(57)【要約】【課題】機能制限状態のときに充電を行うことにより、適切に機能制限を行うことができる電子機器等を提供すること。【解決手段】電子機器に電力を送電する送電部（２１０）と、通信部（２２０）と、制御部（２００）とを備えた送電装置と、前記送電装置から電力を受電する受電部（１２０）と、通信部（１３０）と、制御部（１００）とを備えた電子機器とを含む給電システムであって、電子機器（１０）の制御部（１００）は、電子機器（１０）の所定の機能の動作が制限されている場合に、動作の制限に係る情報を、電子機器（１０）の通信部（１３０）を介して送電装置（２０）に送信し、送電装置（２０）の制御部（２００）は、動作の制限に係る情報を、送電装置（２０）の通信部（２２０）を介して電子機器（１０）から受信した場合に、送電部（２１０）に電力を送電させることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を送電する送電部と、通信部と、制御部とを備えた送電装置と、
前記送電装置から電力を受電する受電部と、通信部と、制御部とを備えた電子機器と
を含む給電システムであって、
前記電子機器の制御部は、
前記電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、前記動作の制限に係る情報を、前記電子機器の通信部を介して前記送電装置に送信し、
前記送電装置の制御部は、
前記動作の制限に係る情報を、前記送電装置の通信部を介して前記電子機器から受信した場合に、前記送電部に電力を送電させる、
ことを特徴とする給電システム。
【請求項２】
送電装置から電力を受電する受電部と、通信部と、制御部とを備えた電子機器であって、
前記制御部は、
前記電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、前記動作の制限に係る情報を、前記通信部を介して前記送電装置に送信する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記通信部が受信した情報を参照して前記送電装置を検出した場合に、前記電子機器の所定の機能の動作を制限する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、表示部を更に有し、
前記制御部は、
前記通信部が受信した情報を参照して前記送電装置を検出した場合に、前記電子機器の所定の機能の動作を制限する旨を、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は、記憶部を更に有し、
前記記憶部は、
前記送電装置を検出する環境に対応する機能制限設定を記憶し、
前記制御部は、
前記機能制限設定に基づいて、前記電子機器の所定の機能の動作を制限する
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、
前記通信部を介して前記送電装置から前記機能制限設定を受信し、
受信した前記機能制限設定を前記記憶部に記憶させる
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、
前記受電部により受電がされなくなった場合は、前記動作の制限を解除する
ことを特徴とする請求項２から６の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
送電装置から電力を受電する受電部と、通信部とを備えた電子機器のコンピュータに、
前記電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、前記動作の制限に係る情報を、前記通信部を介して送電装置に送信する機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
電子機器に電力を送電する送電部と、通信部と、制御部とを備えた送電装置であって、
前記制御部は、
前記電子機器の所定の機能の動作の制限に係る情報を、前記通信部を介して前記電子機器から受信した場合に、前記送電部に電力を送電させる、
ことを特徴とする送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に電力を送電する送電部と、通信部と、制御部とを備えた送電装置と、前記送電装置から電力を受電する受電部と、通信部と、制御部とを備えた電子機器とを含む給電システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子機器の一部の動作を制限させるモード（機能制限モード）が知られている。例えば、病院や、飛行機内、映画館といった環境において、機能制限モードに切り替えた方が適切な場面がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、携帯端末が、電波禁止エリアに進入する際に、当該電波禁止エリアの出入口付近に設置される発信機が発信する超音波通信の超音波を受信すると、携帯端末を機内モード（機能制限モード）に切り替える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２８５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の技術では、携帯端末の機能が一方的に制限されるだけなので、利用者はこの機能制限に対して負担感を覚えることがある、という課題が生じていた。
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明は、電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、送電装置からの送電を電子機器が受電できるようにすることにより、電子機器の機能制限に対して利用者が覚える負担感を和らげることができる給電システム等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の給電システムは、
