(57)【要約】【課題】車両に搭載された装備の制御情報を用いて路面状況を特定し、特定した路面状況に関する情報を配信できる情報配信システムを提供する。【解決手段】制御情報と、制御情報が生成された地点の位置情報とを紐づけた制御データを取得し、取得した制御データを送信するデータ取得装置と、データ取得装置によって送信された制御データを受信して記憶データとして蓄積し、蓄積された記憶データから参照データを抽出し、抽出された参照データに含まれる位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた記憶データの有無によって路面状況を判定し、所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた少なくとも一つの記憶データを抽出してグループ化し、グループ化された記憶データおよび参照データの位置情報に基づいて危険領域を設定し、設定した危険領域の位置情報を含む配信データを配信するデータ解析装置とを備える。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された装備の制御に関する制御情報と、前記制御情報が生成された地点の位置情報とを紐づけた制御データを取得し、取得した前記制御データを送信する少なくとも一つのデータ取得装置と、
前記データ取得装置によって送信された前記制御データを受信して記憶データとして蓄積し、蓄積された前記記憶データから参照データを抽出し、抽出された前記参照データに含まれる位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた前記記憶データの有無によって路面状況を判定し、前記所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた少なくとも一つの前記記憶データを抽出してグループ化し、グループ化された前記記憶データおよび前記参照データの位置情報に基づいて危険領域を設定し、設定した前記危険領域の位置情報を含む配信データを配信するデータ解析装置とを備える情報配信システム。
【請求項２】
前記データ解析装置は、
所定期間内に取得された前記制御情報を含むとともに、前記参照データの位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた前記記憶データを抽出してグループ化する請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記データ解析装置は、
前記危険領域の設定に用いた全ての前記記憶データおよび前記参照データを前記記憶データから一時的に除外し、全ての前記記憶データの参照が終了した後に、一時的に前記記憶データから除外していたデータを前記記憶データに復帰させる請求項１または２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記データ解析装置は、
所定時刻よりも前に取得された前記制御情報を含む前記記憶データを削除する請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記データ解析装置は、
交通量が少ない区間ほど前記所定時刻を前の時刻に設定し、交通量が多い区間ほど前記所定時刻を後の時刻に設定する請求項４に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記データ取得装置は、
車両に搭載された装備の制御量に関する情報を含めた前記制御情報を取得し、
前記データ解析装置は、
グループ化された前記記憶データおよび前記参照データに含まれる前記制御量の平均値に基づいて危険度を設定し、設定した前記危険度を前記配信データに含めて配信する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記データ取得装置は、
車両に搭載されたトラクションコントロールシステムの作動時のトルク減少率を含む前記制御情報を取得し、
前記データ解析装置は、
グループ化された前記記憶データおよび前記参照データに含まれる前記トルク減少率の平均値に基づいて危険度を設定し、設定した前記危険度を前記配信データに含めて配信する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項８】
車両に搭載された装備を制御し、該制御に関する前記制御情報を生成する車両制御手段と、
前記車両制御手段による制御がなされた地点の位置情報を車両に搭載された全地球測位システムから取得する位置情報取得手段と、
前記車両制御手段よる制御に関する前記制御情報と、前記位置情報取得手段によって取得された位置情報とを紐づけて前記制御データを生成する制御データ生成手段と、
前記制御データ生成手段によって生成された前記制御データを送信する制御データ送信手段と、
前記データ解析装置から配信される前記配信データを受信する配信データ受信手段と、
前記配信データ受信手段によって受信される前記配信データに含まれる情報を画面に表示させる表示手段とを有する運転支援装置を備える請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記車両制御手段は、
前記配信データに基づいて、車両に搭載された装備を制御する請求項８に記載の情報配信システム。
【請求項１０】
車両に搭載された装備の制御に関する制御情報と、前記制御情報が生成された地点の位置情報とを紐づけた制御データを記憶データとして蓄積し、
蓄積された前記記憶データから参照データを抽出し、
抽出された前記参照データに含まれる位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた前記記憶データの有無によって路面状況を判定し、
前記所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた少なくとも一つの前記記憶データを抽出してグループ化し、
グループ化された前記記憶データおよび前記参照データの位置情報に基づいて危険領域を設定し、
設定した前記危険領域の位置情報を含む配信データを配信する情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路面情報を配信する情報配信システムおよび情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山道の木陰や、残雪が残っているコーナ部分、橋梁の風に晒される場所では、周囲が路面凍結していないにも関わらず、局所的に路面が凍結することがある。また、集中豪雨などにより、高速で走行可能な道路や、道路のコーナ部分に雨水が溜まることがある。局所的に路面が凍結した箇所や、雨水が溜まった箇所を自動車が通過すると、タイヤがスリップして事故が起こる可能性がある。
【０００３】
