(57)【要約】【課題】燃料供給による車両の不良を未然に防ぐこと。【解決手段】実施形態に係る評価装置は、取得部と、評価部と、配信部とを備える。取得部は、車両に搭載された車載用装置から車両の燃料供給に関する供給情報と、燃料供給後の車両の挙動に関する挙動情報とを含む車両情報を取得する。評価部は、取得部によって取得された車両情報に基づいて車両が直前に燃料供給を行った供給施設の燃料を評価する。配信部は、評価部による評価結果に基づく注意情報を車載用装置へ配信する。【選択図】図２
2019040505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車両用装置から前記車両の燃料供給に関する供給情報と、燃料供給後の前記車両の挙動に関する挙動情報とを含む車両情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記車両情報に基づいて前記車両が直前に燃料供給を行った供給施設の燃料を評価する評価部と、
前記評価部による評価結果に基づく注意情報を前記車両用装置へ配信する配信部と
を備えることを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記挙動情報は、
前記車両の内燃機関の不良に関する情報であり、
前記評価部は、
前記不良の発生回数に基づいて前記供給施設の燃料を低質な燃料と評価し、低質な燃料を供給する供給施設を低質施設として評価し、
前記配信部は、
前記低質施設以外での燃料供給を推奨する前記注意情報を配信すること
を特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
前記挙動情報は、
前記内燃機関のノッキングに関する情報であり、
前記評価部は、
前記ノッキングの発生回数またはノッキングを抑制する制御装置の作動回数に基づき、前記供給施設の燃料を評価すること
を特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項４】
前記評価部は、
前記車両が燃料供給してから所定時間以内または走行距離が所定距離以内に発生した前記不良を評価対象とすること
を特徴とする請求項２または３に記載の評価装置。
【請求項５】
前記取得部は、
前記車両の車種を示す車種情報を取得し、
前記評価部は、
前記車種ごとに前記発生回数を管理し、前記供給施設において同一の車種の前記発生回数が閾値を超える場合、当該車種の前記発生回数を除外して評価すること
を特徴とする請求項２、３または４に記載の評価装置。
【請求項６】
前記配信部は、
前記低質施設の関連会社を含む前記供給施設以外での燃料供給を推奨する前記注意情報を配信すること
を特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項７】
前記評価部は、
前記供給施設を前記低質施設として評価してから所定期間内の前記発生回数が閾値以下である場合に、当該供給施設に対する前記低質施設の評価を解除すること
を特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の評価装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の評価装置と、
前記車両用装置と
を備えることを特徴とする評価システム。
【請求項９】
車両に搭載された車両用装置から前記車両の燃料供給に関する供給情報と、燃料供給後の前記車両の挙動に関する挙動情報とを含む車両情報を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記車両情報に基づいて前記車両が直前に燃料供給を行った供給施設の燃料を評価する評価工程と、
前記評価工程による評価結果に基づく注意情報を前記車両用装置へ配信する配信工程と
を含むことを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、評価システムおよび評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ユーザに周辺のガソリンスタンドなどの供給施設に関する情報を提供するナビゲーションシステムがある。かかるナビゲーションシステムでは、燃料の価格や、混雑状況等の供給施設を選択するうえで指標となる情報をユーザへ提供する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２―２５１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、燃料供給施設の燃料の品質についてはユーザが知る術がなく、車両に品質の悪い燃料を供給するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、燃料供給による車両の不良を未然に防ぐことができる評価装置、評価システムおよび評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、評価装置において、取得部と、評価部と、配信部とを備える。