(57)【要約】【課題】通電動作する駆動部により栓蓋を移動させる電動式排水栓装置において、各種コストの低減を図りつつ、安全性や信頼性を向上させる。【解決手段】電動式排水栓装置は、排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、通電により動作する電動動作部を具備してなるアクチュエータ、及び、駆動側入出力部を有する駆動部５と、電動動作部及び栓蓋間に設けられ、電動動作部の動作に伴い移動することにより栓蓋を上下動させる伝達部材と、使用者の操作に伴い所定の動作信号を出力可能な操作側入出力部を有する電動用操作装置とを備える。動作信号が駆動側入出力部へと入力されることで、電動動作部が通電動作する。駆動部５は、浴槽１１０が配置される浴室ユニット１００の側壁１０１又は天井１０２の裏側であって、浴槽１１０の喫水面ＤＳよりも上方に位置する部位に設けられる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
通電により動作する電動動作部を具備してなるアクチュエータ、及び、所定の入力部を有する駆動部と、
前記電動動作部及び前記栓蓋間に設けられ、前記電動動作部の動作に伴い移動することにより前記栓蓋を上下動させる伝達部材と、
使用者の操作に伴い所定の動作信号を出力可能な出力部を有する操作部とを備え、
前記出力部から出力された前記動作信号が前記入力部へと入力されることで、前記電動動作部が通電動作可能に構成された電動式排水栓装置であって、
前記駆動部は、前記浴槽が配置される浴室ユニットの側壁又は天井の裏側であって、前記浴槽の喫水面よりも上方に位置する部位に設けられていることを特徴とする電動式排水栓装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記浴室ユニットの天井の裏側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電動式排水栓装置。
【請求項３】
前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動するものであり、
前記駆動部は、前記電動動作部の動作方向と平行な方向に沿って往復移動可能であるとともに、前記電動動作部の通電動作に伴い往動することで、前記伝達部材を往動させるように構成された往復動機構部を有し、
前記栓蓋を直接又は間接的に支持するとともに、前記伝達部材の往復移動に伴い往復移動する支持部が設けられ、
前記支持部及び前記往復動機構部の少なくとも一方を機械的にロック可能に構成されるとともに、前記支持部及び前記往復動機構部の少なくとも一方には、自身の復動方向に向けた付勢力が付与されており、
前記電動動作部を通電動作させる度に、少なくとも前記支持部が往動し前記排水口が開放された状態で前記支持部及び前記往復動機構部の少なくとも一方がロックされることと、ロックが解除されて前記付勢力に伴い前記往復動機構部及び前記支持部が復動し前記排水口が閉鎖されることとが交互に行われるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動式排水栓装置。
【請求項４】
手動操作される変位可能な手動操作部と、
前記手動操作部の変位による駆動力を伝達するための手動駆動力伝達部材とを備え、
前記駆動部は、前記手動駆動力伝達部材を介して伝達された、前記手動操作部の変位による駆動力により動作可能な手動動作部を有し、
前記伝達部材は、前記手動動作部の動作に伴い移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動式排水栓装置。
【請求項５】
前記手動動作部は、前記電動動作部と平行に並んだ状態で配設され、前記電動動作部の動作方向と平行な方向に沿って動作可能であることを特徴とする請求項４に記載の電動式排水栓装置。
【請求項６】
前記出力部及び前記入力部が、無線通信するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電動式排水栓装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記伝達部材のその移動方向に沿った位置を直接又は間接的に検知する検知センサを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電動式排水栓装置。
【請求項８】
前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動するものであり、
前記伝達部材は、金属製であり、
前記チューブ部材は、金属線を編組して形成された金属編組が入った樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電動式排水栓装置。
【請求項９】
前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動するものであり、
前記伝達部材及び前記チューブ部材は、それぞれ樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電動式排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電により動作する駆動部を用いて、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を移動させる電動式排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面器など）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水口を通過した排水の流れる排水管と、往復移動や回動等により変位可能な操作部材と、操作部材の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達する往復移動可能な伝達部材とを備えたものが一般に知られている。
【０００４】
また、通電により動作するモータ等のアクチュエータを備えた駆動部により、浴槽に設けられた排水口の開閉を行う電動式の排水栓装置も提案されている（例えば、特許文献１等参照）。当該特許文献に記載の装置においては、伝達部材を介して駆動部と栓蓋とが接続されており、浴室内などに設置されたリモコンの操作に伴い駆動部が動作することにより、伝達部材が移動する。その結果、栓蓋が上下動し、排水口が開閉されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記技術において、駆動部は、浴槽の直近傍に設けられた状態となっている。そのため、湿気や水ぬれによる故障や漏電を防止するための対策を厳重に行う必要があり、各種コストの増大を招いてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通電動作する駆動部により栓蓋を移動させる電動式排水栓装置において、各種コストの低減を図りつつ、湿気や水ぬれによる漏電や故障をより確実に防止し、ひいては安全性や信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．浴槽の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
通電により動作する電動動作部を具備してなるアクチュエータ、及び、所定の入力部を有する駆動部と、
前記電動動作部及び前記栓蓋間に設けられ、前記電動動作部の動作に伴い移動することにより前記栓蓋を上下動させる伝達部材と、
