(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体に対して自在に回転させたり傾けたりできるようにリング状部材を設けるので、多様なユーザ補助を提供すること。【解決手段】携帯型装置１０は筐体１２を有する。筐体は収容部材１２ａおよび蓋１２ｂで構成される。連結部材１６は、本体および本体の側面に２つの突出部が設けられ、筐体（蓋）の背面に平行な面内で回転可能に筐体に固定される。また、リング状部材１８は、筐体および連結部材よりも弾性変形し易い素材で形成され、リング状の枠体の一部が切り欠いた形状を有している。リング状部材の端部には、係合部が設けられ、この係合部が連結部材の突出部に係合される。したがって、リング状部材は、筐体の背面に対して傾く（開く）方向に回動可能に連結部材に接合される。ユーザは、リング状部材に指を通して携帯型装置を把持または装着して、使用する。【選択図】図１
2019004338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型装置に設けられるユーザ補助構造であって、
第１軸を中心にして前記携帯型装置の筐体に対して回動する回動部と、
前記回動部の所定の側面から、前記第１軸に平行な方向に対して交差する方向に突出する第１突出部および第２突出部と、
前記第１突出部と係合するための第１係合部および前記第２突出部と係合するための第２係合部を有し、前記携帯型装置を把持および／または使用するユーザの指を通すことが可能な貫通孔を形成した枠部を備え、
前記枠部は、前記第１係合部が前記第１突出部と係合するとともに前記第２係合部が前記第２突出部と係合した状態において、第２軸を中心にして前記回動部に対して回動可能である、ユーザ補助構造。
【請求項２】
少なくとも前記第１係合部および前記第２係合部は弾性部材で形成される、請求項１記載のユーザ補助構造。
【請求項３】
前記第１係合部および前記第２係合部は貫通孔形状または穴形状であり、
少なくとも前記第１係合部および前記第２係合部の周縁部を構成する素材は、前記第１突出部および前記第２突出部を構成する素材よりも弾性変形し易い、請求項１または２記載のユーザ補助構造。
【請求項４】
前記第１突出部は、前記第１係合部と当該第１突出部が抜けることを防止する第１抜け防止部を有し、
前記第２突出部は、前記第２係合部と当該第２突出部が抜けることを防止する第２抜け防止部を有している、請求項１から３のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項５】
前記第１抜け防止部は、前記第１突出部の他の部分の径よりも大きい径を有し、
前記第２抜け防止部は、前記第２突出部の他の部分の径よりも大きい径を有している、請求項４記載のユーザ補助構造。
【請求項６】
前記第１抜け防止部は、前記第１突出部の先端近傍に設けられ、
前記第２抜け防止部は、前記第２突出部の先端近傍に設けられる、請求項４または５記載のユーザ補助構造。
【請求項７】
前記枠部は、少なくとも一部が切り欠かれており、第１端部および第２端部を有し、
前記第１係合部は、前記第１端部に設けられ、
前記第２係合部は、前記第２端部に設けられ、
前記枠部は、前記第１端部から離れるに従って次第に細くなる第１部分および前記第２端部から離れるに従って次第に細くなる第２部分を有する、請求項１から６のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項８】
前記枠部は、前記第１端部近傍の第３部分および前記第２端部近傍の第４部分のそれぞれにおいて、当該枠部のうちの当該第３部分および当該第４部分を除く他の部分よりも太くされる、請求項７記載のユーザ補助構造。
【請求項９】
前記第１係合部および前記第２係合部には貫通孔または穴が形成され、
前記貫通孔または穴の周縁部が弾性部材で形成される、請求項１から８のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１０】
前記第１係合部が前記第１突出部に係合していない状態において前記第１係合部の貫通孔または穴の径は前記第１突出部の径よりも小さく、かつ、前記第２係合部が前記第２突出部に係合していない状態において前記第２係合部の貫通孔または穴の径は前記第２突出部の径よりも小さい、請求項９記載のユーザ補助構造。
【請求項１１】
前記第１係合部の貫通孔または穴の周縁および前記第２係合部の貫通孔または穴の周縁の各々には、少なくとも１つのスリットが形成される、請求項９または１０記載のユーザ補助構造。
【請求項１２】
前記筐体は、第１面および前記第１面に対して垂直または略垂直な第２面を有し、
前記回動部は、前記筐体の前記第１面内であり、前記第２面の近傍に設けられる、請求項１から１１のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１３】
前記第１突出部および前記第２突出部の各々は、少なくとも一部が円柱または略円柱形状に形成される、請求項１から１２のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１４】
前記枠部のうち、少なくとも前記筐体に接触する部分は弾性部材で形成される、請求項１から１３のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１５】
前記第１軸と前記第２軸は直交またはほぼ直交する、請求項１から１４のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【請求項１６】
前記筐体は、少なくとも前記携帯装置の電池を収容する収容部と、前記収用部に装着される蓋を含み、
