(57)【要約】【課題】トレイに中仕切を形成する工程を容易にできるとともに、中仕切に直交する２方向の両方において、同程度の支持強度で被収容物を支持でき、十分な支持強度で容易に被収容物を支持できる包装用箱を提供する。【解決手段】包装用箱は、箱本体部１０と、トレイ２０とを備える。箱本体部１０は、底板１１と、側板１２と、蓋板１３とを含む。トレイ２０は、板状のトレイ本体部２１、及び第１仕切部２２を含み、底板１１の上に配置される。第１仕切部２２は、一対の起立片３０を含む。一対の起立片３０は、トレイ本体部２１から蓋板１３に向かって切り起こされ、直線状の連結部３１を介してトレイ本体部２１と各々連結される。一対の起立片３０の各突出部３３は、底側面３３ｂが互いに当接され、互いに係合される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、側板と、前記底板に対向する蓋板とを含む箱本体部と、
板状のトレイ本体部と、前記トレイ本体部における第１方向に沿って延びる第１仕切部とを含み、前記底板の上に配置されるトレイ
とを備え、
前記第１仕切部は、前記トレイ本体部から前記蓋板に向かって切り起こされる一対の起立片であって、前記第１方向に沿って延びる直線状の連結部を介して前記トレイ本体部と各々連結される一対の起立片を含み、
前記一対の起立片の各前記連結部は、前記第１方向に第１間隔を空けて並んでおり、
前記一対の起立片は、各々、前記第１方向に沿って他方の起立片側に突出する突出部であって、前記一対の起立片が前記トレイ本体部から起立しているときに、天側面及び底側面のうち底側面が互いに当接され、互いに係合される突出部を有する、包装用箱。
【請求項２】
前記一対の起立片は、各々、前記天側面及び前記底側面のうちの少なくとも一方に、前記連結部と交差する直線状の凹部が形成されており、各前記突出部は、前記凹部よりも前記他方の起立片側に配設される、請求項１に記載の包装用箱。
【請求項３】
前記トレイは、前記第１方向に交差する第２方向に沿って延びる第２仕切部を有しており、
前記第２仕切部は、山折り可能な第１折目を山折りにし、前記第１折目の両側に前記第１折目と第２間隔を空けて形成され、谷折り可能な２つの第２折目を谷折りにすることによって形成される、請求項１又は請求項２に記載の包装用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中仕切を有する包装用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
中仕切を有する包装用箱として、特許文献１には、包装用箱の底板の上に載置されるトレイを含む包装用箱が記載されている。特許文献１に記載の包装用箱においては、トレイに複数の横仕切と、複数の縦仕切とが形成される。複数の横仕切は、仕切片をトレイから切り起こすことによって形成される。複数の縦仕切は、各々、１つの山折り線と２つの谷折り線とにおいて、トレイを折り曲げることによって形成される。また、複数の横仕切は、各々、両端部において、隣り合う２つの縦仕切に結合しており、当該２つの縦仕切によって、倒れないように支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４８−７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の包装用箱においては、複数の横仕切が複数の縦仕切と結合するように形成されることから、トレイに中仕切を形成する工程が複雑になり、トレイに中仕切を形成する工程の機械化は困難になる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の包装用箱においては、縦仕切を形成するトレイ上の一部領域が、横仕切を形成するトレイ上の一部領域として切り起こされ、複数の縦仕切において、横仕切との結合部の片側方向に欠損部分が生じている。複数の縦仕切が、横仕切との結合部の片側方向に欠損部分を有することから、複数の横仕切は、結合部の片側方向に倒れやすくなり、当該方向において、包装用箱に収容される被収容物を支持する支持強度が小さくなっている。従って、横仕切が延びる方向に直交する２方向の両方において、十分な強度で被収容物を支持するためには、設計マージンを大きくとる必要があり、製造コストの増大、又は重量の増大を招く。