(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器において、電池残量を計算する際の計算誤差が少なくなるようにする。【解決手段】電子機器１００は、電池からの電力により動作する無線通信手段と、無線通信手段による無線通信動作の回数をカウントするカウント手段と、電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を求める第１の計算手段と、第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を求めて、無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、カウント手段によりカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算する第２の計算手段と、第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段とを有する。【選択図】図１
2019037086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
電池からの電力により動作する無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信動作の回数をカウントするカウント手段と、
前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を求める第１の計算手段と、
前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を求める第２の計算手段であって、前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記カウント手段によりカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、
前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の計算手段は、前記無線通信動作時の電池の消費電流と前記無線通信動作の回数とに基づいて前記電池使用量を計算することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記無線通信手段の無線通信動作は、複数の通信状態を含み、
前記カウント手段は、前記通信状態ごとに無線通信動作の回数をカウントし、前記第２の計算手段は、前記通信状態ごとにカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の計算手段は、クーロンカウンタを含み、
前記第１の動作モードにおいては、前記第１の計算手段により電池使用量を計算することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の動作モードは、前記第１の動作モードよりも平均消費電流が小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
電子機器であって、
電池からの電力により動作する無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信動作時のデータサイズを検出する検出手段と、
前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を計算する第１の計算手段と、
前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を計算する第２の計算手段であって、前記第２の動作モードにおいて前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記検出手段により検出されたデータサイズに基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、
前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記第２の計算手段は、前記無線通信動作時のデータサイズと電池の消費電流との対応関係に基づいて前記電池使用量を計算することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１の計算手段は、クーロンカウンタを含み、
前記第１の動作モードにおいては、前記第１の計算手段により電池使用量を計算することを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２の動作モードは、前記第１の動作モードよりも平均消費電流が小さいことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電池からの電力により動作する無線通信手段を有する電子機器の制御方法であって、
前記無線通信手段による無線通信動作の回数をカウントするカウントステップと、
前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を求める第１の計算ステップと、
前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を求める第２の計算ステップであって、前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記カウントステップによりカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算ステップと、
前記第２の計算ステップにより計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
電池からの電力により動作する無線通信手段を有する電子機器の制御方法であって、
前記無線通信手段による無線通信動作時のデータサイズを検出する検出ステップと、
前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を計算する第１の計算ステップと、
前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を計算する第２の計算ステップであって、前記第２の動作モードにおいて前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記検出ステップにより検出されたデータサイズに基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算ステップと、
前記第２の計算ステップにより計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
電子機器で用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
電池からの電力により動作する無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信動作の回数をカウントするカウント手段と、
前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を求める第１の計算手段と、
