(57)【要約】【課題】ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って長さ方向の端部から中央側へ向けて傾斜した溝が全域に形成された場合と比して、潤滑剤の長さ方向中央側への集中を抑制する。【解決手段】回転するベルトと、該ベルトの幅方向に延び該ベルトの内周面に潤滑剤を介して接する接触面を有する接触部材と、前記接触部材の延び方向の端部に位置した前記接触面の部位に設けられ、ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向けて傾斜した第１溝と、該第１溝より中央側に位置する前記接触面の部位に設けられ前記下流側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向かう方向と異なる方向へ延びる第２溝と、前記ベルトとの間にシート体が通過するニップを形成するロールと、を備えている。【選択図】図４
2019040032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するベルトと、
該ベルトの幅方向に延び該ベルトの内周面に潤滑剤を介して接する接触面を有する接触部材と、
前記接触部材の延び方向の端部側に位置した前記接触面の部位に設けられ、ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向けて傾斜した第１溝と、
該第１溝より中央側に位置する前記接触面の部位に設けられ前記下流側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向かう方向と異なる方向へ延びる第２溝と、
前記ベルトとの間にシート体が通過するニップを形成するロールと、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記第２溝は、前記延び方向に沿って延びる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１溝の前記下流側の端部が前記第２溝に連結されている請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２溝は、前記下流側へ向かうに従って中央側から前記端部へ向けて傾斜する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１溝の前記下流側の端部が前記第２溝の前記下流側の端部に連結され、前記第１溝及び前記第２溝でＶ字形状溝が形成されている請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記Ｖ字形状溝が前記延び方向に複数配置されている請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
隣接する前記Ｖ字形状溝におけるベルト回転方向の上流側の端部同士は離間している請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１溝に平行する第３溝及び前記第２溝に平行する第４溝が設けられている請求項６又は請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の搬送装置の接触部材がベルトを加熱するヒーターである定着装置。
【請求項１０】
請求項２又は請求項３の搬送装置の接触部材がヒーターであり、
シート体が通過する通過領域に対応した前記ヒーターの部位に第２溝が配置されている定着装置。
【請求項１１】
前記ヒーターは、前記延び方向に延びる発熱体を備え、該発熱体が位置するベルト回転方向の領域内に各溝による凹部と該凹部を有しない一般部とが混在する請求項９又は請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【請求項１３】
回転するベルトの幅方向に延び該ベルトの内周面に潤滑剤を介して接する接触面を有したヒーター本体を備えるヒーターであって、
前記ヒーター本体の表面に設けられ、該ヒーター本体の短手方向の一縁側から他縁側へ向かうに従って前記ヒーター本体の延び方向の端部から中央側へ向けて傾斜した第１溝と、
該第１溝より中央側に位置する前記接触面の部位に設けられ前記他縁側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向かう方向と異なる方向へ延びる第２溝と、
を備えたヒーター。
【請求項１４】
前記ヒーター本体は、前記延び方向に延びる発熱体を備え、該発熱体が位置する前記短手方向の領域内に各溝による凹部と該凹部を有しない一般部とが混在する請求項１３に記載のヒーター。
【請求項１５】
前記第２溝は、前記延び方向に沿って延びる請求項１３又は請求項１４に記載のヒーター。
【請求項１６】
前記第１溝の前記他縁側の端部が前記第２溝に連結されている請求項１５に記載のヒーター。