例えば、凍結の危険性が高い道路に気温・路温を観測する光ファイバーセンサー（光温度レーダーとも呼ぶ）を埋設した事例がある。光ファイバーセンサーによって検知される気温・路面温度と、気象観測装置や気象台の観測データとを用いれば、路面の凍結時期を予測できるため、効率的な凍結防止剤散布作業等を支援する凍結予測システムを構築できる。しかしながら、このような凍結予測システムを用いて局所的な凍結を予測するためには、全ての路面の状況を把握するために、光ファイバーセンサーを道路全体に埋設する必要がある。
【０００４】
自動車に搭載された様々なセンサ類は、自動車の安全な走行に寄与する。例えば、自動車の姿勢制御や自動ブレーキ等の安全装備により、交通事故死亡件数も減少している。また、自動運転技術の導入により、一層の交通事故件数低減が期待される。このような自動車に搭載された装備によれば、自動車そのものの状態把握やコントロール、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems）と連携した交通状況の把握などができる。しかしながら、自動車に搭載された装備だけでは、走行中の道路の路面状況をリアルタイムで確認することは難しい。そのため、交通事故をさらに減らすためには、路面状況をリアルタイムに確認し、確認された路面情報を広く情報発信できるシステムが求められる。
【０００５】
特許文献１には、車両が危険地点に接近していることを警告する運転支援装置が開示されている。特許文献１の装置は、車両に危険な挙動が発生したことを示す挙動信号を出力する制御装置と、車両の位置情報を取得する測位ユニットと、車両の運転者の状態を示す運転者情報を出力する運転者状態検知装置とに接続される。さらに、特許文献１の装置は、複数の車両から送信された、危険な挙動が発生した地点の位置情報を含む危険地点情報に基づいてリスクのある地点を特定する危険地点分析装置と通信を行う。特許文献１の装置は、危険地点通知部と、状態判定部と、警告部とを備える。危険地点通知部は、制御装置から挙動信号を取得し、危険地点情報を危険地点分析装置に送信する。状態判定部は、運転者状態検知装置から運転者情報を取得し、当該運転者情報に基づいて運転者の状態がリスクを増大させる状態であるか判定する。警告部は、危険地点分析装置が特定したリスクのある地点を通過する可能性がある場合であって、運転者の状態がリスクを増大させる状態であると状態判定部が判定したとき、リスクのある地点の接近を警告する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−０９１２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の運転支援装置によれば、複数の車両から送信された、危険な挙動が発生した地点の位置情報を含む危険地点情報に基づいてリスクのある地点を特定し、リスクのある地点に車両が接近したことを運転者に警告できる。しかしながら、特許文献１の装置には、大量のデータを一括して扱う必要があり、サーバおよび通信網への負荷が大きいという問題があった。また、特許文献１の装置は、全ての車両から送信された危険地点情報に基づいてリスクのある地点を特定するため、一台の車両に偶然発生した挙動や、運転手が故意に発生させた挙動に基づいた挙動信号を生成することがある。そのため、特許文献１の装置によって特定されるリスクのある地点が、必ずしも路面状況を反映させたものではないという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、車両に搭載された装備の制御情報を用いて路面状況を特定し、特定した路面状況に関する情報を配信できる情報配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の情報処理システムは、車両に搭載された装備の制御に関する制御情報と、制御情報が生成された地点の位置情報とを紐づけた制御データを取得し、取得した制御データを送信する少なくとも一つのデータ取得装置と、データ取得装置によって送信された制御データを受信して記憶データとして蓄積し、蓄積された記憶データから参照データを抽出し、抽出された参照データに含まれる位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた記憶データの有無によって路面状況を判定し、所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた少なくとも一つの記憶データを抽出してグループ化し、グループ化された記憶データおよび参照データの位置情報に基づいて危険領域を設定し、設定した危険領域の位置情報を含む配信データを配信するデータ解析装置とを備える。
【００１０】
本発明の一態様の情報処理方法においては、車両に搭載された装備の制御に関する制御情報と、制御情報が生成された地点の位置情報とを紐づけた制御データを記憶データとして蓄積し、蓄積された記憶データから参照データを抽出し、抽出された参照データに含まれる位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた記憶データの有無によって路面状況を判定し、所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた少なくとも一つの記憶データを抽出してグループ化し、グループ化された記憶データおよび参照データの位置情報に基づいて危険領域を設定し、設定した危険領域の位置情報を含む配信データを配信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両に搭載された装備の制御情報を用いて路面状況を特定し、特定した路面状況に関する情報を配信できる情報配信システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの設置例について説明するためのブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムのデータ取得装置の設置例を示す概念図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムのデータ解析装置の設置例を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムのデータ取得装置が接続される運転支援装置の一例を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムのデータ解析装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの適用例について説明するための模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの配信データを画面に表示させる一例である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの配信データを画面に表示させる別の一例である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムの配信データを画面に表示させるさらに別の一例である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る情報配信システムのデータ解析装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る情報配信システムのデータ解析装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る情報配信システムのデータ解析装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る情報配信システムの配信データを画面に表示させる一例である。
