(57)【要約】【課題】膜状部材の耐衝撃性能を十分に発揮させることができ、尚且つ、膜状部材が取り付けられる枠組みの変形を抑制すると共に膜状部材を支持する線状部材に発生する張力の急激な増加を緩和することができるようにする。【解決手段】膜状部材１と、線状部材２と、支持部４を備える枠体３とを有し、線状部材２は支持部４を介して枠体３に支持され、膜状部材１の周縁部が全周に亙って線状部材２によって支持されるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部を備える枠体に前記支持部を介して支持される線状部材によって膜状部材の周縁部が全周に亙って支持されることを特徴とする膜状部材の支持方法。
【請求項２】
前記支持部が緩衝体を有することを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項３】
前記緩衝体が外周壁を構成する外筒と当該外筒の内側に配設される緩衝部材とを有することを特徴とする請求項２記載の膜状部材の支持方法。
【請求項４】
前記線状部材の少なくとも一端が、引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構によって前記枠体に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項５】
前記膜状部材の上面側と下面側とのうちの少なくとも一方に補助膜状部材が配設され、当該補助膜状部材が前記線状部材に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項６】
前記膜状部材及び前記補助膜状部材として金網が用いられ、金網の展開方向が長手方向になるように前記膜状部材としての金網が形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記膜状部材としての前記金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項５記載の膜状部材の支持方法。
【請求項７】
前記支持部を備える前記枠体と前記線状部材と前記膜状部材との組み合わせが二組用いられて二枚の前記膜状部材が上下に対向して配置されると共にこれら二枚の膜状部材のうちの上側の膜状部材の上面側に補助膜状部材が配設されて当該補助膜状部材が前記線状部材に取り付けられ、前記二枚の膜状部材及び前記補助膜状部材として金網が用いられ、金網の展開方向が長手方向になるように前記二枚の膜状部材としての二枚の金網のどちらもが形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記二枚の膜状部材としての前記二枚の金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項８】
膜状部材と、線状部材と、支持部を備える枠体とを有し、前記線状部材は前記支持部を介して前記枠体に支持され、前記膜状部材の周縁部が全周に亙って前記線状部材によって支持されることを特徴とする膜状部材の支持構造。
【請求項９】
前記支持部が緩衝体を有することを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１０】
前記緩衝体が外周壁を構成する外筒と当該外筒の内側に配設される緩衝部材とを有することを特徴とする請求項９記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１１】
前記線状部材の少なくとも一端が、引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構によって前記枠体に取り付けられることを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１２】
前記膜状部材の上面側と下面側とのうちの少なくとも一方に配設されると共に前記線状部材に取り付けられる補助膜状部材を更に有することを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１３】
前記膜状部材及び前記補助膜状部材が金網であり、金網の展開方向が長手方向になるように前記膜状部材としての金網が形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記膜状部材としての前記金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項１２記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１４】
前記膜状部材と前記線状部材と前記支持部を備える前記枠体との組み合わせを二組有して二枚の前記膜状部材が上下に対向して配置されると共にこれら二枚の膜状部材のうちの上側の膜状部材の上面側に配設されて前記線状部材に取り付けられる補助膜状部材を更に有し、前記二枚の膜状部材及び前記補助膜状部材が金網であり、金網の展開方向が長手方向になるように前記二枚の膜状部材としての二枚の金網のどちらもが形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記二枚の膜状部材としての前記二枚の金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、例えば構造物や設備を防護する金網やネットなどを支持する仕組みとして用いて好適な膜状部材の支持の仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
防護に関連する従来のネットの支持構造としては、例えば、図１８に示すように、基礎杭１０２と該基礎杭１０２の頭部に差し込み固定しネット１０１を張架するためのケーブル支持用パイプバンド１０３又はフックバンド１０４を取着した上柱１０５とから構成される隅柱１０６及びステイ柱１０７並びに周囲柱１０８を所定位置に立設し、上柱１０５の所定位置には数段にワイヤケーブル１０９を張架し、該ワイヤケーブル１０９を介して全周側面及び天面にネット１０１を張るものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３８５８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、高速度で飛翔する飛来物から構造物や設備などを防護することを目的に防護ネット等の膜状部材を用いた防護方策について検討する中で、膜状部材の候補材に自由落下する重錘等を衝突させる自由落下試験を行うことにより、候補材の耐衝撃性能を評価した。そして、自由落下試験の結果、高強度金網は優れた耐衝撃性能が確認されたものの、支持条件や支持構造物の構造・態様によってその耐衝撃性能は大きく異なることを知見した。
【０００５】
具体的には、高強度金網は主に法面補強や落石防護柵等で使用されており、金網はワイヤロープを介して支持柱に取り付けられ支持されるところ、構造物や設備を防護することを目的とした場合、構造物等の周りに設置された鉄骨構造（鉄骨の枠組み）に金網を取り付けることから、金網端部を強固なボルト等で鉄骨の枠組みに固定する取り付け方法が施工性の面で有利になる。そこで、鉄骨構造（鉄骨の枠組み）を見立てた平面視矩形のネット支持構造に高強度金網を取り付けた試験体を製作し、自由落下する重錘を衝突させる自由落下試験を実施した。試験は、金網の短辺を鉄骨の枠組みにボルトで固定すると共に長辺をワイヤロープで支持した短辺固定型試験体と、金網の全周をワイヤロープで支持した全周可動型試験体との二種類について実施した。
【０００６】
試験結果から、短辺固定型試験体では、金網は端部を拘束されて自由に変形することができないため、金網の耐衝撃性能が十分に発揮されずに重錘が貫通することが明らかになった。さらに、長辺を支持するワイヤロープに破断が発生した。一方、全周可動型試験体では、金網が過度に拘束されておらずワイヤロープのたわみによって自由に変形することができるため、金網の所定の耐衝撃性能が発揮されて重錘の貫通が防止されることが明らかになった。また、ワイヤロープに破断が発生しないことも明らかになった。しかしながら、全周可動型試験体では、ワイヤロープの取り付け部である鉄骨の枠組みの隅角部に変形が発生し、この変形によってワイヤロープに発生する張力の急激な増加が緩和されて脆性的な破断に至らなかった可能性が考えられた。
【０００７】