前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を求める第２の計算手段であって、前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記カウント手段によりカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、
前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
電子機器で用いられるプログラムであって、
コンピュータを、
電池からの電力により動作する無線通信手段と、
前記無線通信手段による無線通信動作時のデータサイズを検出する検出手段と、
前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を計算する第１の計算手段と、
前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を計算する第２の計算手段であって、前記第２の動作モードにおいて前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記検出手段により検出されたデータサイズに基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、
前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を電源とする電子機器、その制御方法およびそれらに関するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低消費電力な無線通信方式の一つとして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥ）と呼ばれる無線通信方式が知られている。ＢＬＥを有する電子機器は、電子機器がオートパワーオフになった後でも、電子機器と外部機器との接続を省電力モードで継続することができる。
【０００３】
ＢＬＥを有する電子機器がオートパワーオフである期間、電池パックから電子機器に流れる電流（電子機器の消費電流に相当）は微小な電流となることが想定される。例えば、ＢＬＥが間欠的に動作する場合は、数１０ｍＡ程度の微小な電流が電池パックから電子機器に流れることが想定される。このような微小な電流は、電池パック内の電流検出回路では検出されないことが想定される。微小な電流が電池パック内の電流検出回路で検出されなかった場合、電池パック内のクーロンカウンタで計算される消費電流積算値に誤差が生ずるため、その消費電流積算値に基づいて計算される電池残量にも誤差が生じる。
【０００４】
ＢＬＥ動作時の消費電流の大きさおよび動作間隔の長さは、電子機器と通信する外部機器の設定または電波状態に依存する。このため、クーロンカウンタで計算される消費電流積算値に基づいて電池残量を計算する電池残量計算方法では、計算された消費電流積算値と実際の電池消費量とに誤差が生じるため、誤差の少ない電池残量を計算することできないことが想定される。
【０００５】
特許文献１には、カメラの動作モードに応じた消費電力に応じてカメラ動作の残り時間を計算する方法が記載されている。特許文献２には、２種類のバッテリチェック手段を切り替えることによって電池残量表示を行う方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０２０２０３号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２では、電子機器の消費電流が微小な場合または電子機器の消費電流の変動が大きい場合に、電池残量の計算誤差が大きくなってしまうことを考慮していない。特に、短時間だけ電子機器の消費電流が大きくなる場合に、電池残量の計算誤差が大きくなってしまうことを考慮していない。
【０００８】
そこで、本発明は、電池残量を計算する際の計算誤差が少なくなるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器の一つは、電子機器であって、電池からの電力により動作する無線通信手段と、前記無線通信手段による無線通信動作の回数をカウントするカウント手段と、前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を求める第１の計算手段と、前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を求める第２の計算手段であって、前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記カウント手段によりカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段とを有する。
【００１０】
本発明に係る電子機器の一つは、電子機器であって、電池からの電力により動作する無線通信手段と、前記無線通信手段による無線通信動作時のデータサイズを検出する検出手段と、前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を計算する第１の計算手段と、前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を計算する第２の計算手段であって、前記第２の動作モードにおいて前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記検出手段により検出されたデータサイズに基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段とを有する。
【００１１】
本発明に係る制御方法の一つは、電池からの電力により動作する無線通信手段を有する電子機器の制御方法であって、前記無線通信手段による無線通信動作の回数をカウントするカウントステップと、前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を求める第１の計算ステップと、前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を求める第２の計算ステップであって、前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記カウントステップによりカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算ステップと、前記第２の計算ステップにより計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算ステップとを有する。
【００１２】
本発明に係る制御方法の一つは、電池からの電力により動作する無線通信手段を有する電子機器の制御方法であって、前記無線通信手段による無線通信動作時のデータサイズを検出する検出ステップと、前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を計算する第１の計算ステップと、前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を計算する第２の計算ステップであって、前記第２の動作モードにおいて前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記検出ステップにより検出されたデータサイズに基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算ステップと、前記第２の計算ステップにより計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算ステップとを有する。