使用者の操作に伴い所定の動作信号を出力可能な出力部を有する操作部とを備え、
前記出力部から出力された前記動作信号が前記入力部へと入力されることで、前記電動動作部が通電動作可能に構成された電動式排水栓装置であって、
前記駆動部は、前記浴槽が配置される浴室ユニットの側壁又は天井の裏側であって、前記浴槽の喫水面よりも上方に位置する部位に設けられていることを特徴とする電動式排水栓装置。
【００１０】
上記手段１によれば、駆動部は、浴槽が設置される浴室ユニットの側壁等の裏側であって、浴槽の喫水面よりも上方の部位に設けられている。従って、駆動部を浴室ユニット内に設置する場合と比較して、駆動部が高湿に長時間に亘ってさらされてしまうことをより確実に防止できる。また、駆動部は、浴室ユニット外であって、かつ、浴槽の喫水面よりも上に配置されるため、駆動部が水に濡れてしまうことを効果的に抑制できる。これらの結果、湿気や水ぬれによる駆動部の漏電や故障をより確実に防止することができ、安全性や信頼性を向上させることができる。
【００１１】
また、上記手段１によれば、湿気や水ぬれによる漏電や故障を防止するための対策を、駆動部を浴槽の近傍に設置する場合のように厳重に行う必要はない。そのため、各種コストを十分に低減することができる。
【００１２】
尚、アクチュエータとしては、電動動作部が往復移動するソレノイドや、電動動作部が回転するモータなどを挙げることができる。
【００１３】
手段２．前記駆動部は、前記浴室ユニットの天井の裏側に配置されていることを特徴とする手段１に記載の電動式排水栓装置。
【００１４】
上記手段２によれば、駆動部は、浴室ユニットの天井裏に配設されている。従って、駆動部が高湿に長時間に亘ってさらされてしまったり、水に濡れてしまったりすることをより効果的に抑制でき、湿気や水ぬれによる駆動部の漏電や故障を一層確実に防止することができる。その結果、安全性や信頼性を一段と向上させることができる。
【００１５】
さらに、浴室ユニットの天井には、通常、点検口が設けられているため、駆動部の取付施工や、故障時の修理などを容易に行うことができる。
【００１６】
手段３．前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動するものであり、
前記駆動部は、前記電動動作部の動作方向と平行な方向に沿って往復移動可能であるとともに、前記電動動作部の通電動作に伴い往動することで、前記伝達部材を往動させるように構成された往復動機構部を有し、
前記栓蓋を直接又は間接的に支持するとともに、前記伝達部材の往復移動に伴い往復移動する支持部が設けられ、
前記支持部及び前記往復動機構部の少なくとも一方を機械的にロック可能に構成されるとともに、前記支持部及び前記往復動機構部の少なくとも一方には、自身の復動方向に向けた付勢力が付与されており、
前記電動動作部を通電動作させる度に、少なくとも前記支持部が往動し前記排水口が開放された状態で前記支持部及び前記往復動機構部の少なくとも一方がロックされることと、ロックが解除されて前記付勢力に伴い前記往復動機構部及び前記支持部が復動し前記排水口が閉鎖されることとが交互に行われるように構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の電動式排水栓装置。
【００１７】
尚、支持部は、直線状の経路に沿って往復移動するものであってもよいし、円弧状の経路に沿って往復移動するものであってもよい。また、「付勢力に伴い支持部及び往復動機構部が復動する」とあるのは、付勢力が直接作用することで復動する場合のみならず、付勢力が間接的に作用した結果、復動する場合も含む。例えば、往復動機構部に対し付勢力が付与され、かつ、往復動機構部と伝達部材とが連結されている場合には、付勢力による往復動機構部の復動に伴い、往復動機構部に引かれることで伝達部材が復動し、その結果、支持部が伝達部材による支えを失った状態となることで重力により復動する場合を含む。また、往復動機構部に対し付勢力が付与され、かつ、往復動機構部と伝達部材とが連結されていない場合には、付勢力による往復動機構部の復動に伴い、伝達部材が往復動機構部による支えを失って自由に移動可能な状態となった結果、重力により支持部が復動する場合も含む。加えて、例えば、支持部に対し付勢力が付与されている場合には、付勢力による支持部の復動に伴い伝達部材が復動し、その結果、伝達部材に押される形で往復動機構部が復動する場合も含む。
【００１８】
上記手段３によれば、電動動作部を通電動作させる度に、少なくとも支持部が往動し排水口が開放された状態で往復動機構部や支持部がロックされることと、ロックが解除されて付勢力に伴い往復動機構部及び支持部が復動し排水口が閉鎖されることとが交互に行われる。すなわち、電動動作部を通電動作させることのみで、往復動機構部や支持部の位置を切換えることができ、ひいては排水口の開閉状態を切換えることができる。
【００１９】
加えて、往復動機構部や支持部は機械的にロックされるため、往復動機構部や支持部をロック状態で維持するにあたって電力は不要である。これにより、装置の信頼性（動作安定性）をより高めることができるとともに、消費電力をより少ないものとすることができる。
【００２０】
尚、上記手段１等において、伝達部材は、栓蓋のある浴槽の底壁部側からその上方側へと延びるものであるため、長く、かつ、重いものとなりやすい。特に上記手段２では、その傾向が顕著となる。そのため、伝達部材を復動させる、つまり、伝達部材を上側へと移動させる際には、比較的大きな力が必要となり得る。従って、伝達部材のより確実な復動を図るという観点では、支持部に対し付勢力を付与する構成や、往復動機構部に対し付勢力を付与するとともに往復動機構部及び伝達部材を連結する構成を採用することが好ましい。これらの構成によれば、伝達部材に対しても付勢力を十分に加えることができ、上記手段１等のように駆動部を上方側に配設した構成においても、伝達部材をより確実に復動させることが可能となる。
【００２１】
手段４．手動操作される変位可能な手動操作部と、
前記手動操作部の変位による駆動力を伝達するための手動駆動力伝達部材とを備え、
前記駆動部は、前記手動駆動力伝達部材を介して伝達された、前記手動操作部の変位による駆動力により動作可能な手動動作部を有し、
前記伝達部材は、前記手動動作部の動作に伴い移動可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の電動式排水栓装置。
【００２２】
上記手段４によれば、手動操作部を操作する（変位させる）ことで、伝達部材を移動させることができ、ひいては排水口を開閉することができる。従って、仮に停電などによりアクチュエータ（電動動作部）が動作不能になったとしても、手動によって排水口の開閉を行うことができる。これにより、使用者にとっての利便性をより向上させることができる。
【００２３】
手段５．前記手動動作部は、前記電動動作部と平行に並んだ状態で配設され、前記電動動作部の動作方向と平行な方向に沿って動作可能であることを特徴とする手段４に記載の電動式排水栓装置。
【００２４】
上記手段５によれば、駆動部の大型化（長尺化）を防止することができるとともに、アクチュエータ及び手動動作部をまとまりの良い状態で配設することができる。その結果、駆動部のコンパクト化を図ることができる。
【００２５】
手段６．前記出力部及び前記入力部が、無線通信するように構成されていることを特徴とする手段１乃至５のいずれかに記載の電動式排水栓装置。
【００２６】
