(57)【要約】【課題】軸受包装体の輸送時の衝撃や振動によって各転動体と軌道輪間のフレッティング発生を防止する。【解決手段】転がり軸受１０と、転がり軸受１０の全周に亘って巻かれた第一梱包材２０と、環状の第一弾性部材３０と、環状の第二弾性部材４０とを備える軸受包装体とする。第一弾性部材３０と第二弾性部材４０を、少なくとも一列の転動体１３の軸方向両側に配置する。第一梱包材２０に押された第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０によって、少なくとも一列の転動体１３は、軸方向に拘束される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在する少なくとも一列の転動体とを有する転がり軸受と、
前記転がり軸受の全周に亘って巻かれた第一梱包材と、
前記少なくとも一列の転動体に対して軸方向一方側に配置され、かつ当該少なくとも一列の転動体と前記第一梱包材との間に配置された環状の第一弾性部材と、
前記少なくとも一列の転動体に対して軸方向他方側に配置され、かつ当該少なくとも一列の転動体と前記第一梱包材との間に配置された環状の第二弾性部材と、
を備え、
前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材は、それぞれ前記第一梱包材によって前記少なくとも一列の転動体へ向けて押されており、
前記少なくとも一列の転動体は、前記第一梱包材に押された前記第一弾性部材及び第二弾性部材によって軸方向に拘束されている軸受包装体。
【請求項２】
前記内輪は、この内輪幅を規定する第一端面及び第二端面と、前記少なくとも一列の転動体に対して前記軸方向一方側に位置する第一外周端部と、前記少なくとも一列の転動体に対して前記軸方向他方側に位置する第二外周端部とを有し、
前記外輪は、この外輪幅を規定する第三端面及び第四端面を有し、
前記第一弾性部材は、前記内輪の第一外周端部によって径方向に支持され、かつ前記内輪の第一端面及び前記外輪の第三端面よりも前記軸方向一方側に食み出る形状に形成されたものであり、
前記第二弾性部材は、前記内輪の第二外周端部によって径方向に支持され、かつ前記内輪の第二端面及び前記外輪の第四端面よりも前記軸方向他方側に食み出る形状に形成されたものである請求項１に記載の軸受包装体。
【請求項３】
前記転動体は、ころからなり、
前記内輪の第一外周端部は、前記転動体の前記軸方向一方側を受ける鍔部の外径面からなり、
前記内輪の第二外周端部は、前記転動体の前記他方側を受ける鍔部の外径面からなる請求項２に記載の軸受包装体。
【請求項４】
前記内輪の第一外周端部及び第二外周端部は、それぞれ全周に連続する溝を有し、前記溝と対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材は、当該溝に入り込んだ内径部を有する請求項３に記載の軸受包装体。
【請求項５】
前記溝は断面円弧状に形成されており、前記溝と対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材は断面円形状をもって全周に連続する円環状に形成されたものであり、前記溝の断面半径は、当該溝と対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材の断面半径よりも大きく設定されており、
前記溝に対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材の内径部が当該溝に入り込みかつ前記第一梱包材が前記転がり軸受に巻かれていない梱包前の状態を考えたとき、当該第一弾性部材又は当該第二弾性部材の断面中心に対して当該溝の幅中央が軸方向に前記内輪幅の中央側へオフセット量をもった位置にあり、当該梱包前の状態から当該第一弾性部材又は当該第二弾性部材が前記第一梱包材によって圧縮される潰し量をＢとし、当該オフセット量をＣとしたとき、Ｃ≧Ｂに設定されている請求項４に記載の軸受包装体。
【請求項６】
前記転がり軸受を内包する第二梱包材をさらに備え、
前記第二梱包材は、前記内輪と前記外輪の間で前記転動体に接するまで軸受内部側へ凹んだ凹部分を有し、
前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材は、前記第二梱包材の前記凹部分と前記第一梱包材との間に配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の軸受包装体。
