(57)【要約】      （修正有）【課題】釣針の掛かり状態に応じて異なる釣針外し器を用いることなく、釣針の外し方を切り替えることが可能な釣針外し器の提供。【解決手段】釣針外し器１において、短い第一切欠き２ｆと長い第二切欠き２ｇが設けられた本体筒２と、本体筒２に対して前後移動可能に取り付けられ、釣針保持部７を前端部に有する移動体３と、本体筒２に対して相対移動可能な規制体４をと備え、釣針保持部７に釣針１０１を挿通させた状態で移動体３を後退させた場合に、釣針１０１は、第一、第二切欠き２ｆ、２ｇ内に挿通され、規制体３が規制位置にあるときは、第一切欠き２ｆ内に挿通された部位と前後方向同位置で、第二切欠き内２ｇに挿通された部位が規制体４と当接して挟持される一方、規制体４が非規制位置にあるときは、第一切欠き２ｆ内に挿通された部位よりも後方位置で、第二切欠き２ｇ内に挿通された部位が本体筒２又は規制体４と当接して挟持されるよう構成する。【選択図】図８
2019129728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の釣針用切欠きが前端に設けられた筒状の本体筒と、
該本体筒に対して前後方向に相対移動可能に取り付けられ、釣針を挿通可能な釣針保持部を前端部に有する移動体とを備え、
前記一対の釣針用切欠きは、本体筒の前端から後方に向けて釣針を挿通可能に切り欠かれたものであって、第一切欠きと、該第一切欠きより後方に長く切り欠かれた第二切欠きとからなり、
前記移動体が本体筒に対して後方に相対移動すると、前記釣針保持部に挿通された釣針が、前記第一切欠き及び第二切欠き内を、移動体に当接した状態で本体筒に対して後方に相対移動するよう構成された、釣針外し器であって、
該釣針外し器はさらに、前記本体筒の前端部に取り付けられて前記本体筒に対して相対移動可能な規制体を備え、
前記移動体の釣針保持部に釣針を挿通させた状態で前記移動体を本体筒に対して後方に相対移動させた場合において、
前記釣針保持部に挿通された釣針は、
前記規制体が所定の移動位置である規制位置にあるときは、本体筒の第一切欠き内に挿通された部位と前後方向同位置で、本体筒の第二切欠き内に挿通された部位が前記規制体と当接して挟持される一方、
前記規制体が規制位置とは異なる所定の移動位置である非規制位置にあるときは、本体筒の第一切欠き内に挿通された部位よりも後方位置で、本体筒の第二切欠き内に挿通された部位が本体筒又は規制体と当接して挟持されるよう構成されていることを特徴とする釣針外し器。
【請求項２】
前記規制体は、前記本体筒に対して周回り方向に相対回動可能であり、前記規制位置及び非規制位置は、規制体のそれぞれ異なる所定の回動位置であることを特徴とする請求項１記載の釣針外し器。
【請求項３】
前記規制体は、所定の回動範囲内において前記本体筒に対して周回り方向に相対回動可能であり、前記規制位置又は非規制位置は、規制体の回動範囲の少なくとも一端の位置であることを特徴とする請求項２記載の釣針外し器。
【請求項４】
前記規制体は、規制位置にあるときは、本体筒に対して前後方向への相対移動が規制される一方、非規制位置にあるときは、本体筒に対して前後方向に相対移動可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の釣針外し器。
【請求項５】
前記移動体は、後退時に直接又は間接に規制体を後方に押圧することにより、非規制位置にある規制体を後退させるよう構成されていることを特徴とする請求項４記載の釣針外し器。
【請求項６】
前記規制体は、規制体バネによって前方に向けて付勢されていることを特徴とする請求項４又は５記載の釣針外し器。
【請求項７】
前記規制体の前端部には、溝底の前後位置が本体筒の第一切欠きと同位置の第三切欠きと、第一切欠きより後方位置の第四切欠きとが設けられており、
前記規制体が規制位置にあるときは、本体筒の第二切欠きと規制体の第三切欠きとが周回り方向同位置に配される一方、非規制位置にあるときは、本体筒の第二切欠きと規制体の第四切欠きとが周回り方向同位置に配されるよう構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の釣針外し器。
【請求項８】
前記移動体の釣針保持部は、前記本体筒の内径よりも径方向外方に広がっており、
前記本体筒には、釣針保持部を挿通させるための第一保持部用切欠きが設けられており、
前記規制体には、規制位置及び非規制位置において前記本体筒の第一保持部用切欠きと重なって釣針保持部を挿通可能とするための第二保持部用切欠きが設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか記載の釣針外し器。
【請求項９】
前記規制体は、０〜９０度以内の所定の回動範囲内において前記本体筒に対して周回り方向に相対回動可能であり、前記第二保持部用切欠きは、規制体が前記回動範囲内のいずれの位置にあっても釣針保持部が挿通可能となるよう連続して切り欠かれていることを特徴とする請求項８記載の釣針外し器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣りにおいて、針掛かりした魚等から釣針を外すための釣針外し器に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣りにおいて、針掛かりした魚等から釣針を外す作業がある。釣針は針先に返し（カカリ）がついているものが殆どであり、返しがある釣針を外す場合、返しが引っ掛かって外しづらくなる。特に、骨等の硬質部位が強くなった大物では、この傾向が顕著である。このような場合、一般に、プライヤー等適宜の工具を用いて、釣針の胴部やフック部を挟持した状態から、針先側を強制的に引き抜くように移動させることで針外しをすることが行われている。このとき釣り人は、挟持する釣針が工具から外れないよう把持部を強く握った状態で引き抜き作業を強いられることになる。加えて、工具の把持位置が釣針の引き抜き方向線上にない場合には、充分な引き抜き力を得ることが難しいうえ、工具に無理な負担がかかって工具枢軸が偏心状態に変形して破損しやすい等の問題がある。