これらの知見に基づき、金網などの膜状部材の耐衝撃性能を十分に発揮させることができ、尚且つ、膜状部材が取り付けられる枠組みの変形を抑制すると共に膜状部材を支持するためのワイヤロープなどの線状部材に発生する張力の急激な増加を緩和することができる膜状部材の支持の仕組みが望まれた。
【０００８】
そこで、本発明は、膜状部材の耐衝撃性能を十分に発揮させることができ、尚且つ、膜状部材が取り付けられる枠組みの変形を抑制すると共に膜状部材を支持する線状部材に発生する張力の急激な増加を緩和することができる膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明の膜状部材の支持方法は、支持部を備える枠体に前記支持部を介して支持される線状部材によって膜状部材の周縁部が全周に亙って支持されるようにしている。
【００１０】
また、本発明の膜状部材の支持構造は、膜状部材と、線状部材と、支持部を備える枠体とを有し、線状部材は支持部を介して枠体に支持され、膜状部材の周縁部が全周に亙って線状部材によって支持されるようにしている。
【００１１】
したがって、これらの膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造によると、膜状部材の周縁部の全周が線状部材によって支持されるようにしているので、膜状部材の耐衝撃性能が十分に発揮され且つ枠体の変形が抑制されると共に線状部材に発生する張力の急激な増加が緩和される。
【００１２】
また、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、枠体の支持部が緩衝体を有するようにしても良い。この場合には、膜状部材の全周が線状部材によって支持されることに加えて線状部材を支持する支持部が緩衝体を有するようにしているので、膜状部材の耐衝撃性能が十分に発揮され且つ枠体の変形がより一層抑制されると共に線状部材に発生する張力の急激な増加がより一層緩和される。
【００１３】
また、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、緩衝体が外周壁を構成する外筒と当該外筒の内側に配設される緩衝部材とを有するようにしても良い。この場合には、支持部の緩衝体が、枠体の変形の抑制と線状部材に発生する張力の急激な増加の緩和とが実現されるために適切なものになる。
【００１４】
また、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、線状部材の少なくとも一端が、引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構によって枠体に取り付けられるようにしても良い。この場合には、膜状部材の全周が線状部材によって支持されることに加えて線状部材が変形しつつ抵抗力を発揮する機構によって枠体に取り付けられるようにしているので、膜状部材の耐衝撃性能が十分に発揮され且つ枠体の変形がより一層抑制されると共に線状部材に発生する張力の急激な増加がより一層緩和される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造によれば、膜状部材の耐衝撃性能を十分に発揮させ且つ枠体の変形を抑制すると共に線状部材に発生する張力の急激な増加を緩和することができるので、膜状部材の破裂や線状部材の破断を防止して対象物を確実に防護し、防護方策としての確実性を向上させて信頼性の向上を図ることが可能になる。
【００１６】
さらに、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、枠体の支持部が緩衝体を有するようにしても良く、この場合には、膜状部材の耐衝撃性能が十分に発揮され且つ枠体の変形をより一層抑制すると共に線状部材に発生する張力の急激な増加をより一層緩和することができるので、膜状部材の破裂や線状部材の破断をより一層確実に防止して対象物を確実に防護し、防護方策としての確実性をより一層向上させて信頼性のより一層の向上を図ることが可能になる。
【００１７】
さらに、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、緩衝体が外周壁を構成する外筒と当該外筒の内側に配設される緩衝部材とを有するようにしても良く、この場合には、支持部の緩衝体を、枠体の変形の抑制と線状部材に発生する張力の急激な増加の緩和とを実現するために適切なものにすることができるので、膜状部材の破裂や線状部材の破断をより一層確実に防止して対象物を確実に防護し、防護方策としての確実性をより一層向上させて信頼性のより一層の向上を図ることが可能になる。
【００１８】
さらに、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、変形しつつ抵抗力を発揮する機構によって線状部材が枠体に取り付けられるようにしても良く、この場合には、この場合には、膜状部材の耐衝撃性能が十分に発揮され且つ枠体の変形をより一層抑制すると共に線状部材に発生する張力の急激な増加をより一層緩和することができるので、膜状部材の破裂や線状部材の破断をより一層確実に防止して対象物を確実に防護し、防護方策としての確実性をより一層向上させて信頼性のより一層の向上を図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造の実施形態の一例を示す平面図であり、枠体の各辺を構成するＨ形鋼の上フランジと枠体の各角部の上側鋼板とを取り除いた状態（言い換えると、上フランジ及び上側鋼板を透明にした状態）の図である。
【図２】実施形態の膜状部材の支持構造の正面図及び縦断面図である。(Ａ)は正面図である。(Ｂ)は図１のＩ−Ｉ矢視図である。
【図３】実施形態の膜状部材の支持構造の側面図及び縦断面図である。(Ａ)は左側面図である。(Ｂ)は図１のII−II矢視図である。
【図４】実施形態の膜状部材の支持構造の支持部を含む枠体の角部の側面図である。
【図５】実施形態の膜状部材の支持構造の支持部の平面図である。
【図６】実施形態の膜状部材の支持構造における支持部による線状部材の支持を説明する模式図である。
【図７】本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造の他の実施形態の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造における膜状部材の支持の態様の他の形態の例を示す平面図である。
【図９】本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造における膜状部材の支持の態様の更に他の形態の例を示す平面図である。
【図１０】本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造における支持部内の緩衝体の他の形態の例を示す平面図である。
【図１１】本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造の更に他の実施形態の一例を説明する図であり、膜状部材と補助膜状部材との上下方向における配置関係を説明する概念図である。
【図１２】本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造のまた更に他の実施形態の一例を説明する図であり、膜状部材と補助膜状部材との上下方向における配置関係を説明する概念図である。
【図１３】図１１や図１２に示す実施形態における取付部材の例を説明する図である。
【図１４】金網の展開方向及び展開直角方向を説明するための菱形金網の一部拡大図である。
【図１５】膜状部材の展開方向と補助膜状部材の展開方向との関係を説明する図である。
【図１６】実施例１の緩衝体の解析モデルを示す平面図である。(Ａ)は解析開始前の初期状態を示す図である。(Ｂ)は解析終了時の変形状態を示す図である。
【図１７】実施例１の緩衝体による吸収エネルギーの時刻歴を示す図である。
【図１８】従来のネットの支持構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１から図６に、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造の実施形態の一例を示す。
【００２２】
本実施形態の膜状部材の支持方法は、支持部４を備える枠体３に支持部４を介して支持される線状部材２によって膜状部材１の周縁部が全周に亙って支持されるようにしている。
【００２３】
また、本実施形態の膜状部材の支持構造は、膜状部材１と、線状部材２と、支持部４を備える枠体３とを有し、線状部材２は支持部４を介して枠体３に支持され、膜状部材１の周縁部が全周に亙って線状部材２によって支持されるようにしている。