【請求項７】
前記少なくとも一列の転動体の周方向間隔を保持する保持器をさらに備え、
前記少なくとも一列の転動体は、前記保持器の前記軸方向一方側に配置された第一列の転動体と、前記保持器の前記軸方向他方側に配置された第二列の転動体とからなり、
前記第一列の転動体及び前記第二列の転動体は、前記第一梱包材に押された前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材によって前記保持器に押し付けられている請求項１から６のいずれか１項に記載の軸受包装体。
【請求項８】
前記転がり軸受は自動調心転ころ軸受からなる請求項７に記載の軸受包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受が梱包材で包装された軸受包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受の包装方法として、転がり軸受を袋に密封する方法が一般的である（特許文献１）。
【０００３】
また、転がり軸受の全周に亘って防錆テープを巻くことも一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５０７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、トラック輸送時に悪路を長距離搬送する場合、振動や衝撃が軸受包装体に繰り返し加わる。
【０００６】
特許文献１のように、袋等で転がり軸受を密封し、容器に収容した軸受包装体では、輸送時に振動や衝撃が加わると、転動体が軌道面に対して振動する。トラック輸送時に悪路を長距離搬送する場合のように、振動や衝撃が軸受包装体に繰り返し加わる場合、転動体や軌道面のフレッティングが懸念される。
【０００７】
上述の背景に鑑み、この発明が解決しようとする課題は、軸受包装体の輸送時の衝撃や振動によって各転動体と軌道輪間のフレッティング発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、この発明は、内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在する少なくとも一列の転動体とを有する転がり軸受と、前記転がり軸受の全周に亘って巻かれた第一梱包材と、前記少なくとも一列の転動体に対して軸方向一方側に配置され、かつ当該少なくとも一列の転動体と前記第一梱包材との間に配置された環状の第一弾性部材と、前記少なくとも一列の転動体に対して軸方向他方側に配置され、かつ当該少なくとも一列の転動体と前記第一梱包材との間に配置された環状の第二弾性部材と、を備え、前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材は、前記第一梱包材によって前記少なくとも一列の転動体に向けて押されており、前記少なくとも一列の転動体は、前記第一梱包材に押された前記第一弾性部材及び第二弾性部材によって軸方向に拘束されている軸受包装体に構成したものである。
【０００９】
上記構成によれば、転がり軸受に第一梱包材を全周に亘って巻く際、環状の第一弾性部材及び第二弾性部材を第一梱包材で締めることで少なくとも一列の転動体に向けて押すことができる。その第一梱包材の押し力は、環状の第一弾性部材及び第二弾性部材経由で少なくとも一列の転動体に軸方向両側から伝え、各転動体を軸方向に拘束することが可能である。この拘束状態では、軸受包装体の輸送時に衝撃や振動が加わっても、それら第一弾性部材及び第二弾性部材によって各転動体の振動が防止され、ひいては、各転動体と軌道輪間のフレッティング発生が防止される。
【００１０】
例えば、前記内輪は、当該内輪幅を規定する第一端面及び第二端面と、前記少なくとも一列の転動体に対して前記軸方向一方側に位置する第一外周端部と、前記少なくとも一列の転動体に対して前記軸方向他方側に位置する第二外周端部とを有し、前記外輪は、当該外輪幅を規定する第三端面及び第四端面を有し、前記第一弾性部材は、前記内輪の第一外周端部によって径方向に支持され、かつ前記内輪の第一端面及び前記外輪の第三端面よりも前記軸方向一方側に食み出る形状に形成されたものであり、前記第二弾性部材は、前記内輪の第二外周端部によって径方向に支持され、かつ前記内輪の第二端面及び前記外輪の第四端面よりも前記軸方向他方側に食み出る形状に形成されたものであることが挙げられる。このようにすると、第一弾性部材、第二弾性部材を内輪の第一外周端部、第二外周端部で安定させ、転がり軸受に第一梱包材を巻く際、内輪幅、外輪幅に対する第一弾性部材及び第二弾性部材の食み出し部分から締めることができる。
