(57)【要約】【課題】本部装置の勤務実績データを集計して店舗装置の販売システムと連携し、店舗売上日報労働時間データを訂正することで、精緻な店舗別生産性を把握できるようにする。【解決手段】記憶部１０６は、従業員の勤務実績データを記憶する就業ＤＢ１０６ａを備え、制御部１０２は、勤務実績データから店舗別労働時間を集計する店舗別労働時間集計部１０２ａと、店舗別勤怠日報データを店舗と連携する勤怠日報連携部１０２ｂとを備え、記憶部２０６は、労働時間データ、労働時間履歴データ、売上データを記憶する販売ＤＢ２０６ａを備え、制御部２０２は、店舗毎の労働時間データと売上データを入力する売上日報入力部２０２ａと、連携した勤怠日報データにより販売ＤＢ２０６ａの労働時間データを更新するデータ更新部２０２ｂと、販売ＤＢ２０６ａのデータに基づき売上速報を作成する売上速報作成部２０２ｃとを備える。【選択図】図１
2019169084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備える本部装置と、記憶部と制御部とを備える店舗装置とが通信可能に接続された店舗別生産性評価システムであって、
前記本部装置の前記記憶部には、
前記店舗装置における従業員の勤務実績データを記憶する就業データベース
が格納されており、
前記本部装置の前記制御部は、
前記勤務実績データを所定のタイミングで店舗別に労働時間を集計する店舗別労働時間集計手段と、
労働時間を集計した店舗別の勤怠日報データを該当する前記店舗装置と連携する勤怠日報連携手段と、
を備え、
前記店舗装置の前記記憶部には、
店舗毎の売上日報に必要な従業員の労働時間データと、該労働時間の履歴データと、店舗毎の売上データとを記憶する販売データベース
が格納されており、
前記店舗装置の前記制御部は、
店舗売上日報に関する労働時間データと店舗毎の売上データとを入力する売上日報入力手段と、
前記本部装置の勤怠日報連携手段により連携された前記勤怠日報データに基づいて前記販売データベースの労働時間データを更新するデータ更新手段と、
前記販売データベースに記憶されたデータに基づいて少なくとも店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する売上速報作成手段と、
を備えたこと、
を特徴とする店舗別生産性評価システム。
【請求項２】
前記店舗装置の前記制御部は、
前記売上速報作成手段により作成された店舗別の売上速報を出力する売上速報出力手段  をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１に記載の店舗別生産性評価システム。
【請求項３】
前記本部装置の前記制御部は、
前記店舗装置の前記売上速報出力手段から出力される売上速報データに基づいて、店舗別の成績を汎用表示するための指標を設定する汎用指標設定手段と、
前記汎用指標設定手段で設定された汎用指標に基づいて店舗別の成績を出力する汎用指標出力手段と、
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項２に記載の店舗別生産性評価システム。
【請求項４】
前記本部装置に対し複数の前記店舗装置が通信可能に接続されている場合に、
前記本部装置の前記記憶部には、
前記勤怠日報データの連携先の店舗情報を登録した店舗情報マスタ
がさらに格納されていること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の店舗別生産性評価システム。
【請求項５】
前記本部装置の前記記憶部には、
前記店舗装置毎の日別の目標を登録した店舗日別目標マスタ
がさらに格納されていること、
を特徴とする請求項４に記載の店舗別生産性評価システム。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備える本部装置と、記憶部と制御部とを備える店舗装置とが通信可能に接続された店舗別生産性評価システムで実行される店舗別生産性評価方法であって、
前記本部装置の前記記憶部には、
前記店舗装置における従業員の勤務実績データを記憶する就業データベース
が格納されており、
前記本部装置の前記制御部で実行される、
前記勤務実績データを所定のタイミングで店舗別に労働時間を集計する店舗別労働時間集計ステップと、
労働時間を集計した店舗別の勤怠日報データを該当する前記店舗装置と連携する勤怠日報連携ステップと、
を含み、
前記店舗装置の前記記憶部には、
店舗毎の売上日報に必要な従業員の労働時間データと、該労働時間の履歴データと、店舗毎の売上データとを記憶する販売データベース
が格納されており、
前記店舗装置の前記制御部で実行される、
店舗売上日報に関する労働時間データと店舗毎の売上データとを入力する売上日報入力ステップと、
前記本部装置の勤怠日報連携ステップにより連携された前記勤怠日報データに基づいて前記販売データベースの労働時間データを更新するデータ更新ステップと、
前記販売データベースに記憶されたデータに基づいて少なくとも店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する売上速報作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする店舗別生産性評価方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備える本部装置と、記憶部と制御部とを備える店舗装置とが通信可能に接続された店舗別生産性評価システムで実行させるための店舗別生産性評価プログラムであって、
前記本部装置の前記記憶部には、
前記店舗装置における従業員の勤務実績データを記憶する就業データベース
が格納されており、
前記本部装置の前記制御部で実行させるための、
前記勤務実績データを所定のタイミングで店舗別に労働時間を集計する店舗別労働時間集計ステップと、
労働時間を集計した店舗別の勤怠日報データを該当する前記店舗装置と連携する勤怠日報連携ステップと、
を含み、
前記店舗装置の前記記憶部には、