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、トレイに中仕切を形成する工程を容易にできるとともに、中仕切に直交する２方向の両方において、同程度の支持強度で被収容物を支持でき、十分な支持強度で容易に被収容物を支持できる包装用箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示する包装用箱は、箱本体部と、トレイとを備える。前記箱本体部は、底板と、側板と、前記底板に対向する蓋板とを含む。前記トレイは、板状のトレイ本体部、及び前記トレイ本体部における第１方向に沿って延びる第１仕切部を含み、前記底板の上に配置される。前記第１仕切部は、一対の起立片を含む。前記一対の起立片は、前記トレイ本体部から前記蓋板に向かって切り起こされ、前記第１方向に沿って延びる直線状の連結部を介して前記トレイ本体部と各々連結される。また、前記一対の起立片の各前記連結部は、前記第１方向に第１間隔を空けて並んでいる。また、前記一対の起立片は、各々、突出部を有する。各前記突出部は、前記第１方向に沿って他方の起立片側に突出し、前記一対の起立片が前記トレイ本体部から起立しているときに、天側面及び底側面のうち底側面が互いに当接され、互いに係合される。
【０００８】
本願に開示する包装用箱において、前記一対の起立片は、各々、前記天側面及び前記底側面のうちの少なくとも一方に、前記連結部と交差する直線状の凹部が形成されている。そして、各前記突出部は、前記凹部よりも前記他方の起立片側に配設される。
【０００９】
また、本願に開示する包装用箱において、前記トレイは、前記第１方向に交差する第２方向に沿って延びる第２仕切部を有している。前記第２仕切部は、山折り可能な第１折目を山折りにし、谷折り可能な２つの第２折目を谷折りにすることによって形成される。前記２つの第２折目は、前記第１折目の両側に前記第１折目と第２間隔を空けて形成される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の包装用箱によれば、第１方向に沿って延びる第１仕切部が一対の起立片を含み、一対の起立片の各連結部が、第１方向に沿って延び、且つ第１方向に第１間隔を空けて並んでいる。一対の起立片の各突出部は、第１方向に沿って他方の起立片側に突出し、一対の起立片がトレイ本体部から起立しているときに、底側面が互いに当接され、互いに係合される。
【００１１】
以上のように、各突出部の底側面が互いに当接され、各突出部が互いに係合されることから、一対の起立片は、トレイ本体部から起立しているときに互いに支持し合って、起立状態を維持する。従って、第１仕切部は、第１仕切部に直交する２方向の両方において、同程度の支持強度で被収容物を支持でき、十分な支持強度で容易に被収容物を支持できる。また、一対の起立片がトレイ本体部から起立しているときに、各突出部の底側面を互いに当接させ、各突出部を互いに係合させるだけの簡易な工程によって、第１仕切部を形成でき、トレイに中仕切を形成する工程を容易にできる。その結果、トレイに中仕切を形成する工程の機械化も容易になる。
【００１２】
また、本発明の包装用箱によれば、一対の起立片は、各々、直線状の凹部が形成されており、各突出部が、凹部よりも他方の起立片側に配設される。従って、各突出部を互いに係合させるように、一対の起立片を撓ませることが容易になり、一対の起立片を第１仕切部に組み立てる工程を容易にすることができ、トレイに第１仕切部を形成する工程を更に容易にすることができる。その結果、トレイに中仕切を形成する工程の機械化も更に容易になる。
【００１３】
