(57)【要約】【課題】給電コイルが視認できない場合であっても、その給電コイルに対する受電コイルの位置を容易に位置決めできる。【解決手段】建築面材の一方の面側に設けられた給電コイルと、前記建築面材の他方の面側に設けられ、前記給電コイルから非接触で電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルが給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じて報知を行う報知部と、を備える。【選択図】図１
2019019631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築面材の一方の面側に設けられる給電コイルと、
前記建築面材の他方の面側に設けられ、前記給電コイルから非接触で電力を受電する受電コイルと、
前記受電コイルが給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じて報知を行う報知部と、
を備えることを特徴とする設備装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記受電電力の大きさが所定値以上である場合に報知を行う、請求項１に記載の設備装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記受電コイルから直接供給された受電電力を動作電源として報知を行う請求項１又は２に記載の設備装置。
【請求項４】
操作部と、
前記操作部の操作状態に応じて、前記報知を禁止する禁止モードと前記報知を許可する報知モードとのいずれかに切り替える切替部と、
を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の設備装置。
【請求項５】
前記報知モードは、前記受電コイルと前記報知部とを電気的に接続することで前記報知部に前記受電電力を供給するモードである、請求項４に記載の設備装置。
【請求項６】
前記他方の面側に設けられ、前記受電電力により駆動される設備部材を備え、
前記禁止モードは、前記受電コイルと前記設備部材とを電気的に接続することで前記設備部材に前記受電電力を供給するモードである、請求項４又は５に記載の設備装置。
【請求項７】
前記受電コイルから供給された受電電力を蓄電する蓄電部を備え、
前記禁止モードは、前記受電コイルと前記蓄電部とを電気的に接続することで前記蓄電部に前記受電電力を供給するモードである、請求項４又は５に記載の設備装置。
【請求項８】
建築面材の一方の面側に設けられる給電コイルと、前記建築面材の他方の面側に設けられ、前記給電コイルから非接触で電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルが給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じて報知を行う報知部と、を備え、前記受電コイルが受電した受電電力に応じて建物の外壁側に設けられた設備部材を駆動する設備装置を建物に施工する設備装置の施工方法であって、
前記給電コイルを前記一方の面側に配置する給電コイル配置工程と、
給電コイル配置工程の後に前記受電コイルを前記他方の面側に配置する受電コイル配置工程と、
を含み、
前記受電コイル配置工程は、前記報知部から報知が行われる位置に、前記受電コイルの位置を調整する調整工程を含むことを特徴とする、設備装置の施工方法。
【請求項９】
前記設備装置は、操作部と、前記操作部の操作状態に応じて、前記報知を禁止する禁止モードと前記報知を許可する報知モードとのいずれかに切り替える切替部と、を備え、
前記受電コイル配置工程は、前記操作部を操作することで前記切替部により報知モードに切り換える切替工程の後に前記調整工程を行う、請求項８に記載の設備装置の施工方法。
【請求項１０】
請求項４から７のいずれか一項に記載の設備装置の動作を確認する動作確認方法であって、
前記操作部が操作されることにより、前記切替部が前記禁止モードから前記報知モードに切り替える切替工程と、
前記受電コイルが前記給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じて前記報知部が報知する報知工程と、
を含むことを特徴とする動作確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備装置、設備装置の施工方法及び設備装置の動作確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、建物の開口部に設置されるシャッターカーテンを手動ではなく電動で開閉する電動シャッター装置が普及している（例えば、特許文献１参照）。この電動シャッター装置は、シャッターカーテンと、そのシャッターカーテンを昇降する制御装置とを備えて構成され、室外における開口部上部に設けられる。
【０００３】
