(57)【要約】【課題】大変位に対応しつつ配置性に優れた免震ダンパおよび免震システムを提供する。【解決手段】免震ダンパ２は、免震構造物３に設けられた第一取付軸６Ａと、非免震構造物４に設けられた第二取付軸６Ｂと、互いに回転自在に接続された複数のアーム７Ａ，７Ｂにより構成され、一端が前記第一取付軸６Ａに対して回転自在に接続され、他端が前記第二取付軸６Ｂに対して回転自在に接続されるリンク機構と、複数のアーム７Ａ，７Ｂのうちの何れかのアームが接続され、前記リンク機構の動作により当該リンク機構の各回転軸と平行をなす回転軸を有するフライホイール１４が回転して減衰力を生じる減衰機構９と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造物に設けられた第一取付部と、
非免震構造物に設けられた第二取付部と、
互いに回転自在に接続された複数のアームにより構成され、一端が前記第一取付部に対して回転自在に接続され、他端が前記第二取付部に対して回転自在に接続されるリンク機構と、
前記複数のアームのうちの何れかのアームが接続され、前記リンク機構の動作により当該リンク機構の各回転軸と平行をなす回転軸を有する回転体が回転して減衰力を生じる減衰機構と、を備える免震ダンパ。
【請求項２】
前記複数のアームのうち前記減衰機構に接続されるアームと、前記減衰機構とは、前記回転体の回転速度を増速する増速機を介して接続されている、
請求項１記載の免震ダンパ。
【請求項３】
前記減衰機構は、
前記回転体を収容するケーシングと、
前記回転体とケーシングとの間に充填される粘性体と、を有する、
請求項１または２記載の免震ダンパ。
【請求項４】
前記減衰機構は、前記アーム同士の間に配置される、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の免震ダンパ。
【請求項５】
前記減衰機構は、前記免震構造物と前記第一取付部との間、または前記非免震構造物と前記第二取付部との間の少なくとも一方に配置される、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の免震ダンパ。
【請求項６】
前記第一取付部と前記第一取付部に接続される前記アームの前記第一取付部に対する反対側の回転中心とを通る直線と、前記第二取付部と前記第二取付部に接続される前記アームの前記第二取付部に対する反対側の回転中心とを通る直線とは、平面視で交差している、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の免震ダンパ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の免震ダンパと、
前記免震構造物と前記非免震構造物との間に配置される免震装置とを備える免震システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造物および非免震構造物間に配置される、免震ダンパおよび免震システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器や建屋等の構造物の耐震性能を向上させる方法の一つとして、免震構造の適用が挙げられる。免震構造を適用した構造物は、免震装置の上に配置される。免震装置は、地震動の作用時に変形して、エネルギーを吸収することによって、構造物に入力される地震荷重を低減させる。
【０００３】
免震装置は、構造物を支持する支持性能と、地震時に生じる変位に対する復元性能と、地震時のエネルギーを吸収する減衰性能とを有している。例えば、支持性能を有する支持部材は、すべり支承または直動転がり支承であり、復元性能を有する復元部材は、コイルばねであり、減衰性能を有する減衰部材は、鋼材ダンパ、オイルダンパまたは回転慣性質量ダンパである。さらに、支持性能と復元性能との両性能を有する積層ゴムや、支持性能と復元性能と減衰性能との何れをも有する高減衰ゴムおよび鉛プラグ入り積層ゴムも、免震装置の一種である。これらの組み合わせを含む様々な形式の免震システムが提案され、実際に使用されている。
【０００４】
例えば、減衰部材の一種である、鋼材ダンパは、鋼材の弾塑性応答による履歴面積によって減衰力（入力される振動エネルギに対する抵抗力）を発揮し、一水平面内のあらゆる方向の振動に対応可能である。ただし、弾性領域では、免震されていない場合と同等の地震荷重が免震構造に伝達されてしまう。そのため、鋼材ダンパでは、応答低減が効果的に作用される降伏荷重およびストロークを設定する必要がある。