また、本発明の包装用箱によれば、トレイは、第１方向に交差する第２方向に沿って延びる第２仕切部を有している。第２仕切部は、山折り可能な第１折目を山折りにし、谷折り可能な２つの第２折目を谷折りにすることによって形成される。２つの第２折目は、第１折目の両側に第１折目と第２間隔を空けて形成される。従って、簡易な工程によって第２仕切部を形成でき、様々なサイズの被収容物を安定した状態で収容できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る包装用箱を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る箱本体部を示す展開図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトレイを示す展開図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施形態に係る第１状態における要部を示す拡大斜視図である。（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第２状態における要部を示す拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る第１状態における要部を示す拡大斜視図である。（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る第２状態における要部を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る包装用箱に関する実施の形態について、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る包装用箱を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態に係る箱本体部を示す展開図である。図３は、本発明の実施形態に係るトレイを示す展開図である。図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る第１状態における要部を示す拡大斜視図である。図４（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第２状態における要部を示す拡大斜視図である。本明細書においては、図２における紙面の表側面を箱本体部における「外側面」と称し、図２における紙面の裏側面を箱本体部における「内側面」と称する。また、本明細書においては、図３における紙面の表側面をトレイにおける「天側面」と称し、図３における紙面の裏側面をトレイにおける「底側面」と称する。
【００１７】
図１に示すように、実施形態に係る包装用箱は、図示しない被収容物を収容可能な収容空間Ｓを形成する箱本体部１０と、トレイ２０とを備える。箱本体部１０は、底板１１と、側板１２と、底板１１に対向する蓋板１３とを含む。底板１１、側板１２、蓋板１３の各内側面は、箱本体部１０が収容空間Ｓを形成するとき、箱本体部１０の内側に向き、底板１１、側板１２、蓋板１３の各外側面は、箱本体部１０が収容空間Ｓを形成するとき、箱本体部１０の外側に向く。トレイ２０は、板状のトレイ本体部２１と、横仕切である複数の第１仕切部２２とを含み、底板１１の上に配置される。複数の第１仕切部２２は、各々、トレイ本体部２１における第１方向Ｘ１に沿って延びる。第１方向Ｘ１は、実施形態においては、矩形状のトレイ本体部２１における短辺方向である。また、トレイ２０は、縦仕切である少なくとも１つの第２仕切部２３を含む。また、トレイ２０は、トレイ本体部２１の底側面が底板１１の内側面に接するように、底板１１の上に配置される。
【００１８】
実施形態においては、図２に示すように、底板１１は、矩形状であり、四辺に４つの側板１２、すなわち第１側板１２Ａ、第２側板１２Ｂ、第３側板１２Ｃ、第４側板１２Ｄが折目５１、折目５２、折目５３、折目５４を介して連設される。４つの側板１２は、各々、細長い方形状に形成される。折目５１及び折目５２は、底板１１の四辺のうち２つの短辺に形成され、折目５３及び折目５４は、底板１１の四辺のうち２つの長辺に形成される。
【００１９】
蓋板１３は、図２に示すように、第３側板１２Ｃにおける底板１１に連設される辺と反対側の辺に、折目５５を介して連設される。蓋板１３は、底板１１と同一の形状を有する。また、蓋板１３における第３側板１２Ｃに連設される辺と反対側の辺には、差込片６１が折目を介して連設される。差込片６１は、箱本体部１０が収容空間Ｓを形成するとき、差込片６１の外側面が後述する補強片７７の外側面に接するように、収容空間Ｓに向かって差し込まれる。
【００２０】