電子機器に電力を送電する送電部と、通信部と、制御部とを備えた送電装置と、
前記送電装置から電力を受電する受電部と、通信部と、制御部とを備えた電子機器と
を含む給電システムであって、
前記電子機器の制御部は、
前記電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、前記動作の制限に係る情報を、前記電子機器の通信部を介して前記送電装置に送信し、
前記送電装置の制御部は、
前記動作の制限に係る情報を、前記送電装置の通信部を介して前記電子機器から受信した場合に、前記送電部に電力を送電させる、
ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の電子機器は、
送電装置から電力を受電する受電部と、通信部と、制御部とを備えた電子機器であって、
前記制御部は、
前記電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、前記動作の制限に係る情報を、前記通信部を介して前記送電装置に送信する
ことを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、
送電装置から受電する受電部と、通信部とを備えた電子機器のコンピュータに、
前記電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、前記動作の制限に係る情報を、前記通信部を介して送電装置に送信する機能
を実現させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の送電装置は、
電子機器に電力を送電する送電部と、通信部と、制御部とを備えた送電装置であって、
前記制御部は、
前記電子機器の所定の機能の動作の制限に係る情報を、前記通信部を介して前記電子機器から受信した場合に、前記送電部に電力を送電させる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の給電システムによれば、電子機器の所定の機能の動作が制限されている場合に、送電装置からの送電を電子機器が受電することができる。これにより、電子機器の機能制限に対して利用者が覚える負担感を和らげることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における給電システム全体の外観を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図３】第１実施形態における充電管理処理の動作フローである。
【図４】第１実施形態における画面例である。
【図５】第２実施形態における充電管理処理の動作フローである。
【図６】第３実施形態における充電管理処理の動作フローである。
【図７】第３実施形態における画面例である。
【図８】第４実施形態における充電管理処理の動作フローである。
【図９】第５実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図１０】第５実施形態における機能制限設定テーブルの一例を示す図である。
【図１１】第５実施形態における充電管理処理の動作フローである。
【図１２】第５実施形態における適用例を説明するための図である。
【図１３】第６実施形態における機能制限設定の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一実施形態について説明する。なお、説明の都合上、実施形態としては、本発明の電子機器を携帯型の端末装置であるスマートフォンに適用する場合について説明するが、例えばタブレット等の情報機器、腕時計、デジタルカメラといった、送電装置が送電する電力を受電可能な電子機器であれば、何れの機器であっても適用可能なことは勿論である。
【００１４】
［１．第１実施形態］
［１．１  全体構成］
まず、全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、給電システム１を示している。携帯電話の機能を有するスマートフォンである端末装置１０は、電力を送電（給電）できる送電装置（充電装置、充電器）２０と接続することができる。すなわち、端末装置１０が電子機器として、送電装置２０から電力を受電することが可能である。
【００１５】
また、端末装置１０は、ネットワークＮＷに接続可能である。端末装置１０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）や５Ｇ（5th Generation）等の移動体通信網や、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ等によりネットワークＮＷに接続することができる。また、ネットワークＮＷには、サーバ９０が接続されている。サーバ９０は、例えば端末装置１０で実行可能なアプリケーションを配信するサーバである。端末装置１０は、サーバ９０からアプリケーションをダウンロードし、当該アプリケーションを実行することにより、各種機能を実現することが可能である。
【００１６】
［１．２  機能構成］
つづいて、本実施形態における給電システム１の構成について、図２を参照して説明する。図２に示すように、給電システム１は、端末装置１０（電子機器）と、送電装置２０とから構成される。
【００１７】
［１．２．１  端末装置］
端末装置１０は、制御部１００と、記憶部１１０と、受電部１２０と、通信部１３０と、電源部として二次電池１４０と、表示部１５０と、操作部１５５と、音声出力部１６０と、カメラ部１７０と、無線通信部１８０とを備えている。
【００１８】
制御部１００は、端末装置１０の全体を制御している。制御部１００は、記憶部１１０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えば１または複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００１９】
