(57)【要約】  【課題】信頼性の高い個別会計情報を用いて与信審査を行い、金融機関等の第三者における与信の精度を高める。  【解決手段】情報処理装置は、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する記憶部６０と、前記個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受け付ける通信部３０と、を有する。前記第三者に閲覧可能となる個別会計情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受け付ける通信部と、
を備え、
前記第三者に閲覧可能となる個別会計情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記個別会計情報を所定の第三者に送信する送信部と、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、複数の所定の第三者に対して前記個別会計情報を閲覧可能とし、かつ複数の第三者からの与信結果に基づく情報を受け付け可能とし、さらに前記ユーザに対して複数の第三者からの与信結果に基づく情報を閲覧可能とすることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記税務申告代理者による前記個別会計情報を用いた税務申告を可能とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ識別情報は、前記第三者における第三者ユーザ識別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部は、所定期間の個別会計情報を前記第三者に閲覧可能とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記第三者からの前記所定期間に関する入力情報を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記個別会計情報を標準化情報である個別会計標準情報に変換する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記個別会計標準情報を、第三者の指定する形式からなる個別会計第三者情報に変換することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、ユーザにおける取引実績情報を記憶し、
前記通信部は、前記取引実績情報を前記所定の第三者に閲覧可能とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取引実績情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いない情報であり、かつ税務申告代理者によって承認されない情報であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
利用者からの招待情報を送信する送信部と、
未利用者からの前記招待情報に基づく承認情報を受信する受信部と、をさらに備え、
前記制御部が前記承認情報を受信することで、前記未利用者の使用が許可されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、請求書に関する請求書情報と、前記請求書に対する支払いである第三入金に関する第三入金情報とを取得し、
前記制御部は、前記請求書情報における金額と前記第三入金情報における金額とが合致すると判断した場合に、前記請求書に対する支払いが完了済みであると判断することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
記憶部によって、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する工程と、
通信部によって、前記個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受け付ける工程と、
を備え、
前記第三者に閲覧可能となる個別会計情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報であることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置に情報処理方法を実行させるプログラムであって、
前記情報処理方法は、
記憶部によって、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する工程と、
通信部によって、前記個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受け付ける工程と、
を含み、
