(57)【要約】【課題】金属酸化物粒子を高分散させた金属酸化物粒子分散液及び当該分散液を配合した樹脂組成物ならびに成形体を提供することを目的とする。【解決手段】金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物に用いられる金属酸化物粒子分散液であって、前記金属酸化物粒子分散液は、金属酸化物粒子（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含み、前記可塑剤（Ｂ）は２５℃で液体であり、前記熱可塑性樹脂組成物により形成してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ１）のヘイズと、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体により成形してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ２）のヘイズとのヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）が、２０％以下であることを特徴とする金属酸化物粒子分散液により解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物に用いられる金属酸化物粒子分散液であって、
前記金属酸化物粒子分散液は、金属酸化物粒子（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含み、
前記可塑剤（Ｂ）は２５℃で液体であり、
前記熱可塑性樹脂組成物により形成してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ１）のヘイズと、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体により成形してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ２）のヘイズとのヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）が、２０％以下であることを特徴とする金属酸化物粒子分散液。
【請求項２】
金属酸化物粒子（Ａ）の平均分散粒子径が、０．３μｍ以下である、請求項１記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項３】
金属酸化物粒子（Ａ）は、累積体積百分率が９０％のときの粒径（Ｄ９０）が、０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項４】
金属酸化物粒子（Ａ）は、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、セシウムドープ酸化タングステン（ＣＷＯ）、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化ジルコニウムからなる群より選ばれる少なくともいずれかである、請求項１〜３いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項５】
可塑剤（Ｂ）は、脂肪酸ポリエステル樹脂、ポリアルキレングリコール樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、及びアセチルクエン酸トリブチルからなる群より選ばれる少なくともいずれかである、請求項１〜４いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項６】
前記分散剤（Ｃ）は、リン酸エステル化合物である、請求項１〜５いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかである請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７または８記載の熱可塑性樹脂組成物より成形されてなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属酸化物分散体及びそれを用いてなる熱可塑性樹脂組成物ならびに熱可塑性樹脂組成物より形成されてなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、１００ｎｍより小さいフィラーはナノフィラーと呼ばれている。ナノフィラーはナノ粒子化することで同じ化学的成分を持つバルク状態にある粒子とは異なった特性を発現しうることが知られている。新たな特徴としては粒子体積が小さくなることで発現した特性、例えば光の波長より小さくなることでバルク時の特性を保持したまま透明な材料を提供できるなど、また粒子の比表面積が増大し表面の活性が増大することで発現した特性、例えば表面原子の比率が内部原子の比率に対して無視できなくなるほど大きくなることで発現する表面プラズモン吸収により特定の光を吸収して金属の種類や大きさで色が異なって見える現象等がある。その他にもナノ粒子化することで磁区より小さくすることで一旦磁気化させれば永久磁石のように磁化がとれなくしたりする技術、ナノフィラーをポリマーに少量分散させることで燃焼発熱量を抑える技術、ポリマーの相溶化剤としてナノフィラーを用いる技術、ナノフィラーにすることで表面積を増大させバルク時の機能を効率的に発現させる技術等様々である。これらの特性からエレクトロニクス、エネルギー、化学、複合材料等様々な分野で応用が期待されている。
【０００３】
しかし、ナノフィラーは一次粒子まで分散されないとその特性は十分に発現されない。また、表面活性が高く凝集しやすいため分散難易度が高く、特にプラスチックへの分散は非常に困難である。一般的なマイクロオーダー以上の金属酸化物で用いられている表面処理技術を用いると、その表面積から均一に表面処理がされず分散が不十分であったり、ナノフィラーの表面活性を抑えきれなかったりする等の不具合が生じた。また、一般的な顔料分散に用いられているワックスに分散させる方法を用いると、特にナノフィラー濃度が高い場合、フィラーの接触頻度が上がり凝集を起こしワックス中での分散が出来なかったり、表面積が上がることでの吸油量上昇による分散不良が起こるなどの不具合があった。
ナノフィラーを分散させる方法として特許文献１では無機微粒子に分子間凝集力以上のせん断応力を与えることで無機微粒子を解砕し、熱可塑性樹脂に微分散させている。また、特許文献２では変性ポリマーをベースポリマーとは別に用いナノフィラーを分散させる技術、特許文献３では金属酸化物粒子を可塑剤とアルコール系溶媒からなる溶媒へ分散させた分散液を樹脂へ練り込む技術がそれぞれ知られている。
【０００４】
しかしこれら従来の技術では、ガラス代替として用いることができるほど、透明性の高い樹脂の成形体を得ることは困難なのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８９８１４号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６２７８号公報