【０００３】
そこで、先端部に釣針の胴部を保持可能なフック部を有して外筒体に移動自在に挿通された棒状体を設け、フック部に釣針を保持した状態で棒状体を外筒に対して後退させることで、釣針をフック部と外筒の先端部とのあいだで挟持状態にし、釣針を引き抜くようにした釣針外し器が提唱されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、針掛かりの状態によっては、単純に針を挟持して引き抜く操作では外しづらく、釣針の針先側を胴部側に退避移動させるよう回動させることで容易に針外しができるような場合がある。このような場合には、特許文献１に記載されたような、単純に釣針を挟持した状態で適宜引き抜く釣針外し器では対応しづらい。
【０００４】
そこで、外筒体と棒状体からなる釣針外し器において、外筒体の先端部に深さが異なる一対の凹溝を形成し、この凹溝間に釣針を架け渡した状態で棒状体を後退させることで釣針を強制的に回動させることで、針外しをするようにしたものが提唱されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２０４３５号公報
【特許文献２】特開平１１−３１８３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１、２に記載された釣針外し器は、個々の針外し機能しか有しないものであるため、針掛かりの状態に応じた対応をするためには、２種類の釣針外し器を用意しておく必要がある。しかも、魚が針掛かりした状態でいずれの釣針外し器を用いるべきかを瞬間的に判断することは難しく、一方の釣針外し器で対応できると判断して使用したところ、無理な姿勢での針外しが要求されることになって他方の針外し器の方が有効であると認識する場合がある。こうした場合、一方の釣針外し器による針挟持を中止し、他方の釣針外し器で再度釣針の挟持をして針外しをすることとなり、手間がかかる。
【０００７】
特に近年、スポーツフィッシングとして盛んなキャッチアンドリリースのような釣りをする場合、魚に対するダメージ軽減のため、魚には可及的に人体を触れさせず、速やかに釣針を外して魚を海（水）に戻すことが求められる。このような場合に釣針外し器を交換していると、魚に対するダメージも大きくなってしまうという問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため鋭意創作されたものであって、請求項１の発明は、対向する一対の釣針用切欠きが前端に設けられた筒状の本体筒と、該本体筒に対して前後方向に相対移動可能に取り付けられ、釣針を挿通可能な釣針保持部を前端部に有する移動体とを備え、前記一対の釣針用切欠きは、本体筒の前端から後方に向けて釣針を挿通可能に切り欠かれたものであって、第一切欠きと、該第一切欠きより後方に長く切り欠かれた第二切欠きとからなり、前記移動体が本体筒に対して後方に相対移動すると、前記釣針保持部に挿通された釣針が、前記第一切欠き及び第二切欠き内を、移動体に当接した状態で本体筒に対して後方に相対移動するよう構成された、釣針外し器であって、該釣針外し器はさらに、前記本体筒の前端部に取り付けられて前記本体筒に対して相対移動可能な規制体を備え、前記移動体の釣針保持部に釣針を挿通させた状態で前記移動体を本体筒に対して後方に相対移動させた場合において、前記釣針保持部に挿通された釣針は、前記規制体が所定の移動位置である規制位置にあるときは、本体筒の第一切欠き内に挿通された部位と前後方向同位置で、本体筒の第二切欠き内に挿通された部位が前記規制体と当接して挟持される一方、前記規制体が規制位置とは異なる所定の移動位置である非規制位置にあるときは、本体筒の第一切欠き内に挿通された部位よりも後方位置で、本体筒の第二切欠き内に挿通された部位が本体筒又は規制体と当接して挟持されるよう構成されていることを特徴とする釣針外し器である。
請求項２の発明は、前記規制体は、前記本体筒に対して周回り方向に相対回動可能であり、前記規制位置及び非規制位置は、規制体のそれぞれ異なる所定の回動位置であることを特徴とする請求項１記載の釣針外し器である。
請求項３の発明は、前記規制体は、所定の回動範囲内において前記本体筒に対して周回り方向に相対回動可能であり、前記規制位置又は非規制位置は、規制体の回動範囲の少なくとも一端の位置であることを特徴とする請求項２記載の釣針外し器である。
請求項４の発明は、前記規制体は、規制位置にあるときは、本体筒に対して前後方向への相対移動が規制される一方、非規制位置にあるときは、本体筒に対して前後方向に相対移動可能であることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載の釣針外し器である。
請求項５の発明は、前記移動体は、後退時に直接又は間接に規制体を後方に押圧することにより、非規制位置にある規制体を後退させるよう構成されていることを特徴とする請求項４記載の釣針外し器である。
請求項６の発明は、前記規制体は、規制体バネによって前方に向けて付勢されていることを特徴とする請求項４又は５記載の釣針外し器である。
