(57)【要約】      （修正有）【課題】特に押圧力の操作が簡単な省力型穴あけパンチを提供する。【解決手段】基台１０と、操作部材２０と、連接部材３０と、少なくとも１つのパンチ部材を有し、操作部材２０は、基台１０に枢転可能に枢設され、基台１０と連接する第一回転部と、第一回転部と反対する一端に設けられる第一力部と、第一回転部と第一力部との間に設置される第一作用部を備え、連接部材３０は、基台１０と連接する第二回転部と、操作部材２０の第一作用部に対応して連結するように、第二回転部と反対する一端に設けられる第二力部と、第二回転部と第二力部との間に設置される第二作用部を備え、第一回転部及び第二回転部が第二作用部に対して同じ側に配置され、パンチ部材は、連接部材３０の第二作用部と連接するように基台１０に設置されると共に、操作部材２０により駆動されて基台１０に対して上下に移動するから、パンチ部材の移動距離がより長くなり、省力効果に優れる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に枢転可能に枢設され、該基台と連接する第一回転部と、該第一回転部と反対する一端に設けられる第一力部と、該第一回転部と第一力部との間に設置される第一作用部を備える、操作部材と、
前記基台と連接する第二回転部と、前記操作部材の第一作用部に対応するように、第二回転部と反対する一端に設けられる第二力部と、該第二回転部と第二力部との間に設置される第二作用部を備え、前記第一回転部及び第二回転部が第二作用部に対して同じ側に配置される、連接部材と、
前記連接部材の第二作用部と連接するように基台に設置されると共に、前記操作部材により駆動されて基台に対して上下に移動する、少なくとも１つのパンチ部材を有することを特徴とする、
省力型穴あけパンチ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのパンチ部材が、第一回転部と第二回転部との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのパンチ部材が、第一回転部と第一作用部との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項４】
前記連接部材の第二回転部が、第一回転部と第二作用部との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項５】
前記連接部材は、２本の連接ロッドを備え、前記少なくとも１つのパンチ部材の数量は、２つであり、前記基台は、２つのスタンドを備え、前記２本の連接ロッドが２つのスタンドに枢設されると共に、前記２つのパンチ部材が２本の連接ロッドに連接されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項６】
前記第一作用部が摺動可能に第二力部に連結されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項７】
前記操作部材の第一作用部及び連接部材の第二力部のうちの一方が摺動溝であることを特徴とする請求項６に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項８】
前記第二回転部と第二力部との間に出力摺動夾角を有し、該出力摺動夾角が１乃至５度であることを特徴とする請求項７に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項９】
前記第二回転部と第二力部との間に、第一出力アーム及び第二出力アームを有し、該第一出力アームの長さが、２８．５ｍｍ乃至３０．５ｍｍであり、該第二出力アームの長さが、３５．５ｍｍ乃至３７．５ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１０】
前記連接部材の第二作用部が、少なくとも１つのパンチ部材の連接部に摺動可能に連結されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１１】
前記連接部材の第二作用部及びパンチ部材の連接部のうちの一方が摺動溝であることを特徴とする請求項１０に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１２】
前記第二回転部と第二作用部との間に第一抵抗力摺動夾角及び第二抵抗力摺動夾角を有し、該第一抵抗力摺動夾角が、５乃至９度であり、該第二抵抗力摺動夾角が、２乃至６度であることを特徴とする請求項１１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１３】
