(57)【要約】【課題】一つの装置で、水平・垂直方向の振動を防振する防振機能と水平・垂直方向の地震の揺れによる衝撃力を緩和する耐震機能をコンパクトに実現する耐震防振装置の提供。【解決手段】本発明の一態様に係る耐震防振装置は、第１の平板部材と、第１の平板部材に対向する第２の平板部材と、前記第１および第２の平板部材間に挟まれ、各平板部材に伝わる振動を抑制する振動抑制部材と、前記第１および第２の平板部材の面に沿う第１方向の相対変位を規制する第１の規制機構と、前記第１および第２の平板部材が対向する第２方向の相対変位を規制する第２の規制機構とを備える。【選択図】図１
2019039197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平板部材と、
前記第１の平板部材に対向する第２の平板部材と、
前記第１、第２の平板部材間に挟まれ、各平板部材に伝わる振動を抑制する振動抑制部材と、
前記第１、第２の平板部材の面に沿う第１方向(水平方向)の相対変位を規制する第１の規制機構と、
前記第１、第２の平板部材が対向する第２方向(垂直方向)の相対変位を規制する第２の規制機構とを有し、
前記第１の規制機構が、
前記第１の平板部材に、前記第２方向に突設された第１の壁部と、
前記第２の平板部材に、前記第１の壁部に壁面が対向するように突設された第２の壁部と、
前記第１の壁部および前記第２の壁部の少なくとも一方の壁部に設けられた緩衝部材と、
前記緩衝部材の面または前記緩衝部材と対向する他方の壁部の面に前記第１方向に突設された凸部と
を具備することを特徴とする耐震防振装置。
【請求項２】
前記振動抑制部材が、
前記第１、第２方向の振動を、弾性により抑制する弾性体であることを特徴とする請求項１に記載の耐震防振装置。
【請求項３】
前記緩衝部材は、
平板状のゴム板を有し、前記ゴム板の表面と前記凸部との面積比が５：１であることを特徴とする請求項１に記載の耐震防振装置。
【請求項４】
前記第１、第２の壁部のうち一方が、
互いの壁面の間隔を調整するための間隔調整手段を具備することを特徴とする請求項１項に記載の耐震防振装置。
【請求項５】
前記第２の規制機構が、
前記第１、第２の平板部材の一方に固定される棒状部材と、
前記第１、第２の平板部材の他方に固定され、前記棒状部材が相対移動可能に貫通する貫通孔を有する板状部材と、
前記棒状部材に設けられ、前記相対移動の範囲を制限する係止部と
を具備することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の耐震防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物の天井部に設ける耐震防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震などの揺れの影響で天井が落下する事故を防ぐため、建造物の天井部、特に吊り天井の構造をとるものについては耐震補強が行われたり、耐震構造とされたりしている。
【０００３】
吊り天井は、上部躯体に取り付けた支持部材により、吊られる側の横梁（以下「簀の子」と称す）を固定し、固定した簀の子に表面材（化粧板や照明装置など）を取り付けてなるものであり、耐震補強あるいは耐震構造とするには、下方へ斜めに交差して設けられたブレースを追加したり簀の子の固定部を補強することで行われるのが一般的である。
【０００４】
一方、ホールや劇場などの音響を重視する建造物は、上記耐震補強構造による固体伝搬の影響で外部からの騒音・振動が流入し、屋内の音環境が悪化するため、吊られる側の簀の子そのものには耐震補強を施したくはない。
【０００５】