【特許文献３】特開２００５−１８７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は金属酸化物粒子を高分散させた金属酸化物粒子分散液及び当該分散液を配合した樹脂組成物ならびに成形体を提供することを目的とする。とくに、ナノサイズの金属酸化物微粒子を用いた場合にも、高分散、かつ安定化に優れ、衝撃強度等の物性の低下がなく、透明性の高い成形体を形成できる金属酸化物粒子分散液とすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の実施態様は、金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物に用いられる金属酸化物粒子分散液であって、前記金属酸化物粒子分散液は、金属酸化物粒子（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含み、前記可塑剤（Ｂ）は２５℃で液体であり、前記熱可塑性樹脂組成物により形成してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ１）のヘイズと、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体により成形してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ２）のヘイズとのヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）が、２０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、金属酸化物粒子（Ａ）を高分散させた金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂組成物により、ガラス代替材料等の高い透明性が求められる用途に使用可能なプラスチック成形品の提供が可能となった。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
《金属酸化物粒子分散液》
本発明の金属酸化物粒子分散液は、金属酸化物粒子（Ａ）を含有する成形体を形成するために用いられるものであって、金属酸化物粒子（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含む。そして、この金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を混合してなる熱可塑性樹脂組成物を用い、射出成形機等で成形した厚み１．８ｍｍの成形体のヘイズ（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体により成形した厚み１．８ｍｍの成形体のヘイズ（Ｘ２）とのヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）が、２０％以下であることを特徴とする。透明性の観点から、ヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）は、より好ましくは、１０％以下であり、さらに好ましくは５％以下である。
この範囲にあることで、金属酸化物粒子分散液を安定に作製することができるだけでなく、透明性に優れたものとすることができる。
【００１０】
このような金属酸化物粒子分散液を用いることで、押出機による固体樹脂への無機フィラー分散では到達できなかった、ガラス代替材料等の高い透明性が必要とされる用途に使用できるプラスチック成形体を提供することができる。
尚、本発明におけるヘイズはＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定した値でありヘイズガードプラス（ガードナー社製）等を用いて測定することができる。
【００１１】
なお、ヘイズ差を求める際に用いる熱可塑性樹脂（Ｄ）は、成形体を形成するために、金属酸化物粒子分散液と混合して用いられる熱可塑性樹脂と同じものを用いる。成形体を形成するための熱可塑性樹脂として混合物を用いる場合には、熱可塑性樹脂中の主成分となる熱可塑性樹脂単体のヘイズ値をヘイズ（Ｘ２）として用いることができる。
ここで主成分とは熱可塑性樹脂の合計１００質量％中、最も多く含有される樹脂のことをいう。
【００１２】
金属酸化物粒子分散液の製造方法は、金属酸化物（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とをハイシェアミキサー、ビーズミル、３本ロール等の分散機にて分散させることで得ることができる。中でも金属酸化物粒子（Ａ）の分散度が最も高くなるためビーズミル等のメディアを用いた分散機を使用することが好ましい。メディアを用いた湿式分散機としては、円筒型分散機の横型、縦型、さらには環状型（アニュラータイプ）等があり、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、振動ミル等のメディアを用いた各種分散機が利用できる。なかでも粒径が１．０ｍｍφ以下のメディアを用いた湿式分散機を用いることが好ましく、例えばウルトラアペックスミル（コトブキ技研工業社製）、DCP型パールミル（アイリッヒ社製）などが挙げられる。
【００１３】
このような、１．０ｍｍφ以下のメディアを用いた湿式分散機により分散することで、金属酸化物粒子（Ａ）の平均分散粒子径が、０．３μｍ以下である金属酸化物粒子分散液とすることが容易となり、金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物を用い、射出成形機等で成形した厚み１．８ｍｍの成形体のヘイズ（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体により成形した厚み１．８ｍｍの成形体のヘイズ（Ｘ２）とのヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）が、２０％以下とすることが可能となるために好ましい。
【００１４】
また、金属酸化物粒子分散液は、必要に応じて他の任意成分を配合できる。他の任意成分は、例えば有機顔料や無機顔料、染料等の着色剤、ノニオン性やカチオン性、アニオン性界面活性剤等の帯電防止剤、脂肪酸アミドや金属石鹸等の滑剤、消泡剤、離型剤、ハロゲン系やリン系、金属酸化物等の難燃剤、フェノール系やリン酸系等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、体質顔料等の充填剤が挙げられる。他の任意成分の選択およびその使用量は、本実施形態の課題を解決できる範囲内であれば特に限定されず使用できる。
なお、熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する場合は、熱可塑性樹脂組成物に該当する。
