(57)【要約】【課題】ユーザ装置が特定の条件で最大送信電力を制御する場合、ネットワークが最大送信電力を適切に制御すること。【解決手段】ユーザ装置は、基地局装置と通信し、最大送信電力を制御するか否かを示す情報を受信する受信部と、前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報に基づいて、第１の条件で通信を行う場合に最大送信電力を制御する送信電力制御部と、制御された前記最大送信電力で上りリンクを送信する送信部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信するユーザ装置であって、
最大送信電力を制御するか否かを示す情報を受信する受信部と、
前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報に基づいて、第１の条件で通信を行う場合に最大送信電力を制御する送信電力制御部と、
制御された前記最大送信電力で上りリンクを送信する送信部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記第１の条件は、所定の変調方式又は所定のリソースブロックの配置で特定される条件である請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報が否であるか又は受信されなかった場合、第２の条件で通信を行う場合に最大送信電力を制御する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第２の条件は、緊急呼、優先呼又は所定のアプリケーションカテゴリで特定される条件である請求項３記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報が否であるか又は受信されなかった場合、かつ、複数のＵＥパワークラスがサポートされている場合、前記第２の条件で通信を行う場合に前記複数のＵＥパワークラスのうち、最大の最大送信電力が規定されているＵＥパワークラスを用いて最大送信電力を制御する請求項４記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記第２の条件が満たされない場合に、前記第１の条件で通信を行う場合の最大送信電力の制御とは異なる最大送信電力の制御が行われる請求項４記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。
【０００３】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）においては、ほぼすべての周波数バンドでデフォルトのＵＥパワークラス（ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ）は、最大送信電力が２３ｄＢｍであるクラス３となっていた。リリース１４以降、最大送信電力が２６ｄＢｍであるＵＥパワークラスであるクラス２が、Ｂａｎｄ４１、Ｂａｎｄ４２等のいくつかの周波数バンドで規定されている（例えば非特許文献１）。ＮＲにおいても、デフォルトのＵＥパワークラスは最大送信電力が２３ｄＢｍであるクラス３に加えて、最大送信電力が２６ｄＢｍであるＵＥパワークラスであるクラス２が検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  Ｖ１４．６．０  （２０１８−０１）
【非特許文献２】Ｓｋｙｗｏｒｋｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，  Ｉｎｃ．  "Ｐｏｗｅｒ  Ｂｏｏｓｔ  Ｏｐｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ＮＲ  ｓｕｂ−６ＧＨｚ  ＵＥ  Ｔｙｐｅｓ  Ｓｕｐｐｏｒｔ"  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ４  ＮＲ  ＡＨ  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ３  Ｒ４−１７０９３８３  （２０１７−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、現状のＮＲシステムの検討においては、ユーザ装置が特定の条件で送信電力を上げる場合、ネットワークが最大送信電力を上げるか否かを制御することができなかった。また、特定の条件がいかなるものであるか規定されていなかった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ装置が特定の条件で最大送信電力を制御する場合、ネットワークが最大送信電力を適切に制御することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、基地局装置と通信するユーザ装置であって、最大送信電力を制御するか否かを示す情報を受信する受信部と、前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報に基づいて、第１の条件で通信を行う場合に最大送信電力を制御する送信電力制御部と、制御された前記最大送信電力で上りリンクを送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ユーザ装置が特定の条件で最大送信電力を制御する場合、ネットワークが最大送信電力を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるＵＥパワークラスの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるＭＰＲの例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における電力制御のシーケンスの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における電力制御を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるＡ−ＭＰＲの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術は例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ又はＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語を、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ等と表記する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示すように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１４】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。図１に示されるように、基地局装置１００は、例えば、送信電力制御に関する情報をユーザ装置２００に送信する。送信電力制御に関する情報とは、例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）によって送信されるＴＰＣコマンドである。ＴＰＣコマンドによって、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の送信電力の絶対値又は累積される値がユーザ装置２００に通知される。また、例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージによって、最大送信電力の制御に係る情報がユーザ装置２００に通知される。
【００１５】