上記手段１等によれば、駆動部は側壁の裏側や天井裏に配置されるため、操作部の出力部及び駆動部の入力部が有線通信するように両者を結線した場合には、両者を繋ぐ通電線が比較的長くなってしまうおそれがある。そのため、比較的長い通電線を取回す必要が生じて、装置の設置に手間が生じてしまうおそれがある。また、各部を結ぶ配線（通電線や伝達部材など）が複雑に絡んだ状態で配置されやすくなってしまい、装置のメンテナンス等（故障対応等）を行う際に不便となってしまうことも考えられる。
【００２７】
この点、上記手段６によれば、操作部の出力部と駆動部の入力部とは無線通信するように構成されており、動作信号の送受信をワイヤレスで行うことができる。従って、操作部及び駆動部を結線する必要はなくなり、装置の設置をより容易に行うことができる。また、必要な配線をより少なくすることができるため、配線の配設状態をよりすっきりしたものとすることができ、装置のメンテナンス等に係る利便性を高めることができる。
【００２８】
さらに、上記手段６によれば、１又は複数の出力部（操作部）を所望の位置（例えば、浴室内や脱衣室、台所など）に対し、配線の設置を要することなく、容易に設けることができる。また、出力部（操作部）を移動させる（持ち歩く）ことが可能となる。これらの結果、使用者にとっての利便性を一層高めることができる。
【００２９】
手段７．前記駆動部は、前記伝達部材のその移動方向に沿った位置を直接又は間接的に検知する検知センサを備えることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の電動式排水栓装置。
【００３０】
上記手段７によれば、検知センサによる検知結果に基づき、排水口の開閉状態を検知することができる。これにより、例えば、排水口の閉状態を検知したことを条件に浴槽に対する湯の供給を許可することや、浴槽の設置場所以外の場所において排水口の開閉状態を表示することなど、排水口の開閉状態を検知することに基づいた各種機能を容易に実現することができる。また、検知センサによる検知結果に基づき、排水口の開閉動作を制御することも可能となる。
【００３１】
ところで、上記手段１等において、駆動部は側壁の裏側や天井裏に配置されるとともに、伝達部材は駆動部のある側壁の裏側や天井裏から排水口のある浴槽底壁部側へと延びる比較的長尺なものとなるため、操作部を操作しても栓蓋が動作しないといった異常が生じた場合には、異常原因の発見が容易ではないおそれがある。この点、上記手段７によれば、操作部を操作しても栓蓋が動作しないといった異常が生じた場合に、その異常原因を容易に見つけることができる。例えば、操作部を操作しても検知センサの検知結果に変化が生じないような場合には、操作部やアクチュエータに異常があるものと推察することができる。また、例えば、操作部を操作した際に、検知センサの検知結果は変化する（すなわち、伝達部材のうち駆動部側に位置する部位は移動する）ものの、栓蓋が動作しないような場合には、アクチュエータから栓蓋に対する伝達部材を介した駆動力の伝達に支障が生じているものと推察することができる。すなわち、上記手段７の構成は、駆動部を側壁の裏側や天井裏に配設する場合に、特に有効に作用するといえる。
【００３２】
手段８．前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動するものであり、
前記伝達部材は、金属製であり、
前記チューブ部材は、金属線を編組して形成された金属編組が入った樹脂製であることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の電動式排水栓装置。
【００３３】
上記手段１等において、伝達部材は駆動部のある側壁の裏側や天井裏から排水口のある浴槽底壁部側へと延びる比較的長尺なものとなる。そのため、伝達部材やこの外周に位置するチューブ部材は、温度変化による伸縮量が比較的大きなものとなってしまうおそれがある。そして、伝達部材及びチューブ部材における伸縮量の差が大きなものとなってしまうと、伝達部材を介して、栓蓋側に対し、アクチュエータ（電動動作部）の動作に伴う駆動力を適切に伝達することができなくなってしまい、ひいては排水口の開閉動作に支障が生じてしまうおそれがある。
【００３４】
この点、上記手段８によれば、伝達部材は金属製とされ、チューブ部材は金属編組入りの樹脂製とされている。従って、伝達部材及びチューブ部材の双方において温度変化による伸縮量を、例えば樹脂製のものと比べて小さなものとすることができ、ひいては伝達部材及びチューブ部材における伸縮量の差についても比較的小さなものとすることができる。これにより、伝達部材を介して、栓蓋側に対し、アクチュエータ（電動動作部）の動作に伴う駆動力を適切に伝達することが可能となり、排水口の開閉動作に係る安定性をより高めることができる。
【００３５】
尚、伝達部材としては、例えば、金属製の密着ばねや金属製の撚り線などを用いることができる。また、チューブ部材としては、例えば、特許第５０８８６５２号に記載のアウターチューブなどを用いることができる。
【００３６】
手段９．前記伝達部材は、筒状のチューブ部材の内周において往復移動するものであり、
前記伝達部材及び前記チューブ部材は、それぞれ樹脂製であることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の電動式排水栓装置。
【００３７】
上記手段９によれば、伝達部材及びチューブ部材はそれぞれ樹脂製であるため、伝達部材及びチューブ部材における伸縮量の差を比較的小さなものとすることができる。その結果、伝達部材を介して、栓蓋側に対し、アクチュエータ（電動動作部）の動作に伴う駆動力を適切に伝達することが可能となり、排水口の開閉動作に係る安定性を一段と向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】電動式排水栓装置の構成を簡略化して示す模式図である。
【図２】浴室ユニットなどを表側から見たときの斜視模式図である。
【図３】浴室ユニットなどを裏側から見たときの斜視模式図である。
【図４】排水口が閉状態であるときの排水栓装置の一部破断正面図である。
【図５】排水口が開状態であるときの排水栓装置の一部破断正面図である。
【図６】手動用操作装置の模式図である。
【図７】駆動部などの概略構成を示す図である。
【図８】伝達部材及び駆動側チューブ部材の断面模式図である。
【図９】外層を省略した状態の駆動側チューブ部材などの斜視模式図である。
【図１０】別の実施形態における駆動部の設置位置を示すための浴室ユニットなどを裏側から見たときの斜視模式図である。
【図１１】別の実施形態において、駆動部の設置される窪み部を示すための浴室ユニットなどを裏側から見たときの斜視模式図である。
【図１２】別の実施形態における、伝達部材及び駆動側チューブ部材の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、浴室を構成する浴室ユニット１００、浴室以外の部屋１２０（例えば、台所など）、及び、浴室ユニット１００及び部屋１２０などに対応して設けられる電動式排水栓装置１を簡略化して模式的に示す図である。電動式排水栓装置１の説明に先立って、まず、浴室ユニット１００、当該浴室ユニット１００に配置される浴槽１１０、及び、浴槽１１０に取付けられる排水栓装置７の概略構成について説明する。
【００４０】