本発明の金属酸化物粒子分散液は、２５℃で液体である。通常成形体を形成する際に、液状組成物を添加すると、成形体の強度を保持することが困難であるが、本発明の金属酸化物微粒子分散液は、分散液中に金属酸化物粒子を高濃度に含有させることが可能であるため、液状組成物を用いても、従来の成形体と同程度の強度を保持することができる。
【００１５】
＜金属酸化物粒子（Ａ）＞
本発明における金属酸化物粒子（Ａ）は、金属酸化物からなる粒子であれば形状等は特に制限されないが、好ましくは、平均粒子径が１００ｎｍ以下の金属酸化物からなる粒子である。金属酸化物は単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
上記金属酸化物粒子（Ａ）としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、セシウムドープ酸化タングステン（ＣＷＯ）、アルミニウムドープ酸化錫、ガリウムドープ酸化亜鉛、インジウムドープ酸化亜鉛、ニオブドープ酸化チタン、ナトリウムドープ酸化タングステン、タリウムドープ酸化タングステン、ルビシウムドープ酸化タングステン、錫ドープ酸化亜鉛、ケイ素ドープ酸化亜鉛、リンドープ酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化ジルコニウム、酸化第一鉄、酸化第二鉄等が挙げられる。
上記金属酸化物粒子（Ａ）は目的に応じて選択され、例えばガラス代替材料として使用する場合、赤外線や紫外線遮蔽機能を付与できることから金属酸化物粒子（Ａ）は、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、セシウムドープ酸化タングステン（ＣＷＯ）、酸化亜鉛、酸化チタンまたは、酸化ジルコニウムであることが好ましい。
【００１７】
上記酸化インジウム錫（ＩＴＯ）の具体例としては、透明導電粉末Ｅ−ＩＴＯ（三菱マテリアル社製、平均粒子径２５〜３５ｎｍ）、上記ＡＴＯの具体例としては、透明導電粉末Ｔ−１（三菱マテリアル社製、平均粒子径１０〜１５ｎｍ）、上記酸化亜鉛の具体例としては、ＦＩＮＥＸ−５０Ｗ−ＬＰ２（堺化学社製、平均粒子径２０ｎｍ）、上記酸化チタンの具体例としては、ＴＴＯ−５１シリーズ（石原産業社製、平均粒子径１０〜３０ｎｍ）、上記酸化ジルコニウムの具体例としては、ＵＥＰ−１００（第一稀元素化学工業社製、平均粒子径１１ｎｍ）等が挙げられる。
【００１８】
金属酸化物粒子（Ａ）の平均粒子径は、０．０１〜１００ｎｍが好ましく、１０〜６０ｎｍが更に好ましい。平均粒子径が０．０１ｎｍ以上であれば、表面積が適度であり、活性や凝集力が大きくなりすぎないため、分散が容易となる。また、１００ｎｍ以下であることでナノフィラー独特の機能を発現することができる。
上記平均粒子径は、マイクロトラックを用いて測定することができ、例えば、粒度分布測定装置（日機装社製「ＵＰＡ−ＥＸ１５０」）等を用いて求めることができる。
【００１９】
金属酸化物粒子（Ａ）の含有量は、金属酸化物分散液１００質量％中、０．１〜６０質量％であることが好ましく、０．５〜５０質量％が更に好ましい。金属酸化物粒子（Ａ）の含有量が０．１〜６０質量％の範囲にあることで、金属酸化物分散液中の、金属酸化物粒子の平均分散粒径が０．３μｍ以下といった高い分散性を有する金属酸化物粒子分散液とすることが容易になるために好ましい。
【００２０】
金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機等で成形した厚み１．８ｍｍの成形体のヘイズ（Ｘ１）と、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体により成形してなる成形体のヘイズ（Ｘ２）とのヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）が、２０％以下とすることが可能となることから、金属酸化物粒子分散液中における金属酸化物粒子（Ａ）の平均分散粒子径は、０．３μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以下であるが更に好ましい。また、同様の理由で金属酸化物分散液中における金属酸化物粒子（Ａ）は、粒度分布の累積体積百分率が９０％のときの粒径（Ｄ９０）が、０．５μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以下が更に好ましい。可塑剤（Ｂ）の２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下である場合や分散剤（Ｃ）にリン酸エステル化合物を用いる場合、上記平均分散粒径やＤ９０を達成しやすいため好ましい。
本発明における平均分散粒径及び累積体積百分率は動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（堀場製作所社製）等を用いて測定することが出来る。
【００２１】
＜可塑剤（Ｂ）＞
本発明における可塑剤（Ｂ）は、２５℃で液体であり、すなわち２５℃において流動性を有する可塑剤である。
【００２２】
粘度は、１，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
本明細書における粘度はＪＩＳ  Ｋ７１１７−１：１９９９に従ってＢ型粘度計を用いて２５℃で測定した値である。粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下である可塑剤を用いることで、金属酸化物微粒子分散液中の、金属酸化物微粒子の平均分散粒径が、０．３μｍ以下という、高い分散性を有する金属酸化物粒子分散液を得ることができるため好ましい。
【００２３】
可塑剤（Ｂ）の凝固点は−５℃以下が好ましく、−５０℃〜−１０℃がより好ましい。
【００２４】
可塑剤（Ｂ）の具体例としては脂肪酸ポリエステル樹脂、ポリアルキレングリコール樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、またはアセチレンクエン酸トリブチル等が挙げられる。
可塑剤（Ｂ）と熱可塑性樹脂（Ｄ）の相溶性の観点から、可塑剤（Ｂ）がポリエステル樹脂である場合、熱可塑性樹脂（Ｄ）はポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂が好ましく、可塑剤（Ｂ）がポリアルキレングリコール樹脂の場合、熱可塑性樹脂（Ｄ）はポリエステル樹脂が好ましく、可塑剤（Ｂ）がポリエーテルエステル樹脂の場合、熱可塑性樹脂（Ｄ）はポリカーボネート樹脂やアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂が好ましい。可塑剤（Ｂ）がアセチルクエン酸トリブチルの場合、熱可塑性樹脂（Ｄ）はポリエステル樹脂が好ましい。
【００２５】
［脂肪酸ポリエステル樹脂］
脂肪酸ポリエステル樹脂は脂肪族多価カルボン酸と多価アルコールの反応によって得られるポリエステル樹脂である。
【００２６】
