(57)【要約】【課題】集中型の電源供給アーキテクチャに適した態様の通信を行うことが可能な車載通信システムを提供する。【解決手段】車載通信システムは、車両に搭載されたプラス及びマイナスの電源幹線から給電される複数の通信装置を備え、該通信装置間で通信信号が送受信される。車載通信システムにおける前記通信装置の夫々は、前記電源幹線を介して電力線搬送通信を行う通信部を有し、該通信部を用いて相互に通信信号を送受信するようにしてあり、前記通信装置の夫々と通信可能に接続され、前記通信装置間で送受信される通信信号を中継する中継装置を更に備え、前記通信装置は、前記電源幹線及び前記中継装置の少なくとも一方を介して通信信号を送受信する冗長構成を有する。【選択図】図６
2019004498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたプラス及びマイナスの電源幹線から給電される複数の通信装置を備え、該通信装置間で通信信号が送受信される車載通信システムであって、
前記通信装置の夫々は、
前記電源幹線を介して電力線搬送通信を行う通信部を有し、
該通信部を用いて相互に通信信号を送受信するようにしてあり、
前記通信装置の夫々と通信可能に接続され、前記通信装置間で送受信される通信信号を中継する中継装置を更に備え、
前記通信装置は、前記電源幹線及び前記中継装置の少なくとも一方を介して通信信号を送受信する冗長構成を有する車載通信システム。
【請求項２】
前記電源幹線は、長手方向と交差する方向に絶縁体を介して対向する一対の導電体を含んで構成されている請求項１に記載の車載通信システム。
【請求項３】
前記複数の通信装置のうち第１通信装置は、前記電源幹線から分岐するプラス及びマイナスの分岐線から給電されており、
前記第１通信装置が有する前記通信部は、前記分岐線及び前記電源幹線を介して電力線搬送通信を行うようにしてある
請求項１又は２に記載の車載通信システム。
【請求項４】
前記複数の通信装置のうち第２通信装置は、
前記電源幹線と異なる通信線を介して外部の通信装置と通信可能に接続されており、
前記外部の通信装置からの通信信号を受信する第２の通信部と、
前記通信部及び前記第２の通信部により受信された通信信号を集約し、集約した通信信号に基づく情報処理を行う制御部と
を更に有し、
処理結果に応じた情報を含む通信信号を前記複数の通信装置のうち前記第２通信装置とは異なる他の通信装置及び前記外部の通信装置の少なくとも一方に送信するようにしてある
請求項１又は２に記載の車載通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信部は、イーサネット（登録商標）規格に準拠する通信を行う請求項４に記載の車載通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載通信システムに関する。本出願は、２０１６年１１月１０日出願の日本出願第２０１６−２１９９２８号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載事項を援用するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータプログラム（以下、単にプログラムと言う）に基づく制御を行う制御装置を複数用いた制御システムが様々な分野で利用されている。車両制御の分野では、車両内に制御装置として多数のＥＣＵ（Electronic Control Unit ）が配されており、各ＥＣＵが車載ＬＡＮ（Local Area Network ）を介して情報を送受信し、協調及び連携して多様な処理を行なうように構成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、情報の中継先の決定に必要なルーティングマップを記憶して複数の車内ネットワーク間の情報中継を行う車載のゲートウェイが記載されている。特許文献１では、車内ネットワークにてＣＡＮ（Controller Area Network ）の通信規格による通信が行われるが、ゲートウェイに接続されるネットワークには、イーサネット（Ethernet ：登録商標）等の他の通信規格による通信が行われるものが含まれる。
【０００４】
車両内の制御装置と車両外の制御装置との間では、電源を供給するためのプラス及びマイナスの電源線に通信信号が重畳されるＰＬＣ（Power Line Communication ：電力線搬送通信）が用いられることがある。例えば、特許文献２には、車両外の充電装置との間で電力線搬送通信により充電に必要なデータを送受信する充電通信ＥＣＵが記載されている。この充電通信ＥＣＵは、車載通信ネットワーク（車内ネットワーク）にも接続されているが、電力線搬送通信は充電通信ＥＣＵで終端されており、各ＥＣＵ間における通信とは明確に区別されている。
