(57)【要約】      （修正有）【課題】着座者の体の動きに対応した適切なサポートができ、姿勢を変化させて重心を移動させてもその後の姿勢で安定して使用することができ、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることが可能で、高い作業効率を安定して維持し得る椅子を、簡易な構造によって提供する。【解決手段】床面から立設される脚と、脚の上方に設けられた座３と、支持装置２が、座３の下方に配置され、座３を少なくとも前後方向の２箇所で移動可能に支持する前後支持機構２４と、座３の下方に配置され、座３を軸ｍ回りに回動可能に支持する左右支持機構２３とを有し、支持機構２４、２３の何れも座３が所定の基準位置から移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるとともに、基準位置から後方向又は左右方向に移動した座３を基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生装置Ｐを備えた。【選択図】図２
2019037383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設される脚と、
前記脚の上方に設けられた座と、
前記脚と前記座との間に介在する支持装置と、
を備え、
前記支持装置が、前記座の下方に配置され、前記座を少なくとも前後方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持する前後支持機構と、前記座の下方に配置され、前記座を左右方向に正面視で左右中央位置に設けた前後方向の１軸回りに回動可能に支持する左右支持機構とを有し、何れの支持機構も前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるとともに、
前記基準位置から少なくとも後方向又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生装置をさらに備えたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記左右支持機構は、前後２箇所に分かれて配置されている請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
側面視、前後２箇所の左右支持機構の間に、上下昇降機構または前後支持機構が配置されている請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記左右方向の復帰力を発生する左右方向復帰機構が、前記基準位置からの前記座の動作に伴い弾性体に弾性力を蓄積する弾性体復帰機構である請求項１〜３の何れかに記載の椅子。
【請求項５】
前記前方向への復帰力を発生する前後方向復帰機構が、前記基準位置からの前記座の動作に伴い前記座の重心を上昇させる重心移動機構である請求項１〜４の何れかに記載の椅子。
【請求項６】
脚が上下昇降機構を備え、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記支持装置が前記上下昇降機構と前記座との間に介在している請求項１〜５の何れかに記載の椅子。
【請求項７】
前記支持装置が、前記所定の軌跡に沿って前後方向および左右方向にそれぞれ独立して動作可能に支持する請求項１〜６の何れかに記載の椅子。
【請求項８】
前記脚に対し前記座を水平回転可能に支持する回転支持機構を有している請求項１〜７の何れかに記載の椅子。
【請求項９】
前記前後支持機構と前記左右支持機構が別体に構成されものであり、
前記復帰力発生装置が、後方向から基準位置への復帰力を発生させる前後方向復帰機構および当該前後方向復帰機構とは別体に構成された左右方向の復帰力を発生させる左右方向復帰機構を有するものである請求項１〜８の何れかに記載の椅子。
【請求項１０】
前記前後支持機構および前記左右支持機構が平面視重複する位置に重ねられている請求項９記載の椅子。
【請求項１１】
前記前後支持機構が、前記左右支持機構よりも上に設けられており、前記前後支持機構によって前後方向に揺動する前後揺動部に座及び背が取り付けられている請求項９又は１０に記載の椅子。
【請求項１２】
前記前後支持機構が、前記左右支持機構よりも下に設けられており、前記左右支持機構によって左右に揺動する左右揺動部に座及び背が取り付けられている請求項９〜１１の何れかに記載の椅子。
【請求項１３】
前記前後支持機構が、前記所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に添接するフォロワとを有し、ガイド面とフォロアが相対動作を行う請求項１〜１２の何れかに記載の椅子。
【請求項１４】
前記前後支持機構が、前記フォロワの動作端に近接するに従い前記フォロワの動作を緩慢にする緩慢部を有している請求項１３記載の椅子。
【請求項１５】
前記前後支持機構が、動作端におけるガイド面の端部とフォロワとの衝突による衝撃を吸収するショックレス部を有している請求項１３又は１４に記載の椅子。
【請求項１６】
前記前後支持機構が、前記所定の軌跡に沿って動作端が動作し得るリンク部材を有している請求項１〜１５の何れかに記載の椅子。
【請求項１７】
前記脚が、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものである請求項１〜１６の何れかに記載の椅子。
【請求項１８】
前記背は前記座の前後支持機構または当該前後支持機構によって前後に揺動する前後揺動部に対して相対的に後傾可能に取付けられ、座の動作と連動する請求項１〜１７の何れかに記載の椅子。
【請求項１９】
前記背と前記座は連動機構を介して後傾動作可能とされており、前記座の後傾角度範囲よりも前記背の後傾動角度範囲のほうが大きい請求項１８に記載の椅子。
【請求項２０】
前記背が基準位置から後傾するときに前記座は重心が上昇しながら後方移動する請求項１〜１９の何れかに記載の椅子。
【請求項２１】
前記前後支持機構によって前後に揺動する前後揺動部および前記左右支持機構によって左右に揺動する左右揺動部を備え、前記左右揺動部に前記前後揺動部が支持されているときには前記脚の上端部分に配した支持基部に肘が取り付けられ、前記前後揺動部に前記左右揺動部が支持されているときには前記支持基部又は前記前後揺動部に肘が取り付けられる請求項１１又は１２に記載の椅子。
【請求項２２】
前記座は基準位置から後方向に移動するのみならず、前方向にも移動するように前記前後支持機構によって支持され、前記復帰力発生装置は前方向に移動した座を基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる請求項１〜２１の何れかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや家庭等にて着座者が長時間快適な着座姿勢を維持することを目的とした事務用回転椅子をはじめとした椅子が多く考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これらの事務用回転椅子は、着座者が作業を進める上で心地良いと感じた動作が可能なように、着座者の主に後傾、前傾動作に応じて座や背が傾動し得るように構成されていたり、着座者の所要の姿勢が実現され得る位置に座および背を固定し得るように構成されたりしている。
【０００４】
ところで、長時間事務用回転椅子に着座している着座者は通常、自らが快適とされる姿勢で静止しているように傍目には見られることがあるものの、実際には所要の姿勢から常に腰部および臀部、ひいては大腿部を動作させることにより、当該事務用回転椅子による快適な着座姿勢を保っていることが明らかとなってきた。
【０００５】
具体的に説明すると、多くの着座者は、一見自らにとって快適な着座姿勢にて静止しているように見られるものの、実際には、おおむね快適とされる姿勢における腰部および臀部の位置を平面視中心として前後方向並びに左右方向に動作しながら、自らの着座による快適さを維持していることがわかってきた。加えて斯かる動作がスムーズに行える状態にある方が、着座者が違和感を覚えることも無く、さらには着座中の執務の作業効率の向上にも資するということがわかってきた。
【０００６】
それ故、着座者の上述したような挙動を好適にサポートし得るような機能を備えることが、現在の椅子には求められているということができる。
【０００７】
