(57)【要約】【課題】画像形成装置に収容容器を取り付けて画像形成装置を移送しても、装着された収容容器と装置本体との間での負荷を低減することを目的とする。【解決手段】受け入れ装置は、収容容器Ｔａの回転軸線に沿って挿入された収容容器Ｔａを受け入れ、収容容器Ｔａが第１位置にあるときに収容容器Ｔａから排出される現像剤を受け入れる。規制部材５００は、収容容器Ｔａに取り付けられ、画像形成装置の移送時には、収容容器Ｔａが挿入される挿入方向において第１位置よりも上流側にあり収容容器Ｔａから現像剤が排出されない第２位置から、第１位置に移動することを規制する。【選択図】図１３
2019040189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する回転可能な収容容器と、
前記収容容器の回転軸線に沿って挿入された前記収容容器を受け入れ、前記収容容器が第１位置にあるときに前記収容容器から排出される現像剤を受け入れる受け入れ装置と、を備え、
画像形成装置の移送時には、前記収容容器が挿入される挿入方向において前記第１位置よりも上流側にあり前記収容容器から現像剤が排出されない第２位置から、前記第１位置に移動することを規制する規制部材が前記収容容器に取り付けられている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記収容容器は、現像剤を排出する排出口が形成されており、前記排出口を開閉自在なシャッタを有し、
前記シャッタは、前記第２位置で前記排出口を塞ぐ位置にある、
ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受け入れ装置は、前記収容容器と接触して前記収容容器を検知する検知部を有し、
前記検知部は、前記第１位置で前記収容容器と接触し、前記第２位置で前記収容容器と接触しない、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収容容器は、第１接点を有し、
前記受け入れ装置は、前記第１位置で前記第１接点と接触し、前記第２位置で前記第１接点と接触しない第２接点を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受け入れ装置は、前記収容容器の前記受け入れ装置への挿入動作中に前記収容容器の一部と係合し、前記収容容器を前記第１位置に引き込む引き込み部を有し、
前記規制部材は、前記引き込み部により前記収容容器を引き込む力に拘らず、前記収容容器の位置を前記第２位置で規制し、
前記引き込み部は、前記第２位置で前記規制部材による規制が解除されると前記収容容器を前記第１位置に引き込む、
ことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて、前記収容容器から現像剤を排出する排出駆動部と、
前記第１位置で前記排出駆動部に前記駆動源からの駆動を伝達し、前記第２位置で前記排出駆動部に前記駆動源からの駆動を伝達しない駆動伝達部と、を有する
ことを特徴とする、請求項１ないし５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記収容容器と前記受け入れ装置の一部との間に着脱自在に配置され、非装着状態で前記第１位置に前記収容容器を装着可能で、装着状態で前記第２位置に前記収容容器の位置を規制する、
ことを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記受け入れ装置は、前記収容容器を前記挿入方向に挿入することで前記収容容器を前記第１位置に装着可能で、前記収容容器が前記第１位置に装着された状態で前記収容容器の所定方向上流端部が位置する部分に当接部を有し、
前記収容容器は、前記挿入方向上流端部に前記規制部材を装着可能な被装着部を有し、
前記規制部材は、前記被装着部に装着された状態で前記当接部と当接して、前記収容容器の位置を前記第１位置よりも前記所定方向上流側の前記第２位置に規制する、
ことを特徴とする、請求項１ないし７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記受け入れ装置は、前記収容容器が挿入される空間を開閉自在なカバーを有し、
前記カバーは、前記規制部材が前記被装着部に装着された状態の前記収容容器が前記第２位置に位置しても閉じることが可能に形成されている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記カバーは、前記被装着部から外された前記規制部材を収納可能な収納部を有し、
