(57)【要約】【課題】電子メールの受信者側に過度な負担を与えることなく、迷惑メールを有効に防止することができる電子メールシステムを提供する。【解決手段】  電子メールシステムは、電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組を認証済ＤＢに記憶しており、外部装置から電子メールを受信した場合、その電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組が認証済ＤＢに記憶されているか否かを判定し（Ｓ１０４）、記憶されていると判定した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、電子メールを受信側アドレス宛に送信する（Ｓ１０５）。他方、記憶されていないと判定した場合（Ｓ１０４でＮＯ）、電子メールシステムは、特定の文字列の入力を送信元側に要求し（Ｓ１０７）、正しい文字列が入力された場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、電子メールを受信側アドレス宛に送信する（Ｓ１１０）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組を記憶する記憶部と、
外部装置から電子メールを受信した場合、当該電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組が前記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記組が記憶されていると判定された場合、前記電子メールを受信側アドレス宛に送信する第１送信手段と、
前記判定手段によって前記組が記憶されていないと判定された場合、特定の入力操作を電子メールの送信元側に要求する要求手段と、
前記要求手段による要求の結果、前記送信元側において前記入力操作が行われた場合、前記電子メールを受信側アドレス宛に送信する第２送信手段と
を備える、電子メールシステム。
【請求項２】
前記記憶部は、前記送信元側において前記入力操作が行われた場合、前記電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組を記憶するように構成されている、
請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記要求手段による要求の結果、前記送信元側において前記入力操作とは異なる入力操作が行われた場合、前記第２送信手段は、前記電子メールの送信側アドレスを含むアドレス情報を前記電子メールの受信側アドレス宛に送信するように構成されている、
請求項１又は２に記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記要求手段による要求の結果、前記送信元側において前記入力操作とは異なる入力操作が行われた場合、前記電子メールの送信側アドレスを記録する誤入力アドレス記録手段をさらに備え、
前記誤入力アドレス記録手段により複数の送信側アドレスが記録された場合、前記第２送信手段は、前記複数の送信側アドレスを含むアドレス情報を前記電子メールの受信側アドレス宛に送信するように構成されている、
請求項３に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記アドレス情報に含まれる送信側アドレスが承認されたことを示す承認情報を前記電子メールの送信先側から受信した場合、当該送信側アドレスに係る電子メールを受信側アドレス宛に送信する第３送信手段をさらに備える、
請求項３又は４に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記アドレス情報に含まれる送信側アドレスが承認されなかったことを示す非承認情報を前記電子メールの送信先側から受信した場合、当該送信側アドレスを受信拒否アドレスとして記録する受信拒否アドレス記録手段をさらに備える、
請求項３乃至５の何れかに記載の電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑メールの受信を防止する電子メールシステム、特に大量に送信されるスパムメールの受信を防止する電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールの普及に伴い、迷惑メール対策の重要性が高まっている。例えば、特許文献１には、送信側メールサーバ及び受信側メールサーバが、送信元及び送信先のメールアドレスの組と送信用パスワードとを対応付けて記憶しておき、この送信用パスワードを用いて迷惑メールの取扱いを決定する電子メールシステムが開示されている。