そこで、従来は、天井部自体を受け持ち構造とし、受け持ち部分に縦方向および横方向の振動を抑制するための防振ゴムを取り付け、この防振ゴムを介して防振浮梁を設け、この防振浮梁から下垂した連結部材を介して簀の子を固定して防振し、簀の子と側壁との間に横揺れ規制部材を介在させて耐震する防振支持構造が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９‐８８２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように従来は天井部で防振し、簀の子の側で横揺れの規制（耐震）を行っており、天井部の構造そのものが複雑化するとともに、天井部と簀の子の左右２箇所ずつ合計４箇所で防振と耐震の対策を行うことから、建造物の天井設計の自由度がなくなり、また天井自体の施工も難しくなるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、一つの装置で、水平・垂直方向の振動を防振する防振機能と地震の揺れによる水平・垂直方向の衝撃力を緩和する耐震機能をコンパクトに実現することができる耐震防振装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る耐震防振装置は、第１の平板部材と、第１の平板部材に対向する第２の平板部材と、前記第１、第２の平板部材間に挟まれ、前記第１、第２の平板部材に伝わる振動を抑制する振動抑制部材と、前記第１、第２の平板部材の面に沿う第１方向の相対変位を一定範囲内に規制する第１の規制機構と、前記第１、第２の平板部材が対向する第２方向の相対変位を一定範囲内に規制する第２の規制機構とを有し、前記第１の規制機構が、前記第１の平板部材に、前記第２方向に突設された第１の壁部と、前記第２の平板部材に、前記第１の壁部に壁面が対向するように突設された第２の壁部と、前記第１の壁部および前記第２の壁部の少なくとも一方の壁部に設けられた緩衝部材と、前記緩衝部材の面または前記緩衝部材と対向する他方の壁部の面に前記第１方向に突設された凸部とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一つの装置で、水平・垂直方向の振動を防振する防振機能と地震の揺れによる水平・垂直方向の衝撃力を緩和する耐震機能をコンパクトに実現することができる耐震防振装置および耐震防振方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一つの実施の形態の天井構造体（耐震防振天井）を示す断面図。
【図２】耐震防振装置の構成を示す分解斜視図。
【図３】耐震防振装置の平面図。
【図４】耐震防振装置の正面分解断面図。
【図５】水平ストッパ（間隔調整機能付き）を示す図。
【図６】水平ストッパ（間隔調整機能なし）を示す図。
【図７】複数の試料による圧縮試験の結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（構成）
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１に示すように、実施形態の建造物の天井構造体（耐震防振天井）は、上部躯体１に固定された支持部２と、吊られる側の浮梁部３と、支持部２と浮梁部３とを間に介在するように配置された耐震防振装置４とを備える。建造物は、例えばホールや劇場などの音響を重視する建屋であり、天井構造体の下には舞台や客席などの空間が設けられている。
【００１３】
支持部２は、上部躯体１に平行に配置された一対のＨ鋼２ａとこのＨ鋼２ａに設けた補強部材２ｂとを有する。浮梁部３は一対のＨ鋼２ａに設けた補強部材２ｂに架け渡すように配置（懸架）された横断面がＴ字状の梁材３ａと、この梁材３ａに水平に固定された浮梁３ｂとを有する。
【００１４】
図２〜図４に示すように、耐震防振装置４は、第１の平板部材としての金属製の蓋状部材４１と、蓋状部材４１に対向する第２の平板部材としての鋼板５１と、これら蓋状部材４１および鋼板５１間に配置された振動抑制部材としての防振ゴム６０と、第１の規制機構（第１の壁部としての側壁４４〜４７と第２の壁部としてのガイド部５４〜５７の水平ストッパ７７）、第２の規制機構としての垂直ストッパ８０を備える。
【００１５】
側壁４４を第１の側壁とし、側壁４５を第２の側壁とし、側壁４６を第３の側壁とし、側壁４７を第４の側壁とする。ガイド部５４を第１のガイド部とし、ガイド部５５を第２のガイド部とし、ガイド部５６を第３のガイド部とし、ガイド部５７を第４のガイド部とする。
【００１６】
蓋状部材４１は、蓋面上面に突設された支持軸４３を有する。支持軸４３は浮梁部３の梁材３ａにボルト締結して固定される。蓋状部材４１は蓋面裏面に縁部に沿って下向きに設けられた側壁４４〜４７を有する。
【００１７】