取得部は、車両に搭載された車載用装置から前記車両の燃料供給に関する供給情報と、燃料供給後の前記車両の挙動に関する挙動情報とを含む車両情報を取得する。評価部は、前記取得部によって取得された前記車両情報に基づいて前記車両が直前に燃料供給を行った供給施設の燃料を評価する。配信部は、前記評価部による評価結果に基づく注意情報を前記車載用装置へ配信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、燃料供給による車両の不良を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、評価方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、評価システムのブロック図である。
【図３】図３は、評価処理の具体例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、評価結果の車種別の内訳を示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、評価結果の車種別の内訳を示す図（その２）である。
【図５】図５は、評価装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態に係る評価装置、評価システムおよび評価方法について詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
まず、図１を用いて実施形態に係る評価方法の概要について説明する。図１は、評価方法の概要を示す図である。なお、かかる評価方法は、図１に示す評価装置１および車載用装置５０を含む評価システム１００によって行われる。
【００１１】
評価装置１は、例えば、各車両Ｃに搭載された車載用装置５０と無線通信を介して相互にデータ通信を行うことができる。また、車載用装置５０は、例えば、ＤＣＭ（Date  Communication  Module）などの車載通信モジュールを備える。
【００１２】
実施形態に係る評価システム１００は、評価装置１が車載用装置５０から送信される車両情報に基づき、車両Ｃが直前に燃料供給を行った供給施設ＦＳを評価する。なお、以下では、車両Ｃがガソリン車であり、供給施設ＦＳがガソリンスタンドである場合について説明する。
【００１３】
ここで、従来技術では、供給施設に関する情報として、営業時間、燃料の価格、現在の混雑状況等に関す情報がユーザへ提供されていた。かかる情報は、ユーザが供給施設を選択するうえで一つの指標となる情報である。
【００１４】
しかしながら、従来技術では、供給施設で提供される燃料の品質の良し悪しについてユーザが知る術がなかった。このため、ユーザが品質の悪い燃料を提供する供給施設において車両に燃料を供給するおそれがあった。
【００１５】
そこで、実施形態に係る評価方法では、燃料供給後の車両Ｃの挙動に基づき、供給施設ＦＳを評価することとした。具体的には、同図に示すように、評価装置１は、車両Ｃから車両情報を取得する（ステップＳ１）。かかる車両情報は、車両Ｃの燃料供給に関する燃料情報と、燃料供給後の車両Ｃの挙動に関する挙動情報を含む。
【００１６】
かかる燃料情報は、例えば、燃料供給を行った位置、すなわち、供給施設ＦＳの位置情報や、燃料の供給量、燃料の種類等を含む。また、挙動情報は、例えば、燃料供給後の車両Ｃの内燃機関（エンジン）の挙動を示す情報であり、ノッキングに関する情報や、アイドリング時の内燃機関の回転数等を示す情報である。
【００１７】
続いて、実施形態に係る評価方法では、かかる車両情報に基づき、供給施設ＦＳを評価する（ステップＳ２）。ここで、ノッキングが発生する要因の一つとして、オクタン価の低いガソリンを供給した可能性が考えられる。
【００１８】
そのため、実施形態に係る評価方法では、同一の供給施設ＦＳで燃料供給後に、ノッキングが多発する場合に、かかる供給施設ＦＳについて低質な燃料を供給する低質施設として評価することができる。すなわち、低質施設は、オクタン価の低いガソリンを供給しているおそれがある供給施設ＦＳである。
【００１９】
なお、車両Ｃによっては、ノッキングを抑制するための制御装置を備える場合がある。このため、実施形態に係る評価方法では、かかる制御装置の作動回数に基づき、供給施設ＦＳについて低質施設として評価することも可能である。
【００２０】
また、評価方法では、同一の供給施設ＦＳで燃料供給後に、車両Ｃのアイドリング時の内燃機関の回転数が安定しない状況が多発する場合についても、低質施設として評価する。アイドリングの不調としては、供給したガソリンの純度が低い可能性が考えられる。
