(57)【要約】【課題】対象物に応じて固有振動数を変更可能にすることが可能な緩衝装置を提供する。【解決手段】固定側Ｆと対象物Ｏとの間に介在し、対象物Ｏに対する取付部３と、固定側Ｆに対して取付部３を支持する緩衝材５と、取付部３に制動力を与える制動部７とを備え、取付部３は、制動部７に至るシャフト部９を備え、制動部７は、固定側Ｆに固定されてシャフト部９の一部である先端部を収容するケース部１１と、ケース部１１内に収容され磁界の強さに応じてシャフト部９を介して取付部３に制動力を与える機能性流体１３と、磁界を与えると共に磁界の強さを変更可能な磁石１５とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側と対象物との間に介在する緩衝装置であって、
前記対象物に対する取付部と、
前記固定側に対して前記取付部を支持する緩衝材と、
前記取付部に制動力を与える制動部とを備え、
前記取付部は、前記制動部に至る延設部を備え、
前記制動部は、前記固定側に固定されて前記延設部の一部を収容するケース部と、前記ケース部内に収容され磁界の強さに応じて前記延設部を介して前記取付部に制動力を与える機能性流体と、前記磁界を与えると共に前記磁界の強さを変更可能な磁石と、
を備えたことを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
請求項１記載の緩衝装置であって、
前記ケース部上に前記緩衝材及び前記取付部を順次積層し、
前記延設部は、前記緩衝材を貫通して前記ケース部まで延設された、
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項３】
請求項２記載の緩衝装置であって、
前記磁石は、電磁石であり、前記ケース部内に固定された電磁コイルと、前記延設部側に設けられたコアとを備える、
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項４】
請求項３記載の緩衝装置であって、
前記ケース部は、磁性体であり、
前記機能性流体は、前記磁石のコアと前記ケース部との間を前記磁界に基づく磁束が通過することにより前記制動力を与える、
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項５】
請求項４記載の緩衝装置であって、
前記ケース部は、前記延設部を挿通する開口部を有し、
前記開口部は、前記延設部の断面形状よりも大きく形成され、
前記緩衝材は、前記開口部と前記延設部との間の隙間を閉止する、
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の緩衝装置であって、
前記磁石のコアは、前記ケース部内において前記延設部の外周に取り付けられた、
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項７】
請求項４記載の緩衝装置であって、
前記延設部は、磁性体であり、前記磁石のコアを構成し、
前記ケース部は、前記延設部を支持するボス部を有し、
前記機能性流体は、少なくとも前記延設部と前記ケース部のボス部との間を前記磁束が通過することにより前記制動力を与える、
ことを特徴とする緩衝装置。
【請求項８】
請求項７記載の緩衝装置であって、
前記ボス部の外周に前記磁石の電磁コイルを配置し、
前記延設部は、前記電磁コイルの外周側に位置し、前記ケース部の内周面に対向する筒状部を有し、
前記機能性流体は、前記延設部と前記ケース部のボス部との間並びに前記ケース部の内周面と前記延設部の筒状部との間を前記磁束が通過することにより前記制動力を与える、
ことを特徴とする緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種輸送手段の荷台や動力機械等の対象物の支持に用いられる緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種輸送手段の荷台の支持や動力機械の支持においては、衝撃や振動に対する緩衝のために、貨物や動力機械等の対象物と固定側との間に介在させる防振ゴムやヘリカルアイソレーター等の緩衝体が知られている。