前記回動部は、前記蓋に設けられる、請求項１から１５のいずれかに記載のユーザ補助構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はユーザ補助構造およびそれを有する携帯型装置に関し、特にたとえば、ユーザの手で把持ないし装着される携帯型装置のユーザ補助構造およびそれを有する携帯型装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の一例が特許文献１に開示される。この特許文献１の電池蓋は、電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぎ、バンド部材を貫装可能なバンド通し部および通信装置本体に対して脱着可能に係合する係合部を備える。また、他の構成例の電池蓋は、電池を脱着するために通信装置本体に設けられた電池収納部を塞ぎ、クリップ部、係合部、および固定機構を備える。係合部は、通信装置本体に対して脱着可能に係合する。固定機構は、一方側ねじ止め機構の一部と、他方側係止部または他方側ねじ止め機構の一部とを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電池蓋を備える通信装置では、電池蓋に装着されたバンド部材が把持されたり、ハンド部材を用いて通信装置がユーザの身体に装着されたり、電池蓋が備えるクリップ部を用いて通信装置がユーザの衣服に装着されたりするが、通信装置のような携帯型装置をユーザが把持ないし装着する際にユーザを補助する構造としては、より多様な構造を提供する余地がある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、ユーザ補助構造および携帯型装置を提供することである。
【０００６】
また、この発明の他の目的は、より多様なユーザ補助を提供できる、ユーザ補助構造および携帯型装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、携帯型装置に設けられるユーザ補助構造であって、回動部と、第１突出部および第２突出部と、枠部を備える。回動部は、第１軸を中心にして携帯型装置の筐体に対して回動する。第１突出部および第２突出部は、回動部の所定の側面から、第１軸に対して交差する方向に突出する。たとえば、第１突出部および第２突出部は同軸上であり、回動部の本体を挟んで互いに異なる方向に延びる。枠部は、第１突出部と係合するための第１係合部および第２突出部と係合するための第２係合部を有し、また、枠部には、携帯型装置を把持および／または使用するユーザの指を通すことが可能な貫通孔が形成される。枠部は、第１係合部が第１突出部と係合するとともに第２係合部が第２突出部と係合した状態において、第２軸を中心にして回動部に対して回動可能である。つまり、枠部は、筐体に対して開く（傾ける）ことができる。
【０００８】
第１の発明によれば、ユーザの指を通すことが可能な貫通孔が形成される枠部は、携帯型装置の筐体に対して自在に回動させたり傾けたりできるように設けられるので、多様なユーザ補助を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明に従属し、少なくとも第１係合部および第２係合部は弾性部材で形成される。
【００１０】
第２の発明によれば、第１係合部および第２係合部が弾性変形するため、枠部を回動部に取り付けたり、枠部を回動部から取り外したりすることができる。したがって、たとえば、枠部が外れてしまっても、ユーザが枠部を回動部に取り付けることができる。
【００１１】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、第１係合部および第２係合部は貫通孔形状または穴形状である。少なくとも第１係合部および第２係合部の周縁部を構成する素材は、第１突出部および第２突出部を構成する素材よりも弾性変形し易い。
【００１２】
第３の発明によれば、少なくとも第１係合部および第２係合部の周縁部が第１突出部および第２突出部よりも弾性変形し易いため、枠部を回動部に取り付けたり、枠部を回動部から取り外したりすることができる。
【００１３】
第４の発明は、第１から第３の発明のいずれかに従属し、第１突出部は、第１係合部と当該第１突出部が抜けることを防止する第１抜け防止部を有し、第２突出部は、第２係合部と当該第２突出部が抜けることを防止する第２抜け防止部を有している。
【００１４】
第４の発明によれば、枠部を回動部から離脱し難くすることができる。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明に従属し、第１抜け防止部は、第１突出部の他の部分の径よりも大きい径を有し、第２抜け防止部は、第２突出部の他の部分の径よりも大きい径を有している。
【００１６】
第５の発明においても、枠部を回動部から離脱し難くすることができる。
【００１７】
第６の発明は、第４または第５の発明に従属し、第１抜け防止部は、第１突出部の先端近傍に設けられ、第２抜け防止部は、第２突出部の先端近傍に設けられる。
【００１８】
第７の発明は、第１から第６の発明のいずれかに従属し、枠部は少なくとも一部が切り欠かれている。第１係合部および第２係合部は切り欠かれた部分に設けられる。第１係合部は、第１端部に設けられ、第２係合部は、第２端部に設けられる。
【００１９】
第８の発明は、第７の発明に従属し、枠部は、第１端部近傍の第３部分および第２端部近傍の第４部分のそれぞれにおいて、当該枠部のうちの当該第３部分および当該第４部分を除く他の部分よりも太くされる。
【００２０】
第８の発明によれば、第１端部および第２端部における強度を補強することができる。
【００２１】
第９の発明は、第１から第８の発明のいずれかに従属し、第１係合部および第２係合部には貫通孔または穴が形成され、貫通孔または穴の周縁部が弾性部材で形成される。第１係合部は、貫通孔を通して、または、穴に嵌めて、第１突出部に接合（係合）される。同様に、第２係合部は、第２突出部に接合（係合）される。
【００２２】