【請求項１７】
前記第２溝は、前記他縁側へ向かうに従って中央側から前記端部へ向けて傾斜する請求項１３又は請求項１４に記載のヒーター。
【請求項１８】
前記第１溝の前記他縁側の端部が前記第２溝の前記他縁側の端部に連結され、前記第１溝及び前記第２溝でＶ字形状溝が形成されている請求項１７に記載のヒーター。
【請求項１９】
前記Ｖ字形状溝が前記延び方向に複数配置されている請求項１８に記載のヒーター。
【請求項２０】
隣接する前記Ｖ字形状溝における前記一縁側の端部同士は離間している請求項１９に記載のヒーター。
【請求項２１】
前記第１溝に平行する第３溝及び前記第２溝に平行する第４溝が設けられている請求項１８又は請求項１９に記載のヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、定着装置、画像形成装置、及びヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の定着装置は、定着ローラと、加圧ローラと、定着ベルトと、加熱部材とを含んで構成される。定着装置においては、定着ベルトが定着ローラと加熱部材との間に張架され、加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに対向するように配置されている。加熱部材の外側表面に定着ベルトの移動方向に対して直行または傾斜角度を有して溝を形成し、その溝に高伝熱性のグリスを充填することで、導電膜の膜厚バラツキによる温度バラツキを容易に均一化する。
【０００３】
また、特許文献２に記載の画像形成装置は、定着フィルムと、ヒーターの摺動面を形成する発熱体のガラス絶縁層面に、溝を設け摺動グリスを保持している。溝はプレス、研削等で加工される。また、溝を発熱体の近傍に設けることによって、低温状態からの駆動時瞬時にグリスが軟化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０８３６８３号公報
【特許文献２】特開２００３−０７６１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って長さ方向の端部から中央側へ向けて傾斜した溝が接触面の全域に形成された場合と比して、潤滑剤の長さ方向中央側への集中を抑制することができる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１は、回転するベルトと、該ベルトの幅方向に延び該ベルトの内周面に潤滑剤を介して接する接触面を有する接触部材と、前記接触部材の延び方向の端部側に位置した前記接触面の部位に設けられ、ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向けて傾斜した第１溝と、該第１溝より中央側に位置する前記接触面の部位に設けられ前記下流側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向かう方向と異なる方向へ延びる第２溝と、前記ベルトとの間にシート体が通過するニップを形成するロールと、を備えた搬送装置である。
【０００７】
請求項２は、前記第２溝は、前記延び方向に沿って延びる請求項１に記載の搬送装置である。
【０００８】
請求項３は、前記第１溝の前記下流側の端部が前記第２溝に連結されている請求項２に記載の搬送装置である。
【０００９】
請求項４は、前記第２溝は、前記下流側へ向かうに従って中央側から前記端部へ向けて傾斜する請求項１に記載の搬送装置である。
【００１０】
請求項５は、前記第１溝の前記下流側の端部が前記第２溝の前記下流側の端部に連結され、前記第１溝及び前記第２溝でＶ字形状溝が形成されている請求項４に記載の搬送装置である。
【００１１】
請求項６は、前記Ｖ字形状溝が前記延び方向に複数配置されている請求項５に記載の搬送装置である。
【００１２】
請求項７は、隣接する前記Ｖ字形状溝におけるベルト回転方向の上流側の端部同士は離間している請求項６に記載の搬送装置である。
【００１３】
請求項８は、前記第１溝に平行する第３溝及び前記第２溝に平行する第４溝が設けられている請求項６又は請求項７に記載の搬送装置である。
【００１４】
請求項９は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の搬送装置の接触部材がベルトを加熱するヒーターである定着装置である。
【００１５】
請求項１０は、請求項２又は請求項３の搬送装置の接触部材がヒーターであり、シート体が通過する通過領域に対応した前記ヒーターの部位に第２溝が配置されている定着装置である。
【００１６】
請求項１１は、前記ヒーターは、前記延び方向に延びる発熱体を備え、該発熱体が位置するベルト回転方向の領域内に各溝による凹部と該凹部を有しない一般部とが混在する請求項９又は請求項１０に記載の定着装置である。
【００１７】
