(57)【要約】【課題】投射光が人体に影響を及ぼすことを抑制する部材がプロジェクターに取り付けられていなくても、投射光の人体への影響を抑制できる技術を提供する。【解決手段】プロジェクターは、画像を表す第１の光を投射面に投射する投射部と、投射部から投射された第１の光が通る領域の一部を囲う囲み部材が、プロジェクターに取り付けられているか否かを検出する検出部と、検出部の検出結果に基づいて、第１の光の強度を調整する調整部と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターであって、
画像を表す第１の光を投射面に投射する投射部と、
前記投射部から投射された第１の光が通る領域の一部を囲う囲み部材が、前記プロジェクターに取り付けられているか否かを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の光の強度を調整する調整部と、
を含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
第２の光を出射する光源と、
画像情報に応じて前記第２の光を変調して前記第１の光を生成する光変調部と、をさらに含み、
前記調整部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の光の強度の最大値を調整することによって、前記第１の光の強度を調整することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記投射部は、投射レンズであり、
前記投射レンズの種類を判別する判別部をさらに含み、
前記調整部は、さらに、前記判別部の判別結果に基づいて、前記囲み部材が取り付けられていないときの前記最大値を調整することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記調整部は、前記囲み部材が取り付けられていない状況において、前記投射レンズが、光の透過率が第１レンズよりも低い第２レンズである場合、前記投射レンズが前記第１レンズである場合よりも前記最大値を高くする調整を実行することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記調整部は、前記投射レンズにおける光の透過率が第１閾値未満である場合、前記囲み部材が取り付けられていないときの前記最大値を、前記囲み部材が取り付けられているときの前記最大値にする調整を実行することを特徴とする請求項３に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記画像の輝度を設定する操作を受け付ける受付部を含み、
前記調整部は、さらに、前記受付部が受け付けた操作に基づいて、前記最大値を調整することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記調整部は、前記操作によって設定された輝度が第２閾値未満である場合、前記囲み部材が取り付けられていないときの前記最大値を、前記囲み部材が取り付けられているときの前記最大値にする調整を実行することを特徴とする請求項６に記載のプロジェクター。
【請求項８】
画像を表す第１の光を投射面に投射するプロジェクターの制御方法であって、
前記プロジェクターから投射された第１の光が通る領域の一部を囲う囲み部材が、前記プロジェクターに取り付けられているか否かを検出し、
前記検出の結果に基づいて、前記第１の光の強度を調整する、
ことを特徴とするプロジェクターの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターおよびプロジェクターの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輝度の高い投射光を投射できるプロジェクターが知られており、また、特許文献１には、特定の位置にいる利用者の目に投射光が入ること、さらに言えば、投射光が人体に影響を及ぼすこと、を抑制する遮光部材を備えたプロジェクターが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３２９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の遮光部材のような、投射光が人体に影響を及ぼすことを抑制する部材を、プロジェクターに対して着脱自在な構成とすることが考えられる。
しかしながら、例えば、壁等への衝突などにより、意図せずにプロジェクターから当該部材が外れてしまった場合、投射光が人体に影響を及ぼすおそれが生じる。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであり、投射光が人体に影響を及ぼすことを抑制する部材がプロジェクターに取り付けられていなくても、投射光の人体への影響を抑制できる技術を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るプロジェクターの一態様は、プロジェクターであって、画像を表す第１の光を投射面に投射する投射部と、前記投射部から投射された第１の光が通る領域の一部を囲う囲み部材が、前記プロジェクターに取り付けられているか否かを検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の光の強度を調整する調整部と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