第９の発明によれば、枠部を回動部に取り付けたり、枠部を回動部から取り外したりすることができる。
【００２３】
第１０の発明は、第９の発明に従属し、第１係合部が第１突出部に係合していない状態において、第１係合部の貫通孔または穴の径は第１突出部の径よりも小さく、かつ、第２係合部が第２突出部に係合していない状態において、第２係合部の貫通孔または穴の径は第２突出部の径よりも小さい。
【００２４】
第１０の発明によれば、係合部の貫通孔または穴に突出部が圧入されるので、枠部が回動体に接合されると、枠部は回動体から離脱し難い。
【００２５】
第１１の発明は第９または第１０の発明に従属し、第１係合部の貫通孔または穴の周縁および第２係合部の貫通孔または穴の周縁の各々には、少なくとも１つのスリットが形成される。
【００２６】
第１１の発明によれば、スリットを形成するので、第１係合部および第２係合部をより弾性変形し易くすることができる。
【００２７】
第１２の発明は、第１から第１１の発明のいずれかに従属し、筐体は、第１面および第１面に対して垂直または略垂直な第２面を有している。回動部は、筐体の第１面内であり、第２面の近傍に設けられる。
【００２８】
第１２の発明によれば、筐体のうちの第１面内においてこの第１面に垂直な第２面の近傍に回動部を設けるので、回動部に外部からの力が加わったとしても、筐体が変形するのを出来る限り防止することができる。
【００２９】
第１３の発明は、第１から第１２の発明のいずれかに従属し、第１突出部および第２突出部の各々は、少なくとも一部が円柱または略円柱形状に形成される。
【００３０】
第１３の発明によれば、突出部の少なくとも一部が円柱または略円柱形状に形成されるので、筐体に対して枠部を容易に傾けることができる。
【００３１】
第１４の発明は、第１から第１３の発明のいずれかに従属し、枠部のうち、少なくとも筐体に接触する部分は弾性部材で形成される。
【００３２】
第１４の発明によれば、少なくとも筐体に接触する部分が弾性部材で形成されるので、枠部が筐体に接触することにより筐体が傷付くのを防止することができる。
【００３３】
第１５の発明は、第１から第１４の発明のいずれかに従属し、第１軸と第２軸は直交またはほぼ直交する。
【００３４】
第１６の発明は、第１から第１５の発明のいずれかに従属し、筐体は、少なくとも携帯装置の電池を収容する収容部と、収用部に装着される蓋を含み、回動部は、蓋に設けられる。
【発明の効果】
【００３５】
この発明によれば、より多様なユーザ補助を提供することができる。
【００３６】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（Ａ）は限定しない一例の携帯型装置の正面図であり、図１（Ｂ）は限定しない一例の携帯型装置の背面図であり、図１（Ｃ）は限定しない一例の携帯型装置の左側面図であり、図１（Ｄ）は限定しない一例の携帯型装置の上面図であり、図１（Ｅ）は限定しない一例の携帯型装置の下面図である。
【図２】図２（Ａ）は図１（Ａ）−図１（Ｄ）に示す連結部材の限定しない一例を背面側から見た図であり、図２（Ｂ）は図１（Ａ）−図１（Ｅ）に示す連結部材の限定しない一例を上方から見た図であり、図２（Ｃ）は図２（Ａ）のIIC-IIC断面を示す断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１（Ｂ）−図１（Ｅ）に示すリング状部材の限定しない一例の正面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のIIIB-IIIB断面を示す断面図であり、図３（Ｃ）は図１（Ｂ）−（Ｅ）に示すリング状部材の限定しない一例の左側面図であり、図３（Ｄ）は図３（Ｃ）のIIIC-IIIC断面を示す断面図である。
【図４】図４（Ａ）はこの実施例の携帯型装置を分解した状態の限定しない一例を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は携帯型装置を組み立てる途中の状態の限定しない一例を示す斜視図であり、図４（Ｃ）は携帯型装置を組み立てた状態の限定しない一例を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）は図１（Ｂ）のVA-VA断面の限定しない一例の一部を示す断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す状態からリング状部材を開いた状態の断面図である。
【図６】図６（Ａ）はリング状部材１８が基準の角度に位置する場合の携帯型装置を背面側から見た図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材を時計回りに９０°回動させた場合の携帯型装置を背面側から見た図であり、図６（Ｃ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材を時計回りに１８０°回動させた場合の携帯型装置を背面側から見た図であり、図６（Ｄ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材を時計回りに２７０°回動させた場合の携帯型装置を背面側から見た図である。
【図７】図７（Ａ）はリング状部材１８が基準の角度に位置する場合の携帯型装置を左側から見た図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示す状態からリング状部材を背面側に９０°回動させた場合の携帯型装置を左側から見た図であり、図７（Ｃ）は図７（Ａ）に示す状態からリング状部材を背面側に１８０°回動させた場合の携帯型装置を左側から見た図である。
【図８】図８は携帯型装置をユーザの手で把持ないし装着した状態の限定しない一例を示す図である。
【図９】図９は図１（Ｂ）のVIII-VIII断面の限定しない一例を示す断面図である。