また、制御部１００が記憶部１１０に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、受電処理部１０２、充電管理部１０４の機能が実現される。
【００２０】
受電処理部１０２は、受電部１２０により受電された電力に基づいて、二次電池１４０に電力を供給する処理を実現する。一般的な二次電池１４０への電力供給の制御を行うものであり、例えば二次電池１４０の充電の完了が行われていれば二次電池１４０に電力を出力しなかったり、受電される方法や電圧値により例えば高速充電／低速充電を切り替えたりする。
【００２１】
充電管理部１０４は、記憶部１１０に記憶された充電管理アプリケーション１１２が実行されることにより実現される。なお、充電管理部１０４の動作については、動作フローを参照して後述する。
【００２２】
記憶部１１０は、端末装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている。記憶部１１０は、例えば半導体メモリ（ＳＳＤ：Solid State Drive）や、磁気ディスクであるＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。また、記憶部１１０は、内部記憶装置だけでなく、半導体メモリ等を利用した外部記憶装置を含めてもよい。
【００２３】
ここで、記憶部１１０には、充電管理アプリケーション１１２が記憶されている。充電管理アプリケーションは、後述する無線通信部１８０や通信部１３０を介してダウンロードされ、インストールされてもよいし、予め記憶部１１０に記憶されていてもよい。また、外部記憶装置からインストールされてもよい。
【００２４】
受電部１２０は、送電装置２０から電力を受電する。受電部１２０は、例えば、受電コイル等で構成されており、送電装置２０から電磁誘導方式で電力を受電する。電力を受電する方法は、例えば、Ｑｉ、AirFuel Inductive、AirFuel Resonantといった何れかの規格に基づく方法であってもよい。
【００２５】
通信部１３０は、送電装置２０と通信を行う。通信を行う方法は、例えば近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢ等）や、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信であってもよい。
【００２６】
二次電池１４０は、端末装置１０が駆動するための電源である。受電部１２０により受電された電力が供給されることにより充電を行うことができる。二次電池としては、充電可能な電池であればよく、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、全固体電池等で構成される。
【００２７】
表示部１５０は、文字や図形、写真等を表示する。制御部１００は、表示部１５０に各種情報や操作画面等を表示することができる。表示部１５０は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や、有機ＥＬディスプレイ（Organic LED Display）等で構成される。
【００２８】
操作部１５５は、利用者からの操作入力を受け付ける。例えば、ハードウェアボタンや、タッチパネルを利用したソフトウェアボタンにより実現される。本実施形態では、表示部１５０と一体となったタッチパネルにより実現される。
【００２９】
音声出力部１６０は、音声やアラーム音、音楽等が出力可能である。例えば、スピーカや、外部スピーカを接続可能な外部出力端子により構成される。また、カメラ部１７０は、画像を撮影することができる。撮影された画像は画像データとして記憶部１１０に記憶される。
【００３０】
無線通信部１８０は、例えば、ＬＴＥ通信等により基地局と接続し、外部サーバ（例えば充電管理アプリケーション１１２を配信するアプリケーション配信サーバ、図１のサーバ９０）等と通信をする機能部である。なお、本実施形態では、無線通信部１８０はＬＴＥ通信を行うが、他の通信、例えば５Ｇ通信やＬＡＡ通信、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃを利用した無線ＬＡＮ通信を行ってもよい。また、無線通信部１８０がＬＴＥ通信以外の通信を行う場合、無線通信部１８０はＬＴＥ通信を行わなくてもよい。
【００３１】
［１．２．１  送電装置］
つづいて、送電装置の機能構成を説明する。送電装置２０は、制御部２００と、送電部２１０と、通信部２２０とを備えている。
【００３２】
制御部２００は、送電装置２０の全体を制御している。制御部２００は、記憶部に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えば１または複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されている。
【００３３】
送電部２１０は、受電機器に対して電力を送電する。例えば、送電コイルを利用して、受電機器である端末装置１０にワイヤレスで電力を供給する。電力を供給する方法は、上述した受電部１２０が受電できる方法であればよい。
【００３４】
通信部２２０は、受電機器と通信を行う。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信を利用し、受電機器である端末装置１０と通信を行う。これにより、送電装置２０は、端末装置１０の状態（例えば、動作モード等）を取得することができる。通信部２２０が通信を行う方法は、上述した通信部１３０と通信ができる方法であればよい。例えば、通信部２２０は、端末装置１０の動作モード（通常の動作モード（通常モード）や、機能制限モード等）を示す動作モード情報を受信する。この動作モード情報に基づいて、制御部２００は、端末装置１０の動作モードを取得することができる。
【００３５】
［１．３  処理の流れ］