ただし、リフォーム時等で既設の建具（開口部）に従来の電動シャッター装置を後付しようとする場合、現場において施工に時間や手間がかかる。具体的には、従来の電動シャッター装置は、内壁側（室内）の電源装置から電力を得て駆動する。そのため、従来の電動シャッター装置を既設の建具に後付しようとする場合には、内壁側の電源装置から外壁側（室外）の電動シャッター装置に電力を供給するための電源ケーブルを配線する工事が必要となる。したがって、従来の電動シャッター装置を後付する場合において、電動シャッター装置の施工に時間と手間がかかるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７３３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願の発明者らは、内壁側に給電コイルを設け、外壁側に受電コイルを設け、給電コイルから非接触で受電コイルに電力伝送することで、上記電源ケーブルを配線する工事を不要とする、容易に建物に施工可能な設備装置を発明した。
【０００６】
ところで、電磁誘導や磁界共鳴を利用して非接触で電力を送受電する場合には、給電コイルに対して受電コイルが適正な位置に配置されていないと効率良く電力を伝送することができない場合がある。
【０００７】
しかしながら、施工業者は、受電コイルを外壁側に配置する場合において、内壁側に配置されている給電コイルの位置を視認することができない。したがって、施工業者は、給電コイルに対する受電コイルの位置決めに時間と手間がかかるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、給電コイルが視認できない場合であっても、その給電コイルに対する受電コイルの位置を容易に位置決めできる設備装置、設備装置の施工方法及び設備装置の動作確認方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、建築面材の一方の面側に設けられる給電コイルと、前記建築面材の他方の面側に設けられ、前記給電コイルから非接触で電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルが給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じて報知を行う報知部と、を備えることを特徴とする設備装置である。
【００１０】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記報知部は、前記受電電力の大きさが所定値以上である場合に報知を行う。
【００１１】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記報知部は、前記受電コイルから直接供給された受電電力を動作電源として報知を行う。
【００１２】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、操作部と、前記操作部の操作状態に応じて、前記報知を禁止する禁止モードと前記報知を許可する報知モードとのいずれかに切り替える切替部と、を備える。
【００１３】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記報知モードは、前記受電コイルと前記報知部とを電気的に接続することで前記報知部に前記受電電力を供給するモードである。
【００１４】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記外壁側に設けられ、前記受電電力により駆動される設備部材を備え、前記禁止モードは、前記受電コイルと前記設備部材とを電気的に接続することで前記設備部材に前記受電電力を供給するモードである。
【００１５】
本発明の一態様は、上述の設備装置であって、前記受電コイルから供給された受電電力を蓄電する蓄電部を備え、前記禁止モードは、前記受電コイルと前記蓄電部とを電気的に接続することで前記蓄電部に前記受電電力を供給するモードである。
【００１６】
本発明の一態様は、建築面材の一方の面側に設けられる給電コイルと、前記建築面材の他方の面側に設けられ、前記給電コイルから非接触で電力を受電する受電コイルと、前記受電コイルが給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じて報知を行う報知部と、を備え、前記受電コイルが受電した受電電力に応じて建物の外壁側に設けられた設備部材を駆動する設備装置を建物に施工する設備装置の施工方法であって、前記給電コイルを前記一方の面側に配置する給電コイル配置工程と、給電コイル配置工程の後に前記受電コイルを前記他方の面側に配置する受電コイル配置工程と、を含み、前記受電コイル配置工程は、前記報知部から報知が行われる位置に、前記受電コイルの位置を調整する調整工程を含むことを特徴とする、設備装置の施工方法である。
【００１７】
本発明の一態様は、上述の施工方法であって、前記設備装置は、操作部と、前記操作部の操作状態に応じて、前記報知を禁止する禁止モードと前記報知を許可する報知モードとのいずれかに切り替える切替部と、を備え、前記受電コイル配置工程は、前記操作部を操作することで前記切替部により報知モードに切り換える切替工程の後に前記調整工程を行う。
【００１８】
