(57)【要約】【課題】使用する部材が軽量で運搬容易、取付作業も容易なサイドブロックの落下防止装置を提供する。【解決手段】上部構造１４と下部構造１５との間に設置される支承１０と、支承１０の橋軸方向両側に設置されて支承１０の橋軸直角方向移動を制限する１対のサイドブロック１９、１９とを備えた橋梁支承部において、１対のサイドブロック１９、１９どうしが、支承１０を取り囲むように、ループ状に形成した樹脂製の可撓性条体２１で連結されている。可撓性条体２１はサイドブロック１９、１９の各々に取り付けられた吊り具２２に支持され、可撓性条体２１は中空の組紐ロープからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との間に設置される支承と、この支承の橋軸方向両側に設置されて支承の橋軸直角方向移動を制限する１対のサイドブロックとを備えた橋梁支承部において、
前記１対のサイドブロックどうしが、前記支承を取り囲むように、ループ状に形成した樹脂製の可撓性条体で連結されていることを特徴とする橋梁支承部におけるサイドブロックの落下防止装置。
【請求項２】
前記可撓性条体は前記サイドブロックの各々に取り付けられた吊り具に支持されていることを特徴とする請求項１記載の橋梁用支承部におけるサイドブロックの落下防止装置。
【請求項３】
前記可撓性条体は中空の組紐ロープからなることを特徴とする請求項１又は２記載の橋梁支承部におけるサイドブロックの落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、橋梁支承部におけるサイドブロックの落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁における上下部構造間には、上部構造の荷重を支持するとともに、たわみによる回転を許容し、さらに温度変化による伸縮に追従する機能を備えた支承が設置されている。また、支承の橋軸方向両側には、地震時に支承の橋軸直角方向移動を制限するサイドブロックが設けられている。
【０００３】
このような橋梁支承部において、地震動による所定以上の水平力に対してもサイドブロックが支承の移動を制限すると、橋脚等の下部構造に過大な力が加わりその損傷を招くこととなる。そのため、所定以上の水平力がサイドブロックに加わったときには、サイドブロックを下部構造に固定しているボルトが破断するように設計し、下部構造に過大な力が加わらないようにしている。
【０００４】
サイドブロックを固定しているボルトが破断すると、サイドブロックは解放されて下部構造の天端から落下するおそれがある。サイドブロックの落下は、橋梁下部の道路を走行中の車両に損傷を与えたり、歩行者に危害を加える結果をもたらすことになる。このようなサイドブロックの落下を防止するために、従来、サイドブロックにチェーンを取付け、その端部を下部構造に固定するという対策が採られている（例えば、特許文献１の段落０００６等参照）。
【０００５】
しかしながら、上記従来の対策は、金属チェーンを用いるので錆が発生しやすいだけでなく、金属チェーンが支承に接触すると支承の塗装が剥がれて傷がつきやすく、また金属チェーンは重量物であることから運搬・取付けに難点がある。また、サイドブロックは支承の橋軸方向両側に１対設置されるが、それぞれのサイドブロックにチェーンを取付けるとともに、それらチェーンの端部を下部構造に固定することから、取付作業に時間を要するという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６４４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は上記のような技術的背景に基づいてなされたものであって、次の目的を達成するものである。
この発明の目的は、使用する部材が軽量で運搬容易、取付作業も容易なサイドブロックの落下防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上記課題を達成するために、次のような手段を採用している。
すなわち、この発明は、上部構造と下部構造との間に設置される支承と、この支承の橋軸方向両側に設置されて支承の橋軸直角方向移動を制限する１対のサイドブロックとを備えた橋梁支承部において、