【０００５】
車内ネットワークにおける通信では、通常、車体が電源のリターンパスとして用いられ、電源線を含むハーネスが車内に縦横に張り巡らされる。このようなハーネスの重量は、車体の重量と比較して無視できないものであり、車載機器の消費電力の増大に伴って電源ノイズ、電圧降下及びパワーロスも増大する傾向にある。これに対し、非特許文献１には、車体前部のエンジンルームから車体後部まで電源線のマルチドロップ接続を行う集中型の電源供給アーキテクチャが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９３６５４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８７９６８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Anette Sedlmaier、Michael Wortberg、Stefan Lobmeyer、Karl Ring共著、「ATZ elektronik worldwide」、Ausgabe(版) 5 2014、p.52-56
【発明の概要】
【０００８】
本発明の一態様に係る車載通信システムは、車両に搭載されたプラス及びマイナスの電源幹線から給電される複数の通信装置を備え、該通信装置間で通信信号が送受信される車載通信システムであって、前記通信装置の夫々は、前記電源幹線を介して電力線搬送通信を行う通信部を有し、該通信部を用いて相互に通信信号を送受信するようにしてあり、前記通信装置の夫々と通信可能に接続され、前記通信装置間で送受信される通信信号を中継する中継装置を更に備え、前記通信装置は、前記電源幹線及び前記中継装置の少なくとも一方を介して通信信号を送受信する冗長構成を有する。
【０００９】
なお、本願は、このような特徴的な処理部を備える車載通信システムとして実現することができるだけでなく、かかる特徴的な処理をステップとする車載通信方法として実現したり、かかるステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現したりすることができる。また、車載通信システムの一部を半導体集積回路として実現したり、車載通信システムを含むその他のシステムとして実現したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る車載通信システムの構成例を模式的に示す説明図である。
【図２】電源幹線の構成例を示す縦断面斜視図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態３に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態４に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態５に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本発明が開示しようとする課題］
しかしながら、非特許文献１の記載内容は、あくまでも電源供給に係る課題を解決する提案にとどまっており、通信媒体や通信のネットワークトポロジが変わるようなインパクトを与えるものではなかった。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、集中型の電源供給アーキテクチャに適した態様の通信を行うことが可能な車載通信システムを提供することにある。
【００１３】
［本発明の効果］
本願の開示によれば、集中型の電源供給アーキテクチャに適した態様の通信を行うことが可能となる。
【００１４】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１５】
（１）本発明の一態様に係る車載通信システムは、車両に搭載されたプラス及びマイナスの電源幹線から給電される複数の通信装置を備え、該通信装置間で通信信号が送受信される車載通信システムであって、前記通信装置の夫々は、前記電源幹線を介して電力線搬送通信を行う通信部を有し、該通信部を用いて相互に通信信号を送受信するようにしてあり、前記通信装置の夫々と通信可能に接続され、前記通信装置間で送受信される通信信号を中継する中継装置を更に備え、前記通信装置は、前記電源幹線及び前記中継装置の少なくとも一方を介して通信信号を送受信する冗長構成を有する。
【００１６】
