(57)【要約】【課題】マルウェアの感染をより確実に抑制することが可能なメールサーバを提供する。【解決手段】通信部１２は、電子メールと、電子メールの取得を要求する取得要求とを受信する。通常メールボックスは、通信部１２が受信した電子メールを格納する。緊急事態メールボックスは、所定の電子メールである緊急事態メールを格納する。制御部１３は、通信部１２が取得要求を受信した場合、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、通常メールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、緊急事態メールボックスに格納された緊急事態メールを配送する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールと、電子メールの取得を要求する取得要求とを受信する通信部と、
前記通信部が受信した電子メールを格納する第１のメールボックスと、
所定の電子メールを格納する第２のメールボックスと、
前記通信部が前記取得要求を受信した場合、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、前記第１のメールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、前記第２のメールボックスに格納された所定の電子メールを配送する制御部と、を有するメールサーバ。
【請求項２】
前記通信部は、電子メールの取得を制限する制限指示を受信し、
前記制御部は、前記通信部が前記制限指示を受信すると、前記通常モードから前記制限モードに変更する、請求項１に記載のメールサーバ。
【請求項３】
前記制御部は、電子メールの取得を制限するか否かを判断するための判断情報を取得し、前記判断情報に基づいて、電子メールの取得を制限すると判断した場合、前記通常モードから前記制限モードに変更する、請求項１または２に記載のメールサーバ。
【請求項４】
前記所定の電子メールは、前記制限モードを解除するための解除サイトへの接続を指示する接続指示を含む、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のメールサーバ。
【請求項５】
前記通信部は、前記解除サイトを提供するＷｅｂサーバから前記制限モードを解除する解除指示を受信し、
前記制御部は、前記通信部が前記解除指示を受信すると、前記制限モードから前記通常モードに変更する、請求項４に記載のメールサーバ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のメールサーバと、前記制限モードを解除するための解除サイトを提供するＷｅｂサーバとを含むメールシステムであって、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記解除サイトへの接続を要求する接続要求を受信する接続部と、
前記接続部が前記接続要求を受信すると、前記解除サイトを示すＷｅｂ情報を送信する管理部と、を有するメールシステム。
【請求項７】
前記解除サイトは、前記制限モードを解除するための確認事項を示し、
前記接続部は、前記確認事項を確認した旨の確認完了情報を受信し、
前記管理部は、前記接続部が前記確認完了情報を受信すると、前記制限モードを解除する解除指示を前記メールサーバに送信し、
前記通信部は、前記解除指示を受信し、
前記制御部は、前記通信部が前記解除指示を受信すると、前記制限モードから前記通常モードに変更する、請求項６に記載のメールシステム。
【請求項８】
前記確認完了情報は、所定のプログラムのバージョンを示すバージョン情報を含み、
前記管理部は、前記バージョン情報が示すバージョンが所定値を示す場合、前記解除指示を送信する、請求項７に記載のメールシステム。
【請求項９】
ユーザ端末をさらに含み、
前記ユーザ端末は、
前記取得要求を前記メールサーバに送信する端末制御部と、
前記メールサーバから配送された電子メールを取得する端末通信部と、を有する、請求項６ないし８のいずれか１項に記載のメールシステム。
【請求項１０】
受信した電子メールを格納する第１のメールボックスと所定の電子メールを格納する第２のメールボックスとを有するメールサーバによるメール制御方法であって、
電子メールの取得を要求する取得要求を受信すると、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、前記第１のメールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、前記第２のメールボックスに格納された所定の電子メールを配送する、メール制御方法。
【請求項１１】
受信した電子メールを格納する第１のメールボックスと所定の電子メールを格納する第２のメールボックスとに接続されたコンピュータに、
電子メールの取得を要求する取得要求を受信すると、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、前記第１のメールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、前記第２のメールボックスに格納された所定の電子メールを配送する処理を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メールサーバ、メールシステム、メール制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ランサムウェアやコンピュータウイルスなどのマルウェアが世界中で大きな被害を及ぼしている。このようなマルウェアとしては、ＯＳ（Operating System）やネットワークの脆弱性を用いてコンピュータ装置に侵入するものや、電子メールを介してコンピュータ装置に侵入するものなどが知られている。
【０００３】
脆弱性を用いるタイプのマルウェアに関しては、ファイヤウォールなどを設けることで防ぐことができるが、マルウェアが付された電子メールの中には、通常の電子メールと見分けがつきにくいものがあり、電子メールを用いるタイプのマルウェアを防ぐことは容易ではない。
【０００４】
