(57)【要約】【課題】所定のエリアに対する呼出を簡易に実行する技術を提供する。【解決手段】端末装置は、位置情報を取得する取得部５０と、取得部５０で取得した位置情報を呼出装置に送信し、送信した位置情報が含まれたエリアに対応した第１識別子と呼出対象となるエリアに対応した第２識別子とを呼出装置から受信する通信部５８と、通信部５８で受信した第１識別子および第２識別子が一致する場合に、通信の実行を決定する制御部５６とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した位置情報を呼出装置に送信し、送信した位置情報が含まれるエリアに対応した第１識別子と呼出対象となるエリアに対応した第２識別子とを前記呼出装置から受信する通信部と、
前記通信部で受信した第１識別子および第２識別子が一致する場合に、通信の実行を決定する制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記通信部で受信する第１識別子に対応するエリアおよび第２識別子に対応するエリアは、時刻情報、カレンダー情報、外部のセンサ情報の内の少なくとも１つの情報に応じて前記呼出装置において調節されたエリアである、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記通信部は前記呼出装置と無線により接続され、前記通信部で受信する第１識別子に対応するエリアおよび第２識別子に対応するエリアは、前記呼出装置に接続された端末装置の数に応じて前記呼出装置において調節されたエリアである、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
位置情報を取得するステップと、
取得した位置情報を呼出装置に送信し、送信した位置情報が含まれたエリアに対応した第１識別子と呼出対象となるエリアに対応した第２識別子とを前記呼出装置から受信するステップと、
受信した第１識別子および第２識別子が一致する場合に、通信の実行を決定するステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項５】
位置情報を取得するステップと、
取得した位置情報を呼出装置に送信し、送信した位置情報が含まれたエリアに対応した第１識別子と呼出対象となるエリアに対応した第２識別子とを前記呼出装置から受信するステップと、
受信した第１識別子および第２識別子が一致する場合に、通信の実行を決定するステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に通信のための呼出がなされる端末装置、通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
グループ通信の設定に時間をかけずに、指定したエリアに所在する移動局を対象としたグループ通信を行えるようにすることが望まれる。そのため、各移動局は、付帯するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置によって自局の位置情報を取得する。統制局は、グループ通信の対象となる移動局のエリア情報を付加してグループ通信の呼び出し信号を送信する。移動局は、自局の位置情報と呼び出し信号のエリア情報とが合致した場合、統制局からのグループ通信を受信する（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
位置情報は、一般的に緯度、経度によって示されているので、位置情報と比較されるエリア情報も緯度、経度によって示される。一方、所望のエリアにおけるグループ通信の呼出はより簡易である方が望ましい。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、所定のエリアに所在する移動局に対する呼出を簡易に実行する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の端末装置は、位置情報を取得する取得部と、取得部で取得した位置情報を呼出装置に送信し、送信した位置情報が含まれたエリアに対応した第１識別子と呼出対象となるエリアに対応した第２識別子とを呼出装置から受信する通信部と、通信部で受信した第１識別子および第２識別子が一致する場合に、通信の実行を決定する制御部と、を備える。
【０００７】