【００２１】
そして、実施形態に係る評価方法では、各車載用装置５０に対して評価結果に基づく注意情報を配信する（ステップＳ１０３）。かかる注意情報は、例えば、ユーザに対して低質施設以外での燃料供給を推奨するものである。
【００２２】
すなわち、注意情報は、供給施設ＦＳを選択する際の指標となる情報であり、低質な燃料を供給することによる車両Ｃのトラブルを未然に抑制することが可能となる。また、例えば、実施形態に係る評価方法では、注意情報を低質施設へ通知することも可能である。これにより、低質施設に対して燃料の品質の改善を促すことができる。
【００２３】
次に、図２を用いて実施形態に係る評価システム１００の構成について説明する。図２は、評価システム１００のブロック図である。なお、図２では、説明を簡潔にするために、車載用装置５０が１つである場合について示しているが、評価システム１００には、複数の車載用装置５０が含まれる。
【００２４】
また、図２には、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）６１、残量センサ６２、車外カメラ６３、ノッキングセンサ６４、アンチノック装置６５、エンジン回転数センサ６６、ナビゲーション装置７０をあわせて示す。
【００２５】
ＧＰＳ６１は、車両Ｃの位置情報を取得し、車載用装置５０へ通知する。残量センサ６２は、車両Ｃの燃料タンクの燃料残量を検出するセンサである。残量センサ６２は、例えば、燃料残量を常時検出し、検出毎に車載用装置５０へ通知する。車外カメラ６３は、例えば、車両Ｃの燃料の供給口を撮像するカメラであり、撮像した画像の画像情報を車載用装置５０へ出力する。
【００２６】
ここで、ガソリンスタンドでは、ガソリンの種別ごとに給油ノズルの色が異なる。このため、評価システム１００では、車外カメラ６３によって撮像された画像から給油ノズルの色を特定することで給油したガソリンの種別を特定することができる。
【００２７】
ノッキングセンサ６４は、車両Ｃの内燃機関（エンジン）のノッキングを検出する。例えば、ノッキングセンサ６４は、ノッキングの検出毎に、車載用装置５０へ通知する。
【００２８】
アンチノック装置６５は、車両Ｃの内燃機関のノッキングの発生を抑制する制御装置である。例えば、アンチノック装置６５は、図示しない内燃機関の各気筒に設けられた点火プラグの点火時期を遅らせる遅角制御を行う。そして、アンチノック装置６５は、ノッキングが解消された場合に、点火時期を元に戻す進角制御を行う。
【００２９】
アンチノック装置６５は、遅角制御から進角制御までを１回の作動回数として作動したことを示す作動情報を車載用装置５０へ通知する。なお、アンチノック装置６５は、例えば、エンジンの負荷が高い場合、エンジン内部の冷却が不十分である場合等にも作動するため、例えば、作動したときのエンジンの負荷率や、エンジン内の温度等をあわせて通知することにしてもよい。
【００３０】
エンジン回転数センサ６６は、エンジンの回転数を検出するセンサであり、エンジンの回転数を検出し、車載用装置５０へ出力する。ナビゲーション装置７０は、表示部や操作部を備え、車両Ｃの運転者に対して目的地までの経路を案内する。また、ナビゲーション装置７０は、例えば、ユーザが車両Ｃの燃料供給を所望する場合、現在地周辺の供給施設ＦＳに関する情報を車載用装置５０を介して評価装置１から取得することもできる。
【００３１】
車載用装置５０は、例えば、車両Ｃに搭載された不図示のナビゲーション装置と接続され、かかるナビゲーション装置の通信モジュールとして機能する。なお、車載用装置５０は、タブレット端末やパソコンなどの可搬性の通信機器であってもよい。
【００３２】
また、車載用装置５０は、生成部５１と、通信部５２とを備える。生成部５１は、車両情報を生成する。かかる車両情報は、車両Ｃの燃料供給に関する燃料情報と、燃料供給後の車両Ｃの挙動に関する挙動情報とを含む。
【００３３】
燃料情報は、残量センサ６２から通知される燃料残量、ＧＰＳ６１から通知される車両Ｃの位置情報および車外カメラ６３から入力される画像情報を含む。
【００３４】
また、挙動情報は、ノッキングセンサ６４から入力されるノッキング情報や、アンチノック装置６５から入力される作動情報およびエンジン回転数センサ６６から入力されるエンジン回転数を含む。
【００３５】
すなわち、挙動情報は、車両Ｃの内燃機関の不良に関する情報である。なお、不良とは、ノッキングが発生した場合を示すが、アンチノック装置６５が作動した場合も含まれるものとする。なお、ノッキングの発生回数やアンチノック装置６５の作動回数に基づいて供給施設ＦＳを評価することで、評価基準を統一して評価を行うことが可能となる。
【００３６】