【０００３】
緩衝体は、一定のばね定数、減衰係数、固有振動数等を有しており、特定の周波数帯域での緩衝を行うことができるようになっている。
【０００４】
しかし、輸送手段の荷台や動力機械等は、様々な周波数で振動するため、緩衝体では効果的な緩衝を行うことができないという問題がある。
【０００５】
この結果、衝撃応答や過渡応答で大きな振動が発生したり、対象物の保持力不足を生じる恐れがある。衝撃応答に合わせて保持力を設定すると、十分な緩衝効果を得ることが難しい。
【０００６】
また、対象物が電子機器等の場合、同一の電子機器等においての周波数の変動は少ないが、複数の異なる電子機器等の間では周波数が異なるため、各電子機器等に対して専用品として緩衝体の固有振動数を設定する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０６４２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、対象物に応じて固有振動数を変更できない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、対象物に応じて固有振動数を変更可能にするために、固定側と対象物との間に介在する緩衝装置であって、前記対象物に対する取付部と、前記固定側に対して前記取付部を支持する緩衝材と、前記取付部に制動力を与える制動部とを備え、前記取付部は、前記制動部に至る延設部を備え、前記制動部は、前記固定側に固定されて前記延設部の一部を収容するケース部と、前記ケース部内に収容され磁界の強さに応じて前記延設部を介して前記取付部に制動力を与える機能性流体と、前記磁界を与えると共に前記磁界の強さを変更可能な磁石とを備えたことを緩衝装置の最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の緩衝装置は、制動部の磁石の磁界の強さをコントロールすることにより、対象物に応じて固有振動数を変更することができ、効果的な緩衝が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】緩衝装置により対象物を固定側に支持した状態の側面図である（実施例１）。
【図２】緩衝装置の縦断面図である（実施例１）。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に係る緩衝装置の横断面図である（実施例１）。
【図４】図２の緩衝装置の制御部周辺における磁束の流れを示す断面図である（実施例１）。
【図５】緩衝装置の縦断面図である（実施例２）。
【図６】緩衝装置の縦断面図である（実施例３）。
【図７】緩衝装置の縦断面図である（実施例４）。
【図８】緩衝装置の縦断面図である（実施例５）。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
対象物に応じて固有振動数を変更可能にするという目的を、対象物への取付部を緩衝材によって支持すると共に制動部によって可変の制動力を取付部に付与することにより実現した。
【００１３】
具体的には、固定側と対象物との間に介在する緩衝装置であって、対象物に対する取付部と、固定側に対して取付部を支持する緩衝材と、取付部に制動力を与える制動部とを備え、取付部は、制動部に至る延設部を備え、制動部は、固定側に固定されて延設部の一部を収容するケース部と、ケース部内に収容され磁界の強さに応じて延設部を介して取付部に制動力を与える機能性流体と、磁界を与えると共に磁界の強さを変更可能な磁石とを備える。
【００１４】
制動部は、取付部及び緩衝材と一体的に又は分離して設けることが可能である。
【００１５】
一体的に設ける場合は、ケース部上に緩衝材及び取付部を順次積層し、延設部が緩衝材を貫通してケース部まで延設された構成としてもよい。
【００１６】