本態様にあっては、複数の通信装置が、プラス及びマイナスの電源幹線から給電されており、電源幹線を通信媒体とする電力線搬送通信によって相互に通信信号を送受信する。これにより、電源幹線を用いた給電及び通信が行われない従来の車載通信システムと比較して、電源用及び通信用のハーネスが削減される。また、複数の通信装置夫々が例えば電源幹線とは異なる通信線を介して中継装置に接続されており、各通信装置が、電源幹線及び中継装置の少なくとも一方を介して通信信号を送受信するように二重化されている。これにより、各通信装置は高い信頼度で相互に通信信号を送受信することができる。
【００１７】
（２）前記電源幹線は、長手方向と交差する方向に絶縁体を介して対向する一対の導電体を含んで構成されていることが好ましい。
【００１８】
本態様にあっては、一対の導電体が長手方向と交差する方向に絶縁体を介して対向すべく構成された電源幹線から通信装置に給電される。ここで、導電体の長手方向の抵抗値が適当に低い場合は、車両の前部及び後部の間に比較的低抵抗の集合的な給電路が提供されるため、通信装置への電源供給が安定する。また、導電体同士の単位線路長当たりの対向面積が一定に保たれ、且つ対向方向の離隔距離が一定に保たれている場合は、特性インピーダンスの変動が比較的小さい良好な通信路が提供されるため、通信装置間における電力線搬送通信が安定する。
【００１９】
（３）前記複数の通信装置のうち第１通信装置は、前記電源幹線から分岐するプラス及びマイナスの分岐線から給電されており、前記第１通信装置が有する前記通信部は、前記分岐線及び前記電源幹線を介して電力線搬送通信を行うようにしてあることが好ましい。
【００２０】
本態様にあっては、任意の一の通信装置が、電源幹線から分岐する分岐線から給電されており、分岐線及び電源幹線を通信媒体とする電力線搬送通信によって通信信号を送受信する。ここで、分岐線の線路方向の長さが、電力線搬送通信の搬送波の波長と比較して十分短い場合は、通信装置への給電及び電力線搬送通信に及ぼされる悪影響が良好に抑制されるため、通信装置に対する電源配線の自由度が高まる。
【００２１】
（４）前記複数の通信装置のうち第２通信装置は、前記電源幹線と異なる通信線を介して外部の通信装置と通信可能に接続されており、前記外部の通信装置からの通信信号を受信する第２の通信部と、前記通信部及び前記第２の通信部により受信された通信信号を集約し、集約した通信信号に基づく情報処理を行う制御部とを更に有し、処理結果に応じた情報を含む通信信号を前記複数の通信装置のうち前記第２通信装置とは異なる他の通信装置及び前記外部の通信装置の少なくとも一方に送信するようにしてあることが好ましい。
【００２２】
本態様にあっては、任意の一の通信装置が、電源幹線とは異なる１又は複数の通信線を介して１又は複数の外部の通信装置と通信可能に接続されており、他の通信装置及び外部の通信装置の何れか又は両方からの通信信号を集約して情報処理を行い、処理結果に応じた情報を含む通信信号を他の通信装置及び外部の通信装置の少なくとも一方に送信する。これにより、電源幹線を介して送受信される通信信号のトラフィックが抑制されるため、電源幹線を用いたネットワークを最上位のネットワークとして、より多数の通信装置及び外部の通信装置が車内ネットワークに収容される。
【００２３】
（５）前記第２の通信部は、イーサネット規格に準拠する通信を行うことが好ましい。
【００２４】
本態様にあっては、第２の通信部がイーサネット通信を行うため、上述の第２通信装置が通信信号を高速で送受信することができる。
【００２５】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る車載通信システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、各実施形態で記載されている技術的特徴は、お互いに組み合わせることが可能である。
【００２６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る車載通信システムの構成例を模式的に示す説明図であり、図２は、電源幹線の構成例を示す縦断面斜視図である。車載通信システムは、車両１に搭載されて車両１の前部から後部まで一筆書き状に配線されたプラス及びマイナスの電源幹線（以下、単に電源幹線ともいう）２０から給電されるＥＣＵ３，３・・３（通信装置に相当）を備える。ＥＣＵ３，３・・３は、電源幹線２０を通信媒体とする電力線搬送通信（ＰＬＣ）によって相互に通信信号を送受信する。
このようなシンプルな構成により、ハーネスの削減が促進される。
【００２７】