【００１３】
本発明に係るプログラムの一つは、電子機器で用いられるプログラムであって、コンピュータを、電池からの電力により動作する無線通信手段と、前記無線通信手段による無線通信動作の回数をカウントするカウント手段と、前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を求める第１の計算手段と、前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を求める第２の計算手段であって、前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記カウント手段によりカウントされた無線通信動作の回数に基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
本発明に係るプログラムの一つは、電子機器で用いられるプログラムであって、コンピュータを、電池からの電力により動作する無線通信手段と、前記無線通信手段による無線通信動作時のデータサイズを検出する検出手段と、前記電子機器の第１の動作モード時の電池使用量を計算する第１の計算手段と、前記第１の動作モードよりも消費電力が抑制された第２の動作モード時の電池使用量を計算する第２の計算手段であって、前記第２の動作モードにおいて前記無線通信手段が少なくとも間欠的に無線通信動作を行う場合に、前記検出手段により検出されたデータサイズに基づいて電池使用量を計算する前記第２の計算手段と、前記第２の計算手段により計算された電池使用量に基づいて電池残量を計算する電池残量計算手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電池残量を計算する際の計算誤差を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１における電子機器１００の構成要素と、電子機器１００と通信可能な外部機器２００とを説明するためのブロック図である。
【図２】実施形態１における電池残量計算処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】無線通信動作時における消費電流の一例を説明するための図である。
【図４】アドバタイズ動作における消費電流の一例とコネクション動作における消費電流の一例とを説明するための図である。
【図５】実施形態２における電子機器１００の構成要素と、電子機器１００と通信可能な外部機器２００とを説明するためのブロック図である。
【図６】実施形態２における電池残量計算処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】パケット構造の一例を説明するための図である。
【図８】実施形態３および４における電子機器１００の構成要素と、と、電子機器１００と通信可能な外部機器２００とを説明するためのブロック図である。
【図９】通信状態ごとの通信時間と消費電流との関係の一例を説明するための図である。
【図１０】実施形態３における電池残量計算処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施形態４における電池残量計算処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
［実施形態１］
図１は、実施形態１における電子機器１００が有する構成要素と、電子機器１００と通信可能な外部機器２００とを説明するためのブロック図である。
【００１９】
電子機器１００と外部機器２００とは、互いに無線通信が可能である。電子機器１００は、撮像装置（例：デジタルカメラ）、携帯電話（例：スマートフォン）および携帯端末（例：タブレットまたはパーソナルコンピュータ）の少なくとも一つとして動作可能な機器である。外部機器２００は、撮像装置（例：デジタルカメラ）、携帯電話（例：スマートフォン）および携帯端末（例：アクセサリ装置、タブレットまたはパーソナルコンピュータ）の少なくとも一つとして動作可能な機器である。
【００２０】
電子機器１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥ）により外部機器２００と無線通信を行う無線通信部１２０を有する。無線通信部１２０は、ＢＬＥだけでなく、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）により、外部機器２００と無線通信を行ってもよい。
【００２１】
ＢＬＥは、低消費電力な無線通信方式の一例である。無線通信動作時の消費電力は、５０μＷ〜１ｍＷ程度である。省電力を優先した無線通信動作であるので、平均的な消費電力を抑制するために間欠的な動作を行う。そして、無線通信動作を行わないスリープ期間を長くすることにより、平均消費電力をより小さく抑えることができる。ただし、スリープ期間が長すぎると、通信要求に対する反応時間が遅くなるため、用途に合わせた適切な設定をする必要がある。
【００２２】
実施形態１では、ＢＬＥを用いて間欠的な無線通信動作を行うことで、低消費電力で電子機器１００と外部機器２００を常時接続状態にすることができる。外部機器２００は、無線通信により電子機器１００を遠隔制御することができる。
【００２３】
また、ユーザ操作がない状態で所定時間が経過すると、省電力のため、電子機器１００が第１の動作モード（例：通常の動作モード）から第２の動作モード（例：オートパワーオフモード）に切り替わる。第２の動作モードへの移行時間は、ユーザ設定によって変更することもできる。第２の動作モードにおいても外部機器２００との接続は維持され、電子機器１００のスイッチ操作のほかに、外部機器２００からの指示によっても第２の動作モードから第１の動作モードに復帰することができる。
【００２４】
電子機器１００は、電子機器１００の各構成要素を制御するシステム制御部１１０と、外部機器２００と無線通信を行う無線通信部１２０と、電子機器１００の各構成要素に電力を供給する電池パック１３０とを有する。
【００２５】
無線通信部１２０は、通信制御部１２１と、カウンタ１２２と、メモリ１２３と、通信アンテナ１２４とを有する。通信制御部１２１は、無線通信部１２０と外部機器２００との間で行われる無線通信動作を制御する。カウンタ１２２は、無線通信部１２０と外部機器２００との間で行われる無線通信動作の回数をカウントするためのカウンタである。メモリ１２３は、カウンタ１２２によりカウントされた無線通信動作の回数と、通信状態に関する情報とを記憶する。通信アンテナ１２４は、無線通信用のアンテナ（例：ループアンテナ）である。
【００２６】
通信制御部１２１は、無線通信動作の回数または各通信状態の回数に基づいて電池使用量を計算する。
【００２７】
電池パック１３０は、電子機器１００の各構成要素に電力を供給する。電池パック１３０は、電池１３１と、電池１３１の充電および放電を制御する電池制御部１３２とを有する。電池１３１は、充電可能な電池（例：リチウムイオン電池）である。電池パック１３０は、電子機器１００に内蔵されたものであっても、電子機器１００から取り外し可能なものであってもよい。
【００２８】