この電子メールシステムでは、送信側メールサーバが送信用パスワードを書き込んだ固有のヘッダーを電子メールに付加した上で受信側メールサーバに転送し、他方、受信側メールサーバがその電子メールの固有のヘッダーに書き込まれた送信用パスワードと記憶している送信用パスワードとが一致するか否かを判定し、一致する場合には迷惑メールではないと判断して受信ユーザのメールアドレス宛に電子メールを送信する。ここで、送信用パスワードが一致しない場合、受信側メールサーバは、一時的エラーを送信側メールサーバに通知するとともに再送を待機する一方、受信ユーザ端末に対して送信元メールアドレスを通知して受信を許可するか否かを問い合わせる。その結果、受信ユーザによる許可が得られた場合、受信側メールサーバは再送された電子メールを配信し、許可が得られなかった場合は送信側メールサーバに対してエラーを返す。これにより、送信用パスワードによる認証がなされず、しかも受信ユーザによる許可が得られなかった電子メールについては、受信ユーザ側に送られることがなく、迷惑メールを受け取ることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、上記の従来の電子メールシステムの場合、送信用パスワードによる認証ができなかった場合、受信ユーザに対して受信諾否の照会が行われる。そのため、迷惑メールの数が多い場合、その都度照会が行われることとなり、煩雑な対応を強いられるという問題がある。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、受信者側に過度な負担を与えることなく、迷惑メールを防止することが可能な電子メールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一の態様の電子メールシステムは、電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組を記憶する記憶部と、外部装置から電子メールを受信した場合、当該電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組が前記記憶部に記憶されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記組が記憶されていると判定された場合、前記電子メールを受信側アドレス宛に送信する第１送信手段と、前記判定手段によって前記組が記憶されていないと判定された場合、特定の入力操作を電子メールの送信元側に要求する要求手段と、前記要求手段による要求の結果、前記送信元側において前記入力操作が行われた場合、前記電子メールを受信側アドレス宛に送信する第２送信手段とを備える。
【０００７】
前記態様において、前記記憶部は、前記送信元側において前記入力操作が行われた場合、前記電子メールの送信側アドレス及び受信側アドレスの組を記憶するように構成されていてもよい。
【０００８】
また、前記態様において、前記要求手段による要求の結果、前記送信元側において前記入力操作とは異なる入力操作が行われた場合、前記第２送信手段は、前記電子メールの送信側アドレスを含むアドレス情報を前記電子メールの受信側アドレス宛に送信するように構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記態様において、前記要求手段による要求の結果、前記送信元側において前記入力操作とは異なる入力操作が行われた場合、前記電子メールの送信側アドレスを記録する誤入力アドレス記録手段をさらに備え、前記誤入力アドレス記録手段により複数の送信側アドレスが記録された場合、前記第２送信手段は、前記複数の送信側アドレスを含むアドレス情報を前記電子メールの受信側アドレス宛に送信するように構成されていてもよい。
【００１０】
また、前記態様において、前記アドレス情報に含まれる送信側アドレスが承認されたことを示す承認情報を前記電子メールの送信先側から受信した場合、当該送信側アドレスに係る電子メールを受信側アドレス宛に送信する第３送信手段をさらに備えていてもよい。
【００１１】
また、前記態様において、前記アドレス情報に含まれる送信側アドレスが承認されなかったことを示す非承認情報を前記電子メールの送信先側から受信した場合、当該送信側アドレスを受信拒否アドレスとして記録する受信拒否アドレス記録手段をさらに備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電子メールシステムによれば、受信者側に過度な負担を与えることなく、迷惑メールの受信を有効に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子メール受信サーバ及びその通信先の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電子メール受信サーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る電子メール受信サーバに設けられている認証済データベースのレイアウトの一例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