請求項７の発明は、前記規制体の前端部には、溝底の前後位置が本体筒の第一切欠きと同位置の第三切欠きと、第一切欠きより後方位置の第四切欠きとが設けられており、前記規制体が規制位置にあるときは、本体筒の第二切欠きと規制体の第三切欠きとが周回り方向同位置に配される一方、非規制位置にあるときは、本体筒の第二切欠きと規制体の第四切欠きとが周回り方向同位置に配されるよう構成されていることを特徴とする請求項２又は３記載の釣針外し器である。
請求項８の発明は、前記移動体の釣針保持部は、前記本体筒の内径よりも径方向外方に広がっており、前記本体筒には、釣針保持部を挿通させるための第一保持部用切欠きが設けられており、前記規制体には、規制位置及び非規制位置において前記本体筒の第一保持部用切欠きと重なって釣針保持部を挿通可能とするための第二保持部用切欠きが設けられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか記載の釣針外し器である。
請求項９の発明は、前記規制体は、０〜９０度以内の所定の回動範囲内において前記本体筒に対して周回り方向に相対回動可能であり、前記第二保持部用切欠きは、規制体が前記回動範囲内のいずれの位置にあっても釣針保持部が挿通可能となるよう連続して切り欠かれていることを特徴とする請求項８記載の釣針外し器である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明とすることにより、移動体を後方に相対移動させた場合に、規制体が規制位置にあるときは、釣針を強制的に回動させずに挟持できる一方、規制体が非規制位置にあるときは、釣針を強制的に回動させて挟持できることとなる。これによって、１つの釣針外し器によって、釣掛かりの具合に応じて釣針の外し方を切り替えることが可能となる。
請求項２、７の発明とすることにより、規制体を相対回動させることにより、規制位置と非規制位置を切替可能となるため、操作性が良い。
請求項３の発明とすることにより、規制体を回動し切ることで非規制位置又は非規制位置に達することとなり、切り替えを容易なものとすることができる。
請求項４の発明とすることにより、釣針の第二切欠き内での後方への移動の規制の有無を、規制体の前後方向の相対移動の可否によって切り替えることができるようになるため、規制体が規制位置にあるか非規制位置にあるかの判別性を向上させることが向上する。
請求項５の発明とすることにより、移動体の後退操作のみで規制体も後退させることができるため、操作性が良い。
請求項６の発明とすることにより、規制体を後退させた場合であっても、規制体バネによって前方に弾性復帰するため、操作性が良い。
請求項８の発明とすることにより、移動体の釣針保持部のみを大型にすることができるため、太い釣針であっても安定して挟持可能としつつ、釣針外し器全体の大型化を避けることができる。
請求項９の発明とすることにより、規制体の回動範囲を小さくしつつ、移動体の大型化を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態に係る釣針外し器の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図である。
【図２】第一実施形態に係る釣針外し器の左側面図である。
【図３】（Ａ）図１（Ａ）の要部拡大図、（Ｂ）図１（Ｂ）の要部拡大図である。
【図４】図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図５】第一実施形態に係る本体筒の前端部材の（Ａ）平面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）（Ｄ）のＤ−Ｄ断面図、（Ｄ）左側面図、（Ｅ）（Ａ）のＢ−Ｂ断面図、（Ｆ）（Ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】第一実施形態に係る規制体の（Ａ）左側面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）平面図、（Ｄ）（Ｂ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図７】第一実施形態に係る釣針外し器の前端部の動作図であって、（Ａ）規制体が規制位置にあるときの左側面図、（Ｂ）規制体が規制位置にあるときの底面図、（Ｃ）規制体が非規制位置にあるときの左側面図、（Ｄ）規制体が非規制位置にあるときの底面図である。
【図８】第一実施形態に係る釣針外し器の前端部の動作図であって、（Ａ）規制体が規制位置にあるときの正面図、（Ｂ）規制体が非規制位置にあるときの正面図である。
【図９】第二実施形態において、規制体が規制位置にあるときの前端部の主要な構成を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）底面図、（Ｄ）背面図である。
【図１０】第二実施形態において、規制体が非規制位置にあるときの前端部の主要な構成を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）底面図、（Ｄ）背面図である。
【図１１】（Ａ）図９（Ａ）のＦ−Ｆ断面図、（Ｂ）図９（Ａ）のＧ−Ｇ断面図、（Ｃ）図１０（Ａ）のＨ−Ｈ断面図、（Ｄ）図１０（Ａ）のＩ−Ｉ断面図である。
【図１２】第二実施形態に係る本体筒の前端部材の（Ａ）正面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）背面図、（Ｄ）平面図である。