前記第三者に閲覧可能となる個別会計情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から金融機関等が金銭の貸し付けを行う際には、事前に対象企業の与信を行っている。与信を行う際には、事業年度毎の決算情報を対象企業が金融機関等に提供することが行われている。与信を行う態様の一例として、例えば特許文献１では、決算内容が悪くても与信することができ、企業又は個人事業主の安定性を高めることができる与信システムを提供することが試みられており、所得額に応じて課税される税金の所定期間内の合計納税額を納税者毎に記憶する納税額記憶手段と、与信申込を受付ける与信受付手段と、与信申込を受付けた場合に合計納税額に基づいて与信の可否を判断する与信判断手段と、を有し、与信判断手段が合計納税額以下の与信申込を受付けた場合、与信を許可するシステムが提案されている。
【０００３】
近年、金融機関では決算情報以上に細かな情報を取得したいという要求がある。しかしながら、細かな情報を金融機関に提供したとしても、金融機関としては当該情報がどの程度信用できるかが不明な点もあり、対象企業から提供された情報に重点をおいて与信を行うまでには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７０５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、信頼性の高い個別会計情報を用いて与信審査を行い、金融機関等の第三者における与信の精度を高めることができる情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による情報処理装置は、
ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受け付ける通信部と、
を備え、
前記第三者に閲覧可能となる個別会計情報が、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報であってもよい。
【０００７】
本発明による情報処理装置は、
前記通信部は、前記個別会計情報を所定の第三者に送信する送信部と、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受信する受信部と、を有してもよい。
【０００８】
本発明による情報処理装置において、
前記通信部は、複数の所定の第三者に対して前記個別会計情報を閲覧可能とし、かつ複数の第三者からの与信結果に基づく情報を受け付け可能とし、さらに前記ユーザに対して複数の第三者からの与信結果に基づく情報を閲覧可能としてもよい。
【０００９】
本発明による情報処理装置において、
前記通信部は、前記税務申告代理者による前記個別会計情報を用いた税務申告を可能としてもよい。
【００１０】
本発明による情報処理装置において、
前記ユーザ識別情報は、前記第三者における第三者ユーザ識別情報を含んでもよい。
【００１１】
本発明による情報処理装置において、
前記通信部は、所定期間の個別会計情報を前記第三者に閲覧可能としてもよい。
【００１２】
本発明による情報処理装置において、
前記通信部は、前記第三者からの前記所定期間に関する入力情報を受け付けてもよい。
【００１３】
本発明による情報処理装置は、
前記個別会計情報を標準化情報である個別会計標準情報に変換する制御部をさらに備えてもよい。
【００１４】
本発明による情報処理装置において、
前記制御部は、前記個別会計標準情報を、第三者の指定する形式からなる個別会計第三者情報に変換してもよい。
【００１５】
本発明による情報処理装置において、
前記記憶部は、ユーザにおける取引実績情報を記憶し、
前記通信部は、前記取引実績情報を前記所定の第三者に閲覧可能としてもよい。
【００１６】
本発明による情報処理装置において、
前記取引実績情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いない情報であり、かつ税務申告代理者によって承認されない情報であってもよい。
【００１７】
本発明による情報処理装置は、
利用者からの招待情報を送信する送信部と、
未利用者からの前記招待情報に基づく承認情報を受信する受信部と、をさらに備え、
前記制御部が前記承認情報を受信することで、前記未利用者の使用が許可されてもよい。
【００１８】
本発明による情報処理装置において、
前記取得部は、請求書に関する請求書情報と、前記請求書に対する支払いである第三入金に関する第三入金情報とを取得し、
前記制御部は、前記請求書情報における金額と前記第三入金情報における金額とが合致すると判断した場合に、前記請求書に対する支払いが完了済みであると判断してもよい。
【００１９】
本発明による情報処理方法は、
記憶部によって、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する工程と、
通信部によって、前記個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受け付ける工程と、
を備え、
前記第三者に閲覧可能となる個別会計情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報であってもよい。
【００２０】
本発明によるプログラムは、
情報処理装置に情報処理方法を実行させるプログラムであって、
前記情報処理方法が、