【図１０】図１０はこの実施例の携帯型装置の電気的な構成の限定しない一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１（Ａ）−図１（Ｅ）は、携帯型装置１０の外観構成の限定しない一例を示す概略図である。図１（Ａ）は携帯型装置１０の正面図であり、図１（Ｂ）は携帯型装置１０の背面図であり、図１（Ｃ）は携帯型装置１０の左側面図であり、図１（Ｄ）は携帯型装置１０の上面図であり、そして、図１（Ｅ）は携帯型装置１０の下面図である。携帯型装置１０の右側面図は省略するが、左側面図と左右対称である。
【００３９】
以下、方向を用いて説明をする場合において、特に断りを入れない限り、図１（Ａ）および図１（Ｃ）に示した方向（上方向、下方向、左方向、右方向、正面方向および背面方向）を用いることにする。ただし、携帯型装置１０において、操作ボタン１４が設けられる側の面を正面とし、リング状部材１８が設けられる側の面を背面とし、携帯型装置１０のうち、リング状部材１８が筐体１２に連結される部分が設けられる側を上とし、その反対側を下とする。なお、携帯型装置１０の上、下、正面および背面が決定されることにより、携帯型装置１０の左および右が決定される。
【００４０】
図１（Ａ）−図１（Ｅ）を参照して、この実施例の携帯型装置１０は筐体１２を含み、筐体１２の正面側の中央から少し上寄りに操作ボタン１４が設けられる。また、筐体１２の背面側には、上寄りに連結部材１６が設けられ、この連結部材１６を用いてリング状部材１８が筐体１２に設けられる。連結部材１６およびリング状部材１８によって、ユーザが携帯型装置１０を把持または装着する場合の補助構造（ユーザ補助構造）１００が構成される。
【００４１】
図１（Ａ）−図１（Ｅ）に示すように、筐体１２は収容部材１２ａとこの収容部材１２ａに着脱可能に設けられる蓋１２ｂによって構成される。筐体１２は、ナイロンＡＢＳ樹脂のような樹脂で形成されており、所定の厚みを有し、筐体１２（携帯型装置１０）を正面または背面から見た場合に、卵型または楕円形状のような所定の形状を有している。
【００４２】
収容部材１２ａは、背面側が開放された箱状に形成され、後述する電気的な構成（図１０参照）を収容する。収容部材１２ａは、板部材１２０およびこの板部材１２０の縁において背面側に延びる壁部材１２２で構成される（図９参照）。つまり、収容部材１２ａは、筐体１２の正面に相当する面およびこの面に対して垂直または略垂直な面を有している。板部材１２０の略中央に貫通孔１２０ａが形成され、操作ボタン１４は、この操作ボタン１４の操作部が貫通孔１２０ａを介して正面側に突出するように筐体１２（収容部材１２ａ）に設けられる。
【００４３】
蓋１２ｂは、正面側が開放された箱状に形成され、板部材１２４およびこの板部材１２４の縁において正面側に延びる壁部材１２６で構成される（図９参照）。つまり、蓋１２ｂは、筐体１２の背面に相当する面およびこの面に対して垂直または略垂直な面を有している。蓋１２ｂは、ねじ１２ｃを用いて収容部材１２ａに固定される。ただし、ねじ１２ｃで固定しない蓋１２ｂの上側は、収容部材１２ａに係止される。後で詳細に説明するが、連結部材１６が筐体１２（蓋１２ｂ）に取り付けられ、リング状部材１８が連結部材１６に取り付けられる。つまり、リング状部材１８は、連結部材１６によって筐体１２に連結される。また、蓋１２ｂの背面の上寄りには、この蓋１２ｂの背面に対して垂直または略垂直に延びるとともに、ねじ孔が形成された円筒部材１２８が形成される（図４参照）。
【００４４】
図２（Ａ）は図１（Ａ）−図１（Ｄ）に示す連結部材１６の限定しない一例を背面側から見た背面図であり、図２（Ｂ）は図１に示す連結部材１６の限定しない一例を上方から見た上面図であり、図２（Ｃ）は図２（Ａ）に示すIIC-IIC断面を示す断面図である。
【００４５】
図２（Ａ）−図２（Ｃ）に示すように、連結部材１６は、筐体１２と同様に、ナイロンＡＢＳ樹脂のような樹脂で形成されており、円盤形状または円筒形状（略円筒形状）の本体１６ａおよび本体１６ａの側面から外方に突出する（延びる）２つの突出部１６ｂで構成される。
【００４６】
また、本体１６ａには、この本体１６ａの厚み方向（円筒の高さ方向）に貫通する貫通孔１６０が形成され、後で詳細に説明するように、連結部材１６は、ねじ２０を用いて筐体１２（蓋１２ｂ）に少なくとも回動可能に固定される。ただし、図１（Ｂ）および図１（Ｄ）に示したように、連結部材１６は、背面側から見た場合の円筒の円の中心を通り、厚み（高さ）方向に延びる軸（回転軸）Ａｘ１を中心に回転可能である。
【００４７】
貫通孔１６０は、連結部材１６を蓋１２ｂに設けられた円筒部材１２８に挿し込む部分１６０ａ、円筒部材１２８をねじ２０で固定するための部分１６０ｂおよびシール部材（化粧板）２２を貼り付けるための部分１６０ｃにおいて径の大きさが異なる。この実施例では、部分１６０ａの径が最小であり、部分１６０ｃの径が最大であり、部分１６０ｂの径は部分１６０ａの径と部分１６０ｃの径の間の大きさである。したがって、図２（Ｃ）の断面図から良く分かるように、連結部材１６では、本体１６ａの内部において段差が形成される。また、図２（Ｃ）に示すように、貫通孔１６０の部分１６０ａは、微小ではあるが、正面側から背面側に向かうに従って径が次第に大きくされ、背面側の端部における直径ｄ１よりも、正面側の端部における直径ｄ２の方が大きくされる（図６参照）。したがって、後述するように、連結部材１６は、貫通孔１６０の部分１６０ａにおいて、背面側の端部で蓋１２ｂの円筒部材１２８で支持される。
【００４８】
