(57)【要約】      （修正有）【課題】像振れ補正により撮像素子が移動しても、ファインダで観察できる被写体が撮影されないことを抑制する撮像装置を提供すること。【解決手段】撮像装置は、撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像素子４３０と、撮像光学系の光軸と直交する平面内で撮像素子を移動させ、撮像光学系の光軸と平行な軸を中心に撮像素子を回転させる駆動部を備える。マイクロコンピュータ１０１は振れ検出センサ５０による振れ検出信号と撮像素子の位置検出センサ４８０による位置検出信号に基づいて像振れ補正駆動回路１０９に制御信号を出力し、撮像素子の移動および回転の制御によって像振れ補正を行う。ファインダ制御回路１０８はファインダで観察できる被写体像の範囲を決定するファインダ視野枠をファインダ内情報表示装置２３に表示させる。マイクロコンピュータは像振れ補正を行う際、ファインダ視野枠の開口量を縮小する制御を行う。【選択図】図１
2019132917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像光学系の光軸と直交する平面にて前記撮像手段を駆動する駆動手段と、
振れ検出手段による振れ検出信号から前記撮像手段の移動量を算出して前記駆動手段を制御することで、前記撮像手段により撮像される画像の像振れを補正する補正手段と、
被写体の観察に使用するファインダの視野枠の開口量を変更する制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合の前記視野枠を、像振れ補正を行わない場合の前記視野枠よりも縮小する制御を行う
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像手段を保持する可動部材と、
前記可動部材を支持する固定部材と、
前記可動部材を前記撮像光学系の光軸と直交する平面にて移動させ、または前記可動部材を前記撮像光学系の光軸と平行な軸を中心に回転させる駆動部と、
前記可動部材の位置を検出する位置検出部と、を備え、
前記補正手段は、前記振れ検出信号および前記位置検出部による位置検出信号を用いて前記駆動部を制御し、前記可動部材の移動または回転の制御によって像振れ補正を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合、目標とする前記撮像手段の移動量と、前記位置検出部による前記撮像手段の検出位置に基づく移動量との差分が閾値以上である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行い、前記差分が閾値未満である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記差分が小さい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量よりも、前記差分が大きい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量を大きくする
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮像装置の本体部にレンズ装置が装着された場合、前記レンズ装置を判定して前記視野枠の開口量を変更するか否かを決定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
遮光部材である先幕および後幕の走行により前記撮像手段の露光時間を制御するシャッタ手段を備え、
前記制御手段は、前記先幕および後幕の走行によって前記撮像手段の露光動作が行われる場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記振れ検出信号が閾値以上である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行い、前記振れ検出信号が閾値未満である場合、前記視野枠の開口量を縮小する制御を行わない
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記振れ検出信号が小さい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量よりも、前記振れ検出信号が大きい場合に設定される前記視野枠の開口の縮小量を大きくする
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
段階的に操作される第１および第２のスイッチを有し、撮像装置に撮影開始を指示する操作手段を備え、
前記制御手段は、前記第１のスイッチの操作が検出された後に、前記視野枠の開口量を設定する制御を行う
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合、前記視野枠の開口量を設定する制御を行って前記像振れ補正動作を開始させる
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、像振れ補正を行う場合、像振れ補正の性能を優先する第１のモードと、前記ファインダに係る視野率を優先する第２のモードとを有し、前記第１のモードにて前記視野枠の開口量を縮小する制御を行い、前記第２のモードにて前記視野枠の開口量を縮小する制御を行わない
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記第２のモードにて前記撮像手段の移動量を制限する
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置の撮影モードを設定する設定手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された撮影モードにより前記第１または第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記設定手段により自動設定の撮影モードが設定された場合、前記第１のモードを選択し、前記設定手段によりマニュアル露出の撮影モードが設定された場合、前記第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、撮像装置の本体部に装着されたレンズ装置を判定して前記第１または第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記レンズ装置の焦点距離が閾値未満である場合に前記第１のモードを選択し、前記レンズ装置の焦点距離が閾値以上である場合に前記第２のモードを選択する
ことを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像光学系の光軸と直交する平面にて前記撮像手段を駆動する駆動手段と、を備える撮像装置にて実行される制御方法であって、
振れ検出手段による振れ検出信号から制御手段が前記撮像手段の移動量を算出して前記駆動手段を制御することで、前記撮像手段により撮像される画像の像振れを補正する制御を行う工程と、
被写体の観察に使用するファインダの視野枠の開口量を変更する制御を行う工程と、を有し、
前記視野枠の開口量を変更する制御を行う工程では、像振れ補正を行う場合の前記視野枠を、像振れ補正を行わない場合の前記視野枠よりも縮小する制御が行われる