このようなコンセプトに近いものとして、特許文献２に示すような座の支持機構を備えたものを挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０１０９３８号公報
【特許文献２】特表平１０−５１３３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、かかる特許文献２の支持機構は、座が座部中心の真下に配置された支柱の下端と床との接触点を回転支点として揺動するため、着座者が前後左右に重心を移動させるにつれて、支柱を倒そうとするモーメントが大きくなるので、着座者が後傾しようとするとバランスがとれず倒れてしまい、前傾姿勢においては足で踏ん張ってバランスをとる必要が出てくる。しかも、前後左右何れの方向についても支柱は同じ挙動で倒れるため、スツールには適するかも知れないが、執務椅子の場合、前と後ろでは着座者の体の動きが異なるし、前後と左右でも着座者の体の動きが異なるのが通例であることから、着座者の体の動きに適切に対応したサポートができるとは言い難い。
【００１０】
また、かかる支持機構は、着座者が着座することによって支柱が下降して下端が床に接地する構造であるため、座る度に座が沈み込んでしまうという不具合があり、接地した状態で支柱が揺動することで床が傷つき易いという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解消することを目的としており、着座者のあらゆる方向の体の動きに対応した適切なサポートができ、姿勢を変化させて重心を移動させてもその後の姿勢で安定して使用することができ、その結果、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることが可能で、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を、簡易な構造によって提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１３】
すなわち、本発明に係る椅子は、床面から立設される脚と、前記脚の上方に設けられた座と、前記脚と前記座との間に介在する支持装置とを備え、前記支持装置が、前記座の下方に配置され、前記座を少なくとも前後方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持する前後支持機構と、前記座の下方に配置され、前記座を左右方向に正面視で左右中央位置に設けた前後方向の１軸回りに回動可能に支持する左右支持機構とを有し、何れの支持機構も前記座が所定の基準位置から移動するに従い当該座の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるとともに、前記基準位置から少なくとも後方向又は左右方向に移動した座を前記基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生装置をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
すなわち本願発明者は、着座者自身が着座している基準位置を中心として前後左右へ腰部や臀部、大腿部を所定寸法動かしているが、この着座者の動作に合わせ、座が水平移動しながら傾斜するとともに、さらに基準位置に戻ろうとする揺れ戻し力が自然に得られるように動作させることにより、着座者のさらなる快適さを促し、ひいてはより疲れ難く作業効率を向上させ得るという利点に初めて着目することにより本発明に想到し得たものである。
【００１５】
ここで、「所定の軌跡」とは、座の特定箇所を、基準位置に対する水平移動量と座面傾斜角と上下移動量とを関連づけた作動面上を連続的に動作させ得る軌跡を指す。その特定箇所は例えば重心位置がわかり易いが、重心以外の位置でも同じことである。換言すれば、当該所定の軌跡に沿った座の動作により、座の平面視の位置によってそれぞれ決められた唯一の上下移動量及び座面傾斜角が設定され、それらの位置に座が反復継続して案内されることとなる。
【００１６】
このようなものであれば、着座時の着座者の姿勢を好適に維持するのみならず、着座中の着座者の動きをも好適にサポートし得るものとなる。
【００１７】
具体的には、着座者が後ろに重心を移動させると座は後ろに移動しながら後傾し、着座者が前に重心を移動させると座は前に移動しながら前傾するが、前後方向の２箇所で移動可能に支持されているため、バランスがとれず倒れてしまうこともなく、足で踏ん張ってバランスをとる必要がない。
【００１８】
着座者が左右に重心を移動させると、左右中央位置に設けた前後方向の１つの軸回りに座が回動するため座が倒れようとするモーメントが増加するが、基準位置へ戻す復帰力も同時に増加するため、それを抗力としてバランスさせる設計が容易となる。
【００１９】
しかも、座が前後方向の２箇所に設けた支持箇所の間に重心が位置する限り、前後方向と左右方向にそれぞれ適した軌跡でガタツキ無く動作させることができるため、執務椅子のように前への動作と後ろへの動作で着座者の体の動きが異なっても、或いは前後と左右で着座者の体の動きが異なっても、着座者の体の動きに適切に対応したサポート状態を実現することができる。
【００２０】
また、着座者が足で踏ん張ってバランスをとる必要性がないため、足の負担が軽減するとともに、脚の下端がキャスタで支持されていてもキャスタが逃げるおそれもなく、椅子の安定した利用が可能となる。
【００２１】
さらに、かかる支持装置であれば、着座者が着座する度に座が沈み込むこといった不具合を生じることもなく、支柱の下端を床に接地させて回動させる場合のような不都合を伴うこともない。
【００２２】
また、上記の前後支持機構によって支持された座は、着座者が前に重心を移動させると座が前に進みながら前傾するため、座の前後位置が変わらないまま前傾する場合と比べて、着座者の下脚が膝関節で屈曲することができ、足がつかえることのないスムーズな動作を実現できる。
【００２３】
周辺機構部品との干渉を極力回避しつつ、簡素な構成とするためには、左右支持機構は、前後２箇所に分かれて配置されていることが望ましい。座の左右位置が変わらないまま傾斜する場合と比べて、着座者の足がつかえることのないスムーズな動作を実現するには、軸を極力低い位置に、すなわち座から遠い位置に設定し、座が左右に進みながら傾斜させることが望ましい。
【００２４】
具体的には、側面視、前後２箇所の左右支持機構の間に、上下昇降機構または前後支持機構が配置されている構成が好適である。
【００２５】
簡素な構造を通じて、左右揺動部を軸周りに基準位置に復帰させるためには、左右方向復帰機構が、基準位置からの座の動作に伴い弾性力を蓄積する弾性体を用いた弾性体復帰機構であることが望ましい。
【００２６】
前方向の復帰力発生をより簡素な構成にて実現するようにするためには、当該前方への復帰力発生機構を、基準位置からの座の動作に伴い座の重心を上昇させる重心移動機構とすることが好ましい。この場合、発生する復帰力は着座者の体重に応じて変化するため、着座者にとって好適な復帰力を得ることができる。すなわち、体重が軽ければ小さい復帰力が得られ、体重が重ければ大きい復帰力が得られる。
【００２７】
座の上下昇降機構を採用する場合に、かかる支持装置を上下昇降機構と融合した複雑な構造とせずにコンパクトに構成するためには、座が前記上下昇降機構の上方に設けられて、前記支持装置が前記上下昇降機構と前記座との間に介在していることが好ましい。
【００２８】
また、座の前後左右の動作をそれぞれよりスムーズに行い得るようにするためには、支持装置を、所定の軌跡に沿って少なくとも前後方向および左右方向にそれぞれ独立した支持構造によって支持するようにすることが望ましい。
【００２９】
また作業中の着座者の動作により好適に追従し得るようにするためには、脚に対し座を水平方向に回転可能に支持する回転支持機構を設けることが望ましい。
【００３０】
そして着座者の快適な着座姿勢の維持を実現し得る支持装置の具体的な構成としては、前後支持機構と左右支持機構が別体に構成され、復帰力発生装置を、後方向から基準位置への復帰力を発生させる前後方向復帰機構および当該前後方向復帰機構とは別体に構成された左右方向の復帰力を発生させる左右方向復帰機構を有するものとすることが望ましい。
【００３１】
椅子全体を平面視においてよりコンパクトに構成するためには、前後支持機構および左右支持機構を平面視重複する位置に重ねて設けることが望ましい。
【００３２】