電源幹線２０の一端には、不図示のエンジンに連動して発電するオルタネータ１１によって充電されるバッテリ１２から直流の電源電圧が印加される。電源幹線２０には、通信機能を有しない負荷１３，１３・・１３が更に接続されている。なお、オルタネータ１１、バッテリ１２、負荷１３及びＥＣＵ３から延びる２本の線は、プラス及びマイナスの電源幹線２０と最短距離で接続するためのプラス及びマイナスの給電線を表している。
【００２８】
図２に移って、電源幹線２０は、例えば銅又はアルミニウムの合金からなる単一の板状の導電体２１及び２２（一対の導電体に相当）を含み、導電体２１及び２２夫々が絶縁体２３及び２４で覆われている。導電体２１及び２２は、断面が例えば矩形状をなし、断面の長辺に対応する面同士が長手方向と交差する方向に絶縁体２３及び２４を介して対向している。
【００２９】
導電体２１及び２２の長手方向（即ち電源幹線２０の線路方向）の抵抗値は、各ＥＣＵ３及び負荷１３への電源供給が安定に行えるように、できるだけ小さいことが好ましい。また、絶縁体２３及び２４が間に介在する導電体２１及び２２を分布常数線路とみなす場合、特性インピーダンスの変動を抑えて電力線搬送通信が安定に行えるように、導電体２１及び２２同士の単位線路長当たりの対向面積、及び対向方向の離隔距離は、できるだけ一定に保たれていることが好ましい。
【００３０】
次に、電源幹線２０とＥＣＵ３，３・・３との接続、及び通信方式について説明する。図３は、本発明の実施形態１に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。ＥＣＵ３，３，３，３夫々は、プラスの電源端子３１及びマイナスの電源端子３２を介して導電体２１及び２２から給電されており、導電体２１及び２２に接続されて電力線搬送通信を行うＰ通信部３４（通信部に相当）と、該Ｐ通信部３４を用いて他のＥＣＵ３と通信信号を送受信する制御部３３とを有する。
【００３１】
ここでの電力線搬送通信は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency-Division Multiplexing ）方式，スペクトル拡散（ＳＳ：Spread Spectrum ）方式、及び
マルチキャリア（ＭＣ：Multiple Carrier ）方式の何れであってもよい。例えばＣＡＮ又はイーサネットの通信規格による通信が行われる従来の車内ネットワークでは、通信調停によって同時的に２つ以上の通信が行われないようになっている。このため、場合によってはネットワークを２つ以上に分離し、中継装置によってネットワーク間の通信信号を中継する必要があった。
【００３２】
本実施形態１の場合は、上記のＯＦＤＭ方式、ＳＳ方式及びＭＣ方式のうち、何れの通信方式を用いた場合であっても、電源幹線２０を通信媒体として、複数の通信信号が同時的に送受信され得るため、ネットワークの分離が不要となって中継装置が削減される。
【００３３】
以上のように本実施形態１によれば、複数のＥＣＵ３が、プラス及びマイナスの電源幹線２０から給電されており、電源幹線２０を通信媒体とする電力線搬送通信によって相互に通信信号を送受信する。これにより、電源幹線２０を用いた給電及び通信が行われない従来の車載通信システムと比較して、電源用及び通信用のハーネスが削減される。また、ＯＦＤＭ方式、ＳＳ方式又はＭＣ方式の電力線搬送通信によって複数の通信信号が同時的に送受信されるため、ＥＣＵ３間の通信信号を中継する中継装置を不要にすることが可能となる。
【００３４】
更に、実施形態１によれば、一対の導電体２１及び２２が長手方向と交差する方向に絶縁体２３及び２４を介して対向すべく構成された電源幹線２０からＥＣＵ３，３・・３に給電される。ここで、導電体２１及び２２の長手方向の抵抗値が適当に低いものを選定しておくことにより、車両１の前部及び後部の間に比較的低抵抗の集合的な給電路が提供されるため、ＥＣＵ３，３・・３及び負荷１３，１３・・１３への電源供給を安定にすることが可能となる。また、導電体２１及び２２同士の単位線路長当たりの対向面積が一定であり、且つ対向方向の離隔距離が一定であるものを選定しておくことにより、特性インピーダンスの変動が比較的小さい良好な通信路が提供されるため、ＥＣＵ３，３・・３間における電力線搬送通信を安定に行うことが可能となる。
【００３５】
（実施形態２）
実施形態１は、電源幹線２０に分岐線がない形態であるのに対し、実施形態２は、電源幹線２０から分岐した分岐線からＥＣＵ３に給電される形態である。図４は、本発明の実施形態２に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。図中４０は電源幹線２０から分岐するプラス及びマイナスの分岐線（以下、単に分岐線という）であり、分岐線４０は不図示の絶縁体を介して対向する導電体４１及び４２を含んでなる。導電体４１及び４２夫々は、導電体２１及び２２に対して分岐接続されている。