前記第二回転部と第二作用部との間に第一抵抗力アーム及び第二抵抗力アームを有し、該第一抵抗力アームの長さが、１６ｍｍ乃至１８ｍｍであり、該第二抵抗力アームが、１８ｍｍ乃至２０ｍｍであることを特徴とする請求項１１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１４】
前記連接部材の第二作用部は、少なくとも１つのパンチ部材の連接部に摺動可能に連結されることを特徴とする請求項６に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１５】
前記連接部材の第二力部と第二作用部との間に、傾斜夾角を有し、該傾斜夾角が、１３８度乃至１４２度であることを特徴とする請求項１４に記載の省力型穴あけパンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に押圧力を用いて簡単に操作することができる省力型穴あけパンチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
穴あけパンチは主に、紙に穴を開けて書類を整理しながらまとめてファイルするために用いるものであるが、パンチを行う時の直線距離は、限られていることから、既存の穴あけパンチの構成を改良することにより、省力の効果を持たせる必要があった。
【０００３】
既存の中国の特許第ＣＮ１０２１０１３０４号に開示された穴あけパンチ構造は、第一押圧アーム及び第二押圧アームを備え、これらの押圧アームを連動させてパンチ部材を作動させることにより穴をあけることができる。この第一押圧アームと第二押圧アームとはそれぞれ、座部材に枢設され、支点を構成し、該第一押圧アームが作用点を介して第二押圧アームに連結されると共に、パンチ部材が第二押圧アームの作用店に連結されることにより、小さな力で穴あけを行うことができる。
【０００４】
また、既存の中国の特許第ＣＮ２０１０８２６００号に開示された穴あけ接合工具は、押圧レバーを押し込んで接合構造を駆動させることにより、接合効果を提供すると共に、押圧レバーをもう一度押し込んでアームを駆動させることにより、穴あけの効果を提供するものであり、これによれば、接合効果及び穴あけ効果を有する。そのうち、押圧レバー及びアームはそれぞれ位置決め部材に枢設され、支点を構成し、押圧レバーの作用点が接合構造に対応し、接合構造がアームの力点に連結され、穴あけ構造がアームの作用点に連結される。これによれば、押圧レバーを押すと、接合構造及び穴あけ構造を同期稼動させることができる。
【０００５】
米国の特許公開第ＵＳ２０１０／００５８９１２号に開示された穴あけパンチは、メインアームが２本のサブアームを連動させて２つのパンチヘッドを駆動させることにより、穴あけを行う。そのうち、メインアーム及び２本のサブアームは、座部材に枢設され、支点を構成し、メインアームの作用点が摺動可能に２本のサブアームの力点に連結され、該２本のサブアームの作用点が２つのパンチヘッドに当接することから、メインアームを作動させると、２本のサブアームが連動して２つのパンチヘッドでパンチする。
【０００６】
中国の特許公開第ＣＮ１０１１２１２７０号に開示された穴あけパンチは、上蓋を介して連動仕組みを駆動させてパンチ部材で穴を開ける。そのうち、上蓋と連動部材は、底部材の固定座に枢設され、支点を構成し、連動仕組みの第二力アームが上蓋の第一作用力アームに連結され、パンチ部材が連動仕組みの第二作用力アームに連結される。この構成によれば、上蓋が連動仕組みを駆動させてパンチ部材で穴を開けることができる。
【０００７】
以上様々なタイプの穴あけパンチを開示したが、支点、力点、作用点の配置状態により、穴あけパンチの内部設計に制限を有することから、穴あけパンチのタイプによって支点、力点、作用点の配置状態が異なる。つまり、前記第ＣＮ１０２１０１３０４号及び第ＣＮ２０１０８２６００号においては、２本のテコの２つの支点が反対する両側に配置されると共に、力点及び作用点が２つの支点の間に配置され、一方、前記第ＵＳ２０１０／００５８９１２号及び、第ＣＮ１０１１２１２７０号は、力点及び作用点が２本のテコの２つの支点の反対する両側に配置される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