る電子メール受信サーバによって実行される電子メール受信処理の手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態１に係る電子メール受信サーバによって実行される誤入力アドレス通知処理の手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態１に係る電子メール受信サーバ及びユーザ端末によって実行される受信者側承認処理の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態１に係る電子メール受信サーバ及びユーザ端末によって実行される受信拒否設定処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための方法及び装置を例示するものであって、本発明の技術的思想は下記のものに限定されるわけではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において種々の変更を加えることができる。
【００１５】
（実施の形態１）
［電子メールシステムの構成］
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メールシステム及びその通信先の構成を示すブロック図である。本実施の形態の電子メールシステムは、図１における電子メール受信サーバ（以下、単に「受信サーバ」という）１で構成されている。この受信サーバ１は、電子メール（ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を含む。以下同様とする。）を受信するための装置であって、電子メール送信サーバ（以下、単に「送信サーバ」という）２及び電子メールの送受信を行う各ユーザ側に設けられている複数のユーザ端末３，３，…と、インターネット１０１を介して通信可能に接続されている。ユーザ端末３，３，…は、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話機及びタブレット端末等の通信機能を有する装置で構成される。
【００１６】
［電子メール受信サーバの構成］
以下、上述した受信サーバ１の詳細な構成について説明する。
図２は、受信サーバ１の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、コンピュータ（受信サーバ）１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５を備えており、これらのＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスク１４、及び通信Ｉ／Ｆ１５は、バス１６によって接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３にロードされた各種のコンピュータプログラムを実行する。これにより、コンピュータ１が本実施の形態の受信サーバ１として機能することになる。
【００１８】
ＲＯＭ１２は、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable PROM）等によって構成されており、ＣＰＵ１１にて実行されるコンピュータプログラム及びその実行の際に用いられるデータ等が記憶されている。
【００１９】
ＲＡＭ１３は、ＳＲＡＭ又はＤＲＡＭなどによって構成されている。このＲＡＭ１３は、ハードディスク１４に記憶されている各種のコンピュータプログラムの読み出し等に用いられる。また、ＣＰＵ１１が各種のコンピュータプログラムを実行するときに、ＣＰＵ１１の作業領域としても利用される。
【００２０】
ハードディスク１４には、ＣＰＵ１１に実行させるための各種のコンピュータプログラム及び当該コンピュータプログラムの実行に用いられるデータ等が予めインストールされている。また、このハードディスク１４には、送信側アドレスと受信側アドレスとの組のうち認証済のものが格納される認証済データベース（ＤＢ）１４Ａと、後述する文字列入力において誤入力を行ったユーザに係る電子メールアドレスが格納される誤入力アドレスデータベース（ＤＢ）１４Ｂと、電子メールの受信者側の要求により受信拒否アドレスとして設定された電子メールアドレスが格納される受信拒否アドレスデータベース（ＤＢ）１４Ｃとが設けられている。これらの各データベースの詳細については後述する。
【００２１】
さらに、ハードディスク１４には、例えば米マイクロソフト社が製造販売するWindows（登録商標）などのマルチタスクオペレーティングシステムがインストールされている。以下の説明においては、各種のコンピュータプログラムが当該オペレーティングシステム上で動作するものとしている。
【００２２】