請求項１２は、請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００１８】
請求項１３は、回転するベルトの幅方向に延び該ベルトの内周面に潤滑剤を介して接する接触面を有したヒーター本体を備えるヒーターであって、前記ヒーター本体の表面に設けられ、該ヒーター本体の短手方向の一縁側から他縁側へ向かうに従って前記ヒーター本体の延び方向の端部から中央側へ向けて傾斜した第１溝と、該第１溝より中央側に位置する前記接触面の部位に設けられ前記他縁側へ向かうに従って前記端部から中央側へ向かう方向と異なる方向へ延びる第２溝と、を備えたヒーターである。
【００１９】
請求項１４は、前記ヒーター本体は、前記延び方向に延びる発熱体を備え、該発熱体が位置する前記短手方向の領域内に各溝による凹部と該凹部を有しない一般部とが混在する請求項１３に記載のヒーターである。
【００２０】
請求項１５は、前記第２溝は、前記延び方向に沿って延びる請求項１３又は請求項１４に記載のヒーターである。
【００２１】
請求項１６は、前記第１溝の前記他縁側の端部が前記第２溝に連結されている請求項１５に記載のヒーターである。
【００２２】
請求項１７は、前記第２溝は、前記他縁側へ向かうに従って中央側から前記端部へ向けて傾斜する請求項１３又は請求項１４に記載のヒーターである。
【００２３】
請求項１８は、前記第１溝の前記他縁側の端部が前記第２溝の前記他縁側の端部に連結され、前記第１溝及び前記第２溝でＶ字形状溝が形成されている請求項１７に記載のヒーターである。
【００２４】
請求項１９は、前記Ｖ字形状溝が前記延び方向に複数配置されている請求項１８に記載のヒーターである。
【００２５】
請求項２０は、隣接する前記Ｖ字形状溝における前記一縁側の端部同士は離間している請求項１９に記載のヒーターである。
【００２６】
請求項２１は、前記第１溝に平行する第３溝及び前記第２溝に平行する第４溝が設けられている請求項１８又は請求項１９に記載のヒーターである。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１では、ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って長さ方向の端部から中央側へ向けて傾斜した溝が全域に形成された場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００２８】
請求項２では、第１溝より中央側に位置する第２溝が下流側へ向かうに従って中央側へ傾斜する場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００２９】
請求項３では、第１溝に第２溝が連結されていない場合と比して、第１溝で中央側に案内された潤滑剤を第２溝へ供給することができる。
【００３０】
請求項４では、第１溝及び第２溝が下流側へ向かうに従って中央側へ傾斜する場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００３１】
請求項５では、第１溝の端部と第２溝の端部とが連結されない場合と比して、第１溝及び第２溝で案内された潤滑剤を両溝の間に案内することができる。
【００３２】
請求項６では、Ｖ字形状溝が延び方向に複数配置されていない場合と比して、Ｖ字形状溝で集められた潤滑剤を延び方向に分散することができる。
【００３３】
請求項７では、隣接するＶ字形状溝の上流側の端部同士が連結された場合と比して、一方のＶ字形状溝から他方のＶ字形状溝への潤滑剤の流れを抑制することができる。
【００３４】
請求項８では、Ｖ字形状溝のみが延び方向に並んで形成されている場合と比して、凹部の総面積のバラツキを抑制することができる。
【００３５】
請求項９では、ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って長さ方向の端部から中央側へ向けて傾斜した溝が全域に形成されたヒーターを用いる場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００３６】
請求項１０では、シート体が通過する通過領域に対応したヒーターの部位に第２溝が配置されない場合と比して、端部の第１溝で集めた潤滑剤を通過領域側へ案内することができる。
【００３７】
請求項１１では、発熱体が位置する領域が各溝による凹部のみで構成される場合と比して、延び方向でベルトに接して加熱できない領域の発生を抑制することができる。
【００３８】
請求項１２では、ベルト回転方向の下流側へ向かうに従って長さ方向の端部から中央側へ向けて傾斜した溝が全域に形成されたヒーターを用いる場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００３９】
請求項１３では、他縁側へ向かうに従って長さ方向の端部から中央側へ向けて傾斜した溝が全域に形成された場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００４０】