本発明の一態様は、上述の設備装置の動作を確認する動作確認方法であって、前記操作部が操作されることにより、前記切替部が前記禁止モードから前記報知モードに切り替える切替工程と、前記受電コイルが前記給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じて前記報知部が報知する報知工程と、を含むことを特徴とする動作確認方法である。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、給電コイルが視認できない場合であっても、その給電コイルに対する受電コイルの位置を容易に位置決めできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る電動シャッター装置１の概略構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る電源制御部３２の概略構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る設備駆動装置５１の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る電動シャッター装置１の施工方法を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る電動シャッター装置１の動作確認方法を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る設備駆動装置５１の概略構成の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る設備装置を、図面を用いて説明する。この設備装置は、リフォーム時等において建物に後付で設けられるものであって、建物の面材（建築面材）の一方の面側からの電力で、建築面材の他方の面側に設けられた設備部材を駆動するものである。本実施形態では、建築面材が壁である場合について説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、床や天井であってもよい。本実施形態では、設備部材が電動のシャッターカーテンである場合について説明するが、これに限定されるものでなく、例えば電動カーテン、オーニング、日よけ用のルーバ等においても適用可能である。この設備部材は、例えば、窓、引戸、ドア、ルーバ窓等の開口部を開閉する部材でもよい。また、この設備部材は、例えば、外灯であってもよいし、看板の表示灯であってもよい。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る電動シャッター装置１の概略構成の一例を示す図である。ここで、電動シャッター装置１は、本発明の「設備装置」の一例である。
【００２４】
電動シャッター装置１は、例えば、ガラス窓等の壁２の開口部１１に設けられ、ガラス窓１１の室外側をシャッターカーテン６で閉鎖又は開放可能に構成されている。
電動シャッター装置１は、ユーザからの操作指令に基づいてシャッターカーテン６を開動作又は閉動作させる。例えば、電動シャッター装置１は、操作指令をリモートコントローラ（不図示）から無線で送信されることで取得してもよいし、電動シャッター装置１に設けられたスイッチ等がユーザに操作されることで操作指令を取得してもよい。
【００２５】
図１に示すように、電動シャッター装置１は、給電部３、給電コイル４、シャッターボックス５及びシャッターカーテン６を備える。シャッターボックス５には、受電コイル７、設備駆動装置５１、及びシャフト６０を備える。
【００２６】
給電部３は、壁２の内壁２１側に設けられる。給電部３は、給電コイル４に接続されている。給電部３は、壁２の内壁２１側に設けられた給電コイル４に電力を供給する。
【００２７】
給電部３は、電源プラグ３１及び電源制御部３２を備える。なお、電源プラグ３１と電源制御部３２とは、一体に構成される形態であってもよい。
【００２８】
電源プラグ３１は、コンセント１２に挿入されることで家庭用電源から交流電力を取得し、その取得した交流電力（ＡＣ１００Ｖ又はＡＣ２００Ｖ）を電源制御部３２に供給する。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る電源制御部３２の概略構成の一例を示す図である。図２に示すように、電源制御部３２は、電源供給部３２１及び共振周波数調整部３２２を備える。
【００３０】
電源供給部３２１は、電源プラグ３１を介して供給された交流電力を所定の直流電力に変換する。また、電源供給部３２１は、変換した直流電力を所定の周波数の交流電力に変換して給電コイル４に出力する。この周波数は、磁界共鳴方式により、給電コイル４から受電コイル７に電力が伝送可能な周波数であればよい。これにより、給電コイル４と受電コイル７とは所定の共振周波数で共振し、給電コイル４から受電コイル７に非接触で電力を伝送することができる。
【００３１】
共振周波数調整部３２２は、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整可能な機能を有する。例えば、共振周波数調整部３２２は、給電コイル４の共振コンデンサの容量値を可変可能な機能をする。例えば、ユーザは、共振周波数調整部３２２を操作することで、共振周波数を最適な値に調整することができる。ここで最適な値とは、例えば、給電コイル４が壁２の内壁２１側に配置された場合において、給電コイル４による電力の伝送効率が最大となる周波数である。したがって、共振周波数調整部３２２は、給電コイル４による電力の伝送効率が最大となるように、給電コイル４の共振周波数を調整可能とする機能を有する。なお、給電コイル４と受電コイル７との磁界共鳴の共振周波数を最適な値に調整する方法は、手動でもよいし、自動でもよい。
【００３２】
給電コイル４は、壁２の内壁２１側に設けられる。例えば、給電コイル４は、固定板４１に固定され、その固定板４１を介して壁２の内壁２１に取り付けられる。本実施形態では、給電コイル４は、壁２において、ガラス窓１１の上部にある内壁２１に取り付けられる。