脂肪酸ポリエステル樹脂を構成する脂肪族多価カルボン酸は、カルボキシル基を２つ以上有する脂肪酸ポリエステルであれば特に制限されるものではなく、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、トリカルバリル酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３，５−ヘキサントリカルボン酸等の脂肪酸多価カルボン酸が挙げられる。これらの脂肪酸カルボン酸は、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００２７】
脂肪酸ポリエステル樹脂を構成する多価アルコールは、水酸基を２つ以上有するアルコールであれば、特に制限されるものではなく、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等の脂肪族グリコール及びジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を用いても良い。
【００２８】
脂肪酸ポリエステル樹脂の具体例として、アデカサイザーＰＮ−１７０（ＡＤＥＫＡ社製、粘度８００ｍＰａ・ｓ、凝固点−１５℃、アジピン酸ポリエステル樹脂）、アデカサイザーＰＮ−１５０（粘度５００ｍＰａ・ｓ、凝固点−３５℃、アジピン酸ポリエステル）、ＰＮ−１６０（粘度１６０ｍＰａ・ｓ、凝固点−４８℃、アジピン酸ポリエステル）等が挙げられる。
【００２９】
［ポリアルキレングリコール樹脂］
ポリアルキレングリコール樹脂は一般的には炭素数が１〜６の繰り返し単位を有するアルキレングリコールから構成されることが多いが、２５℃における粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ以下である限り、様々なポリアルキレングリコールを使用することができる。相溶性、吸水性の観点から、炭素数が２〜４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコール樹脂が好ましい。
【００３０】
ポリアルキレングリコール樹脂の具体例としては、例えば、いずれも繰り返し単位中の炭素数が２であるポリエチレングリコールや、いずれも繰り返し単位中の炭素数が３であるポリトリメチレングリコールおよびポリプロピレングリコールや、いずれも繰り返し単位中の炭素数が４であるポリテトラメチレングリコールおよびポリブチレングリコール等が挙げられる。
【００３１】
ポリアルキレングリコール樹脂の具体例として、ＰＥＧ３００（ＡＤＥＫＡ社製、粘度８０ｍＰａ・ｓ、凝固点−８℃、ポリエチレングリコール樹脂）、ユニオールＤ−１２００（日油社製、粘度２００ｍＰａ・ｓ、凝固点−３０℃、ポリプロピレングリコール樹脂）、アデカプルロニックＬ−６１（ＡＤＥＫＡ社製、粘度３００ｍＰａ・ｓ、凝固点−２９℃、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体）等が挙げられる。
【００３２】
［ポリエーテルエステル樹脂］
ポリエーテルエステル樹脂は、上記脂肪族多価カルボン酸と上記アルキレングリコールをエステル化させたものである。
【００３３】
ポリエーテルエステル樹脂の具体例として、アデカサイザーＲＳ‐１０７（ＡＤＥＫＡ社製、粘度２０ｍＰａ・ｓ、凝固点−４７℃、アジピン酸エーテルエステル系樹脂）、アデカサイザーＲＳ−７００（ＡＤＥＫＡ社製、粘度３０ｍＰａ・ｓ、凝固点−５３℃、ポリエーテルエステル系樹脂）等が挙げられる。
【００３４】
＜分散剤（Ｃ）＞
分散剤（Ｃ）は、金属酸化物粒子（Ａ）と相互作用するものであれば特に制限されるものではなく、例えばポリビニルアセタール（ＰＶＡ樹脂）、ヒンダートアミン化合物（ＨＡＬＳ）、リン酸エステル化合物等が挙げられる。これらの分散剤（Ｃ）は単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
分散剤（Ｃ）は金属酸化物粒子（Ａ）との相互作用が強いことからリン酸エステル化合物が好ましい。
このような分散剤（Ｃ）を用いることで、金属酸化物粒子分散液を安定に作製することができる。さらに、強度の低下を引き起こすことなく、かつ透明性にも優れた成形体を形成可能な、金属酸化物微粒子分散液とすることができる。
【００３５】
金属酸化物粒子分散液における分散剤（Ｃ）の配合量は、金属酸化物粒子（Ａ）の分散性と熱可塑性樹脂（Ｄ）の物性の観点から、金属酸化物粒子（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部が好ましく、０．５〜５０質量部が更に好ましい。
【００３６】
［ポリビニルアセタール］
ポリビニルアセタール（ＰＶＡ樹脂）は、アセタール基、アセチル基、水酸基を有するそれぞれ３種の繰り返し単位からなる高分子化合物である。ＰＶＡ樹脂は、各種の市販品、合成品を単独で、もしくは２種類以上併せて使用することができる。また、水酸基をアシル化、ウレタン化反応などの化学修飾法により調整したものも使用することもできる。アセタール基の種類は特に限定されるものではなく、公知の方法で合成された各種ポリビニルアセタール樹脂を使用することができる。中でもブチラール基を有するものが最も一般的で入手しやすく、可塑剤（Ｂ）への溶解性が良好なため好ましい。
【００３７】
ＰＶＡ樹脂の具体例として、エスレックＢＬ−Ｓ（積水化学工業社製、ポリビニルブチラール樹脂）等が挙げられる。
【００３８】
［ヒンダートアミン化合物］
ヒンダートアミン化合物（ＨＡＬＳ）は、ピペリジン環上の２位および６位に各々２個づつ（計４個）の炭化水素基を有する化合物であり、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体や２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体、１−アルキル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体または１−ヒドロ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン誘導体等が挙げられる。上記ＨＡＬＳの融点は、５０℃〜２００℃が好ましく、７０℃〜１５０℃であることが可塑剤（Ｂ）への溶解性が良好なため更に好ましい。
【００３９】
ヒンダートアミン化合物（ＨＡＬＳ）の具体例としては、キマソーブ９４４ＦＤＬ（ＢＡＳＦ社製、融点１００〜１３５℃）等が挙げられる。
【００４０】
［リン酸エステル化合物］