前記１対のサイドブロックどうしが、前記支承を取り囲むように、ループ状に形成した樹脂製の可撓性条体で連結されていることを特徴とする橋梁支承部におけるサイドブロックの落下防止装置にある。
【０００９】
より具体的には、前記可撓性条体は前記サイドブロックの各々に取り付けられた吊り具に支持されている構成を採用することができる。
【００１０】
また、前記可撓性条体は中空の組紐ロープからなる構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のサイドブロックの落下防止装置によれば、使用する部材が軽量で運搬容易であり、また取付作業も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態を示し、橋梁支承部の橋軸方向に見た正面図である。
【図２】同支承部の平面図である。
【図３】樹脂製可撓性条体として用いられる組紐ロープを示す平面図である。
【図４】可撓性条体の両端部の連結部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図示の実施形態は、上部構造（橋桁）１４と下部構造（橋脚又は橋台）１５との間にゴム支承１０が設置された橋梁支承部に、この発明を適用した例である。図１は橋梁支承部の橋軸方向に見た正面図、図２は支承部の平面図である。
【００１４】
ゴム支承１０は、上沓１１、下沓１２及び上下沓１１、１２間に配置されるゴム沓１３とを備えている。上沓１１及び下沓１２は、いずれも角形の鋼板からなる。ゴム沓１２は、ゴム層と鋼板とを積層した積層ゴム体からなる。
【００１５】
上沓１１は上部構造１４の下面に図示しないソールプレートを介してボルトにより固定される。上沓１１の上面中央に設けられているせん断キー１６は、ソールプレートに設けられているキー穴に嵌合され、このせん断キー１６を介して上部構造１４の水平力がゴム支承１０に伝達される。
【００１６】
下部構造１５の上面には鋼板からなるベースプレート１７が図示しないアンカーボルトを介して固定されている。下沓１２は、このベースプレート１７上に多数のボルト１８により固定されている。１対のサイドブロック１９、１９はゴム支承１０の橋軸方向両側に配置され、ボルト２０によりベースプレート１７の上面に固定されている。
【００１７】
サイドブロック１９、１９は直方体状の基部１９ａと、基部１９ａの中央から立ち上がる凸部１９ｂとからなる。凸部１９ｂは上沓１１の橋軸方向に沿う端面に達する高さを有し、同端面に近接している。これにより、上部構造１４に橋軸直角方向の水平力が作用しても、サイドブロック１９が上沓１１を受け止めることから、上部構造１４の橋軸直角方向の移動が制限される。
【００１８】
１対のサイドブロック１９、１９は、ポリエステル等の樹脂で作られた可撓性条体２１で互いに連結されている。この可撓性条体２１はループ状に形成され、ゴム支承１０を取り囲むように配置されている。可撓性条体２１としては、より具体的には、図３に示すように、ポリエステル等の樹脂繊維束を編み込んで作られる中空の組紐ロープが用いられている。この組紐ロープは例えば前田工繊株式会社製のものを使用することができ、エネルギー吸収性能を有し、促進耐久性試験により３５年間の暴露を受けても耐力に明確な低下がなかったことが確認されている。
【００１９】
サイドブロック１９、１９の凸部１９ｂの外面には環状の吊り具であるアイボルト２２がそれぞれ設けられている。可撓性条体２１はこれらのアイボルト２２に通すことにより支持されている。環状の吊り具としてはアイボルトに限らず、フックアイボルト、オープンアイボルト、マルカンボルト、アイナット、スイベルなどを使用することもできる。
【００２０】
可撓性条体２１は、ゴム支承１０が既設のものである場合、次のようにしてサイドブロックに取り付けられる。まず、サイドブロック１９、１９の凸部１９ｂにタップ孔を加工し、このタップ孔にアイボルト２２をねじ込む。次に、所要長さを有する１本の可撓性条体２１をサイドブロック１９、１９のアイボルト２２に通し、可撓性条体２１の両端部を固定することによりループ状にしてゴム支承１０を取り囲む。
【００２１】
ループ状にされた可撓性条体２１はループの大きさを小さくして緊張状態にすると、ゴム支承１０の橋軸方向のせん断変形に影響を与えるので、これを阻害しないように大きめのループとし、図示のようにベースプレート１７上を這わせた状態にしておく。