側壁４６、４７は、Ｈ鋼２ａの長手方向と平行な方向Ｐ（図３参照）に沿うように壁面を向けて突設されている。側壁４４、４５は、方向Ｐと直交する方向Ｑに沿うように壁面を向けて突設されている。
【００１８】
第１の規制機構は、水平方向（蓋状部材４１や鋼板５１などの平板部材の面に沿う方向：第１方向）の相対変位を一定の範囲に規制する。水平方向の相対変位の一定の範囲とは、例えば数ｍｍ以内（例えば０ｍｍ〜９ｍｍ程度）である。
【００１９】
第２の規制機構としての垂直ストッパ８０は、垂直方向（上記２つの平板部材が対向する方向）の相対変位を一定の範囲に規制する垂直方向の外れ防止機構である。垂直方向の相対変位の一定の範囲とは、この例の場合、例えば０〜２０ｍｍ程度である。
【００２０】
防振ゴム６０は、円柱状のゴム製部材６２と取付板６１の中心を貫通して設けられた軸６３とを有する。ゴム製部材６２と取付板６１は一体成型されている。軸６３は、他の部材（蓋状部材４１と鋼板５１）とのおおよその位置出し用の支持軸であり、蓋状部材４１に設けられた孔４１ａ（図４参照）と鋼板５１に設けられた孔５１ａ（図４参照）に係合される。
【００２１】
防振ゴム６０は、蓋状部材４１の裏面と鋼板５１の上面に当接して蓋状部材４１と鋼板５１との間に挟まれて蓋状部材４１の内側に配置されている。防振ゴム６０は、蓋状部材４１および鋼板５１などの各平板部材に伝わる振動（反響による振動など）を抑制する。蓋状部材４１の上に載置される浮梁部３を支持するため、防振ゴム６０は、浮梁部３の重量を両側の装置で支持する程度の硬質ゴムを使用している。
【００２２】
すなわち、防振ゴム６０は、蓋状部材４１および鋼板５１のうちいずれか一方または両方に生じる水平方向および垂直方向の音響振動、地震振動などの振動をゴム素材の弾性により抑制する振動抑制部材（弾性体）である。
【００２３】
この例の防振ゴム６０は、荷重が加わった際に垂直方向に８．５ｍｍ程度つぶれる可能性があるため、蓋状部材４１を被せた状態で側壁４４〜４７の下端から鋼板５１の表面まではそのつぶれ分を考慮した隙間を設けている。
【００２４】
この実施形態では、蓋状部材４１に架かる重量を均等に受けるように蓋状部材４１の面の中心位置を挟んで対向するように防振ゴム６０が２つ配置されている。防振ゴム６０は、懸架されるものの重量や振動特性に応じて硬度や弾性力を変えてもよく、配置する数を１つにしてもよく、３つ、４つそれ以上にしてもよい。
【００２５】
鋼板５１は、縁部に設けた孔５２と上部躯体１側の補強部材２ｂの孔２１とを対応させてボルト６とナット７で締結して固定されている。鋼板５１の上面には、鋼板５１と蓋状部材４１との水平方向の相対的な変位（相対変位）を一定範囲内に規制する第１の規制機構の一部の部材としてのガイド部５４〜５７が突設されている。
【００２６】
各ガイド部５４〜５７は、側壁４４〜４７それぞれに壁面が対向するように突設されており、対向するもの同士で第１の規制機構を構成している。つまり第１の規制機構は、鋼板５１に固定されたガイド部５４〜５７と蓋状部材４１に固定された側壁４４〜４７とで構成される。
【００２７】
これらガイド部５４〜５７と側壁４４〜４７とは当接または数ｍｍ程度離間して配置される。
【００２８】
図４および図５に示すように、ガイド部５４は、鋼板５１に固定された第２の壁部の一部としての固定壁７０と、この固定壁７０に着脱可能であり、緩衝および規制する水平ストッパ７７（支持板７１、支持ボルト７２、緩衝部材としての緩衝ゴム７３、凸部７３ａ、補強板７４などを含む）と、水平ストッパ７７を固定壁７０に締結するナット５８で構成される。
【００２９】
緩衝ゴム７３は、厚みＴ（図５参照）が例えば６ｍｍまたは７ｍｍの平板状のゴム板に高さ３ｍｍ、幅３ｍｍ、長さ２５ｍｍの角棒状の凸部７３ａを縦方向（垂直方向：第２方向）に所定の間隔（約９ｍｍ程度の間隔など）で列設したものである。支持ボルト７２が中央部に設けられている都合上その部分の緩衝効果が他と異なり不均一になるため、中央部には凸部７３ａを設けていない。
【００３０】
緩衝ゴム７３は、水平ストッパ７７の内側に固定した支持板７１の壁面に、側壁４４〜４７と対向するように設けられている。なお、この例では、緩衝ゴム７３を水平ストッパ７７の側に設けたが、側壁４４〜４７に設けてもよい。つまり緩衝ゴム７３は、水平ストッパ７７および側壁４４〜４７の少なくとも一方の壁部に設ければよい。