【００２４】
さらに、本実施形態の膜状部材の支持構造は、支持部４が緩衝体６を有し、具体的には、支持部４が外周壁としての外径保持部材４ａを有すると共に、当該外径保持部材４ａの内側に緩衝体６が収容され、当該緩衝体６が外周壁を構成する外筒６Ａと当該外筒６Ａの内側に配設される緩衝部材６Ｂとを有するようにしている。
【００２５】
枠体３は、膜状部材１を支持するためのものであり、膜状部材１によって防護する物、具体的には例えば構造物全体若しくは一部や種々の設備など（以下、防護対象物という）を覆う範囲を囲むように設けられる。
【００２６】
枠体３は、防護対象物を覆う範囲を閉じた領域として区画するように一回り連続するものとして設けられることが好ましいものの、部分的に途切れていても構わない。また、枠体３として独立した部材によって枠体３が構成されることが好ましいものの、防護対象物に纏わる設備・施設としてもとより存在するものを枠体３として利用するようにしても良い。
【００２７】
枠体３の材質及び断面形状は、特定のものに限定されるものではなく、想定される飛来物などに対する防護設備として通常必要とされる強度を発揮し得るものであれば良い。具体的には例えばＨ形鋼，Ｉ形鋼，山形鋼，溝形鋼が用いられ得る。
【００２８】
枠体３の平面視形状は、特定の形状に限定されるものではなく、防護対象物を覆う範囲を囲むように適当な形状（具体的には例えば、種々の多角形や楕円形・円形やこれらが複数組み合わされた形状）に設定される。本実施形態では、枠体３は、平面視形状が長方形であるように形成される。
【００２９】
枠体３は、本実施形態では具体的には、長方形の各辺がＨ形鋼によって構成されると共に長方形の各角部３Ａが対向する一対の上下の鋼板３ａ，３ｂによって構成され、これらＨ形鋼と上下の鋼板３ａ，３ｂそれぞれとが溶接されて形成される。なお、図１は、枠体３の各辺を構成するＨ形鋼の上フランジと枠体３の各角部３Ａの上側鋼板３ａとを取り除いた状態（言い換えると、上フランジ及び上側鋼板３ａを透明にした状態）の図である。
【００３０】
膜状部材１は、飛来物などから防護対象物を防護するためのものであり、枠体３に支持されて防護対象物を覆うように張られて設けられる。
【００３１】
膜状部材１の態様や材質は、特定のものに限定されるものではなく、想定される飛来物などに対する防護設備として通常必要とされる強度を有するものであれば良い。具体的には例えばステンレス鋼や鉄などの金属材料製の金網（例えば、菱形金網（高強度金網や特殊菱形金網とも呼ばれるものを含む），亀甲金網など），種々の合成樹脂繊維製や天然繊維製の繊維網などが用いられ得る。
【００３２】
膜状部材１として、本実施形態では具体的には、素線径（言い換えると、列線の径）が４．０ ｍｍ で素線強度が１４００ Ｎ／ｍｍ２ の亜鉛メッキ鋼線を用いて網目の開口寸法（目合い寸法とも呼ばれる）が５０ ｍｍ として三次元的に編み込まれた菱形金網が用いられる。本実施形態の膜状部材１は、また、枠体３の各辺を構成する各Ｈ形鋼のウェブによって囲まれる空間よりも若干小さい平面視矩形に形成される。
【００３３】
なお、上記の例は好ましい一例であると言えるものの、膜状部材１として金網が用いられる場合の当該金網の素線径，素線強度，及び開口寸法は、上記の例に限定されるものではなく、また、特定の値や範囲に限定されるものではない。具体的には例えば、素線径は大凡３．５〜４．５ ｍｍ 程度の範囲のいずれかの値に設定されることが一例として挙げられる。また、素線強度は、大凡１０００ Ｎ／ｍｍ２ 程度以上のものが選択されることが一例として挙げられ、そして、大凡１２００ Ｎ／ｍｍ２ 程度以上のものが好ましい範囲として挙げられ、さらに、大凡１４００ Ｎ／ｍｍ２ 程度以上のものがより一層好ましい範囲として挙げられる。また、開口寸法は大凡３５〜５５ ｍｍ 程度の範囲のいずれかの値に設定されることが一例として挙げられる。
【００３４】
線状部材２は、膜状部材１と枠体３との間に介在して膜状部材１を枠体３に支持させるためのものであり、膜状部材１の周縁部に配設される。
【００３５】
線状部材２の材質は、特定のものに限定されるものではなく、想定される飛来物などに対する防護設備としての膜状部材１を支持する部材として通常必要とされる強度を有するものであれば良い。具体的には例えば硬鋼線やステンレス鋼線やピアノ線などによって撚られたワイヤロープが用いられ得る。
【００３６】
膜状部材１への線状部材２の取り付け方は、特定のものに限定されるものではなく、膜状部材１の態様などに合わせて適当なものが適宜選択される。具体的には例えば、膜状部材１を縫うようにして線状部材２が取り付けられるようにしても良いし、グリップなどを用いて線状部材２が取り付けられるようにしても良い。
【００３７】
本実施形態では具体的には、線状部材２としてステンレスロープが用いられ、そして、線状部材２としてのステンレスロープは膜状部材１の各辺の周縁部を並縫い（ぐし縫いとも呼ばれる）するように金網の目に通されることによって膜状部材１に取り付けられる。
【００３８】
線状部材２の両端は、第一の取付具と第二の取付具とによってそれぞれ枠体３に取り付けられる。
【００３９】
本実施形態では、線状部材２の一端にはアルミロック加工２ａによって輪２Ａが形成され、他端にはワイヤグリップ１０が用いられて輪２Ｂが形成される。なお、図１では、ワイヤグリップ１０の図示を省略している。
【００４０】
また、枠体３を構成する二組の対向する一対の辺のうち、一方の対向する一対の辺のそれぞれには第一の取付具としてのシャックル１１，１１が取り付けられ、他方の対向する一対の辺のそれぞれには第二の取付具としてのパイプ式ターンバックル１２，１２が取り付けられる。なお、本実施形態では、シャックル１１，１１及びパイプ式ターンバックル１２，１２は、枠体３を構成するＨ形鋼の上下のフランジとウェブとに固定された取付部を介し、ウェブの外側（即ち、膜状部材１側の反対側）に取り付けられる。ただし、シャックル１１やパイプ式ターンバックル１２の取り付け構造はこれに限られるものではない。
【００４１】
そして、線状部材２の一端の輪２Ａがシャックル１１に連結され、他端の輪２Ｂがパイプ式ターンバックル１２に連結される。これにより、線状部材２の両端が枠体３に取り付けられる。
【００４２】
なお、線状部材２の枠体３への取り付けの態様は上述のものには限られない。すなわち、アルミロック加工２ａやワイヤグリップ１０の利用によって線状部材２の端部に輪２Ａ，２Ｂが形成されることは本発明において必須の構成ではなく、また、第一の取付具や第二の取付具としてシャックルやパイプ式ターンバックルを用いることも本発明において必須の構成ではない。
【００４３】
支持部４は、線状部材２を枠体３に支持させるためのもの、言い換えると、周縁部に線状部材２が取り付けられた膜状部材１を枠体３に装着させるためのものであると共に、膜状部材１及び線状部材２に作用する飛来物などの衝撃荷重を吸収するためのものである。
【００４４】
支持部４は、本実施形態では、平面視長方形の枠体３の四つの角部３Ａのそれぞれに一つずつ合計四つ設けられる。
【００４５】
支持部４は、外周壁である外径保持部材４ａ、及び、当該外径保持部材４ａの内側に収容される固定ボルト５と緩衝体６と抑え板７とを有する。本実施形態では、支持部４は、枠体３の角部３Ａを構成する上側鋼板３ａと下側鋼板３ｂとの間に配設される。
【００４６】
外径保持部材４ａは、支持部４が変形する際に当該支持部４がそのまとまりを維持するためのものであり、円筒状に形成される。
【００４７】
外径保持部材４ａの材質及び板厚は、特定のものに限定されるものではなく、或る程度の荷重（具体的には、線状部材２に発生すると想定される張力）によって変形はするものの破断はしない材質と板厚との組み合わせが適宜選択される。本実施形態では、外径保持部材４ａとして、適当な板厚を有する鋼管が用いられる。
【００４８】
固定ボルト５は、支持部４を枠体３に対して位置固定するためのものであり、枠体３の角部３Ａを構成する上側鋼板３ａと下側鋼板３ｂとに対して固定されて取り付けられる。本実施形態では具体的には、下側鋼板３ｂの上面に台座３ｃが溶接によって取り付けられ、三本の固定ボルト５が上側鋼板３ａと台座３ｃの天板とを貫通してナットにより締め付けられることによって上下の鋼板３ａ，３ｂに固定されて取り付けられる。なお、固定ボルト５の本数は、三本に限られるものではなく、一本又は二本でも良いし、四本以上でも良い。
【００４９】