電池制御部１３２は、クーロンカウンタ１３３および記憶部１３４を有する。クーロンカウンタ１３３は、電池１３１から電子機器１００に供給される電流（消費電流に相当）を検出し、充電器から電池１３１に供給される電流（充電電流に相当）を検出する電流検出回路と、電流検出回路で検出された電流から消費電流積算値を計算する計算回路とを有する。クーロンカウンタ１３３で計算される消費電流積算値は、電池使用量に相当する。電池使用量は、電池１３１に蓄えられている電荷がどれだけ使用されたかを示す。電池１３１が放電状態である場合、クーロンカウンタ１３３は、所定期間ごとに、電池１３１から電子機器１００に供給される電流を検出する処理と、検出した電流と所定期間とから計算された電荷量を消費電流積算値に加算する処理とを行う。電池１３１が充電状態である場合、クーロンカウンタ１３３は、所定期間ごとに、充電器から電池１３１に供給される電流を検出する処理と、検出した電流と所定期間とから計算された電荷量を消費電流積算値から減算する処理とを行う。クーロンカウンタ１３３は、消費電流積算値が更新されるごとに、更新された消費電流積算値を記憶部１３４に格納する。記憶部１３４は、クーロンカウンタ１３３で計算された消費電流積算値を記憶するメモリを有する。
【００２９】
実施形態１では、クーロンカウンタ１３３の電流検出回路が電池１３１から電子機器１００に供給される電流と充電器から電池１３１に供給される電流とを検出する例を説明するが、クーロンカウンタ１３３の電流検出回路とは別の電流検出回路がクーロンカウンタ１３３の電流検出回路よりも高精度に電流を検出するようにしてもよい。この場合、クーロンカウンタ１３３は、クーロンカウンタ１３３の電流検出回路とは別の電流検出回路で検出された電流から消費電流積算値を計算する。
【００３０】
なお、図１では、電池パック１３０が電池制御部１３２を有する例を示しているが、電池制御部１３２が設置される場所は電池パック１３０の内部に限るものではない。例えば、電池パック１３０の外部に電池制御部１３２を設置してもよいし、システム制御部１１０が電池制御部１３２として動作するようにしてもよい。
【００３１】
システム制御部１１０は、電子機器１００の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶したメモリと、システム制御部１１０のメモリに記憶されたプログラムを実行することにより電子機器１００の各構成要素を制御するプロセッサ（例：ハードウェアプロセッサ）とを有する。システム制御部１１０はさらに、電池１３１の電池残量を計算する電池残量計算部１１１を有する。システム制御部１１０は、無線通信部１２０、電池パック１３０、表示部１１４、撮像部１１３および操作部１１２と通信可能に接続されている。
【００３２】
撮像部１１３は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子、撮像素子から出力されるアナログ画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器等を有する。
【００３３】
操作部１１２は、ユーザからの指示を入力するためのユーザインターフェースを有する。操作部１１２のユーザインターフェースは、スイッチ、ボタンおよびタッチパネルの少なくとも一つから構成される。ユーザが操作部１１２を操作することにより、撮像部１１３により撮像した画像信号に対してシステム制御部１１０の内部において各種信号処理を施して画像データを生成する。画像データは表示部１１４に表示したり、メモリに記憶したりすることができる。表示部１１４は、例えば液晶表示装置を有する。
【００３４】
電池残量計算部１１１は、無線通信部１２０から通知される消費電流積算値と電池パック１３０から通知される消費電流積算値とに基づき、電池１３１の電池残量を計算する。電池残量の計算結果は、パーセンテージ形式で表示部１１４に表示したり、電池型アイコンで表示部１１４に表示したりすることができる。また、電池残量の計算結果に基づいて、電子機器１００の動作可能時間を計算したり、電池残量の計算結果に基づいて、電子機器１００の動作状態を変更するように制御したりすることもできる。
【００３５】
次に、改善前の消費電流積算値の計算方法と実施形態１における消費電流積算値の計算方法とを説明する。
【００３６】
電子機器１００は、電子機器１００が有する様々な機能を利用することができるアクティブな動作状態である第１の動作モードと、第１の動作モードよりも消費電力が低い動作状態である第２の動作モードとを有する。第１の動作モードは通常動作モードと呼ぶことができ、第２の動作モードは省電力モードと呼ぶことができる。実施形態１および他の実施形態では、省電力モードをオートパワーオフモードと呼ぶ。オートパワーオフモードは、ユーザが電子機器１００を操作しない期間（無操作状態）が所定の時間を超えた場合に実行される動作モードである。電子機器１００がオートパワーオフモードである場合、電子機器１００は、電子機器１００が第１の動作モードである場合よりも消費電力を低くするために、消費電力が大きい所定の機能の実行を制限する。なお、実施形態１および他の実施形態では、省電力モードをオートパワーオフモードと呼ぶが、省電力モードをオートパワーオフモードの代わりにスリープモードと呼んでもよい。
【００３７】
第２の動作モードは、第１の動作モードと比較して電池１３１の平均的な消費電流が小さいが、平均消費電流が小さいほど、クーロンカウンタ１３３で電流を検出した場合の誤差が大きくなる。そこで、実施形態１では、第２の動作モードにおける無線通信動作時の消費電流の計算を通信制御部１２１で行う。なお、第１の動作モードにおいては、クーロンカウンタ１３３で検出した電流を用いて、電池１３１の電池残量を計算する。
【００３８】
無線通信部１２０は、無線通信動作時に電流が流れ、スリープ時はほとんど電流が流れない。無線通信部１２０は、通信動作とスリープ状態とを交互に繰り返す間欠的な動作を行う。第２の動作モードでは、電子機器１００にもほとんど電流が流れない。
【００３９】
そこで、実施形態１では、第２の動作モードにおいて、無線通信動作時の消費電流に相当する電荷量を消費電流積算値に加算する。通信制御部１２１のカウンタ１２２でカウントした無線通信動作の回数に応じて消費電流積算値は増加し、１回の無線通信動作時の消費電流が予め特定されているので、無線通信動作の回数をカウントして消費電流積算値を計算することができる。
【００４０】
これに対して、改善前の消費電流積算値の計算方法では、無線通信動作が行われていない状態では第２の動作モード時の微小な電流が一定の大きさで流れ続ける。電流検出回路では、電流が小さすぎるため、予め検出された電流に相当する電荷量を計算し、時間経過に応じて単調増加するようなテーブルを用いて消費電流積算値を計算している。しかしながら、無線通信動作時には、予め検出された電流と同様とはならず、積算電流積算値を計算することができない。
【００４１】
図３は、ＢＬＥを用いた無線通信動作時における消費電流の一例を示している。
【００４２】
ＢＬＥでは、アドバタイズ動作、コネクション動作およびスキャン動作を行うが、これらの動作は消費する電流のパターンが異なる。スレーブである電子機器１００がマスターである外部機器２００との接続を確立していない場合、電子機器１００はアドバタイズ信号を送信する。アドバタイズ信号は、外部機器２００に向けて、電子機器１００が接続可能な状態であることを通知するパケット信号である。アドバタイズ信号の送信間隔は、スレーブである電子機器１００で決められた所定の間隔である。外部機器２００は、アドバタイズ信号をスキャンすることによって、無線通信可能な範囲内に接続可能な通信機器が存在するか否かを判定する。そして、外部機器２００は、アドバタイズ信号を検出すると、送信元の電子機器１００に対して接続要求を送信する。このようにして外部機器２００と電子機器１００とが接続状態となるコネクション動作に移行する。