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像振れ補正機構部とファインダを備える撮像装置と、その制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影者の手振れ等に起因する像振れを低減するために、像振れ補正機構部を有する撮像装置がある。像振れ補正機構部は、例えば撮像素子を移動させることによって像振れ補正を行う。特許文献１に開示の装置は、カメラボディに固定された固定支持板と、固定支持板に対して移動自在な可動板とを備える。撮像素子を保持する可動板は、カメラ光軸に対して直交方向と回転方向に移動することができる。固定支持板と一体をなす磁力発生装置と、磁力発生装置で発生した磁力を受けることにより駆動力を発生させる、可動板側の駆動コイルが設けられている。角速度センサや加速度センサ等を用いて検出されたカメラの振れに応じて駆動コイルを通電して、可動板が保持する撮像素子を移動させることで像振れ補正が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の像振れ補正機構部は手振れ等に対して撮像素子を移動させる。一方、ユーザが被写体を観察するためのファインダ、特に光学ファインダの観察範囲はカメラ本体部において固定した範囲である。そのため手振れ状態や撮影タイミングによっては、ファインダ観察範囲と撮像素子で撮像される撮像範囲とにずれが発生し得る。ファインダ観察範囲を撮像範囲内に包含できない場合、光学ファインダでは観察できる被写体が撮影されず、撮影画像に反映されなくなる。特に、ファインダ観察範囲と撮像範囲とが略一致する視野率１００％のファインダでは、観察画像の一部が撮像されないという懸念がより大きくなる。
本発明の目的は、像振れ補正により撮像素子が移動しても、ファインダで観察できる被写体が撮影されないことを抑制する撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態の装置は、撮像光学系を通して被写体を撮像する撮像手段と、前記撮像光学系の光軸と直交する平面にて前記撮像手段を駆動する駆動手段と、振れ検出手段による振れ検出信号から前記撮像手段の移動量を算出して前記駆動手段を制御することで、前記撮像手段により撮像される画像の像振れを補正する補正手段と、被写体の観察に使用するファインダの視野枠の開口量を変更する制御を行う制御手段と、を備える。前記制御手段は、像振れ補正を行う場合の前記視野枠を、像振れ補正を行わない場合の前記視野枠よりも縮小する制御を行う。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、像振れ補正により撮像素子が移動しても、ファインダで観察できる被写体が撮影されないことを抑制する撮像装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像ユニットの分解斜視図である。
【図３】第１実施形態における撮像装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】ファインダ視野枠と撮像素子による撮像範囲を重畳させて示す概略図である。
【図５】ファインダ視野枠の縮小処理を説明する概略図である。
【図６】第１実施形態におけるファインダ視野枠の縮小を説明するフローチャートである。
【図７】ファインダ視野枠を縮小しない例を説明する概略図である。
【図８】第１実施形態の変形例におけるファインダ視野枠の縮小処理のフローチャートである。
【図９】第２実施形態における撮像装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１０】第２実施形態におけるファインダ視野枠の縮小処理のフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるファインダ視野枠の縮小処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。各実施形態では、撮像装置の本体部にレンズ装置を装着可能なカメラシステムの例を説明する。
【０００９】
［第１実施形態］
図１は、本実施形態にかかわるデジタルカメラ１００の機能構成を示すブロック図である。マイクロコンピュータ（以下、ＭＰＵという）１０１は、カメラシステムが備える各構成部の動作制御を統括する制御部である。ＭＰＵ１０１は、ミラー駆動回路１０２、焦点駆動回路１０３、シャッタ駆動回路１０４、画像信号処理回路１０５、スイッチセンサ回路１０６、測光回路１０７、ファインダ制御回路１０８、像振れ補正駆動回路１０９を制御する。ＭＰＵ１０１はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）１１５にデータを保持する。
【００１０】
ＭＰＵ１０１は、交換レンズユニット２００内のレンズ制御回路２０２とマウント接点２１を介して通信を行う。交換レンズユニット２００が撮像装置の本体部に装着された状態においてＭＰＵ１０１は、マウント接点２１を介して信号を受信することにより、レンズ制御回路２０２と通信可能状態になったことを判断する。レンズ制御回路２０２は、ＭＰＵ１０１からの制御信号を受信し、ＡＦ（オートフォーカス）駆動回路２０３および絞り駆動回路２０４を介して撮像光学系のレンズ２０１および絞り２０５の駆動制御を行う。なお、図１では便宜上１枚のレンズのみを図示しているが、実際にはフォーカスレンズ等の多数のレンズ群によって構成される。
【００１１】
ＡＦ駆動回路２０３は、例えばＵＳＭ（超音波モータ）を備え、レンズ制御回路２０２からの制御信号にしたがって撮像光学系を構成するフォーカスレンズを移動させることにより、焦点調節を行う。絞り駆動回路２０４は、例えばオートアイリス等の絞り機構部に対し、レンズ制御回路２０２からの制御信号にしたがって絞り２０５の絞り量を制御する。
【００１２】
本体部内のメインミラー６は、撮像光学系の光軸に対して４５度の角度に保持された状態で、交換レンズユニット２００を通過する光をペンタプリズム２２へ導くと共に、光の一部を透過させてサブミラー３０へ導く光学部材である。サブミラー３０は、メインミラー６を透過した光を焦点検出センサユニット３１へ導く光学部材である。
【００１３】
ミラー駆動回路１０２は、例えばＤＣ（直流）モータとギヤトレインにより構成され、メインミラー６をミラーダウン位置とミラーアップ位置に移動させる。ミラーダウン位置は、ファインダによって被写体を観察可能とする位置であり、ミラーアップ位置は撮像光学系の光軸からメインミラー６が退避した位置である。サブミラー３０はメインミラー６の駆動に伴って、焦点検出センサユニット３１へ光を導く位置と、撮像光学系の光軸から退避した位置に移動する。
【００１４】
焦点検出センサユニット３１は、位相差方式の焦点検出センサを有する。焦点検出センサユニット３１による焦点状態の検出信号は焦点駆動回路１０３に出力され、被写体像信号に換算された後、ＭＰＵ１０１に送信される。ＭＰＵ１０１は、被写体像信号に基づいて位相差検出法による焦点検出演算を行う。具体的にはＭＰＵ１０１は、被写体像信号を用いてデフォーカス量および方向を算出し、レンズ制御回路２０２へ制御信号を送信する。レンズ制御回路２０２は、算出されたデフォーカス量および方向に従い、ＡＦ駆動回路２０３を介してフォーカスレンズを合焦位置へ移動させる制御を行う。
【００１５】
ペンタプリズム２２は、メインミラー６により反射された光を正立正像の光に変換する。これにより、ユーザはファインダ光学系を介してファインダ接眼部１８から被写体を観察することができる。またペンタプリズム２２は、反射光の一部を測光センサ３７に導く。測光センサ３７はＣＣＤ（電荷結合素子）等を用いた撮像デバイスであり、測光値とＲＧＢの色情報を出力する。測光回路１０７は、測光センサ３７から出力された測光値を観察面上の各エリアの輝度信号に変換してＭＰＵ１０１に出力する。ＭＰＵ１０１は、輝度信号に基づいて露出値を算出する。
【００１６】
ファインダ内情報表示装置２３は、透明有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等で構成される表示装置である。ファインダ内情報表示装置２３はファインダ制御回路１０８からの制御信号に基づき、ファインダ観察範囲（ユーザが観察できる被写体像の範囲を決定する、視野枠内の範囲）の表示を行い、被写体像に重ねて視野枠を表示させる。なお、透明有機ＥＬパネル以外に、透明無機ＥＬパネルやＰＮ（Polymer Network）液晶等の透明液晶パネルを使用してもよい。ファインダ内情報表示装置２３とファインダ制御回路１０８により、ファインダ内表示手段が構成される。
【００１７】
