(57)【要約】【課題】内部を流通する排水が外部へと飛散することが抑制された間接排水用継手を提供する。【解決手段】間接排水用継手１は、内側継手部３０と外側継手部１０とを備え、内側継手部３０の下端には、内側通水部としての開口部４１が形成されており、さらに内側継手部３０の本体部３５の内周面には、内側継手部３０の中心軸線に向かって差し出された支持部４５が設けられており、かつ、支持部４５には、開口部４１よりも下流側へ差し出された軸状体からなる伝達部４７が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側に配された上流側排水管の下流端に形成され、上流から流れてくる排水が流出する上流側排水管端部と、前記上流側排水管より下流側に配された下流側排水管の上流端に形成され、上流から流れてくる排水が流入する下流側排水管端部と、を含み、前記上流側排水管端部と前記下流側排水管端部とが上下方向で対向している排水経路部上における前記上流側排水管端部と前記下流側排水管端部とを連結する間接排水用継手であって、
内部空間を有する外側継手部と、前記外側継手部に対して上下方向に摺動自在となるように入れ子状に組み付けられ、内部を排水が流通する本体部を少なくとも有する内側継手部とを具備し、
前記外側継手部の下流側の端部には、前記下流側排水管端部が接続される流出側接続部が形成されており、かつ当該外側継手部の外周壁部には、当該外側継手部の内部空間と当該外側継手部の外部とを連通する外側通水部が設けられており、
また、前記内側継手部の上流側の端部には、前記上流側排水管端部が接続される流入側接続部が形成されており、
さらに、前記内側継手部の本体部の下端部には開口が設けられており、当該開口によって前記本体部の内部と外部とを連通する内側通水部が構成されていると共に、
前記内側継手部の本体部の内周面には、当該内側継手部の中心軸線に向かって差し出された支持部が設けられており、かつ、前記支持部には、前記内側通水部よりも下流側へ差し出された軸状体からなる伝達部が設けられている
ことを特徴とする間接排水用継手。
【請求項２】
前記伝達部の下端が、前記外側通水部の下端よりも下流側に位置している
請求項１に記載の間接排水用継手。
【請求項３】
前記伝達部の下端部が、下流側に向かって突出した先尖形状をなしている
請求項１又は請求項２に記載の間接排水用継手。
【請求項４】
前記伝達部は、下流側に向かって外径が縮径する先細り形状をなしており、下流側に向かうほど前記外側継手部の内周面との離間距離が大きくなっている
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の間接排水用継手。
【請求項５】
前記伝達部には、当該伝達部の軸線を基準として放射方向に突出した羽根板部が設けられている
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の間接排水用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水経路部上において間接排水を可能とする間接排水用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば給湯器等の機器のドレン排水を排出する排水経路に採用されるものであって、下流側の排水管から排水が逆流して機器に故障等の悪影響を与えてしまうことを防止する間接排水構造は既によく知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１１１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている間接排水用継手にあっては、流入部に流入した排水が流水筒部の下端にあたる流出口から流出する際に、開口部を介して外部へ飛散してしまう問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、内部を流通する排水が外部へ飛散することを抑制することができる間接排水用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上流側に配された上流側排水管の下流端に形成され、上流から流れてくる排水が流出する上流側排水管端部と、前記上流側排水管より下流側に配された下流側排水管の上流端に形成され、上流から流れてくる排水が流入する