リン酸エステル化合物は、例えばトリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート等のアルキルホスフェートやトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリス（ｉ−プロペルフェニル）ホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のフェニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート等のアルキルポリオキシエチレンリン酸エステル、アルキルフェノールポリオキシエチレンリン酸エステル及びこれらのナトリウム、カリウム、アンモニア及びアミン等の中和塩が挙げられる。また、これらリン酸エステル化合物は酸価やアミン価を有していても良い。これらのリン酸エステル化合物は単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。金属酸化物粒子（Ａ）の分散性の観点からリン酸エステル化合物は、酸価やアミン価を有するアルキルポリオキシエチレンリン酸エステルやアルキルフェノールポリオキシエチレンリン酸エステルであることが好ましい。
【００４１】
リン酸エステル化合物の具体例としては、アデカリアソープＰＰ−７０（ＡＤＥＫＡ社製、リン酸エステル）、ディスパーＢＹＫ−１０２（ビックケミー社製、酸価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ディスパーＢＹＫ−１４５（ビックケミー社製、酸価７６ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価７１ｍｇＫＯＨ／ｇ）等が挙げられる。
【００４２】
分散剤（Ｃ）の酸価は、金属酸化物粒子（Ａ）の分散性と熱可塑性樹脂（Ｄ）の物性の観点から、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
【００４３】
分散剤（Ｃ）のアミン価は、金属酸化物粒子（Ａ）の分散性と熱可塑性樹脂（Ｄ）の物性の観点から、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましい。
【００４４】
分散剤（Ｃ）の配合量は、金属酸化物粒子（Ａ）の分散性と熱可塑性樹脂（Ｄ）の物性の観点から、金属酸化物粒子（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１００質量部が好ましく、０．５〜５０質量部が更に好ましい。
【００４５】
《熱可塑性樹脂組成物》
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、金属酸化物粒子（Ａ）と、熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する成形体を形成するための樹脂組成物であって、金属酸化物粒子分散液、および熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する。
熱可塑性樹脂組成物は、例えば、ペレット状、粉末状、顆粒状あるいはビーズ状等の形状であることが好ましく、ペレット状がより好ましい。
【００４６】
これらの熱可塑性樹脂組成物は例えば、金属酸化物粒子分散液と熱可塑性樹脂（Ｄ）の混合物からなるペレットを、その他の樹脂等により希釈せず、そのまま溶融混練させて、成形体を形成することもできるし、その他の樹脂、なかでも、さらに熱可塑性樹脂（Ｄ）と溶融混練し、成形体を形成する方法を用いることもできる。
【００４７】
金属酸化物粒子（Ａ）を高濃度で配合したペレット状のマスターバッチとして製造する場合、金属酸化物粒子分散液と熱可塑性樹脂（Ｄ）を溶融混練し、ペレット状の熱可塑性樹脂組成物とすることができる。
一旦、マスターバッチとして熱可塑性樹脂組成物中に予備分散した後に、希釈樹脂の熱可塑性樹脂（Ｄ）と配合（溶融混錬）して所望の成形体を製造すると、熱可塑性樹脂（Ｄ）の加工による熱劣化の影響が少なくなり成形品の物性が維持しやすいために好ましい。
このような熱可塑性樹脂組成物を用いて成形体を形成することで、透明性に優れた成形体とすることができる。
【００４８】
このとき、具体的には、マスターバッチは、加工性の観点から、熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、金属酸化物粒子（Ａ）を０．０５〜３０質量部配合することが好ましい。より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００４９】
金属酸化物粒子分散液と熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物であるコンパウンドを用いて、そのまま成形体を形成する場合、加工性と熱可塑性樹脂（Ｄ）の物性の点から、熱可塑性樹脂（Ｄ）１００重量部に対して、金属酸化物粒子（Ａ）を０．０１〜５質量部配合することが好ましい。より好ましくは０．０５〜１質量部である。
【００５０】
熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、例えば、金属酸化物粒子分散体と熱可塑性樹脂（Ｄ）と、更に必要に応じて各種添加剤や着色剤を加え、ヘンシェルミキサーやタンブラー、ディスパー等で混合しニーダー、ロールミル、スーパーミキサー、ハイスピードミキサー、ボールミル、サンドミル、アトライター、バンバリーミキサーのような回分式混練機、単軸押出機、二軸押出機、ローター型二軸混練機等で混合や溶融混練し、ペレット状、粉体状、顆粒状あるいはビーズ状の樹脂組成物とすることが出来る。成形加工が容易なことから二軸押出機にてペレット状の熱可塑性樹脂組成物とすることが好ましい。
【００５１】
熱可塑性樹脂（Ｄ）の含有量は、加工性が良好なことから、金属酸化物粒子分散液１００質量部に対して、３００〜１０００，０００質量部であることが好ましく、１，０００〜１００，０００質量部が更に好ましい。
【００５２】
＜熱可塑性樹脂（Ｄ）＞
熱可塑性樹脂（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。なかでもアクリル樹脂の場合、ポリメチルメタクリレート樹脂が好ましい。ただし、可塑剤（Ｂ）である場合は除く。また、好ましくは熱可塑性樹脂（Ｄ）は２５℃で固体である。
【００５３】
［ポリカーボネート樹脂］
ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物と、ホスゲン或いは炭酸ジエステル等のカーボネート前駆体とを反応させることにより容易に製造される。反応は公知の反応、例えば、ホスゲンを用いる場合は界面法により、また炭酸ジエステルを用いる場合は溶融状で反応させるエステル交換法により得ることができる。
【００５４】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルエーテル等のジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して使用される。これらの他にピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル類を混合して使用してもよい。更に、フロログルシン等の多官能性化合物を併用した分岐を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することも出来る。