通信Ｉ／Ｆ１５は、インターネット１０１を介して受信サーバ１が外部の装置と通信するためのインタフェース装置である。受信サーバ１は、この通信Ｉ／Ｆ１５を介して、送信サーバ２及びユーザ端末３，３，…との間で各種データの送受信を行う。
【００２３】
以下、ハードディスク１４に設けられている各データベースの詳細について説明する。
（Ａ）認証済ＤＢ１４Ａ
図３は、受信サーバ１に設けられている認証済ＤＢ１４Ａのレイアウトの一例を示す図である。図３に示すように、認証済ＤＢ１４Ａは、送信側アドレスが格納される送信側アドレスフィールド１１１、及び受信側アドレスが格納される受信側アドレスフィールド１１２を有している。この認証済ＤＢ１４Ａには、電子メールの受信者によって迷惑メールの送信元ではないことが確認された送信側アドレスと、当該受信者の電子メールアドレス（受信側アドレス）との組が、格納されている。その他にも、後述する処理によって迷惑メールの送信元ではないことが確認された場合、その送信側アドレスと受信側アドレスとの組が認証済ＤＢ１４Ａに格納される。
【００２４】
（Ｂ）誤入力アドレスＤＢ１４Ｂ
後述するように、受信サーバ１は、認証済ではないアドレスが送信側アドレスとなっている電子メールを受信した場合、その送信側アドレス宛に特定の文字列の入力を要求する。その要求の結果、当該文字列と異なる文字列の入力がなされた場合、すなわち誤入力がなされた場合、受信サーバ１は、その送信側アドレスと電子メールの受信側アドレスとの組を誤入力アドレスＤＢ１４Ｂに登録する。そのため、誤入力アドレスＤＢ１４Ｂには、誤入力を行ったユーザに係る送信側アドレスと、その送信側アドレスから送信された電子メールの受信側アドレスとの組が蓄積されることになる。なお、誤入力アドレスＤＢ１４Ｂのレイアウトは、認証済ＤＢ１４Ａの場合と同様である。
【００２５】
（Ｃ）受信拒否アドレスＤＢ１４Ｃ
後述するように、受信サーバ１は、ユーザからの要求を受けて、特定の電子メールアドレス（送信側アドレス）を受信拒否アドレスに設定する。受信拒否アドレスＤＢ１４Ｃには、そのようにして受信拒否アドレスに設定された送信側アドレスと、当該ユーザに係る電子メールアドレス（受信側アドレス）との組が蓄積されることになる。なお、受信拒否アドレスＤＢ１４Ｃのレイアウトは、認証済ＤＢ１４Ａの場合と同様である。
【００２６】
［電子メールシステムの動作］
次に、上述したように構成された本実施の形態の電子メールシステムの動作について、フローチャート等を参照しながら説明する。以下では、（１）送信サーバ２から転送されてきた電子メールを適切に取り扱うための電子メール受信処理、（２）誤入力アドレスＤＢ１４Ｂに登録された内容を通知するための誤入力アドレス通知処理、（３）電子メールの受信者による送信側アドレスの承認を行うための送信側アドレス承認処理、及び（４）受信拒否アドレスの設定を行うための受信拒否設定処理の各処理に分けて、詳細を説明する。
【００２７】
（１）電子メール受信処理
電子メールの送信を行うユーザ（以下、「送信者」という）は、ユーザ端末３に対して、受信側アドレスを指定した上で電子メールの送信を指示する。この指示を受け付けたユーザ端末３は、送信者に係る電子メールアドレスである送信側アドレスと受信側アドレスとを含む電子メールを送信サーバ２に対して送信する。送信サーバ２は、この電子メールを受信すると、これを受信側アドレス宛に転送する。その結果、当該受信側アドレスの受信サーバとして設定されている受信サーバ１が、この電子メールを受信する。以下、その受信の際に実行される電子メール受信処理の詳細について説明する。
【００２８】
図４は、本実施の形態の受信サーバ１によって実行される電子メール受信処理の手順を示すフローチャートである。図４に示すとおり、受信サーバ１は、上述したようにして送信サーバ２から転送されてきた電子メールを受信した場合（Ｓ１０１）、その電子メールの送信側アドレスと受信側アドレスとの組が受信拒否アドレスＤＢ１４Ｃに登録されているか否か、すなわち当該送信側アドレスが受信拒否アドレスとして設定されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。ここで、送信側アドレスが受信拒否アドレスとして設定されていると判定した場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、受信サーバ１は、電子メールを受信側アドレス宛に送ることなく、処理を終了する。これにより、受信拒否アドレスとして設定されている送信側アドレスからの電子メールが迷惑メールとして取り扱われることになる。
【００２９】
他方、ステップＳ１０２にて送信側アドレスが受信拒否アドレスとして設定されていないと判定した場合（Ｓ１０２でＮＯ）、受信サーバ１は、認証済ＤＢ１４Ａを参照し（Ｓ１０３）、電子メールの送信側アドレスと受信側アドレスとの組が認証済ＤＢ１４Ａに登録されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、この組が認証済ＤＢ１４Ａに登録されていると判定した場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）、受信サーバ１は、この電子メールは迷惑メールではないと判断し、当該電子メールを受信側アドレス宛に送信する（Ｓ１０５）。その結果、受信側アドレスに係るユーザ（以下、「受信者」という）は、ユーザ端末３を用いて電子メールを受信することができる。