また、生成部５１は、車両情報を送信する際に、車両Ｃの識別番号（いわゆるＶＩＮ；Vehicle  Identification  Number）と、車両Ｃの車種を示す車種情報とをあわせて送信する。
【００３７】
生成部５１は、燃料情報および挙動情報を所定周期で生成し、生成毎に通信部５２を介して評価装置１へ送信する。通信部５２は、評価装置１とデータ通信を行う通信インターフェースである。
【００３８】
評価装置１は、制御部２と、記憶部３と、通信部１０とを備える。通信部１０は、車載用装置５０とデータ通信を行う通信インターフェースである。制御部２は、取得部２１と、判定部２２と、評価部２３と、配信部２４とを備える。制御部２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種の回路を含む。
【００３９】
コンピュータのＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部２の取得部２１、判定部２２、評価部２３および配信部２４として機能する。
【００４０】
また、制御部２の取得部２１、判定部２２、評価部２３および配信部２４の少なくともいずれか一部または全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００４１】
また、記憶部３は、例えば、ＲＡＭやＨＤＤに対応する。ＲＡＭやＨＤＤは、施設情報データベース３１、車種情報データベース３２および車両情報データベース３３や各種プログラムの情報を記憶することができる。なお、評価装置１は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して上記したプログラムや各種情報を取得することとしてもよい。
【００４２】
制御部２の取得部２１は、車両Ｃに搭載された車載用装置５０から車両Ｃの燃料供給に関する供給情報と、燃料供給後の車両Ｃの挙動に関する挙動情報とを含む車両情報を取得する。取得部２１は、車両情報を取得すると、車両情報を記憶部３の車両情報データベース３３に上記の識別番号ごとに書き込みを行うとともに、判定部２２へ通知する。
【００４３】
判定部２２は、車載用装置５０から送信される燃料情報に基づいて車両Ｃが燃料供給を行ったか否かを判定する。具体的には、判定部２２は、車両Ｃの燃料残量が増加した場合に、車両Ｃが燃料を供給したと判定することができる。
【００４４】
また、判定部２２は、例えば、車両Ｃが燃料供給を行った際の位置情報に基づき、供給施設ＦＳを特定することもできる。具体的には、判定部２２は、記憶部３の施設情報データベース３１と、上記の位置情報を照合することで、車両Ｃがどの供給施設ＦＳを利用したかを特定することができる。
【００４５】
なお、施設情報データベース３１には、供給施設ＦＳの所在と、後述する評価部２３の評価結果が対応付けられて記憶される。なお、判定部２２の機能を車載用装置５０に設けることにしてもよい。すなわち、車載用装置５０で燃料供給を行ったか否かを判定することにしてもよい。
【００４６】
評価部２３は、取得部２１によって取得された車両情報に基づいて車両Ｃが直前に燃料供給を行った供給施設ＦＳを評価する。具体的には、評価部２３は、判定部２２によって車両Ｃが燃料供給を行ったと判定された後の挙動情報に基づき、供給施設ＦＳを評価する。
【００４７】
ここで、評価部２３は、車両Ｃが燃料供給してから所定時間または走行距離が所定距離以内に発生した不良を評価対象として供給施設ＦＳを評価する。
【００４８】
換言すると、評価部２３は、燃料供給に起因する可能性が高い不良を評価の対象とする。つまり、評価部２３は、燃料供給に起因するか不確定な不良について評価対象から削除する。
【００４９】
このように、評価部２３は、全ての不良に基づいて供給施設ＦＳを評価するのではなく、時間および距離を限定して評価を行う。これにより、燃料供給に起因する可能性が高い不良から供給施設ＦＳを評価することが可能となる。言い換えると、評価部２３は、不良の原因が不確かなものについて評価対象から排除することができる。
【００５０】
なお、かかる所定時間および所定距離は、常に一定の値であってもよいし、供給前の燃料残量に対して供給した供給量の割合に応じて可変とすることにしてもよい。
【００５１】
例えば、評価部２３は、かかる割合が多い程、所定時間および所定距離を短く設定し、かかる割合が少ないほど、所定時間および所定距離を長く設定することができる。
【００５２】
また、評価部２３は、上記の評価対象外となる期間において発生した不良について記憶部３の車種情報データベース３２に車種ごとにカウントしておく。すなわち、車種情報データベース３２には、燃料供給に起因しない不良の発生回数が車種ごとに記録されるデータベースである。
【００５３】
次に、図３を用いて評価部２３による評価処理の具体例について説明する。図３は、評価処理の具体例を示す図である。なお、図３には、疑いフラグの状態を示す。
【００５４】
