(57)【要約】【課題】店舗全体としての会計処理の効率向上を図ることができるセルフチェックアウト装置およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のセルフチェックアウト装置は、セルフチェックアウト装置において利用者の操作エラーが多い場合に、当該利用者に有人レジの利用を推奨する旨のアラートを出力するアラート出力手段を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフチェックアウト装置において利用者の操作エラーが多い場合に、当該利用者に有人レジの利用を推奨する旨のアラートを出力するアラート出力手段を備えた、セルフチェックアウト装置。
【請求項２】
前記アラート出力手段は、有人レジの利用を推奨する旨のアラートメッセージをレシートに印字出力する、請求項１に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項３】
前記アラート出力手段は、有人レジの利用を推奨する旨のアラートメッセージを表示器に表示出力する、請求項１または２に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項４】
前記アラート出力手段は、セルフチェックアウト装置を監視する情報処理装置の表示器において、前記セルフチェックアウト装置の識別情報と、当該セルフチェックアウト装置の利用者が要注意状態であることを示す情報を表示出力する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項５】
セルフチェックアウト装置の利用時に、利用者の会員識別情報を受付ける受付手段と、
前記会員識別情報の利用者のセルフチェックアウト装置におけるエラーをカウントし、記憶手段に格納するエラー積算手段と、を備え、
前記アラート出力手段は、前記記憶手段が格納するエラーのカウント数に基づいて前記アラートを出力する、請求項１ないし４のいずれか１つに記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項６】
セルフチェックアウト装置を制御するコンピュータを、
前記セルフチェックアウト装置において利用者の操作エラーが多い場合に、当該利用者に有人レジの利用を推奨する旨のアラートを出力するアラート出力手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、セルフチェックアウト装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店舗では、キャッシャが登録処理を行う有人レジに加えて、客が登録および会計を行うセルフチェックアウト装置を併設する場合がある。このように有人レジとセルフチェックアウト装置（セルフＰＯＳ（Point  Of  Sales）、セルフレジ）とを併設することで、レジ待ちの時間の短縮を図るとともに、レジ担当者の負担軽減、あるいは、人件費削減等を図ることができる。
【０００３】
しかしながらセルフＰＯＳの操作は誰にとっても容易な訳ではない。機械の操作が苦手な客、例えば高齢者等は、ガイダンスが表示されていても操作方法を理解できなかったり、ミスを多発したりして、サポート要員であるアテンダントを頻繁に呼ぶこととなる場合も多い。店舗側としては、このような客はセルフＰＯＳではなく、有人レジを利用してもらった方が、効率的であり望ましい。即ち、ミスを多発する客は有人レジに回ってもらった方が、店舗全体として会計処理の客捌きを考慮した際にその効率向上を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、会計処理の客捌きについて、店舗全体としての効率向上を図るセルフチェックアウト装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のセルフチェックアウト装置は、セルフチェックアウト装置において利用者の操作エラーが多い場合に、当該利用者に有人レジの利用を推奨する旨のアラートを出力するアラート出力手段を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係る店舗システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、セルフＰＯＳの外観斜視図である。