分離して設ける場合は、取付部を緩衝材を介して固定側に取り付け、これとは別に制動部のケース部を固定側に取り付ける構成としてもよい。
【００１７】
磁石は、永久磁石又は電磁石とすることが可能である。
【００１８】
電磁石の場合は、ケース部内に固定された電磁コイルと、延設部側に設けられたコアとを備える構成とすることが可能である。
【００１９】
この場合において、ケース部は、磁性体であり、機能性流体は、磁石のコアとケース部との間を磁界に基づく磁束が通過することにより制動力を与える構成としてもよい。
【００２０】
磁石のコアは、ケース部内において延設部の外周に取り付けられた構成としてもよい。
【００２１】
或は、延設部が、磁性体であり、磁石のコアを構成してもよい。この場合、ケース部は、延設部を挿通して支持するボス部を有し、機能性流体は、少なくとも延設部とケース部のボス部との間を磁束が通過することにより制動力を与える構成としてもよい。
【００２２】
さらに、ボス部の外周に磁石の電磁コイルを配置し、延設部が、電磁コイルの外周側に位置し、ケース部の内周面に対向する筒状部を有し、機能性流体が、延設部とケース部のボス部との間並びにケース部の内周面と延設部の筒状部との間を磁束が通過することにより制動力を与える構成としてもよい。
【００２３】
磁石が永久磁石の場合は、ケース部外に永久磁石を近接離反可能に支持することにより、磁界の強さを変更可能としてもよい。
【実施例１】
【００２４】
［緩衝装置の構造］
図１は、本発明の実施例１に係る緩衝装置により対象物を固定側に支持した状態の側面図であり、図２は、図１の緩衝装置の縦断面図、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に係る緩衝装置の横断面図である。
【００２５】
本実施例の緩衝装置１は、図１のように、対象物Ｏを固定側Ｆに支持するものであり、対象物Ｏと固定側Ｆとの間に介在する。なお、対象物Ｏは、例えば各種輸送手段の貨物を載置するための荷台や電動モーター等の動力機械のような複数の周波数で振動するもの（振動の周波数が変動するもの）であるが、電子機器等のように振動の周波数の変動が少ないものや振動の周波数が一定のものでもよい。固定側Ｆは、対象物Ｏを固定するためのものである。
【００２６】
図１〜図３のように、緩衝装置１は、取付部３と、緩衝材５と、制動部７とを備えている。なお、以下において、軸方向とは、緩衝装置１の軸方向を意味し、径方向とは、軸方向に交差する緩衝装置１の径方向を意味する。
【００２７】
取付部３は、対象物Ｏに取り付けられる部分であり、板状に形成されている。取付部３の平面形状は、本実施例において円形となっている。ただし、取付部３は、矩形等の他の平面形状とすることも可能である。
【００２８】
取付部３の材質は、強度等を満たす限り材質は特に限定されるものではなく、磁性体、非磁性体の何れであっても良い。なお、磁性体は、磁性体金属等であり、非磁性体は、樹脂、非磁性体金属、セラミック等である。本実施例の取付部３は、磁性体金属によって形成されている。
【００２９】
取付部３の表面は、対象物Ｏに取り付けられる取付面３ａを構成している。取付面３ａは、本実施例において平面によって構成されているが、これに限られるものではなく、対象物Ｏに応じて取り付けに適した形状を有する。
【００３０】
この取付部３は、外周部よりも中央部が軸方向に厚く形成され、これにより取付部３の裏面には、突出部３ｂが形成されている。取付部３の中心部には、穴部３ｃが軸方向に設けられている。この穴部３ｃを介して、延設部としてのシャフト部９が取付部３に設けられている。
【００３１】
シャフト部９は、非磁性体によって円柱状に形成されている。なお、シャフト部９は、角柱形状等とすることも可能である。シャフト部９の軸方向の一端は、突起部９ａが取付部３の穴部３ｃに嵌合した状態で取り付けられている。シャフト部９の軸方向の他端は、制動部７に至っている。
【００３２】
すなわち、シャフト部９は、取付部３から緩衝材５を貫通して後述する制動部７のケース部１１まで延設されている。これにより、シャフト部９の軸方向の他端に位置する先端部は、制動部７のケース部１１内に位置する。