緩衝体６は、自身が横方向に変形する（言い換えると、横方向に押し潰される）ことにより、線状部材２によって伝達される、膜状部材１に作用する飛来物などの衝撃荷重を吸収するためのものである。
【００５０】
緩衝体６は、外周壁を構成する外筒６Ａと、当該外筒６Ａの内側に配設される緩衝部材６Ｂとを有する。
【００５１】
外筒６Ａは、自身が変形することによって衝撃荷重を吸収すると共に、緩衝体６が変形する際に当該緩衝体６がそのまとまりを維持するためのものである。
【００５２】
外筒６Ａの材質及び板厚は、特定のものに限定されるものではなく、想定される荷重（具体的には、線状部材２に発生すると想定される張力）を変形することによって吸収するのに適当な材質と板厚との組み合わせが適宜選択される。本実施形態では、外筒６Ａとして、想定される衝突荷重に基づいて決定された適当な板厚を有する鋼管が用いられる。
【００５３】
緩衝部材６Ｂは、外筒６Ａと共に変形することによって衝撃荷重を吸収するためのものである。
【００５４】
緩衝部材６Ｂの材質は、特定のものに限定されるものではなく、想定される荷重（具体的には、線状部材２に発生すると想定される張力）を変形することによって吸収するのに適当なものが適宜選択される。
【００５５】
本実施形態では、緩衝部材６Ｂとして、複数の鋼管が外筒６Ａの内側に配設される。具体的には、図５に示すように、外筒６Ａ内に、同一寸法の七本の緩衝部材６Ｂが、相互の隙間及び外筒６Ａ内周面との隙間が殆ど無い態様で配設される。
【００５６】
なお、緩衝体６は、上述のように自身が横方向に変形する（言い換えると、横方向に押し潰される）ことにより線状部材２によって伝達される膜状部材１に作用する衝撃荷重を吸収し得るのであれば、支持部４の内側に完全に収容される態様に限られるものではなく、一部若しくは全部が露出していても良い。
【００５７】
抑え板７は、固定ボルト５と緩衝体６との間に配設され、支持部４の外径保持部材４ａ内における緩衝体６の移動を制限するためのものである。具体的には、緩衝体６が、外径保持部材４ａ内において、固定ボルト５の、当初配置される膜状部材１側の反対側から膜状部材１側へと移動しないようにするためのものである。
【００５８】
抑え板７の材質は、特定のものに限定されるものではなく、緩衝体６が変形する際に固定ボルト５と緩衝体６との間に介在して緩衝体６の移動を制限するときに大きく変形したり破断したりしない程度の強度を有するものが適宜選択される。本実施形態では、抑え板７として、鋼板が用いられる。
【００５９】
抑え板７は、当該抑え板７が配設されている支持部４を頂点として当該支持部４と両側の隣接する支持部４，４とを結んだときの角の二等分線と、抑え板７の面が直交する向き（言い換えると、角度）に配設されることが好ましい。
【００６０】
本実施形態では、支持部４は平面視長方形の枠体３の四つの角部３Ａのそれぞれに設けられているので、或る支持部４を頂点として当該支持部４と両側の隣接する支持部４，４とを結んだときの角は９０度である。そこで、本実施形態では具体的には、この９０度をなす角の二等分線と、三本の固定ボルト５の横並びの方向（角度）が直交するように三本の固定ボルト５が配設されると共に、抑え板７の面が直交するように抑え板７が配設される。
【００６１】
上述のように抑え板７の面の向きを調整することにより、或る支持部４から両側の隣接する支持部４，４それぞれに架け渡される線状部材２，２に発生する張力の合力の向きが抑え板７の面に直交することになり、或る支持部４が線状部材２によって変形する際に緩衝体６に作用する荷重を当該緩衝体６に偏りなく作用させることが可能になる。
【００６２】
そして、支持部４全体としては、三本横並びの固定ボルト５の外側（即ち、膜状部材１側の反対側）に抑え板７が配設され、当該抑え板７の外側（即ち、膜状部材１及び固定ボルト５側の反対側）に緩衝体６が配設され、これらボルト５と抑え板７と緩衝体６とを囲むように外径保持部材４ａが配設される。
【００６３】
なお、本実施形態の抑え板７には、固定ボルト５側の面に、対向する一対の垂直板７ａ，７ａが設けられる。そして、これら垂直板７ａ，７ａが固定ボルト５の間に挿し入れられることにより、固定ボルト５に対する抑え板７の横移動が制限される。ただし、垂直板７ａが設けられることは本発明における抑え板７としての必須の構成ではなく、抑え板７が単なる板状の部材として形成されるようにしても良い。
【００６４】
また、固定ボルト５が一本のみ配設される場合には、当初配設された方向（角度）から抑え板７が回転しないように、抑え板７が固定ボルト５に固定されることが好ましい。
【００６５】
なお、支持部４の内側に抑え板７を配設することは本発明において必須の構成ではない。すなわち、例えば本実施形態のように支持部４内に複数の固定ボルト５を配設し、これら複数の固定ボルト５によって外径保持部材４ａ内における緩衝体６の移動が制限される場合には、抑え板７を配設しないようにしても良い。
【００６６】
ただし、抑え板７を配設することにより、緩衝体６が変形する際に固定ボルト５に作用する荷重が複数の固定ボルト５に分散されるので、特定の固定ボルトのみに荷重が集中して固定ボルトが破損してしまうことが防止される。
【００６７】
続いて、主に図１及び図６を参照しながら、支持部４による線状部材２の支持について説明する。ここで、説明の便宜のため、本実施形態の平面視長方形の枠体３の四つの角部３Ａのそれぞれに一つずつ設けられた各支持部４について、或る角部３Ａの支持部４（図６では左上の支持部４）から時計回りに順に４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄとする。また、膜状部材１の各辺について、支持部４Ａと４Ｂとの間の一辺から時計回りに順に１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄとする。
【００６８】
まず、膜状部材１の辺１Ａに沿う枠体３の一辺に第一の取付具であるシャックル１１によって一端が固定された線状部材２が、膜状部材１の辺１Ａに沿って支持部４Ａに向けて配設され、膜状部材１側の反対側から膜状部材１側へと支持部４Ａに巻き回され（外径保持部材４ａ外周との接触は２分の１周）、膜状部材１側から支持部４Ａを離れて膜状部材１の辺１Ａの縁部を並縫いするように膜状部材１(金網)の目に通されて支持部４Ｂに向けて配設され、膜状部材１から抜けて膜状部材１(辺１Ａ)側から膜状部材１(辺１Ｂ)側へと支持部４Ｂに巻き回され（外径保持部材４ａ外周との接触は４分の３周）、膜状部材１側から支持部４Ｂを離れて膜状部材１の辺１Ｂの縁部を並縫いするように膜状部材１(金網)の目に通されて支持部４Ｃに向けて配設され、膜状部材１から抜けて膜状部材１側から膜状部材１側の反対側へと支持部４Ｃに巻き回され（外径保持部材４ａ外周との接触は２分の１周）、膜状部材１側の反対側から支持部４Ｃを離れて膜状部材１の辺１Ｂに沿って配設され、膜状部材１の辺１Ｂに沿う枠体３の一辺に第二の取付具であるパイプ式ターンバックル１２によって他端が固定される。
【００６９】
さらに、上述の支持の仕組みを膜状部材１の重心を中心として１８０度回転させたもう一つの支持の仕組みが組み合わされる。すなわち、膜状部材１の辺１Ｃに沿う枠体３の一辺に第一の取付具であるシャックル１１によって一端が固定された線状部材２が、膜状部材１の辺１Ｃに沿って支持部４Ｃに向けて配設され、膜状部材１側の反対側から膜状部材１側へと支持部４Ｃに巻き回され（外径保持部材４ａ外周との接触は２分の１周）、膜状部材１側から支持部４Ｃを離れて膜状部材１の辺１Ｃの縁部を並縫いするように膜状部材１(金網)の目に通されて支持部４Ｄに向けて配設され、膜状部材１から抜けて膜状部材１(辺１Ｃ)側から膜状部材１(辺１Ｄ)側へと支持部４Ｄに巻き回され（外径保持部材４ａ外周との接触は４分の３周）、膜状部材１側から支持部４Ｄを離れて膜状部材１の辺１Ｄの縁部を並縫いするように膜状部材１(金網)の目に通されて支持部４Ａに向けて配設され、膜状部材１から抜けて膜状部材１側から膜状部材１側の反対側へと支持部４Ａに巻き回され（外径保持部材４ａ外周との接触は２分の１周）、膜状部材１側の反対側から支持部４Ａを離れて膜状部材１の辺１Ｄに沿って配設され、膜状部材１の辺１Ｄに沿う枠体３の一辺に第二の取付具であるパイプ式ターンバックル１２によって他端が固定される。
【００７０】
上述の二つの支持の仕組みの組み合わせにより、二本の線状部材２が支持部４を介して枠体３に支持され、延いては、これら二本の線状部材２により各辺１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ（即ち、膜状部材１の周縁部の全周）が支持されることによって膜状部材１が支持部４を介して枠体３に支持される。