既存の穴あけパンチは、上述した配置形態を有するが、パンチ部材の移動距離が短く、移動距離が不足するので、紙の枚数が多いと、穴をあけることができず、省力効果も優れない。また、この構成によれば、使用者が穴あけパンチを使用する時、体重を利用したり、両手の力を利用したりしてパンチする必要があることから、非常に不便であると共に、省力効果も劣る。更に、穴あけパンチを操作する時は、手を曲げてパンチするが、使い方を間違って使用し難いため、改良する必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る省力型穴あけパンチは、基台と、操作部材と、連接部材と、少なくとも１つのパンチ部材を有し、該操作部材は、基台に枢転可能に枢設され、該基台と連接する第一回転部と、該第一回転部と反対する一端に設けられる第一力部と、該第一回転部と第一力部との間に設置される第一作用部を備え、該連接部材は、基台と連接する第二回転部と、前記操作部材の第一作用部に対応するように、第二回転部と反対する一端に設けられる第二力部と、該第二回転部と第二力部との間に設置される第二作用部を備え、前記第一回転部及び第二回転部が第二作用部に対して同じ側に配置され、該パンチ部材は、連接部材の第二作用部と連接するように基台に設置されると共に、該操作部材により駆動されて基台に対して上下に移動する構成を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る省力型穴あけパンチは、作用部が回転部と力部との間に配置され、操作部材の第一回転部及び連接部材の第二回転部が、操作部材の第一作用部に対して同じ側に配置され、第二作用部が、第一作用部と第二回転部との間に配置され、パンチ部材が、連接部材の第二回転部と第二力部との間に枢設される。
このテコの構成による力学の原理によって、２本のテコの２つの支点が近い位置に配置されると共に、力を入れてパンチを行う第二作用部が、第一作用部と第二回転部との間に配置されることから、パンチ部材の移動距離がより長くなり、紙の枚数が増えてもパンチによる穴あけができるので、省力効果に優れ、手にも負担がかからない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施例の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施例の斜視透視図である。
【図３】本発明の第一実施例の部分分解斜視図である。
【図４】本発明の第一実施例の部分拡大分解斜視図である。
【図５】本発明の第一実施例の連接ロッドの側面図である。
【図６】本発明の第一実施例の他の連接ロッドの側面図である。
【図７】本発明の第一実施例のテコの力の配置状態を示す説明図である。
【図８】本発明の第一実施例における、作動状態を示す側面図である。
【図９】本発明の第一実施例における、他の作動状態を示す側面図である。
【図１０】本発明の第二実施例のテコの力の配置状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の第三実施例のテコの力の配置状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の適切な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
本発明に係る省力型穴あけパンチは、図１乃至図４に示すように、基台１０と、操作部材２０と、連接部材３０と、少なくとも１つのパンチ部材４０を有する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、前記基台１０は、基台本体１１及び２つのスタンド１２を備え、該２つのスタンド１２は、直立状態で基台１０に取り付けられる。
本実施例における基台１０は、折り畳み可能または伸縮可能で長さの調整が可能であり、２つのスタンド１２はそれぞれ、間隔をおいて互いに平行するように基台１０の一端両側に設置される。該各スタンド１２は、外側に突出する枢転軸１２１を備え、その中央に、連接部材３０及びパンチ部材４０を装着するための装着空間１２２が形成される。
【００１５】
図２及び図３に示すように、前記操作部材２０は、２つのスタンド１２の間に位置するように基台１０に回転可能に枢設され、スタンド１２に対して伸縮させて長さを調整できることが好ましく、２本のサイドアーム２１及び、該２本のサイドアーム２１を連接する伸縮レバー２２を備える。
前記操作部材２０は、基台１０と連接する第一回転部Ｐ１と、該第一回転部Ｐ１と反対する一端に設けられる第一力部Ｆ１と、該第一回転部Ｐ１と第一力部Ｆ１との間に設置される第一作用部Ｇ１を備える。すなわち、第一作用部Ｇ１は、第一回転部Ｐ１と第一力部Ｆ１との間に配置される。
【００１６】