店舗毎の売上日報に必要な従業員の労働時間データと、該労働時間の履歴データと、店舗毎の売上データとを記憶する販売データベース
が格納されており、
前記店舗装置の前記制御部で実行させるための、
店舗売上日報に関する労働時間データと店舗毎の売上データとを入力する売上日報入力ステップと、
前記本部装置の勤怠日報連携ステップにより連携された前記勤怠日報データに基づいて前記販売データベースの労働時間データを更新するデータ更新ステップと、
前記販売データベースに記憶されたデータに基づいて少なくとも店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する売上速報作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする店舗別生産性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗別生産性評価システム、店舗別生産性評価方法、および店舗別生産性評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、経営情報総合管理システムの売上管理として、売上及び利益の予実績を管理するために、財務システムと連動した勘定科目マスタから、例えば営業速報（日報、週報及び月報）、売上日計累計表、週別売上高管理表、損益予算実績表、ブロック別店舗別損益予算実績対比表、店舗別損益予算実績表、店舗別ランキング表等の帳票が出力される。また、生産性を分析するために、例えば営業生産性分析表、アイテム別貢献分析表、店舗別人時生産性分析表、サービス伝票分析表、担当者別分析表等の帳票を出力することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０９４９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、生産性を分析するために、営業生産性分析表、アイテム別貢献分析表、店舗別人時生産性分析表、サービス伝票分析表、担当者別分析表等の帳票を出力するとの記載はあるものの、生産性を正確に算出するにあたって投入資源（例えば、労働時間）と産出（例えば、売上高）とをどのように適正に集計するかについて記載されておらず、必ずしも精緻な店舗別の生産性を把握できているとは言えなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、本部装置の就業システムの勤務実績データを集計して店舗装置の販売システムに連携し、店舗売上日報の労働時間データを訂正することにより、精緻な店舗別の生産性を把握することができる店舗別生産性評価システム、店舗別生産性評価方法、および店舗別生産性評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る店舗別生産性評価システムは、記憶部と制御部とを備える本部装置と、記憶部と制御部とを備える店舗装置とが通信可能に接続された店舗別生産性評価システムであって、前記本部装置の前記記憶部には、前記店舗装置における従業員の勤務実績データを記憶する就業データベースが格納されており、前記本部装置の前記制御部は、前記勤務実績データを所定のタイミングで店舗別に労働時間を集計する店舗別労働時間集計手段と、労働時間を集計した店舗別の勤怠日報データを該当する前記店舗装置と連携する勤怠日報連携手段と、を備え、前記店舗装置の前記記憶部には、店舗毎の売上日報に必要な従業員の労働時間データと、該労働時間の履歴データと、店舗毎の売上データとを記憶する販売データベースが格納されており、前記店舗装置の前記制御部は、店舗売上日報に関する労働時間データと店舗毎の売上データとを入力する売上日報入力手段と、前記本部装置の勤怠日報連携手段により連携された前記勤怠日報データに基づいて前記販売データベースの労働時間データを更新するデータ更新手段と、前記販売データベースに記憶されたデータに基づいて少なくとも店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する売上速報作成手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る店舗別生産性評価システムは、前記店舗装置の前記制御部は、前記売上速報作成手段により作成された店舗別の売上速報を出力する売上速報出力手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る店舗別生産性評価システムは、前記本部装置の前記制御部は、前記店舗装置の前記売上速報出力手段から出力される売上速報データに基づいて、店舗別の成績を汎用表示するための指標を設定する汎用指標設定手段と、前記汎用指標設定手段で設定された汎用指標に基づいて店舗別の成績を出力する汎用指標出力手段と、をさらに備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る店舗別生産性評価システムは、前記本部装置に対し複数の前記店舗装置が通信可能に接続されている場合に、前記本部装置の前記記憶部には、前記勤怠日報データの連携先の店舗情報を登録した店舗情報マスタがさらに格納されていること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る店舗別生産性評価システムは、前記本部装置の前記記憶部には、前記店舗装置毎の日別の目標を登録した店舗日別目標マスタがさらに格納されていること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る店舗別生産性評価方法は、記憶部と制御部とを備える本部装置と、記憶部と制御部とを備える店舗装置とが通信可能に接続された店舗別生産性評価システムで実行される店舗別生産性評価方法であって、前記本部装置の前記記憶部には、前記店舗装置における従業員の勤務実績データを記憶する就業データベースが格納されており、前記本部装置の前記制御部で実行される、前記勤務実績データを所定のタイミングで店舗別に労働時間を集計する店舗別労働時間集計ステップと、労働時間を集計した店舗別の勤怠日報データを該当する前記店舗装置と連携する勤怠日報連携