図１に示されるように、ユーザ装置２００は、送信電力制御に関する情報に基づいて送信電力を決定し、上りリンク送信を基地局装置１００に対して実行する。また、図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ビームフォーミングによる上りリンク送信信号を基地局装置１００に向けて送信してもよい。なお、上りリンク送信とは、上り方向のチャネルを介して、制御信号、ユーザデータ、シグナリング、その他なんらかの情報を上り方向に送信することを意味する。
【００１６】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することであってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することであってもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られるわけではない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態におけるＵＥパワークラスの例を示す図である。図２は、ＵＥパワークラスとして、ＥＵＴＲＡ  ｂａｎｄである「ｎ７１」に、クラス３「２３（ｄＢｍ）」、許容誤差「＋２／−２．５（ｄＢ）」が規定される例を示す。ＵＥパワークラスは、ＮＲキャリアのチャネルバンド幅における送信バンドにおいて、ユーザ装置２００の上りリンク送信に係る最大送信電力を規定するものである。送信電力の測定周期は、少なくとも１サブフレームすなわち１ミリ秒であってよい。
【００１８】
なお、ＵＥパワークラスがクラス３であっても、特定の条件、例えば、変調方式、割り当てリソースブロック数、割り当てリソースブロックの周波数領域での位置等に基づいて、ユーザ装置２００の送信電力を上げることが検討されている。ただし、送信電力を上げることで、送信波形が歪んだ場合であっても、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｍａｓｋ、ＡＣＬＲ（Adjacent Channel Power Leakage Ration：隣接チャネル漏洩電力）等の隣接チャネルに対する漏洩電力の規定を満たすことが要求される。
【００１９】
ユーザ装置２００がデフォルトＵＥパワークラスではない他のＵＥパワークラスをサポートしている場合、ユーザ装置２００は、デフォルトＵＥパワークラスにおける最大送信電力よりも高い送信電力で上りリンク送信を行うことが可能となる。ここで、ユーザ装置２００が緊急呼、優先呼又はネットワークから設定されるか予め規定された特定のアプリケーションカテゴリに係る上りリンク送信を行う場合、ユーザ装置２００は、デフォルトＵＥパワークラスを含む複数のサポートしているＵＥパワークラスのうち、最大の送信電力が規定されるＵＥパワークラスを用いて、当該上りリンク送信の最大送信電力を決定してもよい。
【００２０】
また、送信バンドがＴＤＤバンドであって、無線フレームの５０％以上のスロットが上りリンク送信に使用される場合、又は情報要素Ｐ−Ｍａｘが取得されなかった場合、又は情報要素Ｐ−Ｍａｘが取得されてデフォルトＵＥパワークラス又はデフォルトＵＥパワークラスより低い最大送信電力が規定されるＵＥパワークラスが設定された場合、デフォルトＵＥパワークラスを用いて、上りリンク送信の最大送信電力が決定されてもよい。なお、情報要素Ｐ−Ｍａｘは、セル単位で最大送信電力を抑制するパラメータである。
【００２１】
また、情報要素Ｐ−Ｍａｘが取得されてデフォルトＵＥパワークラスより高い最大送信電力が規定されるＵＥパワークラスが設定された場合、デフォルトＵＥパワークラスより高い最大送信電力が規定されるＵＥパワークラスを用いて、上りリンク送信の最大送信電力が決定されてもよい。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態におけるＭＰＲの例を示す図である。ユーザ装置２００は、高次の変調及び送信バンド幅設定の要因によって、最大送信電力を減少させることが許可される。図３は、ＵＥパワークラス３に対するＭＰＲ（Maximum power reduction）が規定される例を示している。例えば、図３に示されるように、変調方式が「ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ  ２５６  ＱＡＭ」である場合、最大送信電力は４．５（ｄＢ）低減される。
【００２３】
図３に示される「Ｏｕｔｅｒ  ＲＢ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓ」又は「Ｉｎｎｅｒ  ＲＢ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎｓ」は、ＲＢ（リソースブロック）の配置を示す。ＯｕｔｅｒＲＢであるかＩｎｎｅｒＲＢであるかを特定するために、以下のパラメータが定義される。ＬＣＲＢは、配置対象の連続するリソースブロックの数である。
１）ＬＣＲＢｍａｘ  ：  チャネルバンド幅におけるＲＢの最大数
２）ＲＢｓｔａｒｔＬｏｗ＝ＬＣＲＢ／２  ：  １を下限として小数部を切り下げ
３）ＲＢｓｔａｒｔＨｉｇｈ＝ＬＣＲＢｍａｘ−ＲＢｓｔａｒｔＬｏｗ−ＬＣＲＢ
【００２４】
ここで、ＩｎｎｅｒＲＢが配置される範囲は、ＬＣＲＢ≦ＬＣＲＢｍａｘ／２（小数部切り上げ）となるＬＣＲＢに対して、チャネルバンド幅における最大ＲＢの両端からＬＣＲＢ／２よりも内側の範囲となる。
４）ＲＢｓｔａｒｔＩｎｎｅｒ：ＩｎｎｅｒＲＢ配置に対する有効なＲＢｓｔａｒｔ値
ＬＣＲＢ≦ＬＣＲＢｍａｘ／２（小数部切り上げ）となるＬＣＲＢに対して、ＲＢｓｔａｒｔＬｏｗ≦ＲＢｓｔａｒｔＩｎｎｅｒ≦ＲＢｓｔａｒｔＨｉｇｈであり、ＯｕｔｅｒＲＢの配置は、ＩｎｎｅｒＲＢに含まれないＲＢである。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態におけるＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲの例を示す図である。図４は、ＵＥパワークラス３に対するＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲ、すなわち負のＭＰＲが規定される例を示している。負のＭＰＲが規定された場合、最大送信電力を上げることができる。例えば、図４に示されるように、変調方式が「ＤＦＴ−ｓ−ＯＦＤＭ  ＰＩ／２  ＢＰＳＫ」である場合、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲとして「−３ｄＢ」がバンドのＯｕｔｅｒＲＢの配置及びＩｎｎｅｒＲＢの配置に対して規定される。すなわち、特定の変調方式又はＲＢの配置を条件として、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲを適用して最大送信電力を制御するか否かが決定される。ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲが定義されるＵＥパワークラスにおけるＭＰＲの制御について、図５及び図６で説明する。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態における電力制御のシーケンスの例を示す図である。図５において、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲに関して基地局装置１００からユーザ装置２００に通知される情報について説明する。
【００２７】