【００３３】
給電コイル４は、受電コイル７と磁界共鳴することにより、給電部３から出力された電力を受電コイル７に給電する。すなわち、給電コイル４は、給電部３から供給された電力を、壁２の外壁２２側に設けられた受電コイル７に非接触で伝送する。
【００３４】
受電コイル７は、壁２の外壁２２側に設けられ、給電コイル４から磁界共鳴により非接触で電力を受電する。例えば、受電コイル７は、固定板７１に固定され、その固定板７１を介して壁２の外壁２２に取り付けられる。本実施形態では、受電コイル７は、壁２において、ガラス窓１１の上部にある外壁２２に取り付けられている。
【００３５】
シャフト６０は、シャッターカーテン６の上端部と設備駆動装置５１とに連結されおり、シャッターカーテン６を巻き取る巻取り部である。シャフト６０は、設備駆動装置５１によって正逆方向に回転駆動される。このシャフト６０の回転に応じて、シャッターカーテン６の巻き出し（シャッターカーテン６の閉動作時）、又は、巻き取り（シャッターカーテン６の開動作時）が行われる。シャフト６０に巻き取られたシャッターカーテン６は、シャッターボックス５内に収容されるようになっている。
【００３６】
以下に、本実施形態に係る設備駆動装置５１について、説明する。図３は、本実施形態に係る設備駆動装置５１の概略構成の一例を示す図である。
図３に示すように、設備駆動装置５１は、第１電力変換部５２、モータ部５３、切替部５４、操作部５５、報知制御部５６、報知部５７、及び制御部５８を備える。
【００３７】
第１電力変換部５２は、受電コイル７が給電コイル４から非接触で受電した電力（以下、「受電電力」という。）を、その受電コイル７から取得する。ここで、受電コイル７から取得した受電電力は交流である。したがって、第１電力変換部５２は、受電コイル７から取得した交流の受電電力を所定の直流の受電電力に変換する。例えば、第１電力変換部５２は、受電コイル７から取得した交流電圧を所定の直流電圧に変換する。
【００３８】
モータ部５３は、シャフト６０を回転駆動させる駆動部であり、例えば直流モータ等から構成されている。モータ部５３は、制御部５８からの駆動信号に基づいて正回転、逆回転、又は回転停止する。ここで、モータ部５３は、制御部５８からの駆動信号に基づいて、第１電力変換部５２から供給された受電電力を動作電源（駆動源）として回転駆動する。これにより、設備駆動装置５１は、シャッターカーテン６を電動で開閉することができる。
【００３９】
切替部５４は、操作部５５の操作状態に応じて、第１電力変換部５２からの受電電力の供給先を、モータ部５３又は報知制御部５６に切り替える。例えば、切替部５４は、操作部５５の操作状態に応じて、第１電力変換部５２からの受電電力をモータ部５３に供給する第１供給経路と、第１電力変換部５２からの受電電力を報知制御部５６に供給する第２供給経路と、のうちいずれかの経路に切り替える。
【００４０】
具体的には例えば、切替部５４は、コモン端子Ｃ、第１端子Ｔ１及び第２端子Ｔ２を備える。コモン端子Ｃは、第１電力変換部５２の出力に接続される。第１端子Ｔ１は、モータ部５３に接続される。第２端子Ｔ２は、報知制御部５６に接続される。そして、切替部５４は、操作部５５が操作されていない場合にはコモン端子Ｃと第１端子Ｔ１とを接続する。これにより、上記第１供給経路が形成され、モータ部５３に受電電力が供給される。一方、切替部５４は、操作部５５が操作された場合にはコモン端子Ｃと第２端子Ｔ２とを接続する。これにより、上記第２供給経路が形成され、報知制御部５６に受電電力が供給される。
【００４１】
操作部５５は、切替部５４よる受電電力の供給先の切り替えを制御する。この操作部５５は、ユーザ（施工業者を含む）に操作されるものである。なお、切替部５４及び操作部５５は、１つのスイッチとして構成されてもよい。例えば、このスイッチとは、押しボタン、押しスイッチ、ディップスイッチ、スライドスイッチ、ダイヤル等である。
【００４２】
報知制御部５６は、報知部５７の報知動作を制御する。以下に、報知制御部５６の概略構成について説明する。
報知制御部５６は、判定部５６１及び第２電力変換部５６２を備える。
【００４３】
判定部５６１は、切替部５４を介して第１電力変換部５２から供給された受電電力の大きさが所定値以上か否かを判定する。例えば、判定部５６１は、第１電力変換部５２から供給された受電電力に係る電圧（以下、「受電電圧」という。）の大きさが所定値以上か否かを判定する。この所定値とは、給電コイル４に対して受電コイル７が適正な位置であることを示す電力又は電圧の大きさであって、例えば、モータ部５３を駆動することでシャッタカーテンを全閉状態又は全開状態に駆動可能な電力又は電圧の大きさである。
判定部５６１は、切替部５４を介して第１電力変換部５２から供給された受電電力の大きさが所定値以上か否かの判定結果を第２電力変換部５６２に出力する。
【００４４】
第２電力変換部５６２は、切替部５４を介して第１電力変換部５２から供給された受電電力を所定の受電電力に変換して報知部５７に供給する。例えば、第２電力変換部５６２は、第１電力変換部５２から切替部５４を介して取得した受電電圧を所定の受電電圧に変換して報知部５７に供給する。ただし、判定部５６１の判定結果に応じて、第２電力変換部５６２により変換された受電電力の供給が制御される。すなわち、第２電力変換部５６２は、変換した受電電力を、判定部５６１の判定結果に応じて、報知部５７に供給する。