前記収納部は、前記収容容器が前記第１位置に装着されている状態で前記カバーを閉じても、収納された前記規制部材が前記収容容器と干渉しないように形成されている、
ことを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記収納部は、前記収容容器が前記第１位置よりも前記挿入方向上流に位置する状態で前記カバーを閉じると、収納された前記規制部材が前記収容容器を前記挿入方向下流側に押すように形成されている、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制部材は、前記挿入方向において前記収容容器の上流側の先端に取り付けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記規制部材は、前記収容容器と係合する係合部を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記規制部材は、前記収容容器にシールにより固定されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
現像剤を収容する回転可能な収容容器と、
前記収容容器の回転軸線に沿って挿入された前記収容容器を受け入れ、前記収容容器が第１位置にあるときに前記収容容器から排出される現像剤を受け入れる受け入れ装置と、
前記収容容器が挿入される挿入方向において前記第１位置よりも上流側にあり前記収容容器から現像剤が排出されない第２位置から、前記第１位置に移動することを規制する規制部と、
前記規制部を退避させる退避機構と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記収容容器は、現像剤を排出する排出口が形成されており、前記排出口を開閉自在なシャッタを有し、
前記シャッタは、前記第２位置で前記排出口を塞ぐ位置にある、
ことを特徴とする、請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記受け入れ装置は、前記収容容器と接触して前記収容容器を検知する検知部を有し、
前記検知部は、前記第１位置で前記収容容器と接触し、前記第２位置で前記収容容器と接触しない、
ことを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記収容容器は、第１接点を有し、
前記受け入れ装置は、前記第１位置で前記第１接点と接触し、前記第２位置で前記第１接点と接触しない第２接点を有する、
ことを特徴とする、請求項１５ないし１７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記受け入れ装置は、前記収容容器の前記受け入れ装置への挿入動作中に前記収容容器の一部と係合し、前記収容容器を前記第１位置に引き込む引き込み部を有し、
前記規制部は、前記引き込み部により前記収容容器を引き込む力に拘らず、前記収容容器の位置を前記第２位置で規制し、
前記引き込み部は、前記第２位置で前記規制部による規制が解除されると前記収容容器を前記第１位置に引き込む、
ことを特徴とする、請求項１５ないし１８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
駆動源と、
前記駆動源から駆動力を受けて、前記収容容器から現像剤を排出する排出駆動部と、
前記第１位置で前記排出駆動部に前記駆動源からの駆動を伝達し、前記第２位置で前記排出駆動部に前記駆動源からの駆動を伝達しない駆動伝達部と、を有する、
ことを特徴とする、請求項１５ないし１９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記退避機構は、モータの駆動により回転する回転部材と、前記回転部材の回転を前記規制部の移動に変換する変換部と、を有し、
前記規制部は、前記モータの正回転により規制位置から退避位置に移動し、前記モータの逆回転により退避位置から規制位置に移動する、
ことを特徴とする、請求項１５ないし２０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記収容容器から現像剤を排出させるための駆動を出力可能な駆動源を備え、
前記規制部は、前記受け入れ装置の一部に前記収容容器に対して移動自在に設けられ、退避位置で前記第１位置に前記収容容器を装着可能で、規制位置で前記第２位置に前記収容容器の位置を規制する移動部材であり、
前記移動部材は、前記駆動源の駆動により規制位置から退避位置に移動する、