そして左右方向よりも前後方向への動作量の変化が大きく、且つ動作を頻繁に行う着座者の挙動を鑑み、また、簡素な構成で背の傾動機構を構成することができ、ひいては着座者の動きに対してより自然に追随させ得るようにするためには、前後支持機構は、左右支持機構よりも上に設けて、より着座者に近く位置付け、この前後支持機構によって前後方向に揺動する前後揺動部に座及び背を取り付けておくことが望ましい。この場合、前後支持機構が左右支持機構よりも上方であるとは、構造的な上下関係を言う場合のほか、支持する側を下、支持される側を上という支持関係の主従を言う場合がある。
【００３３】
簡易な構成を通じて前後支持機構と左右支持機構を構成するためには、前後支持機構は、左右支持機構よりも下に設けて、この左右支持機構によって左右に揺動する左右揺動部に座及び背を取り付けておくことが望ましい。この場合も、前後支持機構が左右支持機構よりも下方であるとは、構造的な上下関係を言う場合のほか、支持する側を下、支持される側を上という支持関係の主従を言う場合がある。
【００３４】
正確且つ安定した動作をし得る前後支持機構を構成するためには、前後支持機構を、所定の軌跡に沿って形成されたガイド面と、このガイド面に追従した相対動作を行うフォロワとを有したものとすることが好ましい。
【００３５】
そして、座の急な動作によって着座者に不要な「怖さ」や違和感を与えないようにするためには、前後支持機構を、フォロワの動作端に近接するに従いフォロワの動作を緩慢にする緩慢部を有したものとすることが望ましい。
【００３６】
また、座の急な動作に起因する不要な衝撃や騒音を着座者に与えないようにするためには、前後支持機構を、動作端におけるガイド面の端部とフォロワとの衝突による衝撃を回避または吸収するショックレス部を有したものとすることが望ましい。
【００３７】
着座者の動作に応じたスムーズな動作を実現するためには、前後支持機構を、所定の軌跡に沿って動作端が動作し得るリンク部材を有したものとすることが好ましい。
【００３８】
椅子の移動のし易さを実現するため、脚は、床面に転動可能に接地するキャスタを有するものとすることが望ましい。
【００３９】
後傾時の背と座の適切な関係を保つためには、前記背は前記座の前後支持機構または当該前後支持機構によって前後に揺動する前後揺動部に対して相対的に後傾可能に取付けられ、座の動作と連動することが望ましい。
【００４０】
座の極端な後傾を伴わずに、背に十分な倒れ角度を実現するためには、前記背と前記座は連動機構を介して後傾動作可能とされており、前記座の後傾角度範囲よりも前記背の後傾動角度範囲のほうが大きいことが望ましい。
【００４１】
背の急激な傾倒を防ぐとともに背座の基準位置への復帰を適切に行うためには、前記背が基準位置から後傾するときに前記座は重心が上昇しながら後方移動することが望ましい。
【００４２】
前後支持機構によって前後に揺動する前後揺動部および左右支持機構によって左右に揺動する左右揺動部を備えている椅子に肘を取り付けるにあたり、肘が左右に揺れることで着座者に不安を与えることを回避するためには、左右揺動部に前後揺動部が支持されているときには脚の上端部分に配した支持基部に肘が取り付けられ、前後揺動部に左右揺動部が支持されているときには支持基部又は前後揺動部に肘が取り付けられることが望ましい。
【００４３】
座が基準位置から後方向に移動するのみならず、前方向にも移動するように前後支持機構によって支持されている場合は、前記復帰力発生装置は前方向に移動した座を基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させることが望ましい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、以上説明した構成であるから、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を簡易な構成によって提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２】同分解斜視図。
【図３】図２の要部拡大斜視図。
【図４】同椅子の一部省略した正面図。
【図５】図４に対応した動作説明図。
【図６】同椅子の右側面図。
【図７】図６に対応して一部省略した動作説明図。
【図８】図７に対応した動作説明図。
【図９】同椅子の一部破断した正面図。
【図１０】図９に対応した動作説明図。
【図１１】同椅子の使用状態を説明する説明図。
【図１２】図１１に対応した説明図。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る椅子の一部省略した斜視図。
【図１４】同右側面図。
【図１５】同正面図。
【図１６】図１５に対応した動作説明図。
【図１７】本発明の第三実施形態に係る椅子の側面図。
【図１８】図１７に対応した動作説明図。
【図１９】図１７および図１８に対応した動作説明図。
【図２０】同椅子の動作を機構的に説明するための図。
【図２１】本発明の第四実施形態に係る椅子を一部省略しかつ一部透視して示す斜視図。
【図２２】同椅子の側面図。
【図２３】図２２に対応した動作説明図。
【図２４】本発明の比較例１を示す図。
【図２５】本発明の比較例２を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の各実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４７】
＜第一実施形態＞
【００４８】
本発明の第一実施形態に係る椅子は、オフィスや家庭にて好適に使用することができる事務用回転椅子と称されるものである。
【００４９】
当該椅子は、図１〜図８に示すように、床面から立設される脚１と、この脚１の上方に設けられた座３と、この座３に一体的に形成されている背４とを主に有している。
【００５０】
脚１は、平面視放射状に形成された脚羽根１１と、この脚羽根１１の下側に取り付けられ床面に転動可能に接地するキャスタ１２と、脚羽根１１の中央から立設される脚支柱１３と、この脚支柱１３に内装されて座３を昇降可能に支持する上下昇降機構であるガススプリング１４と、脚支柱１３の上端近傍において、脚支柱１３に対しガススプリング１４のロッドを相対回転可能として座３を水平回転可能に支持する回転支持機構１６とを有している。ガススプリング１４上端に設けられたプッシュボタン１７を操作レバー１７ａで押圧することにより、ガススプリング１４を伸縮させて座３の上下位置を調節することが可能とされている。
【００５１】
座３は、本実施形態では背４と一体的に形成された板状をなす座本体３０を主体とし、この座本体３０の上面を座面３ａとしつつ、下面側が後述する座受２２ｔに取り付けられる。
【００５２】
ここで本実施形態に係る椅子は、脚１と座３との間に介在した支持装置２が、座３の下方に配置され、少なくとも前後方向の２箇所及び前後方向に延びる１つの軸ｍによって所定の軌跡に沿って座３を移動可能に支持する。また、座３が移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑを備え、図６及び図９に示す座３の基準位置Ｓから図７及び図８に示す前後方向又は図１０に示す左右方向に移動した座３を基準位置Ｓへ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生装置Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）をさらに備える。
【００５３】
支持装置２は、脚１の上端部分に配した支持基部１０と座３の下面との間に構成されている。具体的には、支持基部１０および座３の間に介在する左右揺動部２１および前後揺動部２２と、支持基部１０と左右揺動部２１の間に構成されて座３を左右方向に動作可能に支持する前後に一対の左右支持機構２３と、座３と左右揺動部２１の間に構成されて座３を前後方向に動作可能に支持する左右一対の前後支持機構２４（Ｆ、Ｒ）とを備える。すなわちこれら左右支持機構２３および前後支持機構２４は平面視重複する位置に重ねられ且つそれぞれ独立して別体に構成されている。そして本実施形態では前後支持機構２４が左右支持機構２３の上に位置していることから、この前後支持機構２４によって前後に揺動する前後揺動部２２に座３及び背４が取り付けられている。すなわち、前後揺動部２２は左右の側壁２２ｓの上端間に座受２２ｔが取り付けられており、この座受２２ｔに座３の下面が取り付けられている。勿論、後述する他の実施形態のように左右支持機構が前後支持機構の上に位置している場合は、左右支持機構によって左右に揺動する左右揺動部に座及び背が取り付けられてもよい。
【００５４】