下流側排水管端部と、を含み、前記上流側排水管端部と前記下流側排水管端部とが上下方向で対向している排水経路部上における前記上流側排水管端部と前記下流側排水管端部とを連結する間接排水用継手であって、内部空間を有する外側継手部と、前記外側継手部に対して上下方向に摺動自在となるように入れ子状に組み付けられ、内部を排水が流通する本体部を少なくとも有する内側継手部とを具備し、前記外側継手部の下流側の端部には、前記下流側排水管端部が接続される流出側接続部が形成されており、かつ当該外側継手部の外周壁部には、当該外側継手部の内部空間と当該外側継手部の外部とを連通する外側通水部が設けられており、また、前記内側継手部の上流側の端部には、前記上流側排水管端部が接続される流入側接続部が形成されており、さらに、前記内側継手部の本体部の下端部には開口が設けられており、当該開口によって前記本体部の内部と外部とを連通する内側通水部が構成されていると共に、前記内側継手部の本体部の内周面には、当該内側継手部の中心軸線に向かって差し出された支持部が設けられており、かつ、前記支持部には、前記内側通水部よりも下流側へ差し出された軸状体からなる伝達部が設けられていることを特徴とする間接排水用継手である。
【０００７】
かかる構成にあって、前記内側継手部の本体部内部に流入した排水は、前記内側通水部から前記伝達部を伝って当該伝達部の下端から前記外側継手部の内部空間に滴り落ちるように流出する。このように本発明は、内側継手部から流出した排水が、前記外側通水部から可及的に離間してまとまって流下するため、かかる排水が、前記外側通水部から外部へ飛散してしまうことを効果的に抑制することができる。
【０００８】
なお、排水としては、上流側に配された機器から排出されるドレン排水や、上流側に配された雨樋から排出される雨水等が含まれる。
【０００９】
また、前記伝達部の下端が、前記外側通水部の下端よりも下流側に位置している構成が提案される。
【００１０】
かかる構成とすることにより、排水が前記伝達部から滴り落ちる位置は前記外側通水部の下端よりも下流側となるため、排水が前記外側通水部から外部へ飛散してしまうことをより効果的に抑制することができる。
【００１１】
さらに、前記伝達部の下端部が、下流側に向かって突出した先尖形状をなしている構成が提案される。
【００１２】
かかる構成とすることにより、前記伝達部を伝って流下する排水は、先尖形状の部分からまとまり良く滴り落ちるように流下することになるため、前記内側継手部から流出する際の飛散範囲が縮小される利点がある。
【００１３】
そして、前記伝達部は、下流側に向かって外径が縮径する先細り形状をなしており、下流側に向かうほど前記外側継手部の内周面との離間距離が大きくなっている構成が提案される。
【００１４】
かかる構成とすることにより、前記内側継手部から排出された排水が前記外側継手部の外側通水部に到達しにくくなるため、前記外側通水部を介して排水が外部へ飛散してしまうことを抑制することができる。また、前記内側継手部が前記外側継手部に対して組み付け時に斜めに傾いてしまったとしても前記伝達部が前記外側継手部の内周面に接触してしまうことを防止することができる。
【００１５】
またさらに、前記伝達部には、当該伝達部の軸線を基準として放射方向に突出した羽根板部が設けられている構成が提案される。
【００１６】
かかる構成とすることにより、前記伝達部の表面積が全体として拡張されることになるため、前記内側継手部の本体部内部から流出した排水を効果的に集水することができる。なお、前記羽根板部は、前記伝達部の先端である下端に向かうほど突出量が小さくなるような寸法形状とすることで、伝達部の下端に向かう程液滴の外径が大きくなっても外部へ排水が飛散しにくい効果が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の間接排水用継手は、内部を流通する排水が外部へ飛散しにくい優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例に係る間接排水用継手の使用状態を示す説明図である。
【図２】実施例に係る間接排水用継手の外観斜視図である。
【図３】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図４】実施例に係る間接排水用継手を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図５】弁体の動作概要を示す説明図であり、（ａ）は流体逆流阻止状態を示し、（ｂ）は通過状態を示す。