ことを特徴とする、請求項１５ないし２０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複数の機能を有する複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置として、現像剤を収容した収容容器を装置本体に着脱自在とし、装着状態で収容容器から装置本体内に配置された現像装置に現像剤を補給可能とする構成が知られている。例えば、収容容器を装置本体の所定の装着位置に装着した状態でも収容容器のシャッタが開かず、収容容器への駆動開始に伴いシャッタを開くようにした構成が提案されている（特許文献１）。特許文献１に記載の構成の場合、収容容器を装着していてもシャッタが開いていないため、収容容器を装置本体に装着した状態で画像形成装置を移送（同梱移送）しても、現像剤が漏れることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４９２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、収容容器は、装置本体から着脱する構成であるため、装置本体に締結固定されていないで装着されている場合が多い。このため、画像形成装置の移送時に収容容器が振動し、装着された収容容器と装置本体との間で接続又は接触する各種機器に負荷がかかってしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、画像形成装置に収容容器を取り付けて画像形成装置を移送しても、装着された収容容器と装置本体との間での負荷を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、現像剤を収容する回転可能な収容容器と、前記収容容器の回転軸線に沿って挿入された前記収容容器を受け入れ、前記収容容器が第１位置にあるときに前記収容容器から排出される現像剤を受け入れる受け入れ装置と、を備え、画像形成装置の移送時には、前記収容容器が挿入される挿入方向において前記第１位置よりも上流側にあり前記収容容器から現像剤が排出されない第２位置から、前記第１位置に移動することを規制する規制部材が前記収容容器に取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、現像剤を収容する回転可能な収容容器と、前記収容容器の回転軸線に沿って挿入された前記収容容器を受け入れ、前記収容容器が第１位置にあるときに前記収容容器から排出される現像剤を受け入れる受け入れ装置と、前記収容容器が挿入される挿入方向において前記第１位置よりも上流側にあり前記収容容器から現像剤が排出されない第２位置から、前記第１位置に移動することを規制する規制部と、前記規制部を退避させる退避機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置に収容容器を取り付けて画像形成装置を移送しても、装着された収容容器と装置本体との間での負荷を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る、（ａ）ポンプ部の容積を大きくした場合の、（ｂ）ポンプ部の容積を小さくした場合の、収容容器の断面図。
【図３】第１の実施形態に係るポンプ部の動作を行う機構の説明図。
【図４】第１の実施形態に係るトナー補給部の構成を示す斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る収容容器の駆動構成を示す斜視図。
【図６】第１の実施形態に係る収容容器の回転を検知する回転検知機構の側面図で、（ａ）フラグがセンサを遮光した状態を、（ｂ）フラグがセンサを遮光していない状態をそれぞれ示す図。
【図７】第１の実施形態に係る収容容器の着脱機構の側面図で、（ａ）第１の状態を、（ｂ）第２の状態を、（ｃ）第３の状態を、（ｄ）第４の状態をそれぞれ示す図。
【図８】第１の実施形態に係る収容容器の検知部を示す側面図。
【図９】第１の実施形態に係る、（ａ）シャッタ閉状態を、（ｂ）シャッタの開状態を示す収容容器の底面図。
【図１０】第１の実施形態に係る、（ａ）収容容器の装着途中の状態を、（ｂ）収容容器の排出口とシャッタの排出口が連通していない状態を、（ｃ）収容容器の排出口とシャッタの排出口が連通している状態を、それぞれ示す説明図。
【図１１】第１の実施形態に係る収容容器を装置本体に同梱した状態を示す斜視図。
【図１２】第１の実施形態に係る、（ａ）規制部材を収容容器から分離した状態を、（ｂ）規制部材を収容容器に装着した状態を、それぞれ示す斜視図。
【図１３】第１の実施形態に係る収容容器を装置本体に同梱した状態における、（ａ）挿入方向上流端部の、（ｂ）挿入方向下流端部の側面図。