【００３０】
他方、ステップＳ１０４にて送信側アドレスと受信側アドレスとの組が認証済ＤＢ１４Ａに登録されていないと判定した場合（Ｓ１０４でＮＯ）、受信サーバ１は、変数ｎに１を設定する（Ｓ１０６）。このｎは、予め定められた設定値と比較するためのカウンタ変数である。この設定値は、後述する文字入力の際の誤入力の許容回数を定める値であって、１であっても２以上であってもよい。但し、タイプミス等の不可抗力による誤入力については一定程度許容する必要があることを考慮すると、２以上であることが好ましい。
【００３１】
次に、受信サーバ１は、特定の文字列とその文字列を入力する入力欄とが示されている文字列入力画面を表示するためのＵＲＬを含む電子メールを送信側アドレス宛てに送信する（Ｓ１０７）。送信者側のユーザ端末３がこのＵＲＬにアクセスした場合、文字列入力画面が表示部上に表示される。ここで、送信者が人間である場合は、その文字列入力画面に表示されている特定の文字列を参照し、これを入力することができる。これに対し、送信者がスパムメールを送信するロボット等である場合、その特定の文字列を認識することができないため、当該文字列を入力欄に入力することができない。そのため、正しい文字列が入力されたか否かを判定することにより、送信者がロボット等であるか否かを判定することができる。なお、この判定をより確実に行うために、上記特定の文字列は変形文字等で構成されていることが好ましい。
【００３２】
受信サーバ１は、文字列入力画面に対して文字列の入力が行われた場合、その文字列を取得し、それが正しい文字列であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、入力された文字列が正しい文字列であると判定した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、受信サーバ１は、この電子メールは迷惑メールではないと判断し、電子メールの送信側アドレスと受信側アドレスとの組を認証済ＤＢ１４Ａに登録する（Ｓ１０９）。その後、受信サーバ１は、当該電子メールを受信側アドレス宛に送信する（Ｓ１１０）。これにより、当該送信側アドレスから当該受信側アドレス宛に初めて電子メールが送信される場合であっても、受信者は正常に電子メールを受信することができる。なお、認証済ＤＢ１４Ａへの登録がなされたことを示す情報も受信側アドレス宛に送信するようにしてもよい。その場合、その情報を含む電子メールをステップＳ１１０で送信してもよく、その電子メールとは別に当該情報を送信するようにしてもよい。
【００３３】
他方、ステップＳ１０８において入力された文字列が正しい文字列ではないと判定された場合（Ｓ１０８でＮＯ）、受信サーバ１は、ｎが設定値に達したか否かを判定する（Ｓ１１１）。ここで、達していないと判定した場合（Ｓ１１１でＮＯ）、受信サーバ１は、ｎの値を１インクリメントし（Ｓ１１２）、ステップＳ１０７に戻る。ステップＳ１１１においてｎが設定値に達したと判定されるまで、この繰り返し処理が継続される。
【００３４】
ステップＳ１１１においてｎが設定値に達したと判定された場合（Ｓ１１１でＹＥＳ）、受信サーバ１は、電子メールの送信側アドレスと受信側アドレスとの組を誤入力アドレスＤＢ１４Ｂに登録し（Ｓ１１３）、処理を終了する。
【００３５】
上記の電子メール受信処理の場合、認証済ＤＢ１４Ａに登録されていない送信側アドレス及び受信側アドレスの組に係る電子メールについては、送信元側において正しい文字列の入力が行われたときに受信者側に送られることになる。そのため、受信者に過度な対応を強いることなく、迷惑メール対策を行うことができる。
【００３６】
また、上記の電子メール受信処理の場合、正しい文字列の入力が行われた場合は電子メールの送信側アドレスと受信側アドレスとの組が認証済ＤＢ１４Ａに登録されるため、その後に当該送信側アドレスから当該受信側アドレス宛てに電子メールが送信されたときは、再度文字列の入力が送信元側に要求されることなく、上記のステップＳ１０４にて認証済であると判定され、ステップＳ１０５により電子メールが受信側アドレス宛に送信されることになる。これにより、送信者側にも過度な負担がかかることが防止される。
【００３７】
（２）誤入力アドレス通知処理
正しくない文字列の入力が所定回数行われた場合、上記の電子メール受信処理によって、送信側アドレスが誤入力アドレスとして誤入力アドレスＤＢ１４Ｂに登録される。このようにして誤入力アドレスＤＢ１４Ｂに登録された送信側アドレスは、以下の誤入力アドレス通知処理により、受信側アドレスに通知される。