浴室ユニット１００は、図２及び図３に示すように、四方を囲む複数の側壁１０１（図２，３では、２つの側壁のみを図示）及び各側壁１０１の上部に設けられた天井１０２を備えており、これらによって浴室が形成されている。浴室には、浴槽１１０やカウンタなどが配置されている。また、天井１０２には、天井１０２の裏側に配置された各種部品などを点検するための点検口１０３が設けられている。点検口１０３は、通常、カバー１０４で塞がれた状態となっているが、カバー１０４を上へと押し上げることで、点検口１０３からカバー１０４を取外可能である。
【００４１】
浴槽１１０は、底壁部１１１と、当該底壁部１１１に立設された側壁部１１２とを備えており、側壁部１１２には、水の溢れ出しを防止するためのオーバーフロー口１１３が形成されている。浴槽１１０には、オーバーフロー口１１３の最下部を通過する水平面（図２において太い二点鎖線で示す面）まで水が貯留可能となっている。つまり、本実施形態では、この水平面が浴槽１１０の喫水面ＤＳである。尚、喫水面とは、浴槽１１０に最大限の水を溜めたときの水面をいい、オーバーフロー口１１３を設けない場合には、基本的には側壁部１１２と同じ高さの水平面が喫水面となる。
【００４２】
さらに、図４に示すように、底壁部１１１には排水口１１４が貫通形成されており、当該排水口１１４に対応して排水栓装置７が設けられている。排水栓装置７は、排水口１１４を開閉するための装置であり、排水口１１４に挿設された筒状の排水口部材７１と、排水口部材７１と接続され浴槽１１０からの排水の流路を構成する排水管７２と、支持部としての上下動可能な支持軸７３１を有する支持軸機構７３と、支持軸７３１の先端部に取付けられた栓蓋７４とを備えている。
【００４３】
支持軸機構７３は、支持軸７３１が上方に位置した状態（排水口１１４が開放された状態）で支持軸７３１を機械的にロックするロック機構（図示せず）と、支持軸７３１に対し下方（支持軸７３１の復動方向）に向けた付勢力を付与する戻り力付与部（図示せず）とを備えている。前記ロック機構は、例えば、スラストロック機構により構成されており、支持軸７３１が上方の所定位置まで往動すると支持軸７３１をロックし、支持軸７３１が再度往動すると支持軸７３１のロックを解除するように構成されている。前記戻り力付与部は、例えば、ばねにより構成されており、ロック解除された支持軸７３１を復動させる。
【００４４】
支持軸７３１は、後述する伝達部材６の他端部と接触可能となっており、伝達部材６の往動（後述する駆動部５から排水栓装置７側への移動）に伴い、伝達部材６により持ち上げられることで往動（上動）する。そして、支持軸７３１の往動（上動）に伴い、支持軸７３１が上方の所定位置に配置されると、前記ロック機構により、栓蓋７４が排水口部材７１から離間した状態で支持軸７３１がロックされる。その結果、排水口１１４が開状態で維持される（図５参照）。一方、この状態で伝達部材６が往動し、支持軸７３１が往動すると、前記ロック機構による支持軸７３１のロックが解除されるとともに、前記戻り力付与部からの付勢力によって支持軸７３１が復動（下動）する。そして、支持軸７３１の復動（下動）に伴い栓蓋７４が排水口部材７１へと接触することで、排水口１１４が閉鎖される。尚、栓蓋７４が底壁部１１１に接触することで、排水口１１４が閉鎖されるように構成してもよい。
【００４５】
次いで、電動式排水栓装置１について説明する。電動式排水栓装置１は、図１に示すように、手動用操作装置２、手動駆動力伝達部材３、操作部としての電動用操作装置４、駆動部５及び伝達部材６を備えている。
【００４６】
手動用操作装置２は、排水口１１４を手動で開閉するための装置であり、本実施形態では、図２，３に示すように、浴室ユニット１００の側壁１０１に取付けられている。また、本実施形態において、手動用操作装置２は、側壁１０１に貫通形成された取付孔（図示せず）へと挿通された状態とされており、手動用操作装置２の表側部分は浴室内に配置され、手動用操作装置２の裏側部分は浴室外に配置されている。但し、手動用操作装置２及び側壁１０１間は、水密にシールされた状態となっている。
【００４７】
また、手動用操作装置２は、図６に示すように、手動操作部２１を備えている。手動操作部２１は、浴室内に位置しており、所定角度（例えば、９０°）だけ回動可能に構成されている。手動操作部２１には、手動駆動力伝達部材３を介して後述する戻りばね５４２からの付勢力が加えられており、通常、被操作時以外は、この付勢力によって前記回動方向に沿った一定位置に配置されるようになっている。従って、使用者の操作に伴い手動操作部２１が回動した状態で、手を離すこと等により手動操作部２１に対する操作が解除されると、前記付勢力によって手動操作部２１は元の一定位置へと戻ることになる。また、手動操作部２１には、回動操作を容易に行うためのつまみ部２２が突出形成されている。尚、手動用操作装置２を側壁１０１以外に設置してもよく、例えば、浴槽１１０に対し設置してもよい。
【００４８】
手動駆動力伝達部材３は、手動操作部２１の変位による駆動力を駆動部５の後述する手動動作部５４１へと伝達するためのものである。手動駆動力伝達部材３は、例えば、金属製の撚り線や金属線が螺旋状に巻回されてなる密着ばね（コアコイル）等により構成されており、長尺筒状をなす手動側チューブ部材８１の内周に配置されている。手動駆動力伝達部材３は、手動側チューブ部材８１の内周面に沿って往復移動可能な状態とされている。
【００４９】
手動側チューブ部材８１は、その一端部が手動用操作装置２の裏側部分に接続された状態となっており、手動用操作装置２から側壁１０１の裏面に沿って上方に向けて延びている（図３参照）。また、手動側チューブ部材８１の他端部は、駆動部５へと接続された状態となっている（図２，３参照）。尚、手動用操作装置２から駆動部５へと手動側チューブ部材８１を案内するためのガイドチューブ（図示せず）を手動用操作装置２と駆動部５とを繋ぐようにして設け、当該ガイドチューブ内に手動側チューブ部材８１及び手動駆動力伝達部材３を配置してもよい。また、手動側チューブ部材８１の構成は、後述する駆動側チューブ部材８２の構成と同様である。駆動側チューブ部材８２の構成については、後に説明する。
【００５０】
さらに、手動駆動力伝達部材３は、その一端部が手動操作部２１への接触可能に構成されており、使用者の操作により手動操作部２１が回動した際に、往動（手動用操作装置２側から駆動部５側へと移動）する。また、手動駆動力伝達部材３は、その他端部が後述する手動動作部５４１へと接触可能に構成されており、自身の往動に伴い手動動作部５４１を往動させる。
【００５１】
一方、手動駆動力伝達部材３は、手動操作部２１を回動させた後において手動操作部２１の操作が解除されると、後述する戻りばね５４２からの付勢力によって、復動（駆動部５側から手動用操作装置２側へと移動）する。
【００５２】
電動用操作装置４は、駆動部５を操作するための装置であって、電動によって排水口１１４を開閉する際などに使用される。本実施形態において、電動用操作装置４は、浴室以外の部屋１２０に設けられている（図１参照）。但し、電動用操作装置４の設置場所は、これに限定されるものではなく、浴室などに設けてもよい。また、電動用操作装置４を持ち運び可能な装置としてもよいし、電動用操作装置４を複数設けてもよい。
【００５３】
電動用操作装置４は、図７に示すように、表示入力部４１、出力部としての操作側入出力部４２及び操作側制御部４３を備えている。
【００５４】
表示入力部４１は、例えば液晶等からなる各種情報を表示するための表示部と、例えば押しボタン等からなる操作側制御部４３に対し情報を入力するための入力部とを備えている。表示部においては、例えば、排水口１１４の現在の開閉状態に関する情報や、浴槽１１０へと吐出される湯の温度などが表示可能となっている。尚、表示入力部４１をタッチパネルによって構成し、入力部及び表示部を一体化してもよい。