【００３３】
緩衝材５は、非磁性体であるシリコンゴムやウレタンゴム等の弾性部材であり、固定側Ｆに対して取付部３を支持する。緩衝材５は、ばね性及び減衰性により、固定側Ｆに対する取付部３（対象物Ｏ）の動作を許容しつつ緩衝するものである。
【００３４】
本実施例の緩衝材５は、取付部３と固定側Ｆに固定される制動部７のケース部１１との間に介在し、取付部３の平面形状に応じて円柱形状に形成されている。なお、緩衝材５は、角柱形状等とすることも可能である。また、緩衝材５は、取付部３の平面形状に対応させなくてもよい。例えば、取付部３を平面矩形として緩衝材５を円柱形状とすることも可能である。
【００３５】
緩衝材５の外径は、取付部３の外形とほぼ同一となっている。緩衝材５の軸方向の一端は、取付部３に固着している。具体的には、緩衝材５の軸方向の一端面が凹部５ａを有し、凹部５ａに取付部３の裏面の突出部３ｂを嵌合させている。この状態で、緩衝材５の軸方向の一端面は、取付部３の裏面に固着されている。この固着及び下記の他の固着は、適宜の手段によって行えばよい。
【００３６】
緩衝材５の軸方向の他端は、制動部７のケース部１１上に固着されている。具体的には、緩衝材５の軸方向の他端面の中央部に凸部５ｂが形成され、凸部５ｂがケース部１１の開口部１１ｄに嵌合している。この状態で緩衝材５の他端面は、ケース部１１の表面に固着されている。なお、凸部５ｂは、開口部１１ｄと対応した形状となっている。
【００３７】
緩衝材５の軸心部には、挿通孔５ｃを介して取付部３のシャフト部９が挿通している。従って、緩衝材５は、シャフト部９の挿通と凸部５ｂの開口部１１ｄへの嵌合とにより、開口部１１ｄとシャフト部９との間の隙間を閉止している。
【００３８】
制動部７は、ケース部１１と、機能性流体１３と、磁石１５とで構成され、磁石１５による磁界の強さに応じて取付部３に制動力を与える。
【００３９】
ケース部１１は、磁性体金属からなり、中空円筒形状に形成されている。ケース部１１の外径は、取付部３とほぼ同一となっている。なお、ケース部１１は、角筒形状等とすることも可能である。また、本実施例のケース部１１は、取付部３、緩衝材５の平面形状に応じて円筒形状となっているが、それらに対応させなくてもよい。また、緩衝材５は、取付部３の平面形状に対応させなくてもよい。例えば、緩衝材５を円柱形状としつつケース部１１を角筒形状とすることも可能である。
【００４０】
ケース部１１は、軸方向の他側に位置する底壁部１１ａの外周部に周壁部１１ｂを軸方向の一側に向けて立設し、軸方向の一側が円板状のカバー部１１ｃによって閉じられる形状となっている。このケース部１１の一側の表面に、上記のように緩衝材５の軸方向の他端面が固着している。
【００４１】
カバー部１１ｃの中心部は、緩衝材５の凸部５ｂが嵌合する開口部１１ｄが設けられている。この開口部１１ｄを介し、ケース部１１内には取付部３のシャフト部９の先端部が入れ込まれている。開口部１１ｄは、シャフト部９の断面形状よりも大きく、シャフト部９が軸方向並びに径方向（平面視における前後方向及び左右方向）の三軸方向へ変位することを可能としている。ケース部１１の他側外周には、固定側Ｆへの固定用のフランジ１７が設けられている。
【００４２】
フランジ１７は、磁性体又は非磁性体からなり、ケース部１１の外周に嵌合状態で取り付けられる筒部１７ａを有している。筒部１７ａからは、フランジ本体１７ｂが径方向に突出して形成されている。フランジ本体１７ｂには、締結穴１７ｃが周方向所定間隔毎に設けられ、ケース部１１は、締結穴１７ｃを介してボルト等の締結具（図示せず）により固定側Ｆに固定される。
【００４３】
ケース部１１内には、機能性流体１３及び磁石１５が収容されている。
【００４４】
機能性流体１３は、ケース部１１内に収容され、磁界の強さに応じてシャフト部９を介して取付部３に制動力を与えるものである。本実施例の機能性流体１３は、磁気粘性流体や磁性流体等であり、相対変位可能なケース部１１とシャフト部９、特に後述する磁石１５のコア１５ｂとの間に磁界に基づく磁束Ｍが通過することによってクラスターを形成する。図４に磁束Ｍを示す。かかるクラスターにより、機能性流体１３は、剪断抵抗による制動力をシャフト部９を介して取付部３に生じさせる。
