(57)【要約】【課題】寸法調整を容易に行えるとともに、断熱材の設置後に不快を感じさせない断熱材を提供する。【解決手段】断熱材であって、前記断熱材は主面を有し、前記主面の少なくとも一部は複数のマークを有し、前記複数のマークは格子状配列を形成しており、前記複数のマークの各々のマークは前記格子状配列の格子点に位置している、ことを特徴とする断熱材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材であって、
前記断熱材は主面を有し、
前記主面の少なくとも一部は複数のマークを有し、
前記複数のマークは格子状配列を形成しており、
前記複数のマークの各々のマークは前記格子状配列の格子点に位置している、
ことを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記複数のマークが前記主面の全面に亘って形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記断熱材は断熱材本体を有し、
前記主面は前記断熱材本体の表面である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の断熱材。
【請求項４】
前記断熱材は表皮材を有し、
前記主面は前記表皮材の表面である、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項５】
前記マークが二次元形状または三次元形状である、ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の断熱材。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の断熱材の施工方法であって、
前記断熱材の前記複数のマークを基準として切断ツールにより前記断熱材を切断すること、および、
切断した前記断熱材を設置個所に設置することを含むことを特徴とする施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材、および断熱材の施工方法に関し、特に、スケール表示の断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の省エネルギー化のために、様々な断熱材が用いられており、このような断熱材としては、繊維系断熱材、発泡プラスチック系断熱材等が挙げられる。断熱材は、建築物の設置個所に嵌め込まれ使用されるが、必ずしも断熱材の寸法が設置個所の寸法と一致するわけではない。断熱材と断熱材、断熱材と構造部材等の間に隙間が存在すると、断熱材により構築される断熱構造が目的とする断熱性能を示さないことがある。
【０００３】
そのため、断熱材と断熱材、断熱材と構造部材等の間の隙間なくすために、施工現場において、断熱材と設置個所の寸法に応じて、断熱材を切断することがある。通常の断熱材には、スケールが形成されていないので、作業者は、断熱材の切断の前に、スケールで断熱材の寸法を計測し、切断する必要があった。
【０００４】
このような背景のもと、断熱材の寸法調整の効率化が望まれていた。特許文献１は、表面に予め裁断加工用の罫線または切り溝を形成した断熱材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４４５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
表面に罫線または切り溝が形成された断熱材が建築物等の側壁に嵌め込まれると、作業者は、罫線または切り溝の配列模様に囲まれた空間で作業を行うことになる。作業者によっては、このような空間での作業に不快を感じることがあった。また、断熱材に形成された切り溝によって、断熱材の強度が低下することがあった。
【０００７】
本発明は、寸法調整を容易に行えるとともに、設置後に不快を感じさせない断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の断熱材は以下の構成を備える。すなわち、
断熱材であって、
前記断熱材は主面を有し、
前記主面の少なくとも一部は複数のマークを有し、
前記複数のマークは格子状配列を形成しており、
前記複数のマークの各々のマークは前記格子状配列の格子点に位置している、
ことを特徴とする断熱材。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者が、施工現場における断熱材の寸法調整を容易に行うことができ、断熱材が設置された環境において不快を感じることがない。さらに、溝が形成された断熱材と比べ断熱材の強度が高く保たれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る断熱材を説明する図。
【図２】一実施形態に係る断熱材のマークの例を示す図。
【図３】別の実施形態に係る断熱材を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用できる実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本発明の範囲は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１２】