【図１３】第二実施形態に係る規制体の（Ａ）正面図、（Ｂ）底面図、（Ｃ）背面図、（Ｄ）平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１〜８は本発明の第１実施形態に係る釣針外し器１を示す図面である。釣針外し器１は、魚等に掛かった釣針１０１を取り外すために用いられる器具であって、中空筒状の本体筒２と、本体筒２の筒内を軸方向に移動可能な棒状の移動体３と、本体筒２の一端部に回動自在に外嵌された筒状の規制体４と、本体筒２の他端に設けられたハンドル部５と、移動体３と連動して本体筒２の外径方向に突出したレバー部６とを備えて構成されている。説明の便宜上、本体筒２の長さ方向を前後方向とし、本体筒２の規制体４が設けられる側を前方、ハンドル部５が設けられた他端を後方として方向を定義する。
【００１２】
本体筒２は、側面視で十字状に計４つの切欠きが前端に形成された筒状の前端部材２ａと、前端部材２ａの後方からハンドル部５に至る筒状の本体部材２ｂと、前端部材２ａと本体部材２ｂとを連結させるべく外嵌されたカバー体２ｃとが一体となって構成されている。
【００１３】
前端部材２ａの構造は図５各図に示されているが、前端部材２ａに設けられた４つの切欠きのうち、対向する一対が釣針用切欠き２ｄ、他方の一対が第一保持部用切欠き２ｅとなっている。釣針用切欠き２ｄはさらに、第一切欠き２ｆと、この第一切欠き２ｆよりも後方に長く切り欠かれた第二切欠き２ｇとからなる。他方、一対の第一保持部用切欠き２ｅは、第二切欠きよりも更に後方に長く、互いに前後方向に同じ長さだけ切り欠かれている。
【００１４】
釣針用切欠き２ｄは、釣針１０１の、特に湾曲部１０３又は胴部１０４を挿通させるためのものである。後述するように、使用時において、移動体３の釣針保持部であるフック部７に釣針１０１の部位をあてがった状態で移動体３を後退させることにより、当該あてがわれた部位が釣針用切欠き２ｄに挿通されることとなる。そして、一対の釣針用切欠き２ｄに挿通された釣針１０１は、移動体３を本体筒２に対して後方に相対移動（以下、単に「後退」という場合がある。）させることにより、後述する移動体３の当接部３ｂと、釣針用切欠き２ｄの溝底又は後述する規制体４の釣針当接部４ｄとによって前後方向から挟持されることとなる。
【００１５】
第一保持部用切欠き２ｅは、移動体３が本体筒２内を前後移動するに際して、フック部７が本体筒２の前端縁に当接することを回避するために設けられている。したがって第一保持部用切欠き２ｅは、フック部７が切欠き内を移動できる程度の幅で切り欠かれていればよい。また、一対の第一保持部用切欠き２ｅは、互いに前後方向に同じ長さだけ切り欠かれたものとしているが、フック部７の移動を妨げない範囲であれば、互いの長さが相違していてもよい。
【００１６】
図５に示されるように、前端部材２ａには、後述する規制体４の係合突起４ｃが摺動自在に係合するための一対の係合溝２ｈが対向して形成されている。係合溝２ｈは、周回り方向に切り欠かれた縦溝２ｉと、縦溝２ｉの一端（図５（Ａ）では上端）から後方に向けて切り欠かれた横溝２ｊとからなる。後述するように、規制体４は本体筒２に対して所定範囲内で周回り方向に相対回動、前後方向に相対移動可能となっており、この縦溝２ｉの長さによって規制体４が相対回動可能な範囲が、横溝２ｊの長さによって規制体４が前後方向に相対移動可能な範囲が、それぞれ制限される。本実施の形態では、縦溝２ｉは、規制体４が本体筒２に対して周回り方向に約０〜６０度の範囲で回動可能となるよう設けられている。
【００１７】
本体部材２ｂの後端近傍には、移動体３にレバー部６を取り付けるための、前後方向に長い一対の長孔２ｋが設けられている。この長孔２ｋの前後方向の長さによって、移動体３が本体筒２に対して前後方向に相対移動可能な範囲が制限される。
【００１８】
移動体３は棒状部材であって、その前端には、後方の１辺が欠けた菱形状のフック部７が折曲形成されており、欠けた１辺の部分が開口した開口部３ａとなっている。フック部７は移動体３の釣針保持部に相当し、開口部３ａ側の端部である先端部７ａと、前後方向で前端側となる第一折曲部７ｂと、先端部７ａと対向する第二折曲部７ｃとを備えている。開口部３ａは、釣針１０１をフック部７に挿通させるためのスペースである。そして、第一折曲部７ｂの後端部が、移動体３が釣針１０１にあてがわれて前方から当接する部位である、移動体３の当接部３ｂに相当する。また、先端部７ａと、第二折曲部７ｃとは、本体筒２及び規制体４の内径よりも径方向外方に広がっている。これら先端部７ａと第二折曲部７ｃとは、移動体３を本体筒２に対して後方に相対移動（以下、単に「後退」という場合がある。）させたときに、前述した本体筒２の第一保持部用切欠き２ｅ及び後述する規制体４の第二保持部用切欠き４ａが径方向に重なって、これら切欠き２ｅ、４ａ内に挿通されることとなるため、所定の位置まで移動体３の後退が妨げられないようになっている。
【００１９】
移動体３はさらに、本体筒２内に挿通される、前後方向に長尺な軸部３ｃと、軸部３ｃの後端部に取り付けられて移動体３とレバー部６を連結する連結部材３ｄとを有している。連結部材３ｄが本体筒２の一対の長孔２ｋに挿通されたレバー部６の挿通軸６ａと連結されることで、移動体３はレバー部６と一体化されている。そして、移動体３は、連結部材３ｄの後端部に設けられた移動体バネ８によって前方に付勢されている。すなわち、一体となった移動体３及びレバー部６は、本体筒２に対して所定範囲で前後方向に移動可能であるが、後方に移動させる力が働かない限り、移動体バネ８の弾性力によって、挿通軸６ａは長孔２ｋの前端に位置することとなり、移動体３及びレバー部６も可動範囲内の前端に位置することとなる。そして、移動体３及びレバー部６は、移動体バネ８の弾性力に抗する力を加えることにより、後方に移動し、この力が解除されれば、移動体３及びレバー部６は移動体バネ８の弾性力によって前端の位置に復帰移動することとなる。
【００２０】