シャッタユニット３２はフォーカルプレーンシャッタを有し、ＭＰＵ１０１から制御命令を受けたシャッタ駆動回路１０４により制御され、遮光部材である先幕および後幕の走行制御が行われる。ユーザがファインダ接眼部１８により被写体を観察する際に、シャッタ先幕が遮光位置にあり、シャッタ後幕が露光位置にある状態となる。また撮影時には、シャッタ先幕が遮光位置から露光位置へ移動する露光走行によって撮像光束を通過し、撮像素子４３０は結像された被写体像を光電変換して撮像信号を出力する。設定された露光時間（シャッタ秒時）が経過した後に、シャッタ後幕が露光位置から遮光位置へ移動する遮光走行により、１枚の画像データにかかる撮像が完了する。本実施形態において、シャッタ駆動は電子先幕走行制御にも対応している。電子先幕走行とは、撮像素子４３０のリセット走査（画素の電荷蓄積開始走査）を行うことである。あらかじめメカニカルなシャッタ先幕を撮影露光前に走行完了させておき、電子先幕とメカニカルなシャッタ後幕とのスリット走行により露光動作が行われる。
【００１８】
撮像ユニット４００は、光学ローパスフィルタ４１０と撮像素子４３０を備える。撮像素子４３０は、例えばＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）やＣＣＤ等を用いた撮像デバイスであり、結像された被写体の光学像を光電変換してアナログ画像信号を出力する。また、撮像ユニット４００は像振れ補正機構部を備える。手振れ等の検出信号に基づき、像振れ補正駆動回路１０９が駆動コイル４６０を通電制御し、撮像素子４３０を移動させることにより、像振れ補正動作が行われる。
【００１９】
画像信号処理回路１０５は、撮像素子４３０より出力されたアナログ画像信号に対して、Ａ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換処理を行い、さらに得られたデジタル画像データに対してノイズ除去処理やゲイン調整処理等の画像処理を実行する。カラー液晶駆動回路１１２は、画像信号処理回路１０５の出力する画像データにしたがって、カラー液晶モニタ１９の画面に画像を表示させる。
【００２０】
スイッチセンサ回路１０６は、操作部材のスイッチ（ＳＷ）信号を検出してＭＰＵ１０１に出力する。図１にはレリーズＳＷ４１（４１ａ，４１ｂ）、像振れ補正設定ＳＷ４２、電源ＳＷ４３、撮影モード設定ダイヤル４４を例示する。レリーズＳＷ４１は、ユーザが撮影開始を指示する際に使用する起動スイッチであり、段階的に操作されるスイッチ構造をもつ。第１ストロークで第１のスイッチＳＷ１（図１の４１ａ）がオンし、第２ストロークで第２のスイッチＳＷ２（図１の４１ｂ）がオンする。像振れ補正設定ＳＷ４２は、像振れ補正を行うための設定用スイッチである。電源ＳＷ４３は撮像装置の電源のオン・オフ操作用のスイッチである。撮影モード設定ダイヤル４４は撮影モードの設定に使用される回転操作部材である。
【００２１】
振れ検出センサ５０は、ユーザの手振れや体の揺れ等による撮像装置の振れを検出する。振れ検出センサ５０にはジャイロセンサ等の角速度センサまたは加速度センサが用いられる。例えば振れ検出センサ５０は、撮像光軸に対して直交する横方向（Ｘ方向とする）、撮像光軸に対して直交する縦方向（Ｙ方向とする）、撮像光軸回りの回転方向（ロール方向）の角速度をそれぞれ検出する。振れ検出センサ５０による振れ検出信号はＭＰＵ１０１に出力される。撮像ユニット４００内の位置検出センサ４８０はホール素子等を有し、撮像素子４３０の位置を検出する位置検出部を構成する。位置検出センサ４８０はＸ方向の変位、Ｙ方向の変位、光軸回り方向の回転変位を検出し、位置検出信号をＭＰＵ１０１に出力する。
【００２２】
図２を参照して、撮像ユニット４００の構成について説明する。図２は撮像ユニット４００の分解斜視図である。撮像光軸をＺ軸とし、Ｚ軸に垂直な横方向の軸をＸ軸とし、Ｚ軸およびＸ軸に直交する縦方向の軸をＹ軸と定義する。また被写体側を前側として各部の位置関係を説明する。撮像ユニット４００は、Ｘ方向、Ｙ方向、光軸回り方向（ロール方向）の像振れを抑制するために、撮像素子４３０を各方向に移動可能である。光学ローパスフィルタ４１０は、水晶からなる１枚の複屈折板で矩形状に形成され、撮像素子４３０の前側に配置されている。光学ローパスフィルタ４１０の表面には、赤外カット用や反射防止用等の光学的なコーティング処理が施されている。
【００２３】
シフトホルダ４２０は、光学ローパスフィルタ４１０および撮像素子４３０を保持し、Ｘ方向、Ｙ方向、ロール方向に移動可能な可動部材である。撮像素子４３０はシフトホルダ４２０に不図示の締結部材で固定されるか、または接着固定される。シフトベース４４０は撮像ユニット４００のベース部材の一部をなし、撮像素子４３０の後側に配置されている。フロントベース４５０は正面から見て略Ｌ字形をなす部材であり、シフトホルダ４２０を挟んでシフトベース４４０とは反対側（前側）に配置されている。シフトベース４４０とフロントベース４５０は鉄等の軟磁性体で形成される。フロントベース４５０は、その一部がシフトベース４４０に結合され、シフトベース４４０と一体化されている。すなわち、シフトベース４４０とフロントベース４５０は撮像ユニット４００のベース部材（固定部材）を構成し、可動部材を支持する。シフトベース４４０はデジタルカメラ１００の装置本体部に締結固定される。
【００２４】
Ｘ方向駆動コイル４６０ａと、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂおよび４６０ｃは、不図示のフレキシブル基板に半田付けされ、シフトホルダ４２０に接着固定されている。Ｘ方向駆動コイル４６０ａは、正面から見て撮像素子４３０の右側において、ＸＺ平面に平行な面上の所定位置にコイル中心が合致するように配置されている。また、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂおよび４６０ｃは、撮像素子４３０の下側において、ＹＺ平面に関して対称であってＸ方向に所定間隔で配置されている。Ｘ方向駆動コイル４６０ａと、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂおよび４６０ｃは、Ｘ方向永久磁石４７０ａと、Ｙ方向永久磁石４７０ｂおよび４７０ｃとともに撮像ユニット４００の電磁駆動部を構成する。
【００２５】
Ｘ方向永久磁石４７０ａと、Ｙ方向永久磁石４７０ｂおよび４７０ｃは、シフトベース４４０にてフロントベース４５０に対向する面に接着固定されている。Ｘ方向永久磁石４７０ａは、そのＮ極とＳ極がＸ方向に並んでおり、Ｙ方向永久磁石４７０ｂおよび４７０ｃは、それらのＮ極とＳ極がＹ方向に並んでいる。永久磁石４７０ａ，４７０ｂ，４７０ｃは、駆動コイル４６０ａ，４６０ｂ，４６０ｃに各々対向して配置されている。具体的には、Ｘ方向駆動コイル４６０ａは常にＸ方向永久磁石４７０ａの磁界内に位置している。駆動コイル４６０ａは正面から見て、その右辺部が常に永久磁石４７０ａのＮ極とＺ方向にて重なり合い、その左辺部が常に永久磁石４７０ａのＳ極とＺ方向にて重なり合っている。一方、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂは常にＹ方向永久磁石４７０ｂの磁界内に位置している。駆動コイル４６０ｂは正面から見て、その上辺部が常に永久磁石４７０ｂのＮ極とＺ方向にて重なり合い、その下辺部が常に永久磁石４７０ｂのＳ極とＺ方向にて重なり合っている。Ｙ方向駆動コイル４６０ｃは常にＹ方向永久磁石４７０ｃの磁界内に位置している。駆動コイル４６０ｃは正面から見て、その上辺部が常に永久磁石４７０ｃのＮ極とＺ方向にて重なり合い、その下辺部が常に永久磁石４７０ｃのＳ極とＺ方向にて重なり合っている。
【００２６】