利用者に到達する第１の光の強度は、投射部から離れる程小さくなる。囲み部材がプロジェクターに取り付けられている場合、囲み部材の存在によって、利用者が投射部に近づける距離は制限される。一方、囲み部材がプロジェクターから外れた場合、囲み部材がプロジェクターに取り付けられている場合に比べて、利用者は、投射部に近づくことができ、第１の光の影響を受けやすくなる。
【０００８】
この態様によれば、囲み部材が、プロジェクターに取り付けられているか否かに基づいて、第１の光の強度が調整される。このため、例えば、囲み部材がプロジェクターに取り付けられていない場合に第１の光の強度を下げることが可能になり、利用者が第１の光の影響を受け難くすることが可能になる。
【０００９】
上述したプロジェクターの一態様において、第２の光を出射する光源と、画像情報に応じて前記第２の光を変調して前記第１の光を生成する光変調部と、をさらに含み、前記調整部は、前記検出部の検出結果に基づいて前記第２の光の強度の最大値を調整することによって、前記第１の光の強度を調整することが望ましい。
この態様によれば、例えば、光源を制御して第２の光の強度の最大値を調整することによって、第１の光の強度を調整することが可能になる。
【００１０】
上述したプロジェクターの一態様において、前記投射部は、投射レンズであり、前記投射レンズの種類を判別する判別部をさらに含み、前記調整部は、さらに、前記判別部の判別結果に基づいて、前記囲み部材が取り付けられていないときの前記最大値を調整することが望ましい。
この態様によれば、例えば、投射レンズが交換された場合、交換後の投射レンズに合わせて、第１の光の強度を調整することが可能になる。
【００１１】
上述したプロジェクターの一態様において、前記調整部は、前記囲み部材が取り付けられていない状況において、前記投射レンズが、光の透過率が第１レンズよりも低い第２レンズである場合、前記投射レンズが前記第１レンズである場合よりも前記最大値を高くする調整を実行することが望ましい。
この態様によれば、投射レンズの光の透過率の違いに起因する第１の光の強度の変動を、第２の光の強度の最大値を調整することで補償可能になる。
【００１２】
上述したプロジェクターの一態様において、前記調整部は、前記投射レンズにおける光の透過率が第１閾値未満である場合、前記囲み部材が取り付けられていないときの前記最大値を、前記囲み部材が取り付けられているときの前記最大値にする調整を実行することが望ましい。
投射レンズにおける光の透過率が第１閾値未満である状況では、第１の光の強度の最大値は、投射レンズによって制限される。このため、この状況では、囲み部材がプロジェクターに取り付けられていなくても、利用者は、第１の光の影響を受け難くなる。
この態様によれば、投射レンズにおける光の透過率が第１閾値未満である場合、囲み部材が取り付けられていないときの第２の光の強度の最大値を、囲み部材が取り付けられているときの第２の光の強度の最大値にするという容易な調整によって、利用者が第１の光の影響を受け難くすることが可能になる。
【００１３】
上述したプロジェクターの一態様において、前記画像の輝度を設定する操作を受け付ける受付部を含み、前記調整部は、さらに、前記受付部が受け付けた操作に基づいて、前記最大値を調整することが望ましい。
この態様によれば、例えば、利用者の好みに応じて画像の輝度が調整することが可能になる。
【００１４】
上述したプロジェクターの一態様において、前記調整部は、前記操作によって設定された輝度が第２閾値未満である場合、前記囲み部材が取り付けられていないときの前記最大値を、前記囲み部材が取り付けられているときの前記最大値にする調整を実行することが望ましい。
操作によって設定された輝度が第２閾値未満である状況では、第１の光の強度の最大値は、設定された輝度によって制限される。このため、この状況では、囲み部材がプロジェクターに取り付けられていなくても、利用者は、第１の光の影響を受け難くなる。
この態様によれば、操作によって設定された輝度が第２閾値未満である場合、囲み部材が取り付けられていないときの第２の光の強度の最大値を、囲み部材が取り付けられているときの第２の光の強度の最大値にするという容易な調整によって、利用者が第１の光の影響を受け難くすることが可能になる。
【００１５】
本発明に係るプロジェクターの動作制御方法の一態様は、画像を表す第１の光を投射面に投射するプロジェクターの制御方法であって、前記プロジェクターから投射された第１の光が通る領域の一部を囲う囲み部材が、前記プロジェクターに取り付けられているか否かを検出し、前記検出の結果に基づいて、前記第１の光の強度を調整することを特徴とする。