記憶部によって、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶する工程と、
通信部によって、前記個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受け付ける工程と、
を含み、
前記第三者に閲覧可能となる個別会計情報が、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報であってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明において、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申請者識別情報を有する税務申告代理者情報とを関連付けて記憶し、個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、さらに第三者に閲覧可能となる個別会計情報が、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報である態様を採用してもよい。この場合には、税務申告に用いられ、信頼性の高い個別会計情報を用いて与信審査を行うことができ、金融機関等の第三者における与信の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による情報処理装置のブロック図。
【図２】本発明の実施の形態による情報処理態様を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明において「又は」は「及び」の意味も含んでおり、「Ａ又はＢ」とは、Ａ、Ｂ並びにＡ及びＢのいずれかを意味している。
【００２４】
本実施の形態の情報処理装置は、例えばサーバプログラム等のプログラムをインストールすることで生成される。このプログラムは電子メールで配信されてもよいし、所定のＵＲＬにアクセスしたうえでログインすることで入手できてもよいし、記録媒体に記録されてもよい。本実施の形態の情報処理方法は上記プログラムがインストールされた情報処理装置によって実施される。
【００２５】
本実施の形態の情報処理装置は一台の装置から構成されてもよいが、複数の装置から構成されてもよい。情報処理装置が複数の装置から構成される場合には、情報処理装置を構成する装置は異なる部屋又は異なる場所に設置されてもよく、情報処理装置の一部と情報処理装置の残部が遠隔地に配置されてもよい。
【００２６】
情報処理装置は、様々な情報を記憶する記憶部６０と、外部装置と通信可能な通信部３０とを有してもよい。記憶部６０は、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申請者識別情報を有する税務申告代理者情報とを関連付けて記憶してもよい。なお、図２に示す態様では「紐付管理」として、記憶部６０において、ユーザ情報と税務申告代理者情報とが関連付けられていることが示されている。本実施の形態の個別会計情報は残高試算表情報及び／又は仕訳情報（会計仕訳情報）を含んでいる。ユーザ識別情報は第三者における第三者ユーザ識別情報を含んでもよい。一例としては、ユーザ識別情報は金融機関に対する金融機関コードと、当該金融機関で当該ユーザに対して用いられるＣＩＦコード（第三者ユーザ識別情報）を含んでもよい。このようなＣＩＦコードが含まれている場合には、金融機関ではユーザとユーザに関連した情報との紐づけを容易に行うことができる。金融機関からの仮審査結果を受ける際に、当該金融機関における当該ユーザに対するＣＩＦコードが取得されてもよい。個別会計情報には、決算書情報や税務申告書情報が含まれてもよい。残高試算表情報で取り扱われる情報の期間は１年よりも短くてもよく、例えば月次の残高試算表情報を含んでもよい。
【００２７】
通信部３０は、個別会計情報を所定の金融機関等の第三者に閲覧可能とし、第三者からの与信結果に基づく情報を受け付けるようにしてもよい。税務申告代理者は例えば税理士であり、税務申告代理者情報は例えば税理士登録番号であってもよい。与信結果に基づく情報には、融資金額、融資期間等の融資条件が含まれてもよい。なお、本実施の形態の金融機関にはゆうちょ銀行等も含まれている。また、第三者は、信用できる個別会計情報を用いることを希望する者であればよく、金融機関には限られない。
【００２８】
通信部３０は、所定期間の個別会計情報を第三者に閲覧可能としてもよい。受信部３５は、第三者からの所定期間に関する入力情報を受信してもよい。所定期間としては、例えば、１日、１週間、１ヶ月、半年等の様々な期間が設定されてもよい。金融機関等の第三者は、所定期間を設定することで、短期の個別会計情報を取得することができるし、また長期の個別会計情報を取得することもできる。所定期間として１ヶ月が指定された場合には、例えば個別会計情報に月次の残高試算表情報が含まれてもよい。この場合には、１ヶ月という短期間における現金、当座預金、売掛金、買掛金、売上、仕入、経費等の仕訳に基づく情報を金融機関等の第三者は取得することができる。また所定期間として１週間が指定された場合には個別会計情報に週次の残高試算表情報が含まれてもよく、所定期間として１日が指定された場合には個別会計情報に日次の残高試算表情報が含まれてもよい。