左右支持機構２３は、座３を図４および図５に示すように左右方向に傾斜可能に支持するためのものであり、図２〜図４等に示すように、左右揺動部２１の下半分の領域に突出させた突出部２１ａと支持基部１０の前後壁１０ａとを、各々に設けた穴２１ｂ、１０ｂを前後方向の軸ｍを構成する軸部材たる軸部材Ｖ１０を用いて左右方向の中心位置で接続することにより構成されている。このように、左右支持機構２３は前後２箇所に分かれており、支持基部１０内においてその間の空間に上下昇降機構であるガススプリング１４の上端部が挿入されている。すなわち、側面視において前後２箇所の左右支持機構２３、２３の間に上下昇降機構であるガススプリング１４が配置されている。
【００５５】
前後支持機構２４は、座３を図６〜図８に示すように前方へ８°程度、後方へ１０°程度傾斜させ得るよう支持するもので、座３の前部を支持する前支持部２４（Ｆ）と、座３の後部を支持する後支持部２４（Ｒ）とから構成される。
【００５６】
前支持部２４（Ｆ）は、左右揺動部２１に取り付けられるフォロワ２１ｃと、前後揺動部２２の左右の立壁２２ｓに形成されるガイド孔２２ａとを備え、ガイド孔２２ａとフォロワ２１ｃを相対移動させるように構成される。このフォロワ２１ｃは、本実施形態ではベアリングが採用してある。ガイド孔２２ａにおいてフォロワ２１ｃに接する面がガイド面である。そしてガイド面は、あらかじめ設定された所定の軌跡に沿うべく上向きの山形形状をなしている。ガイド面は必ずしも孔のように閉じているものに限らず、貫通していない穴状のものであっても構わない。
【００５７】
一方、後支持部２４（Ｒ）は、前後揺動部２１に左右揺動部２２を懸吊支持させるための後リンク２４ａによって構成されている。後リンク２４ａには、上端部を左右揺動部２１の後部に枢着されるための上懸吊軸２４ｂと、下端部を前後揺動部２２の後部に枢着されるための下揺動軸２４ｃとが設けられている。そして、図６に示す座３の基準位置Ｓでは揺動可能な後リンク２４ａは下揺動軸２４ｃの接続先である座３や背４といった椅子の上側の部分の自重を受け、スライド可能なフォロア２１ｃはガイド孔２２ａにおける適宜の遊動位置にあって、これら前支持部２４（Ｆ）と後支持部２４（Ｒ）によって支持された状態で座３及び背４を含む可動部の重心位置Ｏｍは最も低い位置となる。
【００５８】
よって、図６の状態から座３等が図７の方向に移動しても図８の方向に移動しても、重心位置Ｏｆ、Ｏｂは基準位置Ｓにおける重心位置Ｏｍよりも高くなり、重力に反する動作となる。つまり、座３の動作時には自ずと基準位置Ｓへ戻す方向の重力による復帰力が掛かる。すなわち本実施形態ではフォロア２１ｃ、ガイド孔２２a及び後リンク２４ａが、復帰力発生装置Ｐのうち後方向へ移動した位置から基準位置に向かって前方向に復帰する復帰力を発生する前方向復帰機構および前方向へ移動した位置から基準位置に向かって後方向に復帰する復帰力を発生する後方向復帰機構を兼ねた前後方向復帰機構Ｐ１であり、基準位置（Ｓ）からの座３の動作に伴い座３の重心Ｇを上昇させる重心移動機構によって実現されている。加えて同図において前後に動作した座面３ａは、動作先端側が下降する姿勢となっている。これは後リンク２４ａの姿勢および当該後リンク２４ａの前側でフォロワ２１ｃと相対動作するガイド孔２２ａの形状に起因するものである。すなわち本実施形態では、フォロア２１ｃ、ガイド孔２２ａおよび後リンク２４ａが、座傾斜機構Ｑの役割を担っている。
【００５９】
そして本実施形態では、斯かるガイド孔２２ａの上向きの山形形状を、図６に示すように基準位置Ｓを含む一定の動作範囲を第１領域２２ａ１とし、その動作範囲を超えて動作端近傍に至る範囲を第２領域２２ａ２とした場合に、第１領域２２ａ１では基準位置Ｓから座３及び背４が前後に移動してもフォロワ２１ｃを介し後リンク２４ａと協働して座３の高さ方向への重心移動を小さく抑えつつ（したがって基準位置Ｓへの復帰力を小さく抑えつつ）座３を基準位置Ｓから離れる方向へガイドし、図７及び図８に示す第２領域２２ａ２に入るとフォロワ２１ｃを介し後リンク２４ａと協働して座３の高さ方向への重心移動をより大きくしつつ（したがって基準位置Ｓへの復帰力をより高めつつ）座３を基準位置Ｓから離れる方向へガイドするように設定されている。すなわち本実施形態では、これら第１領域２２ａ１から第２領域２２ａ２へとフォロワ２１ｃが従動するに従い、座３の動き易さが復帰力の増大により徐々に緩慢になるように構成することにより、緩慢部を構成している。換言すれば、前記緩慢部は、第１領域２２ａ１と第２領域２２ａ２の境界位置から当該第２領域２２ａ２に亘る部分からなる。第１領域２２ａ１及び第２領域２２ａ２は連続性のものであるため境界位置は明示し難いが、座３の高さ方向への重心移動率が低から高へ切り替わる位置をもって境界位置と捉えることができる。
【００６０】
重心移動の軌跡から見ても、仮に重心が図７の下図に破線で示す軌跡を辿ると、最初に重心移動が大きいために動きにくく、途中から重心移動が小さくなって動きやすくなるため、着座していて移動終端付近で怖い印象を受けることも考えられるが、本実施形態では同図に実線で示す軌跡を辿るように構成してあり、最初に重心移動が小さく途中から重心移動が大きくなるため、移動終端近傍で着座者の安心感を得ることができる。図８の下図も同様である。
【００６１】
なお本実施形態ではガイド孔２２ａの前後の動作端においては座３の傾斜角度をほぼ一定に保ちながら急峻に座３を持ち上げるように案内することで、前フォロワ２１ｃが前後ガイド孔２２ａの端面に接触して生じる衝撃を防ぐショックレス部Ｒを構成している。これにより、動作端での動作エネルギーは位置エネルギーに変換され、前フォロワ２１ｃとガイド孔２２ａの端面との衝突を回避せしめている。
【００６２】
ショックレス部Ｒを構成するかわりにゴム等弾性部材を追加して接触による衝撃を吸収するようにしても良い。
【００６３】
なお、後支持部２４Ｒを前支持部２４Ｆとともにガイド孔とフォロワによって構成してもよく、前支持部２４Ｆを後支持部２４Ｒとともにリンクによって構成することもできる。
【００６４】
すなわち本実施形態では、前後左右に自由に動作する座３の動作距離について、図６〜図８に示す前後方向の距離が図４及び図５に示す左右方向の距離よりも大きくなるように設定している。更に具体的には座３の前後方向の動作角度に関し、図７に示す前方向の角度よりも図８に示す後方向の方が大きくなるように設定している。
【００６５】
これにより前後左右方向の座面３ａの動きが、あらかじめ設定された所定の軌跡に沿うように構成されている。この所定の軌跡とは、本実施形態では基準位置Ｓを中心として座３が前方へ８°、後方へ１０°傾斜し得る動作範囲に沿って形成される。
【００６６】
一方、復帰力発生装置Ｐのうち基準位置Ｓから左右方向に移動した座３を基準位置Ｓに復帰させるための左右方向復帰機構Ｐ２は、図２及び図９に示すように一対の弾性体すなわちコイルバネ２５、２５を用いた弾性体復帰機構が用いられている。具体的には、支持基部１０は上方に開放された箱体状のもので、この支持基部１０の側壁１０ｃ、１０ｃ間にコイルバネ２５、２５が伸縮方向に沿って直列に圧縮状態で内装され、コイルバネ２５、２５間に一対のリテーナ２５Ｒ、２５Ｒが接続部２５ｃに接続された状態で介在されている。一方、左右揺動部２１からは押圧部２１ｘが内向きに突設されてリテーナ２５Ｒ、２５Ｒ間に挿入されている。すなわち、コイルバネ２５、２５は伸縮方向の一端が支持基部１０の側壁１０ｃに当接し他端がリテーナ２５Ｒに当接した状態となるように圧縮状態で配されており、図９に示すように、左右揺動部２１が基準位置Ｓにあるときに、左右のコイルバネ２５、２５は同等に圧縮された状態となるように構成されている。
【００６７】
図１０では、左右のコイルバネ２５、２５の弾性力が拮抗する所定の基準位置Ｓから左方向に動作したときの座３の挙動を示している。図１０に示すように、着座者が左右に重心を移動させると、左右支持機構２３により座３が左に動作し、左側のコイルばね２５に復帰方向の弾性力が蓄積される。このとき、左右支持機構２３の軸ｍ回りに座３が回動しているため座３が倒れようとするモーメントが増加するが、そのモーメントに対して蓄積されたコイルバネ２５の弾性力が抗力となって吊り合うように構成される。すなわち本実施形態では、左右のコイルバネ２５、２５が復帰力発生機構のうち左右方向の復帰力を発生させる左右方向復帰機構Ｐ２を構成する。また、回転に伴って動作先端側が下降するため、本実施形態では左右支持機構２３が、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。また、回転支点となる前後方向の軸ｍは座３から遠い位置にあるため、座３が左方向に進みながら傾斜するので、座３の左右位置が変わらないまま傾斜する場合と比べ、足がつかえることのないスムーズな動作を実現できる。所定の基準位置Ｓから右方向に動作したときも同様である。