本実施例における操作部材２０は、２本のサイドアーム２１を介して２つのスタンド１２の外側に取り付けられ、該各サイドアーム２１の内側に、円形穴を有する第一回転部Ｐ１が構成され、該円形穴の形状は、スタンド１２の枢転軸１２１の形状に対応する。
該各サイドアーム２１の底部に耳部２１１が設けられ、該２つの耳部２１１にそれぞれ、円形の貫通穴である第一作用部Ｇ１が形成され、前記２本のサイドアーム２１は、それぞれの第一回転部Ｐ１を介して２つのスタンド１２の枢転軸１２１に枢設される。この構成によれば、該２本のサイドアーム２１が２つのスタンド１２に対して回転することができる。
【００１７】
前記伸縮レバー２２はＵ字形を呈し、２本のサイドアーム２１における、基台１０と反対する一端に設置され、且つ該サイドアーム２１に対して伸縮可能かつ移動可能に取り付けられる。この構造によれば、操作部材２０の長さを調整することができる。
また、前記伸縮レバー２２は、２本のサイドアーム２１と連接する２本の伸縮アーム２２１を備え、前記第一力部Ｆ１は、伸縮レバー２２がある一端に定義され、２本の伸縮アーム２２１と連接する横棒体であることが好ましい。
【００１８】
図３及び図４に示すように、前記連接部材３０は、装着空間１２２に位置するように、基台１０のスタンド１２に回転可能に設置され、基台１０と連接する第二回転部Ｐ２と、操作部材２０の第一作用部Ｇ１に対応するように第二回転部Ｐ２と反対する一端に設けられる第二力部Ｆ２と、該第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に設置される第二作用部Ｇ２を備え、該第二作用部Ｇ２は、第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に配置される。
また、該第一回転部Ｐ１及び第二回転部Ｐ２は、第二作用部Ｇ２に対して同じ側に配置され、操作部材２０の第一回転部Ｐ１及び連接部材３０の第二回転部Ｐ２は、操作部材２０の第一作用部Ｇ１に対して同じ側に配置される。
【００１９】
前記少なくとも１つのパンチ部材４０は、連接部材３０の第二作用部Ｇ２と連接するように基台１０に設置されると共に、前記操作部材２０により駆動されて基台１０に対して上下方向に移動することができる。
【００２０】
前記連接部材３０は、２本の連接ロッド３１を有し、該２本の連接ロッド３１は、基台１０の２つのスタンド１２に枢設される。該各連接ロッド３１は、Ｕ字形の断面を有し、形状が同一で平行状の２枚の側板３１０及び、該２枚の側板３１０を連接した連接板３１１を備える。該各側板３１０の両端にそれぞれ、円形穴を有する第二力部Ｆ２及び第二回転部Ｐ２が構成され、該各側板３１０における第二力部Ｆ２と第二回転部Ｐ２との間に第二作用部Ｇ２が形成される。すなわち、前記第二作用部Ｇ２は、第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に配置され、該各連接ロッド３１は、枢転軸３２を介して側板３１０の第二回転部Ｐ２に貫設され、該２本の連接ロッド３１は、装着空間１２２に位置するように２つのスタンド１２に枢設される。この構成によれば、該各連接ロッド３１は、スタンド１２に対して回転することができる。
【００２１】
図３及び図４に示すように、前記操作部材２０と連接部材３０との間に連動棒３３が取り付けられ、該連動棒３３により操作部材２０と連接部材３０とを連動させる。該連動棒３３は、２本のサイドアーム２１の第一作用部Ｇ１及び２枚の側板３１０の第二力部Ｆ２に貫設されてもよく、２本の連動棒３３を備え、該２本の連動棒３３はそれぞれ、２本のサイドアーム２１の第一作用部Ｇ１及び２枚の側板３１０の第二力部Ｆ２に貫設されてもよく、特に制限はない。
【００２２】
前記操作部材２０の第一作用部Ｇ１は、連接部材３０の第二力部Ｆ２に摺動可能に連結され、該操作部材２０の第一作用部Ｇ１または連接部材３０の第二力部Ｆ２は摺動溝であり、該第一作用部Ｇ１及び第二力部Ｆ２の一方が細長状の摺動溝であれば、他方は連動棒３３を固定するための円形の貫通穴である。この構成によれば、連動棒３３を保持しながら摺動溝に対して移動することができる。
本実施例においては、第二力部Ｆ２が摺動溝であり、すなわち、該操作部材２０の回転に連動棒３３を連動させ、該連動棒３３が第二力部Ｆ２に沿って摺動すると、２本の連接ロッド３１も連動して回転する。また、上述した第一作用部Ｇ１と第二力部Ｆ２は逆に設置されてもよく、特に制限はない。
【００２３】
