(57)【要約】【課題】電線の耐久性とシールド性能を向上させること。【解決手段】電気接続部１１及び電線接続部１２を有する端子金具１０と、電線接続部を電線Ｗｅの端末と共に外方に突出させる端子金具の収容体２０Ａと、電線接続部と電線の端末とを外方から覆う副シールド体５２を有するシールド部材２０Ｂと、電線の端末における剥き出しの編組Ｗｅ３を挟持する第１及び第２の挟持部材６１，６２と、を備え、副シールド体は、電線の端末における剥き出しの編組と第１及び第２の挟持部材とを外方から覆う第２収容室５２ｂを有し、第１及び第２の挟持部材は、剥き出しの編組が径方向の外側へと環状に展開された編組の環状展開部Ｗｅ３１を電線の端末の軸線に沿って挟持する部材であり、環状展開部を挟み込む環状挟持部６１ａ，６２ａを各々有すると共に、シールド部材に対して環状展開部の挟持方向に沿って押し付けて固定すること。【選択図】図４
2019169409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、
前記電気接続部を内方の収容空間に収容し、かつ、前記電線接続部を前記電線の端末と共に外方に突出させる絶縁性の収容体と、
前記収容体を外方から覆う主シールド体、及び、前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う副シールド体を有する導電性のシールド部材と、
前記電線の端末における剥き出しの編組を挟持する導電性の第１及び第２の挟持部材と、
を備え、
前記副シールド体は、前記電線接続部と前記電線の端末における剥き出しの芯線とを外方から覆う第１収容室と、前記電線の端末における剥き出しの前記編組と前記第１及び第２の挟持部材とを外方から覆う第２収容室と、を有し、
前記第１及び第２の挟持部材は、剥き出しの前記編組が径方向の外側へと環状に展開された前記編組の環状展開部を前記電線の端末の軸線に沿って挟持する部材であり、前記環状展開部を挟み込む環状挟持部を各々有すると共に、前記シールド部材に対して前記環状展開部の挟持方向に沿って押し付けて固定することを特徴としたコネクタ。
【請求項２】
前記第１挟持部材は、前記第２収容室の壁面に面接触させる平滑面部を有することを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１挟持部材は、前記第２収容室の壁面に向けて突出させ、前記第２収容室の前記壁面に接触させる突出部を有することを特徴とした請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１及び第２の挟持部材は、前記環状展開部の挟持方向に沿う軸力の螺子止め固定によって前記シールド部材に対して共締めさせるように形成したものであり、各々、前記螺子止め固定に用いる雄螺子部を挿通させる雄螺子挿通孔と、前記雄螺子挿通孔の周囲で前記挟持方向に沿って互いに対向配置された対向壁面と、を有し、
前記第１挟持部材の前記対向壁面と前記第２挟持部材の前記対向壁面の内の何れか一方は、前記挟持方向で対向配置された相手方の前記対向壁面に向けて前記雄螺子挿通孔と同心の環状に突出させ、前記環状展開部の径方向の外側の端部を係止する係止突出部を有することを特徴とした請求項１，２又は３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の内の前記係止突出部を有するものにおける前記環状挟持部は、前記挟持方向で対向配置された相手方の前記環状挟持部に向けて同心の環状に突出させた環状突出部を有することを特徴とした請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記端子金具と前記電線の組み合わせを複数組備え、
前記第１及び第２の挟持部材は、各々、全ての前記電線の前記環状展開部毎の前記環状挟持部を有し、
前記副シールド体は、前記端子金具及び前記電線の組み合わせ毎の前記第１収容室と、全ての前記電線の前記環状展開部を前記第１及び第２の挟持部材と共に収容する前記第２収容室と、を有することを特徴とした請求項１から５の内の何れか１つに記載のコネクタ。
【請求項７】
電線と、
相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び前記電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、
前記電気接続部を内方の収容空間に収容し、かつ、前記電線接続部を前記電線の端末と共に外方に突出させる絶縁性の収容体と、
前記収容体を外方から覆う主シールド体、及び、前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う副シールド体を有する導電性のシールド部材と、
前記電線の端末における剥き出しの編組を挟持する導電性の第１及び第２の挟持部材と、
を備え、
前記副シールド体は、前記電線接続部と前記電線の端末における剥き出しの芯線とを外方から覆う第１収容室と、前記電線の端末における剥き出しの前記編組と前記第１及び第２の挟持部材とを外方から覆う第２収容室と、を有し、
前記第１及び第２の挟持部材は、剥き出しの前記編組が径方向の外側へと環状に展開された前記編組の環状展開部を前記電線の端末の軸線に沿って挟持する部材であり、前記環状展開部を挟み込む環状挟持部を各々有すると共に、前記シールド部材に対して前記環状展開部の挟持方向に沿って押し付けて固定することを特徴としたコネクタ付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びコネクタ付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタは、電線の端末に接続された端子金具と端子金具が収容された絶縁性の収容体とを備え、その収容体を相手方コネクタの筐体に嵌合させることによって、端子金具を相手方コネクタの相手方端子金具に電気的に接続させる。このコネクタ及びコネクタ付き電線においては、端子金具や電線へのノイズの侵入を抑えるべく、筒状且つ網目状の編組を備えるシールド電線として電線が構成され、更に、端子金具と電線が収容体ごとシールドシェルで覆われている。その電線の端末においては、被覆を取り除いて剥き出しになった編組が逆向きに折り返され、その編組に対して導電性の筒状シールド部材が圧着されている。その筒状シールド部材は、シールドシェルに対して電気的に接続されており、このシールドシェルを介して接地される。この種のコネクタ及びコネクタ付き電線は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１５４２８号公報