【００５５】
また、表示入力部４１の入力部として、排水口１１４を閉状態とする際に操作（例えば、押圧等）される入力部（「閉鎖時入力部」と称す）と、排水口１１４を開状態とする際に操作される入力部（「開放時入力部」と称す）とが設けられている。閉鎖時入力部は、例えば、「閉」といった文字や排水口１１４が閉状態となることを示す図形などの付された押しボタン等により構成され、一方、開放時入力部は、例えば、「開」といった文字や排水口１１４が開状態となることを示す図形などの付された押しボタン等により構成されている。閉鎖時入力部が操作（押圧）されると、表示入力部４１から操作側制御部４３に対し、所定の閉鎖要求信号が出力される。一方、開放時入力部が操作されると、表示入力部４１から操作側制御部４３に対し所定の開放要求信号が出力される。
【００５６】
さらに、表示入力部４１の入力部として、浴槽１１０へと給湯する際に操作される入力部（「給湯時入力部」と称す）が設けられている。給湯時入力部は、例えば押しボタン等からなり、給湯時入力部が操作（例えば、押圧）されると、表示入力部４１から操作側制御部４３に対し給湯要求信号が出力される。
【００５７】
操作側入出力部４２は、駆動部５の後述する駆動側入出力部５８１との間で無線通信可能に構成されており、駆動側入出力部５８１との間で各種情報の送受信を行う。また、操作側入出力部４２は、屋外に設置された給湯器１２１との間でも通信可能に構成されている。操作側入出力部４２は、所定の動作信号を駆動側入出力部５８１へと出力可能であり、また、所定の給湯実行信号を給湯器１２１へと出力可能である。尚、操作側入出力部４２は、操作側制御部４３によって制御されており、操作側制御部４３からの命令により、上記各種信号を出力する。
【００５８】
操作側制御部４３は、例えば、マイコン等により構成されており、入力された各種情報に応じて表示入力部４１や操作側入出力部４２の動作を制御する。例えば、操作側制御部４３には、操作側入出力部４２を介して、駆動側入出力部５８１から伝達部材６の位置に関する情報（すなわち、後述する閉鎖位置信号又は開放位置信号）が入力されるが、この情報に基づき、表示入力部４１において、排水口１１４の現在の開閉状態に関する情報を表示させる。具体的には、閉鎖位置信号が入力されると、操作側制御部４３は、排水口１１４が閉状態であることを示す情報を表示入力部４１にて表示させる。一方、開放位置信号が入力されると、操作側制御部４３は、排水口１１４が開状態であることを示す情報を表示入力部４１にて表示させる。
【００５９】
また、操作側制御部４３は、伝達部材６の位置に関する情報（閉鎖位置信号又は開放位置信号）が入力されると、入力される度に、排水口１１４の開閉状態に係る情報を更新した上で記憶する。具体的には、操作側制御部４３は、閉鎖位置信号が入力されると、排水口１１４の開閉状態に係る情報として、排水口１１４が閉状態であることを示す情報（閉鎖情報）を記憶する。一方、操作側制御部４３は、開放位置信号が入力されると、排水口１１４の開閉状態に係る情報として、排水口１１４が開状態であることを示す情報（開放情報）を記憶する。つまり、操作側制御部４３は、排水口１１４の現在の開閉状態を把握可能とされている。
【００６０】
さらに、操作側制御部４３は、表示入力部４１から閉鎖要求信号又は開放要求信号が入力されると、記憶された排水口１１４の開閉状態に係る情報を参酌し、操作側入出力部４２から駆動側入出力部５８１に対し動作信号を出力するか否かを決定する。具体的には、操作側制御部４３は、閉鎖要求信号が入力された際に、排水口１１４の開閉状態に係る情報として開放情報が記憶されている場合、又は、開放要求信号が入力された際に、排水口１１４の開閉状態に係る情報として閉鎖情報が記憶されている場合、操作側入出力部４２から動作信号を出力するように決定する。そして、操作側制御部４３は、駆動側入出力部５８１へと動作信号を出力するように操作側入出力部４２を制御する。
【００６１】
一方、操作側制御部４３は、閉鎖要求信号が入力された際に、排水口１１４の開閉状態に係る情報として閉鎖情報が記憶されている場合、又は、開放要求信号が入力された際に、排水口１１４の開閉状態に係る情報として開放情報が記憶されている場合、操作側入出力部４２から動作信号を出力しないように決定する。尚、この場合、表示入力部４１において、排水口１１４の現在の開閉状態に関する情報を強調して（例えば、点滅させて）表示してもよい。
【００６２】
加えて、操作側制御部４３は、表示入力部４１から給湯要求信号が入力されると、記憶された排水口１１４の開閉状態に係る情報を参酌し、当該情報として閉鎖情報が記憶されている場合のみ、操作側入出力部４２から給湯器１２１に対し給湯実行信号を出力させる。これにより、給湯器１２１から浴槽１１０に対する給湯が開始される。すなわち、本実施形態では、排水口１１４が閉状態である場合のみ、浴槽１１０に対する給湯が許可される。尚、本実施形態では、排水口１１４の開閉状態のみに基づき、浴槽１１０に対する給湯の可否が決定されているが、その他の条件（例えば、浴槽１１０における貯水状態や時刻など）を踏まえて給湯の可否を決定してもよい。
【００６３】
駆動部５は、伝達部材６を動作させることで、排水口１１４の開閉状態を切換えるための機構である。駆動部５は、天井１０２の裏側に配置されており、本実施形態では、点検口１０３の近傍（点検口１０３から手の届く範囲内）に配置されている（図２，３参照）。駆動部５は、ケース５１、ガイドチューブ５２、アクチュエータ５３、手動対応機構５４、往復機構５５、受け部５６、検知センサ５７及び駆動制御装置５８を備えている。
【００６４】
ケース５１は、往復機構５５や受け部５６、手動対応機構５４などを内部に収容するためのものである。ケース５１は、直列的に接続された第一ケース構成部５１１、第二ケース構成部５１２及び第三ケース構成部５１３を備えている。
【００６５】
第一ケース構成部５１１は、平行に延びる２本のガイド孔５１１Ａ，５１１Ｂを備えている。第一ケース構成部５１１は、ガイド孔５１１Ａ，５１１Ｂに配置されるアクチュエータ５３の後述する電動動作部５３１及び手動対応機構５４の後述する手動動作部５４１の往復動作をガイドする。
【００６６】
第二ケース構成部５１２は、第一ケース構成部５１１に対し直列的にねじ止め固定された筒状部材である。第二ケース構成部５１２は、自身の内部に配置される受け部５６の往復動作をガイドする。
【００６７】
第三ケース構成部５１３は、筒状をなし、第二ケース構成部５１２に対し所定のＣリング５１４によって接続されている。第三ケース構成部５１３は、内周にて往復機構５５を保持するとともに、ガイドチューブ５２の被接続部として機能する。
【００６８】
ガイドチューブ５２は、樹脂等により形成された比較的柔軟な長尺円筒部材であり、自身の一端部内周に第三ケース構成部５１３が嵌入されることで、第三ケース構成部５１３と直列的に接続されている。また、ガイドチューブ５２は、その他端部が排水管７２に接続されており（図４，５参照）、内部に配置された伝達部材６及び駆動側チューブ部材８２を、駆動部５から排水栓装置７側へと案内する。尚、図２，３では、ガイドチューブ５２を図示していない。
【００６９】