つづいて、図３を参照して処理の流れについて説明する。本処理は、サーバ等からダウンロードして、記憶部１１０に記憶されている（インストールされている）充電管理アプリケーション１１２を、制御部１００が実行することで実現する処理である。すなわち、制御部１００は、充電管理アプリケーション１１２を実行することにより充電管理部１０４として機能する。
【００３６】
まず、制御部１００（充電管理部１０４）は、送電装置２０が送信する識別情報を通信部１３０が受信すると、すなわち、通信部１３０が受信した信号を参照して送電装置２０を検出すると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、端末装置の動作モードが機能制限モードであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
ここで、機能制限モードとは、端末装置１０における所定の機能のうち一部を制限する動作モードである。通常モードの場合、端末装置１０における所定の機能が全て実行可能であるが、機能制限モードの場合、例えば、ＬＴＥ通信の機能が制限される。
【００３８】
機能制限モードを具体的に説明すると、例えば、無線通信部１８０が機能しないことにより、端末装置１０は通信（データ通信、音声通話等）の機能が制限される。また、更にカメラ部１７０が機能しないとすると、撮影を行うことができなくなる。
【００３９】
また、機能が制限されるとは、当該機能が利用できないことだけではなく、更に当該機能のうち一部の動作が制限されることも含む。例えば、無線通信部１８０が、ＬＴＥ通信以外にも無線ＬＡＮの通信も行える場合、ＬＴＥ通信の機能は利用出来ないが、無線ＬＡＮの機能は利用できるといった制限を行ってもよい。また、表示部１５０の動作（例えば、輝度や、反応速度等）を制限してもよい。
【００４０】
このように、機能制限モードでは、これらの端末装置１０の機能の一部又はその組み合わせについて、動作を制限することとなる。なお、制限する機能は、一括で制限してもよいし、個別に設定された機能を制限してもよい。また、複数の機能制限モードを有していてもよく、これらの機能制限モードは利用者により設定されてもよいし、予め設定されていてもよい。
【００４１】
そして、制御部１００は、端末装置１０の動作モードが機能制限モードでない場合、端末装置１０の動作モードを機能制限モードに切り替える（ステップＳ１０４；Ｎｏ→ステップＳ１０６）。なお、本実施形態では、制御部１００は、無線通信部１８０の機能を制限する。これにより、端末装置１０の通信機能が制限される。
【００４２】
そして、制御部１００は、機能制限モードであることを通信部１３０から送電装置２０に通知する（ステップＳ１０８）。機能制限モードであることを通信部２２０より受信した送電装置２０（制御部２００）は、送電部２１０より送電を開始する。
【００４３】
なお、通信部１３０から送電装置２０に通知する内容は、端末装置１０が機能制限モードであるか否か、ではなく、端末装置１０の個別の機能が制限されているか否かを示す情報であってもよい。例えば、端末装置１０から、送電装置２０に端末装置の動作モードの情報として動作モード情報が送信される。
【００４４】
これにより、端末装置１０は、受電部１２０より電力を受電し、受電処理（充電）を行う（ステップＳ１１０）。すなわち、受電処理部１０２は、受電した電力に基づいて二次電池１４０の充電を行う。
【００４５】
ここで充電が終了していなければ、ステップＳ１０４から処理を繰り返し実行する（ステップＳ１１２；Ｎｏ→ステップＳ１０４）。なお、充電を継続すればよいため、少なくともステップＳ１１０を継続して実行できればよい。
【００４６】
なお、充電が終了するとは、受電処理部１０２が充電不要と判定したり、充電を継続出来ないと判定したり、利用者により充電処理が中止されたりした場合である。また、受電処理部１０２が充電不要と判定するのは、例えば二次電池１４０が満充電となったり、異常状態となった場合に充電不要（充電させない）となったりした場合である。受電処理部１０２が充電を継続できないと判定するのは、受電処理部１０２は、受電部１２０より受電ができない状態が所定時間継続した場合である。
【００４７】
ここで、充電が終了すると（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、機能制限モードが解除される（ステップＳ１１４）。すなわち、端末装置１０における機能が全て利用できるようになる。
【００４８】
［１．４  画面例］
図４を参照して、端末装置１０の画面例について説明する。図４（ａ）は、端末装置１０における表示画面Ｗ１００の一例である。
【００４９】
表示画面Ｗ１００には、アイコン等で示された二次電池の状態（バッテリ残量）を示すアイコンＭ１００と、現在無線通信部１８０において通信可能な状態を識別表示するアイコンＭ１０２が表示されている。このとき、端末装置１０の動作モードは、機能制限モードではなく、通常の動作モードである。
【００５０】
ここで、送電装置２０が送信する識別情報を通信部１３０が受信すると、すなわち、制御部１００が、通信部１３０が受信した信号を参照して送電装置２０を検出すると、表示画面Ｗ１００に機能制限モードに切り替えるための確認ボタンＲ１０２が表示される。ここでは、領域Ｒ１００に、充電が可能である旨のメッセージとともに確認ボタンＲ１０２がポップアップ表示されている。
【００５１】
ここで、利用者が確認ボタンＲ１０２を選択すると、端末装置１０の動作モードが機能制限モードに切り替わり、充電が開始される。すなわち、機能制限モードの状態であることが送電装置２０に通知され、送電装置２０からの送電が開始される。
【００５２】
図４（ｂ）は、充電中の表示画面Ｗ１１０の一例を示す図である。表示画面Ｗ１１０に表示されているアイコンＭ１００では、充電状態であることが識別表示されている。また、現在機能制限モードになっていることが、識別表示であるアイコンＭ１０４により示されており、利用者は制限モードであることを認識することができる。
【００５３】