【図６】内径縮径部と突条部とが係合した状態の間接排水用継手を示し、（ａ）は側面図であり、（ｂ）は縦断面図である。
【図７】間接排水用継手を接続する工程を示す説明図である。
【図８】間接排水用継手を接続する工程を示す説明図である。
【図９】通水部材と接続部材とを離脱した状態を示す縦断面図である。
【図１０】実施例に係る内側継手部を示し、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図であり、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、（ｅ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｆ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】変形例にかかる内側継手部を示し、（ａ）は部分縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の間接排水用継手が、給湯器のドレン排水を排出する排水経路部上に使用された実施例を詳細に説明する。なお、本発明は、下記に示す実施例に限定されることはなく、適宜設計変更が可能である。
【００２０】
図１に示すように、間接排水用継手１は、上流側に配された給湯器７０と、下流側に配された排水本管７５との間に配置されて使用される。具体的に間接排水用継手１には、給湯器７０のドレン排水を排出する上流側排水管であるドレン管部７１が接続されていると共に、排水本管７５に接続されたます７４に連通する下流側排水管である排水管部７３が接続されている。そして、間接排水用継手１は、上流から流れてくるドレン排水を、排水本管７５に向けて間接排水する機能を有する。
【００２１】
以下、間接排水用継手１の構成について説明する。
図２〜図４等に示すように、間接排水用継手１は、軸線方向を上下方向とした筒状の外側継手部１０と、外側継手部１０の内側に挿入されて入れ子状に組み付けられた筒状の内側継手部３０と、を備えている。
【００２２】
まず、外側継手部１０について説明する。
図２〜図４に示すように、外側継手部１０における下流側の端部（下端部）には、排水管部７３の上流端に形成された下流側排水管端部７３ａが接続される直管形状の流出側接続部１１が形成されている。
【００２３】
また、外側継手部１０は、上側に配された円筒形状の通水部材１５と、下側に配されて流出側接続部１１を含む筒形状の接続部材１６とを具備している。ここで、通水部材１５と接続部材１６は、互いに別部材であり、公知のバヨネット機構１７によって軸方向（上下方向）に着脱自在となるように接続されている。
【００２４】
また、通水部材１５の外周壁部のうち側周面を有する側周壁部には、当該外側継手部１０の内部空間（外側内部空間）１２と当該外側継手部１０の外部とを連通させる複数の貫通孔からなる外側通水部１３が設けられている。なお、前記複数の貫通孔は、縦横に整列して配置されており、外側通水部１３の下端は、最下位置にある貫通孔の位置に対応する。
【００２５】
また、図３ｂ，図４ｂに示すように、通水部材１５における上端開口部には、内径が縮径した内径縮径部１８が形成されている。なお、内径縮径部１８が有するストッパー機能については後述する。
【００２６】
一方、図３ｂ，図４ｂに示すように、通水部材１５の下端には、トラップ手段としての逆止弁２０が脱着可能に取り付けられている。逆止弁２０は、間接排水用継手１内において、下流方向へドレン排水を流すことを許容し、かつ排水が上流方向へ逆流することを防止する機能を有している。
【００２７】
詳述すると、逆止弁２０は、ドレン排水が内部を流通可能であって、下側に向かう程縮径した弾性変形可能な弁構造を有している。そして、下端部に形成された排出口２２（図５参照）は、通常時において対向する一対の平板状の口縁部２３，２３が互いに密着することで閉鎖された状態となっている。
【００２８】
次に、内側継手部３０について説明する。