この態様によれば、例えば、囲み部材がプロジェクターから外れた場合に第１の光の強度を下げることによって、利用者が第１の光の影響を受け難くすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るプロジェクター１００を示した図である。
【図２】囲み部材２００において、面１００ａと対向する面２００ａを示した図である。
【図３】囲み部材２００が取り付けられたプロジェクター１００を示した図である。
【図４】プロジェクター１００を模式的に示した図である。
【図５】画像光の強度を調整する動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。なお、図面において各部の寸法および縮尺は実際のものと適宜異なる。また、以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係るプロジェクター１００を示した図である。
まず、プロジェクター１００の概要を説明する。
プロジェクター１００は、投射レンズ１５３ａを含む。投射レンズ１５３ａは、画像を表す第１の光（以下「画像光」とも称する）を、投射面３００（図４参照）に投射する。投射レンズ１５３ａは、画像光を投射面３００に投射する投射部の一例である。投射面３００は、例えば、スクリーン、壁、または、商品等の被投射物の外面である。
【００１９】
プロジェクター１００は、囲み部材２００（図３参照）を取り付け可能になっている。囲み部材２００が取り付けられると、囲み部材２００の存在によって、利用者が投射レンズ１５３ａに近づき難くなる。
【００２０】
画像光の強度は、投射レンズ１５３ａから投射された直後が最も高く、投射レンズ１５３ａから離れる程小さくなる。このため、囲み部材２００が取り付けられると、利用者が投射レンズ１５３ａに近づいて強度の高い画像光を目に入れることを困難にすることが可能になる。
【００２１】
例えば、人が一定以上のパワー（強度）を有するブルー光（青色光）に触れることを規制する国等では、この規制に対応するために、プロジェクター１００に囲み部材２００を取り付けることが有効となる。
【００２２】
プロジェクター１００には、投射レンズ１５３ａが設けられている面１００ａに、囲み部材２００を取り付けるための凹部１０１〜１０４が設けられている。凹部の数は、４に限らず、適宜変更可能である。
【００２３】
図２は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられた際に、プロジェクター１００の面１００ａと対向する囲み部材２００の面２００ａを示した図である。
面２００ａには、凹部１０１に嵌合する凸部２０１と、凹部１０２に嵌合する凸部２０２と、凹部１０３に嵌合する凸部２０３と、凹部１０４に嵌合する凸部２０４とが設けられている。凸部の数は、１以上かつ凹部の数以下であることが望ましい。なお、面１００ａに凸部が設けられ、面２００ａに凹部が設けられてもよい。
【００２４】
図３は、囲み部材２００が取り付けられたプロジェクター１００の一例を示した図である。囲み部材２００は、投射レンズ１５３ａから投射された画像光が通る領域４００（図４参照）の一部を囲う。囲み部材２００には、画像光が通る貫通口２０５が設けられている。囲み部材２００は、プロジェクター１００に対して着脱自在である。
【００２５】
囲み部材２００が取り付けられたプロジェクター１００が壁等に衝突して、囲み部材２００がプロジェクター１００から外れてしまうことが想定される。また、利用者が囲み部材２００をプロジェクター１００に取り付けることを忘れてしまうことも想定される。
【００２６】
囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない状況（図１参照）では、囲み部材２００が取り付けられている場合（図３参照）に比べて、利用者は、投射レンズ１５３ａに近づくことが可能となってしまい、強度の高い画像光を目に入れてしまう可能性が高くなる。
【００２７】
そこで、プロジェクター１００は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられているか否かによって、画像光の強度を調整する。例えば、プロジェクター１００は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられている場合に比べて、画像光の強度を低くする。
【００２８】
次に、プロジェクター１００の構成について説明する。
図４は、プロジェクター１００を模式的に示した図である。プロジェクター１００は、バス１０５と、受付部１１０と、画像処理部１２０と、ライトバルブ駆動部１３０と、光源駆動部１４０と、投射装置１５０と、読取部１６０と、検出部１７０と、記憶部１８０と、制御部１９０と、を含む。
【００２９】