像振れ補正駆動回路１０９により、Ｘ方向駆動コイル４６０ａへの通電が行われると、駆動コイル４６０ａが発生する磁束とＸ方向永久磁石４７０ａによる磁束とが磁気的に干渉してローレンツ力が発生する。シフトホルダ４２０は、電磁駆動部によるローレンツ力を推力（駆動力）としてシフトベース４４０に対してＸ方向に直線的に移動しようとする。具体的には、Ｘ方向駆動コイル４６０ａに正面視で右回り方向に電流が流れると、駆動コイル４６０ａの右辺部、左辺部ともに−Ｘ方向（正面視で左方向）の力が生じる。逆に、Ｘ方向駆動コイル４６０ａに正面視で左回り方向に電流が流れると、駆動コイル４６０ａの右辺部、左辺部ともに＋Ｘ方向（正面視で右方向）の力が生じる。つまり、像振れ補正駆動回路１０９により、Ｘ方向駆動コイル４６０ａの電流の向きを調整することで、シフトホルダ４２０をＸ方向（正面視で左右方向）に直線移動させることができる。ローレンツ力はコイル電流の大きさに略比例するので、Ｘ方向駆動コイル４６０ａの電流を大きくすれば、Ｘ方向の推力が大きくなる。よって、像振れ補正駆動回路１０９により、Ｘ方向駆動コイル４６０ａの電流の大きさを調整することで、Ｘ方向の手振れ等の振れ速度に応じた速度でシフトホルダ４２０をＸ方向に移動させることができる。
【００２７】
一方、像振れ補正駆動回路１０９により、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂおよび４６０ｃへの通電が行われると、駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃが発生する磁束とＹ方向永久磁石４７０ｂ，４７０ｃによる磁束とが、各々磁気的に干渉してローレンツ力が発生する。シフトホルダ４２０は、電磁駆動部によるローレンツ力を推力（駆動力）としてシフトベース４４０に対してＹ方向に直線的に移動しようとする。具体的には、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃに正面視で右回り方向に電流が流れると、駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの上辺部、下辺部ともに−Ｙ方向（正面視で下方向）の力が生じる。逆に、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃに正面視で左回り方向に電流が流れると、駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの上辺部、下辺部ともに＋Ｙ方向（正面視で上方向）の力が生じる。つまり、像振れ補正駆動回路１０９により、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの各電流の大きさを同じにして、電流の向きを調整することで、シフトホルダ４２０をＹ方向（正面視で上下方向）に直線移動させることができる。ローレンツ力はコイル電流の大きさに略比例するので、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの各電流を大きくすれば、Ｙ方向の推力が大きくなる。よって、像振れ補正駆動回路１０９によりＹ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの電流の大きさを調整することで、Ｙ方向の手振れ等による振れ速度に応じた速度でシフトホルダ４２０をＹ方向に移動させることができる。さらに、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの各電流の大きさを個別に調整することにより、駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃに発生するＹ方向の推力を各々異なる値に設定できる。これにより、シフトホルダ４２０をシフトベース４４０に対して相対的に回転させることができる。
【００２８】
位置検出センサ４８０ａはＸ方向駆動コイル４６０ａの近傍に位置し、シフトホルダ４２０を含む可動部材のＸ方向の変位を検出するホール素子である。位置検出センサ４８０ａはＸ方向永久磁石４７０ａの着磁境界に対向する位置に配置されて不図示のフレキシブル基板等に半田付けされ、シフトホルダ４２０に接着固定されている。位置検出センサ４８０ａはＸ方向永久磁石４７０ａから発生する磁束の変化に応じた電気信号を出力する。
【００２９】
位置検出センサ４８０ｂおよび４８０ｃは各々Ｙ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの近傍に位置し、シフトホルダ４２０を含む可動部材のＹ方向の変位を検出するホール素子である。位置検出センサ４８０ｂおよび４８０ｃは各々、Ｙ方向永久磁石４７０ｂ，４７０ｃの着磁境界に対向する位置に配置されて不図示のフレキシブル基板等に半田付けされ、シフトホルダ４２０に接着固定されている。位置検出センサ４８０ｂ，４８０ｃは各々Ｙ方向永久磁石４７０ｂ，４７０ｃから発生する磁束の変化に応じた電気信号を出力する。なお、図２に示すように正面から見た場合、位置検出センサ４８０ｂはＹ方向駆動コイル４６０ｂの左側に配置され、位置検出センサ４８０ｃはＹ方向駆動コイル４６０ｃの右側に配置されている。このように配置すると、位置検出センサ４８０ｂおよび４８０ｃを、Ｙ方向駆動コイル４６０ｂと４６０ｃとの間に配置する場合と比べて、位置検出センサ４８０ｂと４８０ｃとの間隔を長くすることができる。こうすることで、シフトホルダ４２０が回転した場合に、位置検出センサ４８０ｂと４８０ｃの検出値の差が大きくなり、回転量をより正確に検出できるので、手振れ等に対する回転方向の像振れ補正をより正確に行うことができる。
【００３０】
複数のボール４９０は、シフトホルダ４２０とシフトベース４４０との間に挟み込まれた転動部材であり、図２の例では３つのボールが使用される。各ボール４９０は、シフトホルダ４２０とシフトベース４４０にそれぞれ形成された不図示の保持部に当接し、シフトホルダ４２０がシフトベース４４０に対して移動することに伴って転動可能である。この保持部がボール４９０と当接する当接面部は、シフトホルダ４２０の移動面に平行な平面部で形成されている。これにより、シフトホルダ４２０の移動面に平行な全方向（Ｘ方向およびＹ方向、光軸回りの回転方向を含む）への転動が許容される。各ボール４９０の外径は同じであるので、シフトホルダ４２０は光軸に対して倒れが生じることなく保持および移動が可能となる。また、シフトホルダ４２０は磁気吸引部材または弾性部材によりシフトベース４４０に向けて付勢される。これにより、シフトホルダ４２０とシフトベース４４０との間で各ボール４９０を加圧状態で挟持することができる。
【００３１】
各ボール４９０は、その近くに配置される永久磁石４７０ａ，４７０ｂ，４７０ｃに吸着されないように、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）やセラミック材料等により形成されている。また、各ボール４９０と前記保持部との間には適切な粘度を有する潤滑油が塗布されている。その理由はシフトホルダ４２０とシフトベース４４０との間の挟持力が弱まったり、あるいは無くなったりしてもボール４９０が保持部から脱落することを防ぐためである。これにより、撮像ユニット４００に加わる振動や衝撃によって大きな慣性力がシフトホルダ４２０に作用した場合でも、ボール４９０の脱落やずれを防止できる。なお、撮像素子４３０をＸ方向、Ｙ方向、ロール方向に移動させる駆動方法は、上記の電磁駆動部による駆動方法（コイルと磁石を用いる駆動方法）に限定されない。例えば、直動型のＵＳＭを駆動源とする駆動部による駆動方法であってもよい。
【００３２】
次に、撮像ユニット４００の像振れ補正動作について説明する。ユーザの手振れ等によりデジタルカメラ１００に振れが加わった場合、撮像光学系の光軸に対する角度振れおよび回転振れが生じる。そこで像振れ補正動作は、画像の振れ方向とは逆方向に撮像素子４３０を移動させ、画像の振れを打ち消すように行われる。
【００３３】
デジタルカメラ１００は、像振れ補正設定ＳＷ４２により像振れ補正がＯＮに設定されると像振れ補正モードとなる。デジタルカメラ１００にＸ方向、Ｙ方向、およびロール方向に振れが生じた場合に振れ検出センサ５０が各方向の振れを検出する。振れ検出センサ５０の出力は積分され、各方向の角度振れ量が算出されてＭＰＵ１０１に送信される。
【００３４】