図２，図３ａ，図４ａに示すように、内側継手部３０は、外側継手部１０の内径縮径部１８内に挿通された円筒形状の本体部３５を有している。そして、上流側の端部（上端部）には、ドレン管部７１の下流端に形成された上流側排水管端部７１ａが接続される雌ネジ形状の流入側接続部３１が形成されている。なお、図７ａに示すように、ドレン管部７１の上流側排水管端部７１ａは、内側継手部３０の流入側接続部３１に螺着可能な雄ネジ形状を有しており、上流側排水管端部７１ａと流入側接続部３１とが螺着することによって相互が固定される。
【００２９】
また、図２等に示すように、内側継手部３０の流入側接続部３１の外周面には、外形が六角柱形状を有する被係合部３２が形成されている。これにより、上流側排水管端部７１ａに流入側接続部３１を螺着する作業を六角レンチ等の一般的な工具を被係合部３２に係合させて容易かつ迅速に行うことができる。また、被係合部３２は、手作業で螺着作業を行う場合にも作業者の指がかかりやすく作業性が良い。なお、被係合部３２は、リブが立設した構成であってもよい。
【００３０】
さらに、本体部３５の下端には、外側継手部１０の内径縮径部１８内を通過不能な外径を有する径大部３６が形成されている。
【００３１】
加えて、本体部３５の上端部における外周面には、突条部３７が周状に形成されている。具体的に突条部３７は、外側継手部１０の内径縮径部１８に係合可能となるように内径縮径部１８の内径よりもわずかに大きな外径を有している。
【００３２】
次に、内側継手部３０に対する外側継手部１０の動作態様について説明する。
外側継手部１０と内側継手部３０は、上述のように入れ子状に組み付けられてなるため、外側継手部１０と内側継手部３０とは互いに上下方向に摺動自在となっている。ここで、内側継手部３０を基準とした場合の外側継手部１０の摺動範囲は以下の通りとなる。
【００３３】
すなわち、図６ａ，図６ｂに示すように外側継手部１０が上限に位置した際には、外側継手部１０の内径縮径部１８と内側継手部３０の突条部３７とが係合して互いに移動不能な状態となる。このように、内径縮径部１８がストッパーとして機能しているとき、間接排水用継手１において流出側接続部１１と流入側接続部３１との離間距離が最小となる。なお、外側継手部１０の内径縮径部１８と、内側継手部３０の突条部３７とによって係合手段が構成される。
【００３４】
一方、図３に示すように、外側継手部１０が下限に位置した際には、外側継手部１０の内径縮径部１８と内側継手部３０の径大部３６とが係合した状態となる。このとき、間接排水用継手１において流出側接続部１１と流入側接続部３１との離間距離が最大となる。
【００３５】
次に、間接排水用継手１を排水経路部Ｘ上に接続する方法の一例を図７，図８に従って説明する。
【００３６】
図７（ａ）に示すように、互いに上下方向で対向しているドレン管部７１と排水管部７３との間の排水経路部Ｘ上において、まず排水管部７３の芯をずらして、ドレン管部７１の下方に間接排水用継手１が介在しうるだけの空間を確保する。この場合、ドレン管部７１側を撓ませて間接排水用継手１を接続できるだけの空間を確保しても構わない。
【００３７】
次いで、図７（ｂ）に示すように、ドレン管部７１の上流側排水管端部７１ａに間接排水用継手１の流入側接続部３１を螺着する。このとき、間接排水用継手１の内側継手部３０には被係合部３２が形成されているため、六角レンチ等の一般的な工具を用いて、あるいは手締めによって容易かつ迅速に作業を行うことができる。なお、このとき間接排水用継手１は、外側継手部１０の内径縮径部１８と内側継手部３０の突条部３７とが係合した状態とされている。すなわち、流出側接続部１１と流入側接続部３１との離間距離が最小となっている。
【００３８】
その後、図８（ａ）に示すように、排水管部７３の芯を元の位置に戻す。この状態で排水管部７３の下流側排水管端部７３ａは、間接排水用継手１の流出側接続部１１の直下に位置している。
【００３９】
そして図８（ｂ）に示すように、外側継手部１０の内径縮径部１８と内側継手部３０の突条部３７との係合を解除するように外側継手部１０を下方向に引っ張ることで、流出側接続部１１と排水管部７３の下流側排水管端部７３ａとが接続され、配管を接続する作業が完了する。これにより、排水経路部Ｘ上に間接排水用継手１が接続されてなる配管接続構造が構築される。
【００４０】
このように、間接排水用継手１は、ドレン管部７１と排水管部７３との間に無理やり嵌め込むのではなく、外側継手部１０と内側継手部３０とを上下に摺動することによってドレン管部７１と排水管部７３とに順序良く接続することができる。
【００４１】