【特許文献２】特開２０１５−８４２７６号公報
【特許文献３】特開２００２−８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、その従来のコネクタ及びコネクタ付き電線においては、編組ごと電線の端末に筒状シールド部材を圧着させるので、その圧着に伴う力が内方の芯線にも伝わってしまう。よって、従来は、例えば、外方側の編組と内方側の被覆との間に別の筒状部材を介在させ、その筒状部材で筒状シールド部材の圧着に伴う力を受けることによって、芯線への力の伝達を抑えつつ、筒状シールド部材の編組への圧着力を確保して、電線の耐久性とシールド性能を向上させる。尚、上記特許文献２及び３には、２枚のプレートでシールド部材（編組）の環状の展開部を挟み込む技術が開示されている。特許文献２の技術では、一方のプレートにおける複数の加締め片を他方のプレートに加締め圧着させることによって、２枚のプレートと環状の展開部との間を電気的に接続させている。また、特許文献３の技術では、シールド部材の筒部に外嵌される取付部材に一方のプレートを設けており、取付部材をシールド部材の筒部に外嵌させることによって、２枚のプレートと環状の展開部との間を電気的に接続させている。よって、これら特許文献２及び３の技術は、２枚のプレートによる環状の展開部への接触圧力が均等なものとなり難く、シールド性能を向上させる上で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電線の耐久性とシールド性能を向上させることが可能なコネクタ及びコネクタ付き電線を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係るコネクタは、相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、前記電気接続部を内方の収容空間に収容し、かつ、前記電線接続部を前記電線の端末と共に外方に突出させる絶縁性の収容体と、前記収容体を外方から覆う主シールド体、及び、前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う副シールド体を有する導電性のシールド部材と、前記電線の端末における剥き出しの編組を挟持する導電性の第１及び第２の挟持部材と、を備え、前記副シールド体は、前記電線接続部と前記電線の端末における剥き出しの芯線とを外方から覆う第１収容室と、前記電線の端末における剥き出しの前記編組と前記第１及び第２の挟持部材とを外方から覆う第２収容室と、を有し、前記第１及び第２の挟持部材は、剥き出しの前記編組が径方向の外側へと環状に展開された前記編組の環状展開部を前記電線の端末の軸線に沿って挟持する部材であり、前記環状展開部を挟み込む環状挟持部を各々有すると共に、前記シールド部材に対して前記環状展開部の挟持方向に沿って押し付けて固定することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記第１挟持部材は、前記第２収容室の壁面に面接触させる平滑面部を有することが望ましい。
【０００８】
また、前記第１挟持部材は、前記第２収容室の壁面に向けて突出させ、前記第２収容室の前記壁面に接触させる突出部を有することが望ましい。
【０００９】
また、前記第１及び第２の挟持部材は、前記環状展開部の挟持方向に沿う軸力の螺子止め固定によって前記シールド部材に対して共締めさせるように形成したものであり、各々、前記螺子止め固定に用いる雄螺子部を挿通させる雄螺子挿通孔と、前記雄螺子挿通孔の周囲で前記挟持方向に沿って互いに対向配置された対向壁面と、を有し、前記第１挟持部材の前記対向壁面と前記第２挟持部材の前記対向壁面の内の何れか一方は、前記挟持方向で対向配置された相手方の前記対向壁面に向けて前記雄螺子挿通孔と同心の環状に突出させ、前記環状展開部の径方向の外側の端部を係止する係止突出部を有することが望ましい。
【００１０】
また、前記第１挟持部材と前記第２挟持部材の内の前記係止突出部を有するものにおける前記環状挟持部は、前記挟持方向で対向配置された相手方の前記環状挟持部に向けて同心の環状に突出させた環状突出部を有することが望ましい。
【００１１】
また、前記端子金具と前記電線の組み合わせを複数組備え、前記第１及び第２の挟持部材は、各々、全ての前記電線の前記環状展開部毎の前記環状挟持部を有し、前記副シールド体は、前記端子金具及び前記電線の組み合わせ毎の前記第１収容室と、全ての前記電線の前記環状展開部を前記第１及び第２の挟持部材と共に収容する前記第２収容室と、を有することが望ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成する為、本発明に係るコネクタ付き電線は、電線と、相手方コネクタの相手方端子に対して電気的に接続される電気接続部及び前記電線の端末に対して電気的に接続される電線接続部を有する端子金具と、前記電気接続部を内方の収容空間に収容し、かつ、前記電線接続部を前記電線の端末と共に外方に突出させる絶縁性の収容体と、前記収容体を外方から覆う主シールド体、及び、前記電線接続部と前記電線の端末とを外方から覆う副シールド体を有する導電性のシールド部材と、前記電線の端末における剥き出しの編組を挟持する導電性の第１及び第２の挟持部材と、を備え、前記副シールド体は、前記電線接続部と前記電線の端末における剥き出しの芯線とを外方から覆う第１収容室と、前記電線の端末における剥き出しの前記編組と前記第１及び第２の挟持部材とを外方から覆う第２収容室と、を有し、前記第１及び第２の挟持部材は、剥き出しの前記編組が径方向の外側へと環状に展開された前記編組の環状展開部を前記電線の端末の軸線に沿って挟持する部材であり、前記環状展開部を挟み込む環状挟持部を各々有すると共に、前記シールド部材に対して前記環状展開部の挟持方向に沿って押し付けて固定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコネクタ及びコネクタ付き電線においては、電線の端末における剥き出しの編組（環状展開部）を第１及び第２の挟持部材で挟み込むだけなので、従来のような圧着加工を必要としない。よって、このコネクタ及びコネクタ付き電線においては、芯線に対して無用な荷重が掛からないので、電線の耐久性を向上させることができる。