【００３１】
緩衝ゴム７３の、側壁４４〜４７と対向する面には、凹凸形状緩衝部としての凸部７３ａが所定の間隔で複数設けられている。この凸部７３ａは、緩衝ゴム７３と側壁４４〜４７との接触面を小さくするためのものである。この実施形態では、緩衝ゴム７３の平板状のゴム板と凸部７３ａに同じゴム材を用い、互いの面の面積比を、例えば５：１としている。なお、面積比の対象となる面は、側壁４４〜４７からの投影面であり、凸部７３ａの側面は含まない。
【００３２】
この水平ストッパ７７を蓋状部材４１の側壁４４〜４７に常に接触（当接）しておくことで、水平方向に発生する振動を抑制できる。この接触が垂直方向の防振性能に悪影響を与えないようにするため、接触面積を減らすように緩衝ゴム７３の接触面の部分を凹凸形状にしている。
【００３３】
この実施形態では、緩衝ゴム７３の接触面の部分を垂直方向（縦方向）に長い矩形の凸部７３ａとしたが、この形状に限定されるものではなく、例えば三角形（山形）や半球形の形状であってもよい。ここではガイド部５４について説明したが、ガイド部５６の構成も同じである。
【００３４】
ガイド部５４〜５７と側壁４４〜４７との間隔は、直交して隣り合う２つのガイド部（この例ではガイド部５４、５６）の水平ストッパ７７の位置を可変することで、４方向の壁間の間隔調整（互いの面どうしが当接した状態または数ｍｍ程度離間した状態など）を行うことができる。
【００３５】
この例では、各ガイド部５４、５６の間隔を調整して、すべてのガイド部５４〜５７と側壁４４〜４７との間に隙間を空けず接触させた状態としているが、ガイド部５４、５６の間隔を調整することで、ガイド部５４と側壁４４の間やガイド部５６と側壁４６の間に隙間を設けることも可能である。
【００３６】
水平ストッパ７７の壁面の位置を可変してガイド部５４〜５７と側壁４４〜４７との間隔を調整する間隔調整手段は、図４および図５に示すように、スクリューボルト７５と固定壁７０の貫通孔７６とを有する。この間隔調整手段の場合、ねじ込み用のネジ山が切られたスクリューボルト７５が固定壁７０に設けられた貫通孔７６にねじ込まれており、スクリューボルト７５をドライバーなどの工具で回すことで、スクリューボルト７５が内側（側壁４４、４６の側）に突出した分だけ水平ストッパ７７を押し出すので、対向する側壁４４、４６の壁面までの距離（間隔）を狭めて当接したり、その逆に広げたりするといった間隔調整ができる。
【００３７】
例えば浮梁部３から伝達されてきた振動で蓋状部材４１の側が変位する場合、各ガイド部５４〜５７は、蓋状部材４１の側壁４４〜４７の水平方向の変位を規制するよう機能する。
【００３８】
逆に、建造物の上部躯体１からＨ鋼２ａおよび補強部材２ｂを通じて伝達されていた地震の揺れで、鋼板５１の側が変位する場合、鋼板５１に固定されている各ガイド部５４〜５７が水平方向に変位するが、この場合、水平ストッパ７７、７８と蓋状部材４１の側壁４４〜４７との隙間や水平ストッパ７７、７８の緩衝ゴム７３の厚みや形状によって蓋状部材４１の側壁４４〜４７が鋼板５１の水平方向の変位を規制するよう機能する。
【００３９】
なお、この実施形態では、鋼板５１の側に間隔調整手段を設けたが、蓋状部材４１の側に間隔調整手段を設けてもよい。つまり蓋状部材４１および鋼板５１のうち一方が、互いの壁面の間隔を調整するための間隔調整手段を備えていればよい。
【００４０】
ガイド部５４、５６以外のガイド部５５、５７の水平ストッパ７８は、図６に示すように、支持板７１、支持ボルト７２、緩衝ゴム７３などを備えており、ガイド部５４、５６の水平ストッパ７７にあった補強板７４や固定壁７０の貫通孔７６およびスクリューボルト７５などがない構成、つまり間隔調整機能がない構成とされている。
【００４１】
垂直ストッパ８０は、蓋状部材４１と鋼板５１とが対向する方向（垂直方向、上下方向、高さ方向などともいう）の相対的な変位（相対変位）を一定範囲内に規制するものである。
【００４２】