【図１５】本発明の各実施形態に係る情報配信システムの処理系統のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１４】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、道路を走行中の車両に搭載された装備の制御情報を収集し、収集した制御情報を用いて道路の路面状況を解析し、解析結果を自動車に配信するシステムである。
【００１５】
図１は、本実施形態の情報配信システム１の構成の一例を示すブロック図である。図２は、情報配信システム１の設置例について説明するための概念図である。
【００１６】
図１のように、情報配信システム１は、少なくとも一つのデータ取得装置１１と、データ解析装置１２とを備える。図１には、情報配信システム１が複数のデータ取得装置１１を備える例を図示している。データ解析装置１２は、少なくとも一つのデータ取得装置１１と無線通信を介して接続される。データ取得装置１１とデータ解析装置１２とを接続する無線通信の形態には限定を加えないが、送受信し合うデータ量に合わせて設定されることが好ましい。
【００１７】
図２のように、データ取得装置１１は、車両１１０に搭載される。データ取得装置１１は、車両１１０に搭載された運転支援装置１３に接続される。データ取得装置１１と運転支援装置１３とは、有線接続させてもよいし、無線接続させてもよい。また、データ取得装置１１は、無線通信によって、データ解析装置１２に接続される。なお、データ取得装置１１とデータ解析装置１２との間の通信は、データ取得装置１１自身の無線通信機能を用いるように構成してもよいし、車両１１０に搭載された無線通信機能を用いるように構成してもよい。
【００１８】
図３は、データ取得装置１１の構成の一例を示すブロック図である。図３のように、データ取得装置１１は、データ収集部１１１とデータ送信部１１２とを有する。
【００１９】
データ収集部１１１は、運転支援装置１３と、データ送信部１１２とに接続される。データ収集部１１１は、車両１１０の制御データを運転支援装置１３から取得する。制御データは、車両１１０に搭載された機械機構の制御に関する制御情報と、その制御が実行されたときの位置情報とを紐づけたデータである。制御データは、運転支援装置１３によって生成される。なお、データ収集部１１１が、制御情報と、その制御情報に関する制御が実行された地点の位置情報とを紐付けて、制御データを生成するように構成してもよい。例えば、位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて取得される。
【００２０】
制御情報は、車両に搭載された機械機構（装備とも呼ぶ）を制御するシステムによって生成される。そのようなシステムには、トラクションコントロールシステムや、アンチロックブレーキングシステム、車両安定制御システムなどがある。トラクションコントロールシステム（ＴＣＳ：Traction Control System）は、自動車の発進や加速時にタイヤが空転することを防止するシステムである。アンチロックブレーキングシステムＡＢＳ（Antilock Breaking System）は、ブレーキ操作時にタイヤがロックすることに起因する滑走の発生を低減するシステムである。車両安定制御システム（ＶＳＣ：Vehicle Stability Control System）は、ステアリングの操作状態に基づいてブレーキやエンジン出力を統合的に制御することによって、車両の姿勢を安定させるシステムである。
【００２１】
本実施形態において、データ収集部１１１は、トラクションコントロールシステム（以下、ＴＣＳ）の稼働に関する制御情報に基づいて生成される制御データを取得する例を示す。ＴＣＳは、車輪の回転を検出するセンサと、タイヤの空転を抑えるアクチュエータと、センサからの信号に基づいてアクチュエータやエンジンを制御する制御系統とによって構成される。ＴＣＳは、過大なトルクがタイヤに掛かった場合に発生しうるスリップを抑制し、車体を安定させる。言い換えると、ＴＣＳが稼働した地点では、スリップが発生しやすいことになる。ＴＣＳの稼働状況に関する制御情報と、ＧＰＳによって取得される位置情報とを紐づけることにより、スリップが発生しやすい路面の位置を地図上にマッピングできる。例えば、ＴＣＳが稼働すると、運転支援装置１３は、年月日や、時刻、位置データ（緯度・経度）、ＴＣＳ稼働量（トルクコントロール量とも呼ぶ）などが互いに紐付けられたデータを制御データとして生成する。なお、ＡＢＳによって得られる制御情報から制御データを生成することも可能である。また、ＴＣＳの制御データと、ＡＢＳの制御データとを組み合わせてもよい。
【００２２】
データ収集部１１１は、運転支援装置１３から取得した制御データを、データ解析装置１２が構成されるサーバ１２０にリアルタイムで送信する。データ収集部１１１からデータ解析装置１２に制御データを送信する際には、データ取得装置１１の無線通信機能（図示しない）を用いるように構成してもよいし、データ取得装置１１が搭載された車両１１０の無線通信機能を用いるように構成してもよい。
【００２３】
図４は、データ解析装置１２の構成の一例について説明するためのブロック図である。図４のように、データ解析装置１２は、データ受信部１２１、記憶部１２２、解析部１２３、および配信部１２４を有する。
【００２４】
データ解析装置１２は、サーバ１２０に構成される。サーバ１２０は、汎用サーバでもよいし、専用サーバでもよい。データ解析装置１２は、サーバ１２０の通信機能を用いて、少なくとも一つのデータ取得装置１１から送信される制御データを受信する。
【００２５】
データ受信部１２１は、データ取得装置１１から制御データを取得し、取得した制御データを記憶部１２２に記憶させる。記憶部１２２に記憶させた一群の制御データのことを記憶データと呼ぶ。解析部１２３は、記憶部１２２に記憶された記憶データから一つのデータ（参照データと呼ぶ）を抽出する。
【００２６】
解析部１２３は、参照データを抽出すると、その参照データの位置に関する判定条件を満たす記憶データが記憶部１２２に記憶されているか否かを判定する。解析部１２３は、判定条件を満たす記憶データの数によって、その記憶データに紐付けられた位置を含む範囲でスリップが発生しやすいか否かを判定する。