ステップと、を含み、前記店舗装置の前記記憶部には、店舗毎の売上日報に必要な従業員の労働時間データと、該労働時間の履歴データと、店舗毎の売上データとを記憶する販売データベースが格納されており、前記店舗装置の前記制御部で実行される、店舗売上日報に関する労働時間データと店舗毎の売上データとを入力する売上日報入力ステップと、前記本部装置の勤怠日報連携ステップにより連携された前記勤怠日報データに基づいて前記販売データベースの労働時間データを更新するデータ更新ステップと、前記販売データベースに記憶されたデータに基づいて少なくとも店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する売上速報作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る店舗別生産性評価プログラムは、記憶部と制御部とを備える本部装置と、記憶部と制御部とを備える店舗装置とが通信可能に接続された店舗別生産性評価システムで実行させるための店舗別生産性評価プログラムであって、前記本部装置の前記記憶部には、前記店舗装置における従業員の勤務実績データを記憶する就業データベースが格納されており、前記本部装置の前記制御部で実行させるための、前記勤務実績データを所定のタイミングで店舗別に労働時間を集計する店舗別労働時間集計ステップと、労働時間を集計した店舗別の勤怠日報データを該当する前記店舗装置と連携する勤怠日報連携ステップと、を含み、前記店舗装置の前記記憶部には、店舗毎の売上日報に必要な従業員の労働時間データと、該労働時間の履歴データと、店舗毎の売上データとを記憶する販売データベースが格納されており、前記店舗装置の前記制御部で実行させるための、店舗売上日報に関する労働時間データと店舗毎の売上データとを入力する売上日報入力ステップと、前記本部装置の勤怠日報連携ステップにより連携された前記勤怠日報データに基づいて前記販売データベースの労働時間データを更新するデータ更新ステップと、前記販売データベースに記憶されたデータに基づいて少なくとも店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する売上速報作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本部装置の就業システムの勤務実績データを集計して店舗装置の販売システムに連携し、店舗売上日報の労働時間データを訂正することにより、精緻な店舗別の生産性を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る店舗別生産性評価システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、店舗別生産性評価システムの全体概要の一例を示す図である。
【図３】図３は、本部装置から店舗装置に対し勤怠日報連携処理を行う前と後の状態の一例を示す図である。
【図４】図４は、勤怠日報連携処理を行う場合の連携詳細内容の一例を示す図である。
【図５】図５は、勤務実績データの一例を示す図である。
【図６】図６は、部門マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、部門グループマスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、店舗日別目標マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、汎用指標の一例として店舗統制ポイントランキングを一覧表示したイメージ図である。
【図１０】図１０は、店舗売上日報労働時間データと店舗売上日報労働時間履歴データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、就業労働時間データと店舗売上日報労働時間データと店舗売上日報労働時間履歴データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、店舗売上日報労働時間データの項目説明の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、店舗売上日報労働時間履歴データの項目説明の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、店舗売上日報売上データの項目説明の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、店舗売上速報の表示画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、店舗売上速報の帳票出力イメージの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、店舗売上速報の項目説明の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る店舗別生産性評価システム、店舗別生産性評価方法、および店舗別生産性評価プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来は、生産性を求める要素である従業員の労働時間を現場（店舗）毎に手入力を行っていたため、労働時間の入力間違いや生産性を良く見せるための虚偽の入力が発生していた。その結果、本部による入力労働時間のチェックや修正作業を行う手間がかかっていた。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る店舗別生産性評価システムは、就業システムと販売システムとを導入した場合の、勤怠実績の連携に関する発明である。例えば、多店舗展開を行っている企業では、店舗毎の生産性を「売上高」と「労働時間」の比率から評価することができる。既存の仕組みでは、販売システムで手入力された労働時間を元に、生産性を算出していた。本発明では、就業システムの勤怠実績を例えば月次処理のタイミングで店舗別に集計し、販売システムに集計結果を連携することにより、店舗別の生産性を精緻かつ迅速に把握できるようになった。