【００４５】
例えば、第２電力変換部５６２は、第１電力変換部５２から供給された受電電力の大きさが所定値以上であると判定されている場合には、変換した受電電力を報知部５７に供給する。一方、第２電力変換部５６２は、第１電力変換部５２から供給された受電電力の大きさが所定値未満であると判定されている場合には、変換した受電電力を報知部５７に供給しない。
【００４６】
報知部５７は、第２電力変換部５６２から供給された受電電力を動作電源として報知を行う。報知部５７は、壁２の外壁２２側には配置されている。例えば、報知部５７は、固定板７１に固定されに固定されてもよい。これにより、施工業者は、受電コイル７を移動させながら、報知部５７における報知の有無を容易に確認することができる。
報知部５７の報知とは、音声でもよいし、表示でもよいし、音声及び表示の組み合わせでもよい。例えば、表示とは、表示灯を点灯させることである。
【００４７】
例えば、報知部５７は、所定の色で発光するＬＥＤ（Light Emitting Diode）で構成され、第２電力変換部５６２から受電電力が供給された場合には、その受電電力を動作電源として点灯又は点滅する。また、例えば、報知部５７は、所定の音で出力するブザーで構成され、第２電力変換部５６２から受電電力が供給された場合には、その受電電力を動作電源として所定の音を出力する。なお、報知部５７は、ＬＣＤ等の表示装置であってもよい。
【００４８】
ここで、上記第２電力変換部５６２は、受電コイル７から供給された受電電力を、報知部５７が動作可能な範囲の電力に変換する。そのため、受電コイル７から直接供給された受電電力が、報知部５７の動作可能な範囲内であれば、第２電力変換部５６２による電力変換は省略可能である。したがって、報知部５７は、切替部５４を介して第１電力変換部５２から供給された受電電力の大きさが所定値以上である場合には、受電コイル７から直接供給された受電電力を動作電源として報知を行う。ここで、「直接供給された受電電力」とは、蓄電池等により蓄電された受電電力ではないことを意味する。すなわち、受電コイル７で受電された受電電力が一旦蓄電池等で蓄電され、その蓄電された電力で報知部５７が動作するのではなく、受電コイル７から蓄電池等を介さずに供給された受電電力で報知部５７が動作する。
【００４９】
制御部５８は、操作指令に応じてモータ部５３の駆動を制御することで、シャッターカーテン６の開閉を制御する。
【００５０】
以下に、本実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を説明する図である。
【００５１】
まず、例えば、電動シャッター装置１の施工時において、施工業者は、給電コイル４に対する受電コイル７の位置決めを行う場合や電動シャッター装置１の動作確認を行う場合には、操作部５５を操作する。例えば、操作部５５が押ボタンを構成する場合には、施工業者は操作部５５を押下する。これにより、切替部５４は、報知部５７の報知を禁止する禁止モードからその報知を許可する報知モードに切り替える。
【００５２】
ここで、禁止モードとは、切替部５４がコモン端子Ｃと第１端子Ｔ１とを接続することで受電コイル７とモータ部５３とを電気的に接続し、モータ部５３に受電電力を供給するモードである。一方、報知モードとは、切替部５４がコモン端子Ｃと第２端子Ｔ２とを接続することで受電コイル７と報知制御部５６及び報知部５７とを電気的に接続し、報知制御部５６に受電電力を供給するモードである。
【００５３】
次に、施工業者が電動シャッター装置１の電源スイッチ（不図示）をオンに操作することで、電源供給部３２１は、電源プラグ３１を介して供給された交流電力を所定の直流電力に変換する。そして、電源供給部３２１は、変換した直流電力を所定の周波数の交流電力に変換して給電コイル４に出力する（ステップＳ１０１）。これにより、給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始される（ステップＳ１０２）。
【００５４】
給電コイル４から受電コイル７への非接触の電力伝送が開始されると、受電コイル７で受電した交流の受電電力は、第１電力変換部５２で直流の受電電力に変換される（ステップＳ１０３）。
ここで、上述したように、切替部５４により、報知部５７の報知を許可する報知モードに既に切り替えられているため、コモン端子Ｃと第２端子Ｔ２とが接続されている。したがって、第１電力変換部５２で直流に変換された受電電力は、報知制御部５６に直接供給される。
【００５５】
判定部５６１は、第１電力変換部５２から供給された受電電力に係る受電電圧の大きさが所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１０４）。判定部５６１は、第１電力変換部５２から供給された受電電力に係る受電電圧の大きさが所定値以上であると判定している場合には、第２電力変換部５６２に制御信号を出力する。ここで、判定部５６１により、第１電力変換部５２から供給された受電電力に係る受電電圧の大きさが所定値以上であると判定された場合とは、給電コイル４に対して受電コイル７が適正な位置に配置されていることを示し、シャッターカーテン６を駆動するのに十分な電力が伝送されていることを意味する。
【００５６】