【０００５】
オイルダンパは、オイルが充填されたピストン機構の動作時に、オイルがオリフィスを通過するときの抵抗によって減衰力を発揮する。オイルダンパは、ピストンの軸方向に減衰力を発揮するため、水平二次元免震建屋で使用する場合には、一対のオイルダンパを一水平面内の直交する二方向に配置する必要がある。
【０００６】
回転慣性質量ダンパは、軸方向に作動し、免震部と非免震部との相対変位をボールねじ機構によって併進運動から回転運動に変換する。回転慣性質量ダンパは、その回転運動に伴ってボールねじ軸に固定されたフライホイール（錘）を回転させ、そのときに発生する回転慣性によって、免震応答を長周期化させる。さらに、回転慣性質量ダンパは、フライホイール周辺に配される粘性体がフライホイールの回転に伴ってかき乱されることによって、粘性抵抗を生じさせて、減衰力を発揮する。回転慣性質量ダンパは、ボールねじ軸の軸方向に動作するため、水平二次元免震建屋で使用する場合には、一対の回転慣性質量ダンパを一水平面内の直交する二方向に配置する必要がある。
【０００７】
これらオイルダンパや回転慣性質量ダンパのような減衰部材は、軸方向にのみ減衰力を発揮する。これに対し、特許文献１に開示されたダンパシステムは、減衰部材が複数のアームを介して免震部と非免震部とに接続されたトグル機構を有しており、１つの減衰部材のみで水平面内の２次元応答に対応可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６‐７９６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば、原子力発電所設備のような高い耐震安全性が要求される構造物に免震構造を適用する場合、発生頻度の低い大きな地震動や設計範囲を超える地震動に対する耐震裕度が必要になるため、大きい相対変位に対応可能な免震システムが採用される。そのような免震システムが備える減衰部材は、大きな相対変位に対応したストローク（減衰性能を発揮する動作範囲）が必要であるため、減衰部材が大型化してしまい、配置性が悪化するという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、大変位に対応しつつ配置性に優れた免震ダンパおよび免震システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る免震ダンパは、免震構造物に設けられた第一取付部と、非免震構造物に設けられた第二取付部と、互いに回転自在に接続された複数のアームにより構成され、一端が前記第一取付部に対して回転自在に接続され、他端が前記第二取付部に対して回転自在に接続されるリンク機構と、前記複数のアームのうちの何れかのアームが接続され、前記リンク機構の動作により当該リンク機構の各回転軸と平行をなす回転軸を有する回転体が回転して減衰力を生じる減衰機構と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数のアームが地震時に免震構造物と非免震構造物との相対変位に即して開閉すると共に、それら複数のアームの開閉動作により当該複数のアームの回転軸と平行をなす回転軸を有する減衰機構の回転体が回転動作を生じることによって減衰力が発揮される。したがって、オイルダンパや回転慣性質量ダンパのように動作方向が一方向に限定されるものではなく、複数のアームと減衰機構とが一平面上のあらゆる方向に動作して減衰性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る免震システムを示す正面図。
【図２】実施例１に係る免震システム全体を示す平面図。
【図３】実施例１に係る免震ダンパを示す平面図。
【図４】実施例１に係る免震ダンパの減衰機構および増速機を示す縦断面図。
【図５】実施例１に係る免震ダンパの増速機を示す横断面図。
【図６】図１の免震システムの動作状態を示す正面図。
【図７】図３に示す免震ダンパの動作状態を示す平面図。
【図８】図３に示す免震ダンパの他の動作状態を示す平面図。
【図９】図３に示す免震ダンパの他の動作状態を示す平面図。
【図１０】図３の免震ダンパの他の動作状態を示す平面図。
【図１１】実施例２に係る免震ダンパの正面図。
【図１２】図１１の免震ダンパの動作状態を示す立面図。
