(57)【要約】      （修正有）【課題】固定具ユニットの延出部とカウンタトップとの干渉を確実に防止することができ、カウンタトップへの設置作業を円滑に行うことができる調理装置を提供する。【解決手段】本体ケースをカウンタトップに固定する固定具ユニット１２を備え、本体ケースのフランジ部と固定具ユニット１２が備える固定部材１５の延出部１７とでカウンタトップを挟持することにより本体ケースがカウンタトップに固定される調理装置において、固定部材１５の回動軸１３に沿った移動範囲の一部に、回転軸１３の回動に伴う固定部材１５の上下動を許容し且つ固定部材１５の回動軸１３回りの回転を抑止して、延出部１７が支持体１４に収容された状態を維持する回転抑止部２７を設ける。【選択図】図４
2019078508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムキッチンのカウンタトップに開設された調理装置設置用開口に落とし込むことにより上縁に沿って形成されたフランジ部が前記調理装置設置用開口の外周上部に係止して設置となる本体ケースと、前記調理装置設置用開口に設置した前記本体ケースをカウンタトップに固定する固定具ユニットとを備え、
前記固定具ユニットは、上下方向に延びる回動軸と、前記回動軸の外周面に形成されたネジ部に螺合した状態で前記回転軸に保持された固定部材と、前記本体ケースに取り付けられ、前記回動軸を回動自在に支持すると共に前記固定部材を収容する支持体とを備え、
前記固定部材は、前記回動軸が挿通して前記ネジ部に螺合する螺合部と、前記螺合部から前記回動軸の軸線に交差する一方向に延びる延出部とを備え、
前記延出部は、前記回動軸の回転に追従して前記支持体に収容された状態から前記回動軸回りに所定角度回転して前記カウンタトップの下方に張り出すと共に、前記回動軸の回転に伴い上昇して前記カウンタトップの下面に当接し、
前記本体ケースの前記フランジ部と前記固定部材の前記延出部とで前記カウンタトップを挟持することにより前記本体ケースが前記カウンタトップに固定される調理装置において、
前記固定部材の前記回動軸に沿った移動範囲の一部に、前記回転軸の回動に伴う前記固定部材の上下動を許容し且つ前記固定部材の前記回動軸回りの回転を抑止して、前記延出部が前記支持体に収容された状態を維持する回転抑止部を設けたことを特徴とする調理装置。
【請求項２】
請求項１記載の調理装置において、
前記支持体は、前記回動軸を挿通状態で支持する支持孔と、前記支持孔の一部を前記支持体の外方に向かって開放して前記回動軸の前記支持孔への装着を案内する案内部とを備え、
前記案内部は、前記固定具ユニットを前記本体ケースに取り付けた状態で前記本体ケースの周壁により閉じられることを特徴とする調理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の調理装置において、
前記回転抑止部は、前記回動軸に追従して回転する前記延出部に、前記支持体の外側方向から当接することにより前記固定部材の回転を抑止することを特徴とする調理装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の調理装置において、
前記固定部材に、前記螺合部を介して前記延出部の延出方向と反対方向に突出する突起を設け、
前記回転抑止部は、前記回動軸に追従して回転する前記固定部材の前記突起に、前記支持体の内側方向から当接することにより前記固定部材の回転を抑止することを特徴とする調理装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の調理装置において、
前記固定部材の前記延出部の延出方向の先端縁は、前記回動軸を中心とする前記延出部の旋回軌跡の接線に沿う直線状に形成され、
前記回転抑止部は、前記延出部の延出方向の先端縁に当接することにより前記固定部材の回転を抑止することを特徴とする調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムキッチンのカウンタトップに組み込む調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の調理装置は、内部に加熱部等が収容された箱形状の本体ケースを備えており、システムキッチンのカウンタトップに開設された調理装置設置用開口に本体ケースを嵌め込むことによって設置される。
【０００３】