請求項１４では、発熱体が位置する領域が各溝による凹部のみで構成される場合と比して、ベルトに接して加熱できない領域の発生を抑制することができる。
【００４１】
請求項１５では、第１溝より中央側に位置する第２溝が他縁側へ向かうに従って中央側へ傾斜する場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００４２】
請求項１６では、第１溝に第２溝が連結されていない場合と比して、第１溝で中央側に案内された潤滑剤を第２溝へ供給することができる。
【００４３】
請求項１７では、第１溝及び第２溝が他縁側へ向かうに従って中央側へ傾斜する場合と比して、潤滑剤の中央側への集中を抑制することができる。
【００４４】
請求項１８では、第１溝の端部と第２溝の端部とが連結されない場合と比して、第１溝及び第２溝で案内された潤滑剤を両溝の間に案内することができる。
【００４５】
請求項１９では、Ｖ字形状溝が延び方向に複数配置されていない場合と比して、Ｖ字形状溝で集められた潤滑剤を延び方向に分散することができる。
【００４６】
請求項２０では、隣接するＶ字形状溝の一縁側の端部同士が連結された場合と比して、一方のＶ字形状溝から他方のＶ字形状溝への潤滑剤の流れを抑制することができる。
【００４７】
請求項２１では、短手方向における各溝による凹部の総面積が、延び方向で大きく異なる場合と比して、凹部の総面積のバラツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第一実施形態の定着装置を示す概略図である。
【図３】第一実施形態のヒーターを示す側面図である。
【図４】第一実施形態のヒーターを示す平面図である。
【図５】図４の要部を示す拡大図である。
【図６】第二実施形態のヒーターを示す側面図である。
【図７】第二実施形態のヒーターを示す平面図である。
【図８】第三実施形態のヒーターを示す側面図である。
【図９】第三実施形態のヒーターを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
＜第一実施形態＞
第一実施形態に係る画像形成装置の一例を図面に沿って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示す。
【００５０】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、負極性に帯電するトナーと磁性キャリアとを含む現像剤を用いる電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１０は、シート体Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４のシート体Ｐを搬送する搬送部１６と、搬送されたシート体Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、読取原稿Ｇを読み取る原稿読取部２２とを備えている。
【００５１】
搬送部１６には、送出ロール３０で送り出されたシート体Ｐを搬送経路３２に沿って搬送する複数の搬送ロール３４を備えている。
【００５２】
画像形成部２０は、帯電された像保持体に露光光Ｌを照射して静電潜像を形成し、静電潜像をトナー画像として現像した後、トナー画像をシート体Ｐに転写する。また、画像形成部２０は、シート体Ｐ上のトナー画像を加熱・加圧してシート体Ｐに定着させる定着装置４０を備えている。
【００５３】
定着装置４０は、図２に示すように、回転可能に支持された無端状の定着用のベルト５０と、接触部材を構成するヒーター５２と、加圧用のロール５４とを含んで構成されている。ロール５４とベルト５０との間には、シート体Ｐが通過するニップＮが形成され、ヒーター５２は、多面的にみるとニップＮでの荷重を支持する支持部材として機能する。この定着装置４０は、ロール５４及びベルト５０の回転に伴ってシート体Ｐを搬送する搬送装置を構成する。
【００５４】
シート体Ｐとしては、下位概念の一例として用紙が挙げられ、他の下位概念の例としては、樹脂フィルムが挙げられる。
【００５５】
ベルト５０の内周面５０Ａには、潤滑剤５６が塗布されており、ヒーター５２との摩擦が抑制されている。この潤滑剤５６としては、下位概念としてシリコンオイルが挙げられ、他の下位概念としてグリースが挙げられる。グリースは、常温において液状潤滑剤でないが、ヒーター５２で加熱されることで液状となり、潤滑剤として機能する。
【００５６】
ヒーター５２は、ヒーター本体５８を含んで構成され、ヒーター本体５８は、平板５８Ａと、平板５８Ａに設けられた発熱体５８Ｂと、発熱体５８Ｂを覆う絶縁層５８Ｃとを備えている。
【００５７】
発熱体５８Ｂは、中間概念として通電により熱を発生する装置であり、下位概念としては、セラミックヒーターが挙げられる。また、発熱体５８Ｂは、中間概念として抵抗熱発熱体が挙げられ、その下位概念としてニクロム線が挙げられる。