これに対して特許文献１には、送信されてきた電子メールがスパムメールか否かを判定し、電子メールがスパムメールの場合には、そのスパムメールを配送せずに破棄する技術が開示されている。この技術においてスパムメールとしてマルウェアが付された電子メールを設定すれば、電子メールを用いるタイプのマルウェアを防ぐことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６５６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような、送信されてきた電子メールごとに、その電子メールがスパムメールか否かを判断する技術では、新種（未定義）のマルウェアを発見することができないため、マルウェアが付された電子メールを誤って通常の電子メールと判断してしまう恐れがある。このため、マルウェアの感染を抑制できないことがある。
【０００７】
特に新種のマルウェアの大流行（パンデミック）が発生した場合、マルウェアが付された電子メールが非常に多くのコンピュータ装置に送信されるため、それらのコンピュータ装置に対してマルウェアの感染を抑制するのは容易ではない。
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、マルウェアの感染をより確実に抑制することが可能なメールサーバ、メールシステム、メール制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるメールサーバは、電子メールと、電子メールの取得を要求する取得要求とを受信する通信部と、前記通信部が受信した電子メールを格納する第１のメールボックスと、所定の電子メールを格納する第２のメールボックスと、前記通信部が前記取得要求を受信した場合、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、前記第１のメールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、前記第２のメールボックスに格納された所定の電子メールを配送する制御部と、を有する。
【００１０】
本発明によるメールシステムは、前記メールサーバと、前記制限モードを解除するための解除サイトを提供するＷｅｂサーバとを含むメールシステムであって、前記Ｗｅｂサーバは、前記解除サイトへの接続を要求する接続要求を受信する接続部と、前記接続部が前記接続要求を受信すると、前記解除サイトを示すＷｅｂ情報を送信する管理部と、を有する。
【００１１】
本発明によるメール制御方法は、受信した電子メールを格納する第１のメールボックスと所定の電子メールを格納する第２のメールボックスとを有するメールサーバによるメール制御方法であって、
電子メールの取得を要求する取得要求を受信すると、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、前記第１のメールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、前記第２のメールボックスに格納された所定の電子メールを配送する。
【００１２】
本発明によるプログラムは、受信した電子メールを格納する第１のメールボックスと所定の電子メールを格納する第２のメールボックスとに接続されたコンピュータに、電子メールの取得を要求する取得要求を受信すると、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、前記第１のメールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、前記第２のメールボックスに格納された所定の電子メールを配送する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マルウェアの感染をより確実に抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態のメールシステムの全体構成を示す図である。
【図２】メールサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】緊急事態メールの一例を示す図である。
【図４Ａ】通常モードにおけるプロファイルリストの一例を示す図である。
【図４Ｂ】制限モードにおけるプロファイルリストの一例を示す図である。
【図５】ユーザ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】確認サイトの一例を示す図である。
【図７】Ｗｅｂサーバの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態のメールシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面において同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
（システム構成）
図１は、本発明の第１の実施形態のメールシステムの全体構成を示す図である。図１に示すメールシステム１は、メールサーバ１０と、管理者端末２０と、ユーザ端末３０、４０および５０と、Ｗｅｂサーバ６０とを含む。メールサーバ１０、管理者端末２０、ユーザ端末３０、４０、５０およびＷｅｂサーバ６０は、ネットワーク１００を介して通信可能に接続される。
【００１７】
メールサーバ１０は、電子メールの配送を行う電子メールサービスを提供するサーバである。メールサーバ１０は、電子メールサービス（メールシステム１）を利用するユーザの電子メールアドレスごとに、その電子メールアドレス宛の電子メール（電子メッセージを含む）を格納するメールボックスを備える。より具体的には、メールサーバ１０は、メールボックスとして、電子メールアドレスごとに、メールサーバ１０が当該電子メールアドレス宛てに受信した通常の電子メールを格納する第１のメールボックスである通常メールボックスと、所定の電子メールである緊急事態メールを格納する第２のメールボックスである緊急事態メールボックスとを備える。また、メールサーバ１０は、ユーザ端末３０、４０、および５０から送信を希望する電子メールを取得し、当該電子メールの送信先の電子メールアドレス宛に送信する。本実施形態では、便宜上、メールサーバは、１つで説明するが、一般的にはユーザ端末が加入する電子メールサービスごとに複数ある。また、メールサーバ１０は、ユーザ端末に電子メールのダウンロードを伴わないＷｅｂブラウザを用いてアクセスするＷｅｂメールに対応したメールサーバでも、ユーザ端末に電子メールのダウンロードを伴うＰＯＰ３、ＩＭＡＰ４、ＳＭＴＰなどに対応したメールサーバでもよい。