本発明のさらに別の態様は、通信方法である。この方法は、位置情報を取得するステップと、取得した位置情報を呼出装置に送信し、送信した位置情報が含まれたエリアに対応した第１識別子と呼出対象となるエリアに対応した第２識別子とを呼出装置から受信するステップと、受信した第１識別子および第２識別子が一致する場合に、通信の実行を決定するステップと、を含む。
【０００８】
本発明のさらに別の態様は、プログラムである。このプログラムは、位置情報を取得するステップと、取得した位置情報を呼出装置に送信し、送信した位置情報が含まれたエリアに対応した第１識別子と呼出対象となるエリアに対応した第２識別子とを呼出装置から受信するステップと、受信した第１識別子および第２識別子が一致する場合に、通信の実行を決定するステップとをコンピュータに実行させる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定のエリアに所在する移動局に対する呼出を簡易に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の基地局装置の構成を示す図である。
【図３】図２の記憶部に記憶されたリストに対応したエリアを示す図である。
【図４】図２の記憶部に記憶されたリストのデータ構造を示す図である。
【図５】図２の記憶部に記憶されたリストの別のデータ構造を示す図である。
【図６】図１の端末装置の構成を示す図である。
【図７】図１の通信システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【図８】図１の通信システムによる別の通信手順を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施例２に係る基地局装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る通信システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施例３に係る基地局装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３に係る通信システムによる通信手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、業務用無線に対応した通信システムに関する。業務用無線は、予め定められた無線ＣＨにおいて音声通信を実行する。音声通信の一例がＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  Ｔａｌｋ）である。ＰＴＴでは、ユーザが、通話開始時にボタンを押し、通話終了時にボタンを解放する。また、業務用無線では、複数の端末装置によってグループを形成することも可能である。業務用無線の基地局装置は、グループに対して、上りチャネルと下りチャネルを割り当てる。このような状況下において、グループ中の１つの端末装置が、上りチャネルにて信号を送信し、グループ中の他の端末装置が、下りチャネルにて信号を受信する。このようなグループの通信の呼出では、グループに含まれた複数の端末装置が呼び出される。
【００１３】
しかしながら、通信の相手先として特定の場所に存在する端末装置を呼び出したい場合がある。例えば、ビルで火災が発生し、消防署の司令部で火災の通報を受け、司令部が火災現場へ消防士・警官を差し向けるために、現場の一番近くにいる人（単数あるいは複数）と通話を行いたい場合である。各消防士・警官の現在位置は各人が所持するＧＰＳ機器を通じて司令部が把握できていたとしても、現場の近くに居る人のみを呼び出すためには、現場の位置とそこに近い人が誰かを特定するという作業が必要なため手間がかかる。さらに、例えば、昼間は安全であるが夜間になると安全性が低下するような区域において、昼間よりも夜間においてパトロールする警官の数が増加する場合を想定する。夜間に区域内のある場所で犯罪が起こった場合、犯罪現場へその区域の警官全員が向かうと、犯罪現場以外のパトロールが手薄になってしまうので、そうならないよう必要最低限の警官のみを現場へ向かわせたい。
【００１４】