規制体４は、本体筒２の前端部材２ａに外嵌する筒状部材である。規制体４には、前端側に凹状に切り欠かれた一対の第二保持部用切欠き４ａが設けられている。この第二保持部用切欠き４ａは、移動体３の後退時に、フック部７の先端部７ａ及び第二折曲部７ｃが、所定位置まで規制体４の前端に当接することを防ぐためのものである。規制体４は、所定範囲内で本体筒２に対して相対回動可能であるため、この回動可能な範囲内ではいずれの位置であってもフック部７が当接しないよう、第二保持部用切欠き４ａは幅広に切り欠かれている。より具体的には、規制体４は約０〜６０度の範囲で本体筒２に対して相対回動可能であるところ、当該範囲内では常に、釣針保持部であるフック部７が切欠き内に挿通可能となるよう、第二保持部用切欠き４ａは連続して幅広に切り欠かれている。他方、規制体４が回動可能な範囲内において、本体筒２の一対の釣針用切欠き２ｄと重なる範囲には、第二保持部用切欠き４ａが至らないようになっており、当該範囲には後述する前端筒壁４ｅが配されている。
【００２１】
第二保持部用切欠き４ａの溝底４ｂの位置は、規制体４が非規制位置にあるときでも釣針を保持できることを要するため、少なくとも、移動体３の後退時に、移動体３の当接部３ｂが本体筒２の第一切欠き２ｆの溝底の位置に至るまでは、フック部７に当接しないよう設計されている。
【００２２】
規制体４の内周面には、本体筒２の一対の係合溝２ｈにそれぞれ摺動自在に係合するよう内径方向に突出した一対の係合突起４ｃが対向して設けられている。これによって、規制体４は、係合溝２ｈの形状に沿って、本体筒２に対して相対移動可能となっている。より具体的には、規制体４を本体筒２に対して周回り方向に相対回動させると、係合溝２ｈの縦溝２ｉに沿って係合突起４ｃが移動する。そして、係合突起４ｃが縦溝２ｉの横溝２ｊ側の一端に至ったときには、係合突起４ｃが横溝２ｊに沿って相対移動可能となって、規制体４が本体筒２に対して前後方向に相対移動可能となる（特に図７（Ｄ）参照）。第一実施形態においては、係合突起４ｃが周回り方向で横溝２ｊの位置にあるときが、規制体４が非規制位置にあるときに相当し、それ以外の位置にあるときが、非規制位置にあるときに相当する。
【００２３】
規制体４の前端縁は、規制体４が釣針１０１と当接する釣針当接部４ｄであり、第二保持部用切欠き４ａが設けられていない規制体４の前端部位は、前端筒壁４ｅである。釣針当接部４ｄは、規制体４の係合突起４ｃが縦溝２ｉ内に位置するとき、すなわち、規制体４が前端に位置するときに、前端部材２ａの第一切欠き２ｆの溝底と前後方向で略同位置となるように構成されている。したがって、規制体４が規制位置にある場合、移動体３の後退操作をすると、第一切欠き２ｆ及び第二切欠き２ｇ内に挿通された釣針１０１は、第一切欠き２ｆ側では第一切欠き２ｆの溝底又はこれと同位置にある規制体４の釣針当接部４ｄに当接する一方、第二切欠き２ｇ側では、第二切欠き２ｇの溝底には当接せず、前方位置にある規制体４の釣針当接部４ｄと当接する。すなわち、この場合に釣針１０１は、釣針外し器１の前端部において、後退が規制された規制体４との当接によって第二切欠き２ｇ内での後退を規制されるため、第一切欠き２ｆ内及び第二切欠き２ｇ内のいずれにおいても、第一切欠き２ｆの溝底の位置で前端部材２ａ又は規制体４に当接して、強制的に回動することなく挟持されることとなる。
【００２４】
これに対して、規制体４が非規制位置にある場合は規制体４が後退可能であるため、移動体３を後退させると、挿通された釣針１０１を介して規制体４も後退することとなる。このとき、釣針１０１は、第一切欠き２ｆ側では第一切欠き２ｆの溝底と当接したままである一方で、第二切欠き２ｇ側では釣針当接部４ｄと共に後退していくこととなる。したがって、釣針１０１は移動体３の後退に応じて、第一切欠き２ｆの溝底を支点として、規制体４の釣針当接部４ｄと当接して規制体４を後退させながら回動することとなる。したがって、挿通させる釣針１０１の針先１０２側を第二切欠き２ｇ側とすることにより、針先１０２が胴部１０４側に退避移動するよう釣針１０１を配することとなり、針先１０２が抜ける方向に強制的に回動させることができる。
【００２５】
規制体４の前端筒壁４ｅは、第二保持部用切欠き４ａによって対向する一対の筒壁に区分けされている。そして、一方の前端筒壁４ｅは前端部材２ａの第一切欠き２ｆと、他方の前端筒壁４ｅは前端部材２ａの第二切欠き２ｇと重なるように配されている。
【００２６】
規制体４の後端部には、本体筒２の前端部材２ａの外周を巻回して配された圧縮バネである規制体バネ９が設けられている。規制体バネ９は、後端が本体筒２のカバー体２ｃに固定されており、規制体４を本体筒２に対して前方に付勢するよう配されている。よって、係合突起４ｃが係合溝２ｈの横溝２ｊ内に位置し、規制体４を後退させる力が働いていないときは、規制体４は前端に弾性復帰することとなる。なお、規制体４の後端縁は、本体筒２のカバー体２ｃ内に入り込むように構成されている。
【００２７】
ハンドル部５は、本体筒２の後端に固設された部材であり、釣針１０１を外す際に把持される部位である。ハンドル部５は、本体筒２の径方向に突出した形状をしており、連結部材５ａによって本体筒２と一体化されている。連結部材５ａには、移動体バネ８の後端が連結されている。また、ハンドル部５の径方向の両端部には、蓋部材５ｂがそれぞれ取り付けられている。
【００２８】
レバー部６は、前述したように本体筒２の長孔２ｋに挿通される挿通軸６ａと、本体筒２の径方向であってハンドル部５の長さ方向と同方向に向けて外方に突出したレバー体６ｂと、これら挿通軸６ａ及びレバー体６ｂを一体に取付けられて本体筒２の長孔２ｋの周囲を覆蓋するカバー体６ｃとを備えている。レバー部６は、挿通軸６ａによって移動体３の連結部材３ｄに連結されており、レバー体６ｂを把持して前後移動させることにより、本体筒２に対してレバー部６及び移動体３を前後方向に相対移動させることができる。