【００２９】
記憶部６０は、会計仕訳に関する仕訳情報、会計マスター情報、決算書情報及び税務申告書情報を記憶してもよい（図２参照）。会計マスター情報は、勘定科目コードを含む勘定科目情報及び補助科目コードを含む補助科目情報を含んでもよい。決算書情報及び税務申告書情報は会計マスター情報を用いることで制御部５０によって生成されてもよい（図２のＳ３２参照）。会計マスター情報には、部門・社員コードを含む部門・社員情報が含まれてもよい。
【００３０】
図２では、記憶部６０で記憶されている仕訳情報を「会計仕訳」として示し、会計マスター情報を「マスター」として示し、決算書情報を「決算書」として示し、税務申告書情報を「申告書」として示している。制御部５０において、勘定科目及び補助科目を含む会計マスター情報から仕訳情報が生成されてもよい（図２のＳ３４参照）。
【００３１】
制御部５０は、仕訳情報、会計マスター情報、決算書情報及び税務申告書情報を標準化情報に変換してもよい（図２のＳ３１−Ｓ３３参照）。具体的には、制御部５０によって、仕訳情報が標準化されて仕訳標準情報が生成されてもよい。制御部５０によって、決算書情報及び税務申告書情報が標準化されて決算書標準情報及び申告書標準情報が生成されてもよい。このような態様を採用した場合には、ユーザが用いている会計ソフトに関係なく、それ以降の処理を一律に行うことができる点で有益である。図２では、記憶部６０で記憶されている標準化されている各種情報を「標準会計」として示している。仕訳標準情報、決算書標準情報及び申告書標準情報は個別会計標準情報に含まれている。
【００３２】
図２に示す態様では符号２００で会計ソフトを用いて生成された仕訳情報、勘定科目、補助科目、決算書情報及び税務申告書情報が示されている。そして、会計ソフトを用いて生成された仕訳情報、決算書情報及び税務申告書情報が記憶部６０で記憶され、会計ソフトを用いて生成された勘定科目及び補助科目を用いて会計マスター情報が生成されることが示されている。
【００３３】
制御部５０は、標準化情報を金融機関等の第三者別の要求する個別の形式に合わせた個別会計第三者情報であるスコアリング情報に変換してもよい。図２では、記憶部６０で記憶されているスコアリング情報を「スコアリング」として示している。
【００３４】
第三者に閲覧可能となる個別会計情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報であってもよいし、税務申告を行う際に用いた情報ではないものの、税務申告代理者によって承認された情報であってもよい。税務申告代理者によって承認される情報としては、例えば、税務申告代理者が税務申告を行うために準備している情報である。
【００３５】
図１に示すように、通信部３０は、送信部３１及び受信部３５を有してもよい。送信部３１は、融資に関する審査を依頼する金融機関等の所定の第三者に個別会計情報を送信してもよい。受信部３５は、融資に関する審査を依頼された金融機関等の所定の第三者からの与信結果に基づく情報を受信してもよい。
【００３６】
通信部３０は、複数の所定の第三者に対して個別会計情報を閲覧可能としてもよい。また、通信部３０は、複数の第三者からの与信結果に基づく情報を受け付け可能としてもよい。通信部３０は、ユーザに対して複数の第三者からの与信結果に基づく情報を閲覧可能としてもよい。通信部３０は電子メールを用いてユーザや所定の第三者と通信してもよいし、クラウドを介してユーザや所定の第三者と通信してもよい。
【００３７】
通信部３０は、税務申告代理者による個別会計情報を用いた税務申告を可能としてもよい。例えば、記憶部６０に、税理士等の税務申告代理者が税務申告時に使用する仕訳情報、勘定科目情報、補助科目情報等の各種の情報が記憶されており、当該情報をＥ−ｔａｘ等の電子データによる税務申告で用いることができるようにしてもよい（図２のＳ４１参照）。また、標準化された仕訳情報、勘定科目情報、補助科目情報等の各種情報を用いてＥ−ｔａｘ等の電子データによる税務申告を行うことができるようにしてもよい（図２のＳ４２参照）。標準化された情報では、予め定められた勘定科目、補助科目等が用いられることになる。仕訳を行ったり税務申告書を作成したりする際にユーザ毎に異なる会計ソフトを用いていることが一般的である。この点、前述したように標準化した情報を用いることで、会計ソフト毎に異なる仕様に影響を受けることなく、一律に処理することができる点で税務申告を容易に行うことができる。例えば、税務申告者が利用している会計ソフトが異なると、税務申告代理者も税務申告を行う際の会計ソフトを変える等を行うことがあるが、本態様によれば、税務申告者が利用している会計ソフトに関わらず、税務申告代理者は同じ会計ソフトを用いて税務申告を行うことができる。
【００３８】
通信部３０が、税務申告代理者による個別会計情報を用いた税務申告を可能となる態様において、Ｅ−ｔａｘ等の電子データによる税務申告を行う際に用いた情報は記憶部６０でそのまま記憶されてもよい。そして、税務申告を行う際に用いた情報が個別会計情報として利用できるようになってもよい。
【００３９】