【００４５】
磁石１５は、機能性流体１３に対する磁界を与えると共に磁界の強さを変更可能な電磁石であり、電磁コイル１５ａとコア１５ｂとで構成されている。電磁コイル１５ａは、ケース部１１内に固定されている。本実施例の電磁コイル１５ａは、ケース部１１の内周面に対して固定され、給電用の配線１５ｃが接続されている。
【００４６】
コア１５ｂは、取付部３のシャフト部９の外周に固定された円柱状であり、軸方向でケース部１１に対して隙間を持って対向し、径方向で外周面が電磁コイル１５ａに対して対向している。コア１５ｂとケース部１１の軸方向の隙間には、機能性流体１３が介在している。なお、コア１５ｂは、ケース部１１との間で軸方向の隙間を形成できるものであれば、角柱形状等のように他の形状とすることも可能である。
【００４７】
かかる磁石１５は、電磁コイル１５ａに給電されると、電力に応じた強さの磁界を付与する。この磁界により、磁石１５のコア１５ｂとケース部１１との間を軸方向に通過すると共にケース部１１の断面に沿ったループ状の磁束Ｍが生じ、上記のように機能性流体１３によって取付部３に制動力を与える。
【００４８】
［緩衝装置の動作］
本実施例の緩衝装置１では、磁石１５の電磁コイル１５ａへの給電状態に応じて、取付部３の固有振動数を変化させることが可能となる。
【００４９】
すなわち、磁石１５の電磁コイル１５ａへの給電が行われていない場合は、制動部７のケース部１１に対し、取付部３の支持状態がフリー状態となるので、取付部３に機能性流体１３による制動力が働かない。このため、取付部３は、固有振動数が緩衝材５の弾性に依存した低いものとなり、相対的に低い周波数帯域での緩衝を可能とする。
【００５０】
この場合、取付部３が対象物Ｏと共に振動すると、緩衝材５のみによって対象物Ｏを緩衝する。なお、制動部７は、制動力を生じさせないが、機能性流体１３の本来の粘性によって緩衝に僅かに寄与する。
【００５１】
一方、電磁コイル１５ａへの給電が行われると、制動部７が電力に応じた磁界を生じさせ、これに基づく磁束Ｍをループ状に形成する。従って、上記のように機能性流体１３による制動力をシャフト部９を介して取付部３に生じさせることになる。制動力は、磁界の強さによって変動し、磁界を強くすることで取付部３をケース部１１に固定することもできる。
【００５２】
これにより、制動部７のケース部１１に対する取付部３の支持状態が制動状態又はロック状態となる。この制動状態又はロック状態では、取付部３のケース部１１側への支持状態がフリー状態のときよりも硬く、つまり緩衝材５を硬くしたような状態であるため、取付部３の固有振動数が高くなり、相対的に高い周波数帯域での緩衝を可能とする。
【００５３】
この場合、取付部３が対象物Ｏと共に振動すると、制動部７によって取付部３を介して対象物Ｏを制動しつつ緩衝材５による緩衝が行われる。
【００５４】
こうして緩衝装置１は、磁界の強さのコントロールにより、入力周波数のダイナミックレンジを広くして効果的な緩衝が可能となり、衝撃応答や過渡応答が発生した場合でも保持力を確保して大きな振動の発生を防止すること等が可能となる。
【００５５】
かかる緩衝装置１では、例えば対象物Ｏが電動モーター等の動力機械である場合、低速回転時に制動部７の電磁コイル１５ａへの電力供給を遮断し、固有振動数が相対的に低い緩衝材５のみによる緩衝を行わせる。なお、低速回転では、回転数の１/２以下に固有振動数を低くする必要がある。これに応じて緩衝材５の特性を設定しておけばよい。
【００５６】
一方、高速回転時には、緩衝材５のみでは固有振動数と対象物Ｏの振動数との不釣り合いにより、振動の振幅が大きくなってしまうため、制動部７の電磁コイル１５ａへの電力供給を行って取付部３の制動を行う。これにより、緩衝装置１では、上記のように緩衝材５を硬くしたような状態になり、固有振動数を高くして、対象物Ｏの緩衝を確実に行うことができる。