【００６８】
図７及び図８では、座３が、ガイド面を形成するガイド孔２２ａとフォロワ２１ｃ、後リンク２４ａにより設定された所定の基準位置（Ｓ）にあるときと、この基準位置（Ｓ）から前方向又は後方向に動作したときの当該座３の挙動を示している。同図に示すように、前後支持機構２４により座面３ａが前後に動作したとき、前後の支持点すなわちフォロワ２１cの位置と後リンク２４ａの支持点すなわち下揺動軸２４ｃの間にある座３の重心位置が基準位置（Ｓ）にあるときの重心位置Ｏｍから前方向へ移動した際の重心位置Ｏｆにおいても後方向に移動した際の重心位置Ｏｂにおいても若干上昇するように、ガイド孔２２ａの位置や形状、後リンク２４ａの長さや角度が調整されている。加えて同図において前後に動作した座面３ａは、動作先端側よりも動作基端側の方が相対的に上になるようにガイド面２２ａの位置および形状、リンクの長さおよび角度が調整されており、その結果、動作先端側が下向きに傾斜する姿勢となっている。すなわち本実施形態ではこのガイド孔２２ａおよびフォロワ２１ｃ、リンク２５ｂが、座傾斜機構Ｑの役割も担っている。
【００６９】
続いて図１１及び図１２では、座３の前傾時における着座者の特に下半身の挙動について説明する。通常着座者が着座時に椅子を前傾（或いは後傾）させると、同図に示すように膝ＮＥ、足首ＡＮ、臀部近傍ＨＰのうち、特に足首ＡＮを主たる回動支点として動こうとする。しかしながら従来の椅子では、座３が前傾する際に前後位置がほぼ変わらないので、下腿（ＮＥ−ＡＮ）の角度も垂直のままとなり、座３と地面との間で下腿がつかえて膝ＮＥを下げることができないため前傾姿勢をスムーズにとることができなかった。
【００７０】
そこで本実施形態に係る椅子は、同図に示すように座３の前傾時に座３が前に進みながら前傾する動作としたため、着座者の足が足首ＡＮ、膝ＮＥで屈曲することで膝ＮＥが下がり、座と地面との間で下腿がつかえることなく前傾姿勢をスムーズにとることができる。
【００７１】
なお、図５に示す肘Ｎを取り付けるにあたり、左右揺動部２１に前後揺動部２２が支持されていることに鑑みて、肘Ｎを支持基部１０に取り付けて固定するようにしている。
【００７２】
以上のように、本実施形態に係る椅子は、床面から立設される脚１と、脚１の上方に設けられた座３と、脚１と座３との間に介在する支持装置２とを備え、支持装置２が、座３の下方に配置され、座３を少なくとも前後方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持する前後支持機構２４と、座３の下方に配置され、座３を少なくとも左右方向に正面視で左右中央位置に設けた前後方向の１つの軸ｍ回りに回動可能に支持する左右支持機構２３とを有し、支持機構２４、２３の何れも座３が所定の基準位置Ｓから移動するに従い座３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能を備えるとともに、基準位置Ｓから後方向又は左右方向に移動した座３を基準位置Ｓへ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生装置Ｐをさらに備えたことを特徴とする。
【００７３】
このようなものであれば、着座時の着座者の姿勢を好適に維持するのみならず、着座中の着座者の動きをも好適にサポートし得るものとなる。
【００７４】
具体的には、着座者が後ろに重心を移動させると座３は後ろに移動しながら後傾し、着座者が前に重心を移動させると座３は前に移動しながら前傾するが、前後方向の２箇所で移動可能に支持されているため、バランスがとれず倒れてしまうこともなく、足で踏ん張ってバランスをとる必要がない。
【００７５】
着座者が左右に重心を移動させると、左右中央位置に設けた前後方向の１つの軸ｍ回りに座３が回動するため座３が倒れようとするモーメントが増加するが、基準位置Ｓへ戻す復帰力も同時に増加するため、それを抗力としてバランスさせる設計が容易となる。
【００７６】
しかも、座３が前後方向の２箇所に設けた支持箇所の間に重心が位置する限り、前後方向と左右方向にそれぞれ適した軌跡でガタツキ無く動作させることができるため、執務椅子のように前への動作と後ろへの動作で着座者の体の動きが異なっても、或いは前後への動作と左右への動作で着座者の体の動きが異なっても、着座者の体の動きに適切に対応したサポート状態を実現することができる。
【００７７】
また、着座者が足で踏ん張ってバランスをとる必要性がないため、足の負担が軽減するとともに、脚１の下端がキャスタ１２で支持されていてもキャスタ１２が逃げるおそれがなく、椅子の安定した利用が可能となる。
【００７８】
さらに、かかる支持装置２であれば、着座者が着座する度に座及び脚が沈み込むこといった不具合を生じることもなく、支柱の下端を床に接地させて回動させる場合のような不都合を伴うこともない。
【００７９】
また、上記の前後支持機構２４によって支持された座３は、着座者が前に重心を移動させると座３が前に進みながら前傾するため、座３の前後位置が変わらないまま前傾する場合と比べて、着座者の下脚が膝関節で屈曲することができ、足がつかえることのないスムーズな動作を実現できる。
【００８０】
以上によりこの椅子は、座面３ａが傾くと傾いた方向に座３が移動するため、着座者の体の動きに極めて良好にフィットし、着座時の着座者の人体の構造に起因する動作傾向を踏まえた上で当該動作を好適にサポートし得る椅子を構成することができる。その結果本実施形態によれば、着座者が長時間着座していても快適な着座感を得ることができ、ひいては高い作業効率を安定して維持し得る椅子を提供することができる。
【００８１】
また、座３が移動するに従い当該座３を基準位置Ｓに戻そうとする復帰力が働くため、着座者はロッキングチェアに着座しているがごとくゆらゆらとした心地良さを得ることができる。
【００８２】
以上において左右支持機構２３は、前後２箇所に分かれて配置されているため、昇降機構１３を構成するガススプリング１４等の周辺機構部品との干渉を極力回避しつつ簡素な構成を実現するとともに、軸ｍを極力低い位置に、すなわち座３から遠い位置に設定することができ、座３が左右に進みながら傾斜するので、座３の左右位置が変わらないまま傾斜する場合と比べて、着座者の足がつかえることのないスムーズな動作を実現する。
【００８３】
また左右方向復帰機構Ｐ２が、基準位置Ｓからの座３の動作に伴い弾性力を蓄積する弾性体たるコイルバネ２５を用いた弾性体復帰機構であるため、簡素な構造を通じて移動量に応じた復帰力を蓄積するとともに、左右揺動部２１を軸ｍの周りに円滑に揺動させつつ座３を基準位置Ｓに復帰させることができる。
【００８４】
また、前方への復帰力を発生させる前後方向復帰機構Ｐ１を、基準位置Ｓからの座３の動作に伴い座３の重心を上昇させる重心移動機構によって実現しているため、前後方向の復帰力発生機構をより簡素な構成にて実現することができる。この場合、発生する復帰力は着座者の体重に応じて変化する為、着座者にとって好適な復帰力を得ることができる。すなわち、体重が軽ければ小さい復帰力が得られ、体重が重ければ大きい復帰力が得られるという体重感知機能を備えることになる。この実施形態では、基準位置Ｓから前方向に移動した座３を基準位置Ｓへ戻す際の後方向への復帰力を前記前後方向復帰機構Ｐ１が発生させる際も同様である。
【００８５】
また、本実施形態では座３の上下昇降機構としてガススプリング１４を採用しているが、座３がガススプリング１４の上方に設けられて、支持装置２がガススプリング１４と座３との間に介在しているため、かかる支持装置をガススプリング１４と融合した複雑な構造とせずにコンパクトに構成することができる。
【００８６】
また支持装置２を、所定の軌跡に沿って座３を少なくとも前後方向および左右方向にそれぞれ独立して動作可能に支持するようにしているため、座３の前後左右の動作をそれぞれよりスムーズかつ適切に行い得るようにすることができる。
【００８７】
また座３の動作距離を、後方向が左右方向よりも大きくなるように設定したり、前傾方向よりも後傾方向の方が大きくなるように設定しているため、着座者の動きに座３の動きを適切に対応させることができる。
【００８８】
ここで、動作距離は、動作範囲内での最大移動距離をいう。以下同様である。
【００８９】