しかし、調理装置設置用開口と本体ケースの周壁との間には、通常は隙間が形成されているため、本体ケースを調理装置設置用開口に落とし込んだだけでは、調理装置がカウンタトップに固定されない。
【０００４】
そこで、調理装置設置用開口内の本体ケースをカウンタトップに固定する固定具ユニットを備える調理装置が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００５】
この固定具ユニットは、一側面が開放された固定具ケースを備え、固定具ケースは、本体ケースの周壁に形成された取付穴に内側から取り付けられる。このとき、固定具ケースは、その開放する側面を本体ケースの取付穴に合わせるようにして取り付けられる。
【０００６】
また、固定具ユニットは、固定具ケースの上面板と下面板とに上下端部が支持された回動自在の回動軸と、回動軸に保持された固定部材とを備えている。回動軸の所定領域の外周にはネジ部が形成され、ネジ部には固定部材の基端部が回動自在に支持されている。固定部材は基端部から一方向に延びる延出部を備えている。
【０００７】
本体ケースを調理装置設置用開口に落とし込む際には、固定部材の延出部を固定具ケースの内部に収容させて調理装置設置用開口の周縁部に延出部が干渉しないようにする。本体ケースを調理装置設置用開口に落とし込んだ後、回動軸を回転させると、回転軸の回転に追従して固定部材が回転し、固定具ケースの外側に延出部が移動してカウンタトップの下方に位置する。更に回動軸を回転させると、ネジ部に螺合していることにより固定部材が上昇し、延出部がカウンタトップの下面に当接する。これによって、本体ケースの上縁に形成されているフランジ部と固定具ユニットの固定部材とでカウンタトップを挟み込んだ状態となって、本体ケースがカウンタトップに固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−１１８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、調理装置設置用開口への設置作業の際には、本体ケースの移動等が行われる。しかし、上記従来の固定具ユニットは、回動軸が固定具ケースに対して回動自在とされているだけでなく、固定部材も回動軸に対して回動自在となっている。このため、移動時等に本体ケースが受ける揺れや振動の影響により、固定具ユニットの回動軸や固定部材が不用意に回転してしまうことがある。そして、固定部材が不用意に回転すると、延出部が本体ケースの外方に延出した状態となり、この状態で、本体ケースを調理装置設置用開口へ落とし込む作業を行った場合には、調理装置設置用開口の周縁部に延出部が干渉して円滑な作業が行えない。しかも、本体ケースの外側に延出した状態の延出部がカウンタトップに接触すると、カウンタトップや固定具ユニットが損傷するおそれがある。
【００１０】
上記の点に鑑み、本発明は、固定具ユニットの延出部とカウンタトップとの干渉を確実に防止することができ、カウンタトップへの設置作業を円滑に行うことができる調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は、システムキッチンのカウンタトップに開設された調理装置設置用開口に落とし込むことにより上縁に沿って形成されたフランジ部が前記調理装置設置用開口の外周上部に係止して設置となる本体ケースと、前記調理装置設置用開口に設置した前記本体ケースをカウンタトップに固定する固定具ユニットとを備え、前記固定具ユニットは、上下方向に延びる回動軸と、前記回動軸の外周面に形成されたネジ部に螺合した状態で前記回転軸に保持された固定部材と、前記本体ケースに取り付けられ、前記回動軸を回動自在に支持すると共に前記固定部材を収容する支持体とを備え、前記固定部材は、前記回動軸が挿通して前記ネジ部に螺合する螺合部と、前記螺合部から前記回動軸の軸線に交差する一方向に延びる延出部とを備え、前記延出部は、前記回動軸の回転に追従して前記支持体に収容された状態から前記回動軸回りに所定角度回転して前記カウンタトップの下方に張り出すと共に、前記回動軸の回転に伴い上昇して前記カウンタトップの下面に当接し、前記本体ケースの前記フランジ部と前記固定部材の前記延出部とで前記カウンタトップを挟持することにより前記本体ケースが前記カウンタトップに固定される調理装置において、前記固定部材の前記回動軸に沿った移動範囲の一部に、前記回転軸の回動に伴う前記固定部材の上下動を許容し且つ前記固定部材の前記回動軸回りの回転を抑止して、前記延出部が前記支持体に収容された状態を維持する回転抑止部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