また、このコネクタ及びコネクタ付き電線においては、従来のように編組を折り返さないので、電線の端末の軸線方向に沿う体格の小型化を図ることができる。また、このコネクタ及びコネクタ付き電線においては、従来のような筒状部材（筒状シールド部材の圧着に伴う力を受けるもの）を必要としない。更に、このコネクタ及びコネクタ付き電線においては、第１及び第２の挟持部材をシールド部材に取り付けることによって、そのシールド部材を介して編組を接地させる。つまり、このコネクタ及びコネクタ付き電線は、体格の小型化を図りながらも、電線の耐久性とシールド性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を相手方コネクタと共に示すコネクタ嵌合前の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を別角度から見た斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を端子挿入口側から見た平面図である。
【図４】図４は、図３のＸ１−Ｘ１線断面図である。
【図５】図５は、実施形態のコネクタを電線と共に示す分解斜視図である。
【図６】図６は、電線と電線に取り付けられた端子金具とを示す斜視図である。
【図７】図７は、収容体の分解斜視図である。
【図８】図８は、第２収容部材を別角度から見た斜視図である。
【図９】図９は、シールドシェルの斜視図である。
【図１０】図１０は、シールドシェルの平面図である。
【図１１】図１１は、第１及び第２の挟持部材による環状展開部の挟持状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図４のＡ部拡大図である。
【図１３】図１３は、第１及び第２の挟持部材と環状展開部とを示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、第１及び第２の挟持部材と環状展開部とを別角度から見た分解斜視図である。
【図１５】図１５は、相手方コネクタの分解斜視図である。
【図１６】図１６は、実施形態のコネクタ及びコネクタ付き電線を相手方コネクタと共に示すコネクタ嵌合後の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係るコネクタ及びコネクタ付き電線の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［実施形態］
本発明に係るコネクタ及びコネクタ付き電線の実施形態の１つを図１から図１６に基づいて説明する。
【００１７】
図１から図４の符号１は、本実施形態のコネクタを示す。また、図１から図４の符号ＷＨは、このコネクタ１が電線Ｗｅに対して電気的に接続された状態で取り付けられたコネクタ付き電線を示す。
【００１８】
コネクタ１は、相手方コネクタ１０１（図１）と共にコネクタ装置を構成する。コネクタ装置とは、第１コネクタと第２コネクタとの間の物理的且つ電気的な接続によって、第１コネクタと第２コネクタとに各々電気的に接続された接続対象物同士を電気的に繋ぐ装置である。ここでは、便宜上、コネクタ１を第１コネクタとし、相手方コネクタ１０１を第２コネクタとする。
【００１９】
ここで、接続対象物とは、例えば、インバータ等の電源回路、回転機等の電気機器などのことを指している。例えば、コネクタ１は、電気機器（図示略）に対して、電線Ｗｅを介して電気的に接続される。一方、相手方コネクタ１０１は、電源回路２００の筐体２０１に取り付けられ（図１）、電線（図示略）を介して電源回路２００に電気的に接続される。このコネクタ１と相手方コネクタ１０１は、互いが電気的に接続されることによって、電気機器と電源回路２００との間を電気的に繋ぐことができ、電源（二次電池等）からの電気機器への給電や電気機器で生成した電気の電源への充電を行うことができる。
【００２０】
本実施形態のコネクタ１は、相手方コネクタ１０１に挿入嵌合することによって、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続される。一方、このコネクタ１は、相手方コネクタ１０１からの抜去と共に、この相手方コネクタ１０１との間の電気的な接続が解消される。ここでは、その挿入嵌合方向を「コネクタ挿入方向」と称し、その抜去方向を「コネクタ抜去方向」と称する。また、これらの双方向の向きを特定しない場合には、これを「コネクタ挿抜方向」と称する。これらの各方向については、コネクタ１を主体にして話を進める場合、このコネクタ１の相手方コネクタ１０１に対しての向きを示し、相手方コネクタ１０１を主体にして話を進める場合、この相手方コネクタ１０１のコネクタ１に対しての向きを示すものとする。
【００２１】
本実施形態のコネクタ１は、以下に詳述する構成を備えたものであれば、雌端子を有する雌コネクタであってもよく、雄端子を有する雄コネクタであってもよい。以下の例示では、このコネクタ１を雄コネクタとして説明すると共に、相手方コネクタ１０１を雌コネクタとして説明する。
【００２２】
本実施形態のコネクタ１は、端子金具１０と筐体２０とを備える（図４及び図５）。
【００２３】
本実施形態の端子金具１０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって雄型に成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で雄型の端子金具１０を成形する。この端子金具１０は、相手方コネクタ１０１の後述する相手方端子１１０に対して電気的に接続される電気接続部１１と、電線Ｗｅの端末に対して電気的に接続される電線接続部１２と、を有する（図４及び図６）。
【００２４】
この例示の電気接続部１１は、雄型に形成する。この電気接続部１１は、２つの平らな壁面（第１壁面１１ａ、第２壁面１１ｂ）を有する平板状に形成する（図６）。ここでは、電気接続部１１を矩形の平板状に形成しており、第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとが平行状態で対向配置されている。この電気接続部１１は、その第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂの内の少なくとも一方を相手方端子１１０との物理的且つ電気的な接続が成される接点部として利用する。ここでは、後述するように相手方端子１１０が２つの電気接続部（第１電気接続部１２１、第２電気接続部１２２）を有しているので、それぞれの電気接続部に対して電気的に接続されるように、第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとを各々接点部として利用する。