受付部１１０と、画像処理部１２０と、ライトバルブ駆動部１３０と、光源駆動部１４０と、読取部１６０と、検出部１７０と、記憶部１８０と、制御部１９０は、バス１０５を介して相互に通信可能である。
【００３０】
受付部１１０は、例えば、各種の操作ボタン、操作キーまたはタッチパネルである。受付部１１０は、使用者の入力操作を受け付ける。
例えば、受付部１１０は、画像の輝度を設定する操作を受け付ける。画像の輝度を設定する操作では、百分率で表された輝度（輝度Ｎ％）が設定される。Ｎは、０以上１００以下の数である。Ｎの値が大きい程、画像の輝度、さらに言えば、画像光の強度は、高くなる。
【００３１】
なお、受付部１１０は、使用者による入力操作に応じた情報を無線または有線で送信するリモートコントローラー等であってもよい。その場合、プロジェクター１００は、リモートコントローラーが送信した情報を受信する受信部を備える。リモートコントローラーは、使用者による入力操作を受け取る各種の操作ボタン、操作キーまたはタッチパネルを備える。
【００３２】
画像処理部１２０は、画像情報に画像処理を施して画像信号を生成する。例えば、画像処理部１２０は、ＰＣ等の画像供給装置から受信した画像情報Ｉに画像処理を施して画像信号を生成する。
【００３３】
ライトバルブ駆動部１３０は、画像処理部１２０が生成した画像信号に基づいて、投射装置１５０の液晶ライトバルブ１５２（１５２Ｒ，１５２Ｇ，１５２Ｂ）を駆動する。
【００３４】
光源駆動部１４０は、投射装置１５０の光源１５１を駆動する。例えば、光源駆動部１４０は、受付部１１０が「電源オン操作」を受け付けた場合、光源１５１を発光させる。
【００３５】
投射装置１５０は、投射面３００に画像光を投射して画像を表示する。
投射装置１５０は、光源１５１と、３つの液晶ライトバルブ１５２（１５２Ｒ，１５２Ｇ，１５２Ｂ）と、投射レンズユニット１５３と、を含む。
投射レンズユニット１５３は、プロジェクター１００に対して着脱可能であり、かつ、交換可能でもある。投射レンズユニット１５３は、投射レンズ１５３ａと、記憶部１５３ｂと、を含む。
投射装置１５０では、光源１５１から出射された光を液晶ライトバルブ１５２が変調して画像光を生成し、この画像光が投射レンズ１５３ａから投射面３００に拡大して投射される。
【００３６】
光源１５１は、キセノンランプ、超高圧水銀ランプ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）、またはレーザー光源等である。光源１５１は光を出射する。光源１５１から出射された光は、第２の光の一例である。光源１５１から出射された光は、不図示のインテグレーター光学系によって輝度分布のばらつきが低減され、その後、不図示の色分離光学系によって光の３原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の色光成分に分離される。Ｒ，Ｇ，Ｂの色光成分は、それぞれ、液晶ライトバルブ１５２Ｒ，１５２Ｇ，１５２Ｂに入射する。
【００３７】
液晶ライトバルブ１５２は、画像情報に応じて第２の光（光源１５１が出射した光）を変調して画像光を生成する光変調部の一例である。本実施形態では、液晶ライトバルブ１５２は、画像情報に応じた画像信号に応じて、第２の光を変調して画像光を生成する。液晶ライトバルブ１５２は、一対の透明基板間に液晶が封入された液晶パネル等によって構成される。液晶ライトバルブ１５２には、マトリクス状に配列された複数の画素１５２ｐからなる矩形の画素領域１５２ａが形成されている。液晶ライトバルブ１５２では、液晶に対して画素１５２ｐごとに駆動電圧を印加することができる。
【００３８】
ライトバルブ駆動部１３０が、画像処理部１２０から入力される画像信号に応じた駆動電圧を各画素１５２ｐに印加すると、各画素１５２ｐは、画像信号に応じた光透過率に設定される。このため、光源１５１から出射された光は、画素領域１５２ａを透過することで変調され、画像信号に応じた画像が色光ごとに形成される。各色の画像は、図示しない色合成光学系によって画素１５２ｐごとに合成され、カラーの画像光になる。
【００３９】
投射レンズ１５３ａは、液晶ライトバルブ１５２が生成した画像光を投射面３００に拡大投射する。記憶部１５３ｂは、投射レンズ１５３ａのタイプを示す情報であるレンズタイプＩＤを記憶する。
【００４０】
読取部１６０は、記憶部１５３ｂからレンズタイプＩＤを読み取る。レンズタイプＩＤは、制御部１９０に送られる。
【００４１】
検出部１７０は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられているか否かを検出する。例えば、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられると、囲み部材２００に設けられた抵抗（以下「検出抵抗」と称する）が検出部１７０と電気的に接続する場合、検出部１７０は、以下のように動作する。
【００４２】