回転抑止部は、延出部の不用意な回転を抑止する。これによれば、本体ケースを調理装置設置用開口へ落とし込む作業を行うときに、延出部が本体ケースの周壁の外側へ延出することがない。よって、本体ケースを調理装置設置用開口へ落とし込む作業が円滑に行え、延出部のカウンタトップへの干渉による各部の損傷も防止することができる。
【００１３】
そして、回動軸を回転操作して、回転抑止部による延出部の回転抑止状態が解除される位置（前記移動範囲の他部）まで固定部材を移動させることで、回転抑止部による延出部の回転抑止状態が容易に解除される。回転抑止状態が解除された延出部は、回動軸の回転に伴って本体ケースの周壁の外側へ延出し、本体ケースの底部に圧接する。これにより、フランジ部と延出部とでカウンタトップを挟持して、カウンタトップに本体ケースを固定することができる。
【００１４】
本発明において、前記支持体は、前記回動軸を挿通状態で支持する支持孔と、前記支持孔の一部を前記支持体の外方に向かって開放して前記回動軸の前記支持孔への装着を案内する案内部とを備え、前記案内部は、前記固定具ユニットを前記本体ケースに取り付けた状態で前記本体ケースの周壁により閉じられることが好ましい。
【００１５】
上記構成により、回動軸に固定部材を螺合保持させた状態で、案内部を介して支持孔への回動軸の組み付けが行える。よって、例えば、支持体に回動軸を取り付けながら回動軸を回転させて固定部材を螺合させるといった作業が不要となり、製造時の固定具ユニットの組立作業が容易となる。
【００１６】
また、本発明における態様として、前記回転抑止部は、前記回動軸に追従して回転する前記延出部に、前記支持体の外側方向から当接することにより前記固定部材の回転を抑止するようにしたものが挙げられる。
【００１７】
これによれば、例えば、支持体から外方に回転する延出部の通過位置に、支持体の外側方向から延出部に当接させる張り出し面等を回転抑止部として支持体設けておけばよく、構造簡単で安価に構成することができる。
【００１８】
また、本発明の他の態様として、前記固定部材に、前記螺合部を介して前記延出部の延出方向と反対方向に突出する突起を設け、前記回転抑止部は、前記回動軸に追従して回転する前記固定部材の前記突起に、前記支持体の内側方向から当接することにより前記固定部材の回転を抑止するようにしたものが挙げられる。
【００１９】
回動軸の回転に追従して固定部材が回転し、延出部が支持体の外側に旋回移動すると、突起は、延出部と反対方向である支持体の内側に移動する。このとき回転抑止部が支持体の内側方向から突起に当接する（突起が支持体の外側方向から回転抑止部に当接する）ことで、突起の移動が規制されて固定部材が回転しない状態となる。これにより、支持体の外側に向かう延出部の旋回移動を抑止することができる。
【００２０】
回転抑止部による突起の移動の抑止状態は、回動軸の回転により突起の抑止状態が解除される位置まで固定部材を回動軸に沿って移動させればよい。
【００２１】
更に、突起は、支持体の外側から回転抑止部に当接するので、前記支持体の前記支持孔に前記開放部を備える構成を採用することで、固定具ユニットの組立時に延出部の回転抑止状態を極めて容易に形成することができる。
【００２２】
また、上述したもの以外の本発明の態様として、前記固定部材の前記延出部の延出方向の先端縁は、前記回動軸を中心とする前記延出部の旋回軌跡の接線に沿う直線状に形成され、前記回転抑止部は、前記延出部の延出方向の先端縁に当接することにより前記固定部材の回転を抑止するようにしたものが挙げられる。
【００２３】
固定部材の延出部の旋回軌跡に対して交差する位置に回転抑止部を配置することで、延出部の旋回時に延出部の一部が回転抑止部に干渉するので、延出部の旋回を抑止できる。そこで、延出部の先端縁を旋回軌跡の接線に沿った直線状に形成し、当該先端縁に回転抑止部を当接させることにより、延出部を回転抑止部により規制して旋回移動を抑止することができる。
【００２４】
回転抑止部による突起の移動の抑止状態は、回動軸の回転により突起の抑止状態が解除される位置まで固定部材を回動軸に沿って移動させればよい。
【００２５】
更に、前記支持体の前記支持孔に前記開放部を備える構成を採用した場合、延出部の先端縁は直線状であるため、延出部の先端縁を回転抑止部に摺接させるようにして回動軸を支持体の支持孔に装着することができる。これにより、固定具ユニットの組立時に延出部の回転抑止状態を極めて容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態のガスコンロを示す平面図。