アクチュエータ５３は、電動により排水口１１４を開閉するための駆動源である。アクチュエータ５３は、棒状の電動動作部５３１を備えたプッシュソレノイドによって構成されており、図示しない所定の電源から給電可能とされている。電動動作部５３１は、ガイド孔５１１Ａに挿通されており、当該ガイド孔５１１Ａの延びる方向に沿って往復移動可能とされている。アクチュエータ５３は、前記電源から通電（給電）されているときに、電動動作部５３１を往復機構５５側（図７の下側）に向けて往動させるとともに、往動後の状態を維持する。一方、アクチュエータ５３は、図示しない付勢手段（例えば、ばねなど）を有しており、前記電源からの給電が停止されると、前記付勢手段からの付勢力により、電動動作部５３１を往復機構５５から遠ざかる側（図７の上側）に向けて復動させる。すなわち、電動動作部５３１は、給電時のみ往動して一定位置に配置され、給電が停止されると復動して元の位置へと戻るようになっている。尚、アクチュエータ５３に対する電力の供給は、駆動制御装置５８によって制御される。
【００７０】
手動対応機構５４は、手動用操作装置２に対応して設けられており、排水口１１４の手動開閉に係る機構である。手動対応機構５４は、手動動作部５４１、戻りばね５４２及びガイド筒部５４３を備えている。
【００７１】
手動動作部５４１は、ガイド孔５１１Ｂに挿通されており、有底円筒状をなしている。手動動作部５４１は、電動動作部５３１と平行に並んだ状態で配設されており、電動動作部５３１の動作方向と平行な方向に沿って動作する。
【００７２】
戻りばね５４２は、ガイド孔５１１Ｂ内における手動動作部５４１の外周に配置されており、自然長よりも圧縮した状態で設けられている。戻りばね５４２は、手動動作部５４１に対しその復動方向（図７の上方向）に沿った力を付与する。
【００７３】
ガイド筒部５４３は、手動側チューブ部材８１の被取付部としての機能する大径部位と、当該大径部位の中心から突出するととともに、手動動作部５４１の内周に配置され、手動動作部５４１の移動をガイドする円筒状部位とを有している。
【００７４】
また、ガイド筒部５４３の円筒状部位には手動駆動力伝達部材３が挿通されており、手動駆動力伝達部材３が往動したとき、当該手動駆動力伝達部材３の先端部が円筒状部位の先端部開口から突出可能するようになっている。従って、手動操作部２１を回動操作して手動駆動力伝達部材３が往動すると、前記円筒状部位の先端部開口から突出した手動駆動力伝達部材３によって手動動作部５４１が押圧されて往動（図７の下側に移動）する。つまり、手動駆動力伝達部材３を介して伝達された、手動操作部２１の変位による駆動力によって、手動動作部５４１が往動する。一方、手動操作部２１に対する回動操作が解除されると、戻りばね５４２からの付勢力により手動動作部５４１が復動し、手動駆動力伝達部材３も復動する。その結果、手動操作部２１は、回動操作前の元の位置に戻ることになる。
【００７５】
往復機構５５は、電動動作部５３１又は手動動作部５４１から伝達された駆動力により、伝達部材６を動作させるためのものである。往復機構５５は、往復動機構部としての往復軸部５５１を有しており、当該往復軸部５５１は、ガイド孔５１１Ａ，５１１Ｂの軸方向、すなわち、電動動作部５３１及び手動動作部５４１の往復移動方向と平行な方向に沿って往復移動可能とされている。
【００７６】
受け部５６は、往復軸部５５１の先端部に取付けられており、電動動作部５３１又は手動動作部５４１からの押圧力を受けることで、往復軸部５５１を往動させるためのものである。また、受け部５６は、有底円筒状をなしており、少なくとも側面部における検知センサ５７側に配置される箇所に、所定の磁性を有する図示しない磁性部品（例えば、磁石など）を備えている。
【００７７】
検知センサ５７は、受け部５６に取付けられた前記磁性部品で生じている磁気を検知するための磁気検知センサであり、例えば、ホール素子などを有している。検知センサ５７は、ケース５１（第二ケース構成部５１２）に取付けられており、一定の検知タイミング毎に、前記磁性部品で生じている磁気の検知を行い、受け部５６の位置を検知する。結果的に、検知センサ５７は、受け部５６の動作に伴い移動する伝達部材６の位置（特に伝達部材６における駆動部５側の部位の位置）を間接的に検知する。
【００７８】
また、検知センサ５７は、駆動制御装置５８と接続されており、検知タイミングにて磁気を検知すると、所定の磁気検出信号を駆動制御装置５８の後述する駆動側入出力部５８１へと出力する。本実施形態では、受け部５６が往動（図７の下側に移動）した状態、すなわち、排水口１１４が開状態であるときに、検知センサ５７から磁気検出信号が出力される。一方、検知センサ５７は、検知タイミングにて磁気が検知されなかったとき、所定の磁気検出信号を駆動制御装置５８の駆動側入出力部５８１へと出力する。本実施形態では、受け部５６が復動（図７の上側に移動）した状態、つまり、排水口１１４が閉状態であるときに、検知センサ５７から磁気不検出信号が出力される。
【００７９】
駆動制御装置５８は、駆動部５の動作を制御する装置である。駆動制御装置５８は、入力部としての駆動側入出力部５８１と、駆動側制御部５８２とを備えている。
【００８０】
駆動側入出力部５８１は、操作側入出力部４２や検知センサ５７との間で通信可能に構成されており、操作側入出力部４２や検知センサ５７との間で各種情報の送受信を行う。駆動側入出力部５８１の動作は、駆動側制御部５８２によって制御されている。
【００８１】
駆動側制御部５８２は、例えば、マイコン等により構成されており、駆動制御装置５８へと入力された各種情報に応じて駆動側入出力部５８１やアクチュエータ５３の動作を制御する。例えば、駆動側制御部５８２は、検知センサ５７から駆動側入出力部５８１へと磁気検出信号が入力されると、伝達部材６の位置に関する情報として所定の開放位置信号を操作側入出力部４２へと出力するように駆動側入出力部５８１を制御する。一方、駆動側制御部５８２は、検知センサ５７から駆動側入出力部５８１へと磁気不検出信号が入力されると、伝達部材６の位置に関する情報として所定の閉鎖位置信号を操作側入出力部４２へと出力するように駆動側入出力部５８１を制御する。
【００８２】
また、駆動側制御部５８２は、操作側入出力部４２から駆動側入出力部５８１に対し動作信号が入力されると、前記電源からアクチュエータ５３に対し一定時間だけ給電を行い、電動動作部５３１を往動させる。
【００８３】
伝達部材６は、電動動作部５３１又は手動動作部５４１の変位による駆動力を栓蓋７４側へと伝達するためのものである。伝達部材６は、例えば、金属製の撚り線や金属線が螺旋状に巻回されてなる密着ばね（コアコイル）等により構成されており、長尺筒状をなす駆動側チューブ部材８２の内周に配置されている。伝達部材６は、駆動側チューブ部材８２の内周面に沿って往復移動可能な状態とされている。
【００８４】
駆動側チューブ部材８２は、ガイドチューブ５２内に配置されており、天井１０２や側壁１０１の裏側を通って排水栓装置７側へと案内されている（図２，３参照）。駆動側チューブ部材８２の端部は、支持軸機構７３（但し、支持軸７３１以外の部位）へと接続された状態となっている。
【００８５】
加えて、駆動側チューブ部材８２は、金属線を編組して形成された金属編組が入った樹脂製である。より具体的には、駆動側チューブ部材８２は、特許第５０８８６５２号公報に記載された構成を有している。すなわち、駆動側チューブ部材８２は、図８に示すように、高密度ポリエチレンからなる内層８２１と、当該内層８２１よりも低密度で柔らかい低密度ポリエチレンからなる外層８２２と、当該外層８２２に埋設された金属編組８２３とを有している。金属編組８２３は、図９（図９では、外層８２２を不図示）に示すように、ステンレス等からなる２本１組の金属線の組を、内層８２１の周方向に沿った１組おきに交互に異なる方向に沿って延びるようにして螺旋状に巻回し、全体として網筒状をなすものとすることで構成されている。尚、各金属線のピッチ（金属線１周分当たりにおける駆動側チューブ部材８２の軸方向に沿った金属線の長さ）は、比較的大きなものであり、例えば、１０〜２０ｍｍ以上とされている。また、金属線の巻径は、２〜３ｍｍ程度とされている。