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る店舗別生産性評価システムの構成の一例について、図１〜図１７を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る店舗別生産性評価システムの一例を示すブロック図である。図２は、店舗別生産性評価システムの全体概要の一例を示す図である。図３は、本部装置から店舗装置に対し勤怠日報連携処理を行う前と後の状態の一例を示す図である。図４は、勤怠日報連携処理を行う場合の連携詳細内容の一例を示す図である。図５は、勤務実績データの一例を示す図である。図６は、部門マスタの一例を示す図である。図７は、部門グループマスタの一例を示す図である。図８は、店舗日別目標マスタの一例を示す図である。図９は、汎用指標の一例として店舗統制ポイントランキングを一覧表示したイメージ図である。図１０は、店舗売上日報労働時間データと店舗売上日報労働時間履歴データの一例を示す図である。図１１は、就業労働時間データと店舗売上日報労働時間データと店舗売上日報労働時間履歴データの一例を示す図である。図１２は、店舗売上日報労働時間データの項目説明の一例を示す図である。図１３は、店舗売上日報労働時間履歴データの項目説明の一例を示す図である。図１４は、店舗売上日報売上データの項目説明の一例を示す図である。図１５は、店舗売上速報の表示画面の一例を示す図である。図１６は、店舗売上速報の帳票出力イメージの一例を示す図である。図１７は、店舗売上速報の項目説明の一例を示す図である。
【００１９】
店舗別生産性評価システム４００は、就業データベース（以下、就業ＤＢ）を備えた本部装置１００と、販売データベース（以下、販売ＤＢ）を備えた店舗装置２００と、が通信可能に接続されている。本実施形態において、多店舗展開する企業の本部装置１００は、ネットワーク３００を介して複数の店舗装置２００（図１では一台のみを例示）と接続されている。
【００２０】
［本部装置１００の構成］
本部装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、本部装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
本部装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。本部装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、本部装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、本部装置１００と複数の店舗装置２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、勤務実績データ１０６ａ−１を格納する就業ＤＢ１０６ａ、部門マスタ１０６ｂ、部門グループマスタ１０６ｃ、店舗日別目標マスタ１０６ｄ等を備えている。
【００２４】
就業ＤＢ１０６ａは、各店舗装置２００における従業員の勤務実績データ１０６ａ−１を記憶するデータベースである。例えば、就業ＤＢ１０６ａの勤務実績データは、図４に示すように、少なくとも勤務日付を表す“勤務日（営業日）”、勤務場所を表す“勤務場所（店舗コード）”、正社員かどうかを表す区分である“社員区分”、“社員ＣＤ（コード）”、“勤務時間（労働時間）”、“人数”などの項目を備えている。また、勤務実績データは、図５に示すように、これ以外のデータ項目として、システム分類を表す“システム分類コード”、勤務場所別の労働時間実績として、店舗の所定内の労働時間を示す“所定内労働時間”、店舗の所定外の労働時間を示す“所定外労働時間”、所定内労働時間と所定外労働時間の合計である“合計労働時間”、メモ項目としての“備考”、打刻を行った日付を示す“入力日付”、データを作成したプログラムＩＤである“登録プログラムＩＤ”などがある。
【００２５】
部門マスタ１０６ｂは、勤怠日報データの連携先の店舗情報を登録したマスタである。部門マスタ１０６ｂに保存される店舗情報の項目名には、例えば図６に示すように、会社毎に発番するコードとしての“事業所コード”、店舗毎に発番するコードとしての“部門コード（店舗コード）”、店舗が有効になる日付を示す“改定日”、店舗名称である“部門名”、店舗に紐づく所属情報コードとして“部門グループ１コード”、“部門グループ２コード”、“部門グループ３コード”、および、データを作成したプログラムＩＤを示す“登録プログラムＩＤ”などがある。
【００２６】
部門グループマスタ１０６ｃは、勤怠日報データの連携先の店舗に紐づく所属情報を登録したマスタである。部門グループマスタ１０６ｃに保存される店舗に紐づく所属情報には、例えば図７に示すように、店舗に紐づく所属情報コードとしての“部門グループ１コード”、所属情報名称を示す“部門グループ１名”、データを作成したプログラムＩＤを示す“登録プログラムＩＤ”のＮｏ１〜３までが存在している。
【００２７】
店舗日別目標マスタ１０６ｄは、店舗装置２００毎の日別の目標を登録したマスタである。店舗日別目標マスタ１０６ｄに保存される目標となる項目名には、例えば図８に示すように、店舗毎に発番するコードとしての“店舗コード”、目標の対象日付を示す“基準日”、システム上の年月を示す“会計年月”、平日かどうかの区分情報である“店舗休日区分”、営業日数を示す“月間営業日数”、日別の目標売上を示す“目標売上金額”、日別の目標粗利を示す“目標粗利率”、日別の目標社員労働時間を示す“目標社員労働時間”、日別の目標ＰＡ労働時間を示す“目標ＰＡ労働時間”、月別の目標売上を示す“目標月間売上金額”、月別の目標粗利を示す“目標月間粗利率”、月別の目標社員労働時間を示す“目標月間社員労働時間”、月別の目標ＰＡ労働時間を示す“目標月間ＰＡ労働時間”、データを作成したプログラムＩＤを示す“登録プログラムＩＤ”などがある。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