【００１１】
より具体的な例として、前記転動体は、ころからなり、前記内輪の第一外周端部は、前記転動体の前記軸方向一方側を受ける鍔部の外径面からなり、前記内輪の第二外周端部は、前記転動体の前記軸方向他方側を受ける鍔部の外径面からなることが挙げられる。このようにすると、内輪の鍔部を利用して第一弾性部材、第二弾性部材を安定させることができる。
【００１２】
ここで、前記第一弾性部材、第二弾性部材の上から第一梱包材を転がり軸受に巻き付ける必要があるが、第一梱包材を巻くのに梱包機械を使用する場合、梱包機械に載せる前に第一弾性部材、第二弾性部材が内輪の第一外周端部、第二外周端部から自然落下しない状態にする必要がある。また、輸送時に第一弾性部材、第二弾性部材が内輪の第一外周端部、第二外周端部から簡単に外れないようにすることが求められる。
【００１３】
そこで、前記内輪の第一外周端部及び第二外周端部は、それぞれ全周に連続する溝を有し、前記溝と対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材は、当該溝に入り込んだ内径部を有することが好ましい。このようにすると、第一弾性部材、第二弾性部材の内径部を対応の溝に入れ込むことにより、第一弾性部材、第二弾性部材が溝から外れようとすると、第一弾性部材、第二弾性部材が周方向に伸ばされ、その伸縮力によって溝を緊迫することになる。このため、別部材を用いて第一弾性部材、第二弾性部材を仮止めせずとも、第一弾性部材、第二弾性部材が梱包時に自然落下したり、輸送時に内輪の第一外周端部、第二外周端部から外れたりすることを防止することができる。
【００１４】
さらに好ましくは、前記溝は断面円弧状に形成されており、前記溝と対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材は断面円形状をもって全周に連続する円環状に形成されたものであり、前記溝の断面半径は、当該溝と対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材の断面半径よりも大きく設定されており、前記溝に対応側の前記第一弾性部材又は前記第二弾性部材の内径部が当該溝に入り込みかつ前記第一梱包材が前記転がり軸受に巻かれていない梱包前の状態を考えたとき、当該第一弾性部材又は当該第二弾性部材の断面中心に対して当該溝の幅中央が軸方向に前記内輪幅の中央側へオフセット量をもった位置にあり、当該梱包前の状態から当該第一弾性部材又は当該第二弾性部材が前記第一梱包材によって圧縮される潰し量をＢとし、当該オフセット量をＣとしたとき、Ｃ≧Ｂに設定されているとよい。このようにすると、梱包時、第一梱包材によって第一弾性部材、第二弾性部材が軸方向に内輪幅の中央側へ押されて溝の幅中央側へ滑り、潰し代Ｂが確実に圧縮されるようにすることができる。このため、転がり軸受に対する第一梱包材の巻き付けを終えると、第一弾性部材、第二弾性部材による軸方向への押付け力を全周にて均等に得ることができる。
【００１５】
この発明においては、第一梱包材が転がり軸受に直接的に巻かれているか、間接的に巻かれているかを問わない。
【００１６】
例えば、前記転がり軸受を内包する第二梱包材をさらに備え、前記第二梱包材は、前記内輪と前記外輪の間で前記転動体に接するまで軸受内部側へ凹んだ凹部分を有し、前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材は、前記第二梱包材の前記凹部分と前記第一梱包材との間に配置されていることが挙げられる。このようにすると、第一梱包材の押し力を第一弾性部材、第二弾性部材、第二梱包材の凹部分経由で転動体へ伝えることが可能である。また、第一弾性部材、第二弾性部材から欠けた破片が軸受内部に侵入することは、第二梱包材によって防止される。
【００１７】
この発明は、単列軸受であるか、複列軸受であるかを問わずに適用することが可能である。
【００１８】