ここで、疑いフラグとは、低質な燃料を供給している疑いがある供給施設ＦＳに対して付与されるフラグである。例えば、評価部２３は、上記の所定時間および所定距離内に不良が発生した場合、直前に車両Ｃが燃料供給を行った供給施設ＦＳについて疑いフラグに１を加算する。
【００５５】
このとき、評価部２３は、他の供給施設ＦＳにおいて車両Ｃと同一の車種により不良が検出された場合、かかる疑いフラグを加算前の状態を保持する。
【００５６】
すなわち、評価部２３は、略同じ時期に同一の車種で不良が検出された場合には、燃料ではなく、車両Ｃ自体の不良と見做す。これにより、純粋に燃料供給による不良のみがカウントされることとなる。
【００５７】
また、評価部２３は、疑いフラグの加算毎に消滅タイマをスタートさせる。そして、評価部２３は、消滅タイマが時間Ｔ１に到達するまでに、同一の供給施設ＦＳにおいて新たに不良が発生しなかった場合、現在の疑いフラグの値から１を減算する。
【００５８】
一方、評価部２３は、消滅タイマが時間Ｔ１に到達する前に、新たに不良が発生した場合には、現在の疑いフラグに１を加算し、加算した時点から消滅タイマを再度スタートさせる。
【００５９】
同図に示す例では、時刻ｔ１に疑いフラグを１として、時間Ｔ１が経過する時刻ｔ３までに新たに疑いフラグの値に加算されない場合、疑いフラグの値は０となる。
【００６０】
一方、時刻ｔ１から時間Ｔ１が経過する前の時刻ｔ２に疑いフラグに加算されると、疑いフラグの値が２となり、時刻ｔ２から再度消滅タイマがスタートする。
【００６１】
そして、評価部２３は、更新周期Ｔ２の期間に疑いフラグの値が例えば閾値Ｔｈ（例えば、１５）以上である場合にかかる供給施設ＦＳについて低質な燃料を供給する低質施設として評価し、疑いフラグを確定フラグへ昇格させる。このように、疑いフラグの数に基づき、供給施設ＦＳを評価することで、偶然発生した不具合によって低質施設として評価することを抑制することが可能となる。
【００６２】
このとき、評価部２３は、供給施設ＦＳにおける疑いフラグの車種別の内訳について確認する。ここで、図４Ａおよび図４Ｂを用いてかかる点の詳細について説明する。図４Ａおよび図４Ｂは、評価結果の車種別の内訳を示す図である。
【００６３】
なお、図４Ａおよび図４Ｂでは、更新周期Ｔ２における各供給施設ＦＳの疑いフラグの車種ごとの内訳を示し、同一の車種による疑いフラグについて同一のハッチングを施して示す。
【００６４】
ここで、例えば、図４Ａに示すように、施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃ、施設Ｎは、それぞれ疑いフラグの値が閾値Ｔｈを超えるため、通常であれば、低質施設として評価される。
【００６５】
一方、評価部２３は、例えば、更新周期Ｔ２において同一の車種について全ての供給施設ＦＳにおける疑いフラグの総和が所定回数以上（例えば、１０回以上）である場合、かかる車種に基づく疑いフラグを各供給施設ＦＳから除外する。
【００６６】
同図に示す例では、例えば、車種ＡＡと、車種ＢＢが該当するものとする。そして、評価部２３は、図４Ｂに示すように、車種ＡＡと、車種ＢＢに基づく、疑いフラグを除外した後の疑いフラグの値が閾値Ｔｈを超える供給施設ＦＳについて疑いフラグを確定フラグへ昇格させる。
【００６７】
すなわち、評価部２３は、特定の車種について不良の発生回数が多い場合、燃料ではなく、車種自体の設計ミス等に起因する不良と見做すことができる。
【００６８】
これにより、評価部２３は、車両Ｃ自体に起因する不良を評価から排除することができ、各供給施設ＦＳについてより精度高く評価を行うことが可能となる。また、次の更新周期Ｔ２において車種の不良が改善された場合には、かかる車種に基づく疑いフラグの総和は減少することとなる。
【００６９】
つまり、評価部２３は、車種ごとの疑いフラグを所定周期でリセットすることで、車種による不良か、燃料による不良かを精度よく評価することが可能となる。なお、評価部２３は、車種別の不良について更新周期Ｔ２と異なる周期を設定することにしてもよい。
【００７０】
なお、ここでは、閾値Ｔｈが、不良の発生回数に対する閾値である場合について説明したが、かかる閾値Ｔｈは、各供給施設ＦＳにおける燃料の供給回数の総和に対する不良が発生した割合（例えば、５０％以上）であってもよい。
【００７１】
また、評価部２３は、例えば、サンプリング数が少ない、すなわち、利用客が少ない供給施設ＦＳについては、所定量のサンプリング数が溜まってから評価を行うことにしてもよい。
【００７２】
また、かかる確定フラグは、次の更新周期Ｔ２の期間の疑いフラグの値が閾値Ｔｈ以下であった場合に解除される。すなわち、評価部２３は、低質施設として評価した供給施設ＦＳが次の更新周期Ｔ２において燃料の品質を改善した場合、当該供給施設ＦＳに対する低質施設の評価を解除する。
【００７３】