ＭＰＵ１０１は、振れ検出センサ５０からの角度振れ量に基づいて、像振れを抑制するために必要な撮像素子４３０の移動制御の目標値を算出する。この目標値はＸ方向、Ｙ方向、ロール方向における目標位置に相当する。ＭＰＵ１０１は、算出した目標値に対応する位置に撮像素子４３０を移動させるための制御信号を像振れ補正駆動回路１０９に出力する。像振れ補正駆動回路１０９はＭＰＵ１０１からの制御信号にしたがって、Ｘ方向駆動コイル４６０ａおよびＹ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃに対して通電制御を行い、撮像素子４３０を目標位置へ移動させる。
【００３５】
位置検出センサ４８０は撮像素子４３０を含む可動部材の位置を検出する。つまり、撮像素子４３０のＸ方向変位、Ｙ方向変位、ロール方向の回転変位の検出信号がＭＰＵ１０１へ送信される。ＭＰＵ１０１は、Ｘ方向、Ｙ方向、ロール方向での各目標値に対応する位置と、位置検出センサ４８０によって得られた撮像素子４３０の検出位置とを比較する。ＭＰＵ１０１は目標位置と検出位置との差分がゼロに近づくように制御信号を像振れ補正駆動回路１０９に出力する。このフィードバック制御により、撮像素子４３０が目標位置に向かって移動し、像振れが抑制される。なお、回転方向（ロール方向）の像振れ補正には公知の技術を用いればよい。Ｙ方向の角度振れ量とロール方向の角度振れ量を加算する処理により、第１の角度振れ量が算出される。また、Ｙ方向の角度振れ量からロール方向の角度振れ量を減算する処理により、第２の角度振れ量が算出される。第１の角度振れ量については、当該角度振れ量と位置検出センサ４８０ｂとの差分がゼロになるように駆動コイル４６０ｂのフィードバック制御が行われる。第２の角度振れ量については、当該角度振れ量と位置検出センサ４８０ｃとの差分がゼロになるように駆動コイル４６０ｃのフィードバック制御が行われる。
【００３６】
図３のフローチャートを参照して、像振れ補正がＯＮに設定されている場合の撮像装置の動作について説明する。Ｓ１０１でＭＰＵ１０１は、電源ＳＷ４３のＯＮ操作が行われたか否かを判定する。電源ＳＷ４３のＯＮ操作が行われるまでＳ１０１の判定処理が繰り返され、ユーザが電源ＳＷ４３のＯＮ操作を行い、電源がオンになると、Ｓ１０２の処理へ進む。
【００３７】
Ｓ１０２でＭＰＵ１０１は、カメラシステムを起動させるための処理を実行する（システムＯＮ動作）。各回路へ電力が供給され、システムの初期設定や、撮影動作を可能にするためのシステム動作が行われる。Ｓ１０３でＭＰＵ１０１は、レリーズＳＷ４１の第１のスイッチＳＷ１がＯＮになったか否かを判定する。ＳＷ１のＯＮ操作が行われるまでＳ１０３の判定処理が繰り返され、ユーザの指示としてＳＷ１のＯＮ操作が行われると、Ｓ１０４の処理へ進む。
【００３８】
Ｓ１０４では、ファインダ視野枠の縮小処理が行われる。ファインダ制御回路１０８の制御信号に基づき、ファインダ内情報表示装置２３は撮像装置の状態に応じて、ユーザが観察できる被写体像の範囲を決定する視野枠を表示する。ファインダ視野枠の縮小処理の詳細については後述する。
【００３９】
Ｓ１０５でＭＰＵ１０１はカメラ動作の制御を行う。このカメラ動作は、焦点検出結果に基づいてフォーカスレンズを合焦位置に移動させる動作や、測光演算を行って露出値を算出する動作等であって周知であるため、それらの詳細な説明を省略する。Ｓ１０６でＭＰＵ１０１は、レリーズＳＷ４１の第２のスイッチＳＷ２がＯＮになったか否かを判定する。ユーザの指示としてＳＷ２のＯＮ操作が行われると、Ｓ１０７への処理と進む。またＳＷ２の操作が無く、ＳＷ２のＯＦＦが検出された場合、Ｓ１０３の処理に戻る。
【００４０】
Ｓ１０７では像振れ補正動作が開始する。具体的には、ＭＰＵ１０１の制御信号に応じて像振れ補正駆動回路１０９は、Ｘ方向駆動コイル４６０ａおよびＹ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの通電制御を行う。手振れ等による画像の振れ方向とは逆方向に撮像素子４３０を移動させることで、像振れ補正動作が行われる。次に、Ｓ１０８でＭＰＵ１０１は、算出した露出値に基づき、シャッタユニット３２および絞り２０５を制御し、撮像素子４３０の露光制御を行う。撮像素子４３０の露光が終了すると、Ｓ１０９で像振れ補正動作が終了する。これにより一連の撮影動作が完了する。
【００４１】
Ｓ１１０でＭＰＵ１０１は、撮像装置の待機状態において電源ＳＷ４３のＯＦＦ操作が行われたか否かを判定する。電源ＳＷ４３のＯＦＦ操作が行われた場合、Ｓ１１１に進み、電源ＳＷ４３のＯＦＦ操作が行われていない場合にはＳ１０３の処理に戻る。Ｓ１１１でＭＰＵ１０１は、撮像装置の各回路の動作を終了させるための制御を行い、必要な情報等をＥＥＰＲＯＭ１１５に格納し、各回路への電源供給を遮断する（システムＯＦＦ動作）。
【００４２】
図４を参照して、図３のＳ１０４におけるファインダ視野枠の縮小処理について説明する。図４は、ファインダ視野枠と、撮像素子４３０にて撮像される撮像範囲とを重畳させて示す概略図である。ファインダ視野枠５００を通して、ユーザはファインダを覗いて観察できる被写体像の範囲を決定することができる。ファインダ視野枠５００は、例えば透明有機ＥＬパネル等で構成されたファインダ内情報表示装置２３に電子的に表示される。一方、範囲５１０は撮像素子４３０により撮像される撮像範囲である。図４（Ａ）に示すように、ファインダ視野枠５００は撮像範囲５１０よりもやや狭い。その理由は、ファインダ視野枠５００と撮像範囲５１０とのカメラ内の配置ずれを加味し、その分だけファインダ視野枠５００を小さくしているからである。こうすることで、ファインダ視野枠５００内に観察される被写体像の全てを撮像範囲５１０に収めることができる。言い換えると、ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像の全てが撮影画像として写る。像振れ補正動作が行われていない場合は、この状態となる。
【００４３】
ユーザがレリーズＳＷ４１の第２のスイッチＳＷ２をＯＮ操作した後、像振れ補正動作が実施される。よって、理想的な動きとしては、手振れ等を打ち消すように撮像素子４３０が移動するため、ＳＷ２のＯＮ操作のタイミングでファインダ視野枠５００内に観察された被写体像が、撮像面上で固定された状態で撮像される。しかし、振れ検出センサ５０の検出誤差により、目標位置の算出に誤差が発生し、また位置検出センサ４８０の位置検出ずれにより目標位置に対してずれが発生する可能性がある。その結果の一例を図４（Ｂ）に示す。図４（Ｂ）は、ＳＷ２のＯＮ操作のタイミングでのファインダ視野枠５００に対して撮像範囲５１０が右側にずれた状態を示している。この状態では、ファインダ視野枠５００内に観察される被写体像であるにもかかわらず、撮像範囲５１０の範囲外である非撮影領域５２０が存在する。つまり、図４（Ｂ）の例は、ユーザがファインダ視野枠５００内に、走っている被写体人物全員を観察できていても、撮影された画像には、左端の人物が約半分写っていない状況を示している。ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像の一部が撮影画像に写らないという状況が発生し、ユーザが撮影チャンスを逃す可能性がある。
【００４４】
そこで本実施形態では、振れ検出センサ５０の検出誤差や位置検出センサ４８０の位置検出ずれを把握しておく。ファインダ視野枠５００に対して撮像範囲５１０がずれても、ファインダ視野枠５００が撮像範囲５１０からはみ出さないように、ファインダ視野枠５００を縮小する処理が実行される。図５を参照して具体的に説明する。
【００４５】
図５（Ａ）に示すファインダ視野枠５３０は、もとのファインダ視野枠５００に対して縮小されたファインダ視野枠を示す。すなわち、振れ検出センサ５０の検出誤差や位置検出センサ４８０の位置検出ずれを加味し、ファインダ視野枠５００に対して視野枠開口量を縮小した、新たなファインダ視野枠５３０が表示されている。
【００４６】