【００２５】
この例示の電線接続部１２は、電線Ｗｅの端末に対して物理的且つ電気的に接続する。ここで、その電線Ｗｅは、所謂シールド電線として構成されている。よって、この電線Ｗｅは、芯線Ｗｅ１と、この芯線Ｗｅ１を同心上で覆う筒状の絶縁体Ｗｅ２と、この絶縁体Ｗｅ２を同心上で覆う筒状に成形された導電性の網目状の編組Ｗｅ３と、この編組Ｗｅ３を同心上で覆う筒状の絶縁性の被覆Ｗｅ４と、を備える（図４及び図６）。この電線Ｗｅの端末においては、被覆Ｗｅ４が剥ぎ取られて絶縁体Ｗｅ２と編組Ｗｅ３とが剥き出しになっており、更にその剥き出しの絶縁体Ｗｅ２の先端が剥ぎ取られて芯線Ｗｅ１が剥き出しになっている。電線接続部１２は、その電線Ｗｅの端末における剥き出しの芯線Ｗｅ１に対して物理的且つ電気的に接続する。この電線接続部１２は、その剥き出しの芯線Ｗｅ１に対して、加締め等で圧着されるものであってもよく、溶接等で固着されるものであってもよい。この例示の電線接続部１２は、その剥き出しの芯線Ｗｅ１に対して、溶接等で固着させている。
【００２６】
この例示の端子金具１０においては、電気接続部１１における対向配置された一方の端部１１ｃ側が先端となり、他方の端部１１ｄ側に電線接続部１２が配置されている（図６）。
【００２７】
このコネクタ１は、この端子金具１０と電線Ｗｅの組み合わせを少なくとも１組備える。本実施形態で例示するコネクタ１は、その組み合わせを例えば極数毎に複数組備える。ここでは、この組み合わせが２組設けられている（図５）。尚、このコネクタ１については、同一の端子金具１０を筐体２０に複数備えるものとして示しているが、この例示の端子金具１０とこの例示の端子金具１０とは別の形状の端子金具とが混在するものであってもよい。
【００２８】
続いて、本実施形態の筐体２０について説明する。
【００２９】
本実施形態の筐体２０は、端子金具１０が収容される収容体２０Ａを備える（図２から図５及び図７）。更に、本実施形態の筐体２０は、その収容体２０Ａから電線Ｗｅの端末までの間を内方に収めて外方から覆うシールドシェル２０Ｂを備える（図１から図５）。また更に、本実施形態の筐体２０は、収容体２０Ａからの端子金具１０の抜けを電線Ｗｅ側で抑える保持部材２０Ｃを備える（図１から図５）。
【００３０】
先ずは、収容体２０Ａについて説明する。
【００３１】
収容体２０Ａは、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容体２０Ａは、電気接続部１１を内方の後述する収容空間３３に収容し、かつ、電線接続部１２を電線Ｗｅの端末と共に外方に突出させる。本実施形態の収容体２０Ａは、第１収容部材３０と第２収容部材４０とに大別される（図２から図５及び図７）。
【００３２】
第１収容部材３０は、筒軸方向における少なくとも一端を開口させた筒体に成形する。故に、この第１収容部材３０は、筒状の外周壁３１を有する（図４、図５及び図７）。この例示の第１収容部材３０は、外周壁３１を角筒状に形成すると共に、筒軸方向における一端を開口させ且つ他端を閉塞させている。この第１収容部材３０においては、その一端の開口３２（図２、図４及び図７）から相手方端子１１０が筒軸方向に沿って内方の収容空間３３（図２、図４及び図７）に挿入される。但し、厳密に云うと、相手方端子１１０は、後述するように、第２収容部材４０を介して開口３２から収容空間３３に挿入される。
【００３３】
外周壁３１は、端子金具１０を電気接続部１１側の先端から収容空間３３に挿入する挿入孔３４を有する（図５及び図７）。この例示の第１収容部材３０は、電気接続部１１を内方の収容空間３３に収容する一方、電線接続部１２を挿入孔３４から外方に突出させている（図４）。
【００３４】
ここで、挿入孔３４は、端子金具１０毎に設ける。よって、この例示の外周壁３１には、２つの挿入孔３４が形成されている（図５及び図７）。それぞれの挿入孔３４は、それぞれの端子金具１０が、互いの軸線方向を同じ向きにして挿入されるように形成及び配置する。つまり、ここでは、端子金具１０の軸線方向が収容空間３３への端子金具１０の挿入方向（以下、「端子挿入方向」という。）となる。更に、それぞれの挿入孔３４は、それぞれの端子金具１０が、第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂを外周壁３１の筒軸方向に沿わせた状態で電気接続部１１側の先端から挿入されるように形成及び配置する。
【００３５】
第２収容部材４０は、第１収容部材３０の収容空間３３の形状に合わせた多面体に成形する（図７及び図８）。そして、この第２収容部材４０は、第１収容部材３０の開口３２から筒軸方向に沿って収容空間３３に収容する（図２、図４、図５及び図７）。この第２収容部材４０は、収容空間３３への収容が完了している状態で、自らの内方に端子金具１０の電気接続部１１を収容する（図４）。
【００３６】
この第２収容部材４０は、収容空間３３で電気接続部１１が収容される端子収容室４１を有する（図４、図５、図７及び図８）。その端子収容室４１は、第２収容部材４０が収容空間３３に挿入されていくにつれて、収容空間３３に収容されている電気接続部１１を開口４１ａ（図５、図７及び図８）から収容し始める。そして、この端子収容室４１は、第２収容部材４０の収容空間３３への収容が完了すると、電気接続部１１の収容を完了させる。よって、第２収容部材４０は、外周面側で端子収容室４１を自らの外方に連通させる切欠き部４２を有している（図５、図７及び図８）。電線接続部１２は、その切欠き部４２から第２収容部材４０の外方に突出させる。その切欠き部４２は、電線接続部１２を第１収容部材３０の挿入孔３４から外方に突出させるように、第２収容部材４０が収容空間３３に収容されている状態で挿入孔３４に対向配置させる。
【００３７】
端子収容室４１には、コネクタ１と相手方コネクタ１０１の嵌合（以下、「コネクタ嵌合」という。）が完了した際に、相手方端子１１０の後述する第１及び第２の電気接続部１２１，１２２並びに２つの接点部材１３０が収容される。この端子収容室４１においては、それぞれの接点部材１３０が電気接続部１１の第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとに各々接触し、その相互間を物理的且つ電気的に接続させる。よって、第２収容部材４０は、その相手方端子１１０を端子収容室４１に挿入するための端子挿入口４３を有している（図２、図３及び図７）。その端子挿入口４３は、第２収容部材４０が収容空間３３に収容されている状態で第１収容部材３０の開口３２側に配置されるように形成し、外周壁３１の筒軸方向で端子収容室４１に対向配置させる。この第２収容部材４０においては、端子収容室４１と端子挿入口４３とを外周壁３１の筒軸方向で連通させている。