これにより、供給施設ＦＳの風評被害を抑えることが可能となる。なお、評価部２３が低質施設として評価した場合、供給施設ＦＳの利用客が減ったことにより、燃料を改善していない場合でも次の更新周期Ｔ２において疑いフラグが閾値Ｔｈに到達しなかった場合も考えられる。
【００７４】
このため、評価部２３は、例えば、サンプリング回数（供給回数）が所定数以上となった時点における疑いフラグの割合に基づき、低質施設の評価を解除することにしてもよい。
【００７５】
なお、上記の例では、評価部２３が、供給施設ＦＳごとに評価する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、評価部２３は、供給施設ＦＳの燃料の種別ごとに評価することもできる。
【００７６】
例えば、評価部２３は、給油したガソリンの種類を車外カメラ６３で撮像した画像から特定し、特定したガソリンの種別ごとに評価することにしてもよい。
【００７７】
すなわち、給油ノズルの色が赤であればレギュラーガソリンであり、給油ノズルの色が黄色であれば、ハイオクである。また、給油ノズルの色が緑であれば軽油となる。
【００７８】
このとき、評価部２３は、例えば、前回給油したガソリンがハイオクであり、今回給油するガソリンがレギュラーである場合など、前回と今回のガソリンの種別が異なる場合、評価対象から除外するようにしてもよい。
【００７９】
これは、ハイオクは、レギュラーよりオクタン価が高く、ハイオクからレギュラーに替えるとエンジンの高負荷（高トルク）状態においてノッキングが生じやすいためである。
【００８０】
また、上記の例では、不良がノッキングに関する事例である場合について説明したが、評価部２３は、燃料供給後のアイドリング時のエンジンの回転数が安定しない場合についても疑いフラグを加算することにしてもよい。
【００８１】
図２の説明に戻り、配信部２４について説明する。配信部２４は、評価部２３の評価結果に基づく注意情報を車載用装置５０へ配信する。配信部２４は、例えば、低質施設以外での燃料供給を推奨する注意情報を配信する。
【００８２】
例えば、配信部２４は、車両Ｃ側から配信要求を受け取ると、車両Ｃの周囲にある供給施設に関する情報を配信する。具体的には、配信部２４は、車両Ｃの位置情報に基づき、施設情報データベース３１から車両Ｃの現在地周辺にある供給施設ＦＳを抽出する。
【００８３】
そして、配信部２４は、抽出した供給施設ＦＳに関する施設情報を通信部１０を介して車載用装置５０へ送信する。このとき、配信部２４は、抽出した供給施設ＦＳに低質施設が含まれる場合、例えば、低質施設をナビゲーション装置７０で表示しないように指示することもできる。すなわち、注意情報は、低質施設以外での燃料供給を推奨するものである。
【００８４】
これにより、例えば、ユーザがナビゲーション装置７０でガソリンスタンドを検索した場合、低質施設を検索対象から除外する、もしくは、ナビゲーション装置７０に低質施設を表示しないようにすることができる。
【００８５】
また、車両Ｃが低質施設に入ろうとした場合、ナビゲーション装置７０から警告音等を発生することにより、注意喚起を行うこともできる。
【００８６】
また、配信部２４は、例えば、抽出した供給施設ＦＳに低質施設の関連会社が含まれる場合、かかる関連会社を低質施設と同様に扱うことにしてもよい。
【００８７】
これは、関連会社においても同様に低質な燃料を供給する可能性が高いためである。すなわち、低質施設に関連会社を含めることで、低質な燃料を供給していると疑わしき供給施設ＦＳにおける燃料の供給を回避することができる。
【００８８】
なお、関連会社とは、例えば、製油所が同じである場合や、オーナが同じ供給施設ＦＳを示すものとする。なお、かかる関連会社に関する情報は、例えば、施設情報データベース３１に予め登録されているものとする。
【００８９】
次に、図５を用いて実施形態に係る評価装置１が実行する処理手順について説明する。図５は、評価装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである。なお、以下では、更新周期Ｔ２の１周期分の処理手順について説明する。
【００９０】
同図に示すように、まず、取得部２１は、車両情報を取得する（ステップＳ１０１）。続いて、評価部２３は、車両情報に基づき、車両Ｃの内燃機関の不良を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００９１】
評価部２３は、内燃機関の不良を検出した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、不良は評価対象か否かを判定する（ステップＳ１０３）。かかる判定において不良が評価対象である場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、評価部２３は、直前の供給施設ＦＳの疑いフラグに加算する（ステップＳ１０４）。