なお、図１に示すような施工が完了した状態において、ドレン排水が流れない通常時は、図５（ａ）に示すように、逆止弁２０の口縁部２３，２３が互いに密着して排出口２２が閉鎖された流体逆流阻止状態αとなる。かかる状態では、排水本管７５内の流体（排水やガス）は、逆止弁２０よりも上流側へ流出することが阻止されている。したがって、当該流体が給湯器７０内に漏出してしまって機器が損傷する、といったことがない。
【００４２】
一方、給湯器７０からドレン排水が流出し、逆止弁２０内に所定量のドレン排水が蓄積されると、当該ドレン排水の重量によって逆止弁２０が弾性変形して図５（ｂ）に示すような口縁部２３，２３が互いに離開した形状となり、排出口２２が開口した通過状態βとなる。かかる状態では、逆止弁２０内のドレン排水が適切に下流側へ排出される。また、間接排水用継手１は、内側継手部３０が上側に配置され、かつ外側継手部１０が下側に配置されている構成であって、ドレン排水が内径の小さい内側継手部３０から内径の大きい外側継手部１０へ向かって流動する構成であるため、ドレン排水が間接排水用継手１内で滞留してしまうことなく円滑に排水される。なお、逆止弁２０内に蓄積したドレン排水が適切に排出されると、当該逆止弁２０は元の形状に復帰して再び流体逆流阻止状態αとなる。
【００４３】
なお、仮に排水管部７３から排水が間接排水用継手１へ逆流したとしても、かかる逆流水は、外側内部空間１２から外側通水部１３を経て外部へ流出可能であるため、間接排水構造が適切に構築されている。
【００４４】
なお、上述の配管接続工程において、上流側排水管端部７１ａや下流側排水管端部７３ａに予め接着剤等を塗布しておいてもよい。特に上流側排水管端部７１ａと流入側接続部３１とは螺着によって接続されるため、シールテープを用いて螺着部分からの漏水を防止することもできる。
【００４５】
また、間接排水用継手１の接続方法は上記の内容に限定されず、例えば先に下流側排水管端部７３ａと流出側接続部１１とを接続した後、上流側排水管端部７１ａと流入側接続部３１とを接続するようにしても構わない。
【００４６】
また、図９に示すように、間接排水用継手１は、配管接続された状態のままでバヨネット機構１７を解除して通水部材１５と接続部材１６とを上下に分割することができる。したがって、通水部材１５と接続部材１６との隙間から逆止弁２０を交換してメンテナンス作業を行うことができる。
【００４７】
次に、本発明の要部について説明する。具体的には、内側継手部３０について詳述する。
【００４８】
図１０等に示すように、内側継手部３０の本体部３５の下端部には、下側へ向かって開口した内側通水部である開口部４１が形成されている。そして、当該開口部４１によって内側継手部３０の内側内部空間４３と、内側継手部３０の外側にあたる外側内部空間１２とが連通している。
【００４９】
また、本体部３５における開口部４１近傍の内周面からは、内側継手部３０の中心軸線Ｌに向かって支持部４５が差し出されている。なお、本実施例では、複数の支持部４５が等間隔に配置されており、中心軸線Ｌに対応する位置で各支持部４５の先端部が連続している。
【００５０】
さらに、支持部４５からは、開口部４１よりも下流側である下側へ向かって軸状体からなる伝達部４７が中心軸線Ｌに沿って差し出されている。
【００５１】
なお、支持部４５の上面は、本体部３５の内周面から伝達部４７に至るまで、下方傾斜した面で構成されている。かかる構成とすることにより、本体部３５の内周面を伝って流下してきた排水を効果的に伝達部４７へと案内することができる。
【００５２】
また、伝達部４７の上端部４７ａは、上方へ向かって突出した先尖形状を有している。かかる構成とすることにより、本体部３５内を落下してきた排水を先尖形状の上端部４７ａが一旦受け止め、その後排水を伝達部４７の下側部分へ円滑に伝わらせることができる。
【００５３】
また、伝達部４７には、当該伝達部４７の軸線を基準として放射方向に突出した羽根板部４９が複数設けられている。かかる構成とすることにより、伝達部４７の表面積が全体として拡張されることになるため、内側継手部３０の本体部３５の内部から流出した排水を効果的に集水することができる。
【００５４】