【００３８】
この第２収容部材４０においては、端子収容室４１と切欠き部４２と端子挿入口４３の組み合わせを端子金具１０毎に設ける。それぞれの組み合わせは、それぞれの端子金具１０の収容空間３３に対する端子挿入方向が同じ向きになるように配置する。この例示では、その組み合わせが２組設けられている。
【００３９】
次に、シールドシェル２０Ｂについて説明する。
【００４０】
シールドシェル２０Ｂは、収容体２０Ａから電線Ｗｅの端末までの間で外部からのノイズの侵入を抑制するシールド部材である。このシールドシェル２０Ｂは、その収容体２０Ａから電線Ｗｅの端末までの間を内方に収めて外方から覆う。このシールドシェル２０Ｂは、金属等の導電性材料で成形する。このシールドシェル２０Ｂは、開口３２側を露出させつつ収容体２０Ａを外方から覆う主シールド体５１と、挿入孔３４から収容体２０Ａの外方に突出している電線接続部１２と電線Ｗｅの端末とを外方から覆う副シールド体５２と、を有する（図１から図５及び図９）。
【００４１】
主シールド体５１は、一端を開口させ且つ他端を閉塞させた筒状の外周壁５１ａを有する（図１から図５及び図９）。この例示の外周壁５１ａは、角筒状の第１収容部材３０の外形に合わせて角筒状に形成している。この主シールド体５１においては、その一端の開口５１ｂ（図２、図４及び図９）から第１収容部材３０が互いの筒軸方向に沿って内方の収容空間５１ｃ（図９）に挿入される。
【００４２】
外周壁５１ａは、第１収容部材３０が収容空間５１ｃに収容された状態で挿入孔３４に対向配置される貫通孔５１ａ１を有する（図９）。その貫通孔５１ａ１は、端子金具１０毎に設ける。この例示では、貫通孔５１ａ１が２つ設けられている。
【００４３】
副シールド体５２は、その主シールド体５１の外周壁５１ａから突出させる。この副シールド体５２は、第１収容室５２ａ（図９）と第２収容室５２ｂ（図５）とを有する。
【００４４】
第１収容室５２ａは、電線接続部１２と電線Ｗｅの端末における剥き出しの芯線Ｗｅ１とを収容して、これらを外方から覆う空間である。この第１収容室５２ａは、端子金具１０と電線Ｗｅの組み合わせ毎に設ける（図１０）。この例示の第１収容室５２ａは、柱状に形成し、主シールド体５１の貫通孔５１ａ１に連通させる。この副シールド体５２においては、軸線方向を同じ向きに合わせて２つの第１収容室５２ａが並列配置されている。
【００４５】
第２収容室５２ｂは、電線Ｗｅの端末における剥き出しの編組Ｗｅ３を収容して、これを外方から覆う空間である。この第２収容室５２ｂは、全ての電線Ｗｅの端末における剥き出しの芯線Ｗｅ１を除いた部分が収容されるように形成する（図１０）。この例示の第２収容室５２ｂは、角筒部の内方の空間として形成し、それぞれの第１収容室５２ａに連通させる。この第２収容室５２ｂは、副シールド体５２の自由端側の端部に、それぞれの第１収容室５２ａに対向配置された開口５２ｂ１を有する（図５）。端子金具１０は、その開口５２ｂ１から第２収容室５２ｂに挿入されていく。保持部材２０Ｃは、その開口５２ｂ１を塞ぐと共に、電線Ｗｅを外方に引き出すことができるように形成された角筒状の部材である。保持部材２０Ｃは、副シールド体５２の自由端側の端部に嵌合される。
【００４６】
ここで、このコネクタ１は、その第２収容室５２ｂの中で電線Ｗｅの端末における剥き出しの編組Ｗｅ３を挟持する第１及び第２の挟持部材６１，６２を備えている（図４、図５及び図１１から図１４）。第１及び第２の挟持部材６１，６２は、金属等の導電性材料で成形する。剥き出しの編組Ｗｅ３は、第２収容室５２ｂにおいて、径方向の外側へと環状に展開させる。第１及び第２の挟持部材６１，６２は、その編組Ｗｅ３における環状に展開された環状展開部Ｗｅ３１を電線Ｗｅの端末の軸線に沿って挟持する（図４、図１１及び図１２）。
【００４７】
この第１及び第２の挟持部材６１，６２は、各々、その環状展開部Ｗｅ３１を挟み込む環状挟持部６１ａ，６２ａを有する（図１３及び図１４）。この第１及び第２の挟持部材６１，６２は、各々、全ての電線Ｗｅの環状展開部Ｗｅ３１毎の環状挟持部６１ａ，６２ａを有している。この例示では、環状挟持部６１ａ，６２ａが２つずつ形成されている。それぞれの環状挟持部６１ａ，６２ａは、各々、環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向に沿って互いに対向配置された壁面（以下、「環状挟持面」という。）６１ｂ，６２ｂを有する（図１３及び図１４）。環状展開部Ｗｅ３１は、それぞれの環状挟持面６１ｂ，６２ｂで挟持される。
【００４８】
この第１及び第２の挟持部材６１，６２は、環状展開部Ｗｅ３１を挟み込んだ状態で第２収容室５２ｂに収容されている。よって、第２収容室５２ｂは、電線Ｗｅの端末における剥き出しの編組Ｗｅ３（環状展開部Ｗｅ３１）の他に、第１及び第２の挟持部材６１，６２を収容して、これらを外方から覆う空間でもある。この例示の第２収容室５２ｂは、全ての電線Ｗｅの環状展開部Ｗｅ３１を第１及び第２の挟持部材６１，６２と共に収容している。第１及び第２の挟持部材６１，６２は、その第２収容室５２ｂの中で、シールドシェル２０Ｂに対して環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向に沿って押し付けて固定する。第１及び第２の挟持部材６１，６２は、そのような挟持方向に沿うものであるならば、その固定に如何様な手法を用いてもよい。例えば、その固定手法としては、螺子止め固定、嵌合固定、別部材で第１及び第２の挟持部材６１，６２をシールドシェル２０Ｂに向けて押し込みつつシールドシェル２０Ｂの間に挟み込むが如き固定等が考えられる。この例示の第１及び第２の挟持部材６１，６２は、環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向に沿う軸力の螺子止め固定によってシールドシェル２０Ｂに対して共締めする。よって、この第１及び第２の挟持部材６１，６２は、各々、雄螺子部材Ｂ１（図５）の雄螺子部を挿通させる貫通孔（以下、「雄螺子挿通孔」という。）６１ｃ，６２ｃと、雄螺子挿通孔６１ｃ，６２ｃの周囲で環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向に沿って互いに対向配置された対向壁面６１ｄ，６２ｄと、を有する（図１３及び図１４）。そして、シールドシェル２０Ｂの副シールド体５２は、その雄螺子部材Ｂ１が螺合される雌螺子部Ｎ１を有している（図１０）。