【図３】図３は、セルフＰＯＳの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、登録画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、お知らせ画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、レシートの印字例を示す図である。
【図７】図７は、ストアサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、会員マスタのデータ構成例を示す図である。
【図９】図９は、アテンダント端末のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、アテンダント端末におけるアラート表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、セルフＰＯＳにおける登録処理の手順例を示したシーケンス図である。
【図１２】図１２は、セルフＰＯＳにおける登録処理の手順例を示したシーケンス図である。
【図１３】図１３は、登録画面においてアラートを表示した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下図面を参照して、本実施形態にかかる店舗システムについて説明する。本実施形態に係るセルフチェックアウト装置（以下ではセルフＰＯＳという）は、例えば、スーパーマーケット等の店舗に設置されて用いられる。
【０００８】
図１は、本実施形態に係る店舗システム１００の構成を示すブロック図である。図１に示すように、店舗には、有人レジであるＰＯＳ端末２（２ａ，２ｂ…）と、セルフＰＯＳ１（１ａ，１ｂ…）とがそれぞれ複数台設置され、各端末はそれぞれ、ストアサーバ４に接続されている。ＰＯＳ端末２およびセルフＰＯＳ１は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）７等の接続回線を介して、ストアサーバ４の会員マスタ４８２にアクセスし、会員情報やポイントの問合せを行う。尚、その他の形態として、複数店舗の会員を統括管理する会員サーバが会員マスタ４８２と同等のマスタデータを管理するとし、ＰＯＳ端末２およびセルフＰＯＳ１は専用回線等を介して店舗外の会員サーバにアクセスして、当該マスタデータにアクセスする構成としてもよい。
【０００９】
また、セルフＰＯＳ１（１ａ，１ｂ…）はそれぞれ、ＬＡＮ７によりアテンダント端末６に接続されている。アテンダント端末６は、セルフＰＯＳ１の利用客を補助するための情報処理端末であり、セルフＰＯＳ１において店員の呼び出しやエラーがあった際に、アラート出力により当該状況をアテンダント（補助店員）に通知する。
【００１０】
図２は、本実施形態に係るセルフＰＯＳ１の外観斜視図である。セルフＰＯＳ１の本体２２は、ディスプレイ２４、スキャナ２５（本体２２のスキャナ２５）およびハンドスキャナ２６を備えている。ディスプレイ２４の表面には、タッチパネル２３が配設されている。
【００１１】
ディスプレイ２４としては例えば液晶表示器が用いられる。ディスプレイ２４は、客にセルフＰＯＳ１の操作方法を知らせるための案内画面を表示する。また、ディスプレイ２４は、コードシンボルが付されていない商品の商品情報を入力するための入力画面を表示する。また、ディスプレイ２４は、スキャナ２５やハンドスキャナ２６で読み込んだ商品情報を表示する登録画面２４０（図４参照）を表示する。また、ディスプレイ２４は、商品の合計金額や預かり金額、釣銭額等を表示し、支払い方法の選択をする会計画面等を表示する。
【００１２】
スキャナ２５およびハンドスキャナ２６は、商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードシンボルを読み取る。また、スキャナ２５またはハンドスキャナ２６は、客の携帯型電子機器のディスプレイに表示されたコードシンボルを読み取る。スキャナ２５は、光学的撮像素子を備え、読取窓手前の撮像領域を撮影する。客は商品に付されたコードシンボルや携帯型電子機器のディスプレイをスキャナ２５の読取窓にかざすことで、スキャナ２５にコードシンボルを読み取らせる。ダンボール箱や長尺の商品などの大型の商品に関しては、商品に付されたコードシンボルをスキャナ２５の読取窓にかざすことは難しい。このような場合、客はハンドスキャナ２６によりコードシンボルをスキャンすればよい。
【００１３】