【００２９】
次に、上記構成の釣針外し器１の使用方法を説明する。まず、釣針１０１の針掛かり状態に応じて、規制体４を任意の位置に回動させる。すなわち、釣針１０１を強制的に回動させて外すことが望まれる場合には、規制体４を非規制位置に相対回動させる。それ以外の場合には、非規制位置に規制体４を回動させる。特に、規制体４を正面視で上端まで回し切ることで、規制体４を非規制位置にすることができ、下端まで回し切ることで、規制体４を規制位置にすることができる。規制体４がいずれの位置であるかを確認するためには、一度レバー部６を後退させて、規制体４が後退移動するか否かを確認すればよい。
【００３０】
次に、針掛かりした釣針１０１の湾曲部１０３又は胴部１０４に、第一折曲部７ｂをあてがう。この際、釣針１０１自体を移動体３の開口部３ａを通じてフック部７内に挿通させてもよいが、先立って第一折曲部７ｂをハリスにあてがってから、ハリスに案内される状態でフック部７を釣針１０１側に移動させていくことで、例えば釣針１０１が飲み込まれて魚の口腔の奥に釣針１０１が針掛かりして釣針１０１の位置が分かりづらいような場合であっても、釣針１０１にフック部７を容易にあてがうことができる。規制体４が非規制位置にある場合には、釣針１０１の針先１０２側が第二切欠き２ｇ側に位置するように釣針１０１をあてがう。
【００３１】
そして、ハンドル部５とレバー部６を把持して、レバー部６をハンドル部５に対して後方に相対移動させることにより、移動体３のフック部７が連動して後方に相対移動し、あてがった釣針１０１が移動体３の当接部３ｂと、前端部材２ａの釣針用切欠き２ｄ又は規制体４の釣針当接部４ｄとで挟持される。
【００３２】
この際、規制体４が非規制位置にある場合には、規制体４の後退が可能であるため、挟持された釣針１０１を介して規制体４の釣針当接部４ｄに規制体４を後退させるよう力が働く結果、釣針１０１は、第一切欠き２ｆの溝底を支点として、第二切欠き２ｇの外周部で規制体４を押圧して後退させながら回動することとなる。このように、移動体３の後退時に、釣針１０１を介して間接に規制体４が後方に押圧されることによって、釣針１０１を強制的に回動させて魚等から引き抜くことができる。
【００３３】
他方、規制体４が規制位置にある場合には、規制体４の後退は規制されるため、釣針１０１の湾曲部１０３又は胴部１０４は、第一切欠き２ｆの溝底（又は第一切欠き２ｆと同径方向側の規制体当接部４ｄ）と、第二切欠き２ｇ内で第一切欠き２ｆの溝底と前後方向で略同位置に位置する規制体４の釣針当接部４ｄとに当接した状態で挟持される。したがってこの場合には、釣針１０１は回動することなく真っ直ぐの状態で挟持され、操作者が釣針外し器１を前後左右に移動させたり捻ったりすることにより、魚等に掛かった釣針１０１を引き抜くことができる。
【００３４】
魚等から釣針１０１を引き抜いた後には、レバー部６の保持を解除することにより、移動体バネ８の付勢によって移動体４は前端まで復帰移動して、釣針１０１の保持が解除される。規制体４が規制位置にあった場合には、併せて規制体バネ９の付勢により、規制体４も前端まで復帰移動する。
【００３５】
なお、例えば、規制体４を非規制位置にした場合に、うまく釣針１０１を引き抜けないようなときには、一度レバー部６の保持を解除して規制体４を前端位置に復帰させたうえで、規制体４を規制位置に回動させることで釣針１０１を挟持する機構を切り替え、再度レバー部６を後退させることで、釣針１０１を真っ直ぐに挟持することができる。また、その逆も可能であるが、その場合には、規制体４は前端位置にあるため、前記のようなレバー部６の保持解除は必要はなく、規制体４を回動可能な程度にレバー部６の保持を少し緩めることで、規制体４を非規制位置に回動させて切り替えることができる。
【００３６】
第一実施形態の変形例として、例えば規制体４を本体筒２に内嵌するように構成してもよい。また、対象とする釣針１０１が大型の場合にはフック部７を太い部材とすることが好ましいことから、先端部７ａ及び第二折曲部７ｃを外径方向に突出したものとしているが、対象とする釣針１０１が小型の場合には、フック部７を細い部材としてもよく、このような場合には、フック部７の径方向の長さを本体筒２の内周内のものとして、第一保持部用切欠き２ｅや第二保持部用切欠き４ａを設けなくてもよい。
【００３７】
また、規制体４の一対の釣針当接部４ｄと前端筒壁４ｅについて、第一切欠き２ｆ側と第二切欠き２ｇ側とで色分けや形状の差異を設けたものとしてもよい。このようにすると、いずれの側が第一切欠き２ｆ側であるかを一見して把握できるため、規制体４が非規制位置にある場合に釣針１０１を配すべき方向を即座に判断することができるようになる。
【００３８】
さらに第一実施形態では、釣針保持部をフック部７としているが、必ずしも釣針保持部をフック形状にする必要はなく、移動体３の移動によって、釣針１０１を保持して第一切欠き２ｆ及び第二切欠き２ｇ内に挿通させることができるものであればよい。
【００３９】
また第一実施形態では、規制体４の後方への相対移動のための機構は、移動体３の後退時に釣針１０１を介して間接に規制体４を後方に押圧することによるものとしているが、釣針１０１を介さずに、移動体３が直接に規制体４を後方に押圧するような構成としてもよい。そのような機構としては、例えば、移動体３の後退時に、フック部７の第二折曲部７ｃの下部を、規制体４の第二保持部用切欠き４ａの溝底４ｂに当接させるように溝底４ｂの位置を設定すればよい。もっとも、このような連動機構を備えずに、別個の操作で後退位置へ移動可能としたものであってもよい。また、レバー部６やハンドル部５自体は発明に必須の構成ではないが、操作性の観点からは、これらを備えた構成とすることが好ましい。その他、各要素の形状・材質・数等は適宜のものとすることができる。