【００５５】
前記芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、例えば、ホスゲン、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類等が挙げられる。
【００５６】
ポリカーボネート樹脂の具体例としては、ユーピロンＳ−３０００（三菱エンジニアリングプラスチック社製）等が挙げられる。
【００５７】
［ポリエステル樹脂］
ポリエステル樹脂は、カルボン酸成分（カルボキシル基を有する化合物）と水酸基成分（水酸基を有する化合物）とを重合することによって得ることができる。
【００５８】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、無水コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトレヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、テトラクロル無水フタル酸、１、４−シクロヘキサンジカルボン酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸無水物、無水ピロメリット酸、ε−カプロラクトン等が挙げられる。
【００５９】
ポリエステル樹脂を構成する水酸基成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、３−ブチレングリコール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリエチレングリコール、３−メチルペンタンジオール、１、４−シクロヘキサンジメタノール等のジオールの他、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の水酸基を３つ以上有する多官能アルコールが挙げられる。
【００６０】
ポリエステル樹脂の具体例としてはポリエステルＭＡ−２１０１Ｍ（ＰＥＴ樹脂、ユニチカ製、ジュラネックス７００ＦＰ（ポリプラスチック社製、ＰＢＴ樹脂）等が挙げられる。
【００６１】
［アクリル樹脂］
アクリル樹脂は、以下に例示する（メタ）アクリル系モノマーを重合することによって得ることができる。モノマーとしては、例えば、アルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、水酸基を有する（メタ）アクリル系モノマー、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマー、酢酸ビニルやプロピオン酸ビニル等のビニルエステル、無水マレイン酸、ビニルエーテル、スチレン等が挙げられる。尚、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは「アクリルおよび／またはメタクリル」を、「（メタ）アクリレート」とは「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を、それぞれ意味する。なかでも、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂が好ましい。
【００６２】
アクリル樹脂の具体例としてはアクリペットＶＨ（ポリメチルメタクリレート樹脂、三菱ケミカル社製）等が挙げられる。
【００６３】
［ポリアミド樹脂］
ポリアミド樹脂は、例えば、上述したカルボン酸成分と、アミノ基を２個以上有する化合物を反応させることによって得ることができる。例えば、カルボン酸成分と、アミノ基を２個以上有する化合物（Ａｍ）とを脱水縮合反応させて得ることができる。
【００６４】
アミノ基を２個以上有する化合物（Ａｍ）としては、公知のものを使用することができ、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリエチレンテトラミン等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂環式ポリアミンを含む脂肪族ポリアミン；フェニレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ポリアミン；１，３−ジアミノ−２−プロパノール、１，４−ジアミノ−２−ブタノール、１−アミノ−３−（アミノメチル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン−１−オール、４−（２−アミノエチル）−４，７，１０−トリアザデカン−２−オール、３−（２−ヒドロキシプロピル）−ｏ−キシレン−α，α’−ジアミン等のジアミノアルコールが挙げられる。
【００６５】
ポリアミド樹脂の具体例としてはアミランＣＭ３００１−Ｎ（ポリアミド樹脂、東レ社製）等が挙げられる。
【００６６】
［フッ素樹脂］
フッ素樹脂は含フッ素モノマーの共重合によって得ることができる。含フッ素モノマーとしてはフッ化ビニル、テトラフルオロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ヘキサフルオロイソブチレン、パーフルオロアクリル酸、パーフルオロメタクリル酸、アクリル酸又はメタクリル酸のフルオロアルキルエステル等のフッ素含有エチレン性不飽和化合物や シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル等のフッ素非含有エチレン性不飽和化合物が挙げられる。また含フッ素モノマーと共重合するモノマーとしてはブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のフッ素非含有ジエン化合物でもよい。フッ素樹脂としては例えば、フッ化ビニリデンのホモポリマーであるポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ樹脂）、テトラフルオロエチレンのホモポリマーであるポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）、エチレンとテトラフルオロエチレンの共重合体であるエチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ樹脂）等が挙げられる。
【００６７】
フッ素樹脂の具体例としてＫＦポリマーＷ＃１１００（クレハ社製、ＰＶＤＦ樹脂）、フルオンＰＴＦＥ  ＣＤ１２３Ｅ（旭硝子社製、ＰＴＦＥ樹脂）、フルオンＥＴＦＥ  Ｃ−５５ＡＰ（旭硝子社製、ＥＴＦＥ樹脂）等が挙げられる。
【００６８】
《成形体》
本発明の成形体は、本発明の金属酸化物粒子分散液と熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物より形成される。