【図２】本実施形態のガスコンロの本体ケースの設置状態を示す説明的斜視図。
【図３】本実施形態のガスコンロの本体ケースの一部と固定具ユニットの説明的斜視図。
【図４】固定具ユニットの固定部材の収容状態を示す斜視図。
【図５】固定具ユニットの固定部材の延出状態を示す斜視図。
【図６】固定具ユニットによる本体ケースの固定状態を示す断面図。
【図７】固定具ユニットの第１の変形例における固定部材の収容状態を示す斜視図。
【図８】固定具ユニットの第１の変形例における固定部材の延出状態を示す斜視図。
【図９】固定具ユニットの第２の変形例における固定部材の収容状態を示す正面図。
【図１０】固定具ユニットの第２の変形例における固定部材の収容状態を示す斜視図。
【図１１】固定具ユニットの第２の変形例における固定部材の延出状態を示す斜視図。
【図１２】固定具ユニットの第３の変形例における固定部材の収容状態を示す斜視図。
【図１３】固定具ユニットの第３の変形例における固定部材の収容状態を示す説明的横断面図。
【図１４】固定具ユニットの第３の変形例における固定部材の延出状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の調理装置の実施形態であるガスコンロ１を示している。ガスコンロ１は、システムキッチンのカウンタトップ２に組み込まれ、上面が矩形板状の天板３により覆われる。天板３上には、ガスコンロ１の調理のための構成部品であるコンロバーナ４、五徳５、及び操作つまみ６が露出する。調理の際には、五徳５上に鍋等の調理容器を載置してコンロバーナ４により加熱する。コンロバーナ４の点火・消火、及び火力調節は、操作つまみ６の操作により行う。
【００２８】
ガスコンロ１は、本体ケース７を備えている。本体ケース７は、図２に示すように、底部８と、底部８の周縁から起立する周壁９と、周壁９の上縁から外側に張り出すフランジ部１０とを備えている。
【００２９】
本体ケース７は、図１に示すように、カウンタトップ２に形成された調理装置設置用開口１１に落とし込まれる。このとき、カウンタトップ２の調理装置設置用開口１１の外周上面にフランジ部１０が着座して外観上の設置状態となる。
【００３０】
図１、図２及び図３に示すように、本体ケース７の周壁９には、本体ケース７を調理装置設置用開口１１に固定するための固定具ユニット１２が設けられている。固定具ユニット１２は、図４に示すように、ネジ部材１３（回動軸）と、ネジ部材１３を支持する箱形状の支持体１４とを備えている。
【００３１】
ネジ部材１３は、外周面にネジ山が形成された上下方向に長いネジ軸１３ａ（ネジ部）と、ネジ軸１３ａの上端に形成されたネジ頭１３ｂとで構成されている。ネジ頭１３ｂには、回転操作の際に工具（本実施形態ではプラスドライバー）を係合させる係合部が形成されている。
【００３２】
ネジ部材１３には、固定部材１５が保持されている。固定部材１５は、ネジ軸１３ａに螺合する螺合部１６と、螺合部１６からネジ軸１３ａの軸線に交差する一方向に延びる延出部１７と、延出部１７の下方位置に形成された垂下爪部１８とを備えている。
【００３３】
図４に示すように、支持体１４は、正面板１９と、正面板１９の上縁に連設された上側板２０と、正面板１９の下縁に連設された下側板２１と、背面側を覆うカバー部２２とを備えている。
【００３４】
支持体１４の上側板２０及び下側板２１には、ネジ部材１３を支持する上下一対の支持孔２３が形成されている。支持孔２３は、ネジ軸１３ａよりも僅かに大径に形成されていて、ネジ軸１３ａと螺合しない状態で、ネジ部材１３を回動自在の挿通状態で支持している。ネジ部材１３の下端には、ネジ部材１３の不要なガタツキを防止するストッパ部材２４が螺着されている。
【００３５】
支持体１４の上側板２０、下側板２１、及び正面板１９の上下部分には、支持孔２３から連続して正面板１９側で開放する案内部２５が形成されている。案内部２５は、ネジ部材１３の軸線に交差する方向に通過自在となる大きさに形成されている。これによれば、予めネジ部材１３に固定部材１５を保持させた状態で、案内部２５を介して支持孔２３にネジ部材１３を装着することができる。
【００３６】