【図１３】実施例３に係る免震ダンパを示す正面図。
【図１４】図１３の免震ダンパの動作状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、幾つかの実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、免震システムを示す正面図である。
【００１６】
免震システムは、支持機能や復元機能を有する「免震装置」としての積層ゴム１と、減衰性能を有する免震ダンパ２とを備えている。免震システムは、免震構造物３を、積層ゴム１および免震ダンパ２を介して非免震構造物４の上に支持しており、免震構造物３と非免震構造物４との間で発生する相対振動を低減する。
【００１７】
図２は、免震システム全体を示す平面図である。
【００１８】
免震システムには、例えば、３個の積層ゴム１（図２中、符号１Ａ〜１Ｃで示す）を等間隔に並べた列がその並び方向と直交する方向に等間隔に３列（合計９個）並べられており、これら合計９個の積層ゴム１のうちの４個の積層ゴム１に挟まれた略中間毎に合計４基の免震ダンパ２（図２中、符号２Ａ〜２Ｄで示す）が配置されている。
【００１９】
図１に戻る。免震構造物３の下面には、矩形板状の第一取付パネル５Ａが略水平に固定されている。第一取付パネル５Ａの下面には、「第一取付部」としての第一取付軸６Ａが下方に向かって立設している。
【００２０】
非免震構造物４の上面には、第一取付パネル５Ａと同形状の第二取付パネル５Ｂが略水平に固定されている。第二取付パネル５Ｂの上面には、「第二取付部」としての第二取付軸６Ｂが上方に向かって立設している。
【００２１】
免震ダンパ２は、リンク機構を構成する第一アーム７Ａおよび第二アーム７Ｂと、増速機８と、減衰機構９とを備えている。
【００２２】
第一アーム７Ａの一端は、第一取付軸６Ａに対して回転自在に接続されている。第二アーム７Ｂの一端は、第一アーム７Ａの他端に対して回転自在に接続されている。第二アーム７Ｂの他端は、第二取付軸６Ｂに対して回転自在に接続されている。第一アーム７Ａと、第二アーム７Ｂとは、相互に平行をなす回転軸をそれぞれ有している。
【００２３】
図３は、免震ダンパを示す平面図である。
【００２４】
免震構造物３に設けられた第一取付軸６Ａと第一取付部軸６Ａに接続される第一アーム７Ａの第一取付軸６Ａに対する反対側の回転中心とを通る直線と、非免震構造物４に設けられた第二取付軸６Ｂと前記第二取付軸６Ｂに接続される第二アーム７Ｂの第二取付軸６Ｂに対する反対側の回転中心とを通る直線とは、平面視で交差している。即ち、地震動が入力されていない初期配置状態では、第一アーム７Ａと、第二アーム７Ｂとは、鋭角を成している。
【００２５】
図４は、免震ダンパの増速機および減速機構を示す縦立断面図である。
【００２６】
第一アーム７Ａの他端の下面には、増速機８と接続される軸１０が下方に向かって立設している。第二アーム７Ｂの一端の上面には、減衰機構９が固定されている。
【００２７】
増速機８は、ケーシング１１内に複数の歯車１２Ａ〜１２Ｃを収容している。歯車１２Ａは、第一アーム７Ａの他端から下方に向かって立設した軸１０に固定される。
【００２８】
図５は、増速機を示す横断面図である。
【００２９】
歯車１２Ｂは、二段歯車であり、上部歯車が歯車１２Ａに接続されると共に下部歯車が歯車１２Ｃに接続される。
【００３０】
図４に戻る。歯車１２Ｃは、減衰機構９のフライホイール１４の軸の先端に固定されている。歯車１２Ａ〜１２Ｃの歯数比は、１２Ａ＞１２Ｂ＞１２Ｃとなっている。増速機８は、第一アーム７Ａの軸１０から入力される回転量を増幅して減衰機構９に伝達する。
【００３１】
減衰機構９は、ケーシング１３内に第一アーム７Ａおよび第二アーム７Ｂの回転軸とに平行をなす回転軸を有するフライホイール１４を回転自在に収容している。ケーシング１３は、円筒中空状に形成されおり、第二アーム７Ｂの一端の上面に固定されている。ケーシング１３の上部中央には、フライホイール１４の軸の先端が挿通される開口が設けられており、フライホイール１４の軸の先端に固定された歯車１２Ｃは、ケーシング１３外に配置される。ケーシング１３内には、粘性体１５が充填されている。
【００３２】
以上のように構成された免震システムの動作について、図６〜１０を用いて説明する。
【００３３】
図６は、図１で示した免震システムに地震動が作用した際の動作状態を示す正面図である。