【００７１】
また、支持部４による線状部材２の支持の態様を図１や図６に示すようなものにすることにより、枠体３の各辺を構成するＨ形鋼のウェブの膜状部材１側に膜状部材１を支持するための線状部材２を配設すると共に膜状部材１側の反対側に第一の取付具としてのシャックル１１，１１及び第二の取付具としてのパイプ式ターンバックル１２，１２を配設し且つ線状部材２を支持部４に巻き回す構成が実現される。
【００７２】
上述のように支持部４を緩衝体６を有する構造にすると共に当該支持部４に支持される線状部材２によって膜状部材１を支持することにより、膜状部材１に飛来物などが衝突したときの衝撃荷重によって破壊されることなく、例えば構造物全体若しくは一部や種々の設備などの防護設備として確実な防護機能を発揮することが可能になる。
【００７３】
具体的には、膜状部材１に飛来物などが衝突すると、衝撃荷重が膜状部材１から線状部材２へと伝達され、各支持部４の間の線状部材２のそれぞれに張力が発生する。そして、膜状部材１から線状部材２へと伝達された衝撃荷重が、枠体３の角部３Ａに、具体的には角部３Ａに設けられた支持部４に集中する。そして、線状部材２が巻き回されている支持部４には、支持部４を横方向に押し潰そうとする荷重が線状部材２によって作用する。
【００７４】
このとき、上述のような線状部材２の配設及び線状部材２の支持部４への巻き回しの仕方により、膜状部材１側の反対側から膜状部材１側に向けて支持部４を横方向に押し潰そうとする荷重、具体的には支持部４の両側の線状部材２，２に発生する張力の合力が支持部４に作用する。
【００７５】
そして、固定ボルト５及び抑え板７の外側（即ち、膜状部材１側の反対側）に緩衝体６が配設され、外径保持部材４ａと共に緩衝体６を構成する外筒６Ａ及び緩衝部材６Ｂが圧縮変形することにより、膜状部材１に作用する飛来物などの衝撃荷重が吸収される。
【００７６】
以上のように構成された本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造によれば、膜状部材１の耐衝撃性能を十分に発揮させることができ、尚且つ、膜状部材１が装着される枠体３の変形を抑制すると共に膜状部材１を支持する線状部材２に発生する張力の急激な増加を緩和して線状部材２の脆性的な破断を防止することができる。
【００７７】
なお、上述の形態は本発明を実施する際の好適な形態の一例ではあるものの本発明の実施の形態が上述の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において本発明は種々変形実施が可能である。例えば、上述の実施形態では全ての支持部４が緩衝体６を有するようにしているが、全ての支持部４が緩衝体６を有することは本発明において必須の構成ではない。すなわち、一部の支持部４が緩衝体６を有しないようにしても良いし、全ての支持部４が緩衝体６を有しないようにしても良い（なお、支持部４が緩衝体６を有しない場合には抑え板７は不要である）。このとき、緩衝体６を有しない支持部４は、例えば上述の実施形態のように外径保持部材４ａが円筒状に形成されて自身が変形することを前提にした形態でも良いし、自身が変形することを前提にしない形態でも良い。そして、支持部４が緩衝体６を有しないものの自身が変形することを前提にした形態の場合には、外径保持部材４ａの材質と板厚との組み合わせを適当に調整することにより、外径保持部材４ａが圧縮変形することによって膜状部材１に作用する飛来物などの衝撃荷重が吸収される。一方、支持部４が緩衝体６を有さず且つ自身が変形することを前提にしない形態であっても、本発明者が実施した、全周をワイヤロープで支持した全周可動型試験体を用いての重錘等を衝突させる自由落下試験の結果では、金網が過度に拘束されておらずワイヤロープのたわみによって自由に変形することができるために金網の所定の耐衝撃性能が発揮されて重錘の貫通が防止されると共にワイヤロープの破断が防止されることが明らかになっている。すなわち、全ての支持部４が緩衝体６を有しない場合でも、膜状部材１の全周を線状部材２で支持する構成であれば一定の効果は発揮される。なお、この場合の支持部４は、線状部材２を枠体３の形状に合わせて方向転換させる働きをし、枠体３の適当な位置に適宜設けられる。
【００７８】
また、上述の実施形態では二本の線状部材２が用いられて一枚の膜状部材１が枠体３に支持されるようにしているが、膜状部材１の枚数は一枚に限られるものではなく、各部材の裏面と表面とが上下方向において対向して配置された二枚以上の膜状部材１が一つの枠体３に支持されるようにしても良い。なお、上下に対向して配置された二枚の膜状部材１が支持される場合には、例えば図７に示すように上述の形態における支持の仕組みを裏返して重ね合わせるようにすることが考えられる。図７に示すようにすることにより、各支持部４への線状部材２の巻き回しの偏りをなくして衝突荷重を適切に分散させることができると共に、第一の取付具（シャックル１１）及び第二の取付具（パイプ式ターンバックル１２）の枠体３への収まり・取り付けを適切なものにすることができる。なお、図７では、ワイヤグリップ１０の図示を省略している。
【００７９】
また、一枚以上の膜状部材１を支持する枠体３が複数段積み重ねられ、これによって膜状部材１が複数枚重ねられて配設されるようにしても勿論良い。
【００８０】
また、上述の実施形態では二本の線状部材２によって膜状部材１の各辺１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄが支持される、即ち、膜状部材１の周縁部が全周に亙って支持されるようにしているが、膜状部材１の全周縁部の支持の態様はこれに限られるものではない。具体的には例えば、図８に示すように一本の線状部材２によって膜状部材１の周縁部が全周に亙って支持されるようにしても良いし、図９に示すように四本の線状部材２によって膜状部材１の周縁部が全周に亙って支持されるようにしても良い。
【００８１】
また、上述の実施形態では、図１及び図６を用いて説明したように、支持部４Ａ及び支持部４Ｃに対しては外径保持部材４ａ外周との接触が２分の１周になるように線状部材２が巻き回され、また、支持部４Ｂ及び支持部４Ｄに対しては外径保持部材４ａ外周との接触が４分の３周になるように線状部材２が巻き回されるようにしているが、支持部４への線状部材２の巻き回され方は上述の実施形態における態様に限られるものではない。具体的には例えば、支持部４の膜状部材１側の反対側に単に配設される（外径保持部材４ａ外周との接触は４分の１周）ようにしても良い。
【００８２】
また、上述の実施形態では第一の取付具としてのシャックル１１，１１と第二の取付具としてのパイプ式ターンバックル１２，１２とが用いられて線状部材２が枠体３に取り付けられるようにしているが、線状部材２の枠体３への取り付けの態様はこれに限られるものではなく、線状部材２の少なくとも一端が引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する（言い換えると、引張りの向きに変形しつつ抵抗を発生させて引張のエネルギーを変換・吸収する）機構によって（言い換えると、機構を介在させて）枠体３に取り付けられるようにしても良い。そして、この場合には特に、支持部４が緩衝体６を有しないようにしても良い。すなわち、引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構を用いることにより、線状部材に発生する張力の急激な増加を緩和することができる。引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構としては、具体的には例えば引張コイルばねやオイルダンパなどが考えられる。
【００８３】
また、上述の実施形態では支持部４内の緩衝体６を外筒６Ａと当該外筒６Ａ内の緩衝部材６Ｂとで構成するようにしているが、緩衝体６の構成は、自身が横方向に変形する（言い換えると、横方向に押し潰される）ことによって衝撃荷重を吸収し得るものであれば、上述の実施形態におけるものには限られない。具体的には例えば、図１０(Ａ)に示すように外筒６Ａを設けずに複数の管状の緩衝部材６Ｂを配設するようにしたり、同図(Ｂ)に示すように複数の管状部材６Ｃを同心円状に複層になるように配設するようにしたりしても良い。なお、これらの場合の緩衝部材６Ｂや管状部材６Ｃとしては鋼管が用いられることが考えられる。ただ、上述の実施形態における緩衝体６の構成は、１）緩衝部材６Ｂの変形を許容する空隙が確保される、２）緩衝部材６Ｂが圧縮変形すると剛性が低下するので作用する荷重が低下しても変形が進行することによって緩衝部材６Ｂがエネルギー吸収する時間が長時間化する、３）実際の設置（組立て）の際の緩衝部材６Ｂの初期配置位置の乱れが低減されると共に設置後及び変形時の緩衝部材６Ｂのばらつきが制限されることによって緩衝効果の品質が確保されるなどの点において好ましい。