これに対応するために、本実施例に係る通信システムでは、例えば、１ｋｍ四方のエリアを複数規定し、各エリアに対して、エリアを特定するための識別子（以下、「エリアＮｏ．」という）を付与する。端末装置は、取得した位置情報を基地局装置に送信し、基地局装置は、位置情報をもとにエリアＮｏ．を特定する。端末装置は、受信したエリアＮｏ．を自らのエリアＮｏ．として記憶する。基地局装置は、特定したエリアを端末装置に送信する。さらに、基地局装置は、呼び出したいエリアに対応したエリアＮｏ．が含まれた呼出信号を複数の端末装置に送信する。端末装置は、呼出信号に含まれたエリアＮｏ．が自らのエリアＮｏ．と同一であれば、通信を実行する。さらに、基地局装置は、時刻に応じて、リストにおけるエリアの大きさを変更するように、エリアとエリアＮｏ．との対応関係を調節する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、指令装置１０、ネットワーク１２、基地局装置１４、端末装置１６を含む。指令装置１０は、前述の司令部に設置された通信装置であり、司令部の指令者によって操作される通信装置である。指令者は、指令装置１０を操作することによって、端末装置１６の呼出を実行するとともに、呼び出した端末装置１６との通信、例えば通話を実行する。呼出の際、指令装置１０は、呼び出すべき位置情報を受けつける。位置情報は、例えば、緯度、経度によって示される。
【００１６】
ここで、指令者は、指令装置１０に緯度、経度を入力することによって、位置情報を入力する。また、指令装置１０に設けられた表示部（図示せず）が地図情報を表示し、指令者が地図情報の一点を選択することによって、位置情報を入力してもよい。指令装置１０は、位置情報が含まれた呼出の要求（以下、「呼出情報」という）をネットワーク１２経由で基地局装置１４に出力する。ネットワーク１２は、指令装置１０と基地局装置１４とを接続する。図１では説明を明瞭にするために、１つの基地局装置１４を示しているが、複数の基地局装置１４がネットワーク１２に接続されてもよい。
【００１７】
基地局装置１４は、業務用無線のシステムに対応した基地局装置である。業務用無線については公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。基地局装置１４は、一端側において、業務用無線により端末装置１６に接続され、他端側において、ネットワーク１２に接続される。基地局装置１４は、ネットワーク１２からの呼出情報を入力すると、業務用無線のシステムにおいて端末装置１６を呼び出すための信号（以下、「呼出信号」という）を生成する。基地局装置１４は、呼出信号を端末装置１６に送信する。ここでの送信は報知に相当する。なお、基地局装置１４と指令装置１０との少なくとも一方は「呼出装置」と総称されてもよい。
【００１８】
端末装置１６は、業務用無線による通信を実行可能な装置である。端末装置１６は、例えば、消防士・警官によって操作される通信装置である。消防士・警官は、端末装置１６を操作することによって、指令装置１０との通話を実行する。通話は、基地局装置１４からの呼出信号を受信してから開始される。図１では説明を明瞭にするために、１つの端末装置１６を示しているが、複数の端末装置１６が基地局装置１４に接続されてもよい。
【００１９】
図２は、基地局装置１４の構成を示す。基地局装置１４は、入力部２０、記憶部２２、調節部２４、第１選択部２６、通信部２８、第２選択部３０、処理部３２を含む。また、通信部２８は、受信部３４、第１送信部３６、第２送信部３８を含む。記憶部２２は、エリアとエリアＮｏ．との対応関係が複数含まれたリストを記憶する。ここでは、図３を使用しながら、このリストについて説明する。図３は、記憶部２２に記憶されたリストに対応したエリアを示す。所定の地域は、例えば、１ｋｍ四方の矩形状を有したエリアに分割される。また、各エリアには、識別子であるエリアＮｏ．が「１」等のように付与されている。なお、エリアの形状は、矩形状に限定されず、任意の形状であってもよい。また、エリア同士が重なっていてもよい。
【００２０】
図４は、記憶部２２に記憶されたリストのデータ構造を示す。図示のごとく、「エリアＮｏ．」と「エリア座標」とが対応づけられている。エリア座標は、図３に示したエリアにおける対角の２頂点の座標を示す。また、矩形状の１辺の長さが既知である場合に、エリア座標は、エリアの中心座標であってもよい。なお、図３に示した司令部の管轄地域の範囲（管轄範囲２００）は、基地局装置１４との通信が可能な範囲を示す。図２に戻る。
【００２１】