また、脚１に対し座３を水平方向に回転可能に支持する回転支持機構１６を設けているため、作業中の着座者の動作により好適に追従し得るようにすることができる。
【００９０】
また、前後支持機構２４と左右支持機構２３が別体に構成され、復帰力発生装置Ｐを、後方向から基準位置Ｓへの復帰は勿論のこと前後方向から基準位置Ｓへの復帰力を発生させる前後方向復帰機構Ｐ１および当該前後方向復帰機構Ｐ１とは別体に構成された左右方向の復帰力を発生させる左右方向復帰機構Ｐ２を有するものとしているため、着座者の快適な着座姿勢を維持する支持装置２を具体的に実現することができる。
【００９１】
また、前後支持機構２４および左右支持機構２３を平面視重複する位置に重ねて設けているため、椅子全体を平面視においてよりコンパクトに構成することができる。
【００９２】
また、左右方向よりも前後方向への動作量の変化が大きく、且つ動作を頻繁に行う着座者の挙動に鑑み、前後支持機構２３を左右支持機構２４よりも上に設けて、より着座者に近く位置付け、この前後支持機構２３によって前後方向に揺動する前後揺動部２２に座３及び背４を取り付けるようにしているため、簡素な構成で背の傾動機構を構成することができ、ひいては着座者の動きに対してより自然に追随させ得るようにすることができる。この場合、前後支持機構２４が左右支持機構２３よりも上方であるとは、構造的な上下関係を言う場合のほか、支持する側を下、支持される側を上という支持関係の主従を言う場合がある。
【００９３】
また前後支持機構２２を、所定の軌跡に沿ってガイド面が形成されるガイド孔２２ａと、このガイド孔２２ａのガイド面に追従した相対動作を行うフォロワ２１ｃとを有したものしているため、正確且つ安定した動作をし得る前後支持機構２２を構成することができる。
【００９４】
また前後支持機構２４を、フォロワ２１ｃの動作端に近接するに従いフォロワ２１ｃの動作を緩慢にする緩慢部を有したものにしているため、座３の急な動作によって着座者に不要な「怖さ」や違和感を与えることを防止することができる。
【００９５】
また前後支持機構２４の緩慢部の端部Ｒが、動作端におけるガイド孔２２ａのガイド面の端部とフォロワ２１ｃとの衝突による衝撃を回避または吸収するショックレス部としても機能することになるため、座の急な動作に起因する不要な衝撃や騒音を着座者に与えないようにすることができる。
【００９６】
また前後支持機構２４を、所定の軌跡に沿って動作端が動作し得るリンク部材たる後リンク２４ａを有したものにしているため、着座者の動作に応じたスムーズな動作を実現することができる。
【００９７】
また脚１は、床面に転動可能に接地するキャスタ１２を有しているため、椅子の移動のし易さを実現することができる。つまり特表平１０−５１３３７４号公報のように着座時に床面に対して摩擦力によりグリップしてしまう要素が接地してしまうものであると、座ったまま移動することができないという問題があったが、本実施形態では、着座時において座３が傾斜した状態であってもキャスタ１２には水平方向の力が加わり難いことから別途床面に対し摩擦力を発生させるものも必要がなく、その結果、所要のときには着座者は座ったまま移動することができる。
【００９８】
また、肘Ｎを取り付けるにあたり、左右揺動部２３に前後揺動部２２が支持されていることに鑑みて肘Ｎを支持基部Ｎに取り付けて固定するようにしているので、肘Ｎが左右に揺れることで着座者に不安を与えることを回避することができる。
＜第二実施形態＞
【００９９】
次に、本発明の第二実施形態について、図１３〜図１６を参照して説明する。
【０１００】
この椅子も、床面から立設される脚１０１と、脚１０１の上方に設けられた座１０３と、脚１０１と座１０３との間に介在する支持装置１０２とを備え、支持装置１０２が、座１０３の下方に配置され、座１０３を少なくとも前後方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持する前後支持機構１２４（Ｆ、Ｒ）と、座１０３の下方に配置され、座１０３を少なくとも左右方向に正面視で左右中央位置に設けた前後方向の１つの軸ｍ２の回りに回動可能に支持する左右支持機構１２３とを有し、何れの支持機構１２４、１２３も座１０３が図１３及び図１４に示す所定の基準位置Ｓ２から移動するに従い当該座１０３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能たる座傾斜機構Ｑ２を備えるとともに、基準位置Ｓ２から前後方向又は左右方向に移動した座１０３を基準位置Ｓ２へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生装置Ｐ´をさらに備えている。
【０１０１】
前後支持機構１２４のうち前支持部１２４（Ｆ）はガイド面を形成するガイド孔１２２ａとフォロア１２１ｃの係合構造である点、後支持部１２４（Ｒ）は後リンク１２４ａを用いたものである点、復帰力発生装置Ｐ´を構成する左右方向復帰機構Ｐ１０２がコイルバネやウレタン等の弾性体１２５に弾性力を蓄積する弾性体復帰機構である点、前後方向への復帰力を発生する前後方向復帰機構Ｐ１０１が基準位置Ｓ２からの座１０３の動作に伴い図１４に示すように座１０３の重心位置をＯｍからＯｆ、Ｏｂという具合に上昇させる重心移動機構である点で第一実施形態と同様である。
【０１０２】
ただしこの実施形態では、前後支持機構１２４が左右支持機構１２３よりも下に設けられており、左右支持機構１２３によって左右に揺動する左右揺動部１２１に背１０４と一体をなす座１０３が取り付けられている。
【０１０３】
具体的には、支持基部１１０に前後支持機構１２４を介して前後揺動部１２２が取り付けられ、前後揺動部１２２に左右支持機構１２３を介して左右揺動部１２１が取り付けられている。前後支持機構１２４の前支持部１２４（Ｆ）を構成するフォロア１２１ｃは支持基部１１０に取り付けられ、このフォロア１２１ｃに、前後揺動部１２２に設けたガイド孔１２２ａのガイド面が接している。また、後支持部１２４（Ｒ）を構成する後リンク１２４ａの上懸吊軸１２４ｂは支持基部１１０に取り付けられ、下揺動軸１２４ｃが前後揺動部１２２を吊り下げ支持している。
【０１０４】
一方、左右支持機構１２３は、前後揺動部１２２より上方に突出した前後一対のブラケット１２３ａ、１２３ａと、これらのブラケット１２３ａに軸ｍ２を構成する軸部材１２３ｂを介して前後壁部１２３ｃ、１２３ｃを軸支された可動座受１２３ｄとからなり、軸部材１２３ｂは分離しておらずブラケット１２３ａ、１２３ａ間で連続して１本で構成され、この可動座受１２３ｄに座１０３の下面が取り付けられている。
【０１０５】
すなわち、左右支持機構１２３の軸ｍ２を構成する軸部材１２３ｂが前記実施形態に比べて座１０３に近い高さ位置にあり、同じ回転角度でも座１０３の水平方向移動量が小さい。逆を言えば、僅かな移動で座１０３の左右方向への傾動角度が大きく変わる。このことから、左右方向へ揺れた際の着座感は前記第一実施形態とは異なるものになり、目的・用途に応じて採用される他の形態である。
【０１０６】
なお、弾性体１２５は、この実施形態では前後方向の軸ｍ２を構成する軸部材１２３ｂから右方向に変位した図示の位置と左方向に変位した図示しない位置において、伸縮方向の一端をブラケット１２３と一体をなす板部１２３ａに当接させ他端を左右揺動部１２１の可動座受１２３ｄに当接させて配置されている。
【０１０７】
したがって、着座者がいないとき又は着座者が左右均等な位置に着座しているときは弾性体１２５の反発力が吊り合って座１０３が基準位置に保持され、座１０３が左右何れの方向に傾くと、座１０３の位置が低くなった側の弾性体１２５が弾性力を蓄積しながら圧縮されて基準位置への復帰力を高める。
【０１０８】
このようにしても、簡易構造でありながら前後左右に揺れる椅子を提供することができる。
【０１０９】
このように、前後支持機構１２４を左右支持機構１２３よりも下に設けて、この左右支持機構１２３によって左右に揺動する左右揺動部１２１に座１０３及び背１０４を取り付けても、簡易な構成を通じて前後支持機構１２４と左右支持機構１２３を構成することができる。この場合も、前後支持機構１２４が左右支持機構１２３よりも下方であるとは、構造的な上下関係を言う場合のほか、支持する側を下、支持される側を上とする支持関係の主従を言う場合がある。そして、軸ｍ２を１本で長尺に構成すると、軸ｍ２が細径なもので構成できるため、機構部品のなかにコンパクトに組み込むことができるという利点が得られる。
【０１１０】