【００５８】
また、絶縁層５８Ｃは、中間概念として発熱体５８Ｂへの通電回路を絶縁しつつ、ベルト５０と接する面を形成し、下位概念としては、平板５８Ａに積層され発熱体５８Ｂを覆うガラスコーティングで構成されたガラス層が挙げられる。
【００５９】
このヒーター５２によってベルト５０を内周面５０Ａ側から加熱し、加熱されたベルト５０とロール５４とでシート体Ｐを挟んで加熱及び加圧することで、未定着トナー像を溶融してシート体Ｐに定着する。このヒーター５２は、ニップＮ側でベルト５０を加熱するタイプである。
【００６０】
ヒーター５２は、図３及び図４に示すように、長方形状に形成されており、ヒーター５２を構成するヒーター本体５８において、短手方向ＴＨにおける一方の長辺を一縁５８Ｄとし、他方の長辺を他縁５８Ｅとする。また、ヒーター本体５８において、長手方向ＮＨにおける一方の端を一端５８Ｆとし、他方の端を他端５８Ｇとする。
【００６１】
（取付方向）
このヒーター５２は、図２に示したように、定着装置４０への取付方向が定められている。すなわち、ヒーター５２は、ベルト５０の内側に配置された状態でベルト５０の幅方向に延びるように配置されている。多面的に表現すると、ベルト５０の幅方向とヒーター５２の長手方向ＮＨとが同じ方向となるように配置される。また、ヒーター５２は、一縁５８Ｄがベルト回転方向ＫＨの上流Ｕ側に位置するように配置される。
このヒーター５２には、一例としてベルト回転方向ＫＨに合わせて一縁５８Ｄから他縁５８Ｅへ向けた矢印が平板５８Ａに表示され、取付方向が示されている。
【００６２】
ヒーター５２は、ヒーター本体５８の絶縁層５８Ｃがベルト５０の内周面５０Ａに接するように配置され、絶縁層５８Ｃの表面は、潤滑剤５６を介してベルト５０の内周面５０Ａに接する接触面６０を構成する。
【００６３】
この接触面６０には、図４に示したように、ヒーター本体５８の延び方向である長手方向ＮＨの一端部及び他端部に形成された第１溝６２と、第１溝６２よりヒーター本体５８の中央Ｃ側に位置する第２溝６４とが形成されている。
【００６４】
各溝６２、６４は、図３に示したように（第１溝６２のみ図示）、断面円弧状に形成されている。各溝６２、６４の溝幅Ｗは、例えば３００μｍ〜６００μｍの範囲、一例とＳて５００μｍとされており、各溝６２、６４の深さＤは、一例として１０μｍとされている。
【００６５】
第１溝６２は、図４に示したように、ベルト５０が接触する接触範囲における長手方向ＮＨの端部に設けられている。この第１溝６２は、溝幅方向へ複数形成されている。また、各第１溝６２の間隔を下位概念で示すと、各第１溝６２は、等間隔をおいて配置されている。ヒーター本体５８の一端部に設けられた第１溝６２は、ヒーター本体５８の一縁５８Ｄ側（上流Ｕ側）から他縁５８Ｅ側（下流Ｄ側）へ向かうに従って一端部から長手方向ＮＨの中央Ｃ側へ向けて傾斜している。また、ヒーター本体５８の他端部に設けられた第１溝６２は、ヒーター本体５８の一縁５８Ｄ側（上流Ｕ側）から他縁５８Ｅ側（下流Ｄ側）へ向かうに従って他端部から中央Ｃ側へ向けて傾斜している。本実施形態では、第１溝６２がヒータ本体５８の長手方向ＮＨの端部まで設けられているが、少なくともヒータ本体５８のうち、ベルト５０が接触する接触範囲における長手方向ＮＨの端部に第１溝６２が設けられていれば、必ずしもヒータ本体５８の長手方向ＮＨ方向の端部まで設けられている必要はない。
【００６６】
一端側の第１溝６２の中心線と他縁５８Ｅとが成す角度θ１、及び他端側の第１溝６２の中心線と他縁と５８Ｅが成す角度θ２は、例えば３０度から６０度の範囲に設定されており、下位概念の一例として、各角度θ１及びθ２は、４５度に設定されている。本実施形態では、角度θ１と角度θ２とを同角度としたが、一端側の第１溝６２が成す角度θ１と他端側の第１溝６２が成す角度θ２とを異なる角度としてもよい。
【００６７】
第２溝６４は、他縁５８Ｅ側へ向かうに従って端部から中央Ｃ側へ向かう方向と異なる方向へ延びている。言い換えると、第２溝６４は、第１溝６２とは、異なる方向に延びている。
【００６８】
本実施形態において、第２溝６４は、ヒーター本体５８の長手方向ＮＨに延びている。多面的に表現すると、第２溝６４の中心線と他縁５８Ｅとが成す角度は、０度である。この第２溝６４は、複数形成されており、各第２溝６４の間隔を下位概念で示すと、各第２溝６４は、等間隔をおいて配置されている。
【００６９】
一端５８Ｆ側に設けられた第１溝６２の下流Ｄ側である他縁５８Ｅ側の端部は、第２溝６４の一端５８Ｆ側の端部に連結されている。また、他端５８Ｇ側に設けられた第１溝６２の下流Ｄ側である他縁５８Ｅ側の端部は、第２溝６４の他端５８Ｇ側の端部に連結されている。
【００７０】
第２溝６４は、定着装置４０に取り付けられた状態で、シート体Ｐが通過する通過領域ＴＲに対応したヒーター本体５８の部位に配置されている。
【００７１】