【００１８】
また、メールサーバ１０は、電子メールアドレスごとの動作モードとして、電子メールの取得を制限する制限モードと、電子メールの取得を制限しない通常モードとを有する。通常モードでは、メールサーバ１０は、電子メールを受信する受信側端末と接続させるメールボックス、つまり、受信側端末からの電子メールの取得要求に応じて取得する電子メールの格納元となるメールボックスである接続メールボックスを、通常メールボックスに設定する。一方、制限モードでは、メールサーバ１０は、接続メールボックスを緊急事態メールボックスに設定する。
【００１９】
管理者端末２０は、メールシステム１の管理者にて使用される。管理者端末２０は、電子メールの取得を制限する制限指示として緊急事態対応指示をメールサーバ１０に送信する。緊急事態対応指示は、例えば、マルウェアのパンデミック（大流行）が発生した場合などのように緊急事態が発生した場合に送信される。このとき、管理者端末２０は、パンデミック宣言を受けた管理者からの指示に応じて緊急事態対応指示を送信してもよいし、パンデミックをネットワーク１００などから検知して自動的に送信してもよい。
【００２０】
ユーザ端末３０、４０および５０は、ＰＣ（personal computer）、スマートフォンまたはゲーム機などのコンピュータ装置であり、電子メールサービスを利用するユーザにて使用される。ユーザ端末３０、４０および５０は、電子メールの送受信を行う。本実施形態では、便宜上、ユーザ端末３０が電子メールを送信する送信側端末であり、ユーザ端末４０および５０が電子メールを受信する受信側端末であるとして説明する。また、ユーザ端末４０を使用するユーザをユーザＡ、ユーザ端末５０を使用するユーザをユーザＢとする。また、本実施形態では、便宜上、ユーザ端末３０が接続するメールサーバと、ユーザ端末４０および５０が接続するメールサーバを１つのメールサーバ１０として説明するが、ユーザ端末３０が接続するメールサーバと、ユーザ端末４０および５０が接続するメールサーバは別のメールサーバでもよい。
【００２１】
Ｗｅｂサーバ６０は、ユーザ端末３０、４０および５０に対して、メールサーバ１０の制限モードを解除するための解除サイトを提供する。解除サイトは、本実施形態では、メールサーバ１０の制限モードを解除するための確認事項を示す。
【００２２】
（メールサーバの構成）
図２は、メールサーバ１０の構成を示すブロック図である。図２に示すメールサーバ１０は、格納部１１と、通信部１２と、制御部１３とを有する。
【００２３】
格納部１１は、種々の情報を格納する。例えば、格納部１１は、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＨＤＤ（Hard Disk Drive)またはＳＳＤ(Solid State Drive)などで実現される記憶装置である。具体的には、格納部１１は、ユーザを管理するための管理情報であるプロファイルリスト１２１を格納する情報格納部であるプロファイル格納部１１１と、各ユーザの通常メールボックスを含む通常メール格納部１１２と、各ユーザの緊急事態メールボックスを含む緊急事態メール格納部１１３とを有する。図２には、通常メールボックスとして、ユーザＡに対応する通常メールボックス１３１Ａと、ユーザＢに対応する通常メールボックス１３１Ｂとが示されている。また、緊急事態メールボックスとして、ユーザＡに対応する緊急事態メールボックス１４１Ａと、ユーザＢに対応する緊急事態メールボックス１４１Ｂとが示されている。
【００２４】
通常メールボックスは、通常モードで使用されるメールボックスであり、後述する通信部１２が受信した一般的な電子メールを格納する。緊急事態メールボックスは、電子メールの取得を制限する制限モードで使用されるメールボックスであり、所定の電子メールである緊急事態メールを格納する。
【００２５】
緊急事態メールは、例えば、マルウェアのパンデミックのような緊急事態が発生したために電子メールの取得を制限する旨の緊急事態発生情報や、その電子メールの取得を制限する制限モードを解除するための解除サイトへの接続を指示する接続指示などを含む。接続指示は、ネットワーク１００上の解除サイトの位置を示す位置情報を含んでもよい。位置情報は、例えば、ＵＲＬ（uniform resource locator）である。本実施形態では、解除サイトはＷｅｂサーバ６０で提供されるため、位置情報はＷｅｂサーバ６０におけるＷｅｂページのＵＲＬを示す。また、緊急事態メールの送信元（差出人）は、予め定められており、本実施形態では、管理者（具体的には、管理者の電子メールアドレス）である。予め定められた送信元（差出人）以外の電子メールは、緊急事態メールボックスには、格納できないように制限がかけられている。
【００２６】
図３は、緊急事態メールの一例を示す図である。図３に示す緊急事態メール２００は、ヘッダ２０１と本文２０２とを有する。ヘッダ２０１は、受信日時２１１と、送信元２１２と、件名２１３と、宛先２１４とを含む。受信日時２１１は、緊急事態メール２００を受信した日時を示し、送信元２１２は、緊急事態メール２００の送信元である管理者を示し、件名２１３は、緊急事態メール２００の件名「緊急事態の通知」を示し、宛先２１４は、緊急事態メール２００の宛先であるユーザＡの電子メールアドレス「user-A@***.co.jp」を示す。本文２０２は、ユーザＡを示すユーザ情報２２１と、緊急事態発生情報２２２と、ネットワーク１００上の解除サイトの位置を示す位置情報を含むリンク情報２２３とを含む。
【００２７】
図２の説明に戻る。プロファイル格納部１１１に格納されたプロファイルリスト１２１は、具体的には、ユーザが電子メールサービスを利用するためのアカウント情報ごとに、そのユーザを認証するための認証情報と、そのユーザの電子メールアドレスと、そのユーザに対応したメールボックスを示すボックス情報とを対応づけた情報である。