【００２７】
解析部１２３は、判定条件を満たす記憶データが記憶部１２２に記憶されている場合、判定条件を満たす記憶データを全て抽出し、抽出した全ての記憶データをグループ化する。解析部１２３は、グループ化された全ての記憶データの位置に基づいて危険領域を設定する。すなわち、解析部１２３は、複数の記憶データが紐付けられた位置を含む範囲を記憶領域に設定する。解析部１２３は、設定した危険領域の位置情報を含む配信データを配信部１２４に出力する。
【００２８】
一方、解析部１２３は、判定条件を満たすデータが記憶データに含まれない場合、抽出した参照データを記憶データから一時的に除外し、記憶データに含まれる別のデータに関して判定条件を満たすデータの有無を判定する。解析部１２３は、全ての記憶データを判定し終えると、記憶データから一時的に除外していたデータを記憶データに復帰させて参照可能とする。
【００２９】
配信部１２４は、解析部１２３から配信データを取得する。配信部１２４は、取得した配信データを配信する。
【００３０】
データ解析装置１２によって配信される配信データは、情報配信システム１を利用するシステムや装置に受信される。本実施形態において、データ解析装置１２によって配信される配信データは、データ取得装置１１を搭載する車両１１０の運転支援装置１３や、情報配信システム１のサービスを利用する情報端末によって受信される。
【００３１】
運転支援装置１３は、車両１１０に搭載される。運転支援装置１３は、データ取得装置１１に接続される。本実施形態においては、情報配信システム１に運転支援装置１３を含めていないが、情報配信システム１に運転支援装置１３を含めてもよい。
【００３２】
図５は、運転支援装置１３の構成の一例を示すブロック図である。図５のように、運転支援装置１３は、車両制御部１３１、位置情報取得部１３２、制御データ生成部１３３、制御データ送信部１３４、配信データ受信部１３５、および表示部１３６を有する。
【００３３】
車両制御部１３１（車両制御手段とも呼ぶ）は、車両１１０に搭載されたエンジンやブレーキなどの機械機構を制御する。車両制御部１３１は、いずれかの機械機構を制御すると、その制御に関する制御情報を制御データ生成部１３３に出力する。
【００３４】
位置情報取得部１３２（位置情報取得手段とも呼ぶ）は、車両制御部１３１による制御がなされた地点の位置情報を車両１１０に搭載されたＧＰＳ端末から取得する。
【００３５】
制御データ生成部１３３（制御データ生成手段とも呼ぶ）は、車両制御部１３１から制御情報を取得すると、位置情報取得部１３２から位置情報を取得する。制御データ生成部１３３は、取得した制御情報と位置情報とを紐づけた制御データを生成する。制御データ生成部１３３は、生成した制御データを制御データ送信部１３４に出力する。
【００３６】
制御データ送信部１３４（制御データ送信手段とも呼ぶ）は、制御データ生成部１３３から制御データを取得する。制御データ送信部１３４は、取得した制御データを送信する。制御データ送信部１３４から送信される制御データは、車両１１０に搭載された無線機能（図示しない）を用いて無線通信によって送信すればよい。
【００３７】
配信データ受信部１３５（配信データ受信手段とも呼ぶ）は、データ解析装置１２によって配信される配信データを受信する。配信データ受信部１３５は、受信した配信データを表示部１３６に出力する。
【００３８】
表示部１３６（表示手段とも呼ぶ）は、配信データ受信部１３５から配信データを取得する。表示部１３６は、取得した配信データに含まれる危険領域などに関する情報を表示装置（図示しない）に表示させる。例えば、運転支援装置１３は、車両に搭載されたナビゲーションシステムの画面内のマップ上に危険領域を表示させる。
【００３９】
表示部１３６は、配信データを車両制御部１３１に出力してもよい。取得した配信データに基づいて、車両制御部１３１が機械機構を制御すれば、自動運転制御が実現される。また、車両制御部１３１は、車両１１０が危険領域に近づいたり、進入したりした際に、警告を発するように構成してもよい。
【００４０】
以上が、本実施形態の情報配信システム１の構成についての説明である。
【００４１】
（動作）
次に、本実施形態の情報配信システム１が備えるデータ解析装置１２の動作について図面を参照しながら説明する。図６は、情報配信システム１の動作の一例について説明するためのフローチャートである。なお、図６のフローチャートに沿った説明においては、データ解析装置１２を動作の主体として説明する。
【００４２】
図６において、まず、データ解析装置１２は、記憶データの中から参照データを一つ抽出する（ステップＳ１１１）。
【００４３】
次に、データ解析装置１２は、抽出した参照データが第１条件を満たすか否か判定する（ステップＳ１１２）。第１条件とは、参照データの位置を中心とする所定半径の円の範囲内の位置に紐付けられた記憶データが他にあるという条件である。第１条件を満たすことの判定基準になる所定半径は、任意に設定可能であるが、ＧＰＳシステムの誤差以上に設定することが好ましい。
【００４４】
ステップＳ１１２において、抽出した参照データが第１条件を満たす場合（ステップＳ１１２でＹｅｓ）、データ解析装置１２は、第１条件を満たす記憶データを全て抽出してグループ化する（ステップＳ１１３）。一方、ステップＳ１１２において、抽出した参照データが第１条件を満たさない場合（ステップＳ１１２でＮｏ）、ステップＳ１１６に進む。
【００４５】
次に、データ解析装置１２は、グループ内の全データの位置に関して、第１条件を満たす領域を危険領域に設定する（ステップＳ１１４）。言い換えると、データ解析装置１２は、グループ化された全ての記憶データに紐付けられる位置を中心とする所定半径の円の範囲内の全てを危険領域に設定する。
【００４６】
次に、データ解析装置１２は、危険領域の位置情報を配信する（ステップＳ１１５）。
【００４７】
次に、データ解析装置１２は、参照データおよびグループ化されたデータを記憶データから一時的に除外する（ステップＳ１１６）。
【００４８】
ここで、データ解析装置１２は、全ての記憶データを参照し終えていない場合（ステップＳ１１７でＮｏ）、ステップＳ１１１に戻る。一方、データ解析装置１２は、全ての記憶データを参照し終えた場合（ステップＳ１１７でＹｅｓ）、記憶データから一時的に除外したデータを記憶データに復帰させ、参照可能とする（ステップＳ１１８）。
【００４９】
以上が、本実施形態の情報配信システム１のデータ解析装置１２の動作の一例についての説明である。なお、図６のフローチャートに沿った動作は、データ解析装置１２の動作の一例であって、データ解析装置１２の動作を限定するものではない。
【００５０】