検出部１７０は、検出抵抗との電気的な接続を検出すると、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていることを検出する。一方、検出抵抗との電気的な接続が検出されない場合、検出部１７０は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていないことを検出する。
【００４３】
検出部１７０は、凹部１０１に凸部２０１が挿入された際にオンするスイッチ（以下「検出スイッチ」とも称する）を備えてもよい。この場合、検出部１７０は、検出スイッチがオン状態のとき、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていることを検出する。また、検出部１７０は、検出スイッチがオフ状態のとき、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていないことを検出する。
【００４４】
検出スイッチの代わりに、凹部１０２に凸部２０２が挿入された際にオンするスイッチ、凹部１０３に凸部２０３が挿入された際にオンするスイッチ、または、凹部１０４に凸部２０４が挿入された際にオンするスイッチが設けられてもよい。この場合、検出部１７０は、検出スイッチの代わりに設けられたスイッチのオン状態とオフ状態に応じて、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられているか否かを検出する。
【００４５】
記憶部１８０は、コンピューターが読み取り可能な記録媒体である。記憶部１８０は、プロジェクター１００の動作を規定するプログラムと、種々の情報とを記憶している。
【００４６】
制御部１９０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のコンピューターである。制御部１９０は、１または複数のプロセッサーで構成されてもよい。制御部１９０は、記憶部１８０に記憶されているプログラムを読み取り実行することによって、判別部１９１と、調整部１９２と、を実現する。
【００４７】
判別部１９１は、読取部１６０が読み出したレンズタイプＩＤを用いて投射レンズ１５３ａの種類を判別する。
判別部１９１は、投射レンズ１５３ａの種類として、投射レンズ１５３ａの光の透過率（以下、単に「透過率」と称する）に基づいて分類された種類を判別する。
例えば、記憶部１８０が、レンズタイプＩＤと、レンズタイプＩＤにて特定される投射レンズの透過率とを、互いに対応づけたレンズ情報を記憶している場合、判別部１９１は、レンズタイプＩＤに対応する透過率を、投射レンズの種類として判別する。本実施形態では、記憶部１８０は、レンズ情報を記憶しているとする。なお、判別部１９１が投射レンズ１５３ａの透過率を判別する手法は、レンズ情報を用いた手法に限らず適宜変更可能である。
【００４８】
本実施形態では、投射レンズユニット１５３の交換によって、投射レンズ１５３ａとして、投射レンズＡ、ＢおよびＣが択一に用いられるとする。投射レンズＡは、基準レンズである。ここで、投射レンズＡ（基準レンズ）の透過率を仮に１００％とする。この場合、投射レンズＢの透過率が９０％となり、投射レンズＣの透過率が５０％となるとする。投射レンズＡは、第１レンズの一例である。投射レンズＢは、透過率が第１レンズよりも低い第２レンズの一例である。なお、複数の投射レンズにおける透過率の関係は、１００％、９０％、５０％の関係に限らず適宜変更可能である。
【００４９】
調整部１９２は、検出部１７０の検出結果に基づいて、画像光の強度を調整する。
例えば、調整部１９２は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられている場合に比べて、画像光の強度を小さくする。
【００５０】
本実施形態では、調整部１９２は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない状況において、投射レンズ１５３ａから投射される画像光の強度が、画像光の強度に関する上限規制値（以下、単に「上限規制値」と称する）以下となるように、画像光の強度を調整する。
【００５１】
人が一定値（上限規制値）よりも大きいパワーを有するブルー光に触れることを規制する国があるとする。そして、プロジェクター１００が投射レンズ１５３ａから出射できる画像光の最大の強度が、上限規制値を超えているとする。
この場合、プロジェクター１００に囲み部材２００が取り付けられることによって、利用者が投射レンズ１５３ａに近づけないようにする必要がある。なお、投射レンズ１５３ａから出射された画像光は、囲み部材２００の貫通口２０５を通ることによって、強度が下がる。囲み部材２００は、画像光が囲み部材２００から出射される段階において、画像光の強度が上限規制値以下になるように構成されている。
【００５２】
一方、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合、プロジェクター１００が投射レンズ１５３ａから出射する画像光の強度を上限規制値以下にする必要がある。