【００２８】
アカウント情報は、ユーザを識別するユーザ識別子を含む。ユーザ識別子は、本実施形態では、ユーザに割り当てられたユーザＩＤであるが、電子メールアドレスなどでもよい。ユーザ識別子が電子メールアドレスの場合には、プロファイルリスト１２１がアカウント情報とは別に電子メールアドレスを含まなくてもよい。認証情報は、本実施形態では、パスワードであるが、生体情報のような他の情報でもよい。
【００２９】
メールボックス情報は、接続メールボックスを示す接続メールボックス情報と、通常メールボックスを示す通常メールボックス情報と、緊急事態メールボックスを示す緊急事態メールボックス情報とを含む。接続メールボックス情報は、通常モードでは、通常メールボックスを示し、制限モードでは、緊急事態メールボックスを示す。
【００３０】
なお、本実施形態では、通常メールボックス情報は、通常メールボックスを識別する通常メールボックス識別子であり、緊急事態メールボックスは、緊急事態メールボックスを識別する緊急事態メールボックス識別子である。また、接続メールボックス情報は、通常モードでは、通常メールボックス識別子となり、制限モードでは、緊急事態メールボックス識別子となる。
【００３１】
図４Ａおよび図４Ｂは、プロファイルリスト１２１の一例を示す図である。図４Ａは、通常モードにおけるプロファイルリスト１２１であるプロファイルリスト１２１ａを示す。プロファイルリスト１２１ａは、アカウント情報３０１と、認証情報３０２と、電子メールアドレス３０３と、接続メールボックス情報３０４ａと、通常メールボックス情報３０５と、緊急事態メールボックス情報３０６とを含む。
【００３２】
アカウント情報３０１はユーザＩＤ、認証情報３０２はパスワード、通常メールボックス情報３０５は通常メールボックス識別子、緊急事態メールボックス情報３０６は緊急事態メールボックス識別子である。接続メールボックス情報３０４ａは、プロファイルリスト１２１ａが通常モードにおけるプロファイルリストであるため、通常メールボックス識別子となる。
【００３３】
図４Ｂは、制限モードにおけるプロファイルリスト１２１であるプロファイルリスト１２１ｂを示す。プロファイルリスト１２１ｂは、プロファイルリスト１２１ａと比較して、接続メールボックス情報３０４ａの代わりに接続メールボックス情報３０４ａを含む点で異なる。接続メールボックス情報３０４ｂは、プロファイルリスト１２１ｂが制限モードにおけるプロファイルリストであるため、緊急事態メールボックス識別子となる。
【００３４】
図２の説明に戻る。プロファイル格納部１１１は、電子メールの取得を制限する対象となる電子メールアドレスを示す制限対象情報を格納してもよい。制限対象情報は、プロファイルリストにおいて、電子メールの取得を制限する電子メールアドレスに対応づけられていてもよいし、電子メールの取得を制限する電子メールアドレス（または、アカウント情報）のリストのようなプロファイルリストとは別の情報でもよい。
【００３５】
通信部１２は、ネットワーク１００を介して、管理者端末２０、ユーザ端末３０、４０、５０およびＷｅｂサーバ６０と通信可能に接続する。例えば、通信部１２は、ＬＡＮや電話網などに接続するためのネットワークアダプタ、ネットワークコントローラなどで実現される。通信部１２は、例えば、管理者端末２０から電子メールの取得を制限する制限指示として緊急事態対応指示を受信し、ユーザ端末３０からユーザＡまたはユーザＢの電子メールアドレス宛の電子メールを受信し、ユーザ端末４０および５０から電子メールの取得を要求する取得要求を受信し、Ｗｅｂサーバ６０から電子メールの取得を制限する制限モードを解除する解除指示として緊急事態解除指示を受信する。取得要求は、ユーザのアカウント情報および認証情報を含む。緊急事態解除指示は、ユーザのアカウント情報を含む。
【００３６】
制御部１３は、メールサーバ１０全体を制御する。制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Microprocessor）などのコンピュータで実現され、その動作はＯＳやアプリケーションプログラムなどのコンピュータプログラムなどで規定される。例えば、制御部１３は、通信部１２が受信した電子メールを、通常メール格納部１１２内の通常メールボックスのうち、プロファイル格納部１１１に格納されたプロファイルリストにおいて、その電子メールの宛先として設定されている電子メールアドレスに対応する通常メールボックスに格納する。
【００３７】
また、制御部１３は、初期状態では、プロファイル格納部１１１に格納されたプロファイルリストにおける各アカウント情報に対応する接続メールボックス情報が示す格納元を、そのアカウント情報に対応する通常メールボックス情報が示す通常メールボックスに設定して、各アカウント情報に対して動作モードとして通常モードを設定する。
【００３８】
また、制御部１３は、電子メールの取得を制限するタイミングになると、プロファイル格納部１１１に格納されたプロファイルリストにおける各アカウント情報に対応する接続メールボックス情報が示す格納元を、そのアカウント情報に対応する緊急事態メールボックス情報が示す緊急事態メールボックスに変更して、各アカウント情報に対する動作モードを制限モードに変更する。なお、プロファイル格納部１１１に制限対象情報が格納されている場合、制御部１３は、制限対象情報が示すアカウント情報に対応する接続メールボックス情報が示す格納元を緊急事態メールボックスに変更して、制限対象情報が示すアカウント情報に対する動作モードを制限モードに変更する。電子メールの取得を制限するタイミングは、本実施形態では、通信部１２が緊急事態対応指示を受信したタイミングである。
【００３９】
また、制御部１３は、通信部１２が緊急事態解除指示を受信すると、プロファイル格納部１１１に格納されたプロファイルリストにおいて、緊急事態解除指示内のアカウント情報に対応する接続メールボックス情報が示す格納元を、そのアカウント情報に対応する通常メールボックス情報が示す通常メールボックスに変更して、そのアカウント情報に対する動作モードを通常モードに戻す。
【００４０】