【００３６】
任意の一のＥＣＵ３（第１通信装置に相当）は、プラスの電源端子３１及びマイナスの電源端子３２を介して導電体４１及び４２から給電されており、電力線搬送通信を行うＰ通信部３４が導電体４１及び４２に接続されている。その他の構成は実施形態１の図３に示すブロック図と同様であるため、実施形態１に対応する箇所には同様の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
電源幹線２０に対して分岐線４０が分岐接続されたことによって、電源幹線２０における電力線搬送通信に影響が生じないようにするため、分岐線４０の線路長は、電力線搬送通信の搬送波の波長と比較して無視できる程度の長さであることが好ましい。また、絶縁体が間に介在する導電体４１及び４２を分布常数線路とみなす場合、導電体４１及び４２による線路の特性インピーダンスは、導電体２１及び２２による線路の特性インピーダンスと比較して十分大きいことが好ましい。このような考慮がなされていれば、実施形態１の場合と同様の電力線搬送通信が可能である。
【００３８】
以上のように本実施形態２によれば、任意の一のＥＣＵ３が、電源幹線２０から分岐する分岐線４０から給電されており、分岐線４０及び電源幹線２０を通信媒体とする電力線搬送通信によって通信信号を送受信する。ここで、分岐線４０の線路長を電力線搬送通信の搬送波の波長と比較して十分短いものに選定しておくことにより、ＥＣＵ３，３，３，３への給電及び電力線搬送通信に及ぼされる悪影響が好適に抑制されるため、任意の一のＥＣＵ３に対する電源配線の自由度を高めることが可能となる。
【００３９】
（実施形態３）
実施形態１は、ＥＣＵ３，３，３，３が電源幹線２０から給電されて相互に電力線搬送通信を行う形態であるのに対し、実施形態３は、ＥＣＵ３，３，３，３の一部又は全部がドメインコントローラに置き換わった形態である。図５は、本発明の実施形態３に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００４０】
図中３ｂはＥＣＵ３から置き換わったドメインコントローラである。ドメインコントローラ３ｂ（通信装置に相当）は、プラスの電源端子３１及びマイナスの電源端子３２を介して導電体２１及び２２から給電されており、導電体２１及び２２に接続されて電力線搬送通信を行うＰ通信部３４と、該Ｐ通信部３４を用いて他のドメインコントローラ３ｂと通信信号を送受信する制御部３３とを有する。
【００４１】
任意の一のドメインコントローラ３ｂ（第１通信装置に相当）は、イーサネットの通信規格による通信を行うＥ通信部３５（第２の通信部に相当）と、ＣＡＮの通信規格による通信を行うＣ通信部３６（第２の通信部に相当）とを更に有する。Ｅ通信部３５にはイーサネットケーブルである第１通信線５ａ，５ａ，５ａが接続されている。Ｃ通信部３６にはツイストペア線である第２通信線５ｂ，５ｂ，５ｂが接続されている。各第１通信線５ａには、ＥＣＵ６ａ，６ａ，６ａ（外部の通信装置に相当）が更に接続されている。また、各第２通信線５ｂには、ＥＣＵ６ｂ，６ｂ，６ｂ（外部の通信装置に相当：但し、一部のＥＣＵ６ｂの図示を省略する）が更に接続されている。他のドメインコントローラ３ｂ，３ｂ，３ｂについては、Ｅ通信部３５及びＣ通信部３６の図示を省略する。
【００４２】
本実施形態３における任意の一のドメインコントローラ３ｂは、他のドメインコントローラ３ｂ，３ｂ，３ｂ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂの一部又は全部からの通信信号を受信して集約し、集約した通信信号に基づく情報処理を行って、処理結果に応じた情報を含む通信信号を他のドメインコントローラ３ｂ，３ｂ，３ｂ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂの少なくとも１つに送信する。このような構成により、電源幹線２０を介して送受信される通信信号のトラフィックが抑制される。
【００４３】
本実施形態３では、ＥＣＵ３，３，３，３の全てをドメインコントローラ３ｂで置き換えたが、これに限定されるものではない。電源幹線２０に接続されたＥＣＵ３の一部を置き換えずに残しておき、任意の一のドメインコントローラ３ｂがＥＣＵ３・・３、他のドメインコントローラ３ｂ・・３ｂ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂの一部又は全部からの通信信号を受信して集約するようにしてもよい。