【００５３】
本実施形態では、上限規制値を、プロジェクター１００が投射レンズ１５３ａから出射できる画像光の最大の強度で割算した値を、「規制値」として用いる。この規制値は百分率で示される。規制値は、例えば、記憶部１８０に記憶される。
【００５４】
調整部１９２は、規制値と、検出部１７０の検出結果と、判別部１９１の判別結果（投射レンズ１５３ａの透過率）と、受付部１１０が受け付けた画像の輝度を設定する操作（輝度Ｎ％）と、に基づいて光源１５１を制御して光源１５１が出射する光の強度の最大値を調整することによって、画像光の強度を調整する。以下、画像の輝度Ｎ％を「設定値」とも称する。
【００５５】
判別部１９１の判別結果は、投射レンズ１５３ａの透過率を示す。投射レンズ１５３ａの透過率が低い程、投射レンズ１５３ａによって低減される画像光の強度は大きくなる。
【００５６】
囲み部材２００が取り付けられていない場合、以下の（１）式を満たす必要がある。
規制値≧透過率×設定値×出力調整情報  ・・・（１）
（１）式において、透過率は、画像光の強度を低減させるための要素である。透過率に応じた画像光の強度の低減は、投射レンズ１５３ａによって成される。
（１）式において、設定値（輝度Ｎ％）は、画像光の強度を低減させるための要素である。設定値に応じた画像光の強度の低減は、光源１５１を制御することによって成される。
（１）式において、出力調整情報も、画像光の強度を低減させるための要素である。出力調整情報は、投射レンズ１５３ａから出射された画像光の強度が上限規制値を超えないようにするために設定される。出力調整情報に応じた画像光の強度の低減は、光源１５１を制御することによって成される。
【００５７】
調整部１９２は、（１）式を変形した（２）式を用いて、出力調整情報を算出する。
出力調整情報≦規制値／（透過率×設定値）  ・・・（２）
【００５８】
例えば、規制値が７０％で、囲み部材２００が取り付けられておらず、透過率９０％の投射レンズＢが投射レンズ１５３ａとして装着され、設定値が輝度９０％であるとき、調整部１９２は、出力調整情報として８６％を算出する。具体的には、調整部１９２は、７０％／（９０％×９０％）を演算して８６％を得る。
【００５９】
そして、調整部１９２は、囲み部材２００が取り付けられていない状況において、光源１５１が出射する光の強度の最大値を示す出力情報を、以下の（３）式を用いて算出する。
出力情報＝（出力調整情報×設定値）  ・・・（３）
【００６０】
ここで、出力調整情報が１００％を超える場合、出力情報が設定値よりも大きくなり、画像の輝度に関して利用者の要求に沿わなくなってしまう。このため、本実施形態では、出力調整情報の上限値を１００％に設定する。したがって、出力情報の上限値は、設定値となる。
【００６１】
出力調整情報が１００％を超える場合の例としては、例えば、透過率が規制値未満である場合、および、設定値が規制値未満である場合が挙げられる。規制値は、第１閾値および第２閾値の一例である。
【００６２】
一方、囲み部材２００が取り付けられている場合、調整部１９２は、出力情報として設定値を設定する。このため、調整部１９２は、透過率が規制値未満である場合、および、設定値が規制値未満である場合、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていないときの光源１５１の出射光の強度の最大値を、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられているときの光源１５１の出射光の強度の最大値にする調整を行うことになる。
【００６３】
調整部１９２は、光源１５１が出射する光の強度が、出力情報が示す光の強度の最大値になるように、光源１５１を制御する。光源１５１が出射する光の強度の最大値によって、画像光の強度の最大値が規定される。
【００６４】
次に、動作を説明する。
以下では、説明の簡略化を図るため、規制値が７０％であり、設定値が輝度１００％である場合の動作を説明する。規制値は、記憶部１８０に記憶されているとする。規制値は、７０％に限らず規制の内容等に応じて適宜変更される。設定値も、１００％に限らず適宜変更される。
【００６５】
受付部１１０は、利用者から画像の輝度を設定する操作として、輝度Ｎ（この例ではＮ＝１００）％を受け付け、調整部１９２は、輝度１００％を設定値として記憶部１８０に記憶する。
【００６６】
図５は、画像光の強度を調整する動作を説明するためのフローチャートである。図５に示した動作は、プロジェクター１００に電源が投入されている間、繰り返し実行される。
まず、調整部１９２は、記憶部１８０から設定値を読み取る（ステップＳ１０１）。
【００６７】
続いて、調整部１９２は、検出部１７０を動作させ、検出部１７０の検出結果、すなわち、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられているか否かを示す検出結果を取得する。