【００３４】
地震動が非免震構造物４に入力されると、積層ゴム１および免震ダンパ２が変形し、免震構造物３が免震応答によって紙面右側に変位することによって、免震構造物３と非免震構造物４との間で相対変位を生じる。この免震システムでは、免震応答時に、積層ゴム１の変形による免震構造物３の固有周期の長周期化と、免震ダンパ２の減衰力とによって、免震構造を適用しない場合と比較して、免震構造物４に伝達される地震荷重が低減される。
【００３５】
図７は、図３の免震ダンパの動作状態を示す平面図である。
【００３６】
免震応答による免震構造物３の変位によって、免震構造物３に固定された第一取付パネル５Ａが紙面右方向に移動すると、非免震構造物４に固定される取付パネル５Ｂとの間で相対変位が生じる。リンク機構を構成する第一アーム７Ａおよび第二アーム７Ｂは、第一取付パネル５Ａと第二取付パネル５Ｂとの間で生じる相対変位に即して開閉動作する。その開閉動作によって生じる第一アーム７Ａと第二アーム７Ｂとの成す角の変化が、回転運動として増速機８を介して減衰機構９に伝達され、減衰力が発揮される。詳細には、前述したように、第一アーム７Ａから立設される軸１０の回転が、増速機８内の歯車１２Ａから歯車１２Ｂを経て歯車１２Ｃへと歯車比に応じて回転数が増加されつつ伝達され、歯車１２Ｃを固定するフライホイール１４が回転する。フライホイール１４の回転運動によって発生する回転慣性は、免震構造物３の応答を長周期化するように作用するため、免震構造物３の応答が低減する。さらに、減衰機構９のケーシング１３内には、粘性体１５が充填されており、フライホイール１４の回転運動によって粘性体１５が掻き乱されることによって粘性減衰を生じることによって減衰力が作用する。
【００３７】
ここで、図３の初期配置状態において、第一取付軸６Ａと第一取付部軸６Ａに接続される第一アーム７Ａの第一取付軸６Ａに対する反対側の回転中心とを通る直線と、第二取付軸６Ｂと前記第二取付軸６Ｂに接続される第二アーム７Ｂの第二取付軸６Ｂに対する反対側の回転中心とを通る直線とは、平面視で交差している。それは、第一取付軸６Ａと第二取付軸６Ｂとを平面視で同一位置に配置すると、第一取付軸６Ａに接続された第一アーム７Ａと、第二取付軸６Ｂに接続された第二アーム７Ｂとが平面視で重なった状態となるため、リンク機構が動作しなくなるからである。これにより、免震ダンパ２が、第一アーム７Ａと第二アーム７Ｂとが平面視で重なって動作しなくなることを避けることができる。
【００３８】
図８は、紙面上方向に地震が作用した場合の免震ダンパの応答状態を示す平面図である。
【００３９】
免震ダンパ２は、免震構造物３および非免震構造物４に回転自在に接続されているため、オイルダンパや回転慣性質量ダンパのように動作が一方向に限定されなく、図７，８に示したように、水平面上のあらゆる方向に動作して減衰性能を発揮することができる。
【００４０】
図９は、紙面右上方向に強大な地震が作用した場合に、免震ダンパが最大ストロークまで応答した状態である。
【００４１】
免震ダンパ１の最大ストロークは、第一アーム７Ａと第二アーム７Ｂとの長さを足し合わせた長さである。図３に示した初期配置状態を参照すると、免震ダンパ１は、最大ストロークの半分の長さで初期配置が可能であり、配置性に優れている。さらに、ストロークを両アーム７Ａ，７Ｂの長さによって設定でき、減衰力を増速機８および減衰機構９の調整によって設定できるため、応答変位や減衰性能の要求仕様に応じて容易に設計変更が可能である。
【００４２】
図１０は、比較的小さい地震によって免震構造物３が紙面右上方向に僅かに応答する場合の免震ダンパの応答状態である。
【００４３】
免震ダンパ１では、図４に示したように、増速機８によって回転量が増幅されて減衰機構９に伝達されるため、大きな変位が発生しない場合にも、フライホイール１４が回転するため、減衰力を得ることができる。そのため、大きな変位に対応するため、大ストロークに応じた設計をした場合においても、比較的小さい地震動が作用した際にも、減衰力を作用させる設計が可能である。
【００４４】
本実施例によれば、免震ダンパ２は、免震構造物３に設けられた第一取付軸６Ａと、非免震構造物４に設けられた第二取付軸６Ｂと、互いに回転自在に接続された第一アーム７Ａおよび第二アーム７Ｂにより構成され、一端が第一取付軸６Ａに対して回転自在に接続され、他端が第二取付軸６Ｂに対して回転自在に接続されるリンク機構と、両アーム７Ａ，７Ｂが接続され、リンク機構の動作により当該リンク機構の各回転軸と平行をなす回転軸を有するフライホール１４が回転して減衰力を生じる減衰機構９とを備える。