また、機能制限モードであることから、無線通信部１８０は機能が制限されており、通信を行うことができない。無線通信部１８０の状態を示すアイコンＭ１０２は、通信を行うことが出来ない状態（圏外表示）を示している。
【００５４】
なお、図４（ａ）では、領域Ｒ１００に確認ボタンＲ１０２が表示されているが、併せて中止ボタンが表示されても良い。ここで、利用者が確認ボタンＲ１０２ではなく中止ボタンを選択すると、端末装置１０の動作モードの切り替えが中止される。すなわち、機能制限モードの状態であることが送電装置２０に通知されず、送電装置２０からの送電が開始されない。この場合、利用者は送電装置２０が近くにあったとしても、充電を行わずに通常モードを継続して使用することを選択できる。
【００５５】
また、図４（ａ）では、領域Ｒ１００に確認ボタンＲ１０２が表示されているが、確認ボタンＲ１０２が表示されることなく、端末装置１０の動作モードが自動的に機能制限モードに切り替わってもよい。また、所定時間利用者により確認ボタンＲ１０２が選択されない場合は、端末装置１０の動作モードが自動的に機能制限モードに切り替わったり、動作モードの切り替えが中止されたりしてもよい。なお、これらの動作は、充電管理アプリケーション１１２の初期状態で設定されてもよいし、利用者が任意に設定できてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、端末装置１０が機能制限モードであるか否かを判断しているが、端末装置１０が機能制限モードであるか否かの判断は、送電装置２０で行ってもよい。すなわち、端末装置１０は、端末装置１０の個々の機能の制限に係る情報を送電装置２０に送信し、送電装置２０は、受信した情報に基づいて、端末装置１０に送電を行うか否かを判断してもよい。
【００５７】
［１．５  効果］
このように、本実施形態によれば、電子機器である端末装置１０を充電するときに、端末装置を機能制限モードに切り替えることが可能となる。これにより、例えば機能制限モードに遷移させたい環境（例えば、航空機内、映画館等）において、利用者に電力供給という直接の利益を提供することにより、端末装置１０の機能制限に対して利用者が覚える負担感を和らげ、機能制限モードに切り替えることを効果的に促すことができる。
【００５８】
とくに、例えば通信機能をＯＦＦにすることが好ましい環境において、利用者に対し、通信機能をこっそり利用する行為をやめ、機能制限モードに切り替えようとする積極的な動機を与えることができる。
【００５９】
また、充電を開始、または終了するタイミングで、複雑な操作を行うことなく簡単に動作モードの切り替えができることから、動作モードを切り替える手間が省けるという効果が期待できる。
【００６０】
また、充電中に所定の機能を制限することにより、充電中の消費電力を抑えるといったことも可能となる。これにより、通常より短い時間で二次電池に充電が行えたり、二次電池に負担が少ない環境で充電が行えたりする効果が期待できる。
【００６１】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、受電処理の中止が、通信部１３０が受信した通信状態に基づいて判定される実施形態である。なお、第１実施形態と機能構成は同一であり、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６２】
図５は、第２実施形態における充電管理処理であり、第１実施形態の図３を置き換えたものである。ここで、図３と共通の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態では、受電処理が実行されている（充電中の）ときに、送電装置２０と通信可能であるか否かが判定されている（ステップＳ２０２）。ここで、充電管理部１０４は、送電装置２０の通信部２２０と、端末装置１０の通信部１３０とが通信可能でなくなったと判定したときに（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、受電処理を中止（充電を中止）する。そして、機能制限モードが解除され、通常の動作モードに切り替わる（ステップＳ１１４）。
【００６４】
ここで、通信部２２０と、通信部１３０とが通信可能ではなくなったとは、例えば送電装置２０から、機能制限の解除の通知や、充電の中止が通知された場合のことをいう。また、通信部２２０と、通信部１３０とが通信できない状態であると、端末装置１０が機能制限モードであるかを送電装置２０が把握できないため、送電を中止してもよい。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、端末装置１０側からでなく、送電装置２０側からも端末装置１０の充電動作をコントロールすることができる。
【００６６】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第１実施形態は、送電装置２０から受電する場合に、機能制限モードに切り替える処理を行っていた。本実施形態では、利用者側に個別の機能を制限することを操作させることで、機能制限モードに切り替える実施形態である。なお、第１実施形態と機能構成は同一であり、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６７】
図６は、第３実施形態における充電管理処理であり、第１実施形態の図３を置き換えたものである。ここで、図３と共通の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
端末装置１０の動作モードが機能制限モードになっていない場合、制御部１００は、機能を制限する確認表示を行う（ステップＳ３０２）。すなわち、利用者に対して、どのような機能を制限するかの確認表示を行い、利用者が確認表示された機能を制限することで機能制限モードを切り替える。
【００６９】
ここで、機能を切り替える確認表示には、例えば以下の方法が考えられる。