【００４３】
アドバタイズ動作では、１回で３チャンネル分の無線信号を通信するため、動作時間がやや長く、無線通信動作時の平均消費電流が大きくなる傾向がある。また、アドバタイズ信号は一定間隔で送信されるが、マスターからのレスポンスがない場合、スレーブで送信間隔を拡大することもできる。
【００４４】
マスターでアドバタイズ信号を受信すると、スレーブとの接続が開始され、コネクション動作に移行する。コネクション動作での通信間隔は、接続時に互いに確認した間隔となる。コネクション動作はアドバタイズ動作に比べて１回の通信時間が短いため、平均消費電流が小さくなる傾向がある。ただし、無線通信動作中の消費電流はアドバタイズ動作時から変化せず一定である。よって、図３において無線通信動作時のパルス状の電流の高さは同じである。
【００４５】
また、アドバタイズ信号で送信できるデータ量にも上限があるため、接続開始時に複数回の無線通信動作を短期間に繰り返すことがある。接続を確立したならば外部機器２００と同期した間隔で通信を行うが、通信間隔はスレーブが時間の範囲を提示し、マスターがその範囲で時間を指定するため、外部機器２００によって通信間隔が変わってしまう。そのため、平均消費電流は外部機器２００の設定に依存する。
【００４６】
さらに、ＢＬＥではスレーブレイテンシと呼ばれるルールを決めておくことで、同期したタイミングでも、スレーブに送信するデータがない場合、無線通信動作を停止することができる。図３では、接続確立後にスレーブレイテンシにより２回分無線通信動作を停止できることを示している。また、スレーブレイテンシを設定していた場合でも、スレーブから送信するデータがある場合は、無線通信動作を停止するタイミングで無線通信動作を行うことができる。そのため、スレーブから送信するデータが、どのタイミングで発生するかによりスレーブの消費電流が変わってくる。コネクション状態において外部機器２００との接続が切断された場合、再度アドバタイズ動作に戻る。そして、再度上述したコネクション動作が実行される。
【００４７】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）は、アドバタイズ動作における消費電流の一例とコネクション動作における消費電流の一例とを説明するための図である。
【００４８】
図４（Ａ）は１回のアドバタイズ動作における消費電流の一例を示し、図４（Ｂ）は１回のコネクション動作における消費電流の一例を示す。図４（Ａ）および図４（Ｂ）のいずれもスレーブの消費電流を示す。
【００４９】
図４（Ａ）において、アドバタイズ動作の周期は数１０ミリ秒〜数１０秒の範囲で設定することができる。この範囲で通信を行うのは数ミリ秒の期間だけであり、ほとんどの期間が消費電流を抑えたスリープ状態となっている。スリープ状態から非スリープ状態に切り替わり、無線通信を行うために、まず通信制御部１２１が起動する。通信制御部１２１が起動することで通信制御部１２１の消費電流が増加する。次に、無線通信動作が行われるが、送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）が順次３回繰り返される。３チャンネルで通信することにより、他の電波の干渉が少ないチャンネルで、外部機器２００に対して接続可能な状態であることを通知することができる。なお、無線通信部１２０の構成に依存するが、送信（Ｔｘ）に比べて受信（Ｒｘ）の方が消費電流が大きくなる傾向があり、それぞれ、数ｍＡ〜数１０ｍＡ程度の電流が流れる。
【００５０】
３回送受信が繰り返された後、通信制御部１２１は非スリープ状態からスリープ状態に戻る。送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）の切り替え時とスリープ状態と非スリープ状態の切り替え時とには間隔が空くが、その間にも通信制御部１２１には電流が流れている。通信制御部１２１に流れる電流は、通信制御部１２１を構成するマイコンの製造プロセスまたは回路構成により変わるが、数ｍＡ程度の電流が流れる。
【００５１】
受信（Ｒｘ）の期間は約１ミリ秒程度で一定であるが、送信（Ｔｘ）の期間は、送信するデータサイズにより変わる。ただし、アドバタイズ動作はスレーブがマスターに対して接続するための情報を送信する動作であるので、送信するデータサイズは、設定が変わらなければ、ほぼ同じサイズのデータの送信が繰り返される。そのため、通信制御部１２１に流れる電流、送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）の動作時の電流をそれぞれ予め検出しておくことで、各動作時の時間は特定できるため、アドバタイズ動作１回の消費電流に相当する電荷量を計算することができる。より誤差が少なくなるように計算するために、予め検出した数μＡ程度のスリープ電流と、スレーブで設定したスリープ期間に基づいてスリープ電流を計算して、アドバタイズ動作１回の消費電流に加算してもよい。
【００５２】
なお、アドバタイズ動作はマスターに接続可能な状態であることを通知する動作であるため、マスターからアドバタイズ信号を送信することはなく、スレーブだけの動作となる。
【００５３】
図４（Ｂ）において、コネクション動作はマスターとスレーブの間で接続ルールが確立された後の通信状態である。そのため、アドバタイズ動作とは異なり、１回のコネクション動作では、合意された１つのチャンネルで送信と受信を１回行う。コネクション動作はマスターとスレーブの両方で行う動作であるが、図４（Ｂ）はスレーブの動作だけを示しており、マスターでは送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）が反対になる。
【００５４】
コネクション動作の周期は数ミリ秒〜数１０秒の範囲で設定することができる。ただし、この周期は、スレーブが時間の範囲を提示し、マスターがその範囲で時間を指定するため、スレーブでは１つの値に指定することができない。
【００５５】
コネクション動作もアドバタイズ動作と同様、ほとんどの期間がスリープ状態である。スリープ状態の後、通信制御部１２１が起動する。その後は、１つのチャンネルで送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）が行われる。１回の送受信が行われると、通信制御部１２１は非スリープ状態からスリープ状態に戻る。送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）の切り替え時とスリープ状態と非スリープ状態の切り替え時とには間隔が空くが、その間にも通信制御部１２１には電流が流れている。通信制御部１２１に流れる電流は、アドバタイズ動作時とほぼ同じで、数ｍＡ程度である。
【００５６】
なお、通信制御部１２１に流れる電流は、通信制御部１２１を構成するマイコンの製造プロセスまたは回路構成により変わるが、送信（Ｔｘ）に比べて受信（Ｒｘ）の方が消費電流が大きくなる傾向があり、それぞれ数ｍＡ〜数１０ｍＡ程度の電流が流れる。送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）で動作時の電流が異なるため、マスターとスレーブでコネクション動作時の消費電流は異なる。そのため、通信状態ごとに通信制御部１２１に流れる電流、送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）の動作時の電流をそれぞれ予め検出しておくことで、コネクション動作１回の大よその消費電流の計算が可能である。より誤差が少なくなるように計算するために、予め検出した数μＡ程度のスリープ電流と、マスターで設定したスリープ期間に基づいてスリープ電流を計算して、１回のコネクション動作の消費電流に加算してもよい。