【００８４】
また、上述の実施形態では支持部４内の緩衝体６を管状部材（具体的には鋼管）によって構成するようにしているが、緩衝体６は、自身が横方向に変形する（言い換えると、横方向に押し潰される）ことによって衝撃荷重を吸収し得るものであれば、上述の実施形態におけるものには限られない。具体的には例えば、水平断面においてハニカム構造を有する部材を用いるようにしたり、圧縮力に対して圧縮の向きに変形しつつ抵抗力を発揮する（言い換えると、圧縮の向きに変形しつつ抵抗を発生させて圧縮のエネルギーを変換・吸収する）機構を用いるようにしたりしても良い。圧縮力に対して圧縮の向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構としては、具体的には例えば圧縮コイルばねやオイルダンパなどが考えられる。
【００８５】
また、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、膜状部材１の上面側（言い換えると、表面側）や下面側（言い換えると、裏面側）に、補助膜状部材が更に配設されるようにしても良い。具体的には、例えば図１乃至図６に示す形態のように一枚の膜状部材１が枠体３に支持される場合に、補助膜状部材１３が、膜状部材１の上面側に配設されたり（図１１(Ａ)参照）、膜状部材１の下面側に配設されたり（図１１(Ｂ)参照）、膜状部材１の上面側及び下面側のそれぞれに配設されたり（図１１(Ｃ)参照）するようにしても良い。なお、二枚以上の補助膜状部材１３が重ねられて配設されるようにしても良い。
【００８６】
ここで、図１１は膜状部材１と補助膜状部材１３との上下方向における配置関係の例を説明するための概念図であり、各々の構造や寸法（相互の配置間隔を含む）は厳密なものではなく、また、膜状部材１及び補助膜状部材１３以外の構成の図示は省略している。さらに、図１１において膜状部材１を一点鎖線で図示しているのは、単に補助膜状部材１３との区別の分かり易さを考慮してのものであり、その他の意味はない。
【００８７】
また、例えば図７に示す形態のように各部材の裏面と表面とが上下方向において対向して配置された二枚の膜状部材１が枠体３に支持される場合には、補助膜状部材１３は、上側の膜状部材１upの上面側と下面側並びに下側の膜状部材１loの上面側と下面側とのうちのいずれの位置に配設されるようにしても良く、また、一枚若しくは複数枚配設されるようにしても良い。具体的には例えば、補助膜状部材１３が、上側の膜状部材１upの上面側に配設されたり（図１２(Ａ)参照）、下側の膜状部材１loの上面側に配設されたり（図１２(Ｂ)参照）、下側の膜状部材１loの下面側に配設されたり（図１２(Ｃ)参照）、或いは、上側の膜状部材１upの上面側及び下側の膜状部材１loの上面側のそれぞれに配設されたり（図１２(Ｄ)参照）、下側の膜状部材１loの上面側及び下側の膜状部材１loの下面側のそれぞれに配設されたり、上側の膜状部材１upの上面側及び下側の膜状部材１loの下面側のそれぞれに配設されたり、さらに、上側の膜状部材１upの上面側，下側の膜状部材１loの上面側，及び下側の膜状部材１loの下面側のそれぞれに配設されたりするようにしても良い。なお、二枚以上の補助膜状部材１３が重ねられて配設されるようにしても良い。
【００８８】
ここで、図１２は膜状部材１と補助膜状部材１３との上下方向における配置関係の例を説明するための概念図であり、各々の構造や寸法（相互の配置間隔を含む）は厳密なものではなく、また、膜状部材１及び補助膜状部材１３以外の構成の図示は省略している。さらに、図１２において膜状部材１を一点鎖線で図示しているのは、単に補助膜状部材１３との区別の分かり易さを考慮してのものであり、その他の意味はない。
【００８９】
補助膜状部材１３としては、膜状部材１（膜状部材１up，１loを含む）と、同じ態様，材質のものが用いられても良いし、異なる態様，材質のものが用いられても良い。例えば、ステンレス鋼や鉄などの金属材料製の金網，種々の合成樹脂繊維製や天然繊維製の繊維網などが用いられ得る。
【００９０】
更に具体的には例えば、上述の実施形態における膜状部材１の例と同様に、素線径が大凡３．５〜４．５ ｍｍ 程度で素線強度が大凡１０００ Ｎ／ｍｍ２ 程度以上（なお、大凡１２００ Ｎ／ｍｍ２ 程度以上が好ましく、大凡１４００ Ｎ／ｍｍ２ 程度以上がより一層好ましい）の亜鉛メッキ鋼線が、開口寸法が大凡３５〜５５ ｍｍ 程度として三次元的に編み込まれた菱形金網が用いられても良い。
【００９１】
補助膜状部材１３は、平面視において膜状部材１の全体若しくは概ね全体を覆う形状及び大きさに形成され、すなわち、平面視において膜状部材１と同じ若しくは概ね同じ形状及び大きさに、或いは、平面視において膜状部材１よりも大きく形成される。
【００９２】
補助膜状部材１３は、膜状部材１の上面側や下面側に配設された状態で、補助膜状部材１３の周縁部或いは当該周縁部の周辺の部分（言い換えると、周縁部よりもやや内側の部分）において、膜状部材１の周縁部を支持している線状部材２に取付部材１４によって取り付けられる。
【００９３】
取付部材１４は、飛来物などの衝突による衝撃荷重が加えられたときに外れてしまわない程度の強固さを発揮して補助膜状部材１３を線状部材２に取り付けるものであれば、どのようなものであっても構わない。
【００９４】
取付部材１４としては、例えば、螺旋状に巻かれたコイル（結合コイルとも呼ばれる）や結束・結合リングや結束具などが用いられ得る。
【００９５】
例えば、膜状部材１が金網であると共に線状部材２がロープであって膜状部材１の各辺の周縁部を並縫いするように線状部材２が金網の目に通されている場合で、補助膜状部材１３も金網であり且つ取付部材１４として螺旋状のコイルが用いられる場合には、具体的には例えば図１３に示すように、螺旋状のコイル１４の一端１４ａが線状部材２の内側位置（符号１ｅの位置）において膜状部材１の網目に挿し込まれたうえで螺旋状のコイル１４が軸回転することによって線状部材２の周面外側が螺旋状のコイル１４に囲まれるように（言い換えると、螺旋状のコイル１４の中空の軸部に線状部材２が取り込まれるように）螺旋状のコイル１４が金網の目を縫いながら進む際に、膜状部材１の上面側に配設された補助膜状部材１３を一緒に刺し綴る、言い換えると巻き込むことにより、補助膜状部材１３が螺旋状のコイル１４によって線状部材２に取り付けられる。なお、図１３では膜状部材１の上面側に補助膜状部材１３が配設される場合の例を示しているが、膜状部材１の下面側に補助膜状部材１３が配設される場合も、また、膜状部材１の上面側及び下面側のそれぞれに補助膜状部材１３が配設される場合も同様の取り付け方が可能である。
【００９６】
ここで、図１３は補助膜状部材１３の取り付け方の例を説明するための概念図であり、膜状部材１，線状部材２，補助膜状部材１３，及び螺旋状のコイル１４の構造や寸法は厳密なものではない。具体的には例えば、分かり易さを考慮して膜状部材１及び補助膜状部材１３の網目の図示は省略しており、また、相互の配置間隔は厳密なものではない。また、前記部材以外の構成の図示は省略している。さらに、図１３において膜状部材１を一点鎖線で図示しているのは、単に他の部材との区別の分かり易さを考慮してのものであり、その他の意味はない。
【００９７】
あるいは、膜状部材１と線状部材２とが上述の構成の場合で、補助膜状部材１３も金網であり且つ取付部材１４として結束・結合リング、具体的には例えばステンレス製のねじ式接続ワイヤーリングが用いられる場合には、膜状部材１と補助膜状部材１３との網目を貫通しつつ線状部材２の周囲に環状に配設されたワイヤーリングの接続部がねじ止めされることにより、補助膜状部材１３がワイヤーリングによって線状部材２に取り付けられる。
【００９８】
あるいはまた、膜状部材１と線状部材２とが上述の構成の場合で、補助膜状部材１３も金網であり且つ取付部材１４として結束具、具体的には例えば結束線や結束バンドが用いられる場合には、膜状部材１と補助膜状部材１３との網目を貫通しつつ線状部材２の周囲に巻き付けられた結束線や結束バンドが締められることにより、補助膜状部材１３が結束線や結束バンドによって線状部材２に取り付けられる。