本体２２の右側にはかごに入った未清算の商品を置くための商品載置台２７が設けられている。また、本体２２の左側には精算済みの商品を置くための商品載置台２８が設けられている。また、精算済みの商品を入れる袋を掛けるための袋掛けフック８や、精算済みの商品を袋に入れる前に一時的に置いておくための一時置き台９が設けられている。商品載置台２７は計量器３４（図３参照）を備え、商品載置台３８は計量器３５（図３参照）を備えている。セルフＰＯＳ１は、読み取りの前後で商品の総重量が所定レベル以上異なる値となると、エラーを出力する。
【００１４】
また、セルフＰＯＳ１の本体２２には、精算時に客のポイントカードやクレジットカードを挿入するためのカード挿入口１０が設けられている。また、本体２２にはレシートを発行するレシート発行口１１が設けられている。さらに本体２２には、精算用の紙幣の入金や釣り紙幣の受け取りを行うための紙幣入出金口１２が設けられている。加えて本体２２には、精算時に硬貨を投入するための硬貨投入口１３、釣り硬貨を受け取るための硬貨取出口１４等が設けられている。さらに、本体２２の上面にはポールが備えられている。ポールの上部には、セルフＰＯＳ１での操作に異常があった場合や店員を呼び出す場合等に点灯する警告灯１５が設けられている。
【００１５】
次に、セルフＰＯＳ１の機能的構成について説明する。図３は、セルフＰＯＳ１の機能的構成を示すブロック図である。セルフＰＯＳ１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を備えている。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＲＡＭは、商品の販売記録を示す販売データや、ディスプレイ２４に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００１６】
制御部５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部３９およびバス３８を介して、タッチパネル２３、ディスプレイ２４、スキャナ２５、ハンドスキャナ２６、警告灯１５、カードリーダ３０、プリンタ３１、紙幣入出金ユニット３２、硬貨入出金ユニット３３、計量器３４、計量器３５、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３６等のＩ／Ｏ機器と接続されている。制御部５０は、上記各部の動作を制御し、セルフＰＯＳ１のシステム全体を制御する。また、制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ３７を介してＬＡＮ７で接続されたストアサーバ４や、アテンダント端末６（それぞれ図１参照）と相互に通信を行う。
【００１７】
カードリーダ３０は、カード挿入口１０から挿入された客のポイントカードやクレジットカードの情報を読み込む。プリンタ３１は、会計処理後にレシートを印刷して、これをレシート発行口１１から発行する。紙幣入出金ユニット３２は、紙幣入出金口１２から入金または出金される紙幣を処理する。硬貨入出金ユニット３３は、硬貨投入口１３から硬貨が投入された際の処理、および、硬貨取出口１４に硬貨を排出する際の処理を行う。
【００１８】
次に、本実施形態のセルフＰＯＳ１で実行されるプログラムについて説明する。なお、本実施形態のセルフＰＯＳ１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のセルフＰＯＳ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１９】
さらに、本実施形態のセルフＰＯＳ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のセルフＰＯＳ１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００２０】
本実施形態のセルフＰＯＳ１で実行されるプログラムは、図３に示すように、入力受付部５１、登録部５２、エラーカウント部５３、表示制御部５４、印字制御部５５、データ出力部５６を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭから本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされる。その結果、入力受付部５１、登録部５２、エラーカウント部５３、表示制御部５４、印字制御部５５、データ出力部５６が主記憶装置上に生成される。
【００２１】
入力受付部５１は、タッチパネル２３、スキャナ２５、ハンドスキャナ２６、カードリーダ３０等の入力装置に対する入力操作および入力データを受付ける。また、入力受付部５１は、セルフＰＯＳ１の利用時に、利用者がカードリーダ３０で会員カードをスキャンすると、当該会員カードに書き込まれている利用者の会員番号（会員識別情報）を受付ける。