具体的には、例えば、（方法１）金属酸化物粒子分散液と、熱可塑性樹脂（Ｄ）のペレット等を溶融混練して熱可塑性樹脂組成物とし、成形体を得る方法、（方法２）金属酸化物粒子分散液と、熱可塑性樹脂（Ｄ）を溶融混練し、マスターバッチとした熱可塑性樹脂組成物を用い、さらに熱可塑性樹脂（Ｄ）のペレット等と一緒にを溶融混練して成形体を得る方法、（方法３）金属酸化物粒子分散液と、熱可塑性樹脂（Ｄ）を溶融混練し、コンパウンドとし、いったんペレット等にしたものを用い、それをそのまま溶融混練して成形体を得る方法、などが挙げられる。
【００６９】
これらの熱可塑性樹脂組成物を、射出成形やブロー成形、押出成形することで成形品を得ることができる。金属酸化物粒子（Ａ）の分散性と熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）の物性の観点から、金属酸化物粒子分散液と熱可塑性樹脂（Ｄ）の混合物（方法１）、またはマスターバッチを熱可塑性樹脂組成物（Ｄ）で希釈する方法（方法２）により成形体を得ることが好ましい。
【００７０】
金属酸化物分散液と熱可塑性樹脂（Ｄ）の混合物における、金属酸化物粒子分散液の好ましい配合量は熱可塑性樹脂（Ｄ）１００質量に対して、５質量部以下であり、１質量部以下が更に好ましい。金属酸化物粒子分散液の配合量が５質量部以下であれば材料が滑る等の不具合が発生せず成形サイクルに影響を与えない。
【００７１】
金属酸化物粒子分散液と熱可塑性樹脂（Ｄ）を混合して得られたマスターバッチと熱可塑性樹脂（Ｄ）を混合して成形する場合、マスターバッチの好ましい配合量は３０質量部以下であり、１０質量部以下が更に好ましい。マスターバッチの配合量が３０質量部以下であれば成形体の物性低下が起きない。
【００７２】
本発明の成形体は、金属酸化物粒子（Ａ）を高分散させた金属酸化物粒子分散液及びそれを使用した熱可塑性樹脂組成物を使用することで、衝撃強度等の物性の低下も抑制され、従来よりも透明性の高い成形体を得ることができるため、ガラス代替材料として好適に使用できる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例に基づき本発明を更に詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。実施例中、部および％は、特に断りがない場合は、それぞれ、質量部および質量％を表す。
【００７４】
まず、着色樹脂組成物に使用した材料を以下に列挙する。
＜金属酸化物粒子（Ａ）＞
Ａ−１：透明導電粉末Ｅ−ＩＴＯ  （三菱マテリアル社製、粒径２５〜３５ｎｍ、酸化インジウム錫、以下「Ｅ−ＩＴＯ」と称することがある）
Ａ−２：透明導電粉末Ｔ−１（三菱マテリアル社製、粒径１０〜１５ｎｍ、アンチモンドープ酸化錫、以下「Ｔ−１」と称することがある）
Ａ−３：セシウムタングステンオキサイド（粒径３０〜４０ｎｍ、セシウムドープ酸化タングステン、以下「ＣＷＯ」と称することがある）
Ａ−４：ＦＩＮＥＸ−５０Ｗ−ＬＰ２（堺化学社製、粒径２０ｎｍ、酸化亜鉛、以下「５０Ｗ−ＬＰ２」と称することがある）
Ａ−５：ＴＴＯ−５１（１）（石原産業社製、粒径１０〜３０ｎｍ、酸化チタン、以下「ＴＴＯ−５１」と称することがある）
Ａ−６：ＵＥＰ−１００（第一稀元素化学工業社製、平均粒子径１１ｎｍ、酸化ジルコニウム）
【００７５】
＜可塑剤（Ｂ）＞
Ｂ−１：アデカサイザーＲＳ−１０７（ＡＤＥＫＡ社製、粘度２０ｍＰａ・ｓ、ポリエーテルエステル樹脂、アジピン酸エーテルエステル樹脂、凝固点−２０℃、以下「ＲＳ−１０７」と称することがある）
Ｂ−２：ユニオールＤ−１２００（日油社製、粘度ｍＰａ・ｓ、ポリアルキレングリコール樹脂、ポリプロピレングリコール樹脂、凝固点−３０℃、以下「Ｄ−１２００」と称することがある）
Ｂ−３：アデカサイザーＰＮ−１７０（ＡＤＥＫＡ社製、粘度８００ｍＰａ・ｓ、脂肪酸ポリエステル樹脂、アジピン酸ポリエステル樹脂、凝固点−１５℃、以下「ＰＮ−１７０」と称することがある）
Ｂ−４：アデカサイザーＰＮ−６８１０（ＡＤＥＫＡ社製、粘度４３ｍＰａ・ｓ、アセチルクエン酸トリブチル、凝固点−８０℃、以下「ＰＮ−６８１０」と称することがある）
【００７６】
＜分散剤（Ｃ）＞
Ｃ−１：アデカリアソープＰＰ−７０（ＡＤＥＫＡ社製、リン酸エステル、以下「ＰＰ−７０」と称することがある）
Ｃ−２：ディスパーＢＹＫ−１０２（ビックケミー社製、リン酸エステル、酸価１０２ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下「ＢＹＫ−１０２」と称することがある）
Ｃ−３：ディスパーＢＹＫ−１４５（ビックケミー社製、リン酸エステル、酸価７６ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価７１ｍｇＫＯＨ／ｇ、以下「ＢＹＫ−１４５」と称することがある）
【００７７】
＜熱可塑性樹脂（Ｄ）＞
Ｄ−１：ユーピロンＳ−３０００（ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチック社製、以下「Ｓ−３０００」と称することがある）
Ｄ−２：ポリエステルＭＡ−２１０１Ｍ（ポリエステル樹脂、ユニチカ製、粘度平均分子量２０，０００、以下「ＭＡ−２１０１Ｍ」と称することがある）
Ｄ−３：アクリペットＶＨ（ポリメチルメタクリレート樹脂、三菱ケミカル社製、以下「ＶＨ」と称することがある）
Ｄ−４：アミランＣＭ３００１−Ｎ（ポリアミド樹脂、東レ製、以下「ＣＭ３００１−Ｎ」と称することがある）
Ｄ−５：ＫＦポリマーＷ＃１１００（ＰＶＤＦ樹脂、クレハ社製、以下「Ｗ＃１０００」と称することがある）
【００７８】
＜実施例１＞
金属酸化物粒子（Ａ−１）５０質量部、可塑剤（Ｂ−１）３５質量部、分散剤（Ｃ−１）１５質量部をビーズミルにて混合・分散し金属酸化物粒子分散液（Ｘ−１）を得た。
【００７９】
続いて、得られた金属酸化物粒子分散液（Ｘ−１）  １質量部と熱可塑性樹脂（Ｄ−１）１００質量部とを混合し、得られた熱可塑性樹脂組成物により、射出成形機（日精樹脂工業社製）にて縦８０ｍｍ×横４５ｍｍ×厚み１．８ｍｍの射出成形品である成形体を得た。
【００８０】
＜実施例２〜１５＞
まず、表１に示す材料と配合量（質量部）にそれぞれ変更した以外は、金属酸化物粒子分散液（Ｘ−１）と同様の方法で金属酸化物粒子分散液（Ｘ−２〜１１）をそれぞれ得た。尚、表１中に数値が記載されていない項目は、含有していないことを表す。
続いて、表３に示す材料と配合量（質量部）にそれぞれ変更した以外は、実施例１と同様の方法により、成形体を得た。尚、表３中に数値が記載されていない項目は、含有していないことを表す。
【００８１】
＜比較例１＞
金属酸化物粒子（Ａ−１）５０質量部、可塑剤（Ｂ−１）５０質量部をビーズミルにて混合し、金属酸化物粒子分散液（ＸＣ−１）を得ようとしたが、高粘度のため単離できなかった。
【００８２】
＜実施例１６＞
金属酸化物粒子分散液（Ｘ−１）１０．５質量部、熱可塑性樹脂（Ｄ−１）８９．５質量部を二軸押出機（日本製鋼所社製）にて混合溶融混練して、固形状のマスターバッチ（Ｙ−１）を得た。
続いて、得られたマスターバッチ（Ｙ−１）１０質量部と、熱可塑性樹脂（Ｄ−１）１００質量部とを混合し、得られた熱可塑性樹脂組成物により、射出成形機（日精樹脂工業社製）にて縦８０ｍｍ×横４５ｍｍ×厚み１．８ｍｍの射出成形品である成形体を得た。
