１７であってもよい（変形例１）。この場合、充填材１７を下流側（図面右側）の貫通孔２ｈから充填することにより、充填材１７の圧力により筐体２に対するバタフライ弁１０の傾きが調整される。また、傾き調整後には、充填材１７を両側の貫通孔２ｈ，２ｈから筐体２に対するバタフライ弁１０の傾きが適正な状態が保たれる。また凹部２ｅの内周面、充填材１７の表面、及び下方凸部１１ｃの外周面を回転防止部として、これらの面同士の互いの摩擦により、バタフライ弁１０が回転することを防止できる。
【００９３】
また、位置調整部の別の変形例として、図１９に示されるように、凹部２ｅと下方凸部１１ｃとの間に挿入される金属板等から構成されるスペーサ１８，１８であってもよい（変形例２）。このスペーサ１８，１８は、バタフライ弁１０を筐体２内に所定の深度挿入した後に、凹部２ｅの底板２ｆを筐体２から取外し、下方側から凹部２ｅと下方凸部１１ｃとの間に挿入される。厚みの異なるスペーサ１８を複数種類用意しておき、凹部２ｅと下方凸部１１ｃとの間に所定の厚みを有するスペーサ１８を適宜挿入することでバタフライ弁１０の傾きを調整できる。尚、スペーサ１８は、底板２ｆに対して固定されており、底板２ｆを筐体２に固定することで、凹部２ｅと下方凸部１１ｃとの間に挿入されるものであってもよい。
【００９４】
また、前記実施例では、制流体としてバタフライ弁１０を用いる形態を例示したが、下方凸部１１ｃ（嵌合部）、凹部２ｅ（被嵌合部）、及び押圧ネジＮ３（位置調整部）を有していれば、例えば、図２０に示されるように、流体管１内の流路を開閉する仕切弁１００に変更してもよい（変形例３）。この仕切弁１００は、仕切壁１０１、開閉軸１０２、弁体１０３及び上蓋部１０４が一体的に形成されている。仕切壁１０１には、流体管１の管軸方向に貫通する開口を有し、弁体１０３は、開閉軸１０２の操作により仕切壁１０１の前記開口を閉塞する位置と、開放する位置との間で上下に移動可能となっている。
【００９５】
次に変形例４の駆動機構８の取付け手順について説明する。尚、ここでは、カッタ５２と駆動機構８とを接続する態様を例に挙げ説明する。
【００９６】
図２１（ａ）に示されるように、駆動機構８をカッタ５２と接続する際には、先ず、蓋体５３の上部フランジ５３ｃの周方向にジャッキ７０を複数配置しておき、吊り具Ｃ及びワイヤＷにより駆動機構８を吊り下げ、ケース部８６をジャッキ７０上に載置する。次いで、ジャッキ７０により形成されるケース部８６と蓋体５３の上部フランジ５３ｃとの隙間から作業者がアクセスして、軸部材８１とアダプタ５４とを接続する。
【００９７】
次いで、図２１（ｂ）に示されるように、把持部材８２により軸部材８１を把持するとともに、規制部材８４による軸部材８１の把持を解除する。そして、進退部材８３と基部材８５との間に設けられる伸縮可能なシリンダ８８を収縮させ、規制部材８４、基部材８５、ケース部８６を上昇させる。これにより、ケース部８６がジャッキ７０から上方へ離間するため、ジャッキ７０を上部フランジ５３ｃから取外すことができる。
【００９８】
ジャッキ７０を上部フランジ５３ｃから取外した後、図２１（ｃ）に示されるように、シリンダ８８を伸長させることで、ケース部８６を上部フランジ５３ｃに載置し図示しないボルトナットにより固定する。その後、図２１（ｄ）に示されるように、シリンダ８８を再度収縮させ、軸部材８１、アダプタ５４、カッタ５２を上昇させ、固定冶具５５を凹部５３ｂ内に退避させる。尚、このとき、クレーンにより吊りながら駆動機構８とカッタ５２と接続してもよい。
【００９９】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【０１００】
例えば、前記実施例では、制流体としてバタフライ弁１０を用いる形態を例示したが、本発明はこれに限られず、例えば、制流体は、仕切弁、プラグ、または切換弁等であってもよい。また例えば前記実施例では、作業弁４を複数の分割体から構成され、これらの分割体を順に吊上げる態様を例示したが、これに限らず作業弁を一体に吊上げまたは一体に構成してもよい。
【０１０１】
また、前記実施例では、バタフライ弁１０が本体部である仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３と、蓋体部である上蓋部１４とからなる分割構造であったが、これに限られず、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３を更に分割構造としてもよいし、各部材が一体化された構造であってもよい。
【０１０２】
また、前記実施例では、制流体の嵌合部が下方凸部１１ｃであり、筐体の被嵌合部が凹部２ｅである形態を例示したが、これに限られず、互いに凹凸嵌合可能であればよく、制流体の嵌合部が凹形状を成し、筐体の被嵌合部が凸形状を成していてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１                流体管
２                筐体
２ａ              分岐部（開口部）
２ｃ              側壁段部
２ｄ              底壁段部（シール座面）
２ｅ              凹部（被嵌合部）
２ｆ              底板
２ｇ              ネジ孔
２ｈ              貫通孔
４                作業弁
５                切断機
７                支持機構
１０              バタフライ弁（制流体）
１１              仕切壁（本体部）
１１ｃ            下方凸部（嵌合部）
１２              開閉軸（本体部）
１３              弁体（本体部）
１４              上蓋部（蓋体部）
１５              ドレン（ドレン部）
１７              充填材（位置調整部）
１８              スペーサ（位置調整部）
５２              カッタ
１００            仕切弁（制流体）
１０１            仕切壁（本体部）
１０２            開閉軸（本体部）
１０３            弁体（本体部）
１０４            上蓋部（蓋体部）
Ｎ１              ボルトナット
Ｎ２              押えネジ
Ｎ３              押圧ネジ（押圧部）
Ｎ３１            先端（回転防止部）
Ｓ１              第１シール部材（第１シール部）
Ｓ２              第２シール部材（第２シール部）
Ｓ３              第３シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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