【００４０】
叙述の如く構成された本発明の第１実施形態において、釣針外し器１は、釣針用切欠き２ｄが設けられた前端部材２ａを前端部に有する本体筒２と、釣針保持部であるフック部７を有する移動体３と、本体筒２の前端部である前端部材２ａに取り付けられた規制体４とを備えている。そして、フック部７に挿通された釣針１０１は、フック部７を本体筒２に対して後方に相対移動させると、規制体４が規制位置にあるときは、第一切欠き内２ｆ内に挿通された部位と前後方向同位置で第二切欠き２ｇ内に挿通された部位が規制体４の釣針当接部４ｄと当接して挟持されるため、釣針１０１を回動させることなく、真っ直ぐに挟持した状態で引き抜くことが可能である。他方、規制体４が非規制位置にあるときは、釣針１０１は、第一切欠き２ｆ内に挿通された部位よりも後方位置で、第二切欠き２ｇ内に挿通された部位が第二切欠き２ｆの溝底又は規制体４の釣針当接部４ｄと当接して挟持されるため、釣針１０１を強制的に回動させて引き抜くことができる。したがって、釣針外し器１は、１つの器具でありながら、釣針の掛かり具合に応じて釣針の外し方を切り替えることが可能である。
【００４１】
さらに、規制体４は本体筒２に対して周回り方向に相対回動可能であり、規制位置及び非規制位置はそれぞれ異なる所定位置であるため、規制体４の回動操作によって切り替えが可能であり、操作性が良い。しかも、非規制位置は規制体４の回動範囲の一端であり、回動範囲の他端は規制位置であるため、規制体４を回動し切ることで規制位置又は非規制位置に達することとなるため、切り替えが容易である。
【００４２】
そして、規制体４は、規制位置にあるときは本体筒２に対して前後方向への相対移動が規制される一方、非規制位置にあるときは、本体筒２に対して前後方向に相対移動可能であるため、釣針１０１の第二切欠き２ｇ内での後方への移動の規制の有無を規制体４の前後方向の相対移動の可否によって判別でき、規制体４が規制位置にあるか非規制位置にあるかの判別性に優れる。しかも、移動体３のフック部７は、後退時に挟持された釣針１０１により間接に規制体４を後方に押圧することで、非規制位置にある規制体４を後退させるため、移動体３の後退操作に伴って規制体４を後退させることができ、操作性が良い。加えて、規制体４は規制体バネ９によって前方に向けて付勢されているため、規制体４を後退させた場合に、後退操作を解除すれば、規制体４が規制体バネ９によって前方に弾性復帰するため、操作性が良い。
【００４３】
また、移動体３のフック部７は、先端部７ａ及び第二折曲部７ｃが前端部材２ａの内径よりも径方向外方に広がっているが、前端部材２ａには、第一保持部用切欠き２ｅが設けられているとともに、規制体４には、規制位置及び非規制位置いずれに位置する場合であっても、第一保持部用切欠き２ｅと重なってフック部７を挿通可能とする第二保持部用切欠き４ａが設けられている。これによって、フック部のみを大型にすることができるため、太い釣針であっても安定して挟持可能としつつ、釣針外し器１の全体の大型化を避けることができる。しかも、規制体４は０〜６０度の回動範囲内において本体筒２に対して周回り方向に相対回動可能であり、第二保持部用切欠き４ａは、規制体４が回動可能範囲内のいずれの位置でもフック部７が挿通可能となるよう連続して切り欠かれているため、規制体の回動範囲を小さくしつつ、釣針保持部のみの大型化が可能となっている。
【００４４】
続いて、本発明に係る第二実施形態を図９〜１３に基づき説明する。第一実施形態と共通の構成については説明を適宜簡潔化又は省略し、主として相違する構成である、本体筒５２の前端部材５２ａと、規制体５４の構造について説明する。
【００４５】
本体筒５２は、前端部材５２ａと図示しない本体部材を備える一方で、カバー体は備えていない。そして、前端部材５２ａには、第一実施形態同様に、第一保持部用切欠き５２ｅ、第一切欠き５２ｆ、第一切欠き５２ｆより長い第二切欠き５２ｇが設けられている。また、前端部材５２ａの前端部は、外径方向に突出した突出部５２ｍを有しており、これによって規制体５４の前方への抜け止めがなされている。
【００４６】
また、前端部材５２ａの後端部には、外径方向に突出した係合突起５２ｎが設けられている。この係合突起５２ｎが、後述する規制体５４の係合溝５４ｅに摺動自在に係合することで、規制体５４が本体筒５２に対して相対回動可能となっている。
【００４７】
規制体５４には、後端部に周回り方向に切り欠かれた係合溝５４ｅが設けられており、この係合溝５４ｅに本体筒５２の前端部材５２ａに設けられた突出部５２ｍが摺動自在に係合するようになっている。この係合溝５４ｅは、規制体５４が０度〜１８０度の範囲で相対回動可能とすべく、周回り方向の約半周にわたって設けられている。そして、係合溝５４ｅの外周は、リング部材５４ｈに外嵌されて覆蓋されている。なお、本実施の形態では、規制体５４は本体筒５２に対して前後方向には相対移動する必要がないため、第一実施形態の横溝２ｊに相当する構成は設けられていない。なお、第一実施形態とは係合溝と係合突起が設けられる対象が入れ替わっているが、第一実施形態同様に本体筒に係合溝、規制体に係合突起を設けた構成としても差し支えない。
【００４８】