【００４５】
これにより、免震ダンパ２は、両アーム７Ａ，７Ｂが地震時に免震構造物３と非免震構造物４との相対変位に即して開閉すると共に、両アーム７Ａ，７Ｂの開閉動作によりフライホイール１４が回転動作を生じることによって減衰力が発揮される。つまり、免震ダンパ２は、オイルダンパや回転慣性質量ダンパのように動作方向が一方向に限定されるものではなく、
水平面上のあらゆる方向に動作して減衰性能を発揮することができる。さらに、両アーム７Ａ，７Ｂの長さによってストロークを調整できるだけでなく、アーム長を足し合わせた長さとして最大ストロークが求めることができ、両アーム７Ａ，７Ｂで構成される免震ダンパ２では、初期配置状態で最大ストロークの半分の長さの寸法で設置が可能となり、設置寸法を小さくすることができる。このように、水平面上のあらゆる方向に対して減衰性能を発揮でき、かつ、最大ストロークに対する初期配置の寸法が小さいため、配置性に優れている。したがって、大変位に対応可能で、且つ水平面上のあらゆる方向に減衰力を発揮することができ、配置性に優れている。
【００４６】
複数のアームのうち減衰機構９に接続される第一アーム７Ａと、減衰機構９とは、フライホイール１４の回転速度を増速する増速機８を介して接続される。これにより、減衰機構９および増速機８によって減衰力をそれぞれ調整することができ、免震ダンパ２の設計が容易となる。さらに、増速機８によって回転を増幅して減衰機構９に伝達することができ、大きな変位が発生しない場合にも、効果的に減衰を付与することが可能である。
【００４７】
減速機構９は、フライホイール１４を収容するケーシング１３と、フライホイール１４とケーシング１３との間に充填される粘性体１５と、を有する。これにより、粘性体１５によって減衰力を調整することができ、免震ダンパ２の設計が容易となる。
【００４８】
減速機構９は、第一アーム７Ａおよび第二アーム７Ｂ同士の間に配置されるので、両アーム７Ａ，７Ｂの何れの回転動作にも効果的に減衰を付与することが可能である。
【００４９】
本実施例では、上記構成に限定をするものではなく、例えば、免震ダンパ２は、水平方向に対して交差した方向に配置されても良い。即ち、リンク機構の各回転軸およびフライホール１４の回転軸が水平方向に傾いていても良い。
【００５０】
さらに、増速機８は、第一アーム７Ａまたは第二アーム７Ｂの少なくとも一方に接続されてもよいし、設けなくてもよい。
【００５１】
さらに、第一取付軸６Ａまたは第二取付軸６Ｂは、第一取付パネル５Ａを介せずに免震構造物３または非免震構造物４に直接設けられてもよい。
【実施例２】
【００５２】
実施例２に係る免震ダンパの構成について説明する。
【００５３】
図１１は、実施例２に係る免震ダンパを示す正面図である。本実施例を含む以下の各実施例は実施例１の変形例に相当する。したがって、実施例１との相違点を中心に述べる。
【００５４】
本実施例に係る免震ダンパ２は、実施例１と比較した場合に、減衰機構９および増速機８の設置位置および数量が変更されている。即ち、実施例１の免震ダンパ２では、減衰機構９が、第一アーム７Ａと第二アーム７Ｂとの間に設けられていた。それに対し、実施例２に係る免震ダンパ２では、減衰機構９Ａが、免震構造物３と第一取付軸６Ａとの間に設けられ、減衰機構９Ｂが、非免震構造物４と第二取付軸６Ｂとの間に設けられる。
【００５５】
具体的には、実施例２の免震ダンパ２では、免震構造物３に固定される取付パネル５Ａに減衰機構９Ａが固定され、減衰機構９Ａに増速機８Ａが接続され、増速機８Ａに第一取付軸６Ａが接続され、第一取付軸６Ａに第一アーム７Ａの一端が接続され、第一アーム７Ａの他端が第二アーム７Ｂの一端に回転自由に接続する軸１０に接続している。さらに、非免震構造物４に固定される取付パネル５Ｂに減衰機構９Ｂが固定され、減衰機構９Ｂに増速機９Ｂが接続され、増速機９Ｂに第二取付軸６Ｂが接続され、第二取付軸６Ｂに第二アーム７Ｂの他端が接続され、第二アーム７Ｂの一端が第一アーム７Ａに回転自由に接続される軸１０に接続している。
【００５６】
図１２は、図１１の動作状態を示す正面図である。
【００５７】