【００５７】
対象物Ｏがマイクロスコープや精密天秤等の精密測定器である場合は、対象物Ｏを取付部３上に取り付け、測定の位置合わせを行う間（測定準備の間）、制動部７の電磁コイル１５ａへ電力を供給して固有振動数を高くし、測定準備作業を容易に行わせることができる。
【００５８】
測定作業を行う場合は、電磁コイル１５ａへの電力供給を遮断して固有振動数を低くし、外部振動（固定側Ｆからの振動入力）を除去することができる。
【００５９】
また、対象物Ｏが荷台の場合は、載置される貨物の質量によって振動等による取付部３の変位量が変動する。このため、貨物の質量に応じて制動部７の電磁コイル１５ａへの電力供給を行い、変位量が緩衝材５の限界値を越えないように取付部３に制動力を与えて、確実な緩衝を行うことができる。
【００６０】
［実施例１の効果］
以上説明したように、本実施例の緩衝装置１は、固定側Ｆと対象物Ｏとの間に介在し、対象物Ｏに対する取付部３と、固定側Ｆに対して取付部３を支持する緩衝材５と、取付部３に制動力を与える制動部７とを備え、取付部３は、制動部７に至るシャフト部９を備え、制動部７は、固定側Ｆに固定されてシャフト部９の一部である先端部を収容するケース部１１と、ケース部１１内に収容され磁界の強さに応じてシャフト部９を介して取付部３に制動力を与える機能性流体１３と、磁界を与えると共に磁界の強さを変更可能な磁石１５とを備える。
【００６１】
従って、本実施例の緩衝装置１は、制動部７の磁石１５の磁界の強さをコントロールすることにより、取付部３の支持状態を緩衝材５のみによる支持から制動力を加えた制動状態の支持ひいてはロック状態の支持まで硬さを変動させることができ、対象物Ｏに応じて固有振動数を変更し、入力周波数のダイナミックレンジを広くして効果的な緩衝が可能となる。
【００６２】
また、緩衝装置１は、衝撃応答や過渡応答に対しても保持力を大きくすることができる。
【００６３】
さらに、本実施例の緩衝装置１は、ケース部１１上に緩衝材５及び取付部３を順次積層し、シャフト部９が緩衝材５を貫通してケース部１１まで延設されている。
【００６４】
このため、緩衝装置１は、制動部７を有しながら、全体としての構造をコンパクトにすることができる。
【００６５】
また、本実施例では、緩衝材５がシャフト部９の断面形状よりも大きいケース部１１の開口部１１ｄを緩衝材５で閉止しているため、取付部３の三軸方向の動作を許容しつつ緩衝材５をシール材として利用してケース部１１の機能性流体１３の漏れを防止することもできる。
【００６６】
磁石１５は、電磁石であり、ケース部１１内に固定された電磁コイル１５ａと、シャフト部９側に設けられたコア１５ｂとを備えるので、電磁コイル１５ａに対する通電制御により磁界の強さを容易且つ確実に変化させることができる。
【００６７】
本実施例では、ケース部１１が磁性体であり、ケース部１１内においてシャフト部９の外周に取り付けられた磁石１５のコア１５ｂとケース部１１との間を磁束Ｍが通過することにより機能性流体１３が制動力を与えるため、三軸方向の動作に対して確実に制動力を付与することができる。
【実施例２】
【００６８】
図５は、実施例２に係る緩衝装置の縦断面図である。なお、実施例２では、実施例１と対応する構成部分に同符号を付して重複した説明を省略する。
【００６９】
本実施例の緩衝装置１は、制動部７のケース部１１に取付部３のシャフト部９を支持するボス部１９ａ，１９ｂを設け、シャフト部９とボス部１９ａ，１９ｂとの間を磁束Ｍが通過するように構成したものである。なお、磁束Ｍは、図５においてシャフト部９に対する左側にのみ示しているが、実際は、磁束Ｍが実施例１と同様に右側にも生じている。
【００７０】
本実施例のケース部１１は、実施例１とは逆に軸方向の一側に位置する底壁部１１ａの外周部に周壁部１１ｂを軸方向の他側に向けて立設し、軸方向の他側が円板状の内カバー部１１ｃによって閉じられる形状となっている。内カバー部１１ｃの軸方向外側には、ケース部１１に対して非磁性体の外カバー部１１ｅが取り付けられている。