また、２つの突出部１６ｂは、本体１６ａの側面において、図１（Ｂ）および図１（Ｄ）に示した回転軸Ａｘ１と交差する方向に突出する。この実施例では、２つの突出部１６ｂは、回転軸Ａｘ１に対して直交する方向に突出する。ただし、一方の突出部１６ｂと他方の突出部１６ｂは一直線上であり、互いに逆向きに突出する。したがって、連結部材１６（突出部１６ｂ）に連結されるリング状部材１８は、後述するように、回転軸Ａｘ２を中心に回動する。また、２つの突出部１６ｂの各々は、断面形状が円である棒状に形成され、本体１６ａの側面よりも先端（または端部）近傍の位置において他の部分（以下、「延長部１６２」と呼ぶ）よりも径が大きくされた抜け防止部１６４を有している。
【００４９】
この実施例では、図１（Ｂ）−図１（Ｄ）に示すように、回転軸Ａｘ１と回転軸Ａｘ２とは直角に交差するとともに、同一平面内に設けられるようにしてあるが、これに限定される必要はない。３次元的に見た場合に、回転軸Ａｘ１と回転軸Ａｘ２とが交差していれば良い。したがって、他の例では、同一平面内において回転軸Ａｘ１に平行な軸（方向）に対して、回転軸Ａｘ２が直角に交差されるように、連結部材１６が形成されてもよい。
【００５０】
延長部１６２は、円柱形状または略円柱形状に形成される。また、抜け防止部１６４の径は、本体１６ａ側から先端に向かうに従って小さくされる。つまり、抜け防止部１６４は、略円錐台形状に形成される。これは、リング状部材１８を取り付け易くするためである。逆に言うと、抜け防止部１６４は先端から本体１６ａ側に向かうに従って径が大きくされる。これは、リング状部材１８を離脱し難くするためである。
【００５１】
なお、延長部１６２は、円柱形状または略円筒形状に形成される必要はなく、断面が多面体の柱形状または棒状に形成されてもよい。
【００５２】
また、抜け防止部１６４は、略円錐台形状に形成される必要はなく、延長部１６２よりも径が大きければ、球体形状または略球体形状に形成されても良い。
【００５３】
図３（Ａ）はリング状部材１８の限定しない一例を正面側から見た正面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のIIIB−IIIB断面を示す断面図であり、図３（Ｃ）はリング状部材１８の限定しない一例を左側から見た左側面図であり、図３（Ｄ）は図３（Ｃ）のIIID−IIID断面を示す断面図である。
【００５４】
リング状部材（枠部）１８は、ポリエステルエラストマーのような樹脂で形成される。つまり、この実施例では、リング状部材１８は、筐体１２および連結部材１６よりも柔らかい素材で形成される。したがって、リング状部材１８は、筐体１２および連結部材１６よりも弾性変形し易い。
【００５５】
図３（Ａ）および図３（Ｄ）を参照して分かるように、リング状部材１８は、リング状の貫通孔１８ａが形成された枠体の一部を切り欠いた形状を有している。また、リング状部材１８は、丸い棒をリング状に形成した形状であり、切り欠いた部分の一方の端部１８ｂ近傍の部分から離れるに従って次第に細くなる部分と、切り欠いた部分の他方の端部１８ｃ近傍の部分から離れるに従って次第に細くなる部分とを有している。また、端部１８ｂおよび端部１８ｃにおいて、角部を無くすように曲面が形成される。したがって、リング状部材１８において、最も太いのは、端部１８ｂおよび端部１８ｃからリング状部材１８の中央寄りに曲面の分だけ移動した部分である。つまり、リング状部材１８は、端部１８ｂ近傍の部分および端部１８ｃ近傍の部分が、それらの部分を除く他の部分よりも太くされる。
【００５６】
ただし、端部１８ｂ近傍の部分および端部１８ｃ近傍の部分がそれらの部分を除く他の部分よりも太ければ、他の部分においては均一な太さでもよい。
【００５７】
また、端部１８ｂおよび端部１８ｃに、角部を無くす曲面を形成しない場合には、端部１８ｂおよび端部１８ｃが、それらの部分を除く他の部分よりも太くされる。したがって、この実施例では、端部１８ｂ近傍の部分には、端部１８ｂが含まれ、同様に、端部１８ｃ近傍の部分には、端部１８ｃが含まれるものとする。
【００５８】
また、リング状部材１８は、その切り欠いた部分において、連結部材１６に接合される（取り付けられる）。具体的には、リング状部材１８には、一方の端部１８ｂおよび他方の端部１８ｃのそれぞれに、貫通孔１８０が形成されるとともに、係合部１８２が設けられる。この実施例では、貫通孔１８０は、リング状部材１８の端面（一方の端部１８ｂおよび他方の端部１８ｃの先端（端面））からリング状部材１８の外周面に左右方向に直線状に延びて形成される。また、係合部１８２は、一方の端部１８ｂおよび他方の端部１８ｃの先端（端面）またはその近傍であり、貫通孔１８０の内部に設けられる。係合部１８２は、所定の厚みを有する円形の板状部材１８２ａに、貫通孔１８２ｂおよび複数のスリット１８２ｃが形成されることにより設けられる。
【００５９】
ただし、板状部材１８２ａは、その円形の面が貫通孔１８０の円形の断面に対して平行または略平行になるように設けられる。また、この実施例では、貫通孔１８２ｂの径は、延長部１６２の径よりも小さく設定される。ただし、貫通孔１８２ｂの径と延長部１６２の径の差は非常に微細である。したがって、弾性部材で形成されたリング状部材１８の弾性（弾性力）を使って、貫通孔１８２ｂと延長部１６２を密着させてかしめることができる。
【００６０】
なお、この実施例では、円柱形状の延長部１６２を設けるとともに、円形の貫通孔１８２ｂを設けるようにするため、貫通孔１８２ｂの径と延長部１６２の径との大きさについて説明してあるが、これに限定される必要はない。延長部１６２が円柱形状でなく、貫通孔１８２ｂが円形でない場合には、貫通孔１８２ｂが弾性変形されるため、延長部１６２の太さ（断面積）よりも貫通孔１８２ｂの大きさ（面積）が小さくなるように設定されればよい。
【００６１】
このように、この実施例では、端部１８ｂおよび端部１８ｃに貫通孔１８０を設けるため、上記のように、端部１８ｂおよび端部１８ｃの太さを他の部分よりも太くすることにより、端部１８ｂおよび端部１８ｃにおける強度を強化（確保）してある。
【００６２】