【００５７】
このように、通信状態（アドバタイズ動作、コネクション動作またはスキャン動作）に応じた消費電流のパターンが異なるが、１回の無線通信動作に着目すると通信状態ごとにほぼ決まったパターンとなる。よって、通信状態ごとに予め電流を用意しておき、その値を無線通信動作回数に応じて加算することで、誤差の少ない消費電流積算値を計算することができる。
【００５８】
ＢＬＥを用いた無線通信動作は、上述したように、消費電流を抑えた間欠的な動作であるため、クーロンカウンタ１３３で検出した電流では誤差が大きくなってしまう。そのため、実施形態１では、通信制御部１２１により消費電流の計算を行う。
【００５９】
次に、図２のフローチャートを参照して、実施形態１における電池残量計算処理を説明する。
【００６０】
ステップＳ２０１において、システム制御部１１０は、無線通信部１２０を起動する。
【００６１】
ステップＳ２０２において、システム制御部１１０は、電子機器１００の動作モードを第１の動作モードから第２の動作モードに切り替える。電子機器１００の動作モードを切り替える方法としては、操作部１１２を操作する方法、無線通信により動作モードを切り替えるコマンドを送信する方法、所定の時間無操作状態が継続したことにより切り替える方法などが考えられる。
【００６２】
なお、第１の動作モード時は、電子機器１００の全体としての消費電流が大きいため、無線通信部１２０が動作しているか否かにかかわらず、クーロンカウンタ１３３を用いても消費電流を高い精度で検出することができる。
【００６３】
ステップＳ２０３において、通信制御部１２１は、第２の動作モードに移行した後、カウンタ１２２のカウンタ値をリセットする。これは、第２の動作モード時の無線通信動作の回数をカウントするための準備動作である。
【００６４】
ステップＳ２０４において、通信制御部１２１は、無線通信動作を行う。無線通信動作は、無線通信部１２０が無線通信動作を行わないスリープ状態が所定期間継続し、設定された時間間隔が経過するごとに実行される。この時間間隔はスレーブである電子機器１００では設定できず、マスターである外部機器２００によって設定される場合がある。スリープ中は、電子機器１００全体の消費電力が抑制されるため、通信制御部１２１自身も低消費電力状態になっていることが望ましい。
【００６５】
ステップＳ２０５において、通信制御部１２１は、コネクション動作（あるいはアドバタイズ動作）を行うごとにカウンタ１２２のカウンタ値をカウントアップする。
【００６６】
ステップＳ２０６において、通信制御部１２１は、再度スリープ状態に移行する。
【００６７】
ステップＳ２０７において、通信制御部１２１は、電子機器１００が第１の動作モードに移行したか否かを判定する。通信制御部１２１は、電子機器１００が第１の動作モードに移行したと判定した場合はステップＳ２０８に進み、第２の動作モードのままであると判定した場合はステップＳ２０４に戻り、ステップＳ２０４からＳ２０６までの処理を繰り返し行う。第２の動作モード中に、電子機器１００の操作部１１２が操作された場合または外部機器２００から何らかのコマンドが送信された場合に、第２の動作モードから第１の動作モードに移行する。外部機器２００から送信されるコマンドには、例えば、電子機器１００のオートパワーオフモードを解除する、ウェイクアップコマンド等がある。外部機器２００から送信されるコマンドを電子機器１００の無線通信部１２０が受信して、システム制御部１１０に通知することで、オートパワーオフモードから第１の動作モードに移行する。
【００６８】
ステップＳ２０８において、通信制御部１２１は、第２の動作モードが終了する時点でのカウンタ１２２のカウント値を読み出し、消費電流積算値を計算する。
【００６９】
ステップＳ２０９において、通信制御部１２１は、ステップＳ２０８で計算された消費電流積算値をシステム制御部１１０に通知する。なお、消費電流積算値の計算はシステム制御部１１０で行ってもよい。システム制御部１１０で消費電流積算値を計算する場合は、カウンタ１２２のカウント値をシステム制御部１１０に通知するステップ（ステップＳ２０９）が、消費電流積算値を計算するステップ（ステップＳ２０８）の前段となる。
【００７０】
ステップＳ２１０において、システム制御部１１０は、電池残量計算部１１１において、ステップＳ２０９で計算された消費電流積算値を第２の動作モードに移行する直前の電池残量から減算して第２の動作モードの終了時点の電池残量を計算する。電池残量の計算結果は、パーセンテージ形式で表示部１１４に表示したり、電池型アイコンで表示部１１４に表示したりすることができる。また、電池残量の計算結果に基づいて、電子機器１００の動作可能時間を計算したり、電池残量の計算結果に基づいて、電子機器１００の動作状態を変更するように制御したりすることもできる。
【００７１】
このように、無線通信動作の回数と通信状態ごとに予め用意した電流とに基づいて消費電流積算値を計算することで、電池１３１の電池残量を計算する際の計算誤差を少なくすることができる。例えば、電子機器１００がデジタルカメラの場合、電池残量が低下している状態で誤差が発生すると、計算上では撮影可能と表示されているのに、実際には撮影ができない、といった状況を回避することができる。
【００７２】
［実施形態２］
実施形態２における電子機器１００およびその制御方法を説明する。
【００７３】
実施形態２では、無線通信動作の回数ではなく、無線通信動作時に送信されるデータ量（パケット長に相当）を検出することにより消費電流積算値を計算する。
【００７４】
ＢＬＥでは、通信期間は送受信されるデータ量により変化する。受信期間はどのようなサイズのデータが送信されてくるかわからないため、一定の期間、受信可能な状態を継続するが、送信期間は送信するデータ量に依存して変化する。
【００７５】
図７は、ＢＬＥで用いられるパケットのパケット構造の一例を示す。図７において、プリアンブル、アドレス、チェックサムのサイズは固定長となっているが、データ部分は、例えば２〜３９バイト程度で可変のサイズとなっている。パケット全体としてみると、１０〜４７バイト程度でサイズが可変となっている。通信期間はデータレートが１０００ｋｂｐｓのため、送信（Ｔｘ）と受信（Ｒｘ）のどちらもおよそ８０μ秒〜３７６μ秒程度であり、送信するパケットのデータサイズが大きくなると、通信期間が長くなるため、１回の通信にかかる消費電流が増加する。
【００７６】
アドバタイズ動作では、受信（Ｒｘ）の期間は約１ミリ秒程度で一定であるが、送信（Ｔｘ）の期間は、送信するデータ量により変わるため、送信するデータ量が把握できれば、通信期間を計算することができる。
【００７７】