調節部２４は、計時機能を有し、時刻を取得する。調節部２４は、時刻に応じて、記憶部２２において記憶したリストに含まれた「エリアＮｏ．」と「エリア座標」との対応関係を調節する。例えば、調節部２４は、時刻が昼間（午前６時〜午後６時）であれば、１ｋｍ四方の矩形状を有したエリアを含んだリストであって、かつ記憶部２２に記憶したリストをそのまま使用することを決定する。一方、調節部２４は、時刻が夜間（午後６時〜午前６時）であれば、１００ｍ四方の矩形状を有したエリアとなるように、リストを調節する。その際、調節部２４は、エリアＮｏ．も変更する。なお、調節部２４は、曜日、月日、月初からの経過日、周囲の照度、気圧（天候）、温度、湿度、震度、加速度、風速、水位などに応じて、リストを調節してもよい。
【００２２】
例えば、基地局装置１４または外部の装置に、照度、気圧、温度、湿度、震度、加速度、風速、水位などを計測するセンサを設置し、調節部２４がそのセンサデータを取得し、それに応じてリストを調節すればよい。また、指令装置１０または基地局装置１４が司令部の管轄地域の範囲（管轄範囲２００）内に分散して設置された複数のセンサからデータを収集し、それらを集計したデータに基づいて、調節部２４がリストを調節してもよい。また、指令装置１０または基地局装置１４が各種の気象情報を外部から取得し、その気象情報に基づいて、調節部２４がリストを調節してもよい。また、端末装置１６に各種センサを内蔵させ、端末装置１６から基地局装置１４に位置情報を送信する際に、センサデータも合わせて送信するようにし、調節部２４がそのデータを利用してリストを調節してもよい。例えば、「基地局装置１４のカバーエリア内の観測地点（センサの設置位置や端末装置１６の存在する位置）の６０％以上で、気圧が９９０ヘクトパスカル以下になった場合、台風等の低気圧の接近が想定されるため、海岸や河川や崖など災害発生の危険性が高いエリアの面積を小さく（分割を細かく）する」といったルールに従って調節する。また、時刻や各種センサデータを複数組み合わせたルールを用いて、リストを調節してもよい。すなわち、調節部２４は、時刻情報、カレンダー情報、センサ情報の内の少なくとも１つの情報に応じて、リストを調節することができる。
【００２３】
調節はこれとは別の方法によってなされてもよい。その場合、記憶部２２は、エリアとエリアＮｏ．との対応関係が複数含まれたリストを複数種類記憶する。図５は、記憶部２２に記憶されたリストの別のデータ構造を示す。図示のごとく、複数種類のリストは、第１リスト、第２リストのように示されるとともに、それぞれには、リストを識別するための識別子（以下、「リストＮｏ．」という）が付与されている。各リストでは、図４と同様に、エリアＮｏ．とエリア座標とが対応づけられる。例えば、第１リストは、昼間用（午前６時〜午後６時）のリストであり、第２リストは、夜間用（午後６時〜午前６時）のリストである。また、第１リストでのエリアは、前述のごとく１ｋｍ四方の矩形状を有し、第２リストでのエリアは、１００ｍ四方の矩形状を有する。つまり、複数種類のリストのそれぞれは、異なった大きさのエリアに対応する。その場合、調節部２４は、時刻に応じて、記憶部２２に記憶した複数種類のリストのいずれかを選択する。例えば、調節部２４は、時刻が午前６時〜午後６時であれば第１リストを選択し、時刻が午後６時〜午前６時であれば第２リストを選択する。なお、上述の昼間用リストと夜間用リストはあくまでも例示であり、３つ以上のリストを用いてもよい。図２に戻る。
【００２４】
通信部２８は、業務用無線のシステムの送受信機能を有する。その中でも受信部３４は、端末装置１６からの位置情報を受信する。通信部２８は、受信した位置情報を第１選択部２６に出力する。第１選択部２６は、通信部２８から位置情報を入力する。第１選択部２６は、調節部２４において調節したリストを構成する複数のエリアのうち、入力した位置情報を含むエリアを特定する。さらに、第１選択部２６は、特定したエリアに対応したエリアＮｏ．を特定する。このように、第１選択部２６は、リストから、位置情報に対応したエリアＮｏ．を選択する。第１選択部２６は、エリアＮｏ．を第１送信部３６に出力する。以下では、この端末装置１６の位置情報に応じて決まるエリアＮｏ．を「第１エリアＮｏ．」と呼ぶこともある。
【００２５】