また、制御部１３は、通信部１２が取得要求を受信した場合、その取得要求内のアカウント情報および認証情報に基づいて、ユーザの認証を行う認証処理を行う。認証処理では、制御部１３は、プロファイル格納部１１１内のプロファイルリストにおいて取得要求内のアカウント情報と対応づけられた認証情報と、取得要求内の認証情報とが一致しているか否かを判断し、それらの認証情報が一致している場合、ユーザの認証を成功とし、それらの認証情報が異なる場合、ユーザの認証を失敗とする。
【００４１】
ユーザの認証に成功した場合、制御部１３は、プロファイル格納部１１１内のプロファイルリストにおいて、取得要求内のアカウント情報に対応する接続メールボックス情報が示す格納元に格納された電子メールを、取得要求の送信元である受信側端末に配送する。これにより、制御部１３は、通信部１２が取得要求を受信した場合、通常モードでは、通常メールボックスに格納された電子メールを配送し、制限モードでは、緊急事態メールボックスに格納された緊急事態メールを配送することになる。
【００４２】
（ユーザ端末の構成）
図５は、ユーザ端末３０、４０および５０の構成を示すブロック図である。ユーザ端末３０、４０および５０の構成は全て同じであるため、以下では、ユーザ端末４０を例に挙げて説明する。また、電子メールの送信に関しては、従来と同様なため、説明を省略する。
【００４３】
図５に示すユーザ端末４０は、端末記憶部４１と、操作部４２と、表示部４３と、端末通信部４４と、端末制御部４５とを有する。
【００４４】
端末記憶部４１は、端末制御部４５の動作を規定する種々のプログラムとその設定情報などを記憶する。端末記憶部４１は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤまたはＳＳＤなどで実現される記憶装置である。プログラムには、ＯＳや、マルウェアからユーザ端末４０を保護するためのセキュリティソフトウェア（例えば、ウイルス対策ソフトウェアなど）などを含む。設定情報は、例えば、プログラムのバージョンを示すバージョン情報などを含む。
【００４５】
操作部４２は、ユーザから種々の情報を受け付ける。操作部４２は、例えば、キーボード、数字キー、または、タッチパネルなどで実現される。例えば、操作部４２は、ユーザから電子メールの取得要求と、Ｗｅｂサーバ６０が提供する解除サイトへの接続要求と、解除サイトに示されている確認事項を確認した旨の確認完了情報とを受け付ける。取得要求および接続要求は、ユーザのアカウント情報および認証情報を含む。
【００４６】
表示部４３は種々の情報を表示する。表示部４３は、例えば、液晶または有機ＥＬを用いたディスプレイとディスプレイコントローラなどで実現される。端末通信部４４は、ネットワーク１００を介してメールサーバ１０およびＷｅｂサーバ６０と通信可能に接続する。端末通信部４４は、例えば、ＬＡＮや電話網などに接続するためのネットワークアダプタ、ネットワークコントローラなどで実現される。端末通信部４４は、例えば、メールサーバ１０から電子メール（緊急事態メールを含む）を受信し、Ｗｅｂサーバ６０から解除サイトを示すＷｅｂ情報を受信する。
【００４７】
端末制御部４５は、例えば、ＣＰＵまたはＭＰＵなどのコンピュータで実現され、端末記憶部４１に記憶されたプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行してユーザ端末４０全体を制御する。例えば、端末制御部４５は、操作部４２が受け付けた取得要求を、端末通信部４４を介してメールサーバ１０に送信する。また、端末制御部４５は、端末通信部４４が受信した電子メールを表示部４３に表示する。
【００４８】
また、端末制御部４５は、操作部４２が受け付けた接続要求を、端末通信部４４を介してＷｅｂサーバ６０に送信する。また、端末制御部４５は、端末通信部４４が受信したＷｅｂ情報が示す解除サイトを表示部４３に表示する。
【００４９】
図６は、解除サイトの一例を示す図である。図６に示す解除サイト４００は、ユーザ情報４０１と、確認事項４０２と、チェックボックス４０３と、確認完了ボタン４０４とを含む。ユーザ情報４０１は、解除サイト４００を閲覧するユーザＡを示す。確認事項４０２は、制限モードを解除するための確認事項であり、受信側端末のセキュリティを向上させるための情報（具体的には、ＯＳやセキュリティソフトウェアなどのプログラムのアップデートを促す情報やアップデートの手順を示す情報など）を含む。チェックボックス４０３は、確認事項４０２を確認した場合にユーザにてチェックされる。確認完了ボタン４０４は、ユーザが確認完了情報を入力するためのボタンである。確認完了ボタン４０４は、全てのチェックボックス４０３がチェックされた場合に、操作可能になることが望ましい。この場合、全てのチェックボックス４０３がチェックされた場合に確認完了情報の入力が可能になる。
【００５０】
図５の説明に戻る。操作部４２が確認完了情報を受け付けると、端末制御部４５は、その確認完了情報を、端末通信部４４を介してＷｅｂサーバ６０に送信する。
【００５１】
なお、アカウント情報および認証情報が端末記憶部４１に記憶されていれば、操作部４２が受け付ける取得要求および接続要求にアカウント情報および認証情報が含まれなくてもよい。この場合、端末制御部４５は、操作部４２が受け付けた取得要求および接続要求に端末記憶部４１内のアカウント情報および認証情報を追加する。
【００５２】
（Ｗｅｂサーバの構成）
図７は、Ｗｅｂサーバ６０の構成を示すブロック図である。図７に示すＷｅｂサーバ６０は、記憶部６１と、接続部６２と、管理部６３とを有する。
【００５３】
記憶部６１は、ユーザのアカウント情報ごとにそのユーザの認証情報を示すユーザ管理情報を記憶する。また、記憶部６１は、解除サイトが示す確認事項の確認が完了したユーザのアカウント情報のリストである確認完了リストを記憶してもよい。記憶部６１は、例えば、ＲＡＭ、ＨＤＤまたはＳＳＤなどで実現される記憶装置である。
【００５４】
接続部６２は、ネットワーク１００を介してユーザ端末４０および５０と通信可能に接続する。接続部６２は、例えば、ＬＡＮや電話網などに接続するためのネットワークアダプタ、ネットワークコントローラなどで実現される。接続部６２は、例えば、ユーザ端末４０および５０から接続要求および確認完了情報を受信する。