コネクション動作においても、受信（Ｒｘ）の期間はほぼ一定であり、送信（Ｔｘ）の期間は送信するデータ量により変化する。ただし、例えば、デジタルカメラとスマートフォンを常時接続しておいて、カメラを使用時だけ通信を行うケースを想定した場合、ほとんどの通信が相手の存在を確認するだけの通信である。ＢＬＥは、低消費電力の特性を生かして、このようにデータを送信しない時も間欠的な動作で接続を維持するという使い方ができる。よって、送信するパケットのデータサイズの平均（平均パケットサイズ）は、相手の存在を確認するための最小のパケットのデータサイズに近くなるため、平均パケットサイズを計算することができる。実施形態１では、平均パケットサイズを用いて消費電流を計算している。これに対して、実施形態２では、平均パケットサイズを用いずに、送信するパケットのデータサイズと通信期間および消費電流との対応関係を予め用意しておく。そして、送信するパケットのデータサイズに応じた消費電流積算値を求めることで、コネクション動作時の消費電流積算値を計算することができる。
【００７８】
次に、図５を参照して、実施形態２における電子機器１００の構成要素と、電子機器１００と通信可能な外部機器２００とを説明する。
【００７９】
実施形態２における電子機器１００の構成要素の一部は、実施形態１における電子機器１００の構成要素の一部と同様である。図５に示す電子機器１００の構成要素であって図２に示す電子機器１００の構成要素と同様の構成要素については、図２に示す符号と同一の符号を付し、それらの説明を省略する。ただし、図５に示す通信制御部１２１は、図２に示す通信制御部１２１と同様の構成要素および機能を有すると共に、図２に示す通信制御部１２１と異なる構成要素および機能を有する。実施形態２では、図２に示す通信制御部１２１と同様の構成要素および機能についてはそれらの説明を省略し、図２に示す通信制御部１２１と異なる構成要素および機能を説明する。
【００８０】
図５に示す通信制御部１２１は、図２に示す通信制御部１２１と異なり、検出部５０１を有する。検出部５０１は、送信するパケットのデータサイズを常時監視し、検出する。送信するパケットのデータサイズを検出することで、そのパケットの通信時間を把握することができ、この通信時間に基づいて消費電流を計算することができる。実際には、パケットのデータサイズに対応した消費電流のテーブルを用意しておき、無線通信動作ごとに、送信するパケットのデータサイズに対応した消費電流とカウンタ値とを乗算し、乗算結果を消費電流積算値に加算する。
【００８１】
次に、図６のフローチャートを参照して、実施形態２における電池残量計算処理を説明する。
【００８２】
図６に示すステップＳ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７およびＳ２１０は、図２に示すステップＳ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７およびＳ２１０と同様であるので、それらの説明を省略する。実施形態２では、実施形態１と異なる部分を説明する。
【００８３】
ステップＳ６０１で無線通信動作前に送信するパケットのデータサイズを検出する。
【００８４】
さらに、無線通信動作後に、ステップＳ６０２で送信するパケットのデータサイズに対応する消費電流を予め用意したテーブルから取得し、その消費電流に相当する電荷量を消費電流積算値に加算する。このように、ステップＳ６０２で送信するパケットのデータサイズから消費電流を計算しているため、ステップＳ６０３に移行した時点では既に消費電流積算値が計算されており、すぐにシステム制御部１１０に消費電流積算値を通知することができる。
【００８５】
また、実施形態２では、送信するパケットのデータサイズに対応した消費電流のテーブルを用いる例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、実施形態１のように通信動作回数をカウントし、同時にパケットのデータサイズも累積してカウントし、第２の動作モードの終了時点でカウント値から消費電流を計算することもできる。
【００８６】
このようにして、送信するパケットのデータサイズを検出することで、送信するパケットのデータサイズが変化しても、電池１３１の電池残量を計算する際の計算誤差を少なくすることができる。
【００８７】
［実施形態３］
実施形態３における電子機器１００およびその制御方法を説明する。
【００８８】
ＢＬＥでは、マスターとなる場合とスレーブとなる場合とで通信状態が異なる。通信状態が異なると、通信時間も変化するため、消費電力も異なってくる。そこで、実施形態３では、通信状態ごとに無線通信動作の回数をカウントする。
【００８９】
図８を参照して、実施形態３における電子機器１００の構成要素と、電子機器１００と通信可能な外部機器２００とを説明する。
【００９０】
実施形態３における電子機器１００の構成要素の一部は、実施形態１における電子機器１００の構成要素の一部と同様である。図８に示す電子機器１００の構成要素であって図２に示す電子機器１００の構成要素と同様の構成要素については、図２に示す符号と同一の符号を付し、それらの説明を省略する。ただし、図８に示す通信制御部１２１は、図２に示す通信制御部１２１と同様の構成要素および機能を有すると共に、図２に示す通信制御部１２１と異なる構成要素および機能を有する。実施形態３では、図２に示す通信制御部１２１と同様の構成要素および機能についてはそれらの説明を省略し、図２に示す通信制御部１２１と異なる構成要素および機能を説明する。
【００９１】
図８に示す通信制御部１２１は、図２に示す通信制御部１２１と異なり、３つのカウンタ１２２を有する。第１カウンタ１２２は、アドバタイズ動作の回数をカウントするためのカウンタである。第２カウンタ１２２は、コネクション動作の回数をカウントするためのカウンタである。第３カウンタ１２２は、スキャン動作の回数をカウントするためのカウンタである。
【００９２】
次に、図９を参照して、通信状態ごとの通信時間と消費電流との関係の一例を説明する。
【００９３】
アドバタイズ動作は３チャンネル分の通信を行うが、コネクション動作は外部機器２００との接続を確立するときに決められたチャンネルだけの通信を行うため、通信時間が短くなる。また、コネクション動作は通信間隔が外部機器２００の設定により変わってくる。一方、スキャン動作は、アドバタイズ信号を受信する必要があり、アドバタイズ動作の通信間隔よりも長い期間動作している必要があるため、動作時間が長い。
【００９４】
このように通信状態ごとに通信時間が変わり、消費電力にも差が出るため、通信状態ごとに通信動作回数をカウントする。また、予め用意しておく消費電流のテーブルも、通信状態ごとに別々に用意しておく。そして、第２の動作モードから第１の動作モードに切り替わった後に、通信状態ごとに消費電流と通信動作回数を積算し、最終的に全ての通信状態での消費電流積算値の和を計算することにより、システム制御部１１０が電池１３１の電池残量を計算する。
【００９５】
次に、図１０のフローチャートを参照して、実施形態３における電池残量計算処理を説明する。
【００９６】
図１０に示すステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７およびＳ２１０は、図２に示すステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７およびＳ２１０と同様であるので、それらの説明を省略する。実施形態３では、実施形態１と異なる部分を説明する。
【００９７】
ステップＳ１００１において、通信制御部１２１は、第２の動作モードに移行した後、第１カウンタ１２２のカウンタ値、第２カウンタ１２２のカウンタ値および第３カウンタ１２２のカウンタ値をリセットする。
【００９８】
ステップＳ１００２において、通信制御部１２１は、通信状態を判定する。