垂直ストッパ８０は、蓋状部材４１の複数の側壁４４〜４７のうち対向する一対の側壁、例えば側壁４６、４７に突設された板状部材としてのフランジ部８１と、このフランジ部８１に設けられた貫通孔８２と、鋼板５１に設けられた棒状部材としてのガイド軸８３と、このガイド軸８３の上端部に設けられた係止部としてのナット８４とを有し、蓋状部材４１を鋼板５１に載置する際に貫通孔８２にガイド軸８３を挿通して鋼板５１に固定し、ガイド軸８３の上端にナット８４を取り付けることで垂直方向の外れ防止機構を構成する。
ガイド軸８３の上部には、ねじ山（おねじ）が切られており、このねじ山（おねじ）にナット８４を螺合させることでナット８４が所定の高さの位置に固定され、垂直方向の可動範囲（遊び）が形成される。
【００４３】
なお、この実施形態では、鋼板５１の側にガイド軸８３を設けたが、この逆であってもよい。すなわち、垂直ストッパ８０は、蓋状部材４１と鋼板５１の一方に固定される棒状部材と、蓋状部材４１と鋼板５１の他方に固定され、ガイド軸８３が相対移動可能に貫通する貫通孔８２を有するフランジ部８１と、ガイド軸８３に設けられ、相対移動の範囲を制限するナット８４とを備えていればよい。
【００４４】
ここで、図７を参照して耐震防振装置４の水平ストッパ７７、７８の圧縮試験を行った結果について説明する。
試験試料の緩衝ゴム７３としては、３ｍｍの高さと幅の凸部７３ａを８．７５ｍｍ間隔で列設した６ｍｍ厚と７ｍｍ厚の平板状のゴム板を用いる。ゴム板は、縦２５ｍｍ、幅８８ｍｍの面積２２００ｍｍ２のものを２種類（ＣＲ５４°、ＣＲ６４°）を使用し、それぞれ６ｍｍ厚と７ｍｍ厚のものを用意した。ゴム板表面と凸部７３ａの突端面との面積比は５：１である。
【００４５】
試験条件として、４種類の試料に、一軸圧縮試験機（最大５０ｋＮ）にて圧縮力を加え、その反発力（荷重）を計測するものとする。
【００４６】
上記条件にて複数（４種類）の試料の圧縮試験を行った結果、図７に示すような荷重−変位の関係が得られた。
すなわち、変位が緩衝ゴム７３の凸部７３ａの高さである３ｍｍ以下ではすべての試料の荷重が１ｋＮ以下であり、変位が３ｍｍを超えた付近から各曲線９１〜９４の荷重が個々の特性で上昇してゆくことがわかる。
【００４７】
一般的な耐震性能の判定条件としては、最大１６．９ｋＮの水平方向の荷重に耐え得ることとされているが、すべての試料は１６．９ｋＮの荷重のラインで変位が厚みに達していない、つまりつぶれきってはいないため、この条件をクリアしている。
【００４８】
また、緩衝ゴム７３の厚みによって緩衝ゴム７３自体の硬さが変わるため、緩衝ゴム７３の厚みが厚くなると、同じ荷重条件での緩衝ゴム７３の変位（緩衝ゴム７３のつぶれ量）が変化する。つまり６ｍｍ厚よりも７ｍｍ厚の試料の方が、厚みＴ（図５参照）が１ｍｍ厚い分だけ柔らかく、このため、ゴム種の異なる６ｍｍ厚の２つの試料の曲線９１、９２よりも７ｍｍ厚の試料の曲線９３、９４の方が荷重の上昇傾向（曲線の傾斜）が緩やかになっており、緩衝効果（衝撃を緩和する効果）が高いことがわかる。
【００４９】
（作用）
ここで、この天井構造体の作用について説明する。
この天井構造体では、例えばホールにおける演奏などの音響伝搬によって浮梁部３が反響してその振動が蓋状部材４１に伝達された場合、蓋状部材４１と鋼板５１との間に挟んだ防振ゴム６０が鋼板５１の水平方向および垂直方向の振動を抑制するので、鋼板５１に振動が伝わらず、音響効果のある天井構造とすることができる。
【００５０】
また、地震などの発生により、上部躯体１に固定された支持部２が揺れた場合、その揺れが鋼板５１に伝達されるが、揺れにより鋼板５１が面に沿う方向（水平方向）に変位した場合、第１の規制機構（ガイド部５４〜５７と側壁４４〜４７）によりその方向の変位が一定範囲内で規制されているので、鋼板５１の変位量が一定範囲内であれば、蓋状部材４１は変位せず、蓋状部材４１が固定されている浮梁部３には地震の揺れが伝わらない。
【００５１】
また、揺れにより鋼板５１が対向方向（垂直方向）に変位した場合、垂直ストッパ８０（第２の規制機構）によりその方向の変位が一定範囲内で規制されるので、蓋状部材４１はそれ以上変位せず、蓋状部材４１が鋼板５１から外れることがなくなる。
【００５２】
（効果）