【００２２】
登録部５２は、商品の販売登録をする。即ち登録部５２は、入力受付部５１の受付内容に応じて、ストアサーバ４の商品マスタ４８１（図７参照）から商品情報を読み込む。また、登録部５２は、商品の合計金額を算出し、各売上商品の商品情報とともに、ＨＤＤ３６内の売上ファイルに登録する。
【００２３】
エラーカウント部５３（エラー積算手段）は、入力受付部５１が受付けた会員番号の利用者について、セルフＰＯＳ１における操作エラーをカウントし、ＨＤＤ３６のエラーカウント領域に積算する。
【００２４】
例えば、エラーカウント部５３は、店員の呼び出しがあった場合に、その呼出回数を操作エラーとしてカウントする。尚、基準時間内に所定回数以上、呼び出しを行った場合にその呼出回数を操作エラーとしてカウントしてもよい。より具体的には、エラーカウント部５３は、後述する登録画面２４０（図４参照）において、店員呼出ボタン２４２（図４参照）が操作された際に、操作エラー数をカウントアップする。
【００２５】
また、エラーカウント部５３は、スキャナ２５またはハンドスキャナ２６による商品のスキャン前後で、計量器３４と計量器３５の値が一致しない際に、操作エラーを積算する。計量器３４、３５の値が不自然に変化する場合等にも、操作エラー数をカウントアップする。
【００２６】
また、エラーカウント部５３は、スキャナ２５またはハンドスキャナ２６によるスキャン動作の間隔、即ち、入力が無い時間が規定時間以上となった場合に、操作エラー数をカウントアップする。
【００２７】
この他にも、ディスプレイ２４の表示に対する入力操作が無い時間が規定時間以上となった場合や、紙幣入出金ユニット３２、硬貨入出金ユニット３３に対する操作が通常の操作手順から外れている場合等に、操作エラー数をカウントアップすればよい。
【００２８】
また、エラーカウント部５３は、同一利用者によるセルフＰＯＳ１の操作エラーが多い場合、即ち、操作エラーのカウント数が規定値以上となった場合に、エラーカウントがアラート出力レベルに達したと判定し、表示制御部５４、印字制御部５５、データ出力部５６によるアラート出力を指示する。
【００２９】
尚、操作エラーのカウントは、一取引分ごとに新たなカウントを開始してもよいし、会員番号を用いて、同一利用者の複数取引分のエラーを積算して計数してもよい。
【００３０】
また、エラーカウント数がアラート出力レベルに達したか否かの判定については、操作エラーの積算値と積算値の基準値を比較し判定してもよいし、エラー頻度とエラー頻度の基準値とを比較し判定してもよい。エラー頻度としては、単位時間のエラー回数を算出してエラー頻度として用いてもよいし、商品点数を用いて、商品１点あたりのエラー回数を算出してエラー頻度として用いてもよい。
【００３１】
表示制御部５４は、ディスプレイ２４における表示処理を制御する。一例として、表示制御部５４は、商品を登録する処理を行うための登録画面２４０（図４参照）をディスプレイ２４に表示する。
【００３２】
図４は、登録画面２４０の一例を示す図である。表示制御部５４は、入力受付部５１が受付けた商品コードに対する商品情報をストアサーバ４の商品マスタ４８１（図７参照）から読み込んで、登録画面２４０の登録商品表示エリア２４１に表示する。登録画面２４０には、店員を呼び出すための店員呼出ボタン２４２と、スキャンを終了して会計処理に進むための会計ボタン２４３とが設けられている。入力受付部５１は、店員呼出ボタン２４２の操作を受付けると、アテンダント端末６に呼出通知を送信する。
【００３３】
また、表示制御部５４（アラート出力手段）は、セルフＰＯＳ１の利用者の操作エラーが多い場合に、即ち、エラーカウント数がアラート出力レベルに達した場合に、当該利用者に有人レジの利用を推奨する旨のアラートをディスプレイ２４に表示出力する。アラート出力のタイミングは限定されないが、一例として、表示制御部５４は、一取引の会計処理が終了した際に表示するお知らせ画面２５０（図５参照）において、アラートメッセージを表示するとよい。このようなタイミングとすることで、利用者が操作を一段落した時点であり、レシートの発行を待つ時間帯に、注意を喚起することができる。
【００３４】