【図１４】第１の実施形態に係る収容容器を装置本体に同梱した状態における、収容容器の排出口とシャッタの排出口の位置関係を示す説明図。
【図１５】第１の実施形態に係る、（ａ）規制部材を前扉に収納した状態の斜視図、（ｂ）規制部材を収納した収納部の正面図、（ｃ）規制部材を収納部に着脱する際の説明図。
【図１６】第１の実施形態に係る規制部材を収納部に収納した状態の挿入方向上流端部の側面図。
【図１７】第２の実施形態に係るトナー補給部の構成を示す斜視図。
【図１８】第２の実施形態に係る収容容器の駆動構成を示す斜視図。
【図１９】第２の実施形態に係る（ａ）規制装置の斜視図、（ｂ）（ａ）の左側から見た斜視図、（ｃ）容器ストッパとスライドギアの分解斜視図。
【図２０】第２の実施形態に係るトナー補給部の構成を示す側面図で、（ａ）容器ストッパが収容容器と当接している状態を、（ｂ）容器ストッパが退避している状態をそれぞれ示す図。
【図２１】第２の実施形態に係る収容容器を装置本体に同梱した状態における、収容容器の排出口とシャッタの排出口の位置関係を示す説明図。
【図２２】第３の実施形態に係るトナー補給部の構成を示す斜視図。
【図２３】第３の実施形態に係る（ａ）駆動装置の斜視図、（ｂ）（ａ）の左側から見た斜視図。
【図２４】第３の実施形態に係る駆動装置の側面図で、（ａ）スライドギアに駆動が伝達される状態を、（ｂ）容器駆動伝達ギアに駆動が伝達される状態を、それぞれ示す図。
【図２５】第３の実施形態に係る駆動装置の斜視図で、（ａ）スライドギアに駆動が伝達される状態を、（ｂ）容器駆動伝達ギアに駆動が伝達される状態を、それぞれ示す図。
【図２６】第４の実施形態に係る、（ａ）規制部材を収容容器に装着した状態を、（ｂ）規制部材を収容容器から分離した状態を、それぞれ示す斜視図。
【図２７】第４の実施形態に係る収容容器を装置本体に同梱した状態における、（ａ）挿入方向下流端部の側面図、（ｂ）収容容器の排出口とシャッタの排出口の位置関係を示す説明図。
【図２８】第４の実施形態に係る収容容器を装置本体に同梱した状態における挿入方向上流端部の側面図。
【図２９】第４の実施形態に係る規制部材を収容容器に、（ａ）装着する直前の状態を、（ｂ）装着中の状態を、（ｃ）装着した状態を、それぞれ示す断面図。
【図３０】第５の実施形態に係る、（ａ）規制部材を収容容器に装着した状態の全体斜視図、（ｂ）同じく一部を拡大した斜視図、（ｃ）規制部材を収容容器から分離した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１ないし図１６を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１１】
［画像形成装置］
画像形成装置２００は、電子写真方式を用いたカラー画像形成装置であり、４色の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄを中間転写ベルト７上に並べて配置した、所謂中間転写タンデム方式の画像形成装置である。本実施形態では、画像形成装置２００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂｋ）の４色により画像を形成する。勿論、色数は４色に限定されるものではなく、また色の並び順もこの限りではない。
【００１２】
画像形成装置２００は、装置本体２００Ａに接続された原稿読取装置（図示せず）又は装置本体２００Ａに対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材Ｓに形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。
【００１３】
記録材Ｓは、収納庫１０内に積載されるように収納されており、摩擦分離方式を採用した給送ローラ６１により画像形成タイミングに合わせて給送される。給送ローラ６１により送り出された記録材Ｓは、搬送パスを通過し、レジストレーションローラ６２へと搬送される。そして、レジストレーションローラ６２において記録材Ｓの斜行補正やタイミング補正を行った後、記録材Ｓは、２次転写部Ｔ２へと送られる。２次転写部Ｔ２は、対向する２次転写内ローラ８および２次転写外ローラ９により形成される転写ニップ部であり、所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることで中間転写ベルト７上のトナー像を記録材Ｓ上に２次転写させる。
【００１４】