本実施形態に係る断熱材は、その主面の少なくとも一部が複数のマークを有し、前記複数のマークが格子状配列を形成しており、前記複数のマークの各々のマークが前記格子状配列の格子点に位置している。本実施形態に係る断熱材によれば、作業者は、複数のマークを基準点として、施工現場において断熱材を容易に切断することができ、また、作業者は、施工後において、罫線等と比べ複数のマークを視認し難いため、断熱材が設置された環境において不快を感じることがない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る断熱材を示す。断熱材１０は、断熱材本体１１と、断熱材１０の表面に形成された複数のマーク１２を有する。複数のマーク１２は、格子状配列をなすように配列されている。図１には、複数のマーク１２の配列の理解を容易にするため、格子線１３が記載されているが、本実施形態に係る断熱材１０には、格子線１３は形成されていない。複数のマーク１２の各々のマークは、格子線１３の格子点に形成されている。
【００１４】
（断熱材本体）
本実施形態において、断熱材本体１１は、長さ方向および幅方向に延びる第１主面（表面）および第２主面（裏面）を有し、かつ厚みを有する。なお、主面とは、断熱材のうちで表面積が最も大きい表面を示す。また、断熱材本体１１は、側面を有することができ、直方体状の形状、特に板状の形状とすることができる。例えば、断熱材本体の寸法は、長さが１３７０ｍｍ以上、２７４０ｍｍ以下の範囲、幅が２６５ｍｍ以上、９１０ｍｍ以下の範囲、厚さが４２ｍｍ以上、１４０ｍｍ以下の範囲から選択されることができる。また、板状の形状の断熱材本体は、長さが上記の範囲を超え、ロール状に巻かれているものであってもよく、例えば、長さは１１０００ｍｍ、２００００ｍｍｍである。断熱材本体１１は、主面を有するものであれば、あらゆる形状を含むことができる。
【００１５】
本実施形態において、断熱材本体１１は、繊維系断熱材、発泡プラスチック系断熱材等であり得る。一実施形態において、断熱材本体１１は、繊維系断熱材とすることができ、例えば、グラスウール、およびロックウール等の繊維系断熱材とすることができる。繊維系断熱材には、バインダー樹脂が含まれていてもよい。例えば、グラスウールの繊維系断熱材のバインダー樹脂としては、フェノール系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。また、ホルムアルデヒドを実質的に放出しない、天然由来の材料を主成分とするバインダーを用いてもよい。
【００１６】
繊維系断熱材の総重量に対するバインダー樹脂の含有率は、一実施形態において１重量％以上、別の実施形態において３重量％以上、さらなる実施形態において５重量％以上、らなる実施形態において７重量％以上とすることができ、また、一実施形態において２０重量％以下、別の実施形態において１５重量％以下、さらなる実施形態において１２重量％以とすることができる。
【００１７】
繊維系断熱材の密度は、一実施形態において８ｋｇ／ｍ３以上、別の実施形態において１０ｋｇ／ｍ３以上、さらなる実施形態において１６ｋｇ／ｍ３以上とすることができ、一実施形態において１００ｋｇ／ｍ３以下、別の実施形態において８０ｋｇ／ｍ３以下、さらなる実施形態において６０ｋｇ／ｍ３以下、さらなる実施形態において３２ｋｇ／ｍ３以下とすることができる。
【００１８】
（複数のマーク）
本実施形態において、マーク１２は、作業者が視認できるように形成されたものである。一実施形態において、マーク１２は、断熱材本体１１にレーザ光を照射して酸化等させて形成された部分、断熱材本体１１または後述する表皮材に塗料組成物を塗布またはインクジェット印刷等されたものとすることができる。また、マーク１２は、作業者が視認できれば、あらゆるものを含むことができる。
【００１９】
本実施形態において、マーク１２の形状は、二次元形状または三次元形状とすることができる。一実施形態において、二次元形状のマーク１２は、円状、楕円状、多角形状（三角形、四角形、五角形等）、プラス状（十字状）、数字、および文字（漢字、ひらがな、カタカナ、アルファベット等）の少なくとも１つとすることができ、さらに円状、楕円状、多角形状、プラス状等を数字や文字で形作ること等の複雑な形状もできる。図２は、本実施形態に係る断熱材のマークの一例を示す。マーク１２ａは円状、マーク１２ｂは三角形状、マーク１２ｃはプラス状、マーク１２ｄは文字である。一実施形態において、三次元形状のマーク１２は、上述の二次元形状のマークであって、断熱材本体１１の表面に対して厚みを有する凸状のもの、または断熱材本体１１の表面から窪んでいる凹状のものとすることができる。別の実施形態において、三次元形状のマーク１２は、球形状、半球形状、多角錐形状（三角錐形状、四角錐形状、五角錐形状等）とすることができる。
【００２０】
（マーク形成位置）
図１では、複数のマーク１２が、断熱材１０の第１主面である断熱材本体１１の表面に形成されているものを示しているが、断熱材１０の第２主面である断熱材本体１１の裏面に形成されても、断熱材１０の第１主面および第２主面の両方の面（表裏面）に形成されてもよい。また、断熱材１０の主面の間の側面に、複数のマークが形成されてもよい。また、複数のマーク１２は、断熱材１０の第１主面の中で、図１に示すように同じマークであっても、図２に示すように異なるマークであってもよい。