複列軸受に適用する例として、前記少なくとも一列の転動体の周方向間隔を保持する保持器をさらに備え、前記少なくとも一列の転動体は、前記保持器の前記軸方向一方側に配置された第一列の転動体と、前記保持器の前記軸方向他方側に配置された第二列の転動体とからなり、前記第一列の転動体及び前記第二列の転動体は、前記第一梱包材に押された前記第一弾性部材及び前記第二弾性部材によって前記保持器に押し付けられていることが挙げられる。このようにすると、第一梱包材に押された第一弾性部材及び第二弾性部材が二列の転動体を軸方向両側から保持器に押し付けることによって、二列の転動体が軸方向に拘束される。このため、二列の複列軸受を備える軸受包装体においてフレッティング発生を防止することができる。
【００１９】
より具体的な例として、前記転がり軸受は自動調心ころ軸受からなることが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明は、上記構成の採用により、軸受包装体の輸送時の衝撃や振動によって各転動体と軌道輪間のフレッティング発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第一実施形態に係る軸受包装体を図４中のＩ−Ｉ線で示す断面図
【図２】図１の軸受包装体の部分拡大側面図
【図３】図１の第一梱包材で包装する直前の中間包装体を示す部分拡大側面図
【図４】図１の転がり軸受の内輪アセンブリを示す部分斜視図
【図５】この発明の第二実施形態に係る軸受包装体を示す断面図
【図６】図５の軸受包装体の部分拡大側面図
【図７】図５の第一梱包材で包装する直前の中間包装体を示す断面図
【図８】図７の中間包装体の部分拡大側面図
【図９】この発明の第三実施形態に係る軸受包装体を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
この発明の一例である第一実施形態の軸受包装体を図１〜図４に基づいて説明する。図１、図２に示すように、この軸受包装体は、転がり軸受１０と、第一梱包材２０と、第一弾性部材３０と、第二弾性部材４０と、を備える。図３は、第一梱包材２０を転がり軸受１０に巻く前の状態の側面視を示す。
【００２３】
以下、転がり軸受１０の設計上の中心軸である軸受中心軸（図示省略）に沿った方向のことを「軸方向」という。また、軸方向一方とは、軸方向の一方向のことをいい、軸方向他方とは、軸方向一方とは逆方向のことをいう。また、軸受中心軸に対して直角な方向のことを「径方向」といい、軸受中心軸周りの円周方向のことを「周方向」という。
【００２４】
転がり軸受１０は、図１に示すように、内輪１１と、外輪１２と、内輪１１と外輪１２との間に介在する少なくとも一列の転動体１３と、保持器１４とを備える。
【００２５】
転がり軸受１０は、二列の転動体１３を有する自動調心ころ軸受からなる。
【００２６】
内輪１１と外輪１２は、それぞれ一部品で構成されている。内輪１１、外輪１２、転動体１３は、それぞれ軸受鋼等の金属材料によって形成されている。
【００２７】
内輪１１は、内輪１１の幅の一端を規定する第一端面１１ａと、これと反対の幅の他端を規定する第二端面１１ｂと、二列の軌道面１１ｃ、１１ｃと、二列の転動体１３に対して軸方向一方側（図中左側）に位置する第一外周端部１１ｄと、二列の転動体１３に対して軸方向他方側（図中右側）に位置する第二外周端部１１ｅとを有する。
【００２８】
外輪１２は、外輪１２の幅の一端を規定する第三端面１２ａと、これと反対の幅の他端を規定する第四端面１２ｂと、軌道面１２ｃとを有する。軌道面１２ｃは、球面状になっている。
【００２９】
内輪１１の幅と外輪１２の幅は、同一に設定されている。
【００３０】
転動体１３は、内輪１１の軌道面１１ｃと外輪１２の軌道面１２ｃとの間に介在する。転動体１３は、ころからなる。より具体的には、転動体１３は、軸方向一方側（図中左側）の端面１３ａと、軸方向他方側（図中右側）の端面１３ｂと、凸面状の転動面１３ｃとを有する球面ころからなる。
【００３１】
内輪１１の第一外周端部１１ｄは、転動体１３の軸方向一方側（図中左側）を受ける鍔部の外径面からなる。内輪１１の第二外周端部１１ｅは、転動体１３の軸方向他方側（図中右側）を受ける鍔部の外径面からなる。それら第一外周端部１１ｄ、第二外周端部１１ｅは、それぞれ円筒面状に形成されている。
【００３２】
保持器１４は、少なくとも一列の転動体１３の周方向間隔を保持する。保持器１４は、一体型のもみ抜き保持器からなる。保持器１４は、環状部１４ａと、環状部１４ａから軸方向両側に突き出た柱部１４ｂとを有する一部品で構成されている。
【００３３】