図５は、お知らせ画面２５０の一例を示す図である。お知らせ画面２５０には、例えば、操作エラーカウント数に基づき、操作成績２５１が表示される。操作成績２５１としては、図５に例示するように、一取引の操作に要した合計時間、１点あたりの操作時間が表示される。また、図５のように、平均値と比較した際の操作のスピードを、「ゆっくりめ」「ふつう」「はやめ」等と表示してもよい。また、図５に示すように、店員呼出ボタン２４２の操作回数に基づいて、一取引における店員呼出回数を表示し、平均値と比較した際の呼出回数の頻度について「多め」「ふつう」「少なめ」等と表示してもよい。また、図示はしないが、その他の操作エラー回数、頻度について、その回数や、平均値との比較を表示してもよい。尚、平均値との比較については、セルフＰＯＳ１のＨＤＤ３６あるいはストアサーバ４のＨＤＤ４８（図７参照）等に累積されたエラーデータに基づいて行えばよい。
【００３５】
また、図５に示すように、お知らせ画面２５０には、次回以降の会計にて有人レジの利用を推奨する旨のアラートメッセージ２５２を表示する。また、アラートメッセージ２５２の内容として、図５に示すように、次回以降の会計を有人レジで行った場合に、特典ポイントを付与することを示すと尚よい。特典付与により、当該利用者がセルフＰＯＳ１ではなく有人レジであるＰＯＳ端末２を利用することの動機づけを行うことができる。
【００３６】
また、お知らせ画面２５０には、次回以降の会計時にて利用できるコードシンボル２５３を組み込んでもよい。例えば、コードシンボル２５３には、利用者に付与する特典ポイントを示す情報をエンコードしておく。利用者は、次回以降の会計時に有人レジであるＰＯＳ端末２にて会計を行い、ＰＯＳ端末２のスキャナ（不図示）にコードシンボル２５３をかざす。ＰＯＳ端末２は、コードシンボル２５３をデコードして、特典ポイントを当該利用者に加算する。
【００３７】
印字制御部５５（図３参照）は、登録部５２による登録データ、エラーカウント部５３によりカウントされた操作エラーに関するデータ、会員マスタ４８２から読み込んだ情報等を用いて、レシートの印字データを生成し、プリンタ３１に出力する。プリンタ３１は当該印字データに基づいてレシートを印字出力する。また、印字制御部５５（アラート出力手段）は、セルフＰＯＳ１の利用者の操作エラーが多い場合に、当該利用者に有人レジの利用を推奨する旨のアラートを、レシートに印字出力する。
【００３８】
図６は、レシート７０の印字例を示す図である。図６に示すように、レシート７０の印字データは、取引日時、セルフＰＯＳ１の識別情報であるレジ番号（レジＮｏ）、レシート番号（レシートＮｏ）等と、登録部５２が登録した商品の情報を含む取引情報７１とを含む。また、レシート７０には、合計金額、預かり金額、釣り金額等の会計情報７２が印字される。また、レシート７０には、会員番号、累積ポイント等のポイント情報７３が印字される。加えて、レシート７０には、図５で示したアラートメッセージ２５２と同様の構成のアラートメッセージ７４、および、図５で示したコードシンボル２５３と同様の構成のコードシンボル７５が印字される。
【００３９】
このように、アラートメッセージ７４をレシート７０に印字することで、セルフＰＯＳ１の利用者は会計後に持ち帰るレシート７０にて、有人レジに関する推奨メッセージを確認することができる。また、特典に関する情報についても、持ち帰ったレシート７０に印字することでその内容をじっくり確認することができる。また、コードシンボル７５をレシート７０に印字しておくことで、店舗のＰＯＳ端末２において、次回会計時における特典ポイントの付与処理を自動的に行うことができる。
【００４０】
データ出力部５６（図３参照）は、店員呼出ボタン２４２が操作されると、セルフＰＯＳ１に接続されているアテンダント端末６に、当該セルフＰＯＳ１の識別情報（レジ番号、レジの名前等）と、当該セルフＰＯＳ１にて呼び出しが発生した旨の通知とを出力する。
【００４１】
また、データ出力部５６は、上述のようにエラーカウント数がアラート出力レベルまで到達した場合に、アテンダント端末６に、当該セルフＰＯＳ１の識別情報（レジ番号、レジの名前等）と、アラート通知とを表示出力する。アラート通知としては、当該セルフＰＯＳ１の利用者が要注意状態であることを示す情報を用いる。
【００４２】
また、データ出力部５６は、一取引の商品登録データとともに、エラーカウントに関するデータをストアサーバ４に出力する。ストアサーバ４は、受信したデータを、会員マスタ４８２に格納する。
【００４３】
次に、ストアサーバ４について説明する。
【００４４】