【００３８】
図５は、本実施の形態の受信サーバ１によって実行される誤入力アドレス通知処理の手順を示すフローチャートである。なお、この誤入力アドレス通知処理は、受信者側の電子メールアドレス（受信側アドレス）毎に実行される。
【００３９】
図５に示すとおり、受信サーバ１は、処理対象となっている電子メールアドレス（以下、「処理対象アドレス」という）について、前回の誤入力アドレスの通知時から予め設定されている期間が経過しているか否かを判定する（Ｓ２０１）。この期間は任意の値（例えば１週間等）とすることができる。当該期間が経過していないと判定した場合（Ｓ２０１でＮＯ）、受信サーバ１はステップＳ２０１に戻る。他方、当該期間が経過していると判定した場合（Ｓ２０１でＹＥＳ）、受信サーバ１は、誤入力アドレスＤＢ１４Ｂにおいて処理対象アドレスと対応付けられている送信側アドレスを、誤入力アドレスとして抽出する（Ｓ２０２）。ここで、処理対象アドレスについて複数の誤入力アドレスが誤入力アドレスＤＢ１４Ｂに格納されている場合、それらすべての誤入力アドレスが抽出される。
【００４０】
次に、受信サーバ１は、抽出した誤入力アドレスを含む電子メールを生成し、これを処理対象アドレス（受信側アドレス）宛に送信する（Ｓ２０３）。これにより、受信者側にて、誤入力アドレスを確認することができるため、迷惑メールである疑いがある電子メールがどのようなアドレスから送られてきたのかを把握することができる。誤入力アドレスとして通知された送信側アドレスのうち、受信者が信用できる送信側アドレスについては、後述する送信側アドレス承認処理によって承認を行う一方、信用できない送信側アドレスについては、後述する受信拒否設定処理によって受信拒否アドレスとして設定することができる。なお、複数の誤入力アドレスを受信側アドレス宛に送信する場合、その複数の誤入力アドレスをドメイン毎に並べ替えて送信することが好ましい。これにより、送信側アドレス承認処理又は受信拒否設定処理を容易に行うことが可能になる。
【００４１】
本実施の形態の場合、上記のとおり誤入力アドレスが一定期間経過する毎に通知される。誤入力アドレスと判定される都度その誤入力アドレスを受信側アドレス宛に通知するようにしてもよいが、誤入力アドレスと認定される受信側アドレスの数が比較的多い場合、通知を受け取る頻度が高くなり煩わしいため、本実施の形態のように一定期間毎に誤入力アドレスがまとめて送られてくる方が好ましい。
【００４２】
（３）送信側アドレス承認処理
上述した誤入力アドレス通知処理により、受信者は誤入力アドレスを知ることになる。受信者は、誤入力アドレスの中に信用できる送信側アドレスがある場合、その送信側アドレスに係る電子メールの受け取りを要求するために、下記の送信側アドレス承認処理を実行させる。
【００４３】
図６は、本実施の形態の受信サーバ１及びユーザ端末３によって実行される送信側アドレス承認処理の手順を示すフローチャートである。受信者は、通知された誤入力アドレスの中から信用できるアドレスを特定し、そのアドレスを含む承認アドレス情報をユーザ端末３に入力する。これを受け付けたユーザ端末３は、その承認アドレス情報を受信サーバ１に対して送信する（Ｓ３０１）。
【００４４】
受信サーバ１は、ユーザ端末３から送信された承認アドレス情報を受信すると（Ｓ４０１）、その承認アドレス情報に含まれている送信側アドレスと当該受信者に係る受信側アドレスとの組を認証済ＤＢ１４Ａに登録する（Ｓ４０２）。次に、受信サーバ１は、このようにして認証済ＤＢ１４Ａに登録された送信側アドレスと受信側アドレスとの組に係る電子メールを、受信側アドレス宛に送信する（Ｓ４０３）。これにより、受信者側が指定した送信側アドレスの電子メールについては、その送信側アドレスが誤入力アドレスとされた場合であっても、受信者側で受け取るができる。なお、これ以降、この送信側アドレスと受信側アドレスとの組に係る電子メールは、上記の電子メール受信処理によって、迷惑メールと判定されることなく、受信側アドレス宛に送信されることになる。
【００４５】
（４）受信拒否設定処理
受信者は、誤入力アドレスの中に信用できない送信側アドレスがある場合、その送信側アドレスに係る電子メールの受け取りを拒否するために、下記の受信拒否設定処理を実行させる。
【００４６】
図７は、本実施の形態の受信サーバ１及びユーザ端末３によって実行される受信拒否設定処理の手順を示すフローチャートである。受信者は、通知された誤入力アドレスの中から信用できないアドレスを特定し、そのアドレスを含む受信拒否アドレス情報をユーザ端末３に入力する。これを受け付けたユーザ端末３は、その受信拒否アドレス情報を受信サーバ１に対して送信する（Ｓ５０１）。
【００４７】