規制体５４の前端部には、切欠きが後方に向けて４つ、十字状に設けられている。各切欠きは、対向する一対の長尺な第二保持部用切欠き５４ａと、本体筒５２の第一切欠き５２ｆと略同じ長さの第三切欠き５４ｆと、本体筒５２の第二切欠き５２ｇと略同じ長さの第四切欠き５４ｇとからなる。そして、規制体５４が本体筒５２に対し相対回動可能な範囲において、一端においては、本体筒５２の第一切欠き５２ｆと規制体５４の第三切欠き５４ｆ、本体筒５２の第二切欠き５２ｇと規制体５４の第四切欠き５４ｇ、本体筒５２の一対の第一保持部用切欠き５２ｂと規制体５４の一対の第二保持部用切欠き５４ａがそれぞれ径方向同位置に重なり合う（図９各図及び図１１（Ａ）、（Ｂ）参照）。第二実施形態では、規制体５４が当該一端に位置するときが、規制体５４が非規制位置にあるときに相当する。
【００４９】
他方、規制体５４が本体筒５２に対し相対回動可能な範囲における他端に位置する場合、すなわち、非規制位置から１８０度回動した場合には、本体筒５２の第一切欠き５２ｆと規制体５４の第四切欠き５４ｇ、本体筒５２の第二切欠き５２ｇと規制体５４の第三切欠き５４ｆ、本体筒５２の一対の第一保持部用切欠き５２ｂと規制体５４の一対の第二保持部用切欠き５４ａがそれぞれ径方向同位置に重なり合う（図１０各図及び図１１（Ｃ）、（Ｄ）参照）。第二実施形態では、規制体５４が当該他端に位置するときが、規制体５４が規制位置にあるときに相当する。
【００５０】
規制体５４が非規制位置にあるときは、移動体によって後方に押圧された釣針は、本体筒５２の第一切欠き５２ｆ又は規制体５４の第三切欠き５４ｆの溝底と、本体筒５２の第二切欠き５２ｇ又は規制体５４の第四切欠き５４ｇの溝底に当接するよう強制的に回動して挟持されることとなる。他方、規制体５４が規制位置にあるときは、釣針の第二切欠き５２ｇ内の移動は、規制体５４と釣針の当接部である第三切欠き５４ｆの溝底によって規制され、第一切欠き５２ｆの溝底と前後方向同位置で第三切欠き５４ｆの溝底に当接して、釣針が回動せずに本体筒５２と移動体によって挟持されることとなる。
【００５１】
本実施形態に係る規制体５４は、第一実施形態と異なり前後方向へ相対移動する必要がないため、規制体５４を付勢するバネは設けられていない。
【００５２】
第二実施形態に係る釣針外し器の使用方法は、規制体５４の回動可能範囲の一端が非規制位置、他端の場合が規制位置であるため、使用時には必ず規制体５４を回し切る必要があり、規制体５４の前後方向への相対移動を要しないが、その他は第一実施形態に係る釣針外し器の使用方法と同様である。
【００５３】
なお、第二実施形態に係る釣針外し器においても、第一実施形態同様に種々の変形が可能なものである。例えば、本体筒５２の各切欠きと規制体５４の各切欠きは、操作性の観点からは両端部で重なり合うことが好ましいが、回動範囲の中途位置で重なり合う構成とすることができる。
【００５４】
叙述の如く構成された本発明の第２実施形態において、規制体５４は本体筒５２に対して０〜１８０度の範囲で相対回動可能であり、その一端の非規制位置するときは本体筒５２の第一切欠き５２ｆと規制体５４の第三切欠き５４ｆ、本体筒５２の第二切欠き５２ｇと規制体５４の第四切欠き５４ｇとがそれぞれ同径方向で重なって、釣針を強制的に回動させて挟持することができる。他方、規制体５４が回動範囲の他端である規制位置に位置するときは、本体筒５２の第一切欠き５２ｆと規制体５４の第四切欠き５４ｇ、本体筒５２の第二切欠き５２ｇと規制体５４の第三切欠き５４ｆとがそれぞれ同径方向で重なって、釣針は第一切欠き５２ｆ及び第三切欠き５４ｆに当接することとなるため、釣針を回動させずに挟持することができる。このように、規制体５４を本体筒５２に対して相対回動させることにより、１つの釣針外し器によって釣針の外し方切り替えを容易にすることができる。
【００５５】
なお、本発明に係る針外し器は、魚等の釣りのターゲットに掛かった釣針を外す場合のみならず、誤ってターゲット以外に引っ掛かってしまったような場合にも用いることができる。また、疑似餌を用いた釣りや、返しのないスレ針を用いた釣りにおいても用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、釣り上げた魚等から釣針を取り外すための釣用具に係る分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１            釣針外し器
２、５２      本体筒
２ａ、５２ａ  前端部材
２ｄ          釣針用切欠き
２ｅ、５２ｅ  第一保持部用切欠き
２ｆ、５２ｆ  第一切欠き
２ｇ、５２ｇ  第二切欠き
２ｈ          係合溝
２ｉ          縦溝
２ｇ          横溝
２ｈ          長孔
５２ｎ        係合突起
３            移動体
３ａ          開口部
３ｂ          当接部
４、５４      規制体
４ａ、５４ａ  第二保持部用切欠き
４ｂ          溝底
４ｃ          係合突起
４ｄ          釣針当接部
５４ｅ        係合溝
５４ｆ        第三切欠き
５４ｇ        第四切欠き
５            ハンドル部
６            レバー部
７            フック部（釣針保持部）
７ａ          先端部
７ｂ          第一折曲部
７ｃ          第二折曲部
８            移動体バネ
９            規制体バネ
１０１        釣針
１０２        針先
１０３        湾曲部
１０４        胴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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