図５に示すように、水平方向に沿ったＸ軸及び垂直方向に沿ったＹ軸を有し、前記各連接ロッド３１の側板３１０において、第二回転部Ｐ２の円形穴の円心をＰｏと定義し、前記第二力部Ｆ２と第二作用部Ｇ２とは、長円形の摺動溝であり、該各摺動溝の両端はそれぞれ弧状を呈し、前記第二力部Ｆ２の２つの弧状部分の円心をＦｏ１及びＦｏ２と定義し、前記第二作用部Ｇ２の２つの弧状部分の円心をＧｏ１及びＧｏ２と定義する。
【００２４】
また、本実施例においては、Ｘ軸方向における第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二作用部Ｇ２の第一円心Ｇｏ１との距離を第一作用力アームＬｇ１と定義し、該第一作用力アームＬｇ１の長さは、１６ｍｍ乃至１８ｍｍである。Ｘ軸方向における第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二作用部Ｇ２の第二円心Ｇｏ２との距離を第二作用力アームＬｇ２と定義し、該第二作用力アームＬｇ２の長さは、１８ｍｍ乃至２０ｍｍである。Ｘ軸方向における第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二力部Ｆ２の第一円心Ｆｏ１との距離を第一出力アームＬｆ１と定義し、該第一出力アームＬｆ１の長さは、２８．５ｍｍ乃至３０．５ｍｍである。Ｘ軸方向における第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二力部Ｆ２の第二円心Ｆｏ２との距離を第二出力アームＬｆ２と定義し、該第二出力アームＬｆ２の長さは、３５．５ｍｍ乃至３７．５ｍｍである。
【００２５】
図６に示すように、本実施例は、第二作用部Ｇ２の円心Ｇｏ１、Ｇｏ２を連接する長軸線を有すると共に、第二力部Ｆ２の円心Ｆｏ１、Ｆｏ２を連接する長軸線を有し、この２本の長軸線が交差して傾斜夾角Ａｆｇを構成し、該傾斜夾角Ａｆｇは、１３８度乃至１４２度である。また、前記第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二作用部Ｇ２の第一円心Ｇｏ１を連接する線と、Ｘ軸方向に延出する水平線との間に、第一作用力摺動夾角Ａｇ１が構成され、該第一作用力摺動夾角Ａｇ１は、５度乃至９度である。
一方、前記第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二作用部Ｇ２の第一円心Ｇｏ１を連接する線と、第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二作用部Ｇ２の第二円心Ｇｏ２を連接する線との間に、第二作用力摺動夾角Ａｇ２が構成され、該第二作用力摺動夾角Ａｇ２は、２度乃至６度である。前記第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二力部Ｆ２の第一円心Ｆｏ１を連接する線と、第二回転部Ｐ２の円心Ｐｏと第二力部Ｆ２の第二円心Ｆｏ２を連接する線との間に、第一力摺動夾角Ａｆ１が構成され、該第一力摺動夾角Ａｆ１は、１度乃至５度である。
【００２６】
図３及び図４に示すように、前記少なくとも１つのパンチ部材４０の数量は、２つであり、該２つのパンチ部材４０は、連接部材３０の第二作用部Ｇ２と連接するように基台１０の２つのスタンド１２に設置される。すなわち、パンチ部材４０は、連接部材３０の第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に配置される。
本実施例におけるパンチ部材４０は、スタンド１２の装着空間１２２に位置するように、対応する連接ロッド３１の２枚に側板３１０の間に枢設され、該各パンチ部材４０は、パンチ座４１及び、該パンチ座４１と連接するパンチヘッド４２を備える。そのうち、パンチ座４１は、矩形且つブロック状の座体４１０を備え、該座体４１０の上部に連接部４１１が設けられ、該連接部４１１に枢設穴が形成され、該各パンチ座４１の連接部４１１の枢設穴が側板３１０の第二作用部Ｇ２と対応するように形成され、枢設軸４１２が連接部４１１及び第二作用部Ｇ２に貫設され、連接部材３０の２本の連接ロッド３１が２つのパンチ座４１に枢設され、該連接部材３０の２本の連接ロッド３１が枢動することにより、２つのパンチ座４１を同期に連動させる。
【００２７】
前記２つのパンチ部材４０の連接部４１１と連接部材３０の第二作用部Ｇ２とは摺設手段により連結される。連接部材３０の第二作用部Ｇ２または各パンチ部材４０の連接部４１１は摺動溝であり、第二作用部Ｇ２及び各連接部４１１のうちの一方が細長状の摺動溝である場合、他方が枢設軸４１２を固定するための円形の貫通穴であり、この構成によれば、枢設軸４１２を保持しながら摺動溝に対して移動することができる。