図４に示すように、支持体１４の正面板１９には、開放部２６と、第１当接部２７と、第２当接部２８とが形成されている。第１当接部２７は、本発明の回転抑止部に相当するものであり、開放部２６の下方位置に形成されている。第１当接部２７は、固定部材１５が支持体１４内部の最下位置（ネジ部材１３に沿った固定部材１５の移動範囲の一部）にあるとき、固定部材１５の垂下爪部１８に支持体１４の外側方向から当接する。これにより固定部材１５の回転を抑止することができ、延出部１７が支持体１４の内部に収容された状態を維持することができる。
【００３７】
支持体１４の正面板１９には、一対の取付爪部２９，２９と取付ネジ孔３０とが形成されている。取付爪部２９，２９及び取付ネジ孔３０は、固定具ユニット１２を本体ケース７に固定するときに用いられる。固定具ユニット１２は、図２に示すように、本体ケース７の内側から周壁９に取り付けられる。
【００３８】
図３に示すように、本体ケース７の周壁９には、支持体１４の開放部２６に略対応する取付窓部３１と、支持体１４の取付爪部２９，２９を係合させる一対の係合孔３２，３２とが形成されている。固定具ユニット１２は、支持体１４の開放部２６を取付窓部３１に位置合わせして本体ケース７の周壁９に取り付けられるが、このとき、本体ケース７の係合孔３２，３２に支持体１４の取付爪部２９，２９を係合させ、本体ケース７の周壁９を介して支持体１４の取付ネジ孔３０に固定ネジ３３を螺着することで本体ケース７に固定される。そして、ネジ部材１３を支持する支持孔２３の一部を開放している案内部２５は、本体ケース７の周壁９によって閉塞され、ネジ部材１３の不用意な飛び出し等が防止される。
【００３９】
以上の構成による固定具ユニット１２は、次のようにして用いられる。本体ケース７を調理装置設置用開口１１に落とし込むとき、図３に示すように、固定具ユニット１２の固定部材１５の延出部１７を、支持体１４の内部（本体ケース７の内部）に収容しておく。この状態は、図４に示すように、固定部材１５の垂下爪部１８が支持体１４の第１当接部２７に当接する状態である。これにより、延出部１７の回転が抑止されるので、本体ケース７の周壁９の外側への延出部１７の延出が防止される。よって、延出部１７がカウンタトップ２に干渉せず、本体ケース７を調理装置設置用開口１１へ落とし込む作業が円滑に行え、各部の損傷も防止することができる。
【００４０】
次いで、本体ケース７を調理装置設置用開口１１へ落とし込んだ後、ネジ部材１３を時計回りに回転させる。ネジ部材１３の回転により、固定部材１５がネジ軸１３ａに沿って上動する。固定部材１５の垂下爪部１８が支持体１４の第１当接部２７よりも上方に移動すると、垂下爪部１８の第１当接部２７への当接が解除される。そして、ネジ部材１３の回転に追従して固定部材１５も回転し、図５に示すように、延出部１７が本体ケース７の周壁９の外側へ延出した状態となる。このとき、延出部１７の側縁が、第２当接部２８に当接してこれ以上の回転が規制され、延出部１７の外方に延出した状態が維持される。
【００４１】
その後更にネジ部材１３を時計回りに回転させると、図６に示すように、カウンタトップ２の下面に延出部１７が圧接し、フランジ部１０と延出部１７とでカウンタトップ２を挟持した状態となってカウンタトップ２に本体ケース７が固定される。
【００４２】
なお、本実施形態においては、第１当接部２７及び第２当接部２８が何れも支持体１４の正面板１９に設けられているものを示したが、これに限るものではない。例えば、図示しないが、第１当接部２７と第２当接部２８との何れか一方又は両方を、本体ケース７の周壁９に設けてもよい。
【００４３】
次に、本発明における固定具ユニットの変形例について説明する。第１の変形例による固定具ユニット３５は、図７に示すように、ネジ部材３６（回動軸）と、ネジ部材３６を支持する箱形状の支持体３７とを備えている。
【００４４】
ネジ部材３６は、上述の実施形態による固定具ユニット１２と同様にネジ軸３６ａ（ネジ部）とネジ頭３６ｂを備えており、このネジ部材３６には、固定部材３８が保持されている。固定部材３８は、ネジ軸３６ａに螺合する螺合部３９と、螺合部３９からネジ軸３６ａの軸線に交差する一方向に延びる延出部４０とを備えている。
【００４５】
支持体３７は、正面板４１と、正面板４１の上縁に連設された上側板４２と、正面板４１の下縁に連設された下側板４３と、背面側を覆うカバー部４４とを備えている。
【００４６】
支持体３７の上側板４２及び下側板４３には、ネジ部材３６を支持する支持孔４５が形成されている。支持孔４５は、ネジ軸３６ａよりも僅かに大径に形成されていて、ネジ軸３６ａと螺合しない状態で、ネジ部材３６を回動自在の挿通状態で支持している。ネジ部材３６の下端には、ネジ部材３６の不要なガタツキを防止するストッパ部材４６が螺着されている。