【００５５】
管理部６３は、Ｗｅｂサーバ６０全体を制御する。管理部６３は、例えば、ＣＰＵまたはＭＰＵなどのコンピュータで実現され、その動作はＯＳやアプリケーションプログラムなどのコンピュータプログラムなどで規定される。例えば、接続部６２が接続要求を受信すると、管理部６３は、その接続要求内のアカウント情報および認証情報に基づいて、ユーザの認証を行う認証処理を行う。認証処理では、管理部６３は、記憶部６１内のユーザ管理情報において接続要求内のアカウント情報と対応づけられた認証情報と、接続要求内の認証情報とが一致しているか否かを判断し、それらの認証情報が一致している場合、ユーザの認証を成功とし、それらの認証情報が異なる場合、ユーザの認証を失敗とする。
【００５６】
ユーザの認証に成功した場合、管理部６３は、解除サイトを示すＷｅｂ情報を生成し、そのＷｅｂ情報を、接続部６２を介して接続要求の送信元であるユーザ端末に送信する。
【００５７】
また、接続部６２が確認完了情報を受信すると、管理部６３は、取得要求に含まれるアカウント情報を含む緊急事態解除指示を生成し、その緊急事態解除指示を、接続部６２を介してメールサーバ１０に送信する。このとき、記憶部６１が確認完了リストを記憶している場合、管理部６３は、取得要求に含まれるアカウント情報を、記憶部６１内の確認完了リストに追加する。
【００５８】
（電子メールの送信動作）
送信側端末が電子メールを送信する送信動作では、先ず、メールサーバ１０の通信部１２が、送信側端末であるユーザ端末３０から電子メールを受信し、その電子メールを制御部１３に送信する。制御部１３は、電子メールを受信すると、プロファイル格納部１１１内のプロファイルリスト１２１において、受信した電子メールの宛先として設定されている電子メールアドレスに対応する通常メールボックス情報を確認する。そして、制御部１３は、通常メール格納部１１２内の通常メールボックスのうち、確認した通常メールボックス情報が示す通常メールボックスに、受信した電子メールを格納する。
【００５９】
このように送信動作では、動作モードが通常モードか制限モードかに関わらず、電子メールが通常メールボックスに格納される。このため、制限モードでも送信側端末が送信した電子メールは破棄されない。なお、制御部１３は、動作モードに関わらず、通信部１２が受信した電子メールにマルウェアが含まれるか否かを判断し、電子メールにマルウェアが含まれる場合、その電子メールを破棄してもよい。この判断は、例えば、メールサーバ１０にインストールされたウイルス対策ソフトウェアなどのセキュリティソフトウェアを用いることで行うことができる。
【００６０】
（モード変更動作）
初期状態では、メールサーバ１０は全てのアカウント情報に対して通常モードを設定している。つまり、プロファイル格納部１１１に格納されているプロファイルリスト１２１内の接続メールボックス情報は、全て通常メールボックスを示す。
【００６１】
上記の初期状態において緊急事態が発生すると、管理者端末２０は、管理者からの指示に応じて緊急事態対応指示を、ネットワーク１００を介してメールサーバ１０に送信する。
【００６２】
メールサーバ１０の通信部１２は、緊急事態対応指示を受信すると、その緊急事態対応指示を制御部１３に送信する。制御部１３は、緊急事態対応指示を受信すると、プロファイル格納部１１１に格納されたプロファイルリスト１２１内の接続メールボックス情報が示す格納元を、その接続メールボックス情報に対応する緊急事態メールボックス情報が示す緊急事態メールボックスに変更する。このとき、プロファイル格納部１１１が電子メールの取得を制限するアカウント情報を示す制限対象情報を格納している場合、制御部１３は、プロファイルリスト１２１において、制限対象情報が示すアカウント情報に対応する接続メールボックス情報が示す格納元を緊急事態メールボックスに変更する。
【００６３】
なお、緊急事態メールボックスおよび緊急事態メールは、予め用意されていてもよいし、通常モードから制限モードに変更する際、つまり、接続メールボックス情報が示す格納元を通常メールボックスから緊急事態メールボックスに変更する際に、制御部１３にて作成されてもよい。
【００６４】
例えば、図３に示した緊急事態メールを作成する場合、制御部１３は、図３に示した緊急事態メールからヘッダ２０１の受信日時２１１および宛先２１４と、本文２０２のユーザ情報２２１を除いたテンプレートに対して、現在の日時を受信日時２１１として設定し、プロファイルリスト１２１に含まれる電子メールアドレスを宛先として設定し、プロファイルリスト１２１に含まれるアカウント情報をユーザ情報２２１として設定することで緊急事態メールを作成する。テンプレートは、格納部１１に予め格納されていてもよいし、管理者端末２０から送信されてもよい。管理者端末２０は、緊急事態対応指示にテンプレートを含めて送信してもよいし、緊急事態対応指示とは別に送信してもよい。
【００６５】
また、管理者端末２０またはＷｅｂサーバ６０が緊急事態メールを作成し、その緊急事態メールを電子メールとしてメールサーバ１０に送信してもよい。この場合、制御部１３は、通信部１２が受信した電子メールが緊急事態メールか否かを判断し、電子メールが緊急事態メールの場合、電子メールを緊急事態メールボックスに格納し、電子メールが緊急事態メールでない場合、電子メールを通常メールボックスに格納する。このとき、制御部１３は、例えば、電子メールの送信元が所定の送信元（例えば、管理者）の場合に電子メールが緊急事態メールであると判断する。
【００６６】
（電子メールの受信動作）
図８は、受信側端末が電子メールを受信する受信動作の一例を説明するためのシーケンスチャートである。
【００６７】
受信動作では、先ず、ユーザ端末（ここでは、ユーザ端末４０とする）の操作部４２が電子メールの取得要求を受け付けると、端末制御部４５は、その取得要求を端末通信部４４およびネットワーク１００を介してメールサーバ１０に送信する（ステップＳ８０１）。メールサーバ１０の通信部１２は、取得要求を受信すると、その取得要求を制御部１３に送信する。制御部１３は、取得要求を受信し、その取得要求内のアカウント情報および認証情報に基づいて認証処理を行う（ステップＳ８０２）。ここでは、認証が成功したとする。この場合、制御部１３は、プロファイル格納部１１１内のプロファイルリストにおいて、取得要求内のアカウント情報に対応する接続メールボックス情報を確認する（ステップＳ８０３）。