なお、肘Ｎを取り付けるにあたり、前後揺動部１２２に左右揺動部１２１が支持されていることに鑑みて、肘Ｎは図示のように前後揺動部１２２に取り付けられるか、若しくは支持基部１１０に取り付けられる。このため、肘Ｎは前後にのみ揺動するか固定され、左右には揺動せず、着座者に安心感を与えることができる。
＜第三実施形態＞
【０１１１】
以下、本発明の第三実施形態について、図１７〜図１９を参照して説明する。
【０１１２】
上記実施形態のように座が前後に揺動する構造は、特段の操作を必要とせず重心の移動だけで前傾できる点で優れるが、背と座が一体である場合は後傾できる量は限られる。すなわち、無理やり背の後傾量を増やせば、座の後傾も大きくなるため、太腿部の裏が圧迫したり脚が浮いたりして座り心地を損ねることになる。そこで、背座を分離し、座が後ろにいくほど背座の挟み角を大きくなるよう、座の動作と連動し背が座に対して動作するシンクロロッキング構造を併用する。
【０１１３】
この場合、単純に座が後ろにいくほど背座の挟み角を大きくなるよう背と座を連動動作させても良いが、そうすると、座が前にいくほど背座の挟み角が小さくなってしまう。すると、前傾時に背筋を十分に伸ばせなかったり、背の上端部から圧迫を受けてしまう。
【０１１４】
そこで、背座を分離し、座の前後動作と連動し背が座に対して前後傾の動作するようにし、その動作途中に「座の前後動作があっても背座の挟み角がかわらない」プロセスを設け、そのプロセスより座が後ろまたは前にいくほど、背座の挟み角が大きくなるようにした。
【０１１５】
以下具体的に説明する。図１７〜図１９に示す椅子の基本構造は前記第一実施形態の椅子と同様であるため、共通する部分には同一符合を付して説明を省略している。そして、そのうち背座を一体ではなく背２０４と座２０３に分離して設け、座２０３を第一実施形態と同様に前後左右に揺動可能に取り付けたもので、支持装置２、左右揺動部２１、フォロワ２１ｃ、前後揺動部２２、ガイド孔２２ａ、左右支持機構２３、前後支持機構２４、後リンク２４ａ、下揺動軸２４ｃ（Ｃ）、前支持部２４（Ｆ）、後支持部２４（Ｒ），復帰力発生装置Ｐ、前後方向復帰力発生機構Ｐ１、左右方向復帰力発生機構Ｐ２、軸ｍ等を備える。
【０１１６】
そして、背２０４は座２０３の前後揺動部２２または当該座３の前後支持機構２４に対して相対的に傾斜可能に取付けられ、座２０３の動作に連動機構２００を介して連動するように構成される。その際、座２０３の後傾角度範囲よりも背２０４の後傾動角度範囲のほうが大きくなるように設定され、座２０３が基準位置Ｓから前傾又は後傾するときに座１０３は重心が上昇しながら前後方向に移動するように構成される。
【０１１７】
以下、連動機構２００について説明する。
【０１１８】
この連動機構２００は、背フレーム２０４ａの下端よりもやや上方位置が前後揺動部２２の側壁２２ｓに枢着点Ａを介して枢着され、後リンク２４ａを枢着する上側の枢着点Ａと下側の枢着点Ｃのあいだに設定した中間の枢着点Ｄと背フレーム２０４ａの下端部に設定した枢着点Ｅとの間が中間リンク２００ａによって接続されている。
【０１１９】
ここで、前後揺動部２２とともに移動する慣性系から見て、枢着点Ａ−Ｃ間を固定リンクＬ１、枢着点Ｃ−Ｄ間を駆動リンクＬ２、枢着点Ａ−Ｅ間を従動リンクＬ３、枢着点Ｄ−Ｅ間を中間リンクＬ４とする。固定リンクＬ１に対して駆動リンクＬ２は枢着点Ｃを支点に時計回り又は反時計回りに回転することで、中間リンクＬ４の枢着点Ｄを駆動し、これにより中間リンクＬ４は枢着点Ｅに作用して従動リンクＬ３を従動させる。つまり、図１７に示す基準位置Ｓから図１９に示すように座２０３が後傾すると、駆動リンクＬ２が枢着点Ｃを支点に反時計回りに回転して駆動リンクＬ２と中間リンクＬ４の挟み角θが次第に狭まり、これにより枢着点Ｃに枢着点Ｅを引き寄せて当該従動リンクＬ３を枢着点Ａを支点に時計回りに回転させ、背２０４を座２０３に対して更に後傾させる。一方、図１７に示す基準位置Ｓから図１８に示すように座２０３が前傾すると、駆動リンクＬ２が枢着点Ｃを支点に時計回りに回転して駆動リンクＬ２と中間リンクＬ４のなす挟み角θが次第に大きくなり、これにより枢着点Ｃから枢着点Ｅを突き放して当該従動リンクＬ３を枢着点Ａを支点に反時計回りに回転させて背２０４を座２０３に対して前傾させる。ただし、駆動リンクＬ２と中間リンクＬ４が図２０に示す一直線となる状態を超えると、再び再び枢着点Ｃに枢着点Ｅを引き寄せて従動リンクＬ３を枢着点Ａを支点に時計回りに回転させて背２０４を座２０３に対して後傾させる。
【０１２０】
このように、４節リンクでリンクＬ２、Ｌ４同士が一直線になる状態を利用することで、背２０４が垂直よりも前側には倒れないような動作を実現することができる。
【０１２１】
以上のように、背２０４は座２０３の前後揺動部２２または座２０３の前後支持機構２４に対して相対的に後傾可能に取付けられて座２０３の動作と連動するように構成しているため、後傾時に背２０４と座２０３の適切な関係を保つことができる。
【０１２２】
また、背２０４と座２０３は連動機構２００を介して後傾動作可能とされ、座２０３の後傾角度範囲よりも背２０４の後傾動角度範囲のほうが大きくなるように設定しているため、座２０３の極端な後傾を伴わずに、背２０４に十分な倒れ角度を実現することができ太腿部の裏が圧迫したり脚が浮いたりして座り心地を損ねることがない。
【０１２３】
また、座２０３が基準位置Ｓから後傾するときに座２０３は重心が上昇しながら後方移動し、基準位置Ｓから座２０３が前傾する時に座２０３は重心が上昇しながら前方移動するようにしているため、背２０４の急激な傾倒を防ぐとともに背座の基準位置Ｓへの復帰を適切に行うことができる。
【０１２４】
また、座２０３が基準位置Ｓから後方向に移動するのみならず、前方向にも移動するように構成されていることに鑑み、復帰力発生装置Ｐは前方向に移動したときにも座２０３を基準位置へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させるようにしているので、前傾時の使用感や離着席時の便を適切に確保することができる。
【０１２５】
また、背２０４と座２０３を分離し、座２０３の前後動作と連動して背２０４が座２０３に対して前後傾するようにし、その動作途中に、座２０３の前後動作があっても背２０４が座２０３に対して傾斜しないプロセスを設け、そのプロセスより座２０３が後ろまたは前にいくほど、背２０４と座２０３との挟み角が大きくなるようにしたので、背が垂直を超えて前傾することを防止することができ、座の前傾時に背筋を伸ばせなかったり背の上端部から圧迫を受けることがない。
【０１２６】
以上のようにして、この実施形態においても簡易構造でありながら前後左右に揺れる椅子を提供することができる。
【０１２７】
なお、このような座が左右に揺れる構造と背座がシンクロロッキングする構造を組み合わせた椅子は、後述する比較例のように左右支持機構が前後方向の１軸回りの構造でなくとも実現できる。ただし、背座がシンクロロッキングするための機構部品が増える分、左右支持機構を簡易に構成することが効果的である。
＜第四実施形態＞
【０１２８】
以下、本発明の第四実施形態を、図２１〜図２３に基づいて説明する。
【０１２９】
この実施形態は、一般的なシンクロロッキング機能を備えた椅子に１軸回りの座の左右揺動動作を組み合わせたものである。この椅子は、座３０３の基準位置Ｓ３から背３０４が後傾動作を行うように構成されたもので、床面から立設される脚３０１と、脚３０１の上方に設けられた座３０３と、脚３０１と座３０３との間に介在する支持装置３０２とを備え、支持装置３０２が、座３０３の下方に配置され、座３０３を少なくとも前後方向の２箇所で所定の軌跡に沿って移動可能に支持する前後支持機構３２４（Ｆ、Ｒ）と、座３０３の下方に配置され、座３０３を少なくとも左右方向に正面視で左右中央位置に設けた前後方向に沿った１つの軸ｍ３の回りに回動可能に支持する左右支持機構３２３とを有し、前後支持機構３２４、左右支持機構３２３の何れも、座３０３が所定の基準位置Ｓ３から移動するに従い当該座３０３の移動方向先端側を下向きに傾斜させる座傾斜機能Ｑ３１、Ｑ３２を備えるとともに、基準位置Ｓ３から後方向又は左右方向に移動した座３０３を基準位置Ｓ３へ戻す方向の復帰力を移動量に応じて発生させる復帰力発生装置Ｐ３０１、Ｐ３０２をさらに備えたものである。
【０１３０】
この椅子も、背３０４は座３０３の前後揺動部３２２または当該座３０３の前後支持機構３２４に対して相対的に後傾可能に取付けられることで、連動機構３００を介して座３０３の動作と連動するもので、座３０３の後傾角度範囲よりも背３０４の後傾動角度範囲のほうが大きくなるように設定されている。