第１送信部３６は、第１選択部２６からエリアＮｏ．を入力する。第１送信部３６は、エリアＮｏ．を端末装置１６であって、かつ通信部２８が受信した位置情報の送信元である端末装置１６に送信する。ここで、第１送信部３６は、後述の入力部２０が呼出情報を入力するまでに、エリアＮｏ．を送信する。また、第１送信部３６は、後述の入力部２０が呼出情報を入力してから、エリアＮｏ．を送信してもよい。後者の場合、呼出信号が送信されるタイミングにおいて、エリアＮｏ．が送信される。
【００２６】
入力部２０は、図示しないネットワーク１２を介して指令装置１０からの呼出情報を入力する。前述のごとく、呼出情報には位置情報が含まれているので、呼出情報は、呼び出すべきエリアに関する情報といえる。例えば、エリア「５」内で「轢き逃げ」が発生した場合、呼出情報に含まれた位置情報は、エリア「５」内の座標を示す。また、エリア「３８」内で「火災」が発生した場合、呼出情報に含まれた位置情報は、エリア「３８」内の座標を示す。入力部２０は、呼出情報を第２選択部３０に出力する。
【００２７】
第２選択部３０は、調節部２４において調節したリストから、呼出情報に含まれた位置情報に対応したエリアＮｏ．を選択する。前述のごとく、位置情報がエリア「５」内の座標であれば、第２選択部３０は、エリアＮｏ．「５」を選択する。また、第２選択部３０は、エリアＮｏ．「５」だけではなく、エリアＮｏ．「５」の周辺のエリアＮｏ．も選択してもよい。第２選択部３０は、選択した１つ以上のエリアＮｏ．が含まれた呼出信号を生成し、呼出信号を第２送信部３８に出力する。以下では、この呼出情報に基づくエリアＮｏ．を「第２エリアＮｏ．」と呼ぶこともある。
【００２８】
第２送信部３８は、第２選択部３０から呼出信号を入力する。第２送信部３８は、呼出信号を送信する。前述のごとく、ここでの送信は報知に相当する。呼出信号の送信後、通信部２８が１つ以上の端末装置１６から、呼出信号に対する応答信号を受信した場合、処理部３２は、通信部２８を介して、１つ以上の端末装置１６との通信を実行する。
【００２９】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３０】
図６は、端末装置１６の構成を示す。端末装置１６は、取得部５０、制御部５６、通信部５８、処理部６０を含む。取得部５０は、ＧＰＳによる測位機能を有し、端末装置１６の位置情報を定期的に取得する。なお、取得部５０が備える測位機能は、ＧＰＳ以外に対応していてもよい。ここでも位置情報は、例えば、緯度、経度によって示される。取得部５０は、制御部５６を介して通信部５８に位置情報を出力する。
【００３１】
通信部５８は、基地局装置１４との間で業務用無線による通信を実行する。通信部５８は、制御部５６を介して取得部５０からの位置情報を入力すると、位置情報を基地局装置１４に送信する。位置情報の送信後、通信部５８は、基地局装置１４からエリアＮｏ．を受信する。通信部５８は、受信したエリアＮｏ．（第１エリアＮｏ．）を制御部５６に出力する。さらに、通信部５８は、基地局装置１４からの呼出信号を受信する。前述のごとく、呼出信号には、呼出対象となるエリアＮｏ．が含まれている。通信部５８は、呼出信号に含まれたエリアＮｏ．（第２エリアＮｏ．）を制御部５６に入力する。
【００３２】
制御部５６は、通信部５８から第１エリアＮｏ．および第２エリアＮｏ．を入力する。制御部５６は、両方のエリアＮｏ．が一致する場合に、基地局装置１４、ネットワーク１２を介した指令装置１０との通信の実行を決定する。なお、第２エリアＮｏ．が複数入力された場合、それらのうちの１つと第１エリアＮｏ．とが一致する場合に、制御部５６は、通信の実行を決定する。制御部５６が通信の実行を決定した場合、通信部５８は、応答信号を基地局装置１４に送信する。これに続いて、通信部５８、処理部６０は、通信を実行する。
【００３３】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図７は、通信システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。基地局装置１４は、リストを調節する（Ｓ１０）。端末装置１６は、位置情報を取得し（Ｓ１２）、位置情報を基地局装置１４に送信する（Ｓ１４）。基地局装置１４は、第１エリアＮｏ．を選択し（Ｓ１６）、第１エリアＮｏ．を端末装置１６に送信する（Ｓ１８）。端末装置１６は、第１エリアＮｏ．を設定する（Ｓ２０）。指令装置１０は、基地局装置１４に呼出情報を送信する（Ｓ２２）。基地局装置１４は、第２エリアＮｏ．を選択し（Ｓ２４）、呼出信号を生成する（Ｓ２６）。基地局装置１４は、第２エリアＮｏ．が含まれた呼出信号を送信する（Ｓ２８）。端末装置１６が第１エリアＮｏ．と第２エリアＮｏ．の一致を確認する（Ｓ３０）と、指令装置１０と端末装置１６は、通信を実行する（Ｓ３２）。