図６のフローチャートに沿った処理を繰り返してデータを蓄積していけば、長期間における危険領域の傾向を推定することもできる。例えば、危険領域が次第に広がっていけば、危険領域を含む環境が次第に寒くなっていると推定される。また、危険領域が次第に狭まっていけば、危険領域を含む環境が次第に暖かくなっていると推定される。また、危険領域が急激に増えたり、減ったりしていれば、危険領域を含む環境に天候の変化や何らかの異常が発生していることが推定される。
【００５１】
〔適用例〕
ここで、情報配信システム１の適用例について図面を参照しながら説明する。図８は、データ取得装置１１が搭載された複数の車両１１０が道路を走行している様子を図示した模式図である。図８においては、車両１１０の進行方向を矢印で示している。図８の例では、木陰１５０と、川に掛かる橋１５１、橋１５２、橋１５３、および橋１５４において凍結が発生しやすいものとする。
【００５２】
図８の例では、道路の路面が凍結している箇所があるものとする。一つ目の凍結ポイントは、木陰１５０である。木陰１５０の路面は、木によって日光が遮られ、濡れた路面が渇きにくい箇所である。二つ目の凍結ポイントは、橋１５２である。橋１５２は、湿気が多く、風に晒される位置であるため、路面が凍結しやすい。三つ目の凍結ポイントは、橋１５３である。橋１５３は、湿気が多く、風に晒される位置であるため、路面が凍結しやすい。なお、図７の例では、橋１５１と橋１５４の路面には凍結が発生していないものとする。
【００５３】
図９〜図１１は、図８に示す凍結ポイントの範囲をナビゲーションシステムや情報端末の画面１６０に表示させる例である。なお、図９〜図１１の画面１６０内のマップの向きは、一例であって、適宜変更可能である。
【００５４】
図９は、データ解析装置１２によって設定された危険領域を円（点線）で示す例である。情報配信システム１を利用するユーザは、マップ上に表示された危険領域を視認することによって、凍結ポイントが位置する範囲を確認できる。
【００５５】
図１０は、データ解析装置１２によって設定された危険領域を道路形状に合わせて斜線で示す例である。情報配信システム１を利用するユーザは、マップ上に表示された危険領域を視認することによって、凍結ポイントが位置する区間を確認できる。
【００５６】
図１１は、データ解析装置１２によって設定された危険領域を道路形状に合わせて斜線で示すとともに、危険領域をできる限り避けることができるルートを表示させる例である。情報配信システム１を利用するユーザは、マップ上に表示された危険領域を視認することによって、凍結ポイントが位置する区間を確認できるとともに、できる限り凍結ポイントを回避できるルートを確認できる。
【００５７】
以上のように、本実施形態の情報配信システムは、少なくとも一つのデータ取得装置と、データ解析装置とを備える。データ取得装置は、車両に搭載された装備の制御に関する制御情報と、制御情報が生成された地点の位置情報とを紐づけた制御データを取得し、取得した制御データを送信する。データ解析装置は、データ取得装置によって送信された制御データを受信して記憶データとして蓄積する。データ解析装置は、蓄積された記憶データから参照データを抽出し、抽出した参照データに含まれる位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた記憶データを抽出してグループ化する。データ解析装置は、グループ化された記憶データおよび参照データの位置情報に基づいて危険領域を設定し、設定した危険領域の位置情報を含む配信データを配信する。
【００５８】
また、データ解析装置は、危険領域の設定に用いた全ての記憶データおよび参照データを記憶データから一時的に削除し、全ての記憶データについて危険領域の設定が終了した後に、一時的に記憶データから除外していたデータを記憶データに復帰させる。
【００５９】
本実施形態の情報配信システムは、複数の車両に搭載された運転支援装置から取得される制御データを用いて、道路の路面状況を解析できる。本実施形態の情報配信システムは、制御データに含まれる位置情報を参照し、複数の車両で同様の制御がなされた位置を特定し、危険領域を特定する。情報配信システムによって配信される配信データを参照すれば、道路上の危険領域を事前に認識できるので、その危険領域を避けることによって危険を回避しやすくなる。
【００６０】
本実施形態においては、複数の車両によって収集される制御データをグルーピングして用いるため、一台の車両で偶然に機械機構が稼働された場合や、ドライバーが故意に機械機構を稼働させた場合を排除できる。そのため、本実施形態によれば、危険領域を正確に把握することが可能になる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、交通量が少ない場所では蓄積したデータを活用したり、交通量が多い場所ではリアルタイムデータを使ったりすることができる。そのため、交通量に依存せずに、道路の路面状況を判定することができる。
【００６２】
情報配信システムのサービスを受けるユーザの端末に、危険領域に関する危険領域情報をリアルタイムで受信させれば、ユーザの端末の画面に、危険領域が明示された地図をリアルタイムで表示できる。また、ユーザの端末の画面には、危険領域を回避する代替ルートを表示できる。
【００６３】
車両に自動走行機能が搭載されていれば、情報配信システムのサービスを受けるユーザの車両が危険領域を通る際に、トルクを最小限に抑えるよう走行モードを変更する処理を行うこともできる。また、車両が危険領域を回避できない場合であっても、危険領域に差し掛かった際に運転手に警告を発信することによって、運転手に注意を喚起することもできる。
【００６４】
本実施形態の情報配信システムは、車両に搭載された既存の機械機構の制御情報を用いるため、センサやカメラ等を別途自動車に追加することなく、危険領域情報を収集できる。例えば、自動車の姿勢制御機構として普及しているＴＣＳを路面状況の検知に利用することで、ピンポイントな路面状態のデータを広域に渡ってリアルタイムで収集できる。そのため、本実施形態の情報配信システムによれば、個々の車両の安全な走行を実現することによって、安全な交通システムを実現できる。
【００６５】
また、本実施形態の情報配信システムは、運転支援装置を備えてもよい。例えば、運転支援装置は、車両制御部と、位置情報取得部と、制御データ生成部と、制御データ送信部と、配信データ受信部と、表示部とを有する。車両制御部は、車両に搭載された装備を制御し、制御に関する制御情報を生成する。位置情報取得部は、車両制御部による制御がなされた地点の位置情報を車両に搭載された全地球測位システムから取得する。制御データ生成部は、車両制御部よる制御に関する制御情報と、位置情報取得部によって取得された位置情報とを紐づけて制御データを生成する。制御データ送信部は、制御データ生成部によって生成された制御データを送信する。配信データ受信部は、データ解析装置から配信される配信データを受信する。表示部は、配信データ受信部によって受信される配信データに含まれる情報を画面に表示させる。例えば、車両制御部は、配信データに基づいて、車両に搭載された装備を制御する。
【００６６】