また、図２に示すように、第３側板１２Ｃは、底板１１の２つの長辺に沿って延びる方向における両端部に、第１フラップ片７１、第２フラップ片７２が各々折目を介して連設される。第４側板１２Ｄは、底板１１の２つの長辺に沿って延びる方向における両端部に、第３フラップ片７３、第４フラップ片７４が各々折目を介して連設される。第１フラップ片７１、第３フラップ片７３の各外側面は、箱本体部１０が収容空間Ｓを形成するとき、第１側板１２Ａの内側面に貼り合わされる。第２フラップ片７２、第４フラップ片７４の各外側面は、箱本体部１０が収容空間Ｓを形成するとき、第２側板１２Ｂの内側面に貼り合わされる。
【００２１】
また、図２に示すように、第４側板１２Ｄにおける底板１１と連設される辺と反対側の辺には、補強片７７が折目を介して連設される。補強片７７は、第４側板１２Ｄとほぼ同一の形状を有する。補強片７７の内側面は、箱本体部１０が収容空間Ｓを形成するとき、第４側板１２Ｄの内側面に貼り合わされる。
【００２２】
また、図２に示すように、第１側板１２Ａにおける底板１１と連設される辺と反対側の辺には、第５フラップ片７５が、折目を介して連設される。第２側板１２Ｂにおける底板１１と連設される辺と反対側の辺には、第６フラップ片７６が、折目を介して連設される。第５フラップ片７５、第６フラップ片７６は、箱本体部１０が収容空間Ｓを形成するとき、蓋板１３の内側で収容空間Ｓを覆う。
【００２３】
第１仕切部２２は、図１、図３に示すように、一対の起立片３０を含む。一対の起立片３０は、図４に示すように、直線状の連結部３１を介してトレイ本体部２１と各々連結され、トレイ本体部２１から蓋板１３に向かって切り起こされる。連結部３１は、第１方向Ｘ１に沿って延びている。実施形態においては、６対の起立片３０がトレイ本体部２１に形成されており、トレイ本体部２１に、６つの第１仕切部２２が形成されている。６つの第１仕切部２２は、第２仕切部２３の両側に、３つずつ、２列に並ぶようにトレイ本体部２１に形成されており、第１仕切部２２と第２仕切部２３とによって、収容空間Ｓは合計８つの小空間に仕切られる。従って、包装用箱は、８個の被収容物を安定的に収容可能である。
【００２４】
また、図４に示すように、一対の起立片３０の各連結部３１は、第１方向Ｘ１に第１間隔Ｌ１を空けて並んでいる。また、一対の起立片３０は、各々、突出部３３を有する。一対の起立片３０の各突出部３３は、第１方向Ｘ１に沿って他方の起立片３０側に突出している。すなわち、一対の起立片３０のうち、第１起立片３０Ａの突出部３３は、第１方向Ｘ１に沿って第２起立片３０Ｂ側に突出しており、第２起立片３０Ｂの突出部３３は、第１方向Ｘ１に沿って第１起立片３０Ａ側に突出している。
【００２５】
そして、各突出部３３は、一対の起立片３０がトレイ本体部２１から起立しているときに、天側面３３ａ及び底側面３３ｂのうち底側面３３ｂが互いに当接され、互いに係合される。
【００２６】
以上、図１〜図４を参照して説明したように、実施形態の包装用箱によれば、第１方向Ｘ１に沿って延びる第１仕切部２２が一対の起立片３０を含み、一対の起立片３０の各連結部３１が、第１方向Ｘ１に沿って延び、且つ第１方向Ｘ１に第１間隔Ｌ１を空けて並んでいる。また、一対の起立片３０の各突出部３３は、第１方向Ｘ１に沿って他方の起立片３０側に突出し、一対の起立片３０がトレイ本体部２１から起立しているときに、底側面３３ｂが互いに当接され、互いに係合される。
【００２７】
以上のように、各突出部３３の底側面３３ｂが互いに当接され、各突出部３３が互いに係合されることから、一対の起立片３０は、トレイ本体部２１から起立しているときに互いに支持し合って、起立状態を維持する。従って、第１仕切部２２は、第１仕切部２２に直交する２方向の両方において、同程度の支持強度で被収容物を支持でき、十分な支持強度で容易に被収容物を支持できる。
【００２８】
次に、図４を参照して、第１仕切部２２を更に詳細に説明する。図４に示すように、一対の起立片３０は、各々、概略五角形形状を有し、連結部３１に沿った辺に交わる２辺のうち他方の起立片３０側の辺３３ｃが、連結部３１に直交する方向に対して他方の起立片３０側に傾いている。辺３３ｃが、他方の起立片３０側に傾いていることによって、他方の起立片３０側に突出するように、突出部３３が形成される。
【００２９】