【００３４】
図８は、通信システム１００による別の通信手順を示すシーケンス図である。基地局装置１４は、リストを調節する（Ｓ５０）。端末装置１６は、位置情報を取得し（Ｓ５２）、位置情報を基地局装置１４に送信する（Ｓ５４）。基地局装置１４は、位置情報を記憶する（Ｓ５６）。指令装置１０は、基地局装置１４に呼出情報を送信する（Ｓ５８）。基地局装置１４は、位置情報をもとに第１エリアＮｏ．を選択し（Ｓ６０）、第１エリアＮｏ．を端末装置１６に送信する（Ｓ６２）。端末装置１６は、第１エリアＮｏ．を設定する（Ｓ６４）。基地局装置１４は、呼出情報をもとに第２エリアＮｏ．を選択し（Ｓ６６）、呼出信号を生成する（Ｓ６８）。基地局装置１４は、第２エリアＮｏ．が含まれた呼出信号を送信する（Ｓ７０）。端末装置１６が第１エリアＮｏ．と第２エリアＮｏ．の一致を確認する（Ｓ７２）と、指令装置１０と端末装置１６は、通信を実行する（Ｓ７４）。
【００３５】
本実施例によれば、エリアＮｏ．を使用して端末装置を呼び出すので、所定のエリアに対する呼出を簡易に実行できる。端末装置からの位置情報をもとに、当該端末装置を特定するためのエリアＮｏ．を当該端末装置に通知するので、端末装置にリストを保持させることを不要にできる。また、端末装置にリストを保持させないので、端末装置の構成を簡易にできる。また、呼び出したいエリアのみを指定すれば通話が可能になるので、エリアに居るのは誰かということを探す必要がなくなる。また、エリアに居るのは誰かということを探す必要がなくなるので、通話に至るまでの時間を短縮できる。
【００３６】
また、リストを調節するので、状況に応じたリストを使用できる。また、複数種類のリストのうちのいずれかを切替ながら使用するので、状況に応じたリストを使用できる。また、リストを切りかえることによって、１つのエリアＮｏ．がカバーするエリアの大きさが変わるので、呼び出せる端末装置の対象範囲を変更できる。そのため、時間帯に応じて、必要最低限の警官のみを呼び出せるようなエリアの大きさを設定できる。また、呼出信号の送信前に、エリアＮｏ．を予め送信しておくので、端末装置での処理期間に余裕を持たせることができる。また、呼出信号を送信する際に、エリアＮｏ．を送信するので、トラヒック量の増加を抑制できる。
【００３７】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、これまでと同様に、業務用無線に対応し、エリアＮｏ．によって端末装置を呼び出す通信システムに関する。実施例３における基地局装置も、所定の条件に応じてリストを調節する。ここでは、発生したイベントの種類に応じてエリアの大きさを変更するように、リストを調節する。実施例２に係る通信システム１００、端末装置１６は、図１、図６と同様のタイプである。ここでは、差異を中心に説明する。
【００３８】
図９は、本発明の実施例２に係る基地局装置１４の構成を示す。基地局装置１４は、入力部２０、記憶部２２、調節部２４、第１選択部２６、通信部２８、第２選択部３０、処理部３２、受付部４０を含む。また、通信部２８は、受信部３４、第１送信部３６、第２送信部３８を含む。記憶部２２は、これまでと同様に、リストを記憶する。なお、記憶部２２は、複数種類のリストを記憶してもよい。
【００３９】
受付部４０は、エリアの大きさを変更する指示（以下、「リスト情報」という）を指令装置１０から受けつける。ここで、指令装置１０を操作する司令者は、変更したいエリアを直接指定する。例えば、イベントが発生したエリアを指定し、そのエリアを４分割して、それぞれの分割エリアに新たなエリアＮｏ．を付与する。分割したエリアと新たに付与されたエリアＮｏ．との対応関係がリスト情報として受付部４０に入力される。なお、分割を行うエリアは１つではなく、複数であってもよい。さらに、司令者に１つのエリアを指定させた後、その近傍のエリア（隣接するエリア）をまとめて分割してもよいし、司令者に複数のエリアを指定させてもよい。また、複数のエリアを指定させ、それらを１つのエリアにまとめる処理を行ってもよい。
【００４０】