すなわち、本実施形態の情報配信システムによれば、車両に搭載された機構の制御情報を用いて路面状況を特定し、特定した路面状況に関する情報を配信できる。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、制御データを記憶データとして順次蓄積し、現在の季節や月日における危険領域をマップ化する。なお、本実施形態の情報配信システムの構成は、第１の実施形態の情報配信システムと同様であるので、構成についての説明は省略し、動作についてのみ説明する。また、本実施形態の情報配信システムの構成要素の符号は省略する。
【００６８】
（動作）
本実施形態の情報配信システムが備えるデータ解析装置の動作について図面を参照しながら説明する。図１１は、情報配信システムの動作の一例について説明するためのフローチャートである。なお、図１１のフローチャートに沿った説明においては、データ解析装置を動作の主体として説明する。
【００６９】
図１１において、まず、データ解析装置は、記憶データの中から参照データを一つ抽出する（ステップＳ２１１）。
【００７０】
次に、データ解析装置は、抽出した参照データが第２条件を満たすか否か判定する（ステップＳ２１２）。第２条件とは、所定期間内に取得された制御情報を含むとともに、参照データの位置を中心とする所定半径の円の範囲内の位置に紐付けられた記憶データが他にあるという条件である。第２条件を満たすことの判定基準になる所定半径は、任意に設定可能であるが、ＧＰＳシステムの誤差以上に設定することが好ましい。
【００７１】
所定期間とは、着目する日付を含む特定の期間である。本実施形態においては、所定期間内に取得された制御データを記憶データとして順次蓄積し、季節や月日における危険領域をマップ化する。
【００７２】
具体的には、着目する日付のａ日前からｂ日後までの所定期間内に取得された制御データに対応する記憶データを参照対象とする（ａ、ｂは自然数）。なお、着目する日付のａ日前からｂ日後までの所定期間は、任意に設定できる。例えば、一週間（７日間）の傾向を見る場合は、３日前から４日後までの期間を所定期間に設定すればよい。また、季節（３か月間）での傾向を見る場合は、４５日前から４５日後までの期間を所定期間に設定すればよい。
【００７３】
ステップＳ２１２において、抽出した参照データが第２条件を満たす場合（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、データ解析装置は、第２条件を満たす記憶データを全て抽出してグループ化する（ステップＳ２１３）。一方、ステップＳ１１２において、抽出した参照データが第２条件を満たさない場合（ステップＳ２１２でＮｏ）、ステップＳ２１６に進む。
【００７４】
次に、データ解析装置は、グループ内の全データの位置に関して、第２条件を満たす領域を危険領域に設定する（ステップＳ２１４）。言い換えると、データ解析装置は、グループ化された全ての記憶データに紐付けられる位置を中心とする所定半径の円の範囲内の全てを危険領域に設定する。
【００７５】
次に、データ解析装置は、危険領域の位置情報を配信する（ステップＳ２１５）。
【００７６】
次に、データ解析装置は、参照データおよびグループ化されたデータを記憶データから一時的に除外する（ステップＳ２１６）。
【００７７】
ここで、データ解析装置は、全ての記憶データを参照し終えていない場合（ステップＳ２１７でＮｏ）、ステップＳ２１１に戻る。一方、データ解析装置は、全ての記憶データを参照し終えた場合（ステップＳ２１７でＹｅｓ）、記憶データから一時的に除外したデータを記憶データに復帰させ、参照可能とする（ステップＳ２１８）。
【００７８】
以上が、本実施形態の情報配信システムのデータ解析装置の動作の一例についての説明である。なお、図１１のフローチャートに沿った動作は、データ解析装置の動作の一例であって、データ解析装置の動作を限定するものではない。
【００７９】
以上のように、本実施形態において、データ解析装置は、所定期間内に取得された制御情報を含むとともに、参照データの位置情報を中心とする所定半径の円の範囲内の位置情報に紐付けられた記憶データを抽出してグループ化する。言い換えると、本実施形態においては、蓄積された記憶データのうち、所定期間内に取得された制御データに対応する記憶データを参照データとする。本実施形態によれば、危険領域を検証する期間を設定できるため、季節や月日に合わせた危険領域をマップ化できる。
【００８０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態の情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、蓄積された記憶データのうち古いデータを削除する。なお、本実施形態の情報配信システムの構成は、第１の実施形態の情報配信システムと同様であるので、構成についての説明は省略し、動作についてのみ説明する。また、本実施形態の情報配信システムの構成要素の符号は省略する。
【００８１】
（動作）
本実施形態の情報配信システムが備えるデータ解析装置の動作について図面を参照しながら説明する。図１２は、情報配信システムの動作の一例について説明するためのフローチャートである。なお、図１２のフローチャートに沿った説明においては、データ解析装置を動作の主体として説明する。
【００８２】
図１２において、まず、データ解析装置は、記憶データの中から参照データを一つ抽出する（ステップＳ３１１）。
【００８３】
次に、データ解析装置は、抽出した参照データが第１条件を満たすか否か判定する（ステップＳ３１２）。第１条件とは、参照データの位置を中心とする所定半径の円の範囲内の位置に紐付けられた記憶データが他にあるという条件である。第１条件を満たすことの判定基準になる所定半径は、任意に設定可能であるが、ＧＰＳシステムの誤差以上に設定することが好ましい。
【００８４】
ステップＳ３１２において、抽出した参照データが第１条件を満たす場合（ステップＳ３１２でＹｅｓ）、データ解析装置は、第１条件を満たす記憶データを全て抽出してグループ化する（ステップＳ３１３）。一方、ステップＳ３１２において、抽出した参照データが第１条件を満たさない場合（ステップＳ３１２でＮｏ）、ステップＳ３１６に進む。
【００８５】
次に、データ解析装置は、グループ内の全データの位置に関して、第１条件を満たす領域を危険領域に設定する（ステップＳ３１４）。言い換えると、データ解析装置は、グループ化された全ての記憶データに紐付けられる位置を中心とする所定半径の円の範囲内の全てを危険領域に設定する。
【００８６】
次に、データ解析装置は、危険領域の位置情報を配信する（ステップＳ３１５）。
【００８７】
次に、データ解析装置は、参照データおよびグループ化されたデータを記憶データから一時的に除外する（ステップＳ３１６）。
【００８８】