【００４４】
また、各ドメインコントローラ３ｂに接続される第１通信線５ａ及び第２通信線５ｂは、イーサネット及びＣＡＮの通信規格による通信を行うものに限定されない。例えばＬＩＮ（Local Interconnect Network ）、ＭＯＳＴ（Media Oriented Systems Transport ）、ＡＶＴＰ（Audio Video Transport Protocol ）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）の通信規格による通信を行うものであってもよい。
【００４５】
以上のように本実施形態３によれば、任意の一のドメインコントローラ３ｂが、電源幹線２０とは異なる第１通信線５ａ，５ａ，５ａ及び第２通信線５ｂ，５ｂ，５ｂ夫々を介してＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂと通信可能に接続されており、ＥＣＵ３・・３、他のドメインコントローラ３ｂ・・３ｂ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂの一部又は全部からの通信信号を集約して情報処理を行い、処理結果に応じた情報を含む通信信号をＥＣＵ３・・３、他のドメインコントローラ３ｂ・・３ｂ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂの少なくとも１つに送信する。これにより、電源幹線２０を介して送受信される通信信号のトラフィックが抑制されるため、電源幹線２０を用いたネットワークを最上位のネットワークとして、より多数のＥＣＵ３・・３、ドメインコントローラ３ｂ・・３ｂ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂを車内ネットワークに収容することが可能となる。
【００４６】
（実施形態４）
実施形態１は、ＥＣＵ３，３，３，３が電源幹線２０のみを介して通信信号を送受信する形態であるのに対し、実施形態４は、ＥＣＵが電源幹線２０及び／又は中継装置を介して通信信号を送受信する形態である。図６は、本発明の実施形態４に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００４７】
図中３ｃは、ＥＣＵ３と比較して、イーサネット通信を行うＥ通信部３７を更に備えるＥＣＵ（通信装置）である。ここでの車載通信システムは、実施形態１に係る車載通信システムに対し、複数のネットワーク間で通信信号を中継する中継装置７を更に備える。
【００４８】
中継装置７は、プラスの電源端子７１及びマイナスの電源端子７２を介して導電体２１及び２２から給電されており、宛先のＭＡＣアドレス（Media Access Control address 
）に基づいて通信信号を中継するイーサネットスイッチ（以下、イーサネットＳＷという）７３を備える。イーサネットＳＷ７３は、イーサネットの物理インタフェースを含んでいる。イーサネットＳＷ７３には、イーサネットケーブルである通信線８，８，８，８が接続されている。
【００４９】
ＥＣＵ３ｃは、Ｅ通信部３７が通信線８に接続されている。その他、実施形態１に対応する箇所には同様の符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
ＥＣＵ３ｃの制御部３３は、Ｐ通信部３４及びＥ通信部３７を用いて通信信号の送受信を二重化する。二重化された通信経路の使用形態は特に限定しない。例えばＥＣＵ３ｃが、常に電源幹線２０及び中継装置７を介して通信の送受信を行う場合は、所謂フルタイムデュアル（実冗長系）となる。一方で、通常時はＥＣＵ３ｃが中継装置７を介した通信だけを行い、断線や中継装置７の故障等なんらかの理由によって中継装置７を介した通信が不通となった場合に電源幹線２０を介した通信に切り替えるようなスタンバイ構成とすることも可能である。
【００５１】
以上のように本実施形態４によれば、ＥＣＵ３ｃ，３ｃ，３ｃ，３ｃ夫々が通信線８，８，８，８を介して中継装置７のイーサネットＳＷ７３に接続されており、各ＥＣＵ３ｃが、電源幹線２０及び中継装置７の少なくとも一方を介して通信信号を送受信するように二重化されている。これにより、各ＥＣＵ３ｃは高い信頼度で相互に通信信号を送受信することが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態４にあっては、中継装置７がイーサネットの通信規格による通信信号を中継する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば中継装置７がＣＡＮ、ＬＩＮ、ＭＯＳＴ、ＡＶＴＰ又はＦｌｅｘＲａｙの通信規格による通信信号を中継するものであってもよい。この場合、ＥＣＵ３ｃが通信規格に対応する通信部を備えるものとし、通信線８，８，８，８も通信規格に応じたものとする。