一方、記憶部２２が複数のリストを記憶している場合、司令者は、イベントの内容に応じて、使用すべきリストを選択し、選択したリストを指令装置１０に入力する。選択されたリストに関する情報がリスト情報として受付部４０に入力される。例えば、複数のリストを識別するための識別子（リストＮｏ．）をリスト情報として用いることができる。受付部４０は、リスト情報を調節部２４に出力する。
【００４１】
調節部２４は、受付部４０からリスト情報を入力する。調節部２４は、リスト情報に応じてリストを調節する。なお、リストの調節にはリストの選択も含まれる。これに続く基地局装置１４の処理、端末装置１６は、これまでと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４２】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１０は、本発明の実施例２に係る通信システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。指令装置１０は、基地局装置１４にリスト情報を送信する（Ｓ９０）。基地局装置１４は、リストを調節する（Ｓ９２）。端末装置１６は、位置情報を取得し（Ｓ９４）、位置情報を基地局装置１４に送信する（Ｓ９６）。基地局装置１４は、第１エリアＮｏ．を選択し（Ｓ９８）、第１エリアＮｏ．を端末装置１６に送信する（Ｓ１００）。端末装置１６は、第１エリアＮｏ．を設定する（Ｓ１０２）。指令装置１０は、基地局装置１４に呼出情報を送信する（Ｓ１０４）。基地局装置１４は、第２エリアＮｏ．を選択し（Ｓ１０６）、呼出信号を生成する（Ｓ１０８）。基地局装置１４は、第２エリアＮｏ．が含まれた呼出信号を送信する（Ｓ１１０）。端末装置１６が第１エリアＮｏ．と第２エリアＮｏ．の一致を確認する（Ｓ１１２）と、指令装置１０と端末装置１６は、通信を実行する（Ｓ１１４）。
【００４３】
本実施例によれば、また、受けつけたリスト情報にしたがってリストを調節するので、司令者の意志を反映したリストを使用できる。また、司令者の意志を反映したリストが使用されるので、現場に近い人のみを呼び出しできる。また、現場に近い人のみが呼び出しされるので、無駄に大勢の人を呼び出すことを回避できる。また、発生したイベントの種類に応じてエリアＮｏ．の範囲を変更するため、必要最低限の相手への呼び出しを可能にできる。また、必要最低限の相手への呼び出しが可能になるので、無駄な動き(不必要な人が現場へ急行する等)を回避できる。
【００４４】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、業務用無線に対応し、エリアＮｏ．によって端末装置を呼び出す通信システムに関する。実施例３における基地局装置も、所定の条件に応じてリストを調節する。ここでは、特に、端末装置の密集度に応じてエリアの大きさを変更するように、リストを調節する。ある場所で犯罪が発生し、そこへ警官を差し向けたい場合、犯罪発生場所付近に多くの警官が存在すれば、犯罪発生場所付近のエリアを小さくして、最寄りの警官へのみを呼び出す方が好ましい。一方、犯罪発生場所付近に存在する警官が少ない場合、犯罪発生場所付近のエリアを大きくすることで、ある程度広範囲に存在する警官を呼び出すことが可能である。所望のエリアに警官がおらず、応答がないよりは、大きなエリアになっても（ピンポイントの精度が落ちても）、応答を担保できる方が好ましい。実施例３に係る通信システム１００、端末装置１６は、図１、図６と同様のタイプである。ここでは、差異を中心に説明する。
【００４５】
図１１は、本発明の実施例３に係る基地局装置１４の構成を示す。基地局装置１４は、入力部２０、記憶部２２、調節部２４、第１選択部２６、通信部２８、第２選択部３０、処理部３２、計数部４２を含む。また、通信部２８は、受信部３４、第１送信部３６、第２送信部３８を含む。計数部４２は、所定の期間にわたって、基地局装置１４に接続された端末装置１６の数を計数する。ここで、計数は、エリア毎あるいは複数のエリアをまとめたエリアグループ毎になされてもよい。そのため、計数された端末装置１６の数は、エリアあるいはエリアグループにおける密集度といえる。以下では、説明を明瞭にするためにエリア毎とする。計数部４２は、計数の結果を調節部２４に出力する。記憶部２２は、これまでと同様に、リストを記憶する。なお、記憶部２２は、複数種類のリストを記憶してもよい。