ここで、地震時の応答として、免震構造物３が水平方向に同心円状の軌跡を描く振れ回り挙動が発生する場合がある。その際には、免震構造物３と非免震構造物４との相対変位が一定のままとなり、第一アーム７Ａと第二アーム７Ｂとの成す角が変化しないため、実施例１のように第一アーム７Ａと第二アーム７Ｂとの接続部に減衰機構９を設けた場合、減衰力を得ることができない。
【００５８】
本実施例によれば、各取付パネル５Ａ、５Ｂに、減衰機構９Ａ、９Ｂおよび増速機８Ａ、８Ｂがそれぞれ設けられることによって、両アーム７Ａ，７Ｂの両端を回転軸としたリンク機構が形成され、免震構造物３と非免震構造物４との相対変位に即して両アーム７Ａ，７Ｂが開閉し、この開閉動作による回転動作が減衰機構９Ａ、９Ｂに伝達されることによって減衰力が発揮される。したがって、振れ回り挙動の場合でも減衰機構９Ａ、９Ｂに回転動作が作用するために、減衰力を得ることができる。
【００５９】
本実施例では、上記構成に限定をするものではなく、例えば、減衰機構９Ａ，９Ｂは、免震構造物３と第一取付軸６Ａとの間、または非免震構造物４と第二取付軸６Ｂとの間の何れか一方に配置されてもよいし、設けなくてもよい。
【実施例３】
【００６０】
実施例３に係る免震ダンパについて説明する。
【００６１】
図１３は、第３実施例に係る免震ダンパを示す正面図、図１４は、図１３の動作状態を示す正面図である。
【００６２】
本実施例に係る免震ダンパ２は、三本のアーム７Ａ〜７Ｃを有し、減衰機構９Ａ〜９Ｄおよび増速機８Ａ〜８Ｄを４個ずつ有している点が、実施例１および実施例２と相違する。
【００６３】
免震構造物２および非免震構造物３それぞれに固定される取付パネル５Ａ，５Ｂに減衰機構９Ａ，９Ｂおよび増速機８Ａ，８Ｂそれぞれが接続され、増速機９Ａに第一アーム７Ａの一端が接続されると共に増速機９Ｂに第二アーム７Ｂの他端が接続されている点は、第２実施例と同じ構成である。本実施例に係る免震ダンパ２では、さらに、第一アーム７Ａの他端および第二アーム７Ｂの一端それぞれにも、減速機構９Ｃ，９Ｄおよび増速機８Ｃ、８Ｄがそれぞれ接続されており、減速機構９Ｃと増速機８Ｄとが第三アーム７Ｃで接続されている。
【００６４】
本実施例によれば、最大ストロークが第一アーム７Ａ、第二アーム７Ｂおよび第三アーム７Ｃの和として得られるため、より大きな相対変位に対応が可能となる。三本のアーム７Ａ〜７Ｃで構成される免震ダンパ２では、回転動作時に第一〜第三アーム７Ａ〜７Ｃに作用する曲げ荷重が二本のアーム７Ａ，７Ｂで構成した場合と比較して小さくなるため、合理的なアーム断面形状の設計が可能となる。初期配置状態の寸法が最大ストロークの１/３となるため、配置性に優れている。回転が可能な全ての可動部位に減速機構９Ａ〜９Ｄおよび増速機８Ａ〜８Ｄが設けられることから、振れ回りを含む水平面上のあらゆる方向の応答に対して減衰力を発揮することが可能である。
【００６５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６６】
上記実施例では、免震装置として積層ゴム１が免震構造物３と非免震構造物４との間に設けられることによって免震効果を発揮したが、免震装置は、積層ゴム１に限定されず、例えば、すべり支承や転がり支承であってもよい。
【００６７】
さらに、上記実施例では、二本または三本のアーム７を有していたが、アーム７の本数は、これに限定されず、例えば、四本以上であってもよい。
【００６８】
さらに、上記実施例では、３つの歯車１２Ａ〜１２Ｃによって増速機８を構成し、回転角を増加させたが、増速機構８は、これに限定されず、例えば、遊星歯車や波動歯車装置であってもよい。
【００６９】
さらに、上記実施形態では、フライホイール１４および粘性体１５によって構成される減衰機構９によって減衰効果を発揮したが、この構成に限定されず、例えば、粘性体の抵抗を利用するものやオリフィス減衰を付与する機構であってもよい。
【００７０】
さらに、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ〜１Ｃ…積層ゴム、２，２Ａ〜２Ｄ…免震ダンパ、３…免震構造物、４…非免震構造物、６Ａ…第一取付軸、６Ｂ…第二取付軸、７Ａ…第一アーム、７Ｂ…第二アーム、７Ｃ…第三アーム、８，８Ａ〜８Ｄ…増速機、９，９Ａ〜９Ｄ…減衰機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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