（１）端末装置１０の機能のうち、制限可能な全ての機能を制限する
（２）端末装置１０の機能のうち、端末装置１０を機能制限モードにするために必要な機能を制限する
なお、上記（２）では、端末装置１０の状態によって表示内容が変わる。例えば、端末装置１０の機能制限モードが、カメラ部１７０と、無線通信部１８０との機能が制限されるモードであるとする。このとき、既に利用者により無線通信部１８０の機能が制限されている（すなわち、ＬＴＥ通信が行えない）場合、ここではカメラ部１７０の機能を制限すれば、端末装置１０の動作モードが機能制限モードになることになる。したがってこの場合、制御部１００は、利用者にカメラ機能をＯＦＦにすることを確認表示する。
【００７０】
制御部１００は、利用者により機能が制限され、機能制限モードに切り替わったと判定した場合は（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ）、機能制限モードであることを送電装置２０に通知する（ステップＳ１０８）。
【００７１】
この場合の画面例を図７に示す。図７（ａ）は、送電装置２０から受電することができる状態を検出したが、機能制限モードでＯＦＦにしなければならない機能のうち、カメラ機能だけがＯＮとなっている表示画面Ｗ３００の一例を示した図である。すなわち、本実施形態における機能制限モードとは、カメラ部１７０と、無線通信部１８０との機能が制限されるものであり、ここでは無線通信部１８０は既に制限されている。表示画面Ｗ３００では、アイコンＭ３０２が、無線通信部１８０の機能が制限されており、ＬＴＥ通信が行えないことを示している。また、アイコンＭ３００が、充電が始まっていないことを示している。
【００７２】
そして、表示画面Ｗ３００には、領域Ｒ３００に「カメラをＯＦＦにしてください」というメッセージが表示されている。ここで、カメラをＯＦＦにした状態が図７（ｂ）に示す表示画面Ｗ３１０である。
【００７３】
本図では、機能制限モードに切り替わったため、機能制限モードを示すアイコンＭ３０４が表示されている。また、受電部１２０が受電し、二次電池１４０を充電していることから、アイコンＭ３００は充電表示に切り替わっている。
【００７４】
［４．第４実施形態］
つづいて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、充電管理アプリケーション（プログラム）がインストールされていない場合に、インストールを行う実施形態である。例えば、給電システムの提供事業者が、他のコンテンツアプリから実行される場合等に適用可能な実施形態である。なお、第１実施形態と機能構成は同一であり、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７５】
図８は、第４実施形態における充電管理処理であり、第１実施形態の図３を置き換えたものである。ここで、図３と共通の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
制御部１００は、送電装置２０を検出すると、充電管理アプリケーション１１２がインストールされているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ここで、送電装置２０の検出方法としては、送電装置２０からの要求信号に基づいても良いし、他のアプリケーション等による制御でもよい。例えば、送電装置２０の位置をサーバ等から取得し、端末装置１０が備えるＧＰＳ（図示せず）から端末装置１０の現在位置を取得し、両者の距離が所定の値以下であれば、送電装置２０を検出した、と判断してもよい。
【００７７】
そして、充電管理アプリケーション１１２がインストールされていない場合、充電アプリケーションのインストール処理が実行される（ステップＳ４０２；Ｎｏ→ステップＳ４０４）。インストール処理としては、充電管理アプリケーションを配布しているサーバのホームページを自動的に表示し、ユーザにインストール操作を促してもよく、自動的にインストールしてもよい。送電装置２０が通信部２２０を介してアプリケーションを送信し、送信されたアプリケーションを端末装置１０が通信部１３０を介して受信して、自動的にインストールするようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ１０４以降については、インストールされた充電管理アプリケーション１１２が実行されることにより、制御部１００は、充電管理部１０４として機能する。すなわち、充電管理アプリケーション１１２は、端末装置１０の所定の機能の動作が制限されている場合に、当該動作の制限に係る情報を、通信部１３０を介して送電装置２０に送信する機能を実現させる。
【００７９】
このように、本実施形態によれば、アプリケーションをインストールしていない場合であっても、通信部２２０から、通信部１３０への要求により、端末装置１０に充電管理アプリケーション１１２をインストールすることができる。
【００８０】
［５．第５実施形態］
つづいて、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、送電装置２０に、管理サーバ３０が接続され、管理サーバ３０から、機能制限モードが制御されるものである。なお、第１実施形態と機能構成は同一であり、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８１】
［５．１  機能構成］
図９は、第５実施形態における機能構成を説明するための図である。第１実施形態の図２の一部を置き換えたものであり、端末装置１０の構成は、第１実施形態と同一であるが、無線通信部１８０の構成が異なる。
【００８２】