記憶部６０は、ユーザにおける取引実績情報を記憶してもよい。そして、通信部３０は、取引実績情報を所定の第三者に閲覧可能としてもよい。制御部５０は、支払実績、検収実績等の取引実績に関する情報に基づいて取引実行力を評価してもよい。なお、取引実績としては、受注、発注、売上、仕入、売掛、買掛、入金、支払等の各種の実績情報が含まれてもよい。制御部５０は、見積から決済に至るまでの各種の情報を含む取引実績情報を用いて、与信を行ってもよい。制御部５０は人工知能機能を有してもよく、受注、発注、売上、仕入、売掛、買掛、入金、支払等の各種の実績情報と、実際に融資を行った過去の結果とを用いて採用変数及び採用変数に対する係数を算出して、最適な融資条件を導き出してもよい。取引実績情報を用いる態様を採用した場合には、会計仕訳を行う前の取引実績情報を用いて融資を行うこともできる点で有益である。なお、金融機関等の第三者に提供される取引実績情報のうち、会計仕訳が行われていない例えば受注情報、発注情報等の情報については、税務申告代理者による承認がなくてもよい。このような態様を採用した場合には、会計仕訳が行われる情報については税務申告代理者によって内容の確実性を担保しつつ、内容の確実性が担保されないものの会計仕訳が行われていない商流の初期段階での情報を用いることができる点で有益である。
【００４０】
本実施の形態による一例を以下で説明する。
【００４１】
ユーザが本実施の形態の情報処理装置を介して金融機関等の一つ又は複数の第三者に融資等の貸付審査を申し込む（図２のＳ１参照）。このような申し込みに際して、ユーザは仮審査申込情報を入力し、必要な仮審査書類情報を登録する。このような仮審査申込情報及び仮審査書類情報は記憶部６０で記憶される。仮審査書類情報は例えば画像データとして記憶される。融資等の貸付審査を申し込む第三者は、ユーザが選択するようにしてもよいし、制御部５０が自動で適宜選択するようにしてもよい。制御部５０が自動で融資等の貸付審査を申し込む第三者を選択する場合には、ユーザから入力された条件に基づいてもよい。
【００４２】
ユーザが金融機関等の第三者に貸付審査を申し込むと、当該ユーザに関連付けられた税務申告代理者に対して、その旨が通知される（図２のＳ２参照）。そして、当該税務申告代理者が当該通知に対して、ユーザに関連付けられている税務申告代理者であることを承認すると、税務申告代理者が税務申告を行うために用いていた情報又は税務申告を行うために準備している情報（以下「税務申告用情報」という。）を当該貸付審査で利用することが許可される。なお、このような態様に限られることはなく、ユーザが金融機関等の第三者に貸付審査を申し込むと、自動的に、当該ユーザに紐づけられている税務申告代理者が税務申告を行うために用いていた情報又は税務申告を行うために準備している情報を当該貸付審査で利用することが許可されてもよい。また、税務申告を行うために準備している情報に関しては、情報の確実性を確保するために、税務申告代理者によって承認されることで利用が許可されるようにしてもよい。
【００４３】
なお、貸付審査の申し込みは例えばユーザから依頼を受けた税務申告代理者が行ってもよい（図２のＳ６参照）。この場合には、税務申告代理者に関連付けられているユーザのうち、税務申告代理者が入力したユーザに対して通知が出され（図２のＳ７参照）、当該ユーザが承認を行うと、税務申告用情報を貸付審査で利用することが許可されるようになってもよい。このような態様に限られることはなく、税務申告代理者が金融機関等の第三者に貸付審査を申し込むと、自動的に、税務申告代理者に関連付けられているユーザのうち、税務申告代理者が入力したユーザに関する税務申告用情報を当該貸付審査で利用することが許可されてもよい。
【００４４】
税務申告用情報は、仕訳情報、勘定科目情報、補助科目情報、決算書情報及び税務申告書情報を含んでもよい。これら仕訳情報、勘定科目情報、補助科目情報、決算書情報及び税務申告書情報が、ユーザ及び／又は税務申告代理者と紐づけられて記憶部６０に記憶されている。前述したように、金融機関等の第三者に提供される情報は標準化されたものが第三者毎に変換されたスコアリング情報であってもよい。但し、このような態様に限られることはなく、金融機関等の第三者に提供される情報は標準化された情報であってもよい。
【００４５】
以上のように、ユーザが本実施の形態の情報処理装置を介して金融機関等の第三者に融資等の貸付審査を申し込むと、当該第三者は、仮審査申込情報及び仮審査書類情報に加えて、仕訳情報、マスター情報、決算書情報及び／又は税務申告書情報を含むスコアリング情報に対してアクセスすることができるようになる（図２のＳ１１参照）。
【００４６】
金融機関等の第三者は、仮審査申込情報及び仮審査書類情報と、スコアリング情報とを用いて、ユーザに対する与信審査を行う。金融機関等の第三者の所持する外部システムの外部記憶部１６０は、仮審査申込情報及び仮審査書類情報を仮審査用情報として記憶し、スコアリング情報をそのままモニタリング情報として記憶してもよいし、加工を行ってモニタリング情報とし記憶してもよい。図２では、記憶部６０で記憶されている仮審査用情報を「仮審査用情報」として示し、モニタリング情報を「モニタリング」として示している。仮審査用情報及びモニタリング情報に基づいて、金融機関等の第三者の所持する外部システムの外部制御部が融資条件を算出してもよいし、制御部５０が仮審査用情報及びモニタリング情報に基づいて融資条件を算出して、金融機関等の第三者に提示してもよい。制御部５０が人工知能機能を有する場合には、人工知能機能を用いて仮審査用情報及びモニタリング情報に基づいて融資条件が算出されてもよい。なお、融資条件には、融資金額、融資期間、金利等が含まれてもよい。