ここで、データ解析装置は、全ての記憶データを参照し終えていない場合（ステップＳ３１７でＮｏ）、ステップＳ３１１に戻る。一方、データ解析装置は、全ての記憶データを参照し終えた場合（ステップＳ３１７でＹｅｓ）、記憶データから一時的に除外したデータを記憶データに復帰させ、参照可能とする（ステップＳ３１８）。
【００８９】
そして、データ解析装置は、現在時刻よりも所定時刻よりも前の古いデータを削除する（ステップＳ３１９）。
【００９０】
なお、所定時刻については、任意に設定可能である。ただし、所定時刻を後の時刻に設定すぎると、通行量の少ない道路では記憶データがなくなることもある。そのため、所定時刻は、道路の交通量に応じて設定することが好ましい。例えば、１時間当たり１０台程度の車両しか通行しない道路では、少なくとも数時間前の時刻を所定時刻に設定することが好ましい。例えば、１時間当たり１０００台程度の車両が通行する道路では、１時間前の時刻を所定時刻に設定しても十分である。
【００９１】
また、図８〜図１０に示すマップにおいて、交通量の少ない箇所のデータを補填することも可能である。例えば、図８〜図１０のようにマップ化する際に、交通量の多い箇所では本実施形態の手法で古いデータを削除していき、交通量の少ない箇所では第１の実施形態のように古いデータを残しておけばよい。
【００９２】
以上が、本実施形態の情報配信システムのデータ解析装置の動作の一例についての説明である。なお、図１２のフローチャートに沿った動作は、データ解析装置の動作の一例であって、データ解析装置の動作を限定するものではない。
【００９３】
以上のように、本実施形態においては、所定時刻よりも前に生成された制御情報を含む記憶データを削除する。すなわち、本実施形態においては、現在時刻よりも所定時刻以前のデータを削除し、現在時刻に近いデータに基づいて路面状況を判定できるため、よりリアルタイム性の高い情報を提供できる。例えば、データ解析装置は、交通量が少ない区間ほど所定時刻を前の時刻に設定し、交通量が多い区間ほど所定時刻を後の時刻に設定する。また、本実施形態によれば、古いデータを削除していくため、大量のデータを一括して扱う場合には、サーバや通信網の負荷を低減できる。
【００９４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態の情報配信システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の情報配信システムは、車両に搭載された装備の制御量に基づいて、危険領域の危険度を設定する点が、第１の実施形態とは異なる。具体的には、本実施形態においては、ＴＣＳ作動時のトルク減衰率データを用いて、危険領域の危険度を設定する。なお、本実施形態の情報配信システムの構成は、第１の実施形態の情報配信システムと同様であるので、構成についての説明は省略し、動作についてのみ説明する。また、本実施形態の情報配信システムの構成要素の符号は省略する。
【００９５】
（動作）
まず、本実施形態の情報配信システムが備えるデータ解析装置の動作について図面を参照しながら説明する。図１３は、情報配信システムの動作の一例について説明するためのフローチャートである。なお、図１３のフローチャートに沿った説明においては、データ解析装置を動作の主体として説明する。また、本実施形態においては、車両に搭載された装備の制御量として、ＴＣＳ作動時のトルク減衰率を制御データに加えて、データ取得装置からデータ解析装置に送信しておくものとする。
【００９６】
図１３において、まず、データ解析装置は、記憶データの中から参照データを一つ抽出する（ステップＳ４１１）。
【００９７】
次に、データ解析装置は、抽出した参照データが第１条件を満たすか否か判定する（ステップＳ４１２）。第１条件とは、参照データの位置を中心とする所定半径の円の範囲内の位置に紐付けられた記憶データが他にあるという条件である。第１条件を満たすことの判定基準になる所定半径は、任意に設定可能であるが、ＧＰＳシステムの誤差以上に設定することが好ましい。
【００９８】
ステップＳ４１２において、抽出した参照データが第１条件を満たす場合（ステップＳ４１２でＹｅｓ）、データ解析装置は、第１条件を満たす記憶データを全て抽出してグループ化する（ステップＳ４１３）。一方、ステップＳ４１２において、抽出した参照データが第１条件を満たさない場合（ステップＳ４１２でＮｏ）、ステップＳ４１６に進む。
【００９９】
次に、データ解析装置は、グループ内の全データのトルク減少率を平均化し、トルク減少率の平均値に基づいて危険度を設定する（ステップＳ４１４）。
【０１００】
例えば、トルク減衰率が大きいほどスリップの危険性が高くなるため、トルク減少率そのものを危険度の指標に設定できる。また、トルク減衰率の平均値が、５０％未満ならばレベル１、５０％以上８０％未満ならばレベル２、８０％以上ならばレベル３というように、危険度を段階的に表現してもよい。
【０１０１】
次に、データ解析装置は、グループ内の全データの位置に関して、第１条件を満たす領域を危険領域に設定する（ステップＳ４１５）。言い換えると、データ解析装置は、グループ化された全ての記憶データに紐付けられる位置を中心とする所定半径の円の範囲内の全てを危険領域に設定する。
【０１０２】
次に、データ解析装置は、危険領域の位置情報および危険度情報を配信する（ステップＳ４１６）。
【０１０３】
次に、データ解析装置は、参照データおよびグループ化されたデータを記憶データから一時的に除外する（ステップＳ４１７）。
【０１０４】
ここで、データ解析装置は、全ての記憶データを参照し終えていない場合（ステップＳ４１８でＮｏ）、ステップＳ４１１に戻る。一方、データ解析装置は、全ての記憶データを参照し終えた場合（ステップＳ４１８でＹｅｓ）、記憶データから一時的に除外したデータを記憶データに復帰させ、参照可能とする（ステップＳ４１９）。
【０１０５】
以上が、本実施形態の情報配信システムのデータ解析装置の動作の一例についての説明である。なお、図１３のフローチャートに沿った動作は、データ解析装置の動作の一例であって、データ解析装置の動作を限定するものではない。
【０１０６】
図１４は、本実施形態の情報配信システムの配信データに基づいて、ナビゲーションシステムや情報端末の表示部にマップを表示させる例である。図１４の例では、データ解析装置によって設定された危険領域を道路形状に合わせて斜線で示すとともに、それらの危険領域におけるトルク減少率の平均値を危険度として表示させる例である。情報配信システムを利用するユーザは、マップ上に表示された危険領域を視認することによって、凍結ポイントがある区間を確認できるとともに、マップ上に表示された危険度を視認することによって、その区間を回避すべきか否かを検討できる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態において、データ取得装置は、車両に搭載された装備の制御量に関する情報を含めた制御情報を取得する。例えば、データ取得装置は、車両に搭載されたトラクションコントロールシステムの作動時のトルク減少率を含む制御情報を取得する。データ解析装置は、グループ化された記憶データおよび参照データに含まれる制御量の平均値に基づいて危険度を設定し、設定した危険度を配信データに含めて配信する。