【００８３】
＜比較例２＞
金属酸化物粒子（Ａ−１）１０．５質量部、熱可塑性樹脂（Ｄ−１）８９．５質量部を二軸押出機（日本製鋼所社製）にて混合溶融混練して、固形状のマスターバッチ（ＹＣ−１）を得た。
続いて、得られたマスターバッチ（ＹＣ−１）５質量部と、熱可塑性樹脂（Ｄ−１）１００質量部とを混合し、得られた熱可塑性樹脂組成物により、射出成形機（日精樹脂工業社製）にて縦８０ｍｍ×横４５ｍｍ×厚み１．８ｍｍの射出成形品である成形体を得た。
【００８４】
＜比較例３〜５＞
まず、表２に示す材料と配合量（質量部）にそれぞれ変更した以外は、マスターバッチ（ＹＣ−１）と同様の方法でマスターバッチ（ＹＣ−２〜５）をそれぞれ得た。尚、表２中に数値が記載されていない項目は、含有していないことを表す。
続いて、表３に示す材料と配合量（質量部）にそれぞれ変更した以外は、比較例２と同様の方法により、成形体を得た。尚、表３中に数値が記載されていない項目は、含有していないことを表す。
【００８５】
（金属酸化物粒子分散体、および金属酸化物粒子含有マスターバッチの物性値測定と評価方法）
［金属酸化物粒子分散体中の金属酸化物粒子の平均分散粒子径及び累積体積百分率］
平均分散粒子径及び累積体積百分率が９０％のときの粒径（Ｄ９０）は、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（堀場製作所社製）を用いて測定した。
なお、マスターバッチの場合には、マスターバッチを１５０℃で質量比がフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝１／１混合液に溶解させた溶液に調整し、平均分散粒径及びＤ９０を測定した。
【００８６】
［ヘイズ値およびヘイズ差の測定］
作製した縦８０ｍｍ×横４５ｍｍの成形体（Ｘ１）を用い、ヘイズを測定した。
また、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体からなる縦８０ｍｍ×横４５ｍｍ×厚み１．８ｍｍの射出成形品である成形体（Ｘ２）を形成し、ヘイズを測定した。
これらの値から、ヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）を求めた。
なお、ヘイズはヘイズガードプラス（ガードナー社製）を用いて測定した。
【００８７】
（多目的試験片の作製）
それぞれ得られた熱可塑性樹脂組成物を用い、射出成形機（東芝機械社製）にて縦８０ｍｍ×横１０ｍｍ×厚み４ｍｍの多目的試験片を得た。  
【００８８】
（透明性評価）
得られた成形体を方眼紙の上に乗せ、方眼紙の升目の見え方によって透明性を目視にて評価した。
◎；良好。方眼紙の線がはっきり目視できる。
〇；実用可。方眼紙の線が読み取りにくい。
×；実用不可。方眼紙の線が読み取れない。
【００８９】
（シャルピー衝撃強度保持率と荷重たわみ温度保持率）
得られた多目的試験片を用いてＪＩＳ  Ｋ７１７１：２０１６に従い、ノッチ付きのシャルピー衝撃強度、ＪＩＳ  Ｋ７１９１−１，−２：２０１５に従い、測定荷重１．８０ＭＰａにおける荷重たわみ温度を測定した。得られた各々の測定値から、下記式（１）に従い各々の測定値に対する物性保持率を算出した。物性保持率が高いものほど良好であるが、物性保持率９０％以上であれば良好、物性保持率９０％未満であれば不良と判断した。
物性保持率の値が高いほど、強度に優れているということがいえる。
式（１）  物性保持率（％）＝［金属酸化物分散液またはマスターバッチを含む多目的試験片の物性測定値／熱可塑性樹脂（Ｄ）単体の多目的試験片の物性測定値］×１００
【００９０】
【表１】
2019206655.tif 000002
【００９１】
【表２】
2019206655.tif 000003
【００９２】
【表３】
2019206655.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物に用いられる金属酸化物粒子分散液であって、
前記金属酸化物粒子分散液は、金属酸化物粒子（Ａ）と、可塑剤（Ｂ）と、分散剤（Ｃ）とを含み、
前記可塑剤（Ｂ）は２５℃で液体であり、
前記金属酸化物粒子（Ａ）５０重量部に対し、前記可塑剤（Ｂ）の含有量は、３５〜６７重量部であって、
前記熱可塑性樹脂組成物により形成してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ１）のヘイズと、熱可塑性樹脂（Ｄ）単体により成形してなる、厚み１．８ｍｍの成形体（Ｘ２）のヘイズとのヘイズ差（Ｘ１−Ｘ２）が、２０％以下であることを特徴とする金属酸化物粒子分散液。
【請求項２】
金属酸化物粒子（Ａ）の平均分散粒子径が、０．３μｍ以下である、請求項１記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項３】
金属酸化物粒子（Ａ）は、累積体積百分率が９０％のときの粒径（Ｄ９０）が、０．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項４】
金属酸化物粒子（Ａ）は、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、セシウムドープ酸化タングステン（ＣＷＯ）、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化ジルコニウムからなる群より選ばれる少なくともいずれかである、請求項１〜３いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項５】
可塑剤（Ｂ）は、脂肪酸ポリエステル樹脂、ポリアルキレングリコール樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、及びアセチルクエン酸トリブチルからなる群より選ばれる少なくともいずれかである、請求項１〜４いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項６】
前記分散剤（Ｃ）は、リン酸エステル化合物である、請求項１〜５いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液。
【請求項７】
請求項１〜６いずれか１項記載の金属酸化物粒子分散液及び熱可塑性樹脂（Ｄ）を含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂（Ｄ）は、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂及びフッ素樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかである請求項７記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項７または８記載の熱可塑性樹脂組成物より成形されてなる成形体。