【００５３】
また、通信線８，８，８，８の数は必ずしもＥＣＵ３ｃの数と同一である必要はなく、例えば、通信線８がＣＡＮ等の通信規格で通信を行うのであれば、１つの通信線８に２つ以上のＥＣＵ３ｃを接続することも当然可能である。更に、1つの通信線８で全てのＥＣＵ３ｃが接続されるような場合は、中継装置７は不要である。
【００５４】
（実施形態５）
実施形態３は、ＥＣＵ３から置き換わったドメインコントローラ３ｂが電源幹線２０のみを介して通信信号を送受信する形態であるのに対し、実施形態５は、ドメインコントローラが電源幹線２０及び／又は中継装置７を介して通信信号を送受信する形態である。図７は、本発明の実施形態５に係る車載通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００５５】
図中３ｄは、ドメインコントローラ３ｂと比較して、イーサネット通信を行うＥ通信部３７を更に備えるドメインコントローラである。ここでの車載通信システムは、実施形態３に係る車載通信システムに対し、複数のネットワーク間で通信信号を中継する中継装置７を更に備える。
【００５６】
中継装置７は、実施形態４の場合と同様、イーサネットＳＷ７３に通信線８，８，８，８が接続されている。ドメインコントローラ３ｄは、実施形態３の場合と同様に、Ｅ通信部３７が通信線８に接続されている。その他、実施形態３及び４に対応する箇所には同様の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
ＥＣＵ３をドメインコントローラ３ｄに置き換える効果は、実施形態３の場合と同様であり、中継装置７を更に備える効果は、実施形態４の場合と同様であるため、これらについての詳細な説明を省略する。
【００５８】
以上のように本実施形態５によれば、任意の一のドメインコントローラ３ｄ（第２通信装置に相当）が、ＥＣＵ３・・３、他のドメインコントローラ３ｄ・・３ｄ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂの一部又は全部からの通信信号を集約して情報処理を行い、処理結果に応じた情報を含む通信信号をＥＣＵ３・・３、他のドメインコントローラ３ｄ・・３ｄ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂの少なくとも１つに送信する。これにより、電源幹線２０を介して送受信される通信信号のトラフィックが抑制されるため、電源幹線２０を用いたネットワークを最上位のネットワークとして、より多数のＥＣＵ３・・３、ドメインコントローラ３ｄ・・３ｄ、ＥＣＵ６ａ，６ａ・・６ａ及びＥＣＵ６ｂ，６ｂ・・６ｂを車内ネットワークに収容することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態５によれば、ドメインコントローラ３ｄ，３ｄ，３ｄ，３ｄ夫々が通信線８，８，８，８を介して中継装置７のイーサネットＳＷ７３に接続されており、各ドメインコントローラ３ｄが、電源幹線２０及び中継装置７の少なくとも一方を介して通信信号を送受信するように二重化されている。これにより、各ドメインコントローラ３ｄは高い信頼度で相互に通信信号を送受信することが可能となる。
【００６０】
また、実施形態３、４又は５によれば、Ｅ通信部３５，３７がイーサネット通信を行うため、ドメインコントローラ３ｂ，３ｄ又は中継装置７が通信信号を高速で送受信することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００  車載通信システム
１  車両
１１  オルタネータ
１２  バッテリ
１３  負荷
２０  電源幹線
２１、２２  導電体
２３、２４  絶縁体
３、３ｃ  ＥＣＵ（通信装置）
３ｂ、３ｄ  ドメインコントローラ
３３  制御部
３４  Ｐ通信部（通信部）
３５、３７  Ｅ通信部（第２の通信部）
３６  Ｃ通信部（第２の通信部）
４０  分岐線
４１、４２  導電体
５ａ  第１通信線
５ｂ  第２通信線
６ａ、６ｂ  ＥＣＵ
７  中継装置
７３  イーサネットＳＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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