無線通信部１８０は、ＷＡＮ通信部１８２と、ＬＡＮ通信部１８４との機能を備えており、それぞれの通信について制御可能である。ＷＡＮ通信部１８２は、ＬＴＥ等により通信を行う機能部であり、ＬＡＮ通信部１８４は、無線ＬＡＮ（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ等）により通信を行う機能部である。なお、ＬＡＮ通信部１８４は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の通信方式を用いて、端末装置１０の近傍に存在する外部機器と通信をしてもよい。
【００８３】
なお、図９の受電部１２０、通信部１３０、無線通信部１８０は、図２で示したように制御部１００と接続されている。
【００８４】
管理サーバ３０は、本実施形態において、必要となる機能として、制御部３００と、記憶部３１０と、ＮＷ３２０とを少なくとも備えている。また、制御部３００は、記憶部３１０に記憶されたプログラムを実行することにより、端末機能制御部３０２として機能する。
【００８５】
制御部３００は、管理サーバ３０の全体を制御する。制御部３００は、記憶部３１０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えば１または複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されている。
【００８６】
記憶部３１０は、管理サーバ３０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部３１０は、例えば、半導体メモリ（ＳＳＤ）や、ＨＤＤ等により構成されている。
【００８７】
記憶部３１０は、機能制限設定テーブル３１２を記憶している。機能制限設定テーブル３１２には、端末装置１０における機能制限モードにおいて、制限される機能が、機能制限設定情報として記憶されている。
【００８８】
例えば、図１０に機能制限設定テーブル３１２のデータ構成の一例を示す。機能制限設定テーブル３１２は、条件（例えば、「条件１」）と、機能（例えば、「ＬＴＥ通信」）と、制限（例えば、「ＯＦＦ」）とが含まれた機能制限設定情報が１又は複数記憶されている。ここで、条件とは、機能制限設定情報が利用される条件であり、例えば日時、時間、場所、端末の機種名、性能等が含まれる。
【００８９】
ここで、制限については、「ＯＦＦ」と記憶されている場合は、当該機能の実行が制限される。すなわち、当該機能を実行することができない。また、「ＯＮ」の場合は、特に制限なく実行することができる。
【００９０】
ＮＷ（ネットワーク）部３２０は、送電装置２０と通信を行う。ＮＷ部３２０は、例えば、例えばＬＡＮインタフェースやＵＳＢインタフェース等により構成されている。送電装置２０にも、管理サーバ３０と通信を行うＮＷ部２３０が備えられている。ＮＷ部３２０とＮＷ部２３０とは通信可能に接続されていればよく、例えば、ＬＡＮやインターネットを介して間接的に接続されてもよく、ＵＳＢケーブル等を介して直接接続されてもよい。また、説明の都合上、送電装置２０は通信部２２０と、ＮＷ部２３０とを有しているが、例えば、無線ＬＡＮ等により１つの機能部で実現されてもよい。
【００９１】
［５．２  処理の流れ］
図１１は、第５実施形態における充電管理処理であり、第１実施形態の図３を置き換えたものである。ここで、図３と共通の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
送電装置２０を検出すると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、制御部１００は、通信部１３０を介して送電装置２０から機能制限設定情報を受信する（ステップＳ５０２）。制御部１００は、受信した機能制限設定情報を記憶部１１０に記憶させる。
【００９３】
ここで、送電装置２０から送信される機能制限設定情報は、送電装置２０の設置環境に応じて管理サーバ３０から送電装置２０に送信されたものである。端末装置１０は、送電装置２０から機能制限設定情報を受信し、当該機能制限設定情報に従った機能制限モードを設定するので、端末装置１０の機能制限は、送電装置２０の設置環境に応じたものとなる。
【００９４】
ステップＳ１０４において、制御部１００は、機能制限設定情報に従った機能制限モードに各機能部の実行が制限されている場合、端末装置１０は機能制限モードであると判定する。
【００９５】
また、受電処理中（充電中）に、機能制限設定情報に変化があった場合（ステップＳ５０４；Ｙｅｓ）、再び機能制限設定情報を受信し（ステップＳ５０２）、端末装置１０が機能制限モードであるか否かを判定する。
【００９６】
ここで、機能制限設定情報に変更があったか否かの判定は、端末装置１０が定期的に行ってもよいし、送電装置２０から通知信号を受信したタイミングで行ってもよい。また、条件が端末装置１０に送信されている場合には、条件に合致しなくなった場合に、機能制限設定情報に変化があったと判定してもよい。
【００９７】
［５．３  適用例］
つづいて、本実施形態における適用例について、図１２を参照して説明する。図１２（ａ）は、飛行機に設けられた給電システムにおける機能制限設定情報を示しており、図１２（ｂ）は、映画館に設けられた給電システムにおける機能制限設定情報を示している。
【００９８】
例えば、図１２（ａ）の飛行機の場合、時間ｔ１０〜ｔ１２が離陸時、時間ｔ１２〜ｔ１４が飛行時、時間ｔ１４〜時間ｔ１６が着陸時を示している。これらの時間が条件に記憶されており、条件に応じて各機能の動作制限が判定される。
【００９９】
離陸時及び着陸時は機能制限モードとして、無線通信部１８０のＷＡＮ通信部１８２（例えば、ＬＴＥ通信）と、ＬＡＮ通信部１８４（例えば、無線ＬＡＮ）との実行が制限されている。それに対して、飛行時は、ＷＡＮ通信部１８２の機能は制限されているが、それ以外の機能は制限されていない。したがって、利用者は、ＷＡＮ通信部１８２の機能（ＬＴＥ）以外の機能は利用することが可能である。
【０１００】
また、図１２（ｂ）の映画館の場合、上映時間が条件に設定されている。ここで、時間ｔ２２〜時間ｔ２６が映画の上映時間である。したがって、上映時間前（ｔ２０〜ｔ２２）と、上映時間後（ｔ２６〜ｔ２８）については、特に機能制限が行われていない。