【００４７】
支持体３７の上側板４２、下側板４３、及び正面板４１の上下部分には、支持孔４５から連続して正面板４１側で開放する案内部４７が形成されている。案内部４７は、ネジ部材３６の軸線に交差する方向に通過自在となる大きさに形成されている。これにより、ネジ部材３６を支持孔４５に挿通するとき、案内部４７を介して支持孔４５に装着することができる。そしてこのとき、予めネジ部材３６に固定部材３８を保持させた状態であっても、支障なく案内部４７から支持孔４５にネジ部材３６を装着できる。
【００４８】
支持体３７の正面板４１には、開放部４８と、第１当接部４９と、第２当接部５０とが形成されている。第１当接部４９は、本発明の回転抑止部に相当するものであり、開放部４８の横方に壁状に形成されている。第１当接部４９は、固定部材３８が支持体３７内部の最下位置（ネジ部材３６に沿った固定部材３８の移動範囲の一部）にあるとき、固定部材３８の延出部１７に外側方向から当接する。これにより固定部材３８の回転を抑止することができ、延出部４０が支持体３７の内部に収容された状態を維持することができる。第１の変形例による固定具ユニット３５は、先に説明した実施形態の固定具ユニット１２と異なり、固定部材３８が垂下爪部１８を備えておらず、延出部４０が第１当接部４９による回転抑止を直接受けるように構成されている。
【００４９】
本体ケース７を調理装置設置用開口１１に落とし込むときには、延出部４０を第１当接部４９に当接させて回転を抑止することで、延出部４０とカウンタトップ２との干渉を防止することができる。
【００５０】
ネジ部材３６を時計回りに回転させると、固定部材３８がネジ軸３６ａに沿って上動し、延出部４０の第１当接部４９への当接が外れると、図８に示すように、延出部４０が正面板４１の開放部４８から外方へ延出する。この状態は、延出部４０の側縁が、第２当接部５０に当接することによって維持される。そして、ネジ部材３６の回転により固定部材３８が更に上動すると、図示しないが、カウンタトップ２の下面に延出部４０が圧接し、フランジ部１０と延出部１７とでカウンタトップ２を挟持した状態となって、図１に示すように、カウンタトップ２に本体ケース７が固定される。
【００５１】
なお、第１の変形例においても、第１当接部４９及び第２当接部５０が何れも支持体３７の正面板４１に設けられているものを示したが、これに限るものではない。例えば、図示しないが、第１当接部４９と第２当接部５０との何れか一方又は両方を、本体ケース７の周壁９に設けてもよい。
【００５２】
次に、第２の変形例による固定具ユニット５５について、図９〜図１１を参照して説明する。図９に示すように、ネジ部材５６（回動軸）と、ネジ部材５６を支持する箱形状の支持体５７とを備えている。ネジ部材５６は、上述の実施形態による固定具ユニット１２と同様にネジ軸５６ａ（ネジ部）とネジ頭５６ｂを備えており、このネジ部材５６には、固定部材５８が保持されている。
【００５３】
固定部材５８は、ネジ軸５６ａに螺合する螺合部５９と、螺合部５９からネジ軸５６ａの軸線に交差する一方向に延びる延出部６０と、延出部６０の延出方向と反対方向に突出する突片６１（突起）とを備えている。突片６１は、固定部材５８に一体に形成されているが、突片６１に替えて、例えば図示しないが、ピン状の突起を取り付けてもよい。
【００５４】
図１０に示すように、支持体５７は、正面板６２と、正面板６２の上縁に連設された上側板６３と、正面板６２の下縁に連設された下側板６４と、背面側を覆うカバー部６５とを備えている。
【００５５】
支持体５７の上側板６３及び下側板６４には、ネジ部材５６を支持する上下一対の支持孔６６が形成されている。支持孔６６は、ネジ軸５６ａよりも僅かに大径に形成されていて、ネジ軸５６ａと螺合しない状態で、ネジ部材５６を回動自在の挿通状態で支持している。ネジ部材５６の下端には、ネジ部材５６の不要なガタツキを防止するストッパ部材６７が螺着されている。
【００５６】
支持体５７の上側板６３、下側板６４、及び正面板６２の上下部分には、支持孔６６から連続して正面板６２側で開放する案内部６８が形成されている。案内部６８は、ネジ部材５６の軸線に交差する方向に通過自在となる大きさに形成されている。これにより、ネジ部材５６を支持孔６６に挿通するとき、案内部６８を介して支持孔６６に装着することができる。そしてこのとき、予めネジ部材５６に固定部材５８を保持させた状態であっても、支障なく案内部６８から支持孔６６にネジ部材５６を装着できる。