一方、判定部５６１は、第１電力変換部５２から供給された受電電力に係る受電電圧の大きさが所定値未満であると判定している場合には、第２電力変換部５６２への制御信号を出力を停止する。ここで、判定部５６１により、第１電力変換部５２から供給された受電電力に係る受電電圧の大きさが所定値未満であると判定された場合とは、給電コイル４に対して受電コイル７が適正な位置に配置されていないことを示し、シャッターカーテン６を駆動するのに十分な電力が伝送されていないことを意味する。
【００５７】
第２電力変換部５６２は、判定部５６１から制御信号を取得している場合にのみ、第１電力変換部５２から供給された受電電力を所定の受電電力に変換して報知部５７に供給する（ステップＳ１０５）。したがって、報知部５７は、第２電力変換部５６２から供給された受電電力を動作電源として報知する（ステップＳ１０６）。
【００５８】
これにより、施工業者は、外壁２２側において受電コイル７を移動させながら、報知部５７における報知の有無を確認し、その報知を確認した位置を受電コイル７の位置とする。すなわち、施工業者は、給電コイル４に対する受電コイル７の位置を容易に位置決めできる。以下に、電動シャッター装置１の施工方法について、具体的に説明する。
【００５９】
図５は、本実施形態に係る電動シャッター装置１の施工方法を説明する図である。例えば、以下に説明する電動シャッター装置１の施工方法とは、リフォーム時において、施工業者が電動シャッター装置１を壁２に後付する場合における、給電コイル４と受電コイル７とを壁２に取り付ける施工方法である。
【００６０】
電動シャッター装置１の施工方法は、給電コイル配置工程及び受電コイル配置工程を含む。受電コイル配置工程は、切替工程及び調整工程を含む。
【００６１】
まず、施工業者は、給電コイル配置工程として、給電コイル４を壁２の内壁２１側に配置する（ステップＳ２０１）。
次に、施工業者は、受電コイル配置工程として、受電コイル７を壁２の外壁２２側に配置する。
【００６２】
具体的には、施工業者は、操作部５５を操作することで切替部５４により禁止モードから報知モードに切り換える切替工程を実行する（ステップＳ２０２）。これにより、報知部５７は、受電コイル７から直接供給された受電電力により動作可能となる。
【００６３】
施工業者は、切替工程を実行した後に、壁２の外壁２２側において、受電コイル７の位置を移動させながら、報知部５７からの報知の有無を確認する。そして、施工業者は、壁２の外壁２２側において、報知部５７から報知が行われる位置に、受電コイル７の位置を調整する調整工程を実行する（ステップＳ２０３）。これにより、受電コイル７は、壁２の外壁２２側において、報知部５７から報知が行われる位置に配置されることになる。
【００６４】
なお、給電コイル配置工程及び受電コイル配置工程は、どちらが先に行われてもよい。これより、施工業者は、受電コイル７を外壁２２側に配置する場合において、内壁２１側に配置されている給電コイル４の位置を視認することができない場合であっても、給電コイル４に対する受電コイル７の位置決めを容易に行うことができる。
【００６５】
次に、本実施形態に係る電動シャッター装置１の動作を確認する方法（以下、「動作確認方法」という。）について、図６を用いて説明する。この動作確認方法とは、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が給電されているかを確認する方法である。
図６は、本実施形態に係る電動シャッター装置１の動作確認方法を説明する図である。
【００６６】
施工業者が電動シャッター装置１の動作を確認する場合には、施工業者は、報知部５７が報知可能な状態になるように操作部５５を操作する。例えば、操作部５５が押ボタン等のスイッチを構成する場合には、施工業者は操作部５５に対してスイッチをオンさせる操作（例えば、押下など）する。
【００６７】
切替部５４は、操作部５５が操作されることにより、禁止モードから報知モードに切り替える切替工程を実行する（ステップＳ３０１）。
【００６８】
切替部５４により禁止モードから報知モードに切り替えられると、報知部５７は、受電コイル７が給電コイル４から受電した受電電力の大きさに応じて報知する報知工程を実行する。例えば、報知部５７は、その受電電力の大きさが所定値以上である場合には、受電コイル７から直接供給された受電電力を動作電源として報知する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
これにより、施工業者は、操作部５５を操作した後に報知部５７の報知の有無を確認することで、電動シャッター装置１の動作を確認することができる。例えば、施工業者は、操作部５５を操作した後に報知部５７からの報知を確認できた場合には、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が給電されているかと判定することができる。一方、施工業者は、操作部５５を操作した後に報知部５７からの報知を確認できない場合には、給電コイル４から受電コイル７に十分な電力が給電されていないと判定することができる。
【００７０】
次に、本実施形態に係る効果について、説明する。