【００２１】
図１では、複数のマーク１２が、断熱材１０の主面の全面に亘って形成されているものを示しているが、複数のマーク１２は、主面の一部、例えば、主面の外周近傍、主面の中央領域、または主面の外周近傍の一部と中央領域の一部を含むように形成されてもよい。複数のマーク１２が主面の一部に形成されたものとすることで、複数のマークの総数が少なくなり、作業者の不快を低減させることができる。なお、複数のマーク１２が、断熱材１０の主面の全面に亘って形成されているとは、断熱材１０の主面の外周近傍、および主面の中央領域に形成されていることである。
【００２２】
主面の外周近傍とは、一実施形態において、外周から、９０．９ｍｍ（３寸）まで、別の実施形態において、外周から、６０．６ｍｍ（２寸）まで、さらに別の実施形態において、外周から３０．３ｍｍ（１寸）までである。また、複数のマーク１２は、主面の外周近傍の一部、すなわち、１つ側面と接する外周近傍に形成されてもよい。主面の中央領域とは、一実施形態において、外周から、９０．９ｍｍ（３寸）の位置より内側、別の実施形態において、外周から、１５１．５ｍｍ（５寸）の位置より内側、さらに別の実施形態において、外周から、３０３．０ｍｍ（１尺）の位置より内側である。
【００２３】
（格子状配列）
本実施形態において、格子状配列は、スケールの代わりとなるように規則的な配列であればよい。一実施形態において、格子状配列は、正方格子状配列、矩形格子状配列、斜方格子状配列、六角格子状配列等とすることができる。格子状配列は、断熱材の切断の際に、スケールとして機能すれば、あらゆる配列を含むものとすることができる。また、図１に示す格子状配列は、断熱材本体１１の側面に対して略平行の格子線１３で構成されているが、格子状配列は、断熱材本体１１の側面に対して傾斜している格子線１３で構成されてもよい。
【００２４】
また、断熱材１０の主面の中で、異なる部分で異なる格子状配列に従い、複数のマーク１２が形成されていてもよい。例えば、断熱材１０の主面の外周近傍では正方格子状配列で複数のマーク１２が形成され、中央領域では六法格子状配列で複数のマーク１２が形成されることもできる。さらに、断熱材１０の第１主面（表面）と第２主面（裏面）で、異なる格子状配列に従い、複数のマーク１２が形成されていてもよい。このように異なる格子状配列が形成されていると、目的の形状または寸法にあった格子状配列を選択でき、断熱材１１を目的の形状および寸法となるように切断を行うことができる。
【００２５】
格子状配列の格子点のピッチは、一実施形態において２０ｍｍ以上、別の実施形態において５０ｍｍ以上、さらなる実施形態において１００ｍｍ以上、さらなる実施形態において２００ｍｍ以上とすることができ、一実施形態において５００ｍｍ以下、別の実施形態において４００ｍｍ以下、さらなる実施形態において３００ｍｍ以下とすることができる。例えば、長さ方向と幅方向のピッチを共に１００ｍｍとすることが例示される。または、建築物の設計等において、尺貫法が慣用されているため、格子点のピッチを１寸（３０．３ｍｍ）、１尺（３０３ｍｍ）またはその倍数とすることができる。また、格子状配列の格子点のピッチは、断熱材の切断の際に、スケールとして機能し、断熱材が設置された環境において作業者が不快を感じることがないようなピッチとすればよい。
【００２６】
また、断熱材１０の主面の中で、異なる部分で異なる格子点のピッチに従い、複数のマーク１２が形成されていてもよい。例えば、主表面の外周近傍では５０ｍｍのピッチで複数のマーク１２が形成され、中央領域では１００ｍｍのピッチで複数のマーク１２が形成されることもできる。さらに、断熱材１０の第１主面（表面）と第２主面（裏面）で、異なる格子点のピッチに従い、複数のマーク１２が形成されていてもよい。このように異なる格子点のピッチが形成されていると、目的の形状または寸法にあった格子状配列を選択でき、断熱材１１を目的の形状および寸法となるように切断を行うことができる。
【００２７】
（マーク形成対象）
図３は、別の実施形態に係る断熱材を示す。断熱材２０は、断熱材本体２１と、表皮材２４と、表皮材２４の表面に形成された複数のマーク２２を有する。図１に示す断熱材１０は、断熱材本体１１に複数のマーク１２を有するものであるが、図３に示す断熱材２０は、表皮材２４に複数のマーク２２を有するものである。このように、複数のマーク２２の形成対象を表皮材２４とすることで、断熱材本体２１に複数のマークが直接形成されないので、断熱材本体の本来の性能が維持される。なお、複数のマークの形成対象が異なる以外、図１と図３に示す断熱材１０、２０は同じであるため、別の実施形態に係る断熱材に関しては、以下、表皮材について説明する。
【００２８】
（表皮材）