次に、以上に説明した２次転写部Ｔ２までの記録材Ｓの搬送プロセスに対して、同様のタイミングで２次転写部Ｔ２まで送られて来るトナー像の画像形成プロセスについて説明する。画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、主に、像担持体としての円筒状の感光体である感光ドラム１ａ〜１ｄ、帯電装置２ａ〜２ｄ、露光装置３ａ〜３ｄ、現像装置１００ａ〜１００ｄ、１次転写ローラ５ａ〜５ｄ、およびドラムクリーナ６ａ〜６ｄ等から構成される。
【００１５】
まず、図示しない駆動装置によって矢印方向に回転駆動される感光ドラム１ａ〜１ｄは、予め帯電装置２ａ〜２ｄにより表面を一様に帯電される。そして、原稿読取装置などから送られてきた画像情報の信号（画像信号）に基づいて露光装置３ａ〜３ｄが駆動され、レーザ光をミラーなどの回折部材を適宜経由して感光ドラム１ａ〜１ｄに照射する。これにより、感光ドラム１ａ〜１ｄ上にそれぞれの色に応じた静電像が形成される。次に、感光ドラム１ａ〜１ｄ上に形成された静電像は、現像装置１００ａ〜１００ｄによるトナー現像を経て、トナー像として顕在化する。
【００１６】
現像装置１００ａ〜１００ｄは、それぞれ、現像剤を収容する現像容器１０１ａ〜１０１ｄ、現像剤担持体としての現像スリーブ１０２ａ〜１０２ｄなどを有する。現像スリーブ１０２ａ〜１０２ｄは、現像容器１０１ａ〜１０１ｄ内の現像剤を担持して、感光ドラム１ａ〜１ｄと対向する現像用領域に搬送し、所定の現像バイアスが印加されることで感光ドラム１ａ〜１ｄ上にトナーを供給して、静電像を現像する。本実施形態では、現像剤は、非磁性のトナーと、磁性を有するキャリアを含む２成分現像剤である。但し、現像剤は、トナーを有する１成分現像剤であっても良い。
【００１７】
感光ドラム１ａ〜１ｄ上にトナー像が形成された後、１次転写部Ｔ１ａ〜Ｔ１ｄにて、１次転写ローラ５ａ〜５ｄにより所定の加圧力および静電的負荷バイアスが与えられ、感光ドラム１ａ〜１ｄ上のトナー像が中間転写ベルト７上に１次転写される。感光ドラム１ａ〜１ｄ上に僅かに残った転写残トナーは、ドラムクリーナ６ａ〜６ｄにより回収され、再び次の画像形成プロセスに備える。
【００１８】
なお、上述のように画像形成を行うことで、現像装置１００ａ〜１００ｄの現像容器１０１ａ〜１０１ｄ内のトナーが消費される。このため、現像容器１０１ａ〜１０１ｄ内のトナー量が低下した際には、対応する収容容器Ｔａ〜Ｔｄからトナーが現像容器１０１ａ〜１０１ｄに補給される。このために、収容容器Ｔａ〜Ｔｄと現像容器１０１ａ〜１０１ｄとの間には、それぞれトナーを供給するための補給パイプ７０が設けられている。このようなトナー補給動作についての詳細については、後述する。
【００１９】
中間転写ベルト７は、無端状のベルトで、図示しない中間転写ベルトフレームに設置され、中間転写ベルト７の回転駆動を兼ねる２次転写内ローラ８、テンションローラ１７、２次転写上流ローラ１８によって張架される。２次転写内ローラ８が矢印Ｒ１方向に回転駆動すると、中間転写ベルト７が矢印Ｒ２方向へと回転駆動される。
【００２０】
上述の画像形成プロセスは、Ｙ、Ｍ、ＣおよびＢｋの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにより並列処理され、中間転写ベルト７上に１次転写されたトナー像上に下流側のトナー像が順次重ね合わせるタイミングで行われる。その結果、フルカラーのトナー像が中間転写ベルト７上に形成され、２次転写部Ｔ２へと搬送される。なお、２次転写部Ｔ２を通過した後に中間転写ベルト７上に残った転写残トナーは、ベルトクリーナ装置１１によって回収される。
【００２１】
以上、それぞれ説明した搬送プロセスおよび画像形成プロセスによって、２次転写部Ｔ２において記録材Ｓとフルカラートナー像の搬送タイミングを一致させて２次転写が行われる。その後、記録材Ｓは、定着装置１３へと搬送される。定着装置１３は、内部にヒータを有する定着ローラ１４と、定着ローラ１４と対向して定着ニップ部を形成する対向ローラ１５とを有する。定着装置１３に搬送された記録材Ｓは、定着ニップ部内を通過し、定着ニップ部内で所定の圧力と熱量が加えられる。そして、記録材Ｓ上にトナー像が溶融固着（定着）される。トナー像が定着された記録材Ｓは、排出トレイ６３に排出される。
【００２２】
上述のような各プロセスは、制御部５０により制御される。制御部５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）を有している。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御手順に対応するプログラム読み出しながら各部の制御を行う。また、ＲＡＭには、作業用データや入力データが格納されており、ＣＰＵは、前述のプログラム等に基づいてＲＡＭに収納されたデータを参照して制御を行う。また、画像形成装置２００は、操作パネルなどの操作部６０を有し、ユーザは、操作部６０により画像形成装置２００の各種設定が可能である。