受信サーバ１は、ユーザ端末３から送信された受信拒否アドレス情報を受信すると（Ｓ６０１）、その受信拒否アドレス情報に含まれている送信側アドレスと当該受信者に係る受信側アドレスとの組を受信拒否アドレスＤＢ１４Ｃに登録する（Ｓ６０２）。次に、受信サーバ１は、受信拒否の設定が完了したことを示す電子メールを、受信側アドレス宛に送信する（Ｓ６０３）。これ以降、この送信側アドレスと受信側アドレスとの組に係る電子メールは、上記の電子メール受信処理によって、迷惑メールと判定されることとなり、受信側アドレス宛に送信されることはない。
【００４８】
（実施の形態２）
実施の形態１の電子メールシステムは、受信サーバ１によって構成されている。これに対し、本実施の形態の電子メールシステムは、送信サーバ２によって構成される。その場合、送信サーバ２が、実施の形態１における認証済ＤＢ１４Ａ、誤入力アドレスＤＢ１４Ｂ、及び受信拒否アドレスＤＢ１４Ｃと同様のデータベースを有している。そして、送信サーバ２は、特定の受信側アドレス宛の電子メールを送信者側のユーザ端末３から受信した場合、その受信側アドレス宛に電子メールを送信する前に、上記の電子メール受信処理と同様の処理を実行する。これにより、実施の形態１の場合と同様に、受信者に過度な対応を強いることなく、迷惑メール対策を行うことができる。
【００４９】
（その他の実施の形態）
上記の実施の形態では、電子メールシステムが送信元側に対して特定の文字列の入力を要求しているが、他の入力操作を要求するようにしてもよい。具体的には、複数の画像から特定の画像を選択させる、特定のチェックボックスへのチェックを行わせる等の入力操作が想定される。また、このように入力内容に着目するだけではなく、入力方法も考慮するようにしてもよい。例えば、電子メールシステムが送信元側に対して音声入力をするように要求した場合に、キーボード入力による入力が行われた場合、正しい入力がなされなかったと判断し、誤入力アドレスＤＢ１４Ｂに登録するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記の実施の形態では、電子メールアドレス毎に認証済であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて迷惑メールに該当するか否かを判別しているが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、ドメイン毎に認証済であるか否かを判定することもあり得る。その場合、同一のドメインの複数の送信側アドレスから迷惑メールが送られてくるような状況に効率的に対応することができる。
【００５１】
また、上記の実施の形態では、認証済ＤＢ１４Ａに登録されている送信側アドレスと受信側アドレスとの組に係る電子メールは迷惑メールではないと判断しているが、例えば、認証済ＤＢ１４Ａに当該組が登録されてから一定期間を経過した場合は迷惑メールの可能性があると判断し、後続の文字列の入力を要求する処理を行うようにしてもよい。この場合、正しい文字列が入力されたときは、当該組を認証済ＤＢ１４Ａに再登録することが考えられる。
【００５２】
また、上記の実施の形態では、認証済ＤＢ１４Ａに送信側アドレスと受信側アドレスとの組が登録されていない場合、その電子メールは迷惑メールの可能性があると判断して後続の処理を行っているが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、転送されてきた電子メールの送信側アドレスと受信側アドレスとの組は認証済ＤＢ１４Ａに登録されていないものの、その受信側アドレスと同一のドメインの他の電子メールアドレスと、当該送信側アドレスとの組が登録されている場合は、当該電子メールは迷惑メールではないと判断して受信側アドレスに送信するようにしてもよい。これにより、例えばある組織内の者が既に承認済の送信側アドレスからの電子メールについては、その組織内の他の者に対しても迷惑メールではないと判断すること等が可能になる。
【００５３】
また、上述した実施の形態では、単一のコンピュータによって電子メールシステム（受信サーバ１又は送信サーバ２）の機能が実現されているが、例えば複数のコンピュータによる分散システムによって電子メールシステムの機能が実現されていてもよく、様々な態様が想定される。
【符号の説明】
【００５４】
１  電子メール受信サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ハードディスク
１４Ａ  認証済データベース
１４Ｂ  誤入力アドレスデータベース
１４Ｃ  受信拒否アドレスデータベース
１５  通信インタフェース
１６  バス
２  電子メール送信サーバ
３  ユーザ端末
１０１  インターネット
【図１】
2019146102.tif 000003
【図２】
2019146102.tif 000004
【図３】
2019146102.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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