【０１０１】
ここで、上映時間になると、録音・録画を防止する意図から、カメラ及び録音の機能が制限され、実行することができない（時間ｔ２２〜時間ｔ２６）。また、ＷＡＮ通信部１８２の機能（ＬＴＥ）も制限され、通話が禁止される。
【０１０２】
また、ＬＡＮ通信部１８４の機能（無線ＬＡＮ）は、本編の上映が始まると制限される（時間ｔ２４〜時間ｔ２６）。このように、管理者（主催者、給電システムの運用者）の意図したスケジュールで、端末装置１０の機能制限を行うことが可能となる。
【０１０３】
［６．第６実施形態］
つづいて、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、端末装置１０側で、環境や接続される送電装置に応じて、機能制限モードを設定する実施形態である。なお、第１実施形態と機能構成は同一であり、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１０４】
図１３は、本実施形態における機能制限モードを示すテーブルである。当該テーブルについては、機能毎に、環境に応じて機能制限モード時の動作を設定している。そして、このテーブルは、記憶部１１０に記憶される。
【０１０５】
例えば、図１３（ａ）に示すように、このテーブルは、機能と、環境と、ＯＮ／ＯＦＦ（機能制限をするか否か）との対応を記憶している。例えば、飛行機内の送電装置２０を利用する場合は、ＬＴＥ通信は「ＯＦＦ」となる。すなわち機能が制限される。また無線ＬＡＮは「ＯＮ」（利用可能）、ＮＦＣは「ＯＮ」（利用可能）となる。
【０１０６】
この設定は、必要に応じて設定される。例えば、ＬＴＥ通信がＯＦＦとなるのは、飛行機内における操縦機器に影響を与えないようにするためである。カメラがＯＦＦとなるのは、映画館等で不法な撮影ができないようにするためである。録音がＯＦＦとなるのは、コンサート会場等で不法な録音ができないようにするためである。無線ＬＡＮがＯＮとなるのは、ＬＴＥ通信がＯＦＦとなる環境では、代替手段として無線ＬＡＮ環境を提供するためである。ＮＦＣがＯＮとなるのは、充電時にＮＦＣカードが周辺にあるか否かをサーチできるようにするためである。
【０１０７】
このように、本実施形態では、環境に応じて必要な機能が制御されるように機能制限モードが設定される。また、これらの環境に応じて、複数の機能の制限要否を一括して設定してもよい。
【０１０８】
例えば、図１３（ｂ）は、複数の機能の制限要否を環境毎に一括に設定するテーブルである。例えば、飛行機内に設置された送電装置から受電する場合、機能制限モードとしてＬＴＥ通信「ＯＦＦ」、無線ＬＡＮ「ＯＮ」、カメラ「ＯＮ」、録音「ＯＮ」、音楽再生「ＡＮＹ」、ＮＦＣ「ＯＮ」と設定される。
【０１０９】
ここで「ＡＮＹ」とは、「ＯＮ／ＯＦＦ」のどちらでも良いことを示している。すなわち、機能制限モードとしては制御されない機能を示している。
【０１１０】
本実施形態においては、図３の充電管理処理が実行される。このとき、ステップＳ１０２で送電装置２０が検出されると、制御部１００は、送電装置２０の環境に応じて、機能制限モードの設定を決定する。
【０１１１】
例えば、送電装置２０の設置場所が映画館であれば、映画館に適した機能制限モードの設定に決定する。これにより、送電装置２０の環境に応じた状態に端末装置が自動的に設定される。
【０１１２】
送電装置２０の環境（場所）としては、送電装置２０から通知されてもよいし、送電装置２０の設置場所の情報を端末装置１０が取得してもよい。また、例えば、ＧＰＳやＬＴＥ基地局から端末装置１０の位置情報を取得し、位置情報に応じて環境（送電装置２０の設置場所）が判定されてもよい。
【０１１３】
［７．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１１４】
また、上述した実施形態は、説明の都合上、それぞれ別に説明している部分があるが、技術的に可能な範囲で組み合わせて実行してもよいことは勿論である。
【０１１５】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、１または複数のプロセッサを制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤ、ＳＳＤ等の記憶装置に格納され、必要に応じてプロセッサによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【０１１６】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  端末装置（電子機器）
１００  制御部
１０２  受電処理部
１０４  充電管理部
１１０  記憶部
１１２  充電管理アプリケーション
１２０  受電部
１３０  通信部
１４０  二次電池
１５０  表示部
１５５  操作部
１６０  音声出力部
１７０  カメラ部
１８０  無線通信部
２０  送電装置
２００  制御部
２１０  送電部
２２０  通信部
３０  管理サーバ
３００  制御部
３０２  端末機能制御部
３１０  記憶部
３１２  機能制限設定テーブル
３２０  ＮＷ部
【図１】
2019129661.tif 000003
【図２】
2019129661.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019129661.tif 000006
【図５】
2019129661.tif 000007
【図６】
2019129661.tif 000008
【図７】
2019129661.tif 000009
【図８】
2019129661.tif 000010
【図９】
2019129661.tif 000011
【図１０】
2019129661.tif 000012
【図１１】
2019129661.tif 000013
【図１２】
2019129661.tif 000014
【図１３】
2019129661.tif 000015