【００４９】
このように、本実施形態のコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、電線Ｗｅの端末における剥き出しの編組Ｗｅ３（環状展開部Ｗｅ３１）を第１及び第２の挟持部材６１，６２で挟み込むだけなので、従来のような圧着加工を必要としない。よって、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、芯線Ｗｅ１に対して無用な荷重が掛からないので、電線Ｗｅの耐久性を向上させることができる。また、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、従来のように編組Ｗｅ３を折り返さないので、電線Ｗｅの端末の軸線方向に沿う体格の小型化を図ることができる。また、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、従来のような筒状部材（筒状シールド部材の圧着に伴う力を受けるもの）を必要としない。更に、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、第１及び第２の挟持部材６１，６２をシールドシェル２０Ｂに取り付けることによって、そのシールドシェル２０Ｂを介して編組Ｗｅ３を接地させる。つまり、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨは、体格の小型化を図りながらも、電線Ｗｅの耐久性とシールド性能を向上させることができる。
【００５０】
具体的に、この例示の第１挟持部材６１は、金属板を母材にしてプレス成形された板状部材として設けている。この第１挟持部材６１は、第２収容室５２ｂの形状に合わせてトラック形状に成形されている。
【００５１】
この第１挟持部材６１は、第２収容室５２ｂの壁面に面接触させる平滑面部６１ｅを有している（図１２及び図１４）。この例示の平滑面部６１ｅは、螺子止め固定によって第２収容室５２ｂの壁面に面接触させる。これにより、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、振動発生時における第２収容室５２ｂの壁面と平滑面部６１ｅとの間の摺動摩耗を抑制することができるので、シールド抵抗の上昇を抑えることができる。しかしながら、平滑面部６１ｅは、例えば第２収容室５２ｂの壁面が平滑になっていなければ、その壁面に面接触させることができず、所望の接触状態とならない可能性がある。
【００５２】
そこで、この例示の第１挟持部材６１は、第２収容室５２ｂの壁面に向けて突出させ、第２収容室５２ｂの壁面に接触させる突出部６１ｆを有している（図１２及び図１４）。この例示の突出部６１ｆは、螺子止め固定によって第２収容室５２ｂの壁面に接触させる。この突出部６１ｆは、半球状等の形状に形成された所謂インデントであり、平滑面部６１ｅに設けている。平滑面部６１ｅには、環状挟持部６１ａの軸周りに沿って複数の突出部６１ｆを形成する。この例示では、環状挟持部６１ａの軸周りに沿って、間隔を空けて複数の突出部６１ｆが形成されている。更に、平滑面部６１ｅには、雄螺子挿通孔６１ｃの周囲においても、この雄螺子挿通孔６１ｃの軸周りに沿って複数の突出部６１ｆを形成する。この例示では、雄螺子挿通孔６１ｃの軸周りに沿って、間隔を空けて複数の突出部６１ｆが形成されている。これにより、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、第１挟持部材６１を第２収容室５２ｂの壁面に対して確実に接触させることができる。但し、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、第２収容室５２ｂの壁面に対して突出部６１ｆが点接触する。しかしながら、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、第１挟持部材６１が第２収容室５２ｂの壁面に固定（ここでは螺子止め固定）されるので、振動発生時における第２収容室５２ｂの壁面と突出部６１ｆとの間の摺動摩耗を抑制することができ、シールド抵抗の上昇を抑えることができる。
【００５３】
一方、この例示の第２挟持部材６２は、アルミニウム等の金属を用いて成形された剛体として設けている。この第２挟持部材６２は、第２収容室５２ｂの形状に合わせてトラック形状に成形されている。
【００５４】
この第１挟持部材６１と第２挟持部材６２は、環状展開部Ｗｅ３１を挟み込んだ状態でロック機構６５を用いて一体化させる（図１３及び図１４）。ロック機構６５は、第１挟持部材６１に設けた第１係止部６５ａと、第２挟持部材６２に設けた第２係止部６５ｂと、を備える。このロック機構６５は、２箇所に設けられており、第１係止部６５ａと第２係止部６５ｂとを係合させることによって、第１挟持部材６１と第２挟持部材６２とを一体化させる。例えば、第１係止部６５ａは、係止孔を有している。第２係止部６５ｂは、第１係止部６５ａの係止孔に挿入される爪部を有している。
【００５５】
この第１挟持部材６１と第２挟持部材６２は、雄螺子挿通孔６１ｃ，６２ｃへの雄螺子部材Ｂ１の挿入が阻害されないように形成している。例えば、ここでは、第１挟持部材６１の対向壁面６１ｄと第２挟持部材６２の対向壁面６２ｄの内の何れか一方に係止突出部を設け、その係止突出部で環状展開部Ｗｅ３１が雄螺子挿通孔６１ｃ，６２ｃを塞がないようにしている。その係止突出部は、環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向で対向配置された相手方の対向壁面に向けて雄螺子挿通孔６１ｃ，６２ｃと同心の環状に突出させた突出部であり、環状展開部Ｗｅ３１の径方向の外側の端部を係止する。また、第１挟持部材６１と第２挟持部材６２の内の係止突出部を有するものにおける環状挟持部は、環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向で対向配置された相手方の環状挟持部に向けて同心の環状に突出させた環状突出部を有する。その環状突出部は、環状展開部Ｗｅ３１の径方向の外側の端部を係止突出部に向けて誘うものである。この例示では、第２挟持部材６２に係止突出部６２ｅと環状突出部６２ｆとを設けている（図１４）。