像振れ補正動作により、撮像範囲５１０とファインダ視野枠５３０とにずれが生じた例を図５（Ｂ）に示す。図５（Ｂ）は、第２のスイッチＳＷ２のＯＮ操作のタイミングでのファインダ視野枠５３０に対して撮像範囲５１０が右側にずれている状態を示す。しかし、ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像の全てが撮像範囲５１０内に収まっている。言い換えると、ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像は全て撮影画像として写る。レリーズＳＷ４１の第１のスイッチＳＷ１のＯＮ操作後にファインダ視野枠の縮小処理が行われるので、ユーザはファインダを観察すると、図５（Ａ）のように、左端の人物が約半分写っていないことを視認する。そこで、ユーザは主要な被写体がファインダ視野枠５３０内に収まるように、構図を変えたり、画角を変えたりすることが可能となる。ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像の一部が撮影画像に写らないという状況は発生しないので、撮影チャンスを逃すことは無くなる。
【００４７】
図６のフローチャートを用いて、図３のＳ１０４に示したファインダ視野枠の縮小処理の詳細について説明する。Ｓ２０１でＭＰＵ１０１は、振れ検出センサ５０の検出誤差、および位置検出センサ４８０の位置検出誤差による撮像素子４３０のシフト量誤差が閾値以上であるか否かを判定する。シフト量誤差とは、手振れ等による角度振れ量を打ち消すための理想的な撮像素子４３０の移動量と、実際に検出された撮像素子４３０の移動量との差分である。シフト量誤差が閾値以上である場合、Ｓ２０２へ進み、ＭＰＵ１０１はファインダ視野枠の開口量（以下、単に枠開口量ともいう）を縮小する処理を実行する。また、シフト量誤差が閾値未満である場合、Ｓ２０３へ進み、ＭＰＵ１０１は枠開口量を縮小せずに初期の大きさのままとする。
【００４８】
振れ検出センサ５０の検出誤差の要因の１つは、撮像装置内の振動、特にシャッタユニット３２の遮光部材である先幕と後幕の走行完了時の衝撃による振動である。振れ検出センサ５０が手振れ以外の振動を検出すると、不要な成分が検出信号に重畳され、手振れによる角度振れ量を正確に算出できなくなってしまう。また、メカ先幕走行方法や電子先幕走行方法のように、シャッタの駆動方法によっても振動の大きさは異なる。そこで本実施形態では、あらかじめシャッタの駆動方法ごとに振れ検出センサ５０の検出誤差量を見積もっておき、ＭＰＵ１０１は、撮像素子４３０のシフト量誤差を算出し、Ｓ２０１においてシフト量誤差と閾値との大小判定を行う。
【００４９】
他の検出誤差の要因は、撮像装置に装着される交換レンズユニット２００内のＡＦ駆動回路２０３のモータノイズである。交換レンズユニット２００内のフォーカスレンズの駆動時のモータノイズが振れ検出センサ５０内の振動子に干渉し、または共振を起こすと、手振れによる角度振れ量を正確に算出できなくなる。交換レンズユニット２００内のモータの種類や駆動周波数によって、振れ検出センサ５０への影響が異なる。特に、ＵＳＭノイズの振れ検出センサ５０への影響が大きい。そこで本実施形態では、あらかじめ交換レンズユニットごとに振れ検出センサ５０の検出誤差量を見積もっておき、ＭＰＵ１０１は撮像素子４３０のシフト量誤差を算出し、Ｓ２０１においてシフト量誤差と閾値との大小判定を行う。
【００５０】
位置検出センサ４８０の位置検出誤差の要因としては、撮像素子４３０の移動量が大きい場合、磁束の非線形性で発生するリニアリティずれがある。位置検出センサ４８０は磁束の変化を検出するが、撮像素子４３０の移動量が大きいと、永久磁石４７０の磁束密度が異なる不安定領域を使用することになり、位置検出センサ４８０の出力と撮像素子４３０の移動量との関係が１対１の線形関係とならない。つまり、撮像素子４３０の目標位置に対して、実際の撮像素子の位置がずれてしまう。その対策としては、より広い領域で磁束密度特性の安定した高価な永久磁石を使用する方法や、複数の永久磁石を複雑に組み合わせる方法がある。しかし、いずれの方法もコスト上昇の原因となる。そこで本実施形態では、あらかじめ撮像素子４３０の目標位置に対応したリニアリティずれ量、つまり振れ検出センサ５０の出力値に対応した位置検出センサ４８０の位置検出誤差量を見積もっておき、ＭＰＵ１０１は撮像素子４３０のシフト量誤差を算出する。Ｓ２０１において、このシフト量誤差と閾値との大小判定が行われる。
【００５１】
図６のＳ２０２では、図５（Ａ）で説明したように、ファインダ視野枠の開口量を縮小する処理が行われる。ファインダ視野枠の開口の縮小量については、一律に固定値とする第１の方法と、撮像素子４３０のシフト量誤差の値に応じて変更する第２の方法がある。第２の方法では、シフト量誤差が小さい場合に視野枠開口の縮小量が小さく設定され、シフト量誤差が大きい場合に視野枠開口の縮小量が大きく設定される。こうすることで、ファインダを覗いて観察できる被写体像の全てが撮影画像に写る範囲内で、出来る限りファインダ視野枠を広く設定できる。すなわち、ユーザは出来るだけ広い範囲で被写体像を観察することが可能となる。
【００５２】
一方、図６のＳ２０３では、ファインダ視野枠は縮小されずに初期の大きさのままである。図７の例を説明する。図７（Ａ）は、ファインダ視野枠と、撮像素子４３０により撮像される撮像範囲とを重畳させて示す概略図である。ファインダ視野枠５３０は縮小されず、もとのファインダ視野枠５００と同じ大きさである。レリーズＳＷ４１の第２のスイッチＳＷ２のＯＮ操作後、像振れ補正動作が実施されると、振れ検出センサ５０の検出誤差や位置検出センサ４８０の位置検出ずれによりシフト量誤差が発生する。その結果の一例を図７（Ｂ）に示す。
【００５３】
図７（Ｂ）は、ＳＷ２のＯＮ操作のタイミングでのファインダ視野枠５３０に対して撮像範囲５１０が右側にずれている状態を示す。しかし、ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像の全てが撮像範囲５１０の範囲内に収まっている。つまり、シフト量誤差が閾値より小さい場合、図４（Ｂ）で説明した非撮影領域５２０は存在しない。ファインダ視野枠内に観察される被写体像であって撮像範囲外となる領域は無い。よって、枠開口量を縮小しなくても、ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像の一部が撮影画像に写らないという状況は発生しないので、撮影チャンスを逃すことは無い。
【００５４】
図６のＳ２０１にてシフト量誤差の大小を判定する際に用いる閾値については、図４（Ｂ）で説明した非撮影領域５２０が存在するか否かに基づいて決定される。シフト量誤差が閾値未満である場合には、非撮影領域５２０が存在しない。
【００５５】
本実施形態では、像振れ補正機構部により撮像素子を移動させても、ファインダ観察範囲を撮像範囲で包含できる。すなわち、ユーザがファインダで観察できる被写体が撮影されないことを抑制することができる。特に、レリーズＳＷ４１の第２のスイッチＳＷ２のＯＮ操作後に像振れ補正動作を実施した際、振れ検出センサ５０の検出誤差および位置検出センサ４８０の位置検出誤差による撮像素子４３０のシフト量誤差が大きい場合がある。このような場合でも、ファインダで観察できる被写体が撮影されないことを抑制することができる。
【００５６】
［第１実施形態の変形例］
図８のフローチャートを参照して、ファインダ視野枠の縮小処理の変形例について説明する。Ｓ３０１でＭＰＵ１０１は、デジタルカメラ１００に特定の交換レンズユニットが装着されたか否かを判定する。特定の交換レンズユニットとは、そのモータノイズが振れ検出センサ５０内の振動子に干渉し、または共振を起こし、手振れ等による角度振れ量を正確に算出できなくなる可能性を有する交換レンズユニットである。特定の交換レンズユニットが装着されていることが判定された場合、シフト量誤差が大きいため、Ｓ３０２の処理へ進む。Ｓ３０２ではファインダ視野枠が縮小される。一方、特定の交換レンズユニットが撮像装置の本体部に装着されていないと判定された場合、Ｓ３０３の処理に進む。
【００５７】