尚、本実施例において、連接部材３０の第二作用部Ｇ２は摺動溝であるが、該第二作用部Ｇ２と連接部４１１との形態を逆に設置してもよく、特に制限はない。
【００２８】
本発明の実施例の構造をテコの図で表現し、図７に示したテコの図と、図２と図３を用いて説明する。前記操作部材２０の一端に第一力部Ｆ１が設けられると共に、他端に第一回転部Ｐ１が設けられ、該第一力部Ｆ１と第一回転部Ｐ１との間に第一作用部Ｇ１が設けられる。すなわち、第一作用部Ｇ１は、第一回転部Ｐ１と第一力部Ｆ１との間に配置され、該操作部材２０の第一回転部Ｐ１が基台１０に連接される。
また、前記連接部材３０の一端に第二力部Ｆ２が設けられると共に、他端に第二回転部Ｐ２が設けられ、該第二力部Ｆ２と第二回転部Ｐ２との間に第二作用部Ｇ２が設けられる。すなわち、第二作用部Ｇ２は、第二力部Ｆ２と第二回転部Ｐ２との間に配置される。更に、第一回転部Ｐ１及び第二回転部Ｐ２は、第一作用部Ｇ１に対して同じ側に配置される。すなわち、操作部材２０の第一回転部Ｐ１及び連接部材３０の第二回転部Ｐ２は、操作部材２０の第一作用部Ｇ１に対して同じ側に配置される。
【００２９】
前記連接部材３０における第二回転部Ｐ２は基台１０に連接され、第二力部Ｆ２は、操作部材２０の第一作用部Ｇ１に連接され、該連接部材３０の第二作用部Ｇ２は、第一作用部Ｇ１と第二回転部Ｐ２との間に配置される。すなわち、第二作用部Ｇ２は、第一作用部Ｇ１と第二回転部Ｐ２との間に配置される。
また、前記各パンチ部材４０は、連接部材３０の第二作用部Ｇ２に連接され、且つ第一回転部Ｐ１と第二回転部Ｐ２との間に配置され、該パンチ部材４０は、連接部材３０の第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に枢設され、この構成によれば、第一力部Ｆ１からの押圧力を第二作用部Ｇ２と連接したパンチ部材４０に伝送するので、穴あけパンチの省力化につながる。
【００３０】
本発明の実施例を使用する場合は、図８に示すように、操作部材２０を基台１０に対して枢転させ、該操作部材２０を逆時計回りに回転させて持ち上げ、２本の連接ロッド３１を連動させて連動棒３３を同じ方向に回転させると共に、２つのパンチ部材４０を持ち上げる。
そして、図９に示すように、前記操作部材２０を時計回りに回転させて下方に押し込み、連動棒３３を第二力部Ｆ２に沿って摺動させて２本の連接ロッド３１と連動させて回転させ、また、パンチ座４１の枢設軸４１２を第二作用部Ｇ２に沿って摺動させてパンチヘッド４２を下方へ押し下げてパンチにより穴をあける。
【００３１】
図７に示すように、本実施例において、操作部材２０が、アームの長さを調整していない短縮状態で穴あけを行う場合、該操作部材２０の長さは、１９０ｍｍであり、第一作用部Ｇ１乃至第一回転部Ｐ１の長さは、１０ｍｍであり、第二力部Ｆ２の受力は、第一作用部Ｇ１からの力と一致する。
第二力部Ｆ２と第二回転部Ｐ２との距離：第二作用部Ｇ２と第二回転部Ｐ２との距離＝２：１。
本発明に係る省力型穴あけパンチは、長さをｃｍに表示して以下の公式により省力効果を説明する。
Ｆ１ｘ１９＝Ｇ１ｘ１              →  Ｆ１＝Ｇ１／１９  （１）
Ｆ２＝Ｇ１                        →  Ｆ１＝Ｆ２／１９  （２）
Ｆ２ｘ２＝Ｇ２ｘ１                →  ２Ｆ２＝Ｇ２      （３）
Ｇ２／Ｆ１＝２Ｆ２／（Ｆ２／１９）→  Ｇ２＝３８Ｆ１    （４）
したがって、第二作用部Ｇ２の受力は、第一力部Ｆ１からの力の３８倍であることから、省力効果に極めて優れる。
【００３２】
本発明の第一作用部Ｇ１／第二作用部Ｇ２は、第一回転部Ｐ１／第二回転部Ｐ２と第一力部Ｆ１／第二力部Ｆ２との間に配置され、操作部材２０の第一回転部Ｐ１及び連接部材３０の第二回転部Ｐ２は、操作部材２０の第一作用部Ｇ１に対して同じ側に配置され、第二作用部Ｇ２は、第一作用部Ｇ１と第二回転部Ｐ２との間に配置され、各パンチ部材４０は、連接部材３０の第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に枢設される。
力学の原理によれば、２本のテコの２つの支点は近い位置に配置されると共に、力を入れてパンチを行う第二作用部Ｇ２は、連接ロッド３１の第二力部Ｆ２（第一作用部Ｇ１）と第二回転部Ｐ２との間に配置されることから、パンチ部材４０の移動距離がより長くなるため、紙の枚数を増やしても穴をあけることができる。したがって、操作部材２０は、アームを調整しない状態で使用しても、省力効果に優れる。