発熱体５８Ｂは、図５に示すように、ヒーター５２の延び方向である長手方向ＮＨに沿って設けられており、本実施形態では、短手方向ＴＨに離間して一対配置されている。各発熱体５８Ｂが位置するベルト回転方向ＫＨである短手方向ＴＨの領域ＫＲ内には、長手方向ＮＨのどの位置においても、各溝６２、６４による凹部と、凹部を有しない一般部とが混在している。
【００７２】
（領域ＫＲの定義）
ここで、発熱体５８Ｂが位置するベルト回転方向ＫＨである短手方向ＴＨの領域ＫＲとは、発熱体５８Ｂに対応する接触面６０の部位であって、ヒーター５２の短手方向ＴＨの幅寸法が発熱体５８Ｂの幅寸法と同寸法とされた領域をいう。
【００７３】
発熱体５８Ｂの幅寸法は、例えば２〜３ｍｍであり、各溝６２、６４の溝幅Ｗ（５００μｍ）と比較して広い。なお、各図において、各溝６２、６４の溝幅Ｗは、誇張して広めに示しており、その数も少なめに示している。
【００７４】
各溝６２、６４において、隣接する溝６２、６４との間隔は、例えば５００μｍとされており、各溝６２、６４の溝幅Ｗが、５００μｍとされた本実施形態では、各溝６２、６４で形成された凹部が占める単位面積当たり面積率は、５０％である。
【００７５】
ここで、各溝６２、６４で形成された凹部はベルト５０と接触しないため、単位面積当たりの凹部が占める面積率が増えるとベルト５０の温度が低下し、定着性悪化を引き起こす恐れがある。このため、単位面積当たりの凹部が占める面積率は、２０％〜５０％の範囲内とすることが望ましい。
【００７６】
以上の構成に係る本実施形態の作用について説明する。
【００７７】
このヒーター５２が定着装置４０に取り付けられた状態において、ベルト５０がベルト回転方向ＫＨへ回転すると、ベルト５０の幅法方向の端部の潤滑剤５６は、第１溝６２によってヒーター本体５８の中央Ｃ側へ案内され、ベルト端部からの流出が抑制される。
【００７８】
なお、潤滑剤５６としてグリースが用いられる場合には、ヒーター５２の熱でグリースが溶けてもベルト端部からの流出が抑制される。
【００７９】
このとき、ヒーター本体５８には、第１溝６２より中央Ｃ側に位置する接触面６０の部位に、下流Ｄ側（他縁５８Ｅ側）へ向かうに従って端部から中央Ｃ側へ向かう方向と異なる方向へ延びる第２溝が形成されている。
【００８０】
このため、ベルト回転方向ＫＨの下流Ｄ側へ向かうに従って長手方向ＮＨの端部から中央Ｃ側へ向けて傾斜した溝がヒーター５２の長手方向ＮＨの全域に形成された場合と比して、潤滑剤５６の中央Ｃ側への集中を抑制することができる。
【００８１】
これにより、ベルト５０の中央部に潤滑剤５６が集まる場合と比較して、ベルト５０の中央部での波打ちを抑制することができる。
【００８２】
また、第２溝６４は、延び方向である長手方向ＮＨに沿って延びている。
【００８３】
このため、第１溝６２より中央Ｃ側に位置する第２溝６４が下流Ｄ側（他縁５８Ｅ側）へ向かうに従って中央Ｃ側へ傾斜する場合と比して、潤滑剤５６の中央Ｃ側への集中を抑制することができる。
【００８４】
そして、第１溝６２の下流Ｄ側（他縁５８Ｅ側）の端部は、第２溝６４に連結されている。
【００８５】
このため、第１溝６２に第２溝６４が連結されていない場合と比して、第１溝６２で中央Ｃ側に案内された潤滑剤５６を第２溝６４へ供給することができる。
【００８６】
また、第２溝６４は、シート体Ｐが通過する通過領域ＴＲに対応した部位に配置されている。
【００８７】
このため、シート体Ｐが通過する通過領域ＴＲに対応したヒーター５２の部位に第２溝６４が配置されない場合と比して、端部の第１溝６２で集めた潤滑剤５６を通過領域ＴＲ側へ案内することができる。
これにより、シート体Ｐ通過時に圧力が高まり、ベルト５０との接触抵抗が大きくなり得る通過領域ＴＲでの滑りを良くし、トルクアップを抑制することができる。
【００８８】
また、ヒーター５２は、長さ方向である長手方向ＮＨに延びる発熱体５８Ｂを備えており、発熱体５８Ｂが位置する短手方向ＴＨであるベルト回転方向ＫＨの領域ＫＲ内に各溝６２、６４による凹部と凹部を有しない一般部とが混在する。
【００８９】
これにより、発熱体５８Ｂが位置する領域ＫＲが各溝６２、６４による凹部のみで構成される場合と比して、長手方向ＮＨにおいてベルト５０に接して加熱できない領域の発生を抑制することができる。
【００９０】
＜第二実施形態＞
図６及び図７は、第二実施形態の画像形成装置１０の定着装置４０（搬送装置）で用いられるヒーター５２を示す図である。本実施形態で用いられるヒーター５２は、接触面６０に設けられた溝形状が第一実施形態と異なり、第一実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【００９１】
すなわち、接触部材を構成するヒーター５２の長手方向ＮＨの一端部に位置した接触面６０の部位には、ベルト回転方向ＫＨの下流Ｄ側である短手方向ＴＨの他縁５８Ｅ側へ向かうに従って一端５８Ｆ側から中央Ｃ側へ向けて傾斜した第１溝６２が形成されている。この第１溝６２は、溝幅方向に等間隔をおいて複数形成されている。