ステップＳ１において、情報要素「ｎａｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」が、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ又は個別のＲＲＣシグナリングを介して、基地局装置１００からユーザ装置２００に通知される。すなわち、ネットワークは、セルごとに、情報要素「ｎａｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」が送信されるか否かを制御することができる。なお、情報要素「ｎａｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」は、名称の一例であり、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲに係る制御を通知する情報であればどのような名称でもよい。また、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲに係る制御を通知する手段は、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ又は個別のＲＲＣシグナリング以外の任意の下り方向の信号送信手段であってもよい。
【００２８】
続くステップＳ２において、ユーザ装置２００は、情報要素「ｎａｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」に基づいて、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲに係る電力制御を実行するか否かを決定する。
【００２９】
図６は、本発明の実施の形態における電力制御を説明するためのフローチャートである。図６は、ユーザ装置２００におけるデフォルトＵＥパワークラス又はサポートされているＵＥパワークラスのうち最大の最大送信電力が規定されるＵＥパワークラスに対して、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲが規定されている場合に、送信電力を制御するフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ１０１において、ユーザ装置２００は、「ｎｅｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」を受信したか否かを判定する。「ｎｅｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」が受信された場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進み、「ｎｅｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」が受信されなかった場合（Ｓ１０１のＮＯ）、ステップＳ１０３に進む。なお、「ｎｅｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」が、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲに係る制御の有効又は無効を示す情報を含んでもよく、有効を示す情報である場合ステップＳ１０２に進み、無効を示す情報であった場合ステップＳ１０３に進んでもよい。
【００３１】
ステップＳ１０２において、ユーザ装置２００にＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲが適用される。すなわち、図４で説明した特定の変調方式及びＲＢの配置に応じて規定されるＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲを用いて、ユーザ装置２００は送信電力制御を行う。
【００３２】
ステップＳ１０３において、ユーザ装置２００は、ＵＬ（上りリンク）送信が、特定の通信であるか否かを判定する。特定の通信である場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、ステップＳ１０４に進み、特定の通信でない場合（Ｓ１０３のＮＯ）、ステップＳ１０５に進む。特定の通信とは、例えば、緊急呼、優先呼又はネットワークから設定されるか予め規定された特定のアプリケーションカテゴリの通信である。
【００３３】
ステップＳ１０４において、ＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲを適用して送信電力制御を行う。すなわち、図４で説明した特定の変調方式及びＲＢの配置に応じて規定されるＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲを用いて、ユーザ装置２００は送信電力制御を行う。
【００３４】
ステップＳ１０５において、図３で説明した通常のＭＰＲを適用して送信電力制御を行う。すなわち、ステップＳ１０２又はステップＳ１０４で実行されるＮｅｇａｔｉｖｅＭＰＲが適用された最大送信電力制御とは異なる最大送信電力制御が行われる。
【００３５】
図７は、本発明の実施の形態におけるＡ−ＭＰＲの例を示す図である。ユーザ装置２００に対する追加のエミッションに係る要求が、例えば情報要素「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」によってネットワークからシグナリングされてもよい。
【００３６】
ユーザ装置２００に対して追加されるＭＰＲとして、Ａ−ＭＰＲ（Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｐｏｅｒ  ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）が規定される。図７に示されるように、ネットワークからシグナリングされる値「ＮＳ＿０１」又は「ＮＳ＿０２」等に対してそれぞれ、「ＮＲバンド」、「チャネルバンド幅」、「リソースブロック数」、「Ａ−ＭＰＲ」等が規定される。ユーザ装置２００は、ネットワークからシグナリングされる値に基づいて、Ａ−ＭＰＲを適用して送信電力制御を行う。
【００３７】
上述の本発明の実施の形態により、ユーザ装置２００は、ネットワーク制御に基づいて、負の値が規定されたＭＰＲを適用して最大送信電力を決定することができる。また、ユーザ装置２００は、ネットワーク制御に基づいて、特定の条件での最大送信電力を決定することができる。また、ネットワークは、特定の条件で最大送信電力を上げるセルを、セルごとに決定することができる。
【００３８】
すなわち、ユーザ装置が特定の条件で最大送信電力を制御する場合、ネットワークが最大送信電力を適切に制御することができる。
【００３９】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００４０】
＜基地局装置１００＞
図８は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図８に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、ネットワーク制御部１４０とを有する。図８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４１】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信電力制御に関する情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００から上りリンク送信された情報を受信する。
【００４２】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力制御に関する情報等である。
【００４３】
ネットワーク制御部１４０は、実施例において説明した、基地局装置１００におけるユーザ装置２００への送信電力制御に係る制御を行う。
【００４４】
＜ユーザ装置２００＞
図９は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図９に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、送信電力制御部２４０とを有する。図９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４５】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に送信電力設定に関する情報及びアンテナゲインを示す情報を送信し、受信部１２０は、基地局装置１００から送信電力制御に関する情報を受信する。