【００７１】
ケース部１１の軸方向の両側には、ボス部１９ａ，１９ｂが一体に設けられている。ボス部１９ａ，１９ｂは、それぞれケース部１１の底壁部１１ａ及び内カバー部１１ｃの中心部からケース部１１内へ向けて軸方向に突設されている。各ボス部１９ａ，１９ｂは、内径がシャフト部９の外径とほぼ同一の円筒状に形成され、内周にシャフト部９を僅かな隙間を持って支持している。この隙間には、機能性流体１３が介在する。
【００７２】
本実施例のシャフト部９は、磁性体金属により形成されており、それ自体が磁石１５のコアを構成している。これにより、磁石１５のコアがシャフト部９側に設けられた構成となっている。このため、本実施例では、磁石１５の電磁コイル１５ａに給電されると、電力に応じた強さの磁界に基づいて、シャフト部９とケース部１１のボス部１９ａ，１９ｂとの間を径方向に通過すると共にケース部１１に沿ったループ状の磁束Ｍを生じさせる。
【００７３】
なお、シャフト部９は、先端がボス部１９ａに支持され、中間部がボス部１９ｂに支持されると共に筒状のシール支持部２１を挿通し、基端が取付部３に至る。
【００７４】
シール支持部２１は、ケース部１１の底壁部１１ａに対し、ボス部１９ｂの反対側に突出して一体に設けられている。シール支持部２１は、ブッシュ等のシール部材２３を内周に支持し、シール部材２３がシャフト部９の外周に当接することでケース部１１内の封止を行っている。
【００７５】
シール支持部２１の外周には、緩衝材５が挿通孔５ｃにより嵌合している。緩衝材５の凹部５ａは、実施例１よりも深く形成されており、取付部３の突出部３ｂとの間に軸方向の隙間が区画されている。
【００７６】
かかる緩衝装置１では、シャフト部９が磁性体で形成されて磁石１５のコアを構成し、制動部７のケース部１１に取付部３のシャフト部９を支持するボス部１９ａ，１９ｂを設け、シャフト部９とボス部１９との間を磁束Ｍが通過するため、実施例１と比較して磁石１５のコアであるシャフト部９とボス部１９との間の隙間を小さくして制動力を大きくすることができる。
【００７７】
その他、実施例２でも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例３】
【００７８】
図６は、実施例３に係る緩衝装置の縦断面図である。なお、実施例３では、実施例２と対応する構成部分に同符号を付して重複した説明を省略する。
【００７９】
本実施例の緩衝装置１は、実施例２と同様にシャフト部９を制動部７のケース部１１のボス部１９に支持し、加えてシャフト部９にケース部１１の内周面に対向する筒状部９ｂを設けている。
【００８０】
ただし、本実施例では、ケース部１１から内カバー部１１ｃを省略し、且つケース部１１の底壁部１１ａから軸方向の他側へ伸びる単一のボス部１９を備えたものとなっている。ボス部１９は、実施例２のボス部１９ａ，１９ｂよりも軸方向に長く形成されている。このボス部１９の外周には、磁石１５の電磁コイル１５ａを配置している。電磁コイル１５ａの外周側には、シャフト部９の筒状部９ｂが配置されている。
【００８１】
筒状部９ｂは、シャフト部９の先端に一体に形成されている。具体的には、シャフト部９の先端がボス部１９の先端から軸方向に突出し、そのシャフト部９の先端に径方向に伸びる連結板９ｃが設けられている。連結板９ｃの外周部には、筒状部９ｂが軸方向の一側へ向けて一体に突設されている。
【００８２】
筒状部９ｂの外周面は、ケース部１１の内周面に対して僅かな隙間を持って対向している。この隙間内には機能性流体１３が介在する。
【００８３】
これにより、本実施例では、磁石１５の電磁コイル１５ａに給電されると、電力に応じた強さの磁界に基づいて、シャフト部９とケース部１１のボス部１９との間、及びシャフト部９の筒状部９ｂとケース部１１との間を径方向に通過すると共にケース部１１及びシャフト部９の連結板９ｃの断面に沿ったループ状の磁束Ｍを生じさせる。なお、磁束Ｍは、図６においてシャフト部９に対する左側にのみ示しているが、実際は、磁束Ｍが実施例１と同様に右側にも生じている。
【００８４】