【００６８】
制御部１３は、確認した接続メールボックス情報が示す格納元から電子メールを取得し、その電子メールを、通信部１２およびネットワーク１００を介して取得要求の送信元であるユーザ端末４０に配送する（ステップＳ８０４）。このとき、制御部１３は、接続メールボックス情報が通常メールボックスを示す場合、通常メール格納部１１２内の通常メールボックスのうち、その接続メールボックス情報が示す通常メールボックス１３１Ａから電子メールを取得する。一方、制御部１３は、接続メールボックス情報が緊急事態メールボックスを示す場合、緊急事態メール格納部１１３内の緊急事態メールボックスのうち、その接続メールボックス情報が示す緊急事態メールボックス１４１Ａから電子メール（緊急事態メール）を取得する。
【００６９】
ユーザ端末４０の端末通信部４４は、メールサーバ１０から電子メールを取得する。端末制御部４５は、端末通信部４４が取得した電子メールを表示部４３に表示する（ステップＳ８０５）。ここで、ユーザ端末４０は、Ｗｅｂメールの場合は、まず、メールボックスに格納されている電子メール一覧をメールサーバ１０から受信し、表示部４３に表示し、操作部４２にてその電子メール一覧から電子メールが選択された際に、当該電子メールをメールサーバ１０から取得するが、ここでは便宜上、詳細な説明を省略し、簡略して説明する。電子メールのダウンロードを伴わない場合であっても、「受信側端末であるユーザ端末４０が電子メールをメールサーバ１０から取得する」、または、「メールサーバ１０が電子メールを受信側端末であるユーザ端末４０に配送する」のように表現する。Ｗｅｂメールの場合、制限モードでは、表示部４３の電子メール一覧には緊急事態メールのみが表示されることになる。
【００７０】
また、ユーザ端末４０は、ダウンロードを伴う電子メールクライアントが使用されている場合、先ず、新規にメールボックスに格納された電子メールをメールサーバ１０から受信し、端末記憶部４１に記憶し、端末記憶部４１に記憶された電子メール一覧を表示部４３に表示し、操作部４２にてその電子メール一覧から電子メールが選択された際に、当該電子メールを端末記憶部４１から読み出し、表示部４３に表示するが、ここでは便宜上、詳細な説明は省略し簡略して説明する。ダウンロードを伴う場合、制限モードでは、表示部４３の電子メール一覧には、前回以前に取得して記憶した電子メールと緊急事態メールとが表示されることになる。
【００７１】
電子メールが緊急事態メールではない場合、ここで処理が終了する。一方、電子メールが緊急事態メールの場合、ユーザは緊急事態メールにて接続が指示されている解除サイトへの接続要求を操作部４２に入力する。操作部４２が接続要求を受け付けると、端末制御部４５は、その接続要求を、端末通信部４４およびネットワーク１００を介してＷｅｂサーバ６０に送信する（ステップＳ８０６）。Ｗｅｂサーバ６０の接続部６２は、接続要求を受信すると、その接続要求を管理部６３に送信する。管理部６３は、接続要求を受信すると、その接続要求内のアカウント情報および認証情報に基づいて認証処理を行う（ステップＳ８０７）。ここでは、認証が成功したとする。この場合、管理部６３は、解除サイトを示すＷｅｂ情報を生成し、そのＷｅｂ情報を、接続部６２およびネットワーク１００を介して接続要求の送信元であるユーザ端末４０に送信する（ステップＳ８０８）。
【００７２】
ユーザ端末４０の端末通信部４４は、Ｗｅｂ情報を受信すると、そのＷｅｂ情報を端末制御部４５に送信する。端末制御部４５は、Ｗｅｂ情報を受信すると、そのＷｅｂ情報が示す解除サイトを表示部４３に表示する（ステップＳ８０９）。ユーザは、解除サイトの確認事項を確認し、その後、例えば、図６に示した確認完了ボタン４０４を押下するなどして、確認完了情報を操作部４２に入力する。操作部４２が確認完了情報を受け付けると、端末制御部４５は、その確認完了情報を、端末通信部４４およびネットワーク１００を介してＷｅｂサーバ６０に送信する（ステップＳ８１０）。
【００７３】
Ｗｅｂサーバ６０の接続部６２は、確認完了情報を受信すると、その確認完了情報を管理部６３に送信する。管理部６３は、確認完了情報を受信すると、ステップＳ８０７で受信した接続要求内のアカウント情報を含む緊急事態解除指示を作成し、その緊急事態解除指示を、接続部６２およびネットワーク１００を介してメールサーバ１０に送信する（ステップＳ８１１）。メールサーバ１０の通信部１２は、緊急事態解除指示を受信すると、その緊急事態解除指示を制御部１３に送信する。制御部１３は、緊急事態解除指示を受信すると、プロファイル格納部１１１内のプロファイルリストにおいて、緊急事態解除指示内のアカウント情報に対応する接続メールボックス情報が示す格納元を、その接続メールボックス情報に対応する通常メールボックス情報が示す通常メールボックスに変更して、動作モードを制限モードから通常モードに変更し（ステップＳ８１２）、動作を終了する。この後、ステップＳ８０１に戻り、ユーザ端末４０の端末制御部４５は、再度、取得要求を端末通信部４４およびネットワーク１００を介してメールサーバ１０に送信することで、通常メールボックス１３１Ａから電子メールを取得することができる。
【００７４】
以上説明したように本実施形態によれば、メールサーバ１０の通信部１２は、電子メールと、電子メールの取得を要求する取得要求とを受信する。通常メールボックスは、通信部１２が受信した電子メールを格納する。緊急事態メールボックスは、所定の電子メールである緊急事態メールを格納する。制御部１３は、通信部１２が取得要求を受信した場合、電子メールの取得を制限しない通常モードでは、通常メールボックスに格納された電子メールを配送し、電子メールの取得を制限する制限モードでは、緊急事態メールボックスに格納された緊急事態メールを配送する。
【００７５】
したがって、電子メールの取得が制限される制限モードでは、受信した電子メールを格納する通常メールボックスとは別の緊急事態メールボックスに格納された緊急事態メールが配送されるため、受信した電子メールにマルウェアが付されていても、その電子メールがユーザ端末に配送されることを抑制することが可能になる。したがって、マルウェアの感染をより確実に抑制することが可能になる。