【００８６】
上記のように構成された電動式排水栓装置１においては、電動及び手動の双方によって排水口１１４の開閉状態を切換えることができるようになっている。すなわち、排水口１１４が閉状態であるときに、表示入力部４１における前記閉鎖時入力部を操作したり、手動操作部２１を回動操作したりすると、電動動作部５３１又は手動動作部５４１が往動する。その結果、伝達部材６が往動（駆動部５から排水栓装置７側へと移動）して支持軸７３１及び栓蓋７４が上動するとともに、支持軸７３１が前記ロック機構によってロックされ、排水口１１４が開状態へと切換えられる。尚、アクチュエータ５３に対する通電が停止されたり、手動操作部２１の操作が解除されたりすることで、電動動作部５３１や手動動作部５４１は、前記付勢手段又は戻りばね５４２からの付勢力によって復動し元の位置へと戻る。また、手動動作部５４１が元の位置に戻る際に、手動駆動力伝達部材３や手動操作部２１も復動し、元の位置に戻る。
【００８７】
一方、排水口１１４が開状態であるときに、表示入力部４１における前記閉鎖時入力部を操作したり、手動操作部２１を回動操作したりすると、電動動作部５３１又は手動動作部５４１が往動する。その結果、伝達部材６が往動し、前記ロック機構による支持軸７３１のロックが解除される。その上で、アクチュエータ５３に対する通電が停止されたり、手動操作部２１の操作が解除されたりすることにより、前記付勢手段や戻りばね５４２からの付勢力によって電動動作部５３１や手動動作部５４１が元の位置に戻ると、伝達部材６による支持軸７３１の支持が解除され、前記戻り力付与部からの付勢力によって支持軸７３１が復動（下動）し、排水口１１４が閉状態へと切換えらえる。尚、前記戻り力付与部からの付勢力が支持軸７３１を介して伝達部材６や往復軸部５５１などへと伝達されることで、伝達部材６や往復軸部５５１などが復動する。
【００８８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、駆動部５は、浴室ユニット１００の天井１０２の裏側に配設されている。従って、駆動部５が高湿に長時間に亘ってさらされてしまったり、水に濡れてしまったりすることを非常に効果的に抑制でき、湿気や水ぬれによる駆動部５の漏電や故障を一層確実に防止することができる。その結果、安全性や信頼性を一段と向上させることができる。
【００８９】
また、湿気や水ぬれによる漏電や故障を防止するための対策を、駆動部５を浴槽１１０の近傍に設置する場合のように厳重に行う必要はない。そのため、各種コストを十分に低減することができる。
【００９０】
さらに、駆動部５は点検口１０３の近傍に配設されているため、駆動部５の取付施工や、故障時の修理などを容易に行うことができる。
【００９１】
また、本実施形態では、電動動作部５３１を通電動作させる度に、少なくとも支持軸７３１が往動（上動）し排水口１１４が開放された状態で支持軸７３１がロックされることと、ロックが解除されて付勢力に伴い支持軸７３１が復動（下動）し排水口１１４が閉鎖されることとが交互に行われる。すなわち、電動動作部５３１を通電動作させることのみで、支持軸７３１の位置を切換えることができ、ひいては排水口１１４の開閉状態を切換えることができる。
【００９２】
加えて、支持軸７３１は機械的にロックされるため、支持軸７３１をロック状態で維持するにあたって電力は不要である。これにより、電動式排水栓装置１の信頼性（動作安定性）をより高めることができるとともに、消費電力をより少ないものとすることができる。
【００９３】
尚、伝達部材６は、浴槽１１０の底壁部１１１側からその上方側へと延びるものであるため、長く、かつ、重いものとなりやすい。そのため、伝達部材６を復動させる、つまり、伝達部材６を上側へと移動させる際には、比較的大きな力が必要となる。この点、本実施形態では、支持軸７３１に対し付勢力を付与する構成であるため、伝達部材６に対しても十分な付勢力を加えることができる。従って、駆動部５を天井１０２の裏側に配設した構成においても、伝達部材６をより確実に復動させることが可能となる。
【００９４】
また、本実施形態では、手動操作部２１を操作する（変位させる）ことで、伝達部材６を移動させることができ、ひいては排水口１１４を開閉することができる。従って、仮に停電などによりアクチュエータ５３（電動動作部５３１）が動作不能になったとしても、手動によって排水口１１４の開閉を行うことができる。これにより、使用者にとっての利便性をより向上させることができる。
【００９５】
さらに、手動動作部５４１は、電動動作部５３１と平行に並んだ状態で設けられており、両者は同じ方向に沿って動作する。そのため、駆動部５の大型化（長尺化）を防止することができるとともに、アクチュエータ５３及び手動動作部５４１をまとまりの良い状態で配設することができる。その結果、駆動部５のコンパクト化を図ることができる。
【００９６】
加えて、操作側入出力部４２と駆動側入出力部５８１とは無線通信するように構成されており、動作信号などの送受信をワイヤレスで行うことができる。従って、電動用操作装置４及び駆動部５を結線する必要はなくなり、電動式排水栓装置１の設置をより容易に行うことができる。また、必要な配線をより少なくすることができるため、配線の配設状態をよりすっきりしたものとすることができ、装置のメンテナンス等に係る利便性を高めることができる。
【００９７】
さらに、１又は複数の操作側入出力部４２（電動用操作装置４）を所望の位置に対し、配線の設置を要することなく、容易に設けることができる。また、操作側入出力部４２（電動用操作装置４）を移動させる（持ち歩く）ことも可能となる。これらの結果、使用者にとっての利便性を一層高めることができる
また、本実施形態では、検知センサ５７による検知結果に基づき、排水口１１４の開閉状態を検知することができる。従って、排水口１１４の閉状態を検知したことを条件に浴槽１１０に対する湯の供給を許可することや、電動用操作装置４において排水口１１４の開閉状態を表示することなど、排水口１１４の開閉状態を検知することに基づいた各種機能を容易に実現することができる。また、検知センサ５７による検知結果に基づき、排水口１１４の開閉動作を制御することも可能となる。
【００９８】
さらに、本実施形態によれば、検知センサ５７は、伝達部材６の位置を検知するものであるため、電動用操作装置４を操作しても栓蓋７４が動作しないといった異常が生じた場合に、その異常原因を容易に見つけることができる。具体的には、電動用操作装置４を操作しても検知センサ５７の検知結果に変化が生じないような場合には、伝達部材６が動作しておらず、電動用操作装置４やアクチュエータ５３など、伝達部材６よりも上流の装置に異常があるものと推察することができる。また、電動用操作装置４を操作した際に、検知センサ５７の検知結果は変化する（すなわち、伝達部材６のうち駆動部５側に位置する部位は移動する）ものの、栓蓋７４が動作しないような場合には、アクチュエータ５３から栓蓋７４に対する伝達部材６を介した駆動力の伝達に支障が生じているもの（例えば、伝達部材６や支持軸機構７３などにおける異常など）と推察することができる。特に本実施形態では、駆動部５が天井１０２の裏側に配設されるため、異常原因を容易に発見可能となることは、極めて有効である。
【００９９】