制御部１０２は、本部装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、店舗別労働時間集計手段としての店舗別労働時間集計部１０２ａ、勤怠日報連携手段としての勤怠日報連携部１０２ｂ、汎用指標設定手段としての汎用指標設定部１０２ｃ、汎用指標出力手段としての汎用指標出力部１０２ｄ等を備えている。
【００３０】
店舗別労働時間集計部１０２ａは、就業ＤＢ１０６ａの勤務実績データ１０６ａ−１を元に所定のタイミングで店舗別の労働時間を集計する。所定のタイミング例としては、例えば本部装置１００の就業システムでの締め処理のタイミングで集計が行われる。本実施形態では、月次の締め処理毎に勤務実績データから当月の店舗別労働時間の集計を行っている。具体的には、店舗別労働時間集計部１０２ａは、図４の左上の就業ＤＢの勤務実績データを集計することで、右上の集計結果に示すように店舗毎、日毎、社員区分毎に労働時間と人数とを集計する。つまり、“勤務場所”は「店舗Ａ」と「店舗Ｂ」とがあり、“勤務日”は全て「２０１７／１１／１」であり、“社員区分”が「社員」と「パート」に分かれている。このため、店舗別労働時間集計部１０２ａは、「店舗Ａ」については「社員」が「１人」で、労働時間（勤務時間）が「７ｈ（時間）」となる。また、店舗別労働時間集計部１０２ａは、「店舗Ｂ」には「社員」と「パート」が居るため、「社員」が「１人」で、労働時間（勤務時間）が「７ｈ（時間）」と、「パート」が「２人」で、労働時間（勤務時間）が「８ｈ（時間）」とに集計する。
【００３１】
勤怠日報連携部１０２ｂは、店舗別労働時間集計部１０２ａが集計した店舗別の労働時間データである勤怠日報データを該当する店舗装置に連携させる。例えば、勤怠日報連携部１０２ｂは、図２に示すように、就業ＤＢ１０６ａの勤務実績データを元に集計した店舗別労働時間を該当する店舗装置と連携することにより、店舗装置側で日々の売上高と労働時間などを売上日報入力していた販売ＤＢ２０６ａの労働時間データに対し上書きする。一例として、勤怠日報連携処理を行う前は、図３に示すように、店舗装置側で生産性を良く見せるため実働時間（１０００ｈ）より少ない日報時間（９５０ｈ）が登録されていたとしても、勤怠日報連携処理後は、実働時間（１０００ｈ）と同じ作業時間（１０００ｈ）に修正されるため、生産性を精緻に算出することができる。勤怠日報の連携処理は、図４の右上に示す集計結果に基づいて、図４の下に示す店舗別の販売ＤＢへ連携させる。
【００３２】
汎用指標設定部１０２ｃは、後述する店舗装置２００の売上速報出力部２０２ｄから出力される売上速報データに基づいて、店舗別の成績を汎用表示するための指標を設定する。例えば、図１５および図１６に示す店舗売上速報の出力データを用いて、汎用指標オプションとして図９に示すような店舗統制ポイントランキングを定義設定することにより、統制ポイント別の店舗の成績を一覧表示することができる。また、この店舗統制ポイントランキング画面では、データの抽出条件、画面の表示項目について店舗売上速報に表示されている項目であればユーザ側で自由に設定することができる。なお、汎用指標設定部１０２ｃにおける汎用指標設定は、本部装置１００、店舗装置２００の何れからも自由に項目設定できるようにしてもよい。
【００３３】
汎用指標出力部１０２ｄは、汎用指標設定部１０２ｃで定義設定された汎用指標に基づいて店舗別の成績を出力する。また、図９に示すように、店舗統制ポイントランキングを表示する画面の下端には、「データ出力」、「グラフ出力」、「全体出力」の各ボタンが表示されている場合に、オペレータが「データ出力」を押下すると、表示されているデータを外部に出力し、「グラフ出力」を押下すると、表示されている数値をグラフ化したものを出力し、「全体出力」を押下すると、表示されている画面全体を印字出力する。
【００３４】
なお、上記実施形態では、汎用指標設定部１０２ｃと汎用指標出力部１０２ｄとを本部装置１００側に配置した例で説明したが、必ずしもこれに限定されず、店舗装置２００側に配置してもよい。
【００３５】
［店舗装置２００の構成］
店舗装置２００は、ネットワーク３００を介して接続された店舗側の端末装置であり、制御部２０２と通信インターフェース部２０４と記憶部２０６と入出力インターフェース部２０８と、入力装置２１２および出力装置２１４とを備えている。この店舗装置２００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであってもよく、また、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。店舗装置２００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。図１の店舗装置２００は、１台しか描かれていないが、多店舗展開している場合、ネットワーク３００を介して複数の店舗装置２００が本部装置１００と接続されている。
【００３６】
通信インターフェース部２０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、店舗装置２００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部２０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。
【００３７】
記憶部２０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部２０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記憶される。記憶部２０６として、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部２０６は、店舗毎の従業員の労働時間を記憶する店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１と、記憶された労働時間が更新された場合の履歴データを記憶する店舗売上日報労働時間履歴データ２０６ａ−２と、店舗毎の売上データを記憶する店舗売上日報売上データ２０６ａ−３とを格納する販売ＤＢ２０６ａを備えている。