【００７６】
また、本実施形態では、通信部１２が緊急事態対応指示を受信すると、制御部１３は、通常モードから制限モードに変更する。このため、マルウェアのパンデミックのような緊急事態が発生した場合に、適切に制限モードに変更することが可能になるため、適切なタイミングでマルウェアの感染を抑制することが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態では、緊急事態メールは、制限モードを解除するための確認事項を示す解除サイトへの接続を指示する接続指示を含む。したがって、確認事項に従って適切に制限モードを解除することが可能になるため、制限モードが誤って解除されることを軽減することが可能になるため、マルウェアの感染をより確実に抑制することが可能になる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、確認完了情報に、所定のプログラムのバージョンを示すバージョン情報が含まれる。例えば、操作部４２が確認完了情報を受け付けると、端末制御部４５は、端末記憶部４１から所定のプログラムのバージョンを示すバージョン情報を取得し、そのバージョン情報を確認完了情報に含めてＷｅｂサーバ６０に送信する。所定のプログラムは、例えば、ＯＳやセキュリティソフトウェアなどである。
【００７９】
Ｗｅｂサーバの接続部６２が確認完了情報を受信すると、管理部６３は、その確認完了情報内のバージョン情報が示すバージョンが所定値（所定のバージョン）を示すか否かを判断する。所定値は、例えば、所定のプログラムの最新のバージョンである。
【００８０】
管理部６３は、バージョン情報が示すバージョンが所定値を示す場合、緊急事態解除指示を、接続部６２を介してメールサーバ１０に送信する。一方、バージョン情報が示すバージョンが所定値を示さない場合、解除サイトに示された確認事項の確認を要求する確認要求を、確認完了情報の送信元であるユーザ端末に送信する。この場合、ユーザ端末の端末通信部４４が確認要求を受信すると、端末制御部４５は、確認要求を表示部４３に表示する。
【００８１】
以上説明したように本実施形態では、Ｗｅｂサーバの管理部６３は、確認完了情報内のバージョン情報が示すバージョンが所定値を示す場合、緊急事態解除指示を送信するため、制限モードが誤って解除されることをより軽減することが可能になる。
【００８２】
＜第３の実施形態＞
第１の実施形態では、通常モードから制限モードへの変更は、メールサーバ１０の通信部１２が緊急事態対応指示を受信したタイミングで行われていたが、本実施形態では、制御部１３が、電子メールの取得を制限するか否かを判断するための判断情報を取得し、その判断情報に基づいて、電子メールの取得を制限すると判断した場合、通常モードから制限モードに変更する。
【００８３】
例えば、制御部１３は、通信部１２が受信した電子メールにマルウェアが含まれるか否かを判断し、マルウェアが含まれると判断した数である第１の検知数を判断情報として取得する。この場合、第１の検知数が第１の既定数以上になると、制御部１３は、電子メールの取得を制限すると判断する。
【００８４】
また、制御部１３は、ユーザ端末４０および５０でマルウェアが検出された数である第２の検知数を判断情報として取得してもよい。この場合、ユーザ端末４０および５０の端末制御部４５がウイルス対策ソフトウェアなどを用いてマルウェアを検知すると、マルウェアを検知した旨の検知情報をメールサーバ１０に送信する。メールサーバ１０の通信部１２が検知情報を受信し、制御部１３は、その通信部１２が検知情報を受信した数を第２の検知数として取得する。そして、第２の検知数が第２の既定数以上になると、制御部１３は、電子メールの取得を制限すると判断する。なお、第２の検知数は、ユーザ端末ごとに個別にカウントされた数でもよいし、全てのユーザ端末に共通してカウントされた数でもよい。
【００８５】
また、プログラムの最新バージョンがリリースされた旨のリリース情報がソフトウェアメーカなどから提供される場合、制御部１３は、そのリリース情報を判断情報として取得してもよい。この場合、制御部１３は、リリース情報が特定のプログラム（例えば、ＯＳやセキュリティソフトウェアなど）のリリース情報の場合に、制御部１３は、電子メールの取得を制限すると判断する。
【００８６】
以上説明したように本実施形態によれば、制御部１３は、電子メールの取得を制限するか否かを判断するための判断情報を取得し、その判断情報に基づいて、電子メールの取得を制限すると判断した場合、通常モードから制限モードに変更する。したがって、適切なタイミングでマルウェアの感染を抑制することが可能になる。
【００８７】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
例えば、メールサーバ１０、管理者端末２０、ユーザ端末３０、４０、５０およびＷｅｂサーバ６０の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１０  メールサーバ
１１  格納部
２０  管理者端末
３０、４０、５０  ユーザ端末
４１  端末記憶部
４２  操作部
４３  表示部
４４  端末通信部
４５  端末制御部
６０  Ｗｅｂサーバ
６１  記憶部
６２  接続部
６３  管理部
１１１  プロファイル格納部
１１２  通常メール格納部
１１３  緊急事態メール格納部
１２１  プロファイル
１３１Ａ、１３１Ｂ  通常メールボックス
１４１Ａ、１４１Ｂ  緊急事態メールボックス
【図１】
2019040562.tif 000003
【図２】
2019040562.tif 000004
【図３】
2019040562.tif 000005
【図４Ａ】
2019040562.tif 000006
【図４Ｂ】
2019040562.tif 000007
【図５】
2019040562.tif 000008
【図６】
2019040562.tif 000009
【図７】
2019040562.tif 000010
【図８】
2019040562.tif 000011