Ｓ３０３でＭＰＵ１０１は、シャッタユニット３２の駆動方法がメカ先幕走行方法であるか否かを判定する。メカ先幕走行方法の場合、露光動作前に遮光部材である先幕の走行完了時の衝撃振動が発生する。その振動が振れ検出センサ５０によって検出されると、振れ検出信号に重畳され、手振れ等による角度振れ量を正確に算出できなくなる可能性がある。シャッタ駆動方法がメカ先幕走行方法であると判定された場合、シフト量誤差が大きいため、Ｓ３０２の処理へ進む。また、シャッタ駆動方法がメカ先幕走行方法でないこと、つまり電子先幕走行方法であることが判定された場合、Ｓ３０４の処理に進む。
【００５８】
Ｓ３０４でＭＰＵ１０１は、振れ検出センサ５０の出力が所定の閾値以上であるか否かを判定する。振れ検出センサ５０の出力が大きい場合、言い換えると手振れ等の振れ角度が大きく、撮像素子４３０を大きく移動させなければならない場合には、位置検出センサ４８０のリニアリティずれが起こり、位置検出誤差が発生し得る。つまり、撮像素子４３０の移動の目標位置に対して、実際の撮像素子の位置にずれが発生する可能性がある。そこで、振れ検出センサ５０の出力が閾値以上である場合、シフト量誤差が大きいため、Ｓ３０２へ進む。また、振れ検出センサ５０の出力が閾値未満である場合にはＳ３０５の処理に進む。Ｓ３０５でＭＰＵ１０１は枠開口量を縮小せずに初期の大きさのままとする。
【００５９】
レリーズＳＷ４１のＳＷ２のＯＮ操作後、像振れ補正動作が実施された際、振れ検出センサ５０の検出誤差、および位置検出センサ４８０の位置検出誤差による撮像素子４３０のシフト量誤差が大きい場合がある。このような場合でも、ファインダで観察できる被写体を全て撮影することができる。
【００６０】
ファインダ視野枠は線表示に限定されず、半透過または不透過のマスク表示でもよいし、被写体像の観察範囲が分かる指標でもよい。また、ファインダ視野枠は透明有機ＥＬパネル等で構成される表示装置による電子的な表示枠に限らず、機械的な表示枠を用いてもよい。この場合、枠を複数の部材に分けて、部材同士をリンク機構でつなぎ、アクチュエータにて枠を移動させて枠開口量の可変制御が行われる。これらの事項は後述の実施形態でも同じである。
【００６１】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態を説明する。本実施形態にて第１実施形態と異なる点は、像振れ補正動作開始のタイミングである。第１実施形態ではレリーズＳＷ４１のＳＷ２がＯＮになった後に像振れ補正動作を開始したが、第２実施形態ではレリーズＳＷ４１のＳＷ１がＯＮになった後に像振れ補正動作を開始する。像振れ補正動作による撮像素子の移動量を加味し、ファインダ視野枠の縮小処理が行われる。本実施形態では第１実施形態との相違点を説明し、第１実施形態と同様の構成要素については既に使用した符号を用いることで、それらの詳細な説明を省略する。このような説明の省略の仕方は後述の実施形態でも同じである。
【００６２】
図９のフローチャートを参照し、本実施形態において像振れ補正がＯＮに設定されている場合の動作を説明する。Ｓ４０１からＳ４０３の処理は、第１実施形態で説明した図３のＳ１０１からＳ１０３の処理と同一であるため、それらの説明を省略する。
【００６３】
Ｓ４０３でレリーズＳＷ４１のＳＷ１のＯＮ操作が検出されると、Ｓ４０４へと進み、ファインダ視野枠の縮小処理が行われる。ファインダ制御回路１０８からの制御信号に基づき、カメラの手振れ量に応じてファインダ内情報表示装置２３は、ユーザが観察できる被写体像の範囲を決定する視野枠の縮小表示を行う。
【００６４】
Ｓ４０５で像振れ補正動作が開始する。像振れ補正駆動回路１０９はＭＰＵ１０１からの制御信号にしたがって、Ｘ方向駆動コイル４６０ａおよびＹ方向駆動コイル４６０ｂ，４６０ｃの通電制御を行う。手振れ等に対して、撮像素子４３０の移動制御が行われて像振れが補正される。Ｓ４０６からＳ４１１の処理はそれぞれ、第１実施形態で説明した図３のＳ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０８からＳ１１１の処理と同一であるため、それらの説明を省略する。
【００６５】
次に、図４および図５を参照して、本実施形態におけるファインダ視野枠の縮小処理について説明する。像振れ補正動作が行われる前には、図４（Ａ）の状態であるものとする。本実施形態では、レリーズＳＷ４１のＳＷ１のＯＮ操作後に像振れ補正動作が実施される。手振れ等を打ち消すように撮像素子４３０の移動制御が行われる。ファインダ視野枠５００が撮像装置の本体部に対して固定した位置である場合、ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像の範囲も固定される。そのため、ファインダ視野枠５００と撮像範囲５１０とにずれが発生した場合、例えば図４（Ｂ）に示すように、ファインダ視野枠５００に対して撮像範囲５１０は右側にずれる。ファインダ視野枠５００内に観察される被写体像であるにもかかわらず、撮像範囲５１０の範囲外である非撮影領域５２０が存在する。
【００６６】
本実施形態では、振れ検出センサ５０の出力に基づいて、ファインダ視野枠５００に対して撮像範囲５１０がずれても、ファインダ視野枠５００が撮像範囲５１０からはみ出さないように、ファインダ視野枠５００が縮小される。図５（Ａ）に示すように、もとのファインダ視野枠５００に対して、枠開口量を縮小した、新たなファインダ視野枠５３０が表示される。像振れ補正では、振れ検出センサ５０による角度振れ量に基づいて、像振れを低減するために必要な撮像素子４３０の移動の目標位置が算出される。この目標位置において、非撮影領域５２０が発生しないようにファインダ視野枠５３０が縮小される。図５（Ｂ）のように、ファインダ視野枠５３０に対して撮像範囲５１０は右側にずれているが、ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像の全てが撮像範囲５１０の範囲内に収まっている。ユーザはファインダを観察すると、図５（Ａ）のように、左端の人物が約半分写っていないことを視認する。そこで、主要な被写体がファインダ視野枠５３０に収まるように、ユーザは所望の構図や画角を変更することができる。
【００６７】
図１０のフローチャートを参照して、図９のＳ４０４に示すファインダ視野枠の縮小処理の詳細について説明する。Ｓ５０１でＭＰＵ１０１は、振れ検出センサ５０の出力が所定の閾値以上であるか否かを判定する。振れ検出センサ５０の出力が閾値以上である場合、ファインダ視野枠５００と撮像範囲５１０とのずれ量が大きいため、Ｓ５０２の処理に進む。また、振れ検出センサ５０の出力が閾値未満である場合、Ｓ５０３の処理に進む。
【００６８】
Ｓ５０２でＭＰＵ１０１は枠開口量を縮小する処理を実行する。ファインダの視野枠開口の縮小量は固定値または可変値である。縮小量を可変値とする場合、ＭＰＵ１０１は振れ検出センサ５０の出力値、すなわち振れ角度の大きさに応じて縮小量を変更する。振れ検出信号が小さい場合に設定される視野枠の開口の縮小量よりも、振れ検出信号が大きい場合に設定される視野枠の開口の縮小量の方が大きい。こうすることで、ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像の全てが撮影画像に写る範囲内にて、出来る限りファインダ視野枠を広く設定することができる。ユーザはより広い範囲で被写体像を観察することが可能となる。
【００６９】
またＳ５０３でＭＰＵ１０１は枠開口量を縮小せずに初期の大きさのままとする。その理由について、図７（Ｂ）を例にして説明する。図７（Ｂ）はファインダ視野枠５３０に対して撮像範囲５１０が右側にずれている状態を示す。ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像は全て撮像範囲５１０の範囲内に収まっている。振れ検出センサ５０の出力値が小さい場合、すなわち手振れ等の振れ角度が小さい場合には、図４（Ｂ）で説明した非撮影領域５２０は存在しない。ファインダ視野枠を縮小しなくても、ユーザがファインダを覗いて観察できる被写体像の一部が撮影画像に写らないという状況は発生しないので、撮影チャンスを逃すことは無い。