【００４７】
記憶部６０はユーザの口座情報を記憶してもよい。金融機関等の第三者が要求する場合には、制御部５０はユーザの口座情報を第三者に提供してもよい。この際、口座情報の詳細を提供するのではなく、当該ユーザが所持している口座の数等の秘匿性の低い情報を提供するようにしてもよい。
【００４８】
仮審査申込情報及びスコアリング情報等を用いて第三者が与信を行った結果は仮審査結果としてユーザに戻される（図２のＳ２１参照）。複数の第三者に申し込みを行った場合には、複数の第三者からの仮審査結果を受け取ったユーザは、融資条件を比較していずれの第三者に融資の申し込みを行うかを決定することになる。
【００４９】
また、本実施の形態の情報処理装置では、記憶部６０に記憶されている情報を用いて電子決済公告を行えるようにしてもよい。また、制御部５０がタイムスタンプ機能を有してもよく、この場合には記憶部６０に記憶されている情報に対して電子帳簿保存法の適用を受けることもできる点で有益である。
【００５０】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。なお、「効果」で述べるあらゆる構成は、本実施の形態の構成として利用することができる。
【００５１】
本実施の形態において、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申請者識別情報を有する税務申告代理者情報とを関連付けて記憶し、個別会計情報を所定の第三者に閲覧可能とし、さらに第三者に閲覧可能となる個別会計情報が、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いた情報である、又は、税務申告代理者によって承認された情報である態様を採用した場合には、税務申告に用いられ、信頼性の高い個別会計情報を用いて与信審査を行うことができ、金融機関等の第三者における与信の精度を高めることができる。
【００５２】
また、個別会計情報を用いることで、金融機関等の第三者は決算書等の一会計期間前の情報ではなく当該会計期間における売上、仕入、売掛金、買掛金、現金、預金の動向を把握することができる。
【００５３】
通信部３０が、複数の所定の第三者に対して個別会計情報を閲覧可能として、複数の第三者からの融資条件を含む与信結果に基づく情報を受け付け可能とする態様を採用した場合には、複数の第三者からの融資条件をユーザが取得することができる。このため、ユーザにとって有益な第三者に融資を申し込むことができる。
【００５４】
通信部３０が税務申告代理者による個別会計情報を用いた税務申告を可能とする態様を採用した場合には、税務申告代理者は、本実施の形態の情報処理装置を利用して税務申告の準備や手続きを行うことができる。また、税務申告代理者が承認を行うことで、既に記憶部６０で記憶されている情報を金融機関等の第三者の与信審査で利用させることもできる。
【００５５】
記憶部６０がユーザの口座情報を記憶し、制御部５０がユーザの口座情報を金融機関等の第三者に提供する態様を採用した場合には、例えば他の金融機関における口座情報も用いてユーザの与信審査を行うことができる。
【００５６】
通信部３０が、１か月、３か月、半年、１年等の所定期間の個別会計情報を第三者に閲覧可能とする態様を採用した場合には、当該期間の個別会計情報を用いて与信審査を行うことができる。通信部３０が所定期間に関する入力情報を受け付ける態様を採用した場合には、例えば第三者からの要求に応じて必要な期間の個別会計情報を開示することになる。このため、第三者は必要とする期間での個別会計情報を閲覧することができる。
【００５７】
通信部３０は、個別会計情報のうち抽出する勘定科目、補助科目等の科目情報の入力を受け付けるようにしてもよい。この場合には、金融機関等の第三者は必要とする科目情報を適宜取得することができる。例えば、金融機関等の第三者が科目情報を入力することで、必要な科目情報に関する情報を選択して入手することができる。一例としては、売掛金と当該売掛金に対応した入金とをピックアップすることで債権回収率を把握できるようにしてもよいし、買掛金と当該買掛金に対応した出金とをピックアップすることで支払の遅延等が発生していないかを把握できるようにしてもよい。
【００５８】
第三者毎に必要な個別会計情報の期間、内容等が異なることが想定される。この点、前述したように、期間や科目情報を第三者が入力する態様を採用することで、第三者毎に必要に応じた情報を提供できる点で有益である。
【００５９】