また、伝達部材６は金属製とされ、駆動側チューブ部材８２は金属編組８２３入りの樹脂製とされている。従って、伝達部材６及び駆動側チューブ部材８２の双方において温度変化による伸縮量を、例えば樹脂製のものと比べて小さなものとすることができ、ひいては伝達部材６及び駆動側チューブ部材８２における伸縮量の差についても比較的小さなものとすることができる。これにより、伝達部材６を介して、栓蓋７４側に対し、アクチュエータ５３（電動動作部５３１）の動作に伴う駆動力を適切に伝達することが可能となり、排水口１１４の開閉動作に係る安定性をより高めることができる。
【０１００】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１０１】
（ａ）上記実施形態において、駆動部５は、天井１０２の裏側に設けられているが、図１０に示すように、駆動部５を側壁１０１の裏側であって、喫水面ＤＳよりも上方に位置する部位に設けることとしてもよい。この場合には、駆動部５を浴室ユニット１００内に設置する場合と比較して、駆動部５が高湿に長時間に亘ってさらされてしまうことをより確実に防止できる。また、駆動部５は、浴室ユニット１００外であって、かつ、浴槽１１０の喫水面ＤＳよりも上に配置されるため、駆動部５が水に濡れてしまうことを効果的に抑制できる。これらの結果、湿気や水ぬれによる駆動部５の漏電や故障をより確実に防止することができ、安全性や信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
さらに、図１１に示すように、側壁１０１の裏側に凹み状の窪み部１０５を設け、当該窪み部１０５に対し駆動部５を配置してもよい。この場合には、側壁１０１の裏側に十分なスペースを確保できない場合であっても、駆動部５を容易に設置することができ、駆動部５の設置自由度を高めることができる。
【０１０３】
また、図示はしないが、駆動部５を側壁部１１２の上部から外側に突出するフランジ部１１５（図１，２参照）よりも上方の位置に設けてもよい。この場合には、駆動部５が水に濡れてしまうことを一層確実に抑制でき、駆動部５の漏電や故障を一層確実に防止することができる。その結果、安全性や信頼性を一段と向上させることができる。
【０１０４】
（ｂ）上記実施形態において、手動用操作装置２は、側壁１０１に取付けられているが、手動用操作装置２の設置位置は適宜変更可能である。
【０１０５】
また、上記実施形態において、手動操作部２１は、回動するように構成されているが、手動操作部２１は、例えば、往復移動するものであってもよい。
【０１０６】
（ｃ）上記実施形態では、支持軸機構７３において、支持軸７３１がロック可能に構成されるとともに、支持軸７３１に対しその復動方向に沿った付勢力が付与されるように構成されている。これに対し、往復機構５５において、往復軸部５５１を機械的にロックするロック機構を設けるとともに、往復軸部５５１及び伝達部材６を連結しつつ、往復軸部５５１に対しその復動方向に沿った力を付与する戻り力付与部を設けてもよい。ロック機構は、手動又は電動により往復軸部５５１が往動したときに、往復軸部５５１が往動後の所定位置にて配置された状態で当該往復軸部５５１をロックする。そして、このロックされた往復軸部５５１によって、伝達部材６などを介して栓蓋７４が上方に位置した状態で支持されることとなり、排水口１１４が開状態で維持される。一方、この状態で往復軸部５５１を再度往動させると、前記ロック機構による往復軸部５５１のロックが解除され、前記戻り力付与部からの付勢力により往復軸部５５１が復動する。その結果、往復軸部５５１により引かれるようにして伝達部材６が復動するとともに、支持軸７３１及び栓蓋７４が復動（下動）し、排水口１１４が閉状態とされる。
【０１０７】
（ｄ）上記実施形態において、伝達部材６は金属製とされ、駆動側チューブ部材８２は、金属編組８２３が入った樹脂製とされているが、図１２に示すように、伝達部材９及びチューブ部材としての駆動側チューブ部材８３をそれぞれ樹脂製としてもよい。この場合には、伝達部材９及び駆動側チューブ部材８３における伸縮量の差を比較的小さなものとすることができる。その結果、伝達部材９を介して、栓蓋７４側に対し、アクチュエータ５３（電動動作部５３１）の動作に伴う駆動力などを適切に伝達することが可能となり、排水口１１４の開閉動作に係る安定性を一段と向上させることができる。
【０１０８】
尚、手動駆動力伝達部材３及び手動側チューブ部材８１をそれぞれ樹脂製としてもよい。
【０１０９】
（ｅ）上記実施形態において、アクチュエータ５３は、電動動作部５３１が直線移動するソレノイドによって構成されているが、アクチュエータとして、電動動作部が回転するモータなどを使用してもよい。
【０１１０】
（ｆ）上記実施形態において、支持部としての支持軸７３１は、伝達部材６の往復移動に伴い往復移動するように構成されているが、伝達部材６の往復移動に伴い支持部が円弧状の経路に沿って往復移動するように構成してもよい。例えば、排水栓装置７において、支持軸機構７３に代えて、伝達部材６の往復移動に伴い回動する円柱状の回動部材と、当該回動部材の端面の外周寄りから突出するとともに、栓蓋７４を直接又は間接的に支持する支持部とを設けてもよい。この場合には、回動部材の回動に伴い支持部が円弧運動しつつ上下動し、その結果、栓蓋７４が上下動することで排水口１１４の開閉状態が切換えられることになる。
【０１１１】
（ｇ）上記実施形態では、アクチュエータ５３や駆動制御装置５８に加えて、往復軸部５５１や手動動作部５４１など、アクチュエータ５３や手動操作部２１からの駆動力による動作する電気部品以外の部品も天井１０２の裏側に設けられている。これに対し、アクチュエータ５３や駆動制御装置５８などの給電により動作する電気部品を天井１０２や側壁１０１の裏側に設置し、往復軸部５５１や手動動作部５４１などをアクチュエータ５３等の設置箇所とは異なる箇所に設けてもよい。例えば、アクチュエータ５３や駆動制御装置５８を側壁１０１又は天井１０２の裏側における喫水面ＤＳよりも上方位置に設置する一方、往復軸部５５１等を喫水面ＤＳよりも下方に設置し、アクチュエータ５３による駆動力が例えばワイヤ等の伝達部材を介して往復軸部５５１へと伝達されるように構成してもよい。
【０１１２】
（ｈ）上記実施形態において、ガイドチューブ５２は、排水栓装置７から駆動部５の設置された天井１０２の裏側まで延びるように構成されているが、ガイドチューブ５２の構成はこれに限定されるものではない。従って、ガイドチューブを途中で途切れた形状としてもよいし、ガイドチューブを駆動部５まで至らない構成（例えば、浴槽１１０の底壁部１１１よりも若干上方の位置まで延びる構成など）としてもよい。勿論、ガイドチューブ５２を設けない構成を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…排水栓装置、３…手動駆動力伝達部材、４…電動用操作装置（操作部）、５…駆動部、６，９…伝達部材、２１…手動操作部、４２…操作側入出力部（出力部）、５３…アクチュエータ、５７…検知センサ、７４…栓蓋、８２，８３…駆動側チューブ部材（チューブ部材）、１００…浴室ユニット、１０１…側壁、１０２…天井、１１０…浴槽、１１４…排水口、５３１…電動動作部、５４１…手動動作部、５５１…往復軸部（往復動機構部）、５８１…駆動側入出力部（入力部）、７３１…支持軸（支持部）、８２３…金属編組、ＤＳ…喫水面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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