【００９９】
ステップＳ１００３において、通信制御部１２１は、通信状態ごとに通信動作の回数をカウントする。
【０１００】
ステップＳ１００４において、通信制御部１２１は、通信状態ごとに消費電流積算値を計算する。
【０１０１】
ステップＳ１００５において、通信制御部１２１は、通信状態ごとに計算された消費電流積算値の和を計算する。
【０１０２】
ステップＳ１００６において、通信制御部１２１は、ステップＳ１００５で計算された消費電流積算値をシステム制御部１１０に通知する。
【０１０３】
このようにして、通信状態ごとに通信動作回数をカウントすることで、電子機器１００がマスターまたはスレーブに変化し通信状態が異なる場合であっても、電池１３１の電池残量を計算する際の計算誤差を少なくすることができる。
【０１０４】
［実施形態４］
実施形態４における電子機器１００およびその制御方法を説明する。
【０１０５】
実施形態３で説明したように、ＢＬＥでは、マスターとなる場合とスレーブとなる場合とで通信状態が異なる。例えば、コネクション動作時は、マスターとスレーブとで送信と受信の順番が異なり、１回の通信動作時の消費電流に差がある。そこで、実施形態４では、外部機器２００の種類または通信機能に応じて電子機器１００の機能状態（マスターであるかスレーブであるかを示す）を選択し、機能状態ごとに、通信状態ごとの通信動作回数をカウントする。
【０１０６】
図８を参照して、実施形態４における電子機器１００の構成要素と、電子機器１００と通信可能な外部機器２００とを説明する。実施形態４における電子機器１００の構成要素は、実施形態３における電子機器１００の構成要素と同様であるので、それらの説明を省略する。
【０１０７】
実施形態４では、電子機器１００に対して、２台の外部機器２００（スマートフォンと、アクセサリ装置（例：電子機器１００を遠隔制御するリモートコントローラ等））が接続される場合の例を説明する。スマートフォンと接続する場合は、電子機器１００がスレーブとなり、スマートフォンがマスターとなる。また、リモートコントローラと接続する場合は、電子機器１００がマスターとなり、リモートコントローラがスレーブとなる。無線通信部１２０は、接続相手機器に応じてマスターとして機能するかスレーブとして機能するかを選択し、機能状態ごとに、通信状態ごとの通信動作回数と通信状態ごとの消費電流とを乗算して通信状態ごとの消費電流積算値を計算し、各消費電流積算値を加算する。
【０１０８】
実施形態４における電子機器１００は、実施形態３に比べて外部機器２００が増加するため、実施形態３における図８のカウンタ数よりも通信状態の種類が多くなる。また、実施形態３では、通信状態の種類に応じた数のカウンタを用意して、通信状態ごとの消費電流積算値を計算していたが、実施形態４では、通信状態の種類がカウンタ数よりも多い場合において消費電流を計算する。
【０１０９】
次に、図１１のフローチャートを参照して、実施形態４における電池残量計算処理を説明する。
【０１１０】
図１１に示すステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７およびＳ２１０は、図２に示すステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０７およびＳ２１０と同様であるので、それらの説明を省略する。図１１に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００６は、図１０に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００６と同様であるので、それらの説明を省略する。実施形態４では、実施形態１および３と異なる部分を説明する。
【０１１１】
ステップＳ１１０１で接続すべき機器を選択し、接続すべき機器に応じてマスターとして機能するか、スレーブとして機能するかを選択する。
【０１１２】
接続すべき機器としてスマートフォンを選択した場合は、電子機器１００がスレーブとなる。接続すべき機器としてアクセサリ装置を選択した場合は、１台の電子機器１００に複数の外部機器が接続されるので電子機器１００がマスターとなる。電子機器１００がマスターになるかスレーブになるかが決まった後、接続すべき機器が別の機器に変更されるまで接続状態が維持される。
【０１１３】
ステップＳ２０２では、電子機器１００の動作モードが第１の動作モードから第２の動作モードに切り替えられる。ステップＳ１００１では、全てのカウンタがリセットされる。カウンタは通信状態ごとに用意されるが、マスターのみで動作する通信状態、スレーブのみで動作する通信状態があるので、マスターとスレーブのいずれかに対応する通信状態ごとのカウンタを用意すればよい。
【０１１４】
このように、接続すべき機器に応じてマスターとなるかスレーブとなるかを選択することで、最低限必要な数のカウンタで通信動作回数をカウントすることができる。
【０１１５】
また、コネクション動作のように、マスターとなるかスレーブとなるかで無線通信動作時の消費電流が変化する場合でも、マスターとなるかスレーブとなるかを予め決めておくことで、電池１３１の電池残量を計算する際の計算誤差を少なくすることができる。
【０１１６】
［実施形態５］
実施形態１〜４で説明した様々な機能、処理または方法は、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、プロセッサなどがプログラムを用いて実現することもできる。以下、実施形態５では、パーソナルコンピュータ、マイクロコンピュータ、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、プロセッサなどを「コンピュータＸ」と呼ぶ。また、実施形態５では、コンピュータＸを制御するためのプログラムであって、実施形態１〜４で説明した様々な機能、処理または方法を実現するためのプログラムを「プログラムＹ」と呼ぶ。
【０１１７】
実施形態１〜４で説明した様々な機能、処理または方法は、コンピュータＸがプログラムＹを実行することによって実現される。この場合において、プログラムＹは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してコンピュータＸに供給される。実施形態５におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ハードディスク装置、磁気記憶装置、光記憶装置、光磁気記憶装置、メモリカード、揮発性メモリ、不揮発性メモリなどの少なくとも１つを含む。実施形態５におけるコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙな記憶媒体である。
【０１１８】
なお、本発明の実施形態は上述の実施形態１、２、３、４または５に限定されるものではない。発明の要旨を逸脱しない範囲で変更または修正された実施形態１、２、３、４または５も本発明の実施形態に含まれる。
【符号の説明】
【０１１９】
１００…電子機器、１１０…システム制御部、１１１…電池残量計算部、１２０…無線通信部、１２１…通信制御部、１２２…カウンタ、１３０…電池パック、１３１…電池、１３２…電池制御部、２００…外部機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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