【００３８】
販売ＤＢ２０６ａは、店舗毎の売上日報に必要な従業員の労働時間データと、該労働時間の履歴データと、店舗毎の売上データとをそれぞれ記憶するデータベースである。例えば、販売ＤＢ２０６ａの店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１は、図１２に示すように、システム分類を表すコードである“システム分類コード”、店舗毎に発番するコードである“店舗コード”、営業日付を表す“営業日”、正社員かどうかを表す区分である“社員区分”、働いた人数を表す“人数”、店舗の所定内の労働時間を示す“所定内労働時間”、店舗の所定外の労働時間を示す“所定外労働時間”、所定内労働時間と所定外労働時間の合計である“合計労働時間”、メモ項目としての“備考”、労働時間を登録した社員ＩＤである“入力従業員コード”、労働時間を登録した日付である“入力日付”、データを作成したプログラムＩＤである“登録プログラムＩＤ”などがある。
【００３９】
また、販売ＤＢ２０６ａの店舗売上日報労働時間履歴データ２０６ａ−２は、図１３に示すように、“システム分類コード”、“店舗コード”、“営業日”、“社員区分”、“人数”、“所定内労働時間”、“所定外労働時間”、“合計労働時間”、“備考”、“入力従業員コード”、“入力日付”、“登録プログラムＩＤ”については、図１２の店舗売上日報労働時間データと同じである。特徴的な項目名としては、データが新規に作成されたか、修正されたかの区分情報を示す“処理区分”、および、データを変更したプログラムＩＤである“変更プログラムＩＤ”を備えている。
【００４０】
また、販売ＤＢ２０６ａの店舗売上日報売上データ２０６ａ−３は、図１４に示すように、システム分類を表すコードである“システム分類コード”、店舗毎に発番するコードである“店舗コード”、営業日付を表す“営業日”、店舗の売上分類を表す“データ区分”、分類毎の注文数を表す“数量”、分類毎の平均単価を示す“単価”、データ区分毎の売上金額を表す“売上金額”、データ区分毎の消費税額を表す“消費税金額”、売上金額と消費税金額の合計である“合計金額”、売上を登録した社員ＩＤである“入力従業員コード”、売上を登録した日付である“入力日付”、データを作成したプログラムＩＤである“登録プログラムＩＤ”などがある。
【００４１】
制御部２０２は、店舗装置２００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部２０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部２０２は、機能概念的に、売上日報入力手段としての売上日報入力部２０２ａ、データ更新手段としてのデータ更新部２０２ｂ、売上速報作成手段としての売上速報作成部２０２ｃ、売上速報出力手段としての売上速報出力部２０２ｄ等を備えている。
【００４２】
売上日報入力部２０２ａは、店舗装置２００側で店舗売上日報に関する労働時間データと店舗毎の売上データとを販売ＤＢ２０６ａに入力する。
【００４３】
データ更新部２０２ｂは、本部装置１００の勤怠日報連携部１０２ｂにより連携された勤怠日報データに基づいて販売ＤＢ２０６ａの店舗売上日報労働時間データを上書きして更新する。店舗売上日報労働時間データが更新されると、店舗売上日報労働時間履歴データ２０６ａ−２が作成される。勤怠日報連携により更新される前の労働時間データは、店舗のシフト表から手入力されたものであるため、生産性を高く見せるなど各店舗で労働時間を不正入力する恐れがあった。しかし、本実施形態の店舗別生産性評価システム４００では、締め処理を行うタイミングで本部装置１００の勤務実績データを集計し、勤怠日報連携を行って、勤務実績に基づく適正な労働時間でデータを更新することにより、正確な労働時間データを得ることができる。また、売上実績については、これまでもＰＯＳレジから自動連携が行われていたため、正しい売上データが得られていた。これにより、精緻な店舗別の生産性が把握できるようになった。
【００４４】
売上速報作成部２０２ｃは、販売ＤＢ２０６ａに記憶されている労働時間データや売上データに基づいて少なくとも店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する。例えば、図１５に示す店舗売上速報の画面例では、左欄に示す業態区分（部門グループ１コードに該当）、店舗分類区分１（部門グループ２コードに該当）、店舗分類区分２（部門グループ３コードに該当）の各条件をデータ抽出条件に使用している。また、店舗の範囲を指定することでデータ抽出条件を変えることもできる。図１５では「店舗別」の売上速報を例に挙げたが、データ抽出条件を変えることによって店舗別以外の切り口で速報を出力してもよい。
【００４５】
売上速報出力部２０２ｄは、売上速報作成部２０２ｃによって作成された店舗別の売上速報を出力する。例えば、売上速報出力部２０２ｄは、図１６に示すような帳票により店舗売上速報を出力することもできる。この店舗売上速報に表示されている項目は一例であって、本実施形態において店舗売上速報に表示可能な項目例としては、図１６および図１７に示すようなものがある。本実施形態に係る店舗別生産性評価システム４００の特徴は、店舗別の生産性を精緻に把握することにあるため、店舗評価の軸として「統制ポイント（以下、統制Ｐ）」を算出する。統制Ｐの算出方法は、下記（１）〜（３）式による。下記式における「統制Ｐ」とは、店舗がいかに少ない労働力で高い売上実績を達成したかを示すもので、低ければ低いほど高評価になる。「予時間比」とは、目標に対して店舗にどれだけの労働力（人時）を投入したかを示すもので、低ければ低いほど高評価になる。「予算比」とは、目標に対して店舗でどれだけの実績を達成したかを示すもので、高ければ高いほど高評価になる。
統制Ｐ  ＝予時間比−予算比・・・・・（１）
予時間比＝労働時間÷目標労働時間・・（２）
予算比  ＝売上    ÷目標売上・・・・（３）
【００４６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図１〜図１７を参照して、本実施形態に係る店舗別生産性評価システム４００の処理の一例を説明する。