【００９２】
ヒーター５２の一端部側に形成された第２溝６４は、下流Ｄ側である他縁５８Ｅ側へ向かうに従って中央Ｃ側から一端部側へ向けて傾斜しており、この第２溝６４は、溝幅方向に等間隔をおいて複数形成されている。
【００９３】
各第２溝６４の他縁５８Ｅ側の端部は、対応する位置に配置された第１溝６２の他縁５８Ｅ側の端部に接続されている。これにより、互いに連結された第１溝６２及び第２溝６４によって、Ｖ字形状溝７０が形成されている。
【００９４】
また、ヒーター５２の延び方向である長手方向ＮＨの他端部に位置した接触面６０の部位には、ベルト回転方向ＫＨの下流Ｄ側である短手方向ＴＨの他縁５８Ｅ側へ向かうに従って他端５８Ｇ側から中央Ｃ側へ向けて傾斜した第１溝６２が形成されている。この第１溝６２は、溝幅方向に等間隔をおいて複数形成されている。
【００９５】
ヒーター５２の他端部側に形成された第２溝６４は、下流Ｄ側である他縁５８Ｅ側へ向かうに従って中央Ｃ側から他端部側へ向けて傾斜しており、この第２溝６４は、溝幅方向に等間隔をおいて複数形成されている。
【００９６】
各第２溝６４の他縁５８Ｅ側の端部は、対応する位置に配置された第１溝６２の他縁５８Ｅ側の端部に接続されている。これにより、互いに連結された第１溝６２及び第２溝６４によって、Ｖ字形状溝７０が形成されている。
【００９７】
このようにＶ字状に形成されたＶ字形状溝７０は、ヒーター５２の延び方向である長手方向ＮＨに複数配置されている。これにより、他縁５８Ｅ側へ向かうに従ってヒーター５２の端部側から中央Ｃ側へ向けて傾斜した第１溝６２は、ヒーター５２の端部以外の部位にも複数形成されている。
【００９８】
隣接するＶ字形状溝７０におけるベルト回転方向ＫＨの上流Ｕ側である短手方向ＴＨの一縁５８Ｄ側の端部同士は、互いに離間している。
【００９９】
また、第１溝６２の他縁５８Ｅ側には、第１溝６２に平行する第３溝７２が形成されており、第２溝６４の他縁５８Ｅ側には、第２溝６４に平行する第４溝７４が形成されている。
【０１００】
以上の構成に係る本実施形態の作用について説明する。
【０１０１】
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、第２溝６４があるので、潤滑剤５６の中央Ｃ側への集中を抑制する等の作用効果を奏することができる。
【０１０２】
また、第２溝６４は、下流Ｄ側である他縁５８Ｅ側へ向かうに従って中央Ｃ側から端部側へ向けて傾斜している。
【０１０３】
このため、第１溝６２及び第２溝６４が下流Ｄ側へ向かうに従って中央Ｃ側へ傾斜する場合と比して、潤滑剤５６の中央Ｃ側への集中を抑制することができる。
【０１０４】
さらに、第１溝６２の下流Ｄ側である他縁５８Ｅ側の端部が第２溝６４の下流Ｄ側である他縁５８Ｅ側の端部に連結され、第１溝６２及び第２溝６４でＶ字形状溝７０が形成されている。
【０１０５】
このため、第１溝６２の端部と第２溝６４の端部とが連結されない場合と比して、第１溝６２及び第２溝６４で案内された潤滑剤５６を両溝６２、６４の間に案内することができる。
【０１０６】
また、Ｖ字形状溝７０は、延び方向である長手方向ＮＨに複数配置されている。
【０１０７】
このため、Ｖ字形状溝７０が長手方向ＮＨに複数配置されていない場合と比して、Ｖ字形状溝７０で集められた潤滑剤５６を長手方向ＮＨに分散することができる。
【０１０８】
これにより、潤滑剤５６の分布のバラツキを抑制でき、発熱体５８Ｂの端部の潤滑剤５６の枯渇を抑制することができる。
【０１０９】
そして、隣接するＶ字形状溝７０におけるベルト回転方向ＫＨの上流Ｕ側である一縁５８Ｄ側の端部同士は離間している。
【０１１０】
このため、隣接するＶ字形状溝７０の上流Ｕ側である一縁５８Ｄ側の端部同士が連結された場合と比して、一方のＶ字形状溝７０から他方のＶ字形状溝７０への潤滑剤５６の流れを抑制することができる。
【０１１１】
また、第１溝７２に平行する第３溝７２及び第２溝６４に平行する第４溝７４が設けられている。
【０１１２】
Ｖ字形状溝７０のみが延び方向である長手方向ＮＨに並んで形成されている場合と比して、各溝７２、７４による凹部の総面積のバラツキを抑制することができる。
【０１１３】
＜第三実施形態＞
図８及び図９は、第三実施形態の画像形成装置１０の定着装置４０（搬送装置）で用いられるヒーター５２を示す図である。本実施形態で用いられるヒーター５２は、接触面６０に設けられた溝形状が第一及び第二実施形態と異なり、第一及び第二実施形態と同一又は同等部分については、同符号を付して説明を割愛するとともに、異なる部分についてのみ説明する。
【０１１４】
すなわち、Ｖ字形状溝７０を構成する第１溝６２の他縁５８Ｅ側には、第１溝７２に平行する第３溝７２が形成されており、第３溝７２は、溝幅方向へ等間隔をおいて複数形成されている。
【０１１５】