図７は、ストアサーバ４のハードウェア構成例を示すブロック図である。ストアサーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部４１を備えている。また、制御部４１にはバス４９及びＩ／Ｏ機器制御部４４を介して、キーボード４５、表示器４６、プリンタ４７及びＨＤＤ４８が接続されている。制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ４２及びＬＡＮ７を介してセルフＰＯＳ１、ＰＯＳ端末２、および、アテンダント端末６との間でデータ通信を行う。また、制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ４３及び専用回線を介して系列店舗を統括する本部サーバとの間でデータ通信を行う。ＨＤＤ４８は、制御部４１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムの他、商品マスタ４８１、会員マスタ４８２、売上データファイル（不図示）等の各種データファイルを格納している。
【００４５】
図８は、会員マスタ４８２のデータ構成例を示す図である。会員マスタ４８２は、会員の識別情報である会員番号に対応付けて、会員情報、累積ポイント、エラーデータを格納する。会員情報とは、会員名や連絡先等の情報である。エラーデータには、セルフＰＯＳ１のデータ出力部５６が送信出力したエラーデータが格納される。エラーデータとしては例えば、エラーを時系列でログ付けしたエラーログ、また、操作エラーの累積数であるエラーカウントが格納される。
【００４６】
次に、アテンダント端末６について説明する。
【００４７】
図９は、アテンダント端末６のハードウェア構成例を示すブロック図である。アテンダント端末６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部６１を備えている。また、制御部６１にはバス６９及びＩ／Ｏ機器制御部６４を介して、キーボード６５、表示器６６、プリンタ６７及びＨＤＤ６８が接続されている。制御部６１は、通信Ｉ／Ｆ６２及びＬＡＮ７を介してセルフＰＯＳ１との間でデータ通信を行う。また、制御部６１は、通信Ｉ／Ｆ６３及びＬＡＮ７を介してストアサーバ４との間でデータ通信を行う。
【００４８】
図１０は、アテンダント端末６におけるアラート表示例を示す図である。アテンダント端末６の制御部６１は、表示器６６にアラート画面６６１を表示出力する。アラート画面６６１には、セルフＰＯＳ１の識別情報として、例えばレジ番号が示され、「エラー多発」等と、セルフＰＯＳ１の利用者が要注意状態であることを示すメッセージが表示される。また、アラート画面６６１には、「有人レジの利用をおすすめして下さい」等のメッセージが表示される。当該メッセージは、アテンダント端末６の担当店員（アテンダント）に対し、セルフＰＯＳ１の利用者の状態を見ながら、当該利用者にセルフＰＯＳ１ではなく有人レジを利用した方が効率的であることを伝えるよう促すメッセージである。アテンダントがとる行動は店舗ごとの運用に応じて適宜規定すればよいが、例えば、当該アラート画面６６１が表示された際、アテンダントはセルフＰＯＳ１の取引が終了した頃を見計らって利用者に声をかける等とすればよい。
【００４９】
図１１および図１２は、セルフＰＯＳ１における登録処理の手順例を示したシーケンス図である。
【００５０】
まず、図１１を用いて、ポイントカード読み取り時の処理手順例について説明する。図１１のシーケンスでは、会員マスタ４８２により、ポイントカードの会員番号に対応づけてエラーカウントを管理する実施例について説明する。即ち、下記実施例では、会員マスタ４８２により会員のエラーカウントを複数取引に渡って通算して管理するとした。そして下記実施例では、会計終了後のみならず、セルフＰＯＳ１の利用開始時においても、エラー通算値に基づいて、アラートを出力するとした。
【００５１】
セルフＰＯＳ１の利用者は、まずカードリーダ３０によりポイントカードの読み取りを行う。会員ではなくポイントカードを持っていない場合（ステップＳ１：Ｎｏ）には、ステップＳ１１に移行し、登録部５２は商品の登録処理を開始する。登録処理を開始した後の処理手順については、図１２にて説明する。
【００５２】
入力受付部５１は、カードリーダ３０がポイントカードから会員番号を読み取ると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、当該会員番号をストアサーバ４に問い合わせる（ステップＳ２）。ストアサーバ４の制御部４１は、受信した会員番号に対応付けられた会員情報、累積ポイント、エラーデータを会員マスタ４８２から読み込んで、セルフＰＯＳ１に送信応答する（ステップＳ３１）。セルフＰＯＳ１において、エラーカウント部５３は、受信したエラーデータに基づいて、エラーカウントがアラート通知の判定基準である規定値（アラート通知レベル）に達しているか判定する（ステップＳ３）。アラート通知レベルに達していなければ（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ１１に移行し、登録部５２は商品の登録処理を開始する（ステップＳ１１）。