【００６８】
囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられている場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、調整部１９２は、光源１５１の出力情報として１００％を設定する（ステップＳ１０３）。出力情報として設定される１００％は、設定値（輝度１００％）に従った値である。例えば、設定値が輝度Ｍ％であれば、ステップＳ１０３では、出力情報としてＭ％が設定される。
【００６９】
続いて、調整部１９２は、光源駆動部１４０を用いて、光源１５１を、出力情報が示す出力状態で点灯させる（ステップＳ１０４）。この例では、光源１５１は、光源１５１が出射できる範囲で最大の光の強度に対して１００％の強度を有する光を出射する。
【００７０】
一方、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、調整部１９２は、読取部１６０を動作させる。読取部１６０は、投射レンズ１５３ａのレンズタイプＩＤを読み取り、続いて、読み取ったレンズタイプＩＤを判別部１９１に通知する。
【００７１】
判別部１９１は、レンズタイプＩＤが投射レンズＡを示す場合（ステップＳ１０５：投射レンズＡ）、記憶部１８０のレンズ情報を参照して、投射レンズ１５３ａの透過率が１００％であると判別する。
【００７２】
続いて、調整部１９２は、（２）式を用いて出力調整情報を算出する。この場合、調整部１９２は、出力調整情報として７０％（７０％＝７０％／（１００％×１００％））を算出する。
続いて、調整部１９２は、（３）式を用いて出力情報を算出する。この場合、調整部１９２は、光源１５１の出力情報として７０％（７０％＝７０％×１００％）を算出する。
続いて、調整部１９２は、光源１５１の出力情報として７０％を設定する（ステップＳ１０６）。
【００７３】
続いて、調整部１９２は、ステップＳ１０４を実行する。この例では、光源１５１は、光源１５１が出射できる範囲で最大の光の強度に対して７０％の強度を有する光を出射する。
【００７４】
レンズタイプＩＤが投射レンズＢを示す場合（ステップＳ１０５：投射レンズＢ）、判別部１９１は、透過率として９０％を判別する。
【００７５】
続いて、調整部１９２は、（２）式を用いて出力調整情報を算出する。この場合、調整部１９２は、出力調整情報として７８％（７８％＝７０％／（９０％×１００％））を算出する。
続いて、調整部１９２は、（３）式を用いて出力情報を算出する。この場合、調整部１９２は、光源１５１の出力情報として７８％（７８％＝７８％×１００％）を算出する。
続いて、調整部１９２は、光源１５１の出力情報として７８％を設定する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
続いて、調整部１９２は、ステップＳ１０４を実行する。この例では、光源１５１は、光源１５１が出射できる範囲で最大の光の強度に対して７８％の強度を有する光を出射する。
【００７７】
レンズタイプＩＤが投射レンズＣを示す場合（ステップＳ１０５：投射レンズＣ）、判別部１９１は、透過率として５０％を判別する。
【００７８】
続いて、調整部１９２は、（２）式を用いて出力調整情報を算出する。この場合、調整部１９２は、（２）式を用いた算出された値（１４０％＝７０％／（５０％×１００％））が１００％を超えるので、出力調整情報として１００％を決定する。
続いて、調整部１９２は、（３）式を用いて出力情報を算出する。この場合、調整部１９２は、光源１５１の出力情報として１００％（１００％＝１００％×１００％）を算出する。
続いて、調整部１９２は、光源１５１の出力情報として１００％を設定する（ステップＳ１０８）。
【００７９】
続いて、調整部１９２は、ステップＳ１０４を実行する。この例では、光源１５１は、光源１５１が出射できる範囲で最大の光の強度に対して１００％の強度を有する光を出射する。
【００８０】
本実施形態のプロジェクター１００およびプロジェクター１００の制御方法によれば、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられているか否かに基づいて、画像光の強度が調整される。よって、例えば、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていなくても、画像光の強度を下げることが可能になり、利用者が画像光の影響を受け難くすることができる。
【００８１】
また、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられている場合、規制値に応じて画像光の強度が低減されないので、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合に比べて、画像光を明るくすることが可能となり、かつ、利用者が画像光の影響を受け難くすることができる。