転動体１３は、周方向に隣り合う柱部１４ｂ間に配置される。すなわち、少なくとも一列の転動体１３は、保持器１４の環状部１４ａを境として軸方向一方側（図中左側）に配置された第一列の転動体１３と、環状部１４ａを境として軸方向他方側（図中右側）に配置された第二列の転動体１３とからなる。図４に示すように、保持器１４と、二列の転動体１３と、内輪１１とで内輪アセンブリが構成される。環状部１４ａから軸方向一方側（図中左側）に突き出た柱部１４ｂと、環状部１４ａから軸方向他方側（図中右側）に突き出た柱部１４ｂとは、互いに異なる周方向位置にある。
【００３４】
第一列（図中左列）の転動体１３の端面１３ａは、環状部１４ａを境として軸方向一方側（図中左側）に位置する柱部１４ｂよりも軸方向一方側（図中左側）の位置にあり、かつ内輪１１の第一端面１１ａ及び外輪１２の第三端面１２ａよりも軸方向他方側（図中右側）の位置にある。第二列（図中右列）の転動体１３の端面１３ｂは、環状部１４ａを境として軸方向他方側（図中右側）に位置する柱部１４ｂよりも軸方向他方側（図中右側）の位置にあり、かつ内輪１１の第二端面１１ｂ及び外輪１２の第四端面１２ｂよりも軸方向一方側（図中左側）の位置にある。
【００３５】
転がり軸受１０は、開放軸受になっており、内輪１１と外輪１２との間にシール及びシールドのいずれも具備しない。
【００３６】
第一梱包材２０は、図２に示すように、転がり軸受１０の全周に亘って巻かれている。第一梱包材２０は、例えば、合成樹脂製のテープからなる。テープ状の第一梱包材２０は、従来、軸受に防錆テープを巻く際に使用される自動巻き付け機により、転がり軸受１０に巻くことができる。
【００３７】
図１に示す第一弾性部材３０と第二弾性部材４０は、それぞれ環状のゴム部材からなる。例えば、第一弾性部材３０と第二弾性部材４０は、Ｏリングからなる。
【００３８】
第一弾性部材３０は、第一列及び第二列の転動体１３に対して軸方向一方側（図中左側）に配置され、かつ当該第一列の転動体１３と第一梱包材２０との間に配置されている。第二弾性部材４０は  第一列及び第二列の転動体１３に対して軸方向他方側（図中右側）に配置され、かつ当該第二列の転動体１３と第一梱包材２０との間に配置されている。
【００３９】
図３に示すように、第一梱包材２０を転がり軸受１０に巻く前の状態で、第一弾性部材３０は、内輪１１の第一外周端部１１ｄに嵌着され、第二弾性部材４０は、内輪１１の第二外周端部１１ｅに嵌着される。第一弾性部材３０の内径、第二弾性部材４０の内径は、対応の内輪１１の第一外周端部１１ｄ又は第二外周端部１１ｅに対して締め代を有する。このため、第一弾性部材３０、第二弾性部材４０は、その締め代に基づく若干の緊迫力により、対応の内輪１１の第一外周端部１１ｄ又は第二外周端部１１ｅに嵌着されている。このように、第一弾性部材３０、第二弾性部材４０は、対応の第一外周端部１１ｄ又は第二外周端部１１ｅによって径方向に支持される形状に形成されたものである。
【００４０】
図３の状態のときの第一弾性部材３０、第二弾性部材４０の断面輪郭形状をそれぞれ図１中に一点鎖線で示す。その一点鎖線から明らかなように、第一弾性部材３０は、内輪１１の第一端面１１ａ及び外輪１２の第三端面１２ａよりも軸方向一方側（図中左側）に食み出る部分３０ａを有する形状に形成されたものである。また、第二弾性部材４０は、内輪１１の第二端面１１ｂ及び外輪１２の第四端面１２ｂよりも軸方向他方側（図中右側）に食み出る部分４０ａを有する形状に形成されたものである。このため、図１、図２に示すように転がり軸受１０の全周に亘って第一梱包材２０を巻く際、第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０を内輪１１の幅、外輪１２の幅に対する食み出し部分３０ａ、４０ａから第一梱包材２０で締めていき、二列の転動体１３に向けて押すことができる。このように、第一弾性部材３０は、その食み出し部分３０ａから第一梱包材２０によって転動体１３側へ押されたものである。また、第二弾性部材４０は、その食み出し部分４０ａから第一梱包材２０によって転動体１３側へ押されたものである。
【００４１】