このように、本実施例では、シャフト部９が磁性体で形成されて磁石１５のコアを構成し、制動部７のケース部１１に取付部３のシャフト部９を支持するボス部１９を設け、さらに、ボス部１９の外周に磁石１５の電磁コイル１５ａを配置し、シャフト部９が磁石１５の電磁コイル１５ａの外周側に位置し、ケース部１１の内周面に対向する筒状部９ｂを有している。そして、磁束Ｍがシャフト部９とケース部１１のボス部１９との間並びにケース部１１の内周面とシャフト部９の筒状部９ｂとの間を通過するため、実施例２と比較して制動力を大きくすることができる。
【００８５】
その他、本実施例でも、実施例２と同様の作用効果を奏することができる。
【実施例４】
【００８６】
図７は、実施例４に係る緩衝装置の縦断面図である。なお、実施例４では、実施例１と対応する構成部分に同符号を付して重複した説明を省略する。図７において、磁束Ｍは、シャフト部９に対する左側にのみ示しているが、実際は、実施例１と同様に右側にも生じている。
【００８７】
本実施例の緩衝装置１は、実施例１〜３とは異なり、制動部７を取付部３及び緩衝材５から分離して設けたものである。
【００８８】
すなわち、取付部３は、緩衝材５を介して固定側Ｆに支持され、これとは別に制動部７は、固定側Ｆに支持されている。本実施例の緩衝材５は、固定側Ｆに固定された基板２５に対して固着されている。ただし、緩衝材５は、ボルト等の締結具によって直接的に固定側Ｆへ支持することも可能である。
【００８９】
制動部７は、実施例１と同様に構成され、ケース部１１が固定側Ｆに固定されている。ケース部１１には、取付部３から径方向に伸びるアーム部２６を介してシャフト部９が設けられている。このため、本実施例では、アーム部２６とシャフト部９とで取付部３の延設部を構成している。
【００９０】
なお、延設部の形状は、アーム部２６とシャフト部９との組み合わせに限られず、取付部３及び緩衝材５と制動部７との位置関係や周辺部材との関係により、適宜のものを採用すればよい。
【００９１】
シャフト部９の先端は、開口部１１ｄから挿入され、開口部１１ｄとシャフト部９との間には、シール部材２７が嵌合している。
【００９２】
かかる構成の本実施例では、実施例１と同様の作用効果を奏することができると共に、制動部７を分離しているため、緩衝装置１の配置スペースの自由度を向上することができる。
【実施例５】
【００９３】
図８は、実施例５に係る緩衝装置の縦断面図である。なお、実施例５では、実施例１と対応する構成部分に同符号を付して重複した説明を省略する。図８において、磁束Ｍは、シャフト部９に対する左側にのみ示しているが、実際は、実施例１と同様に右側にも生じている。
【００９４】
本実施例の緩衝装置１は、磁石１５を永久磁石としたものである。
【００９５】
磁石１５は、ケース部１１の外側に近接離反可能に配置されている。なお、近接離反動作は、適宜の駆動機構によって行わせることが可能である。ケース部１１は、非磁性体によって形成されている。
【００９６】
本実施例では、磁石１５のケース部１１に対する位置によって磁界の強さを調整することができるため、同一の緩衝装置１を異なる周波数で動作する複数の異なる電子機器等の対象物Ｏに対応することができる。
【００９７】
なお、磁石１５が電磁石の場合、磁界の強さを調整し、これを維持するには、電力を消費するが、本実施例では、磁石１５の位置を機械的に保持すれば、調整後の磁界の強さを維持するために余計な電力の消費がない。
【００９８】
その他、本実施例でも、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  緩衝装置
３  取付部
５  緩衝材
７  制動部
９  シャフト部（延設部）
９ｂ  筒状部
１１  ケース部
１３  機能性流体
１５  磁石
１９，１９ａ，１９ｂ  ボス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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