【００３３】
また、操作部材２０と、連接部材３０と、パンチ部材４０は、摺設手段により取り付けられることから、パンチ部材４０の移動距離が増えて、１３ｍｍまで増加するため、紙の枚数が増えてもパンチにより穴をあけることができる。
【００３４】
本発明の第二実施例は、図１０に示したてこの図により説明する。第二実施例の構成は、殆ど第一実施例と同一であるが、てこの力の配置状態が異なる。すなわち、前記少なくとも１つのパンチ部材４０は、操作部材２０の第一回転部Ｐ１と操作部材２０の第一作用部Ｇ１との間に配置される点において異なる。
【００３５】
本発明の第三実施例は、図１１に示したてこの図により説明する。第三実施例の構成は、殆ど第一実施例と同一であるが、てこの力の配置状態が異なる。すなわち、前記連接部材３０の第二回転部Ｐ２は、操作部材２０の第一回転部Ｐ１と連接部材３０の第二作用部Ｇ２との間に配置される点において異なる。
【００３６】
尚、本発明の省力型穴あけパンチは、操作部材２０のシングルアームと、シングルの連接ロッド３１と、シングルのパンチ部材４０とからなるシングルアーム型の穴あけパンチであってもよく、複数のアームと、複数の連接ロッド３１と、複数のパンチ部材４０とからなる複数のアームを備える穴あけパンチであってもよく、アームや、連接部材３０、パンチ部材４０の数量に制限はない。
【符号の説明】
【００３７】
１０    基台
１１    基台本体
１２    スタンド
１２１  枢転軸
１２２  装着空間
２０    操作部材
２１    サイドアーム
２１１  耳部
２２    伸縮レバー
２２１  伸縮アーム
３０    連接部材
３１    連接ロッド
３１０  側板
３１１  連接板
３２    枢転軸
３３    連動棒
４０    パンチ部材
４１    パンチ座
４１１  連接部
４１２  枢設軸
４１０  座体
４２    パンチヘッド
Ｐ１    第一回転部
Ｆ１    第一力部
Ｇ１    第一作用部
Ｐ２    第二回転部
Ｆ２    第二力部
Ｇ２    第二作用部
Ｇｏ１  第一円心
Ｇｏ２  第二円心
Ｌｇ１  第一作用力アーム
Ｌｇ２  第二作用力アーム
Ｌｆ１  第一出力アーム
Ｌｆ２  第二出力アーム
Ａｆｇ  傾斜夾角
Ａｇ１  第一作用力摺動夾角
Ａｇ２  第二作用力摺動夾角
Ｆｏ１  第一円心
Ｆｏ２  第二円心
【図１】
2019206052.tif 000003
【図２】
2019206052.tif 000004
【図３】
2019206052.tif 000005
【図４】
2019206052.tif 000006
【図５】
2019206052.tif 000007
【図６】
2019206052.tif 000008
【図７】
2019206052.tif 000009
【図８】
2019206052.tif 000010
【図９】
2019206052.tif 000011
【図１０】
2019206052.tif 000012
【図１１】
2019206052.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
前記基台に枢転可能に枢設され、該基台と連接する第一回転部と、該第一回転部と反対する一端に設けられる第一力部と、該第一回転部と第一力部との間に設置される第一作用部を備える、操作部材と、
前記基台と連接する第二回転部と、第二回転部と反対する一端に設けられて前記操作部材の第一作用部と連結する第二力部と、該第二回転部と第二力部との間に設置される第二作用部を備え、前記第一回転部及び第二回転部が第二作用部に対して同じ側に配置される、連接部材と、
前記連接部材の第二作用部と連接するように基台に設置されると共に、前記操作部材により駆動されて基台に対して上下に移動する、少なくとも１つのパンチ部材を有することを特徴とする、
省力型穴あけパンチ。
【請求項２】
前記少なくとも１つのパンチ部材が、第一回転部と第二回転部との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのパンチ部材が、第一回転部と第一作用部との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項４】
前記連接部材の第二回転部が、第一回転部と第二作用部との間に設置されることを特徴とする請求項１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項５】