【００５７】
図９及び図１０に示すように、支持体５７の正面板６２には、開放部６９と、第１当接部７０と、第２当接部７１と、突片６１が通過可能な突片通過部７２が形成されている。第１当接部７０は、本発明の回転抑止部に相当するものであり、開放部６９の突片通過部７２の下方位置に形成されている。第１当接部７０は、固定部材５８が支持体５７内部の最下位置（ネジ部材５６に沿った固定部材５８の移動範囲の一部）にあるとき、固定部材５８の突片６１に支持体５７の内側方向から当接する（突片６１は第１当接部７０の外側面に当接する）。これにより固定部材５８の回転を抑止することができ、延出部６０が支持体５７の内部に収容された状態を維持することができる。
【００５８】
また、第２の変形例による固定具ユニット５５は、突片６１が第１当接部７０の外側面に当接することにより固定部材５８の回転が抑止されるようになっているため、支持孔６６にネジ部材５６を装着すると同時に固定部材５８を回転抑止状態とすることができる。即ち、図１０中仮想線で示すように、ネジ部材５６において、固定部材５８をその回転が抑止され且つ延出部６０が支持体５７内部に収容される位置に保持させ、この状態を維持して案内部６８を介して支持孔６６にネジ部材５６を装着する。こうするだけで、図１０中実線示するように、支持孔６６にネジ部材５６を装着すると同時に突片６１が第１当接部７０の外側面に当接して固定部材５８が回転抑止状態となる。
【００５９】
突片６１が第１当接部７０に当接して延出部６０の回転が抑止された状態で、本体ケース７を調理装置設置用開口１１に落とし込むことで、延出部６０とカウンタトップ２との干渉を防止して本体ケース７の落とし込み作業を行うことができる。
【００６０】
本体ケース７を調理装置設置用開口１１に落とし込んだ後に、ネジ部材５６を時計回りに回転させると、固定部材５８がネジ軸５６ａに沿って上動し、それに伴い突片６１が第１当接部７０の外側面を摺接しながら上動する。更に固定部材５８が上動して突片６１が突片通過部７２に位置すると、第１当接部７０による突片６１の抑止が外れて、固定部材５８がネジ軸５６ａと共回りし、図１１に示すように、延出部６０が正面板６２の開放部６９から外方へ延出する。この状態は、延出部６０の側縁が、第２当接部７１に当接することによって維持される。そして、ネジ部材５６の回転により固定部材５８が更に上動すると、図示しないが、カウンタトップ２の下面に延出部６０が圧接し、フランジ部１０と延出部６０とでカウンタトップ２を挟持した状態となって、図１に示すように、カウンタトップ２に本体ケース７が固定される。
【００６１】
なお、第２の変形例においても、第１当接部７０及び第２当接部７１が何れも支持体５７の正面板６２に設けられているものを示したが、これに限るものではない。例えば、図示しないが、第１当接部７０と第２当接部７１との何れか一方又は両方を、本体ケース７の周壁９に設けてもよい。
【００６２】
次に、第３の変形例による固定具ユニット７５について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２に示すように、ネジ部材７６（回動軸）と、ネジ部材７６を支持する箱形状の支持体７７とを備えている。ネジ部材７６は、上述の実施形態による固定具ユニット１２と同様にネジ軸７６ａ（ネジ部）とネジ頭７６ｂを備えており、このネジ部材７６には、固定部材７８が保持されている。
【００６３】
ネジ部材７６は、上述の実施形態による固定具ユニット１２と同様にネジ軸７６ａ（ネジ部）とネジ頭７６ｂを備えており、このネジ部材７６には、固定部材７８が保持されている。固定部材７８は、ネジ軸７６ａに螺合する螺合部７９と、螺合部７９からネジ軸７６ａの軸線に交差する一方向に延びる延出部８０とを備えている。
【００６４】
支持体７７は、正面板８１と、正面板８１の上縁に連設された上側板８２と、正面板８１の下縁に連設された下側板８３と、背面側を覆うカバー部８４とを備えている。
【００６５】
支持体７７の上側板８２及び下側板８３には、ネジ部材７６を支持する支持孔８５が形成されている。支持孔８５は、ネジ軸７６ａよりも僅かに大径に形成されていて、ネジ軸７６ａと螺合しない状態で、ネジ部材７６を回動自在の挿通状態で支持している。ネジ部材７６の下端には、ネジ部材７６の不要なガタツキを防止するストッパ部材８６が螺着されている。
【００６６】