また、一対の起立片３０は、各々、直線状の凹部３４が天側面３３ａ及び底側面３３ｂの少なくとも一方に形成されている。実施形態においては、凹部３４は天側面３３ａに形成される。また、一対の起立片３０の各凹部３４は、連結部３１と交差しており、各突出部３３は、凹部３４よりも他方の起立片３０側に配設される。なお、実施形態においては、各凹部３４は、連結部３１の両端部である第１端部３１ａ及び第２端部３１ｂのうち、他方の起立片３０側の第１端部３１ａにおいて連結部３１と交わっている。
【００３０】
更に、実施形態においては、一対の起立片３０における各連結部３１は、第１方向Ｘ１に沿って延びる１つの直線３２上に配設される。従って、各突出部３３が互いに係合されるとき、一対の起立片３０は、トレイ本体部２１に対して垂直に近い角度に起立され、各突出部３３の底側面３３ｂにおいて互いに当接される領域の面積は最大となり、各突出部３３の係合状態を安定的に維持できる。
【００３１】
以上、図４を参照して説明したように、実施形態の包装用箱によれば、一対の起立片３０の各々に、直線状の凹部３４が形成されており、各突出部３３は、凹部３４よりも他方の起立片３０側に配設される。従って、各突出部３３を互いに係合させるように、一対の起立片３０を撓ませることが容易になり、一対の起立片３０を第１仕切部２２に組み立てる工程を更に容易にすることができる。その結果、トレイ２０に第１仕切部２２を形成する工程の機械化を更に容易にすることができる。
【００３２】
次に、図１及び図３を参照して、第２仕切部２３を説明する。第２仕切部２３は、第１方向Ｘ１に交差する第２方向Ｘ２に沿って延びており、山折り可能な第１折目４１を山折りにし、谷折り可能な２つの第２折目４２を谷折りにすることによって形成される。また、２つの第２折目４２は、第１折目４１の両側に第１折目４１と第２間隔Ｌ２を空けて形成される。実施形態においては、第２仕切部２３は、第１方向Ｘ１におけるトレイ本体部２１の中央部に形成されている。なお、実施形態においては、第２方向Ｘ２は、第１方向Ｘ１に直交する方向である。
【００３３】
以上、図１及び図３を参照して説明したように、実施形態の包装用箱によれば、トレイ２０は、第１方向Ｘ１に交差する第２方向Ｘ２に沿って延びる第２仕切部２３を有している。第２仕切部２３は、山折り可能な第１折目４１を山折りにし、谷折り可能な２つの第２折目４２を谷折りにすることによって形成される。２つの第２折目４２は、第１折目４１の両側に第１折目４２と第２間隔Ｌ２を空けて形成される。従って、簡易な工程によって第２仕切部２３を形成でき、様々なサイズの被収容物を安定した状態で収容できる。
【００３４】
以上、図面（図１〜図４）を参照しながら本発明の実施形態を説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１））。
【００３５】
（１）図１〜図４を参照して説明したように、上記実施形態においては、一対の起立片３０における各連結部３１は、１つの直線３２上に配設されるが、これに限られず、各連結部３１は、第１方向Ｘ１に沿って延びてさえいれば、１つの直線３２からずれた位置に配設されてもよい。例えば、図５に示すように、一対の起立片３０における各連結部３１が、第１方向Ｘ１に沿って延び、且つ１つの直線３２を間に挟んで両側に位置するように、各連結部３１を１つの直線３２からずれた位置に配設することができる。各連結部３１が、１つの直線３２に対して各突出部３３と同じ側に位置することによって、各突出部３３が互いに係合されるとき、各連結部３１は、９０度よりも大きな角度に折り曲げられることとなり、第１仕切部２２によって、より大きな支持強度で被収容物を支持できる。
【符号の説明】
【００３６】
Ｌ１…第１間隔
Ｌ２…第２間隔
Ｘ１…第１方向
Ｘ２…第２方向
１０…箱本体部
１１…底板
１２、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ…側板
１３…蓋板
２０…トレイ
２１…トレイ本体部
２２…第１仕切部
２３…第２仕切部
３０、３０Ａ、３０Ｂ…起立片
３１…連結部
３２…直線
３３…突出部
３３ａ…天側面
３３ｂ…底側面
３４…凹部
４１…第１折目
４２…第２折目
【図１】
2019206357.tif 000003
【図２】
2019206357.tif 000004
【図３】
2019206357.tif 000005
【図４】
2019206357.tif 000006
【図５】
2019206357.tif 000007