制御部５０が個別会計情報を標準化情報である個別会計標準情報に変換する態様を採用した場合には、会計ソフトで利用されている項目名称等に関わらずに、金融機関等の第三者の指定するフォーマット等の形式からなるスコアリング情報を生成できる。会計ソフトは様々なものが用いられている。会計ソフト毎に勘定科目、補助科目の名称やコード等が異なることがあるが、制御部５０が会計ソフトで用いられている個別会計情報を標準化情報である個別会計標準情報に変換することで、標準化された個別会計標準情報を用いてスコアリング情報を生成できる点で有益である。また、このように金融機関等の第三者の指定するフォーマット等の形式からなるスコアリング情報を提供することで、第三者での与信作業を滞りなく行わせることができる。
【００６０】
制御部５０は、所定の取引相手に対する過去の取引実績と、当該所定の取引相手に対する現在の取引実績とを用いて、見込まれる入金金額及び／又は出金金額を予想して算出してもよい。一例としては、売掛金の過去の回収情報と当該取引相手に対する現在の売掛金とから、見込まれる入金金額を予想して算出し、当該予想に基づく情報を提供してもよい。また別の例としては、買掛金の過去の支払情報と当該取引相手に対する現在の買掛金とから、見込まれる出金金額を予想して算出し、当該予想に基づく情報を提供してもよい。このような予想に基づく情報は金融機関等の第三者が閲覧可能となってもよく、この場合には、近い将来における入金金額を第三者は取得でき、精度の高い与信を行うことができる。
【００６１】
また、記憶部６０がユーザにおける取引実績情報を記憶し、通信部３０が取引実績情報を所定の第三者に閲覧可能とする態様を採用した場合には、金融機関等の第三者はユーザの取引先との取引実績情報も加味して与信することができる点で有益である。このような取引実績情報は、会計仕訳が行われる前の情報も含まれていることから、与信を行う時点でのユーザを取り巻く最新情報に基づいて与信を行える点で有益である。
【００６２】
本実施の形態の情報処理装置では、利用者からの招待情報を送信し、未利用者からの招待情報に基づく承認情報を受信し、制御部５０が承認情報を受信することで未利用者の使用が許可される態様を採用するようにしてもよい。このような態様を採用した場合には、既存の利用者からの勧めに応じて未利用者による情報処理装置の利用を促すことができる。この態様を採用する前提としては、情報処理装置の利用が制限されており、情報処理装置を利用するためには予め情報処理装置の管理者と契約する必要がある場合が考えられる。この場合には、未利用者は管理者と契約しない限り本実施の形態による情報処理装置を原則利用することができない。しかしながら、利用者が招待情報を送信した未利用者に関しては、機能を制限した態様で本実施の形態の情報処理装置の利用を許可するようにしてもよい。このような態様を採用することで、潜在的な利用者を増やすことができ、情報処理装置の管理者としては顧客獲得の機会を増やすことができる。
【００６３】
また、既存の利用者からの招待制とすることで、一定程度の信用性のある未利用者による利用を促すことができる点でも有益である。
【００６４】
制御部５０は、各利用者における売掛金及び／又は買掛金を管理し、売掛金に対する支払いを受け取った場合には当該売掛金を消し込むようにし、買掛金に対する支払いを行った場合には当該買掛金を自動で消し込むようにしてもよい。より具体的には、請求書に関する請求書情報と、請求書に対する支払いである第三入金に関する第三入金情報とを取得するようにしてもよい。そして、制御部５０が、請求書情報における金額と第三入金情報における金額とが合致すると判断した場合に請求書に対する支払いが完了済みであると判断するようにしてもよい。このような態様を採用した場合には、売掛金や買掛金等の消込を実際の入金に基づいて行うことができ、従前であれば人が一つ一つ突合して消し込んでいた作業を自動で行うことができる点で有益である。
【００６５】
上記実施の形態の制御部５０、記憶部６０、通信部３０等を含む各構成要素は、ＩＣチップ、ＬＳＩ等の集積回路等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ、メモリ等を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各構成要素は、１又は複数の集積回路により実現されてよく、複数の構成要素が１つの集積回路によって実現されてもよい。
【００６６】
上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【符号の説明】
【００６７】
３１        送信部（通信部）
３５        受信部（通信部）
５０        制御部
６０        記憶部
【図１】
2019169027.tif 000003
【図２】
2019169027.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶し、前記個別会計情報として少なくとも税務申告で未だ利用されていない残高試算表情報又は仕訳情報を記憶する記憶部と、
ユーザ、税務申告代理者及び所定の第三者の間での通信を可能とする通信部と、