図１に示す第一列（図中左列）の転動体１３は、第一梱包材２０に軸方向一方側から他方側（図中左側から右側）へ押された第一弾性部材３０によって押し力Ｆで保持器１４の環状部１４ａに押し付けられている。このため、第一列（図中左列）の転動体１３は、端面１３ａにおいて第一弾性部材３０と接し、端面１３ｂにおいて環状部１４ａに接する状態にある。第二列（図中右列）の転動体１３は、第一梱包材２０に軸方向他方側から一方側（図中右側から左側）へ押された第二弾性部材４０によって押し力Ｆで保持器１４の環状部１４ａに押し付けられている。このため、第二列（図中右列）の転動体１３は、端面１３ｂにおいて第二弾性部材４０と接し、端面１３ａにおいて環状部１４ａに接する状態にある。このように、第一梱包材２０に押された第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０が二列の転動体１３を軸方向両側から押し力Ｆで保持器１４の環状部１４ａに押し付けることによって、二列の転動体１３が軸方向に拘束されている。この押し付けに際し、第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０の食み出し部分３０ａ、４０ａが軸方向の締め代となり、第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０が圧縮変形させられるので、第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０が弾性反発力を生じる状態で二列の転動体１３を押すことになる。
【００４２】
この軸受包装体は、上述のようなものであり、転がり軸受１０に第一梱包材２０を全周に亘って巻く際、環状の第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０を第一梱包材２０で締めることで二列の転動体１３に向けて押すことができる。その第一梱包材２０からの押し力Ｆを環状の第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０経由で二列の転動体１３に軸方向両側から伝え、各転動体１３を保持器１４の環状部１４ａに押し付け、第一梱包材２０に押された第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０によって二列の転動体１３を軸方向に拘束することが可能である。この拘束状態では、軸受包装体の輸送時に衝撃や振動が加わっても、それら第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０によって各転動体１３の振動が防止され、ひいては、各転動体１３と内輪１１、外輪１２間のフレッティング発生が防止される。このように、この軸受包装体は、輸送時の衝撃や振動によって各転動体１３と内輪１１、外輪１２間でフレッティングが起こることを防止することができる。
【００４３】
また、この軸受包装体は、第一弾性部材３０、第二弾性部材４０を内輪１１の第一外周端部１１ｄ、第二外周端部１１ｅで安定させ、転がり軸受１０に第一梱包材２０を巻く際、内輪幅、外輪幅に対する第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０の食み出し部分３０ａ、４０ａから締めることができる。ひいては、第一弾性部材３０、第二弾性部材４０が弾性反発力を生じる状態として転動体１３をしっかりと拘束することができる。
【００４４】
また、この軸受包装体は、内輪１１の鍔部を第一外周端部１１ｄ、第二外周端部１１ｅとして利用して第一弾性部材３０、第二弾性部材４０を安定させることができる。
【００４５】
また、この軸受包装体は、第一梱包材２０に押された第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０が二列の転動体１３を軸方向両側から保持器１４に押し付けることによって、二列の転動体１３が軸方向に拘束されるので、二列の複列軸受を備える軸受包装体においてフレッティング発生を防止することができる。
【００４６】
第二実施形態に係る軸受包装体を図５〜図８に基づいて説明する。なお、以下では、第一実施形態との相違点を述べるに留め、第一実施形態と共通の構成要素に同一の要素名を使用する。
【００４７】
図５、図６に示すように、この軸受包装体は、第一梱包材２０よりも内側で転がり軸受１０を内包する第二梱包材５０をさらに備える。
【００４８】
第二梱包材５０は、図７、図８に示すように、第一梱包材２０よりも先に、転がり軸受１０の全周に亘って巻かれている。第二梱包材５０は、例えば、合成樹脂製のテープからなる。
【００４９】
第二梱包材５０は、内輪１１と外輪１２の間で転動体１３と接するまで軸受内部側へ凹んだ凹部分５１を有する。第二梱包材５０の凹部分５１は、例えば、第二梱包材５０を巻く際、内輪１１の第一外周端部１１ｄ、第二外周端部１１ｅに付けるように冗長に巻き込むことで形成される。