【００５３】
一方、アラート通知レベルに達している場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）には、データ出力部５６は、アテンダント端末６に対してセルフＰＯＳ１のレジ番号と、アラート内容を示すエラーデータを送信する（ステップＳ４）。アテンダント端末６の制御部６１は、受信したレジ番号と、当該セルフＰＯＳ１の利用者がエラー多発者であり、有人レジに誘導した方がよい旨のアラートメッセージを、表示器６６に表示する（ステップＳ２１、図１０参照）。また、セルフＰＯＳ１の表示制御部５４は、利用者に有人レジの利用を推奨するアラートメッセージを、セルフＰＯＳ１のディスプレイ２４に表示する（ステップＳ５）。なお、当該アラートメッセージには、セルフＰＯＳ１ではなく有人レジに移って登録および会計を行った場合には、利用者に特典ポイントを付与する旨のメッセージが含まれる。
【００５４】
利用者が、アラート表示に従ってタッチパネル２３を介して中断ボタン等を操作し、登録を中断した場合（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、データ出力部５６は、セルフＰＯＳ１のレジ番号と登録処理が中断されたことをアテンダント端末６に通知する（ステップＳ７）。ステップＳ６：ＮｏならばステップＳ１１に移行して登録処理を開始する。アテンダント端末６の制御部６１は、通知を受信すると、ステップＳ２１で表示したアラート表示を解除する（ステップＳ２２）。一方、セルフＰＯＳ１のエラーカウント部５３は、処理を中断し有人レジでの登録に切替えたことに対する特典ポイントを加算する（ステップＳ８）。データ出力部５６は、会員番号と特典ポイントとを含むデータをストアサーバ４に送信する（ステップＳ９）。その後、表示制御部５４は、ディスプレイ２４に初期画面を表示し、一取引分の処理を終了する（ステップＳ１０）。ストアサーバ４の制御部４１は、受信したデータにより、会員マスタ４８２の累積ポイントを更新する（ステップＳ３２）。
【００５５】
次に、ステップＳ１１にて登録処理を開始した後の処理手順例について、図１２を用いて説明する。ポイントカードの読み取りが無い場合（ステップＳ１：Ｎｏ）には、ステップＳ１１に移行するから、図１２に示す処理手順は、いわば、会員マスタ４８２と連動しない、一登録処理（取引１回分）でのエラーカウントに基づいたアラート出力処理を示しているともいえる。
【００５６】
セルフＰＯＳ１の登録部５２が商品の登録処理を開始する（ステップＳ１１）と、表示制御部５４は、ディスプレイ２４に登録画面２４０を表示する。エラーカウント部５３は、操作エラーのカウントを開始する（ステップＳ４１）。
【００５７】
登録画面２４０において会計ボタン２４３の操作を受付けない間（ステップＳ４２：Ｎｏ）は、ステップＳ１１に戻って登録処理を続ける。会計ボタン２４３の操作を受付けると（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、エラーカウント部５３は、エラーカウントがアラート通知レベルに達しているか否かを判定する（ステップＳ４３）。アラート通知レベルに達していない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）には、ステップＳ４７に移行する。アラート通知レベルに達していれば（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、表示制御部５４は、ディスプレイ２４に、お知らせ画面２５０（図５参照）を表示する（ステップＳ４４）。
【００５８】
また、データ出力部５６は、アテンダント端末６に、レジ番号とエラー多発の旨を示すエラーデータを出力する（ステップＳ４５）。アテンダント端末６の制御部６１は、レジ番号と、エラー多発により、当該セルフＰＯＳ１の利用者に有人レジの利用を推奨するアラートメッセージを、表示器６６に表示する（ステップＳ６１）。
【００５９】