【０１３１】
前後支持機構３２４のうちの前支持部３２４（Ｆ）は、支持基部３１０に設けた長孔状のガイド孔３１０ａと座３０３の前後揺動部３２２に設けたフォロアである左右方向の軸３２２ａとを前後方向に相対移動可能に係合させることによって構成されている。一方、支持基部３１０には左右方向の軸ｎ１の回りに背フレーム３０４ａが回転可能に取り付けられ、背フレーム３０４ａの中間部と座３０３の後部を軸ｎ２を介して係合させることによって後支持部３２４（Ｒ）を構成している。すなわち、座３０３が基準位置Ｓ３にあるときは軸３２２ａはガイド孔３１０ａの前端側に位置しており、この基準位置Ｓ３から座３０３が後傾する際には、先ず背フレーム３０４ａが軸ｎ１の回りに回動し、その際に座３０３と連結している軸ｎ２を後下方に引き込むため、これに伴って軸３２２ａをガイド孔３１０ａ内で後端側へ移動させながら座３０３が後方へ沈み込む。この際、座３０３の前支持箇所も後傾方向に移動するため、前支持箇所と後支持箇所を結ぶ角度は背フレーム３０４ａの回動角度より小さくなり、その結果、座３０３に生じる角度よりも背３０４に生じる角度変化の方が大きくなる。
【０１３２】
背フレーム３０４ａの軸ｎ２よりも前方には左右方向のピン３０４ｂを介してリテーナ３０４ｒが保持させてあり、このリテーナ３０４ｒと支持基部３１０のリテーナ面３１０ｒとの間に弾性体であるコイルバネ３００Ｓが圧縮状態で介在させてある。すなわち、背フレーム３０４ａが後傾するに伴ってリテーナ３０４ｒを前上方に押し出し、これによりコイルバネ３００Ｓを圧縮して弾性力を蓄積するように構成されて、基準位置Ｓ３への前後方向復帰機構Ｐ３０１を構成している。
【０１３３】
一方、前記支持基部３１０は前後方向の軸ｍ３を介して昇降機構を構成するガススプリング３１４の上端部に設けた支持基部受け３１０Ｋに支持されており、支持基部受け３１０Ｋに対して支持基部３１０が左右に揺動し、その支持基部３１０に対して座３０３が背３０４とともに後傾するようになっている。そして、基準位置Ｓ３への左右方向復帰機構Ｐ３０２は、支持基部受け３１０Ｋに設けられた一対の弾性体であるコイルバネ３２５、３２５と、支持基部３１０とともに左右に揺動する位置に設けられて揺動した側のコイルバネ３２５を圧縮する図示しない押圧部とから構成されている。
【０１３４】
このようにしても、簡易構造でありながら前後左右に揺れる椅子を提供することができる。
＜比較例＞
【０１３５】
上記第三実施形態および第四実施形態では、座が左右に揺れる構造と背座がシンクロロッキングする構造を組み合わせた椅子を実現し、その際に左右支持機構に前後方向の１つの軸ｍ回りの構造を採用したが、ここでは図２４に示すように左右支持機構Ｇとして一対のリンクｇ、ｇを用いる構造や、図２５に示すように左右支持機構Ｈとして一対のガイド孔ｈ１とフォロアｈ２の組み合わせを用いる構造を、比較例１、２として挙げる。
【０１３６】
先ず図１や図１７に示す実施形態では、前後方向の１軸ｍの回りの左右支持機構２３であったが、図２４のものは図１に示す第一実施形態や図１７に示す第三実施形態の支持基部１０に一対のリンクｇ、ｇの上端側を枢着点ｇ１において枢着し、当該リンクｇ、ｇの下端側に左右揺動部２１のブラケット２１ａを枢着点ｇ２において枢着する。このとき、一対のリンクｇ、ｇの上端側の枢着点ｇ１、ｇ１間の距離よりも、下端側の枢着点ｇ２、ｇ２間の距離の方が小さくなるようにしておく。
【０１３７】
このようにすれば、左右揺動部２１が最も低い位置に支持された位置を基準として、当該左右揺動部２１が図２４（ｂ）に示すように左方向に移動することで移動側に位置する左側のリンクｇ１が起立姿勢に近づき、反移動側に位置する右側のリンクｇ１が水平姿勢に近づく。図示とは逆の方向に左右揺動部２１が動いても同様である。その結果、左右揺動部２１を介して図１７の座２０３の移動先端側が低くなるようにガイドされるとともに、移動するにつれて重心位置が高くなるため、重力により基準位置へ復帰する復帰力発生機構は重力復帰機構によって実現されることになる。
【０１３８】
そして、この左右揺動部２１に第三実施形態と同様にして前後揺動部２４を支持させれば、背座の左右方向への揺動動作と、背座のシンクロロッキング動作とを行い得る椅子を実現することができる。この際には第三実施形態と同様に背２０４が垂直を超えて前傾しないような動作も行い得る。
【０１３９】
そして、このようにすると、第一実施形態で図１２および図１３に基づいて説明した前後方向の着座感に加え、座３の左右方向の動作に関してもこれに準じた動作を行い得る。それ故に着座者の足首ＡＮを回動支点とした膝ＮＥ、臀部近傍ＨＰの動作に準ずるかのように座３の前傾時に座が前に進みながら前傾する動作としたため、着座者の足が足首ＡＮ、膝ＮＥで屈曲することで膝ＮＥが下がり、座と地面との間で下腿がつかえることなく前傾姿勢をスムーズにとることができる。
【０１４０】
また、図２５に示す比較例２では、図２４に示す一対のリンクｇ１、ｇ１に代えて、ガイド面を有するガイド孔ｈ１とフォロアｈ２を用いている。すなわち、例えば第一実施形態や第三実施形態の支持基部１０に一対のガイド孔ｈ１を形成し、このガイド孔ｈ１に、左右揺動部２１のブラケット２１ａに設けたフォロアｈ２を係合させる。この場合、ガイド孔ｈ１のガイド面は基準位置において左右揺動部２１を左右の支持箇所において最も安定した位置に保持し、この位置から左右揺動部２１が左へ移動しても右へ移動しても、左右揺動部の２１移動先端側が下がりつつ全体として重心位置が持ち上がるように、上に凸となる山形をなす左右一対のガイド孔ｈ１のガイド面がフォロアｈ２を誘導し、重力により基準位置へ復帰する復帰力発生機構は重力復帰機構によって実現されるようになっている。
【０１４１】
そして、この左右揺動部２１に第三実施形態と同様にして前後揺動部２４を支持させれば、背座の左右方向への揺動動作と、背座のシンクロロッキング動作とを行い得る椅子を実現することができる。この際には第三実施形態と同様に背２０４が垂直を超えて前傾しないような動作も行い得る。
【０１４２】
なお、支持基部１０側にフォロアを設け、左右揺動部２１側にガイド孔を設けても構わない。この場合、ガイド孔のガイド面は下に凸となる谷形の形状として設けられる。
【０１４３】
なお、基準位置から背が垂直よりも前に倒れないことが重要視されない場合は、上記比較例１、２の左右支持機構と第四実施形態で説明した通常のシンクロロッキング機構とを組み合わせても構わない。
【０１４４】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１４５】
例えば、座の前部は基準位置から前方へ移動した前傾時に下方へ傾斜するようなベンディング構造を採用してもよい。このようにすることで、大腿部への圧迫を回避することができる。
【０１４６】
また、前記第一実施形態では、側面視において前後２箇所に分かれた左右支持機構の間に昇降機構であるガススプリングを配置したが、前後２箇所に分かれた左右支持機構の間に前後支持機構を配置することで、左右支持機構と前後支持機構の干渉を防ぎつつ、機構部分の上下方向の寸法を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明は、事務用回転椅子等に好適に適用され得る椅子に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４８】
１、１０１、３０１…脚
２、１０２、３０２…支持装置
３、１０３、２０３、３０３…座
４、１０４、２０４、３０４…背
１４…上下昇降機構（ガススプリング）
１６…回転支持機構
２１、１２１…左右揺動部
２１ｃ、１２１ｃ…フォロワ
２２、１２２…前後揺動部
２２ａ、１２２ａ…ガイド孔
２３、１２３、３２３…左右支持機構
２４、１２４、３２４…前後支持機構
２４ａ、１２４ａ…リンク部材（後リンク）
２４ｃ、１２４ｃ…下揺動軸
２４（Ｆ）、１２４（Ｆ）…前支持部
２４（Ｒ）、１２４（Ｒ）…後支持部
２５…弾性体（コイルバネ）
ｍ、ｍ２、ｍ３…軸
Ｐ、Ｐ´…復帰力発生装置
Ｐ１、Ｐ１０１…前後方向復帰機構（重心移動機構）
Ｐ２、Ｐ１０２…左右方向復帰機構（弾性体復帰機構）
Ｑ、Ｑ２…座傾斜機構
Ｒ…ショックレス部
Ｓ、Ｓ２、Ｓ３…基準位置
Ｌ１…固定リンク
Ｌ２…駆動リンク
Ｌ３…従動リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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