【００７０】
本実施形態によれば、レリーズＳＷ４１のＳＷ１のＯＮ操作後に像振れ補正動作を実施した際、振れ検出センサ５０の出力値が大きい場合、つまり手振れ等が大きい場合でも、ファインダで観察できる被写体を全て撮影することができる。
【００７１】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態を説明する。本実施形態では、ファインダの視野枠開口量を縮小する代りに像振れ補正動作による撮像素子の移動量を制限する処理モードが追加される。
【００７２】
図１１のフローチャートを参照して、本実施形態の動作について説明する。Ｓ６０１でＭＰＵ１０１は、手振れ等による像振れを低減する性能（以下、手振れ防止性能という）を優先するか否かを判定する。手振れ防止性能を優先する第１のモードは、手振れ防止性能優先モードであり、以下、単に性能優先モードと呼ぶ。つまりＭＰＵ１０１は手振れ防止性能を優先すると判定した場合、Ｓ６０２にて性能優先モードの設定を行う。次にＳ６０３へ進み、ＭＰＵ１０１は枠開口量の縮小処理を実行する。性能優先モードは撮像素子を移動させて、手振れ等による像振れを最大限に低減させるモードである。そのため、非撮影領域５２０（図４（Ｂ）参照）が発生しないようにファインダ視野枠が縮小される。
【００７３】
一方、Ｓ６０１にてＭＰＵ１０１は手振れ防止性能を優先しないと判定した場合、Ｓ６０４において第２のモードである視野率優先モードの設定を行う。視野率とは撮像範囲に対するファインダ観察範囲の割合を表す。視野率優先モードは、ファインダ視野枠を縮小せずに初期の大きさのままとしつつ、非撮影領域５２０が発生しない範囲で撮像素子を移動させるモードである。図７の例を用いて具体的に説明する。
【００７４】
図７（Ａ）は、ファインダ視野枠と、撮像素子４３０により撮像される撮像範囲とを重畳させて示す概略図である。ファインダ視野枠５３０は縮小されず、もとのファインダ視野枠５００と同じ大きさである。レリーズＳＷ４１のＳＷ２のＯＮ操作後、像振れ補正動作が実施されて、振れ検出センサ５０の検出誤差等によりシフト量誤差が発生する場合を想定する。視野率優先モードでは、シフト量誤差のすべての量を撮像素子４３０の移動に割り当てずに、撮像素子４３０の移動量が制限される。すなわちＭＰＵ１０１は、ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像の全てが撮像範囲５１０の領域内に収まる範囲で、撮像素子４３０を移動させる制御を行う。その結果、図７（Ｂ）の例に示すように、ＳＷ２のＯＮ操作のタイミングでのファインダ視野枠５３０に対して、撮像範囲５１０は右側にずれている。しかし、ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像の全てが撮像範囲５１０の領域内に収まっている。
【００７５】
視野率優先モードが設定された場合には、ファインダ視野率を最大限確保することができる。但し、撮像素子４３０の移動量に制限がかけられるため、視野率優先モードにおける手振れ防止性能は、性能優先モードの場合よりも低い。例えば、性能優先モードではシャッタ秒時５段分の手振れ防止効果が得られるのに対し、視野率優先モードではシャッタ秒時３段分の手振れ防止効果しか得られなくなる。
【００７６】
ユーザの使い方や撮影条件によっては、手振れ防止効果よりも、視野率を重視したい場合がある。つまり撮像範囲とファインダ観察範囲とを略一致させることで撮影時の構図を重視したい場合に視野率優先モードが非常に有効である。
【００７７】
本実施形態では、目的の異なる２種類のモードを適宜に選択可能である。例えば、ユーザが撮影前に像振れ補正設定ＳＷ４２により像振れ補正動作をＯＮの設定とする際、性能優先モードと視野率優先モードを、あらかじめ選択することができる。あるいは、ユーザが撮影モード設定ダイヤル４４を操作した場合、選択された撮影モードに応じて自動的にモードが切り替わる。例えば、「Ａｕｔｏ（自動設定）モード」が選択された場合、性能優先モードが自動的に選択される。その理由は、カメラ主体の撮影モードの場合、ユーザが撮影時にあまり手振れの影響を考慮しなくても、撮影された画像はできるだけ像振れの少ない画像であることが望ましいからである。一方、「Ｍ（マニュアル露出）モード」が選択された場合には、視野率優先モードが自動的に選択される。その理由は、Ｍモードを選択するユーザは撮影条件を重視すること、つまり撮影時の構図を重視すると考えられるので、手振れ防止性能が低下したとしても、視野率を最大限確保する方が望ましいからである。
【００７８】
また、撮像装置の装置本体部に装着されるレンズ装置の種類に応じて、自動的にモードを切り替えてもよい。例えば、焦点距離が閾値以上である望遠レンズが装置本体部に装着されたことが検出された場合、ＭＰＵ１０１は視野率優先モードを自動的に選択する。その理由は、焦点距離の長いレンズ装置の場合、撮像素子を大きく移動させても、手振れ等による像振れを低減する効果があまり得られないからである。つまり、ファインダ視野枠を縮小して撮像素子の移動量を増加したとしても手振れ防止効果があまり得られない。その場合、ファインダ視野枠を縮小するよりも視野枠の大きさを変えずに、ファインダ視野率を最大限確保した方が実用上のメリットは大きい。一方、焦点距離が閾値未満である広角レンズが装置本体部に装着されたことが検出された場合、ＭＰＵ１０１は性能優先モードを自動的に選択する。その理由は、焦点距離の短いレンズ装置の場合、撮像素子を移動させることによる手振れ防止効果が大きいので、ファインダ視野枠を縮小して撮像素子の移動量を最大限確保することが望ましいからである。
【００７９】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、レリーズＳＷ４１のＳＷ２がＯＮになった後に像振れ補正動作を開始する例を説明した。第２実施形態と同様に、レリーズＳＷ４１のＳＷ１がＯＮになった後に像振れ補正動作を開始する場合にも、同様の効果を奏する。その際の処理は図９のフローチャートに示す処理と同様である。ユーザがレリーズＳＷ４１のＳＷ１のＯＮ操作を行った場合、ファインダ視野枠の縮小処理が行われる。ファインダ視野枠の縮小処理については図１１のフローチャートに示す処理と同様である。Ｓ６０４において視野率優先モードが設定された例について、図７を流用して説明する。
【００８０】
図７（Ａ）では、視野率優先モードにてファインダ視野枠５３０は縮小されず、もとのファインダ視野枠５００と同じ大きさである。レリーズＳＷ４１のＳＷ１のＯＮ操作後に像振れ補正動作が実施される。振れ検出センサ５０の出力に対応する、手振れ等の振れ角度の大きさに応じて撮像素子４３０の移動制御が行われるが、ＭＰＵ１０１は撮像素子４３０の移動量を制限する。ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像の全てが撮像範囲５１０の領域内に収まる範囲で撮像素子４３０が移動する。その結果、図７（Ｂ）に示すように、ファインダ視野枠５３０に対して撮像範囲５１０は右側にずれるが、ファインダ視野枠５３０内に観察される被写体像は全て撮像範囲５１０の領域内に収まっている。
【００８１】
本実施形態では、性能優先モードと視野率優先モードを有することにより、像振れ補正を行いつつ、より手振れ防止を重視したいユーザおよびファインダ視野率を重視したいユーザの両方に要望に応えることができる。
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００８２】
２３  ファインダ内情報表示装置
５０  振れ検出センサ
１０１  マイクロコンピュータ（ＭＰＵ）
１０８  ファインダ制御回路
４００  撮像ユニット
４３０  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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