【００２２】
可撓性条体２１の両端部は、図４に示すようにして固定することができる。可撓性条体である中空の組紐ロープ２１は、軸方向に縮めると径が大きくなるという性質がある。この性質を利用し、組紐ロープ２１の一方の端部（適宜長さ範囲）２１ａを縮めて径を大きくする。そして、径が大きくなった一方の端部２１ａに他方の端部２１ｂを挿入し、一方の端部２１ａの網目を開いて他方の端部２１ｂを引き出す。網目を通して引き出された他方の端部には例えば止め結びを施すことにより、抜け止めのために径を大きくした瘤部２３を形成しておく。この組紐ロープは現場で手軽にハサミで必要長さに切断して使用できる。
【００２３】
このようにして固定された組紐ロープ２１の両端部は、引張力が作用した場合、一方の端部２１ａの径が小さくなり、他方の端部２１ｂとの間に生じる摩擦力が大きくなることから、他方の端部２１ｂが抜け出すことはなく両端部２１ａ、２１ｂの固定状態が維持される。
【００２４】
上記のような支承部において、地震動により上部構造１４に所定以上の橋軸直角方向の水平力が作用し、その力がサイドブロック１９、１９に加わると、ボルト２０が破断してサイドブロック１９、１９の固定が解除される。
【００２５】
ここで、仮に一方のサイドブロック１９のみの固定が解除されたとすると、この一方のサイドブロック１９は可撓性条体２１を介して、固定されたままの他方のサイドブロック１９に連結されているので下部構造１５から落下することはない。また、仮に双方のサイドブロック１９、１９の固定が解除されたとしても、サイドブロック１９、１９どうしが連結されたうえ、サイドブロック１９、１９間にはゴム支承１０が介在しているので、ゴム支承１０が支えとなってサイドブロック１９、１９のいずれもが下部構造１５から落下することはない。すなわち、１対のサイドブロック１９、１９の協働によってそれらの落下が防止される。
【００２６】
この発明によれば、サイドブロック１９、１９を連結するのに樹脂製の可撓性条体２１を使用するので、鋼製ワイヤーロープや金属チェーンを使用するのと異なり、軽量で運搬が容易であるだけでなく、錆びることがないので耐久性に優れたものとなり、また支承の塗装に悪影響を与えることもない。可撓性条体２１を取り付けるに際しては、サイドブロック１９、１９に吊り具２２を取付け、この吊り具２２に可撓性条体２１を通して両端部を連結してループ状にするだけなので、取付作業も容易に行うことができる。
【００２７】
仮に、上記組紐ロープのような樹脂製の可撓性条体に代えて鋼製ワイヤーロープを使用する場合、支承の大きさごとに現場で必要長さを測定し、この長さに工場で切断した後、端末処理をしなければならない。この端末処理方法にはワイヤークリップ加工、アイスプライス加工、スリーブ圧縮加工などがあるが、ワイヤークリップ加工はボルトの締め付け力によって締結力が変わりその管理が難しいし、アイスプライス加工やスリーブ圧縮止め加工は一般に現場での施工は難しい。また、これを１本の小ロープとして連結する場合、Ｕ型ボルトなどで結合することとなるが、アイ部を含めるとロープの連結部の長さが長くなり、連結する場所に長さ方向の余裕が必要であるため小型の支承などには適用できない。
【００２８】
上記実施形態では、ゴム支承が設置された支承部にこの発明を適用した例を示したが、サイドブロックが設けられる他の形式の支承、例えばローラー支承が設置された支承部にもこの発明を適用できる。また、サイドブロックの重量が大である場合は、２重のループにした可撓性条体を用いることができる。
【００２９】
また、この発明は支承部の支承が既設のものに限らず、新設であっても適用することができる。新設の支承の場合、可撓性条体を通す横向きの穴をあらかじめサイドブロックに一体成型しておくようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３０】
１０：ゴム支承
１１：上沓
１２：下沓
１３：ゴム沓
１４：上部構造
１５：下部構造
１７：ベースプレート
１９：サイドブロック
２１：樹脂製可撓性条体（組紐ロープ）
２２：吊り具
２３：瘤部（止め結び）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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