また、伝達部４７は下流側へ向かって外径が縮径する先細り形状をなしている（図１０ｃ，ｅ，ｆ参照）。これと共に、羽根板部４９の形状も、当該羽根板部４９の横幅寸法が下流側へ向かって小さくなる形状をなしている。これにより、伝達部４７及び羽根板部４９と、外側継手部１０の内周面との離間距離が下流側に向かうほど大きくなるため、ドレン排水が外部へ飛散することがより一層抑制される。さらに、組み付け時に仮に内側継手部３０が外側継手部１０に対して斜めに傾いたとしても、伝達部４７が外側継手部１０の内周面に接触してしまうことを防止することができる。
【００５５】
また、伝達部４７の下端部である先端部４７ｂは、下流側である下側に向かって突出した先尖形状をなしている。これにより、先端部４７ｂに排水が集中してそこから下流側へ排水が円滑に滴下することができる。
【００５６】
さらに、本実施例における間接排水用継手１にあっては、図１に示すような施工が完了した状態で、内側継手部３０の最下端にあたる伝達部４７の先端部４７ｂが、外側継手部１０における外側通水部１３よりも下流側（下側）に位置している。
【００５７】
かかる構成とすることにより、ドレン管部７１から内側継手部３０内に排出されたドレン排水は、外側通水部１３よりも下流側に配置された伝達部４７の先端部４７ｂから滴り落ちることになるため、ドレン排水が外側継手部１０の外側通水部１３を介して外部へ飛散してしまう、ことが抑制される。
【００５８】
なお、上記した実施例において、各部の寸法形状は適宜自由に選択可能である。
【００５９】
また例えば、図１１に示すように、羽根板部４９を備えない横断面が円形状の伝達部４７１が採用されても勿論よい。
【００６０】
また、トラップ手段としての逆止弁２０が取り付けられた構成に代えて、進入物としての虫や臭気が上流に向かって進入することを阻止する器具（トラップ手段）が使用された構成であってもよい。
【００６１】
また、間接排水用継手１は、上述した使用形態に代えて、雨樋を流れる雨水を排出する経路に使用されてもよい。例えば、間接排水用継手１の流入側接続部３１に、上流側に配された雨樋の下端部が接続され、流出側接続部１１に、下流側に配された雨水本管に連通した排水管部が接続される構成が提案される。かかる構成の間接排水用継手１は、上流から流れてくる雨水を、雨水本管に向けて間接排水する機能を有する。
【００６２】
また、外側継手部１０や内側継手部３０は成形の容易さから合成樹脂製であることが望ましいがこれに限定されない。
【００６３】
また、通水部材１５と接続部材１６とを接続する構成は、バヨネット機構に代えて、他の構成が採用されても勿論よい。
【００６４】
また、逆止弁２０は、上記した構成に限定されることはなく、例えばフロート（浮き部材）を用いた構成でもよい。また、逆止弁２０は、必須のものではない。
【００６５】
また、外側通水部１３の形状は、上記した形状以外の構成であってもよい。ただし、過剰に大きな貫通孔で構成すると、外部から虫等が進入して間接排水用継手１の機能を阻害する可能性があるため、適正な寸法の貫通孔であることが望ましい。
【００６６】
また、被係合部３２は六角柱形状である必要はなく、他の形状であってもよい。また、例えばスクリュードライバー等を差し込むことのできる孔を設け、当該孔にスクリュードライバー等を差し込んで内側継手部３０を軸周りに回動させる構成であってもよい。なお、上流側排水管端部７１ａが雄ネジ形状ではなく直管形状である場合には、流入側接続部３１の形状をこれに対応させた形状とすればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１            間接排水用継手
１０          外側継手部
１１          流出側接続部
１２          外側内部空間（内部空間）
１３          外側通水部
３０          内側継手部
３５          本体部
３１          流入側接続部
４１          開口部（内側通水部）
４５          支持部
４７，４７１  伝達部
４７ｂ        先端部
４９          羽根板部
７１          ドレン管部（上流側排水管）
７１ａ        上流側排水管端部
７３          排水管部（下流側排水管）
７３ａ        下流側排水管端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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