【００９２】
一方、不良を検出しなかった場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、または、検出した不良が評価対象でない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０４の処理は、省略される。
【００９３】
続いて、評価部２３は、更新周期Ｔ２か否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、評価部２３は、更新周期Ｔ２に到達していた場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）、特定の車種による疑いフラグを除外する（ステップＳ１０６）。
【００９４】
続いて、評価部２３は、疑いフラグは閾値Ｔｈ以上か否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、評価部２３は、疑いフラグが閾値Ｔｈ以上である場合（ステップＳ１０７，Ｙｅｓ）、疑いフラグが閾値Ｔｈ以上である供給施設ＦＳについて低質施設として評価する（ステップＳ１０８）。
【００９５】
そして、配信部２４は、低質施設に関する注意情報を配信して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。また、疑いフラグが閾値Ｔｈ未満である場合（ステップＳ１０７，Ｎｏ）、疑いフラグが閾値Ｔｈ未満である供給施設ＦＳについては、ステップＳ１０８の処理を省略する。また、更新周期Ｔ２に到達していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）、制御部２は、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返すこととなる。
【００９６】
上述したように、実施形態に係る評価装置１は、取得部２１と、評価部２３と、配信部２４とを備える。取得部２１は、車両Ｃに搭載された車載用装置５０から車両Ｃの燃料供給に関する供給情報と、燃料供給後の車両Ｃの挙動に関する挙動情報とを含む車両情報を取得する。評価部２３は、取得部２１によって取得された車両情報に基づいて車両Ｃが直前に燃料供給を行った供給施設ＦＳの燃料を評価する。配信部２４は、評価部２３による評価結果に基づく注意情報を車載用装置５０へ配信する。したがって、実施形態に係る評価装置１によれば、燃料供給による車両Ｃの不良を未然に防ぐことができる。
【００９７】
ところで、上述した実施形態では、燃料がガソリンである場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、燃料は、水素、天然ガス、メタノール等の他の燃料であってもよい。また、評価部２３は、燃料供給毎に燃費の変化に基づき、供給施設ＦＳを評価することにしてもよい。
【００９８】
また、評価部２３は、エンジンオイル交換後の車両Ｃの挙動に基づき、供給施設ＦＳを評価することにしてもよい。かかる場合に、車両Ｃにオイル残量を検出するオイル残量センサを備え、判定部２２は、オイル残量の変化量に基づき、車両Ｃがオイル交換を行ったことを判定することができる。
【００９９】
また、上述した実施形態では、燃料供給後の車両Ｃの挙動に基づき、供給施設ＦＳを評価する場合について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、評価部２３は、燃料の供給時間に基づいて供給施設を評価することにしてもよい。
【０１００】
具体的には、例えば、車両Ｃが電気自動車や、ハイブリッド車両である場合、バッテリに対する充電時間に基づき、給電装置の給電性能を評価することができる。
【０１０１】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な様態は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲および、その均等物によって定義される統括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変化が可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１    評価装置
２１    取得部
２２    判定部
２３    評価部
２４    配信部
５０    車載用装置
１００    評価システム
Ｃ    車両
ＦＳ    供給施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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