支持体７７の上側板８２、下側板８３、及び正面板８１の上下部分には、支持孔８５から連続して正面板８１側で開放する案内部８７が形成されている。案内部８７は、ネジ部材７６の軸線に交差する方向に通過自在となる大きさに形成されている。これにより、ネジ部材７６を支持孔８５に挿通するとき、案内部８７を介して支持孔８５に装着することができる。そしてこのとき、予めネジ部材７６に固定部材７８を保持させた状態であっても、支障なく案内部８７から支持孔８５にネジ部材７６を装着できる。
【００６７】
支持体７７の正面板８１には、開放部８８と、第１当接部８９と、第２当接部９０とが形成されている。第１当接部８９は、本発明の回転抑止部に相当するものであり、開放部８８の横方（図中右方）の内縁に形成されている。第１当接部８９は、固定部材７８が最下位置で延出部８０が支持体７７内部に位置しているとき（固定部材７８がネジ部材７６に沿った移動範囲の一部にあるとき）、図１３に示すように、固定部材７８の延出部８０の先端縁８０ａに当接する。延出部８０の先端縁８０ａは直線状に形成されており、第１当接部８９は、延出部８０が回動するときの先端縁８０ａの軌道に干渉するため、この状態で延出部８０の回動が抑止される。延出部８０の回動が抑止されることにより、延出部８０が支持体７７の内部に収容された状態を維持することができる。
【００６８】
また、第３の変形例による固定具ユニット７５は、直線状の延出部８０の先端縁８０ａが第１当接部８９に当接して固定部材７８の回転が抑止されるようになっているため、支持孔８５にネジ部材７６を装着すると同時に固定部材７８を回転抑止状態とすることができる。即ち、図１２中仮想線で示すように、ネジ部材７６において、固定部材７８をその回転が抑止され且つ延出部８０が支持体７７内部に収容される位置に保持させ、この状態を維持して案内部８７を介して支持孔８５にネジ部材７６を装着する。こうするだけで、図１２中の実線及び図１３に示すように、支持孔８５にネジ部材７６を装着すると同時に延出部８０の先端縁８０ａが第１当接部８９に当接して固定部材７８が回転抑止状態となる。
【００６９】
延出部８０の先端縁８０ａが第１当接部８９に当接して延出部８０の回転が抑止された状態で、本体ケース７を調理装置設置用開口１１に落とし込むことで、延出部８０とカウンタトップ２との干渉を防止して本体ケース７の落とし込み作業を行うことができる。
【００７０】
本体ケース７を調理装置設置用開口１１に落とし込んだ後に、ネジ部材７６を時計回りに回転させると、固定部材７８がネジ軸７６ａに沿って上動する。それに伴い第１当接部８９による延出部８０の先端縁８０ａの抑止が外れると、固定部材７８がネジ軸７６ａと共回りし、図１４に示すように、延出部８０が正面板８１の開放部８８から外方へ延出する。この状態は、延出部８０の側縁が、第２当接部９０に当接することによって維持される。そして、ネジ部材７６の回転により固定部材７８が更に上動すると、図示しないが、カウンタトップ２の下面に延出部８０が圧接し、フランジ部１０と延出部８０とでカウンタトップ２を挟持した状態となって、図１に示すように、カウンタトップ２に本体ケース７が固定される。
【００７１】
なお、第３の変形例においても、第１当接部８９及び第２当接部９０が何れも支持体７７の正面板８１に設けられているものを示したが、これに限るものではない。例えば、図示しないが、第１当接部８９と第２当接部９０との何れか一方又は両方を、本体ケース７の周壁９に設けてもよい。
【００７２】
なお、本実施形態においては、ガスコンロ１について説明したが、本発明は、ガスコンロ１に限るものではなく、例えば、電磁調理器や電気コンロ等の他の調理装置にも採用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１…ガスコンロ（調理装置）、２…カウンタトップ、７…本体ケース、１０…フランジ部、１１…調理装置設置用開口、１２，３５，５５，７５…固定具ユニット、１３，３６，５６，７６…ネジ部材（回動軸）、１３ａ，３６ａ，５６ａ，７６ａ…ネジ軸（ネジ部）、１４，３７，５７，７７…支持体、１５，３８，５８，７８…固定部材、１６，３９，５９，７９…螺合部、１７，４０，６０，８０…延出部、２３，４５，６６，８５…支持孔、２５，４７，６８，８７…案内部、２７，４９，７０，８９…第１当接部（回転抑止部）、６１…突片（突起）、８０ａ…先端縁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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