印字制御部５５は、取引情報７１、会計情報７２、ポイント情報７３、アラートメッセージ７４およびコードシンボル７５（いずれも図６参照）を含む、レシート７０の印字データを生成する（ステップＳ４６）。次に、印字制御部５５はレシート７０（図６参照）をプリンタ３１により印字し、レシート発行口１１から発行する（ステップＳ４７）。
【００６０】
データ出力部５６は、当該取引に関するデータとして、取引情報７１、会計情報７２、ポイント情報７３（いずれも図６参照）とともに、エラーカウントをストアサーバ４に送信する（ステップＳ４８）。ストアサーバ４の制御部４１は、受信したデータを会員マスタ４８２、売上データファイル（不図示）等に登録する。また、ストアサーバ４の制御部４１は、取引日時とエラーカウントとを対応付けたエラーデータを、会員マスタ４８２（図８参照）に登録する（ステップＳ７１）。その後、セルフＰＯＳ１の表示制御部５４は、ディスプレイ２４の表示を初期画面に切替えて一取引の処理を終了する（ステップＳ４９）。
【００６１】
以上説明した通り、上記実施形態によれば、操作エラーが多い場合に、有人レジの利用を推奨する旨のアラートを出力するので、操作エラーの多い利用者をセルフＰＯＳから有人レジに誘導しやすくなる。即ち、アテンダント店員に負荷がかかり、操作に時間がかかってセルフＰＯＳの客待ちの行列を増やすような利用者については、セルフＰＯＳではなく有人レジに回すよう、働きかけることができる。このように、上記実施形態によれば、会計処理の客捌きについて、店舗全体としての効率向上を図ることができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
例えば、本実施形態にかかるセルフチェックアウト装置の機能構成を、セルフチェックアウト装置と接続されたサーバ装置側で実現してもよい。即ち、エラーカウント機能、アラート出力レベルの判定機能、アラート出力機能、データ出力機能等をサーバ装置が備え、セルフＰＯＳやアテンダント端末における表示出力、レシート出力を制御する構成としてもよい。
【００６４】
また、図５、図６では、コードシンボルとして二次元コードを適用した例を示したが、コードシンボルの構成はこれに限定せず、バーコード等の他のコードシンボルを用いてもよい。
【００６５】
また、上述では、アラートの出力例として、セルフＰＯＳ１のディスプレイ２４に表示出力する例と、レシート７０に印字出力する例と、アテンダント端末６の表示器６６に表示出力する例とについて説明したが、出力先および出力方法はこれに限定されない。音声出力や警告灯１５への出力を行ってもよいし、その他の出力先に出力してもよい。
【００６６】
また、上述では、会計終了後にお知らせ画面２５０にてアラート表示を行うとしたが、アラート表示のタイミングはこれに限定されない。その他のタイミングとして、エラーカウントが規定値に達したタイミングで、会計が終了するのを待たず、登録画面２４０上にてアラートを表示してもよい。
【００６７】
図１３は、登録画面２４０においてアラートを表示した例を示す図である。一例として、表示制御部５４は、店員呼出ボタン２４２が規定回数以上、操作された場合に、図１３に示すように、エラーメッセージ２４４をポップアップ表示してもよい。エラーが多発している客に対しては、登録中であっても処理を中断し、有人レジに回した方がよい場合もあり、利用客もそれを望んでいる場合もある。従って、登録画面２４０においてアラートを出力することで、処理中の客に処理中であっても有人レジに回るよう推奨するようにしてもよい。また、エラーカウントの閾値を２段階に設定しておき、１段階目の閾値に達した場合は取引終了後にアラート出力とし、２段階目の閾値に達した場合には即、アラート出力するとしてもよい。
【００６８】
以上説明した通り、上記実施形態によれば、会計処理の客捌きについて、店舗全体としての効率向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  セルフＰＯＳ
２  ＰＯＳ端末
４  ストアサーバ
６  アテンダント端末
２４  ディスプレイ
５１  入力受付部
５２  登録部
５３  エラーカウント部
５４  表示制御部
５５  印字制御部
５６  データ出力部
１００  店舗システム
２４０  登録画面
２５０  お知らせ画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００９−０１５５２４号公報
【図１】
2019040348.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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