また、複数のスリット１８２ｃは、貫通孔１８２ｂの周囲（周縁）に形成される。この実施例では、４つのスリット１８２ｃが、上側、下側、前面側および背面側に形成される。つまり、４つのスリット１８２ｃは、貫通孔１８２ｂの周方向において９０°毎に形成される。ただし、スリット１８２ｃは、形成されなくても良いし、形成される数は３つ以下でもよい。
【００６３】
一方の端部１８ｂに設けられる係合部１８２が一方の突出部１６ｂに係合され、他方の端部１８ｃに設けられる係合部１８２が他方の突出部１６ｂに係合される。ただし、リング状部材１８は、正面から見た場合に、左右対称であり、正面および背面も対称であり、上記の連結部材１６は回転軸Ａｘ１周りに回動（回転）可能に取り付けられるため、一方の端部１８ｂに設けられる係合部１８２が他方の突出部１６ｂに係合され、他方の端部１８ｃに設けられる係合部１８２が一方の突出部１６ｂに係合されてもよい。
【００６４】
図４（Ａ）は携帯型装置１０を分解した状態の限定しない一例を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は携帯型装置を組み立てる途中の状態の限定しない一例を示す斜視図であり、図４（Ｃ）は携帯型装置１０を組み立てた状態の限定しない一例を示す斜視図である。また、図５（Ａ）は図１（Ｂ）に示すVA-VA断面を示す断面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す状態からリング状部材１８を背面側に開いた状態を示す断面図である。
【００６５】
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、この実施例では、連結部材１６が筐体１２（蓋１２ｂ）にねじ２０で固定される。図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、ねじ２０のねじ頭が、連結部材１６に形成される貫通孔１６０の部分１６０ａと部分１６０ｂの径の大きさの違いによって形成された段差部分に係止されるため、連結部材１６が筐体１２から離脱することが防止される。
【００６６】
連結部材１６がねじ２０で筐体１２に固定されると、ねじ２０の頭部を隠すように、シール部材２２が連結部材１６に形成される貫通孔１６０の部分１６０ｃに設けられる。ただし、シール部材２２は、貫通孔１６０の部分１６０ｂと部分１６０ｃの径の大きさの違いによって形成された段差部分に貼り付けられる。また、シール部材２２は、防水機能も有し、したがって、ねじ２０が錆びるのを一定程度防止することができる。
【００６７】
続いて、リング状部材１８が、連結部材１６に接合される。つまり、図５（Ａ）および図５（Ｂ）から良く分かるように、リング状部材１８の両端部において、係合部１８２が連結部材１６の突出部１６ｂ（抜け防止部１６４）に係合される。リング状部材１８が連結部材１６に接合されるときに、貫通孔１８２ｂが抜け防止部１６４を超えて延長部１６２まで移動される。係合部１８２が抜け防止部１６４を超えるとき、貫通孔１８２ｂの周縁部である板状部材１８２ａが弾性変形し、貫通孔１８２ｂが拡大される。この実施例では、上記のように、４つのスリット１８２ｃが貫通孔１８２ｂの周縁に形成されるため、板状部材１８２ａは弾性変形し易い。このようにして、図４（Ｂ）に示すように、携帯型装置１０が組み立てられる。
【００６８】
ただし、リング状部材１８は、連結部材１６を筐体１２に取り付ける前に、連結部材１６に接合されていてもよい。また、シール部材２２は、連結部材１６およびリング状部材１８を取り付けた後に連結部材１６に設けられてもよい。
【００６９】
また、リング状部材１８では、上記のように、貫通孔１８２ｂの径は延長部１６２および抜け防止部１６４の径よりも小さいため、２つの突出部１６ｂの各々が、対応する係合部１８２に圧入される。また、上記のように、貫通孔１８２ｂと延長部１６２を密着させてかしめることができるため、図５（Ｂ）に示すように、リング状部材１８は、回転軸Ａｘ２回りに回動されると、回動された位置（任意の位置ないし角度）で静止する。つまり、リング状部材１８は、筐体１２に対して開いた状態を維持する。つまり、リング状部材１８の筐体１２に対する傾きまたは姿勢が保持される。
【００７０】
さらに、連結部材１６に形成される貫通孔１６０の部分１６０ａは背面側の端部の直径ｄ１は、円筒部材１２８の径と同じまたは略同じであり、また、図２を用いて説明したように、部分１６０ａの正面側の端部の直径ｄ２よりも少し小さい。さらに、貫通孔１６０の部分１６０ａの長さは、円筒部材１２８の長さ（高さ）よりも短い。このため、連結部材１６が筐体１２に取り付けられると、少なくとも、貫通孔１６０の部分１６０ａの背面側の端部が円筒部材１２８の背面側の端部に当たり、連結部材１６は円筒部材１２８で支持される。このため、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、連結部材１６の正面と筐体１２の背面の間に隙間Ｇが設けられる。したがって、連結部材１６は円筒部材１２８（回転軸Ａｘ１）を中心に回転可能である。
【００７１】
なお、上記のように、４つのスリット１８２ｃは貫通孔１８２ｂの周方向に９０°毎に形成されるため、図５（Ａ）に示す状態においては、スリット１８２ｃは断面図に現れるが、図５（Ａ）に示す状態から４５°程度背面側にリング状部材１８を傾けた図５（Ｂ）に示す状態においては、スリット１８２ｃは断面図に現れない。
【００７２】
図６（Ａ）はリング状部材１８が基準の角度（０°）に位置する場合の携帯型装置１０を背面側から見た図であり、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材１８を時計回りに９０°回動させた場合の携帯型装置１０を背面側から見た図であり、図６（Ｃ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材１８を時計回りに１８０°回動させた場合の携帯型装置１０を背面側から見た図であり、図６（Ｄ）は図６（Ａ）に示す状態からリング状部材１８を時計回りに２７０°回動させた場合の携帯型装置１０を背面側から見た図である。