【０１０８】
すなわち、本実施形態によれば、車両に搭載された装備の制御量に基づいて、危険領域の危険度を設定するため、危険領域の有無のみならず、危険領域がどの程度危険であるのかを定量的に示すことができる。そのため、本実施形態によれば、危険度に応じた運転が可能になるので、事故の低減にもつながり、より安全な交通システムを実現できる。
【０１０９】
以上のように、第１〜第４の実施形態においては、情報配信システムが備えるデータ解析装置の処理に関してフローチャートを用いて説明した。各実施形態の処理は、任意に組み合わせることができる。例えば、第２の実施形態のフローチャート（図１１）のステップＳ２１８の後に、第３の実施形態のフローチャート（図１２）のステップＳ３１９を追加してもよい。また、第２の実施形態のフローチャート（図１１）のステップＳ２１３とステップＳ２１４との間に、第４の実施形態のフローチャート（図１３）のステップＳ４１４を追加してもよい。また、同様の処理を実現できるのであれば、各実施形態の処理の順番を入れ替えてもよい。例えば、第４の実施形態のフローチャート（図１３）のステップＳ４１４とステップＳ４１５とは、順番を入れ替えてもよい。
【０１１０】
（ハードウェア）
ここで、本発明の各実施形態に係る情報配信システムの処理を実行するハードウェア構成について、図１５の情報処理装置９０を一例として挙げて説明する。なお、図１５の情報処理装置９０は、各実施形態の情報配信システムの処理系統を実現するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１１１】
図１５のように、情報処理装置９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６を備える。図１５においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記する。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インターフェース９５は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。
【０１１２】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本実施形態においては、情報処理装置９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、本実施形態に係る情報配信システムの処理を実行する。
【０１１３】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【０１１４】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２に記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略することも可能である。
【０１１５】
入出力インターフェース９５は、情報処理装置９０と周辺機器とを接続するためのインターフェースである。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１１６】
情報処理装置９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器を接続するように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。なお、タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ通信は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【０１１７】
また、情報処理装置９０には、情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器を備え付ける場合、情報処理装置９０には、表示機器の表示を制御するための表示制御装置（図示しない）が備えられていることが好ましい。表示機器は、入出力インターフェース９５を介して情報処理装置９０に接続すればよい。
【０１１８】
また、情報処理装置９０には、必要に応じて、ディスクドライブを備え付けてもよい。ディスクドライブは、バス９９に接続される。ディスクドライブは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、情報処理装置９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体で実現できる。また、記録媒体は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体や、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、その他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１１９】
以上が、本発明の各実施形態に係る情報処理システムの処理を可能とするためのハードウェア構成の一例である。なお、図１５のハードウェア構成は、各実施形態に係る情報処理システムの処理を実行するためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、各実施形態に係る情報処理システムの処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１２０】
各実施形態の情報処理システムの処理系統は、任意に組み合わせることができる。また、各実施形態の情報処理システムの処理系統は、ソフトウェアによって実現してもよいし、回路によって実現してもよい。
【０１２１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１    情報配信システム
１１    データ取得装置
１２    データ解析装置
１３    運転支援装置
１１０    車両
１１１    データ収集部
１１２    データ送信部
１２０    サーバ
１２１    データ受信部
１２２    記憶部
１２３    解析部
１２４    配信部
１３１    車両制御部
１３２    位置情報取得部
１３３    制御データ生成部
１３４    制御データ送信部
１３５    配信データ受信部
１３６    表示部
【図１】
2019169068.tif 000003
【図２】
2019169068.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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