表皮材２４は、断熱材本体２１の主面と少なくとも部分的に接着することができる。図３では、表皮材２４は、シート状の形態であるが、袋状の形態として、断熱材本体２１を包囲してもよい。表皮材２４の長さおよび幅は、断熱材本体の長さおよび幅の寸法以上とすることができる。表皮材２４の厚さは、一実施形態において３ｍｍ以下、別の実施形態において１ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．５ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．３ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．１ｍｍ以下、さらなる実施形態において０．０５ｍｍ以下が例示される。
【００２９】
表皮材２４は、結露等によって断熱材に入り込んだ水分を排出できるように、一実施形態において透湿性の材料で構成される。また、別の実施形態において、表皮材２４は、より高い断熱性を与えることができるように、防風性または防水性の材料で構成される。例えば、表皮材２４は、透湿防水性の材料で構成される。
【００３０】
表皮材２４としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等のポリマーフィルムを挙げることができる。また、ポリオレフィン系、ポリエステル系等の合成樹脂の織布または不織布であってもよく、上記のポリマーフィルムと織布または不織布の積層体であってもよい。
【００３１】
透湿防水性の表皮材は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に規定する透湿抵抗が、一実施形態において０．２５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下、別の実施形態において０．２０ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下、さらなる実施形態において０．１８ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以下であってもよく、一実施形態において０．０１ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上、別の実施形態において０．０５ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇ以上あってもよい。また、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に規定する耐水圧が、一実施形態において３ｋＰａ以上、別の実施形態において５ｋＰａ以上、さらなる実施形態において７ｋＰａ以上であってもよく、一実施形態において１００ｋＰａ以下、別の実施形態において５０ｋＰａ以下であってもよい。
【００３２】
表皮材２４と断熱材本体２１とは、それぞれで用いる材料に応じて、公知の接着剤によって接着することができる。例えば、接着剤としては、ホットメルト系のポリオレフィン系接着剤、スチレンブタジエンゴム系接着剤、ポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００３３】
（マークの形成方法）
本実施形態に係る断熱材は、マークを断熱材本体または表皮材に形成されている。一実施形態において、マークを断熱材本体に形成する方法として、断熱材本体にレーザ光の照射を行う。例えば、複数のマークが上述のような格子状配列となるように、レーザを走査して、格子点にレーザ光を照射する。レーザ、およびレーザ光の照射条件等は、特に限定されない。
【００３４】
別の実施形態において、マークを断熱材本体または表皮材に形成する方法として、断熱材本体または表皮材に塗料組成物を付着させる。例えば、複数のマークが上述のような格子状配列となるように、塗料組成物を塗布またはインクジェット印刷等する。塗料組成物、塗布方法、および印刷条件等は、特に限定されない。マークを表皮材に形成する方法において、複数のマークが形成された表皮材を断熱材本体に上述の接着剤等を用いて接着しても、断熱材本体に上述の接着剤等を用いて接着された表皮材に複数のマークを形成してもよい。
【００３５】
（断熱材の施工方法）
本実施形態に係る断熱材は、建築物等の断熱材を充填する部位に設置されることができる。一実施形態において、断熱材は、住宅の屋根、天井、壁、および床等の断熱材を充填する部位に設置されることができる。本実施形態に係る断熱材の施工方法は、施工現場において、設置個所の寸法に対応するように、断熱材を公知の切断ツールを用いて切断すること、および切断された断熱材を設置個所に設置することを含んでいる。切断工程において、所定の間隔で形成されている複数のマークに基づき寸法を読み取る。この際、スケールを使用する必要はない。そして、複数のマークに基づいて切断することができる。また、複数のマークに基づいて、直線状、Ｌ字状等の切断が容易にできる。そして、切断後の断熱材は、設置個所に設置される。
【符号の説明】
【００３６】
１０、２０    断熱材
１１、２１    断熱材本体
１２、１２ａから１２ｄ、２２    マーク
１３、２３    格子線
２４          表皮材
【図１】
2019019456.tif 000003
【図２】
2019019456.tif 000004
【図３】
2019019456.tif 000005