【００７３】
また、図７（Ａ）はリング状部材１８が基準の角度に位置する場合の携帯型装置１０を左側から見た図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）に示す状態からリング状部材１８を背面側に９０°回動させた（開いた）場合の携帯型装置１０を左側から見た図であり、図７（Ｃ）は図７（Ａ）に示す状態からリング状部材１８を背面側に１８０°回動させた（開いた）場合の携帯型装置１０を左側から見た図である。
【００７４】
なお、図６（Ａ）−図６（Ｄ）および図７（Ａ）−図７（Ｃ）においては、携帯型装置１０を背面側から見た場合に、連結部材１６の突出部１６ｂおよびリング状部材１８の貫通孔１８０が左右に真っ直ぐ（真横に）延びるようにリング状部材１８を位置させるとともに、携帯型装置１０を側面から見た場合に、上下に真っ直ぐ（鉛直に）延びるようにリング状部材１８を位置させた状態を基準の状態とし、このときの連結部材１６の回転（回動）角度を０°とし、リング状部材１８を開いた角度（傾きの角度）を０°とする。
【００７５】
連結部材１６は、筐体１２に回転可能に固定され、回転軸Ａｘ１回りに回転される。したがって、リング状部材１８を、筐体１２の背面（正面）と平行な面内において時計周り（反時計周り）に任意の角度に位置させることができる。図６（Ａ）−図６（Ｄ）の例では、筐体１２の背面と平行な面内において、リング状部材１８を筐体１２に対して代表的な角度（０°、９０°、１８０°、２７０°）に位置させた場合について示してある。
【００７６】
また、リング状部材１８は、連結部材１６に回動可能に接合され、回転軸Ａｘ２回りに回動される。したがって、図７（Ａ）−図７（Ｂ）に示すように、リング状部材１８を、筐体１２の背面に対して開くように１８０°までの角度に位置させることができる。
【００７７】
上述したように、リング状部材１８は正面側と背面側とは対称であるため、たとえば、図７（Ｃ）に示すように、リング状部材１８を筐体１２に対して１８０°開いた状態は、図６（Ｃ）に示した状態と見た目は同じ状態である。また、たとえば、図７（Ｃ）に示すリング状部材１８を筐体１２に対して１８０°開いた状態からリング状部材１８を９０°時計回りに回動させた状態は、図６（Ｄ）に示した状態と見た目は同じ状態である。
【００７８】
ただし、リング状部材１８を回転軸Ａｘ１回りに回転させることと、回転軸Ａｘ２周りに回動させることは同時に行うことができる。
【００７９】
なお、リング状部材１８は、筐体１２の背面に対して１８０°開いた状態まで回転軸Ａｘ２周りに回動可能であるように説明してあるが、筐体１２（蓋１２ｂ）は角丸にされるため、実際には、その角丸の傾斜に沿うように、１８０°を越える角度まで開くことができる。
【００８０】
このように、リング状部材１８は連結部材１６を用いて筐体１２に対して２軸の方向に回動（回転）可能であるため、リング状部材１８は筐体１２に対して自在に回転させたり、傾けたり（開いたり）することができる。図８に示すように、この実施例の携帯型装置１０は、リング状部材１８の貫通孔１８ａにユーザの指を通して把持ないし装着され、使用される。図８に示す例では、ユーザの左手の人差指がリング状部材１８の貫通孔１８ａに通され、筐体１２および連結部材１６が掌側に位置するように、ユーザは携帯型装置１０を把持ないし装着する。ユーザは、必要に応じて、右手で携帯型装置１０の操作ボタン１４を押下する。ただし、図８に示す例は、携帯型装置１０を把持または装着した場合の一例であり、限定されるべきでなく、ユーザ毎に把持（装着）または使用し易いように、リング状部材１８の貫通孔１８ａの向きを設定することができる。たとえば、右手で把持ないし装着されてもよいし、他の指にリング状部材１８の貫通孔１８ａを通してもよい。このため、多様なユーザ補助を提供することができる。
【００８１】
図９は図１（Ｂ）に示したVIII-VIII断面を示す断面図である。図９に示すように、筐体１２の内部には、電子基板３０および電池３２が設けられ、詳細な説明は省略するが、電子基板３０には、各種の回路コンポーネントが実装されるとともに接続される。また、電池３２からの電圧が各種の回路コンポーネントに印加される。したがって、上記の蓋１２ｂを外すことにより、電池３２を交換することができる。
【００８２】
また、図９からも分かるように、連結部材１６は筐体１２（蓋１２ｂ）に設けられた円筒部材１２８に嵌められ、背面側からねじ２０で固定される。この実施例の携帯型装置１０では、円筒部材１２８は、筐体１２（蓋１２ｂ）の背面側において、板部材１２４の縁の近傍に配置される。これは、携帯型装置１０が踏まれたり、携帯型装置１０の上に重い物が載せられたりしても、円筒部材１２８が筐体１２の内部に押し込まれ難くするためである。また、仮に、円筒部材１２８が筐体１２の内部に押し込まれたとしても、電池３２が設けられ部分（範囲）の外が変形されるだけで、電池３２が変形することにより電極が短絡するなどの不都合を防止することができる。
【００８３】
ただし、筐体１２（蓋１２ｂ）の縁の部分では、板部材１２４に対して垂直な方向または略垂直な方向に壁部材１２６が設けられるため、円筒部材１２８が筐体１２の内部に押し込まれる方向に対する強度が高い。
【００８４】
また、リング状部材１８は、弾性変形可能な素材で形成されるため、筐体１２に対して回転したり、傾いたりできない方向（突出部１６ｂから端部１８ｂ、１８ｃを引き抜く方向）に所定値を超える力が働く場合には、連結部材１６から離脱されるため、筐体１２または／および連結部材１６が破損するような力が加わるのを防止することができる。つまり、携帯型装置１０または／およびリング状部材１８が破損するのを防止することができる。ただし、所定値は、所定の方向において、係合部１８２が抜け防止部１６４に係合した状態が解除される力の大きさの最小値である。