【００４７】
［店舗売上速報作成処理］
外食産業等の多店舗展開企業においては、店舗別の生産性等の評価を正確に把握できるようにすることで、正しい経営戦略が立てられるようになる。そこで、生産性評価に必要な店舗毎の売上データについては、これまでもＰＯＳレジの自動連携が行われていたため正しい売上データを得ていた。これに対し、店舗毎の労働時間データは、各店舗でシフト表から手入力されたものであり、労働時間が不正入力される恐れがあった。このため、本実施形態に係る店舗別生産性評価システム４００は、手間をかけることなく店舗毎の労働時間データを適正化し、精緻な店舗別の生産性を把握できるようにする。
【００４８】
本部装置１００の就業ＤＢ１０６ａには、就業システムとして各店舗における勤務実績データ１０６ａ−１が集積されている。店舗別労働時間集計部１０２ａは、図４に示すように、就業ＤＢ１０６ａの勤務実績データ１０６ａ−１から月次の締め処理のタイミングで店舗別に労働時間を集計する。
【００４９】
勤怠日報連携部１０２ｂは、集計された店舗別の労働時間データを含む勤怠日報データを対応する店舗装置２００の販売ＤＢ２０６ａに連携する。勤怠日報連携部１０２ｂは、店舗装置２００が複数存在する場合、部門マスタ１０６ｂの店舗情報と、部門グループマスタ１０６ｃの店舗に紐付く所属情報とを用いて連携する店舗装置２００の販売ＤＢ２０６ａを特定する。
【００５０】
データ更新部２０２ｂは、本部装置１００の勤怠日報連携部１０２ｂにより連携された勤怠日報データに基づいて、販売ＤＢ２０６ａの店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１に対して上書きを行い、データを更新する。更新前の店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１は、図１０に示すように、各店舗の売上日報入力によりシフト表から手入力されたもので、労働時間が正確性を欠いている恐れがあった。しかし、データ更新部２０２ｂは、少なくとも月次の締め処理のタイミングで各店舗の労働時間データを適正化することが可能になった。例えば、更新処理実行前は、図１０に示すように、店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１の所定内労働時間が上から「７」、「１２」、「５」、「１０」であったのに対し、更新処理実行後は、図１１に示すように、店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１の所定内労働時間が上から「７」、「１２→１４」、「５→１２」、「１０」と更新されるため、この正しい労働時間を用いることで精緻な生産性を算出することが可能になった。また、データ更新部２０２ｂは、店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１の更新を行うと、図１０および図１１に示すように、店舗売上日報労働時間履歴データ２０６ａ−２を作成し、更新処理を行う前と後のデータを比較することで、店舗別の労働時間の入力精度の検証が可能になる。
【００５１】
続いて、売上速報作成部２０２ｃは、図１５に示すように、販売ＤＢ２０６ａに記憶されている更新後の労働時間データや売上データに基づいて店舗別の生産性評価を含む売上速報を作成する。図１５の店舗売上速報の画面例では、左欄の業態区分（部門グループ１コードに該当）、店舗分類区分１（部門グループ２コードに該当）、店舗分類区分２（部門グループ３コードに該当）、および、店舗範囲をデータ抽出条件として使用し、この条件に合ったデータを右欄に抽出する。
【００５２】
さらに、売上速報出力部２０２ｄは、図１６に示すように、売上速報作成部２０２ｃで作成した店舗別の売上速報を帳票出力する。この店舗売上速報に表示されている項目は一例であって、店舗売上速報に表示可能な項目例としては、図１７に示すような項目があり、不図示の出力設定画面で設定することで出力が可能になる。本実施形態に係る店舗別生産性評価システム４００は、図１６の店舗売上速報に示すように、店舗別の生産性を示す「統制Ｐ」を算出している。この統制Ｐは、上記（１）〜（３）式を用いて算出することができ、算出結果の「統制Ｐ」を店舗別に比較することで、店舗別の生産性評価を精緻に行うことができる。
【００５３】
［店舗統制ポイントランキング作成処理］
また、本部装置１００の制御部１０２には、汎用指標設定部１０２ｃが備えられ、店舗装置２００の売上速報出力部２０２ｄから出力された売上速報データに基づいて、店舗別の成績を汎用表示するための指標を設定する。例えば、図１７に示すような店舗売上速報の出力データを用いて、汎用指標オプションとして図９に示す店舗統制ポイントランキング画面を定義設定することで、統制ポイント別の店舗成績一覧表を表示することができる。この店舗統制ポイントランキング画面は、データの抽出条件、画面の表示項目について店舗売上速報に表示されている項目であればユーザ側で自由に設定することができる。なお、本実施形態では、汎用指標設定部１０２ｃの汎用指標設定を本部装置１００側と店舗装置２００側の何れの側からも自由に項目設定できるようにしている。
【００５４】
また、店舗日別目標マスタ１０６ｄに登録されている店舗毎の日別の目標に基づいて、汎用指標設定部１０２ｃで店舗毎の日別の目標を達成している店舗か否か、あるいは、達成していない場合でも達成率で評価するように項目を設定することもできる。このように、店舗日別目標マスタ１０６ｄは、店舗毎に目標値が設定できるため、立地条件や人口密度などの条件に併せてその目標値を微妙に調整することで、店舗側のモチベーションを上げることもできる。
【００５５】
そして、汎用指標出力部１０２ｄは、汎用指標設定部１０２ｃで定義設定した汎用指標に基づいて店舗別の成績を出力する。また、店舗統制ポイントランキング画面の下端にある「データ出力」をオペレータが押下すると、表示されているデータを外部へ出力し、「グラフ出力」を押下すると、表示されている数値をグラフ化して併せて表示出力し、「全体出力」を押下することで、表示されている画面全体を印字出力することができる。