【００２３】
［収容容器］
次に、図２及び図３を用いて、トナーを収容した収容容器Ｔａ〜Ｔｄについて説明する。なお、収容容器Ｔａ〜Ｔｄは各容器とも共通の構成を有するため、以下では、代表して収容容器Ｔａについて説明する。
【００２４】
収容容器Ｔａは、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、中空円筒状に形成され内部にトナーを収容する内部空間を備えたトナー収容部２０を有する。更に、収容容器Ｔａは、トナー収容部２０の長手方向（トナー搬送方向）一端側にフランジ部２１を有する。トナー収容部２０は、フランジ部２１に対して相対回転可能に構成されている。フランジ部２１には、トナー収容部２０内から搬送されてきたトナーを一時的に貯留するための中空形状を備えた排出部２１ｈが設けられている。排出部２１ｈの底部には、収容容器Ｔａの外部へトナーを排出する、即ち、現像装置１００ａ〜１００ｄへトナーを補給するための排出口２１ａが形成されている。また、フランジ部２１の内部には、排出口２１ａを開閉するためのシャッタ４が設けられている。シャッタ４の動作の詳細に関しては後述する。
【００２５】
トナー収容部２０には、ギア部２０ａ、ポンプ部２０ｂ、突起部２０ｄなどが形成されている。ギア部２０ａは、装置本体２００Ａ側の駆動部と係合することで、装置本体２００Ａ側からの回転駆動力をトナー収容部２０に伝達する働きをする。ポンプ部２０ｂは、往復動に伴いその容積が可変な樹脂製の容積可変型ポンプとなっている図２（ａ）、（ｂ）の矢印ωと矢印γはポンプ部２０ｂの移動方向を示す。
【００２６】
具体的には、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ポンプ部２０ｂは、長手方向に「山折り」部と「谷折り」部が外周部に周期的に交互に複数形成されている蛇腹状のポンプとなっている。ポンプ部２０ｂは、往復動することで伸縮し、排出口２１ａを介して吸気動作と排気動作を交互に行わせる吸排気機構として機能する。フランジ部２１の内周面には、カム形状の溝部２１ｂが形成されており、トナー収容部２０に備えられた突起部２０ｄと係合する構成となっている。
【００２７】
突起部２０ｄと溝部２１ｂの関係について、図３を用いて説明する。図３は、溝部２１ｂが形成された部分を展開して示した模式図である。図３において、矢印Ａはトナー収容部２０の回転方向（突起部２０ｄの移動方向）、矢印Ｂ、Ｃはポンプ部２０ｂの伸縮方向を示している。溝部２１ｂは、図３に示すように、互いに傾斜方向が異なる第１溝２１ｃと第２溝２１ｄとが、交互に連結された構造となっている。トナー収容部２０は、回転駆動されることで、突起部２０ｄと溝部２１ｂとの係合によりフランジ部２１に対して回転軸線方向に相対移動する。これにより、ポンプ部２０ｂが伸縮動作を行う。即ち、トナー収容部２０が回転されると、ポンプ部２０ｂは伸縮動作を行い、これにより吸排気機構を利用して排出口２１ａからトナーの排出が行われる。
【００２８】
［トナー補給部の駆動構成］
次に、図４ないし図６を用いて、収容容器Ｔａから現像装置１００ａに補給用トナーを供給する構成について説明する。装置本体２００Ａは、収容容器Ｔａを受け入れる受け入れ装置４００を有する。受け入れ装置は、収容容器Ｔａから現像装置１００ａにトナーを補給するトナー補給部を備えている。他の収容容器Ｔｂ〜Ｔｄから現像装置１００ｂ〜１００ｄにそれぞれ補給用トナーを供給するトナー補給部、及び、収容容器Ｔｂ〜Ｔｄを受け入れる受け入れ装置の構成についても、収容容器Ｔａからトナーを供給するトナー補給部、及び、受け入れ装置４００と同じであるため、説明を省略する。
【００２９】
図４に示すように、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００には、枠体を形成する前側板２０１、後側板２０２、前側板２０１と後側板２０２とに保持された容器上保持ガイド４０１、容器下保持ガイド４０２が備えられている。収容容器Ｔａは、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に対して着脱自在であり、受け入れ装置４００に装着されている時には、容器上保持ガイド４０１と容器下保持ガイド４０２に回転可能に収容保持されている。
【００３０】