【００８５】
図１０は携帯型装置１０の電気的な構成の限定しない一例を示すブロック図である。図１０に示すように、携帯型装置１０は、マイコン５０を含み、マイコン５０には、上記の操作ボタン１４が接続されるとともに、通信回路５２が接続される。また、アンテナ５４が通信回路５２に接続される。図１０では省略するが、上記の電池３２からの電源が各回路コンポーネントに供給される。
【００８６】
通信回路５２は、所定の無線通信規格（ブルートゥース（登録商標）またはＷｉ−ｆｉ（登録商標）など）に従う無線通信回路であり、他の情報処理装置と無線通信可能である。たとえば、情報処理装置は、携帯型ゲーム機、据置型ゲーム機、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末およびＰＣなどである。
【００８７】
たとえば、マイコン５０は、操作ボタン１４が操作されたことに応じて所定の操作信号を送信データに変換して、通信回路５２およびアンテナ５４を介して情報処理装置に送信する。また、情報処理装置からの送信データは、アンテナ５４および通信回路５２を介して受信され、マイコン５０は、受信された送信データに応じた所定の処理を実行する。図示は省略するが、携帯型装置１０が振動モータまたは／およびＬＥＤランプを備える場合には、マイコン５０は、情報処理装置からの送信データに従って、振動モータまたは／およびＬＥＤランプが動作される。これに応じて、ユーザは操作ボタン１４を操作する。ただし、携帯型装置１０がスピーカを備える場合には、マイコン５０は、情報処理装置からの送信データに従って所定の音（通知音）をスピーカから出力してもよい。ただし、通知音は、振動モータおよびＬＥＤランプの動作に代えて、または、振動モータおよびＬＥＤランプの動作とともに実行される。
【００８８】
この実施例によれば、筐体に対して自在に回転したり傾いたりするリング状部材を設けるので、リング状部材に指を通して携帯型装置を把持するユーザに、多様なユーザ補助を提供することができる。
【００８９】
また、この実施例によれば、リング状部材は弾性変形するため、リング状部材が回転したり傾いたりする範囲を超えた力が加わった場合には、リング状部材が連結部材から離脱されるため、携帯型装置が破損するのを防止することができる。また、リング状部材が離脱した場合でも、リング状部材の係合部に連結部材の突出部を係合させるようにリング状部材の端部を連結部材側に押すだけなので、ユーザはリング状部材を簡単に取り付けることができる。
【００９０】
さらに、この実施例によれば、リング状部材を接合する連結部材を取り付ける円筒部材を筐体の背面のうち縁の近傍に設けるので、円筒部材が筐体の内部に押し込まれるのを防止することができる。また、円筒部材は電池が配置される領域の外であるため、円筒部材が筐体の内部に押し込まれてしまったとしても電池が変形し電極が短絡してしまうような不都合を回避することができる。
【００９１】
なお、この実施例では、連結部材に突出部を設け、リング状部材に係合部を設けるようにしたが、連結部材に係合部を設け、リング状部材に突出部を設けるようにしてもよい。かかる場合には、連結部材がポリエステルエラストマーのような樹脂で形成され、リング状部材がナイロンＡＢＳ樹脂のような樹脂で形成される。
【００９２】
また、この実施例では、リング状部材の全体がポリエステルエラストマーのような樹脂で形成されるようにしたが、少なくとも係合部がポリエステルエラストマーのような樹脂で形成されればよい。ただし、リング状部材において、係合部に加えて、筐体に接触する部分についてもポリエステルエラストマーのような樹脂で形成するようにすれば、リング状部材が筐体に接触することにより筐体が傷付くのを防止することができる。
【００９３】
さらに、この実施例では、連結部材がナイロンＡＢＳ樹脂のような樹脂で形成され、リング状部材がポリエステルエラストマーのような樹脂で形成されるようにしたが、逆に、連結部材がポリエステルエラストマーのような樹脂で形成され、リング状部材がナイロンＡＢＳ樹脂のような樹脂で形成されてもよい。この場合には、連結部材（突出部）の方がリング状部材（係合部）よりも弾性変形し易い。
【００９４】
さらにまた、この実施例では、リング状部材の端部に、端面からリング状部材の外周面に貫通する貫通孔を設けて、その内部に係合部を設けるようにしてあるが、貫通孔に代えて、リング状部材の端面からリング状部材の外周面に貫通しない穴を設けて、その内部に係合部を設けるようにしてよい。つまり、リング状部材の端部に、連結部材の延長部および突出部を収容可能な穴が形成されればよい。この場合、穴の開口部（端部１８ｂおよび他方の端部１８ｃの先端またはその近傍）の周縁にスリットが設けられる。
【００９５】
また、上記の実施例で示した携帯型装置の形状および構成は一例であり、連結部材およびリング状部材で構成されるユーザの補助構造に変更を加えなければ、実際の製品に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  …携帯型装置
１２  …筐体
１２ａ  …収容部材
１２ｂ  …蓋
１４  …操作ボタン
１６  …連結部材
１６ｂ  …突出部
１８  …リング状部材
１６２  …延長部
１６４  …抜け防止部
１８２  …係合部
１８２ａ  …板状部材
１８２ｂ  …貫通孔
１８２ｃ  …スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019004338.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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