【００５６】
係止突出部６２ｅは、第２挟持部材６２の対向壁面６２ｄから突出させている。この係止突出部６２ｅは、環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向で対向配置された相手方の対向壁面６１ｄに向けて雄螺子挿通孔６２ｃと同心の環状に突出させた突出部であり、環状展開部Ｗｅ３１の径方向の外側の端部を係止する。この係止突出部６２ｅは、環状展開部Ｗｅ３１が第１挟持部材６１と第２挟持部材６２とに挟み込まれて径方向の外側へと延伸した際に、この環状展開部Ｗｅ３１が雄螺子挿通孔６１ｃ，６２ｃを塞がないように、この環状展開部Ｗｅ３１の径方向の外側の端部を係止する。このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、環状展開部Ｗｅ３１が雄螺子挿通孔６１ｃ，６２ｃを塞がないので、環状展開部Ｗｅ３１と雄螺子部材Ｂ１の接触が回避され、環状展開部Ｗｅ３１を挟み込んだ状態で第１挟持部材６１と第２挟持部材６２を第２収容室５２ｂの壁面に螺子止め固定することができる。
【００５７】
環状突出部６２ｆは、第２挟持部材６２の環状挟持部６２ａの環状挟持面６２ｂから突出させている。この環状突出部６２ｆは、環状展開部Ｗｅ３１の挟持方向で対向配置された相手方の環状挟持部６１ａの環状挟持面６１ｂに向けて同心の環状に突出させる。この環状突出部６２ｆは、第１挟持部材６１と第２挟持部材６２とで環状展開部Ｗｅ３１が挟み込まれた際に、その環状展開部Ｗｅ３１の径方向の外側の端部を環状挟持面６２ｂ側に傾かせる。これにより、この環状突出部６２ｆは、その環状展開部Ｗｅ３１の端部が係止突出部６２ｅを乗り越えないように、この環状展開部Ｗｅ３１の端部を係止突出部６２ｅの外周壁に向けて誘うことができる。よって、このコネクタ１及びコネクタ付き電線ＷＨにおいては、この点からも環状展開部Ｗｅ３１が雄螺子挿通孔６１ｃ，６２ｃを塞がないので、環状展開部Ｗｅ３１と雄螺子部材Ｂ１の接触が回避され、環状展開部Ｗｅ３１を挟み込んだ状態で第１挟持部材６１と第２挟持部材６２を第２収容室５２ｂの壁面に螺子止め固定することができる。
【００５８】
第２収容室５２ｂには、第１挟持部材６１と第２挟持部材６２とが螺子止め固定された後で、パッキン７１が収容される（図４及び図５）。例えば、このコネクタ１においては、そのパッキン７１の如き位置に配置されるものを先に示した別部材とし、この別部材で第１及び第２の挟持部材６１，６２をシールドシェル２０Ｂに向けて押し込みつつシールドシェル２０Ｂの間に挟み込んで固定してもよい。
【００５９】
ところで、このコネクタ１においては、先に示したように、端子金具１０の電線接続部１２を絶縁性の収容体２０Ａから突出させ、この飛び出ている電線接続部１２を導電性の副シールド体５２で覆っている。従って、このコネクタ１では、その導電性の電線接続部１２と副シールド体５２との間に絶縁体を介在させ、その間の絶縁距離（空間距離及び沿面距離）を増大させる。このコネクタ１は、その絶縁体として、電線接続部１２と電線Ｗｅの端末とを外方から覆う絶縁性の筒部材（以下、「絶縁筒」という。）８０を備える（図４及び図５）。その絶縁筒８０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形している。
【００６０】
このコネクタ１においては、第１収容部材３０が主シールド体５１の収容空間５１ｃに収容され、かつ、電線Ｗｅの端末に取り付けられ且つ絶縁筒８０に挿入された端子金具１０が先端から第１収容部材３０の収容空間３３に収容される。このコネクタ１においては、その状態で第２収容部材４０を収容空間３３に挿入していく。このコネクタ１では、これらの各部品を固定状態のまま保つべく、第１収容部材３０と第２収容部材４０とシールドシェル２０Ｂとを螺子止め固定する。例えば、この例示の主シールド体５１には、自らの筒軸方向を軸線とする雌螺子部（図示略）が形成されている。第１収容部材３０と第２収容部材４０とシールドシェル２０Ｂは、その雌螺子部に雄螺子部材Ｂ２（図５）を螺合することによって固定する。第１収容部材３０には、雄螺子部材Ｂ２を挿通させる貫通孔３５が形成されている（図５）。また、第２収容部材４０には、雄螺子部材Ｂ２を挿通させる貫通孔４４が形成されている（図２、図３及び図５）。貫通孔３５，４４は、外周壁３１の筒軸方向を軸線とする。よって、第１収容部材３０と第２収容部材４０とシールドシェル２０Ｂは、筒軸方向の軸力で共締めされる。
【００６１】
以上示したコネクタ１は、先に示したように、相手方コネクタ１０１に挿入嵌合されて、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続される。そこで、以下においては、その相手方コネクタ１０１について、図１５を用いて説明する。
【００６２】
相手方コネクタ１０１は、端子金具１０に対して電気的に接続される相手方端子１１０を備える。その相手方端子１１０は、端子金具１０毎に設ける。この例示の相手方コネクタ１０１は、相手方端子１１０を２つ備えている。
【００６３】
相手方端子１１０は、自らを接点部として利用するものであってもよい。この場合には、端子金具（以下、「相手方端子金具」という。）１２０そのものが相手方端子１１０となる。一方、相手方端子１１０は、その相手方端子金具１２０に接点部材１３０を取り付けたものであってもよい。この例示の相手方端子１１０は、相手方端子金具１２０と接点部材１３０とで構成している。
【００６４】
相手方端子金具１２０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって雌型に成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で雌型の相手方端子金具１２０を成形する。
【００６５】