【００４６】
調節部２４は、計数部４２における計数の結果に応じたエリアの大きさになるように、記憶部２２に記憶したリストを調節する。例えば、調節部２４は、密集度が高い場合に、記憶部２２に記憶したリストにおけるエリアを分割する。さらに、１ｋｍ四方のエリアを１００ｍ四方のエリアに分割した後、特定のエリアの密集度が高くなった場合に、そのエリアをさらに細分化（例えば、５０ｍ四方）する。このように、密集度に応じた、エリアの大きさの変更を複数回繰り返し行ってもよい。一方、調節部２４は、密集度が低い場合に、記憶部２２に記憶したリストにおけるエリアを併合する。例えば、ある１ｋｍ四方のエリア（エリアＡ）に端末装置１６が全く存在せず、それに隣接するエリア（エリアＢ）に端末装置１６が存在するような場合には、エリアＡとエリアＢを併合して、１つのエリアＮｏ．で両方のエリアを呼び出すようにする。また、このような併合処理を複数回繰り返してエリアを拡大してもよい。
【００４７】
記憶部２２が複数種類のリスト記憶している場合、調節部２４は、計数の結果に応じたエリアの大きさに対応したリストを選択する。例えば、あるエリアに対する端末装置１６の数が第１のしきい値以上である場合、調節部２４は、そのエリアが小さくなるようなリストを選択し、端末装置１６の数が第２のしきい値以下である場合、そのエリアが大きくなるようなリストを選択する。これに続く基地局装置１４の処理、端末装置１６は、これまでと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４８】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１２は、本発明の実施例３に係る通信システム１００による通信手順を示すシーケンス図である。基地局装置１４は、端末装置１６の数を計数する（Ｓ１３０）。基地局装置１４は、リストを調節する（Ｓ１３２）。端末装置１６は、位置情報を取得し（Ｓ１３４）、位置情報を基地局装置１４に送信する（Ｓ１３６）。基地局装置１４は、第１エリアＮｏ．を選択し（Ｓ１３８）、第１エリアＮｏ．を端末装置１６に送信する（Ｓ１４０）。端末装置１６は、第１エリアＮｏ．を設定する（Ｓ１４２）。指令装置１０は、基地局装置１４に呼出情報を送信する（Ｓ１４４）。基地局装置１４は、第２エリアＮｏ．を選択し（Ｓ１４６）、呼出信号を生成する（Ｓ１４８）。基地局装置１４は、第２エリアＮｏ．が含まれた呼出信号を送信する（Ｓ１５０）。端末装置１６が第１エリアＮｏ．と第２エリアＮｏ．の一致を確認する（Ｓ１５２）と、指令装置１０と端末装置１６は、通信を実行する（Ｓ１５４）。
【００４９】
本実施例によれば、端末装置の数に応じてエリアの大きさを変更するので、効率的な呼出を実現できる。また、効率的な呼出が実現されるので、無駄な呼出を抑制できる。また、エリアの大きさが変わる場合であっても、端末装置の処理は同一であるので、端末装置の処理を簡易にできる。
【００５０】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５１】
本実施例によれば、通信システム１００は、業務用無線を使用している。しかしながらこれに限らず例えば、業務用無線以外の無線通信システムが使用されてもよい。本実施例によれば、構成の自由度を向上できる。
【００５２】
本実施例１乃至３において、エリアＮｏ．の選択、リストの調節、リストの記憶は、基地局装置１４においてなされている。しかしながらこれに限らず例えば、これらのうちの少なくとも１つの処理が、指令装置１０と基地局装置１４との組合せや、指令装置１０においてなされてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  指令装置、  １２  ネットワーク、  １４  基地局装置、  １６  端末装置、  ２０  入力部、  ２２  記憶部、  ２４  調節部、  ２６  第１選択部、  ２８  通信部、  ３０  第２選択部、  ３２  処理部、  ３４  受信部、  ３６  第１送信部、  ３８  第２送信部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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