一般に、電磁誘導や磁界共鳴を利用して非接触で電力を送受電する場合には、給電コイルに対して受電コイルが適正な位置に配置されていないと効率良く電力を伝送することができない場合がある。この適正な位置とは、通常、給電コイル４と受電コイル７とを互いに対向するような位置である。ただし、本実施形態のように、給電コイル４が壁２の内壁２１側に配置され、受電コイル７が外壁２２側に配置される場合においては、施工業者は、給電コイル４と受電コイル７のうち、どちらか一方のコイルを配置する場合には、他方のコイルが配置されている位置を視認することができない。例えば、施工業者は、給電コイル４を内壁２１側の所定の位置に配置した後で、受電コイル７を外壁２２側に配置する場合において、内壁２１側に配置されている給電コイル４の位置を視認することができない。そのため、施工業者は、給電コイル４に対する受電コイル７の位置決めに時間と手間がかかるという問題がある。
【００７１】
そこで、本実施形態に係る電動シャッター装置１は、受電コイル７が給電コイル４から受電した受電電力の大きさに応じて報知を行う報知部５７を備える。例えば、電動シャッター装置１は、受電コイル７が給電コイル４から受電した受電電力の大きさが所定値以上になった場合には報知する報知部５７を備える。したがって、施工業者は、外壁２２側に設けられている報知部５７の報知の有無を確認しながら受電コイル７を移動させ、その報知を確認した位置に受電コイル７を配置する。これにより、施工業者は、給電コイル４に対する受電コイル７の位置を容易に位置決めできる。
【００７２】
ここで、上述したように、通常、給電コイル４と受電コイル７とを互いに対向するように設置することで、給電コイル４から受電コイル７に効率よく電力伝送することができる。ただし、壁２を挟んで内壁２１側に給電コイル４を配置し、外壁２２側に受電コイル７を設ける場合において、この壁２の内部などには、給電コイル４又は受電コイル７の周辺に配管、配線、サッシなどの金属材料が設置されている場合がある。したがって、この金属材料の影響で、受電コイル７又は給電コイル４のインダクタンスが変化してしまう場合がある。そのため、受電コイル７と給電コイル４との結合係数が変化し、共振周波数がシフトしてしまう。すなわち、給電コイル４と受電コイル７との近傍に金属部材が有ると、単純に給電コイル４と受電コイル７とを対向するように配置しただけでは、十分な電力を給電することができない場合がある。
【００７３】
これに対して、本実施形態では、壁２の内部などに金属材料が設置されている場合であっても、施工業者は、報知部５７の報知を確認した位置に受電コイル７を配置することで、十分な電力を給電コイル４から受電コイル７に非接触で電力伝送できる、給電コイル４に対する受電コイル７の位置を容易に位置決めできる。
【００７４】
ところで、報知部５７による報知を行う場合には、電動シャッター装置１内に設けられた蓄電池に受電電力を一旦蓄電池等で充電し、その充電した電力で報知部５７を動作させる方法が考えられる。しかしながら、この方法では、報知部５７は、蓄電池の出力が所定の電圧以上でないと報知することができない。そのため、施工業者は、蓄電池が充電されてから所定の電圧になるまで待機する必要があり、給電コイル４に対する受電コイル７の位置決めに時間を要する。
【００７５】
一方、本実施形態に係る電動シャッター装置１では、報知部５７は、受電コイル７からの受電電力を、蓄電池を介さずに直接取得し、その取得した受電電力を動作電源として報知を行う。これにより、施工業者は、蓄電池の電圧にかかわらず、即座に報知部５７の報知を確認することができ、蓄電池が充電されてから所定の電圧になるまで待機する必要がない。そのため、施工業者は、給電コイル４に対する受電コイル７の位置決めの時間を削減することができる。
【００７６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００７７】
（変形例１）上記実施形態では、電動シャッター装置１に蓄電池を含まない構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図７に示すように、電動シャッター装置１は、蓄電部７０（蓄電池やコンデンサ）を含む構成としてもよい。この場合には、蓄電部７０は、モータ部５３と受電コイル７とのそれぞれと並列に接続される。そして、蓄電部７０の出力端子は、モータ部５３に接続されるとともに、第１端子Ｔ１に接続される。したがって、切替部５４は、コモン端子Ｃと第１端子Ｔ１とを接続する禁止モードに切り替えた場合には、受電コイル７と蓄電部７０とが電気的に接続されることで蓄電部７０に受電電力を供給する。これにより、蓄電部７０は、受電電力を充電することができる。そして、モータ部５３は、制御部５８からの駆動信号に基づいて、蓄電部７０に蓄電された受電電力を動作電源として正回転又は逆回転する。
一方、切替部５４は、コモン端子Ｃと第２端子Ｔ２とを接続する報知モードに切り替えた場合には、受電コイル７と報知制御部５６とが電気的に接続されることで、受電コイル７で受電した受電電力を蓄電部７０を介さずに直接、報知制御部５６に供給する。
また、図７に示すように、蓄電部７０は、報知制御部５６や報知部５７と並列に接続されている。したがって、切替部５４がコモン端子Ｃと第２端子Ｔ１とを接続する禁止モードに切り替えた場合には、第１端子Ｔ１と第２端子Ｔ２とは接続されない。そのため、蓄電部７０に受電電力を充電する場合や蓄電部７０に蓄電された電力をモータ部５３に供給する場合（禁止モード）には、蓄電部７０から報知制御部５６や報知部５７にリーク電流が流れることがない。
【００７８】