【００５６】
本実施形態の店舗別生産性評価システム４００によれば、本部装置１００の就業システムの勤務実績データを集計して店舗装置２００の販売システムと連携して上書きすることで、販売ＤＢ２０６ａの労働時間データを訂正することが可能となり、精緻な店舗別の生産性を把握することができる。
【００５７】
また、本実施形態の店舗別生産性評価システム４００によれば、本部装置１００の勤怠日報連携部１０２ｂにより店舗装置２００の販売ＤＢ２０６ａの店舗売上日報労働時間データ２０６ａ−１を上書きして労働時間データを更新すると、店舗売上日報労働時間履歴データ２０６ａ−２が作成され、更新処理を行う前と後のデータを比較することにより、店舗別の労働時間の入力精度を検証することが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態の店舗別生産性評価システム４００によれば、汎用指標設定部１０２ｃにより、店舗売上速報だけでなく、この売上速報データを用いて店舗別の成績を汎用表示するための指標が設定できるため、店舗毎の成績を可視化することで経営資料をより見易くすることができる。
【００５９】
また、本実施形態の店舗別生産性評価システム４００によれば、店舗日別目標マスタ１０６ｄに店舗毎の日別の目標を登録することができるため、これに基づいて汎用指標設定部１０２ｃで店舗毎の日別の目標を達成している店舗か否か、あるいは、達成していない場合でも達成率で評価するような項目設定可能となる。さらに、店舗日別目標マスタ１０６ｄは、店舗毎に目標値が設定できるため、店舗の立地条件や人口密度などの条件に併せてその目標値を微妙に調整することができ、店舗側のモチベーションを上げることもできる。
【００６０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６３】
また、店舗別生産性評価システム４００を構成する本部装置１００および店舗装置２００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６４】
例えば、本部装置１００および店舗装置２００が備える処理機能、特に制御部１０２および制御部２０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて本部装置１００および店舗装置２００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６および記憶部２０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２および制御部２０２を構成する。
【００６５】
また、このコンピュータプログラムは、本部装置１００および店舗装置２００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６８】
記憶部１０６および記憶部２０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６９】
また、店舗別生産性評価システム４００を構成する本部装置１００および店舗装置２００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、本部装置１００および店舗装置２００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７０】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、店舗別に生産性を評価する企業などにおいて適用可能であり、特に、多店舗展開を行っている外食産業のような業界に対して有用である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  本部装置
１０２  制御部
１０２ａ  店舗別労働時間集計部
１０２ｂ  勤怠日報連携部
１０２ｃ  汎用指標設定部
１０２ｄ  汎用指標出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  就業ＤＢ
１０６ａ−１  勤務実績データ
１０６ｂ  部門マスタ
１０６ｃ  部門グループマスタ
１０６ｄ  店舗日別目標マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  店舗装置
２０２  制御部
２０２ａ  売上日報入力部
２０２ｂ  データ更新部
２０２ｃ  売上速報作成部
２０２ｄ  売上速報出力部
２０４  通信インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  販売ＤＢ
２０６ａ−１  店舗売上日報労働時間データ
２０６ａ−２  店舗売上日報労働時間履歴データ
２０６ａ−３  店舗売上日報売上データ
２０８  入出力インターフェース部
２１２  入力装置
２１４  出力装置
３００  ネットワーク
４００  店舗別生産性評価システム
【図１】
2019169084.tif 000003
【図２】
2019169084.tif 000004
【図３】
2019169084.tif 000005
【図４】
2019169084.tif 000006
【図５】
2019169084.tif 000007
【図６】
2019169084.tif 000008
【図７】
2019169084.tif 000009
【図８】
2019169084.tif 000010
【図９】
2019169084.tif 000011
【図１０】
2019169084.tif 000012
【図１１】
2019169084.tif 000013
【図１２】
2019169084.tif 000014
【図１３】
2019169084.tif 000015
【図１４】
2019169084.tif 000016
【図１５】
2019169084.tif 000017
【図１６】
2019169084.tif 000018
【図１７】
2019169084.tif 000019