【００５０】
第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０は、第二梱包材５０のうち、内輪１１の第一外周端部１１ｄ、第二外周端部１１ｅに重なる部分に嵌合されている。これにより、第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０は、第二梱包材５０を介して内輪１１の第一外周端部１１ｄ又は第二外周端部１１ｅに径方向に支持されている。
【００５１】
図５、図６に示すように、第一梱包材２０は、図７、図８のように配置された第二梱包材５０等を包む態様で間接的に転がり軸受１０に巻かれている。これにより、第一弾性部材３０及び第二弾性部材４０は、図５、図６に示すように、第二梱包材５０の凹部分５１と第一梱包材２０との間に配置されている。
【００５２】
この軸受包装体は、第二梱包材５０のうち、内輪１１と外輪１２の間で転動体１３に接するまで軸受内部側へ凹んだ凹部分５１と、第一梱包材２０との間に第一弾性部材３０、第二弾性部材４０が配置されているので、第一梱包材２０の押し力を第一弾性部材３０、第二弾性部材４０、第二梱包材５０の凹部分５１経由で転動体１３へ伝えることが可能である。このため、この軸受包装体は、第一弾性部材３０、第二弾性部材４０の一部が欠けた破片が発生したとしても、その破片が軸受内部に異物として侵入することを第二梱包材５０によって防止することができる。
【００５３】
このように、第二梱包材は、異物侵入を防止する目的のものなので、第一弾性部材、第二弾性部材を押せるような強張り性は不要であり、第一梱包材よりも先に転がり軸受を内包するものであればよく、例えば、袋でもよい。また、第二梱包材を第一梱包材よりも先に転がり軸受に巻くものとする場合、第二梱包材は、第一梱包材と一連の同一梱包材で構成してもよいし、第一梱包材と非連続であるが第一梱包材と同種の梱包材で構成してもよいし、第一梱包材と非連続であるが第一梱包材と異種の梱包材で構成してもよいし、防錆テープで構成してもよい。
【００５４】
なお、第一弾性部材や第二弾性部材は、他部材の硬い鋭利な箇所と擦るようなことはないので、第一弾性部材３０や第二弾性部材４０の破片が発生するような事態は、輸送中であっても極めて稀と考えられる。このため、通常は、包装コストが比較的安価な第一実施形態を採用することが好ましいが、特に軸受内部への異物侵入の防止を要求される場合は、第二実施形態を採用することが好ましい。
【００５５】
第三実施形態に係る軸受包装体を図９に基づいて説明する。第三実施形態は、第一実施形態に係る内輪１１の第一外周端部、第二外周端部に溝を加工し、第一弾性部材、第二弾性部材を対応側の溝に嵌め込んだ状態で第一梱包材の巻き付けを行えるように変更した点で、第一実施形態と相違するものである。なお、図９では、転がり軸受に第一梱包材が巻かれていない梱包前の状態における内輪の第二外周端部付近を示した。ここでは、内輪１１の第二外周端部と第二弾性部材４０の関係を例に説明する。内輪の第一外周端部と第一弾性部材との関係は、図９と左右対称になるだけなので、その説明と図示を省略する。
【００５６】
図９に示すように、内輪１１の第二外周端部は、全周に連続する溝１１ｆを有する。溝１１ｆは、鍔部の外径面から径方向に深さをもった断面円弧状に形成されている。溝１１ｆの断面半径Ｒ１は、断面円弧状の曲率半径に相当する。溝１１ｆは、任意のアキシアル平面上で図示の断面形状を有する。
【００５７】
第二弾性部材４０は、前述のようにＯリングからなるので、断面円形状をもって全周に連続する円環状に形成されたものといえる。
【００５８】
図９中においては、第二弾性部材４０を溝１１ｆに嵌め込み、対応側の転動体の端面１３ｂに対して軸方向に押し付けられることなく端面１３ｂに接触させた嵌着状態を実線で描いた。第二弾性部材４０は、任意のアキシアル平面上で図示の断面形状を有する。以下、実線で描いた第二弾性部材４０を嵌着状態の第二弾性部材４０という。
【００５９】
嵌着状態の第二弾性部材４０は、溝１１ｆに入り込んだ内径部４０ｂを有する。嵌着状態の第二弾性部材４０の内径ｄは、内輪１１の第二外周端部の外径Ｄ（溝１１ｆの溝肩を構成する鍔部の外径相当）よりも小さい。このため、嵌着状態の第二弾性部材４０は、Ｏリング形成時の形状から周方向に若干伸びた状態にあり、その伸縮力によって溝１１ｆを緊迫している。
【００６０】