前記連接部材は、２本の連接ロッドを備え、前記少なくとも１つのパンチ部材の数量は、２つであり、前記基台は、２つのスタンドを備え、前記２本の連接ロッドが２つのスタンドに枢設されると共に、前記２つのパンチ部材が２本の連接ロッドに連接されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項６】
前記第一作用部が摺動可能に第二力部に連結されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項７】
前記操作部材の第一作用部及び連接部材の第二力部のうちの一方が摺動溝であることを特徴とする請求項６に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項８】
前記第二回転部と第二力部との間に出力摺動夾角を有し、該出力摺動夾角が１乃至５度であることを特徴とする請求項７に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項９】
前記第二回転部と第二力部との間に、第一出力アーム及び第二出力アームを有し、該第一出力アームの長さが、２８．５ｍｍ乃至３０．５ｍｍであり、該第二出力アームの長さが、３５．５ｍｍ乃至３７．５ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１０】
前記連接部材の第二作用部が、少なくとも１つのパンチ部材の連接部に摺動可能に連結されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１１】
前記連接部材の第二作用部及びパンチ部材の連接部のうちの一方が摺動溝であることを特徴とする請求項１０に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１２】
前記第二回転部と第二作用部との間に第一抵抗力摺動夾角及び第二抵抗力摺動夾角を有し、該第一抵抗力摺動夾角が、５乃至９度であり、該第二抵抗力摺動夾角が、２乃至６度であることを特徴とする請求項１１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１３】
前記第二回転部と第二作用部との間に第一抵抗力アーム及び第二抵抗力アームを有し、該第一抵抗力アームの長さが、１６ｍｍ乃至１８ｍｍであり、該第二抵抗力アームが、１８ｍｍ乃至２０ｍｍであることを特徴とする請求項１１に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１４】
前記連接部材の第二作用部は、少なくとも１つのパンチ部材の連接部に摺動可能に連結されることを特徴とする請求項６に記載の省力型穴あけパンチ。
【請求項１５】
前記連接部材の第二力部と第二作用部との間に、傾斜夾角を有し、該傾斜夾角が、１３８度乃至１４２度であることを特徴とする請求項１４に記載の省力型穴あけパンチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る省力型穴あけパンチは、基台と、操作部材と、連接部材と、少なくとも１つのパンチ部材を有し、該操作部材は、基台に枢転可能に枢設され、該基台と連接する第一回転部と、該第一回転部と反対する一端に設けられる第一力部と、該第一回転部と第一力部との間に設置される第一作用部を備え、該連接部材は、基台と連接する第二回転部と、第二回転部と反対する一端に設けられて前記操作部材の第一作用部と連結する第二力部と、該第二回転部と第二力部との間に設置される第二作用部を備え、前記第一回転部及び第二回転部が第二作用部に対して同じ側に配置され、該パンチ部材は、連接部材の第二作用部と連接するように基台に設置されると共に、該操作部材により駆動されて基台に対して上下に移動する構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３及び図４に示すように、前記連接部材３０は、装着空間１２２に位置するように、基台１０のスタンド１２に回転可能に設置され、基台１０と連接する第二回転部Ｐ２と、操作部材２０の第一作用部Ｇ１に対応して連結するように第二回転部Ｐ２と反対する一端に設けられる第二力部Ｆ２と、該第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に設置される第二作用部Ｇ２を備え、該第二作用部Ｇ２は、第二回転部Ｐ２と第二力部Ｆ２との間に配置される。
また、該第一回転部Ｐ１及び第二回転部Ｐ２は、第二作用部Ｇ２に対して同じ側に配置され、操作部材２０の第一回転部Ｐ１及び連接部材３０の第二回転部Ｐ２は、操作部材２０の第一作用部Ｇ１に対して同じ側に配置される。