【００４６】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力設定に関する情報等である。
【００４７】
送信電力制御部２４０は、実施例において説明した、ユーザ装置２００における送信電力設定に係る制御を行う。なお、送信電力制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、送信電力制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００４８】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図８及び図９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４９】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５１】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、記憶装置１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００５３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４から記憶装置１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図８に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、ネットワーク制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図９に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、送信電力制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５４】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５５】
補助記憶装置１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、記憶装置１００２及び／又は補助記憶装置１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００５６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００５７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５８】
また、プロセッサ１００１及び記憶装置１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５９】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６０】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置と通信するユーザ装置であって、最大送信電力を制御するか否かを示す情報を受信する受信部と、前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報に基づいて、第１の条件で通信を行う場合に最大送信電力を制御する送信電力制御部と、制御された前記最大送信電力で上りリンクを送信する送信部とを有するユーザ装置が提供される。
【００６１】
上記の構成により、ユーザ装置２００は、ネットワーク制御に基づいて、負の値が規定されたＭＰＲを適用して最大送信電力を決定することができる。すなわち、ユーザ装置が特定の条件で最大送信電力を制御する場合、ネットワークが最大送信電力を適切に制御することができる。
【００６２】
前記第１の条件は、所定の変調方式又は所定のリソーブロックの配置で特定される条件であってもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、ネットワーク制御に基づいて、特定の条件での最大送信電力を決定することができる。
【００６３】
前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報が否であるか又は受信されなかった場合、第２の条件で通信を行う場合に最大送信電力を制御してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、特定の条件における通信の最大送信電力を決定することができる。
【００６４】
前記第２の条件は、緊急呼、優先呼又は所定のアプリケーションカテゴリで特定される条件であってもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、特定の条件における通信の最大送信電力を決定することができる。
【００６５】
前記最大送信電力を制御するか否かを示す情報が否であるか又は受信されなかった場合、かつ、複数のＵＥパワークラスがサポートされている場合、前記第２の条件で通信を行う場合に前記複数のＵＥパワークラスのうち、最大の最大送信電力が規定されているＵＥパワークラスを用いて最大送信電力を制御してもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、複数のサポートされるＵＥパワークラスから適切な最大送信電力が規定されるＵＥパワークラスを決定することができる。
【００６６】
前記第２の条件が満たされない場合に、前記第１の条件で通信を行う場合の最大送信電力の制御とは異なる最大送信電力の制御が行われてもよい。当該構成により、ユーザ装置２００は、特定の条件が満たされなかった場合、通常のＭＰＲによる最大送信電力の制御ができる。
【００６７】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６８】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７１】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００装置を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００７２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【００７３】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７４】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７５】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７７】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７８】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【００７９】
なお、本発明の実施の形態において、「ｎａｇａｔｉｖｅＭＰＲ−Ａｌｌｏｗｅｄ」は、最大送信電力を制御するか否かを示す情報の一例である。
【００８０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      ネットワーク制御部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      送信電力制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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