また、Ｖ字形状溝７０を構成する第２溝６４の他縁５８Ｅ側には、第２溝６４に平行する第４溝７４が形成されており、第４溝７４は、溝幅方向へ等間隔をおいて複数形成されている。
第３溝７２の一縁５８Ｄ側の端部と第４溝７４の一縁５８Ｄ側の端部とは連結されており、多面的に表現すると、互いに連結された第３溝７２及び第４溝７４は、Ｖ字形状溝７０と逆向きの逆Ｖ字形状溝１００を構成する。
【０１１６】
これにより、ヒーター５２の短手方向ＴＨにおいて、各溝６２、６４、７２、７４が形成する凹部が占める単位面積当たりの面積率は、長手方向ＮＨの各所においてバラツキが少ない。
【０１１７】
具体的には、短手方向ＴＨに複数配置されたＶ字形状溝７０において、内側の小さきＶ字形状溝７０の第２溝６４の一縁５８Ｄ側の端部から短手方向ＴＨへ延びる仮想の直線を仮想直線Ａとする。また、外側のＶ字形状溝７０の第２溝６４に沿った第４溝７４の一縁５８Ｄ側の端部から短手方向ＴＨへ延びる仮想の直線を仮想直線Ｂとして説明する。
【０１１８】
第二実施形態では、図７に示したように、仮想直線Ａ上に存在する各溝６２、７２による凹部の数は、仮想直線Ｂ上に存在する各溝７２、７４による凹部の数より多い。このため、仮想直線Ａ上での凹部の占有率は、仮想直線Ｂ上での凹部の占有率より大きい。
【０１１９】
一方、本実施形態では、図９に示したように、仮想直線Ａ上に存在する各溝６２、７２による凹部の数と仮想直線Ｂ上に存在する各溝７２による凹部の数とが等しく、仮想直線Ａ上での凹部の占有率と仮想直線Ｂ上での凹部の占有率は等しい。これにより、長手方向ＮＨにおける単位面積当たりの凹部の面積率のバラツキを抑制できるので、ヒーター５２による長手方向ＮＨの加熱をバラツキなく行うことができ、ベルト５０の温度斑を抑制することができるように構成されている。
【０１２０】
以上の構成に係る本実施形態の作用について説明する。
【０１２１】
本実施形態においても、第二実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２２】
また、第１溝６２に平行する第３溝７２及び第２溝６４に平行する第４溝７４が設けられている。
【０１２３】
このため、ベルト回転方向ＫＨである短手方向ＴＨにおける各溝６２、７４、７２、７４による凹部の総面積が、延び方向である長手方向ＮＨで大きく異なる場合と比して、凹部の総面積のバラツキを抑制することができる。
【０１２４】
また、第３溝７２及び第４溝７４は、溝幅方向へ等間隔をおいて複数形成されている。
【０１２５】
このため、長手方向ＮＨにおいて、各溝６２、６４、７２、７４による凹部の総面積が等しくならない場合と比して、長手方向ＮＨでの凹部の面積のバラツキを抑制することができる。
【０１２６】
これにより、ヒーター５２による長手方向ＮＨの加熱をバラツキなく行うことができ、ベルト５０の温度斑を抑制することができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、搬送装置が画像形成装置１０の定着装置４０として利用される場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、トナーの定着は行わず、シート体Ｐを搬送するだけの装置であっても良い。
【０１２８】
また、ヒーター５２に形成された隣接するＶ字形状溝７０の上流Ｕ側の端部同士が離間する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、Ｖ字形状溝７０の上流Ｕ側の端部同士を連結してもよい。
【０１２９】
また、本実施形態では、ニップＮ側のベルト５０の部位をヒーター５２で加熱する場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ニップＮ側でないベルト５０の部位を加熱してもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１０   画像形成装置
４０   定着装置
５０   ベルト
５０Ａ 内周面
５２   ヒーター
５４   ロール
５６   潤滑剤
５８   ヒーター本体
５８Ｂ 発熱体
６０   接触面
６２   第１溝
６４   第２溝
７０   Ｖ字形状溝
Ｃ     中央
Ｄ     下流
ＫＨ   ベルト回転方向
ＮＨ   長手方向
Ｐ     シート体
ＴＨ   短手方向
ＴＲ   通過領域
Ｕ     上流
【図１】
2019040032.tif 000003
【図２】
2019040032.tif 000004
【図３】
2019040032.tif 000005
【図４】
2019040032.tif 000006
【図５】
2019040032.tif 000007
【図６】
2019040032.tif 000008
【図７】
2019040032.tif 000009
【図８】
2019040032.tif 000010
【図９】
2019040032.tif 000011