【００８２】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、次に述べるような各種の変形が可能である。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された一または複数の変形を適宜組み合わせることもできる。
【００８３】
＜変形例１＞
調整部１９２は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合に、光源１５１と液晶ライトバルブ１５２との間、液晶ライトバルブ１５２と投射レンズ１５３ａとの間、および、投射レンズ１５３ａと投射面３００との間の少なくともいずれかに、透過率が規制値未満である光学系を配置して画像光の強度を調整してもよい。この場合、調整部１９２は、光源１５１の出射光の強度を調整する処理を実行してもよいし、実行しなくてもよい。
【００８４】
＜変形例２＞
調整部１９２は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合に、画像処理部１２０を制御して、画像情報が示す画像の輝度を、規制値に応じた分だけ下げることによって、画像光の強度を調整してもよい。この場合、調整部１９２は、囲み部材２００が取り付けられていない場合に、光源１５１の出射光の強度を調整する処理を実行してもよいし、実行しなくてもよい。
【００８５】
＜変形例３＞
囲み部材２００の形状および構成は、図３に示した形状および構成に限らず、例えば、規制に応じて適宜変更可能である。
例えば、囲み部材２００は、貫通口２０５が存在する箇所に、透光性を有する部材を有してもよい。
また、囲み部材２００は、遮光性を有する部材にて構成されてもよい。この場合、囲み部材２００が透光性を有する部材で構成される場合に比べて、利用者は、囲み部材２００を視認しやすくなる。よって、利用者が、囲み部材２００を壁等に衝突させてプロジェクター１００から外してしまうことを抑制可能になる。
【００８６】
＜変形例４＞
調整部１９２は、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられていない場合、光源１５１から出射される光の強度を、囲み部材２００がプロジェクター１００に取り付けられているときよりも低くし、かつ、一定にしてもよい。この場合、調整部１９２は、一定の値を示す出力情報として、規制値を用いることが好ましい。
【００８７】
＜変形例５＞
投射レンズ１５３ａとして利用可能な投射レンズの種類の数は３限らず、１以上であればよい。
【００８８】
＜変形例６＞
プロジェクター１００が、画像光の強度について規制のない国で使用される場合、調整部１９２が行う調整は不要となる可能性がある。このため、受付部１１０が、調整不要を指示する操作を受け付けた場合、調整部１９２は動作しなくてもよい。
【００８９】
＜変形例７＞
プロジェクター１００の態様は、投射面３００に対して正面から画像光を投射するフロントプロジェクション型の態様、および、透過型の投射面３００の背面に画像光を投射する背面投射型の態様のいずれでもよい。
【００９０】
＜変形例８＞
光変調部として液晶ライトバルブ１５２が用いられたが、光変調部は液晶ライトバルブ１５２に限らず適宜変更可能である。例えば、光変調部は、３枚の反射型の液晶パネルを用いた構成であってもよい。また、光変調部は、１枚の液晶パネルを用いた方式、３枚のデジタルミラーデバイス（ＤＭＤ）を用いた方式、１枚のデジタルミラーデバイスを用いた方式等の構成であってもよい。光変調部として１枚のみの液晶パネルまたはＤＭＤが用いられる場合には、色分離光学系および色合成光学系に相当する部材は不要である。また、液晶パネルおよびＤＭＤ以外にも、光源１５１が発した光を変調可能な構成は、光変調部として採用できる。
【００９１】
＜変形例９＞
制御部１９０がプロクラムを読み取り実行することによって実現される要素の全部または一部は、例えばＦＰＧＡ（field programmable gate array）またはＡＳＩＣ（Application Specific IC）等の電子回路によりハードウェアで実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現されてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１００…プロジェクター、１１０…受付部、１２０…画像処理部、１３０…ライトバルブ駆動部、１４０…光源駆動部、１５０…投射装置、１５１…光源、１５２…液晶ライトバルブ、１５３…投射レンズユニット、１５３ａ…投射レンズ、１５３ｂ…記憶部、１６０…読取部、１７０…検出部、１８０…記憶部、１９０…制御部、１９１…判別部、１９２…調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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