このように本実施形態の天井構造体によれば、蓋状部材４１と鋼板５１の間に各部材に伝わる振動を抑制する防振ゴム６０と、各部材の水平方向の相対変位を規制する第１の規制機構（ガイド部５４〜５７、側壁４４〜４７）と、各部材の垂直方向の相対変位を規制する第２の規制機構（垂直ストッパ８０）とを一つの筐体の耐震防振装置４に備えることで、一つの装置で、水平・垂直方向の振動を防振する防振機能と地震の揺れによる水平・垂直方向の衝撃力を緩和する耐震機能をコンパクトに実現することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、以下のような効果が得られる。
１）一つの筐体構造の耐震防振装置４に、上下方向の振動を防振する防振機能と水平方向の地震力の衝撃を緩和する耐震機能を備えることで、施工が容易になり、施工作業の工数低減を図ることができる。
【００５４】
２）耐震防振装置４として異なる防振耐震性能（許容荷重など）が要求される場合にも、収容する防振ゴム６０やガイド部５４〜５７の水平ストッパ７７、７８などのパーツ変更（交換）により対応でき、外形（取付寸法）が変わらない構造であるため、構造設計上の標準化を図ることができる。
【００５５】
３）上記のパーツ交換可能な構造によって垂直方向の規制機構と水平方向の規制機構とを個別に設計できるので、天井設計の自由度を大きくすることができる。
【００５６】
４）水平方向の規制機構の位置を調節する機能を有することで、建造物にこの天井構造体を施工する際に水平方向の規制機構として蓋状部材４１側と鋼板５１側との間の隙間をゼロ、つまり変位する部分にゴム素材（弾性体）の水平ストッパ７７、７８を当てておくことで、地震の揺れによる衝撃力などを緩和できる。必要であれば、鋼板５１側の水平ストッパ７７、７８がゴム素材（弾性体）であるため、予め位置調節機能により蓋状部材４１の側壁４４〜４７に圧力をかけておくようにもできる。
さらに、水平方向の変位が規制されるので、浮梁３ｂの振り子現象による水平振動の増幅も抑制する効果がある。
【００５７】
５）水平ストッパ７７、７８（第２の壁部）と側壁４４〜４７（第１の壁部）との接触面を小さくするための凸部７３ａを一定間隔で緩衝ゴム７３に設け、緩衝ゴム７３の表面を凹凸形状として、蓋状部材４１側の側壁４４〜４７との接触面を小さくしたので、摩擦力を小さくすることができる。よって、この接触が垂直方向の防振性能に悪影響を与えることなく良好な防振効果が得られる。なお上記実施形態では、緩衝ゴム７３に凸部７３ａを設けたが、側壁４４〜４７（第１の壁部）に凸部７３ａを設けてもよい。つまり、緩衝ゴム７３の面または緩衝ゴム７３と対向する他方の壁部の面に第１方向（水平方向）に凸部７３ａを突設すればよい。
【００５８】
すなわち、建造物の上部躯体１と横梁の間の橋渡しを行う２つの部位に耐震防振装置４を設置するだけで、水平・垂直方向の振動を抑制しつつ水平・垂直方向相互の変位を規制でき、この結果、建造物の天井設計の自由度を高められると共に天井の施工を容易にすることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、蓋状部材４１を上に配置し、鋼板５１を下に配置したが、この配置形態に限定されることはなく、逆であってもよい。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上記した実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１…上部躯体、２…支持部、２ａ…Ｈ鋼、２ｂ…補強部材、３…浮梁部、３ａ…梁材、３ｂ…浮梁、４…耐震防振装置、２１…孔、４１…蓋状部材、４１ａ…孔、４３…支持軸、４４〜４７…側壁、５１…鋼板、５１ａ、５２…孔、５４〜５７…ガイド部、５８…ナット、６０…防振ゴム、６１…取付板、６２…ゴム製部材、６３…軸、７０…固定壁、７１…支持板、７２…支持軸、７３…緩衝ゴム、７３ａ…凸部、７４…補強板、７５…スクリューボルト、７６…貫通孔、７７、７８…水平ストッパ、８０…垂直ストッパ、８１…フランジ部、８２…貫通孔、８３…ガイド軸、８４…ナット。
【図１】
2019039197.tif 000003
【図２】
2019039197.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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