あるユーザから前記通信部を介して貸付審査が申し込まれると当該あるユーザのユーザ情報に関連付けられた税務申告代理者情報の税務申告代理者に対してその旨を通知し、前記税務申告代理者から前記通信部を介して前記あるユーザの残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報の利用が承認されると当該個別会計情報を所定の第三者に対して閲覧可能とするように制御する制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記個別会計情報を所定の第三者に送信する送信部と、前記第三者からの与信結果に基づく情報を受信する受信部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信部は、複数の所定の第三者に対して前記個別会計情報を閲覧可能とし、かつ複数の第三者からの与信結果に基づく情報を受け付け可能とし、さらに前記あるユーザに対して複数の第三者からの与信結果に基づく情報を閲覧可能とすることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記税務申告代理者による前記個別会計情報を用いた税務申告を可能とすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ識別情報は、前記第三者における第三者ユーザ識別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信部は、所定期間の個別会計情報を前記第三者に閲覧可能とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信部は、前記第三者からの前記所定期間に関する入力情報を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記個別会計情報を標準化情報である個別会計標準情報に変換することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記個別会計標準情報を、第三者の指定する形式からなる個別会計第三者情報に変換することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、ユーザにおける取引実績情報を記憶し、
前記通信部は、前記取引実績情報を前記所定の第三者に閲覧可能とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記取引実績情報は、税務申告代理者が税務申告を行う際に用いない情報であり、かつ税務申告代理者によって承認されない情報であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通信部は、利用者からの招待情報を送信する送信部と、未利用者からの前記招待情報に基づく承認情報を受信する受信部と、を有し、
前記制御部が前記承認情報を受信することで、前記未利用者の使用が許可されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求書に関する請求書情報と、前記請求書に対する支払いである第三入金に関する第三入金情報とを取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記請求書における金額と前記第三入金情報における金額とが合致すると判断した場合に、前記請求書に対する支払いが完了済みであると判断することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
記憶部によって、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶し、前記個別会計情報として少なくとも税務申告で未だ利用されていない残高試算表情報又は仕訳情報を記憶する工程と、
あるユーザから通信部を介して貸付審査が申し込まれると当該あるユーザのユーザ情報に関連付けられた税務申告代理者情報の税務申告代理者に対してその旨を通信部によって通知する工程と、
前記税務申告代理者から通信部を介して前記あるユーザの残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報の利用が承認されると、制御部によって当該個別会計情報を所定の第三者に対して閲覧可能とするように制御する工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置に情報処理方法を実行させるプログラムであって、
前記情報処理方法は、
記憶部によって、ユーザにおける個別会計情報及びユーザ識別情報を有するユーザ情報と、税務申告代理者情報とを関連付けて記憶し、前記個別会計情報として少なくとも税務申告で未だ利用されていない残高試算表情報又は仕訳情報を記憶する工程と、
あるユーザから通信部を介して貸付審査が申し込まれると当該あるユーザのユーザ情報に関連付けられた税務申告代理者情報の税務申告代理者に対してその旨を通信部によって通知する工程と、
前記税務申告代理者から通信部を介して前記あるユーザの残高試算表情報又は仕訳情報を含む個別会計情報の利用が承認されると、制御部によって当該個別会計情報を所定の第三者に対して閲覧可能とするように制御する工程と、
を有することを特徴とするプログラム。