この相手方端子金具１２０は、互いに間隔を空けて対向配置した第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とを有する。第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、各々、２つの平らな壁面を有する平板状に形成する。この例示では、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２を各々略矩形の平板状に形成している。また、この例示の第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２は、各々、同等の形状に形成している。この相手方端子金具１２０においては、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２の２つの壁面の内の一方の壁面（以下、「対向壁面」という。）同士を互いに間隔を空けて対向配置させる。この相手方端子金具１２０においては、そのそれぞれの対向壁面の間に電気接続部１１を挿入し、それぞれの対向壁面と第１及び第２の壁面１１ａ，１１ｂとを各々対向配置させる。この相手方端子金具１２０は、後述する筐体１４０に螺子止め等で固定する。
【００６６】
接点部材１３０は、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とで各々別のものを用いてもよく、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とで共通のものを用いてもよい。ここでは、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とで接点部材１３０の共用化を図っている。
【００６７】
接点部材１３０は、金属（銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等）などの導電性材料によって、バネ性を持つように成形する。この例示では、導電性の金属板を母材とし、切断や折り曲げ等のプレス加工で接点部材１３０を成形する。
【００６８】
接点部材１３０は、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２に各々取り付けることで、第１電気接続部１２１及び第２電気接続部１２２に対して各々物理的且つ電気的に接続させる。つまり、この相手方端子１１０は、互いに接触状態にある一対の第１電気接続部１２１及び一方の接点部材１３０の組み合わせと、互いに接触状態にある一対の第２電気接続部１２２及び他方の接点部材１３０の組み合わせと、を備えている。これにより、それぞれの接点部材１３０は、各々、第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２の間に挿入された電気接続部１１の第１壁面１１ａと第２壁面１１ｂとに接触させることができる。よって、この接点部材１３０は、その電気接続部１１を第１電気接続部１２１と第２電気接続部１２２とに電気的に接続させることができる。
【００６９】
この相手方コネクタ１０１は、その相手方端子１１０を収容する筐体１４０を備える（図１及び図１５）。その筐体１４０は、相手方端子１１０が収容される収容部材１５０（図１及び図１５）と、収容された相手方端子１１０の収容部材１５０からの抜けを抑える保持部材１６０（図１５）と、を備える。
【００７０】
収容部材１５０は、合成樹脂等の絶縁性材料で成形する。この収容部材１５０は、一対の第１電気接続部１２１及び一方の接点部材１３０の組み合わせを収容する第１収容体１５１と、一対の第２電気接続部１２２及び他方の接点部材１３０の組み合わせを収容する第２収容体１５２と、を有する（図１及び図１５）。第１収容体１５１は、一方の接点部材１３０における他方の接点部材１３０側を露出させた状態で第１電気接続部１２１と一方の接点部材１３０とを囲うように形成する。第２収容体１５２は、他方の接点部材１３０における一方の接点部材１３０側を露出させた状態で第２電気接続部１２２と他方の接点部材１３０とを囲うように形成する。この収容部材１５０は、その一対の第１収容体１５１と第２収容体１５２を相手方端子１１０毎に設けている。
【００７１】
この収容部材１５０は、コネクタ挿抜方向を筒軸方向とし、その筒軸方向における両端を開口させた筒体１５３を有している（図１及び図１５）。第１収容体１５１と第２収容体１５２の全ての組み合わせは、その筒体１５３の内部空間からコネクタ挿入方向に向けて延在させ且つ突出させている。筒体１５３は、その内方で第１収容体１５１と第２収容体１５２の全ての組み合わせを保持している。
【００７２】
この収容部材１５０は、電源回路２００の筐体２０１に雄螺子部材Ｂ３を用いて螺子止め固定する（図１及び図１６）。
【００７３】
保持部材１６０は、合成樹脂等の絶縁性材料で筒状に成形する。この保持部材１６０は、筒体１５３における相手方端子１１０の挿入口に嵌合させる。
【００７４】
相手方コネクタ１０１は、このような構成を採っている。
【００７５】
コネクタ１は、先に示したように、この相手方コネクタ１０１に挿入嵌合することによって、この相手方コネクタ１０１に対して電気的に接続させる（図１６）。本実施形態のコネクタ１は、相手方コネクタ１０１との嵌合状態（つまり、相手方コネクタ１０１との電気的な接続状態）を保つべく、筐体２０１に螺子止め固定する。この例示では、シールドシェル２０Ｂに貫通孔５３を形成し（図２、図３、図５及び図９）、シールドシェル２０Ｂを金属等の導電性材料から成る筐体２０１に雄螺子部材Ｂ０で螺子止め固定することによって（図１）、コネクタ１の筐体２０１への固定を図ると共に、シールドシェル２０Ｂと編組Ｗｅ３を筐体２０１に対して電気的に接続させる。尚、筐体２０１は、雄螺子部材Ｂ０が螺合される雌螺子部Ｎ０が形成され、かつ、接地（アース）されている。
【符号の説明】
【００７６】
１  コネクタ
１０  端子金具
１１  電気接続部
１２  電線接続部
２０  筐体
２０Ａ  収容体
２０Ｂ  シールドシェル（シールド部材）
３３  収容空間
５１  主シールド体
５２  副シールド体
５２ａ  第１収容室
５２ｂ  第２収容室
６１  第１挟持部材
６１ａ，６２ａ  環状挟持部
６１ｂ，６２ｂ  環状挟持面
６１ｃ，６２ｃ  雄螺子挿通孔
６１ｄ，６２ｄ  対向壁面
６１ｅ  平滑面部
６１ｆ  突出部
６２  第２挟持部材
６２ｅ  係止突出部
６２ｆ  環状突出部
１０１  相手方コネクタ
１１０  相手方端子
Ｂ１  雄螺子部材
Ｗｅ  電線
Ｗｅ１  芯線
Ｗｅ３  編組
Ｗｅ３１  環状展開部
ＷＨ  コネクタ付き電線
【図１】
2019169409.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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