【００９９】
ここで、補助膜状部材１３が線状部材２に取り付けられる際には、補助膜状部材１３の周縁の全周が隙間なく線状部材２に取り付けられるようにしても良いし、周縁のうちの一部が線状部材２に取り付けられるようにしても良い。そして、必要に応じて複数個の取付部材１４が用いられて良い。ただし、補助膜状部材１３が四角形である場合の四辺のそれぞれのように、平面視における四方において補助膜状部材１３が線状部材２に取り付けられることが好ましい。
【０１００】
なお、上述のような取り付け方によって補助膜状部材１３が取り付けられることにより、補助膜状部材１３が膜状部材１の上面に配設される場合には特に補助膜状部材１３が膜状部材１に自然に接触しながら配設されることが考えられるものの、補助膜状部材１３が膜状部材１の上面（言い換えると、表面）若しくは下面（言い換えると、裏面）に接触していることは本発明において必須の条件ではない。また、補助膜状部材１３は膜状部材１と離隔された状態で（即ち、両者の面間に所定の隙間が設けられた状態で）配設されても良い。
【０１０１】
ここで、金網は、編み込みの向き（方向）によって荷重分担（言い換えると、エネルギー吸収性能）が異なる異方性材料である。そして、例えば図１４に一部が示される菱形金網などの金網では、飛来物などの衝突による衝撃によって図における左右方向に配設される列線１５の引き抜けが生じると、当該引き抜かれた列線１５の箇所が列状の裂け目となって金網は断裂し、エネルギー吸収性能を発揮し得なくなってしまう。
【０１０２】
このため、膜状部材１及び補助膜状部材１３として金網が用いられる場合に、金網各々の編み込みの向きが異なるように膜状部材１と補助膜状部材１３とが配設されることにより、飛来物などの衝突による衝撃荷重が加えられた際のエネルギー吸収性能と局所貫通防止性能との両方を良好に発揮させることが可能になる。
【０１０３】
編み込みの向きについて、図１４に一部が示される菱形金網において、鋸歯型に屈曲して隣り合うものと係合する列線１５が配設される方向（言い換えると列線１５の軸方向・長手方向であり、図１４における左右方向である）を展開直角方向（図中の符号Ｏdの矢印の方向）と呼び、前記列線１５が配設される方向と直交する方向（即ち、図１４における上下方向である）を展開方向（図中の符号Ｄdの矢印の方向）と呼ぶ。なお、このような展開方向（矢印Ｄd）及び展開直角方向（矢印Ｏd）の考え方は、亀甲金網でも同じである。
【０１０４】
そして、防護対象物を覆うように張られて設けられる膜状部材１（言い換えると、防護対象物を保護するために膜状部材１によって覆う範囲）が例えば長方形や楕円形のように平面視における直交する二方向の寸法が異なる場合に、金網の展開方向が長手方向になるように膜状部材１が形成され配設されることにより、良好なエネルギー吸収性能が膜状部材１によって発揮され得る。
【０１０５】
一方、金網の展開方向が膜状部材１の展開方向と直交する方向になるように補助膜状部材１３が形成され配置されることにより、良好な貫通防止性能が補助膜状部材１３によって発揮され得る。
【０１０６】
すなわち、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、例えば図１に示す形態を例に挙げると、膜状部材１の平面視における長手方向は図における上下方向であるので金網の展開方向が図における上下方向になるように膜状部材１が形成され配置されることによって良好なエネルギー吸収性能が発揮され得る。本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、また、例えば図７に示す形態を例に挙げると、各部材の裏面と表面とが上下方向において対向して配置された二枚の膜状部材１の平面視における長手方向は図における上下方向であるので金網の展開方向が図における上下方向になるように二枚の膜状部材１のどちらもが形成され配置されることによって更に良好なエネルギー吸収性能が発揮され得る。つまり、膜状部材１が一枚若しくは上下に対向して配置された二枚以上である場合に、金網の展開方向が長手方向になるように全ての膜状部材１が形成され配置されることにより、良好なエネルギー吸収性能が発揮され得る。したがって、この態様は、想定される飛来物などが例えば球体のようなものであって飛来物などによる金網の貫通防止を重視する必要がない場合に特に、確実な防護機能を発揮することが可能である。
【０１０７】
そして、本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造は、金網の展開方向が長手方向になるように形成され配置された膜状部材１に加え、金網の展開方向が前記膜状部材１の展開方向と直交する方向になるように補助膜状部材１３が形成され配置されることにより、良好なエネルギー吸収性能に加えて良好な貫通防止性能が発揮され得る。したがって、この態様は、想定される飛来物などが例えば柱体のようなものであって飛来物などによる金網の貫通防止を重視する必要がある場合にも、確実な防護機能を発揮することが可能である。
【０１０８】
ここで、膜状部材１と補助膜状部材１３とが組み合わされて使用される場合には、金網の展開方向が上述のように調整されると共に膜状部材１の上面側に補助膜状部材１３が配設されることが好ましい。
【０１０９】
したがって、膜状部材１と補助膜状部材１３とが組み合わされて使用される場合の好ましい構成の例を挙げると、例えば、図１５(Ａ)に示すように一枚の膜状部材１が用いられる場合には、防護対象物を保護するために覆う範囲の長手方向（図中の符号Ｌdの矢印の方向）に金網の展開方向（図中の符号Ｄdの矢印の方向）が沿うように形成され配置された一枚の膜状部材１の上面側に、膜状部材１の展開方向（矢印Ｄd）と直交する方向に金網の展開方向（矢印Ｄd）が沿うように形成された補助膜状部材１３が配設されることが好ましい。また、図１５(Ｂ)に示すように各部材の裏面と表面とが上下方向において対向して配置された二枚の膜状部材１が用いられる場合には、防護対象物を保護するために覆う範囲の長手方向（矢印Ｌd）に金網の展開方向（矢印Ｄd）が沿うように形成され配置された上下二枚の膜状部材１up，１loのうちの上側の膜状部材１upの上面側に、膜状部材１up，１loの展開方向（矢印Ｄd）と直交する方向に金網の展開方向（矢印Ｄd）が沿うように形成された補助膜状部材１３が配設されることが好ましい。
【０１１０】
ここで、図１５は膜状部材１，１up，１loの展開方向と補助膜状部材１３の展開方向との関係を説明するための概念図であり、各々の構造や寸法（相互の配置間隔を含む）は厳密なものではなく、また、膜状部材１，１up，１lo及び補助膜状部材１３以外の構成の図示は省略している。
【実施例１】
【０１１１】
本発明の膜状部材の支持方法及び膜状部材の支持構造における緩衝体６によるエネルギー吸収性能を検証した実施例を図１６及び図１７を用いて説明する。
【０１１２】
緩衝体６は、枠体３の変形を抑制すると共に線状部材２に発生する張力の急激な増加を緩和するためのものであり、緩やか且つ長時間に亙って進行する変形性能（エネルギー吸収性能）が求められる。
【０１１３】
そこで、ここでは、有限要素法を用いた数値解析により、緩衝体６による緩やか且つ長時間に亙って進行する変形性能（エネルギー吸収性能）の発現性を検証した。
【０１１４】
検証では、想定した飛来物が膜状部材１に衝突したときの作用荷重を同定して線状部材２に発生する張力を同定し、当該同定された張力を用いて緩衝体６のエネルギー吸収性能を解析した。本実施例では、重錘等を実際に衝突させて実施した自由落下試験の測定結果に基づいて数値解析によって作用荷重を同定して線状部材２に発生する張力を同定した。数値解析の結果、具体的には、飛来物の衝突から約０．０５秒後に最大作用荷重が発生する荷重が同定され、当該同定された荷重が検証用の入力荷重として用いられた。
【０１１５】
そして、図１６(Ａ)に示す緩衝体６の解析モデルを用いて有限要素法を用いた数値解析を行った。なお、図１６(Ａ)に示す緩衝体６の解析モデルは図５に示す緩衝体６の構成と、固定ボルト５の本数及び抑え板７の垂直板７ａの有無を除いて同じ構成であり、支持部４の外径保持部材４ａ並びに緩衝体６の外筒６Ａ及び緩衝部材６Ｂはいずれも円柱鋼管とされ、抑え板７は鋼板とされた。
【０１１６】
数値解析により、解析終了時の解析モデルの変形図として図１６(Ｂ)に示す結果が得られ、また、吸収エネルギーの時刻歴として図１７に示す結果が得られた。なお、図１７は、具体的には、高さ１０ ｍｍ の緩衝構造の吸収エネルギー量の推移を示している。