嵌着状態の第二弾性部材４０の断面半径Ｒ２は、その断面中心Ｏから放射方向の一方向に第二弾性部材４０の表面まで延びる直線の長さに相当する。溝１１ｆの断面半径Ｒ１は、嵌着状態の第二弾性部材４０の断面半径Ｒ２よりも大きく設定されている。溝１１ｆの幅中央は、嵌着状態の第二弾性部材４０の断面中心Ｏに対して軸方向に内輪幅の中央側（図中左側に相当）へオフセット量Ｃをもった位置にある。同図の状態から図１と同様に第一梱包材が転がり軸受に巻かれると、嵌着状態の第二弾性部材４０のうち、内輪１１の第二端面１１ｂから食み出た部分を図中左側へ押され、その結果、第二弾性部材４０は、比較的大きな断面半径Ｒ１の溝１１ｆ上を円滑に図中左側へ移動し、溝１１ｆの幅中央上に接触することになる。
【００６１】
図９中に二点鎖線で第二弾性部材４０の仮想配置を示す。この仮想配置の第二弾性部材４０は、嵌着状態の第二弾性部材４０の形状を保ったまま溝１１ｆの幅中央上に接触する配置とされている。第二弾性部材４０が嵌着状態から第一梱包材によって圧縮される潰し量Ｂは、転動体１３の端面１３ｂと、端面１３ｂに平行な仮想直線との間の距離で考えることができる。その端面１３ｂに平行な仮想直線は、仮想配置の第二弾性部材４０の断面上で内輪幅の中央側から第二弾性部材４０に接する接線である。その潰し量Ｂと、前述のオフセット量Ｃとの関係は、Ｃ≧Ｂに設定されている。
【００６２】
嵌着状態の第二弾性部材４０が溝１１ｆから外れようとすると、第二弾性部材４０が周方向に伸ばされ、その伸縮力によって溝１１ｆを緊迫することになる。このため、別部材を用いて第二弾性部材４０を仮止めせずとも、第二弾性部材４０が梱包時に自然落下することを防止することができる。また、図１と同様に第一梱包材を巻いて軸受包装体にした状態では、楕円状に変形させられた第二弾性部材４０が溝１１ｆの幅中央上に接触することになり、溝１１ｆから外れようとすると、やはり周方向に伸ばされることになる。したがって、輸送時に第二弾性部材４０が内輪の第二外周端部から外れることを防止することもできる。これら防止効果は、図示しない第一弾性部材に関しても同様に得られることになる。
【００６３】
また、梱包時には、第一梱包材によって第二弾性部材４０が軸方向に内輪幅の中央側（図中左側）へ押されて溝１１ｆの幅中央側へ滑り、潰し代Ｂが確実に圧縮されることになる。このため、図１と同様に第一梱包材の巻き付けを終えると、第二弾性部材４０による軸方向への押付け力を全周にて均等に得ることができる。この均等な押付け力の発揮効果は、図示しない第一弾性部材に関しても同様に得られることになる。
【００６４】
この発明は、第一弾性部材や第二弾性部材を転動体と第一梱包材との間に配置可能な転がり軸受であれば適用することができる。したがって、この発明は、自動調心ころ軸受のような非分離形軸受を備える軸受包装体に限らず、円すいころ軸受、円筒ころ軸受のような分離形軸受を備える軸受包装体に適用することも可能である。
【００６５】
また、この発明は、一列の転動体のみを有する単列軸受に適用することも可能である。単列軸受の場合、単に転動体を両側から第一弾性部材、第二弾性部材で押すだけで軸方向に拘束することが可能である。
【００６６】
また、保持器を備える場合、各転動体に第一弾性部材、第二弾性部材経由で第一梱包材の押し力を伝えることが可能な隙間が保持器と軌道輪間に生じる限り、適宜の保持器形状を採用すればよく、例えば、かご形保持器でもよい。
【００６７】
また、二列の複列軸受が内輪又は外輪に形成された中つば、又はつば輪を有する場合、実施形態のように保持器に転動体を押し付けることに代えて、中つば又はつば輪に押し付けるように変更してもよい。
【００６８】
また、内輪、外輪は、複数の部品で構成されたものでもよく、例えば、二個の軌道部材を締結部材で締結したものから構成してもよい。
【００６９】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１０  転がり軸受
１１  内輪
１１ａ  第一端面
１１ｂ  第二端面
１１ｄ  第一外周端部
１１ｅ  第二外周端部
１１ｆ  溝
１２  外輪
１２ａ  第三端面
１２ｂ  第四端面
１３  転動体
１４  保持器
１４ａ  環状部
２０  第一梱包材
３０  第一弾性部材
４０  第二弾性部材
５０  第二梱包材
５１  凹部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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