（変形例２）上記実施形態において、施工業者等により操作部５５が操作されている場合においてのみ切替部５４が報知モードに切り替えるように構成されてもよい。すなわち、切替部５４及び操作部５５は、操作部５５が押下されている間だけオン状態になる自動復帰型（モーメンタリ）のスイッチでもよいし、操作部５５が押下された後もオン状態を保持する位置保持型（オルタネイト）のスイッチでもよい。
また、切替部５４及び操作部５５は、操作部５５が押下されてから一定時間の間のみ、切替部５４が報知モードに切り替えるように構成されてもよい。この場合には、切替部５４は、タイマーを備え、操作部５５が操作されたことをトリガーとしてコモン端子Ｃと第２端子Ｔ２とを接続するとともにタイマーの計時を開始する。そして、タイマーの計時が所定時間に到達した場合には、切替部５４は、コモン端子Ｃと第２端子Ｔ２との接続を開放して、コモン端子Ｃと第１端子Ｔ１とを接続する。これにより、シャッターカーテン６を駆動可能とする場合に、施工業者等による報知モードから禁止モードへの切り替え忘れを防止することができる。また、受電コイル７で受電した受電電力を蓄電部７０する場合には、施工業者等による報知部５７の報知の有無の確認時間を短縮化し、蓄電部７０への充電ロスを最小化することができる。
【００７９】
（変形例３）上記実施形態では、報知部５７は、壁２の外壁２２側には配置されている場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、報知部５７は、壁２の内壁２１側には配置されていてもよい。この場合には、報知制御部５６と電源制御部３２とは、互いに無線通信する機能を備え、報知制御部５６は、第１電力変換部５２から供給された受電電力の大きさが所定値以上であると判定した場合には、その判定結果を無線で電源制御部３２に送信する。そして、電源制御部３２は、報知制御部５６から上記判定結果を受け取った場合には、報知部５７に電力を供給する。これにより、報知部５７は報知を行うことができる。
【００８０】
（変形例４）上記実施形態では、商用電源から電源制御部３２に電力が供給される場合について説明するが、本発明はこれに限定されない。例えば、室内にある蓄電池から電力が電源制御部３２に供給されてもよい。また、電源プラグ３１において、商用電源からの交流電力を所定の電力に変換する機能を備えてもよい。ここで、電源制御部３２から給電コイル４に供給される電圧は、電気工事士などの公的な資格を必要とする電圧よりも低い電圧であってもよい。
【００８１】
（変形例５）上記実施形態において、受電コイル７と壁２の外壁２２側に設けられた金属部材（例えば、シャッターカーテン６）との間に電磁遮蔽体が介装されてもよい。例えば、電磁遮蔽体は、フェライトシートである。この電磁遮蔽体は、外壁２２側に配置された金属製のシャッターカーテン６が給電コイル４と受電コイル７との結合係数に与える影響を抑制することができる。すなわち、受電コイル７とシャッターカーテン６との間に電磁遮蔽体が介装されることで、結合磁界がシャッターカーテン６に漏れることを抑制することができる。これにより、給電コイル４から受電コイル７への高効率な電力伝送を実現することができる。
【００８２】
（変形例６）上記実施形態では、切替部５４は、リレーなどのメカスイッチである場合について説明したが、これに限定されず、ＭＯＳＦＥＴなどの半導体スイッチでもよい。
【００８３】
（変形例７）上記実施形態において、報知部５７は、受電コイルが給電コイルから受電した受電電力の大きさに応じた報知態様で報知を行ってもよい。例えば、報知部５７は、複数のＬＥＤ（例えば、黄色のＬＥＤと緑色のＬＥＤ）を備え、受電コイルからの受電電力の大きさが第１の閾値以上であり第２の閾値（＞第１の閾値）未満である場合には、黄色のＬＥＤを点灯又は点滅させる。一方、報知部５７は、受電コイルからの受電電力の大きさが第２の閾値以上である場合には、緑色のＬＥＤを点灯又は点滅させせる。ここで、第２の閾値とは、本実施形態の「所定値」に相当する。
この黄色のＬＥＤが点灯又は点滅している場合には、現在の受電コイル７の位置が、給電コイル４からその受電コイル７に効率良く電力を伝送できる位置に近いことを示す。したがって、施工業者は、報知部５７からの報知態様を確認することで、給電コイル４からその受電コイル７に効率良く電力を伝送できる受電コイル７の位置を短時間に探し当てることができる。
【００８４】
上述したように、本実施形態に係る電動シャッター装置１は、壁２の内壁２１側に設けられた給電コイル４と、壁２の外壁２２側に設けられ、給電コイル４から非接触で電力を受電する受電コイル７と、受電コイル７が給電コイル４から受電した受電電力の大きさに応じて報知を行う報知部５７と、を備える。これにより、施工業者等は、給電コイルが視認できない場合であっても、その給電コイル４に対する受電コイル７の位置を容易に位置決めできる。
【符号の説明】
【００８５】
１  電動シャッター装置（設備装置）
３  給電部
４  給電コイル
５  シャッターボックス
６  シャッターカーテン
７  受電コイル
５１  設備駆動装置
５３  モータ部（設備部材）
５４  切替部
５５  操作部
５７  報知部
７０  蓄電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019019631.tif 000006
【図５】
2019019631.tif 000007
【図６】
2019019631.tif 000008
【図７】
2019019631.tif 000009