【０１１７】
図１６(Ｂ)に示す結果から、荷重を受ける外径保持部材４ａが前方に（即ち、膜状部材１に向けて）移動し、外筒６Ａと共に内部の緩衝部材６Ｂを圧縮変形させることでエネルギーが吸収されることが確認された。
【０１１８】
なお、緩衝部材６Ｂは円柱鋼管を組み合わせた構成であり、圧縮荷重を受ける円柱鋼管は、初期段階ではアーチ効果によって強い抵抗力を示すものの、変形が進行して内部への変形が発生すると剛性が低下し、作用する荷重が低下しても鋼管の変形が進行することが確認された。
【０１１９】
また、作用する荷重の大きさに対して緩衝部材６Ｂとしての鋼管の板厚を適切に設定することにより、吸収エネルギーが緩やかに増加し且つ最終変形時に鋼管の変形が内側に発生するようにさせることが可能であることが確認された。
【０１２０】
そして、緩衝部材６Ｂとしての鋼管の板厚が適切に設定された場合には、図１７に示すように、入力する荷重が０．０５秒以降で低下する一方で、吸収エネルギーは０．０６秒程度まで増加し、本発明の緩衝体６の構造は優れた緩衝性能を発現し得ることが確認された。
【０１２１】
本実施例における検証から、図５や図１６に示す構造を有する緩衝体６を膜状部材１の支持構造物に組み込むことで、膜状部材１を支持する線状部材２に発生する張力の増加が緩和され、膜状部材を支持する枠体の変形も抑制されることが確認された。なお、図５に示す例では外筒６Ａ内に同一寸法の七本の緩衝部材６Ｂが相互の隙間及び外筒６Ａ内周面との隙間が殆ど無い（言い換えると、ほぼ接する）態様で配設されるようにしているが、同一寸法の七本の緩衝部材６Ｂが相互に完全に接すると共に外筒６Ａ内周面と完全に接する態様で配設されるようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２２】
１  膜状部材
２  線状部材
３  枠体
４  支持部
【図１】
2019078165.tif 000003
【図２】
2019078165.tif 000004
【図３】
2019078165.tif 000005
【図４】
2019078165.tif 000006
【図５】
2019078165.tif 000007
【図６】
2019078165.tif 000008
【図７】
2019078165.tif 000009
【図８】
2019078165.tif 000010
【図９】
2019078165.tif 000011
【図１０】
2019078165.tif 000012
【図１１】
2019078165.tif 000013
【図１２】
2019078165.tif 000014
【図１３】
2019078165.tif 000015
【図１４】
2019078165.tif 000016
【図１５】
2019078165.tif 000017
【図１６】
2019078165.tif 000018
【図１７】
2019078165.tif 000019
【図１８】
2019078165.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の支持部を備える枠体に前記支持部を介しての外周に接触して巻き回されて支持される線状部材によって膜状部材の周縁部が全周に亙って支持されることを特徴とする膜状部材の支持方法。
【請求項２】
前記支持部が緩衝体を有することを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項３】
前記緩衝体が外周壁を構成する外筒と当該外筒の内側に配設される緩衝部材とを有することを特徴とする請求項２記載の膜状部材の支持方法。
【請求項４】
前記線状部材の少なくとも一端が、引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構によって前記枠体に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項５】
前記膜状部材の上面側と下面側とのうちの少なくとも一方に補助膜状部材が配設され、当該補助膜状部材が前記線状部材に取り付けられることを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項６】
前記膜状部材及び前記補助膜状部材として金網が用いられ、金網の展開方向が長手方向になるように前記膜状部材としての金網が形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記膜状部材としての前記金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項５記載の膜状部材の支持方法。
【請求項７】
前記支持部を備える前記枠体と前記線状部材と前記膜状部材との組み合わせが二組用いられて二枚の前記膜状部材が上下に対向して配置されると共にこれら二枚の膜状部材のうちの上側の膜状部材の上面側に補助膜状部材が配設されて当該補助膜状部材が前記線状部材に取り付けられ、前記二枚の膜状部材及び前記補助膜状部材として金網が用いられ、金網の展開方向が長手方向になるように前記二枚の膜状部材としての二枚の金網のどちらもが形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記二枚の膜状部材としての前記二枚の金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項１記載の膜状部材の支持方法。
【請求項８】
膜状部材と、線状部材と、円筒状の支持部を備える枠体とを有し、前記線状部材は前記支持部を介しての外周に接触して巻き回されて前記枠体に支持され、前記膜状部材の周縁部が全周に亙って前記線状部材によって支持されることを特徴とする膜状部材の支持構造。
【請求項９】
前記支持部が緩衝体を有することを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１０】
前記緩衝体が外周壁を構成する外筒と当該外筒の内側に配設される緩衝部材とを有することを特徴とする請求項９記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１１】
前記線状部材の少なくとも一端が、引張力に対して引張りの向きに変形しつつ抵抗力を発揮する機構によって前記枠体に取り付けられることを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１２】
前記膜状部材の上面側と下面側とのうちの少なくとも一方に配設されると共に前記線状部材に取り付けられる補助膜状部材を更に有することを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１３】
前記膜状部材及び前記補助膜状部材が金網であり、金網の展開方向が長手方向になるように前記膜状部材としての金網が形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記膜状部材としての前記金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項１２記載の膜状部材の支持構造。
【請求項１４】
前記膜状部材と前記線状部材と前記支持部を備える前記枠体との組み合わせを二組有して二枚の前記膜状部材が上下に対向して配置されると共にこれら二枚の膜状部材のうちの上側の膜状部材の上面側に配設されて前記線状部材に取り付けられる補助膜状部材を更に有し、前記二枚の膜状部材及び前記補助膜状部材が金網であり、金網の展開方向が長手方向になるように前記二枚の膜状部材としての二枚の金網のどちらもが形成され配置されると共に、金網の展開方向が前記二枚の膜状部材としての前記二枚の金網の展開方向と直交するように前記補助膜状部材としての金網が形成され配置されることを特徴とする請求項８記載の膜状部材の支持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明の膜状部材の支持方法は、円筒状の支持部を備える枠体に前記支持部を介しての外周に接触して巻き回されて支持される線状部材によって膜状部材の周縁部が全周に亙って支持されるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の膜状部材の支持構造は、膜状部材と、線状部材と、円筒状の支持部を備える枠体とを有し、線状部材は支持部を介しての外周に接触して巻き回されて枠体に支持され、膜状部材の周縁部が全周に亙って線状部材によって支持されるようにしている。