本実施形態では、収容容器Ｔａは、装置本体２００Ａの前側から奥側（後側）に向かって、略水平方向に挿入されることで装置本体２００Ａの受け入れ装置４００内に装着される。また、収容容器Ｔａは、逆方向に引き抜くことで装置本体２００Ａの受け入れ装置４００から抜き出される。このような収容容器Ｔａの挿入方向及び抜き出し方向は、収容容器Ｔａの長手方向及びポンプ部２０ｂの伸縮方向と同じである。また、収容容器Ｔａの回転軸線方向と同じである。なお、装置本体２００Ａの前側は、ユーザが画像形成装置２００を操作する側で、図１の紙面手前側であり、奥側は図１の紙面奥側である。
【００３１】
後側板２０２には、容器駆動装置３００、補給パイプ７０が取り付けられている。容器駆動装置３００は、図５に示すように、駆動源としての駆動モータ３０１、駆動伝達部としての容器駆動ギア３０２、ピニオンギア３０４、アイドラギア３０５、アイドラ段ギア３０８、駆動伝達ギア３０６、容器駆動軸３０７で構成される。容器駆動装置３００では、駆動モータ３０１から生じる回転駆動力がピニオンギア３０４、アイドラギア３０５、アイドラ段ギア３０８、駆動伝達ギア３０６、容器駆動軸３０７を通して容器駆動ギア３０２に伝達される。そして、この回転駆動力が容器駆動ギア３０２から収容容器Ｔａの排出駆動部としてのギア部２０ａに伝達されることで、収容容器Ｔａが回転駆動し、上述のように収容容器Ｔａからトナーを排出させる。
【００３２】
容器駆動装置３００には、回動可能に支持された位相検知フラグ３０９が設けられ、収容容器Ｔａのトナー収容部２０、ギア部２０ａと一体的に回転するカム部２４に接触している。カム部２４には、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、大径部２４ａと小径部２４ｂがカム部２４の１周で各々２ヶ所ずつ交互に設けられている。
【００３３】
図６（ａ）に示すように、位相検知フラグ３０９が大径部２４ａに接触しているとき、位相検知フラグ３０９は、容器駆動装置３００に配置されたフォトセンサ３１０を遮光する。一方、図６（ｂ）に示すように、位相検知フラグ３０９が小径部２４ｂに接触しているとき、位相検知フラグ３０９はフォトセンサ３１０の透過範囲から外れて、フォトセンサ３１０は透過される。制御部５０（図１）は、フォトセンサ３１０の変化（遮光→透過→遮光）を検知することで、収容容器Ｔａの半回転を検知することができる。また、駆動モータ３０１の回転は、フォトセンサ３１０が遮光→透過→遮光を検知した後、所定時間後に停止されるように制御部５０で制御されている。ポンプ部２０ｂは、収容容器Ｔａが半回転する毎に１往復する。
【００３４】
このように制御部５０は、収容容器Ｔａを半回転毎に１往復させ、回転停止させることで、収容容器Ｔａからのトナーの排出をコントロールしている。収容容器Ｔａから排出されたトナーは、補給パイプ７０の中を通り下流側にある現像装置１００ａ（図１）へと受け渡される。本実施形態では、図１に示すように、補給パイプ７０の下流端部にトナーを一旦貯蔵し、画像形成動作などに応じて適宜、現像装置１００ａに現像剤を補給するホッパー７１を設けている。ホッパー７１には、補給スクリュー７２が設けられており、制御部５０は、現像装置１００ａ内のトナー消費量などに応じて補給スクリュー７２を回転させることで、現像装置１００ａにトナーを補給するようにしている。
【００３５】
［収容容器の着脱について］
次に、図７（ａ）〜（ｄ）及び図８を用いて、収容容器Ｔａの装置本体２００Ａに対する着脱機構について説明する。上述したように、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００（図４）は、収容容器Ｔａの回転軸線方向に沿って挿入された収容容器Ｔａを受け入れるものである。図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、収容容器Ｔａの挿入方向（所定方向、矢印Ｄ方向）に関し、容器下保持ガイド４０２の片側端部（下流側端部）には、引き込み部としての容器引き込み装置４１０が設けられている。容器引き込み装置４１０は、容器引き込みレバー４０３、引き込みばね４０４を有する。容器引き込みレバー４０３は、容器下保持ガイド４０２に対して回動可能に保持されている。引き込みばね４０４は、容器引き込みレバー４０３と容器下保持ガイド４０２とに張架されている。
【００３６】
装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に収容容器Ｔａを装着する際は、まず、図７（ａ）に示すように、収容容器Ｔａの先端（挿入方向下流端）と容器引き込みレバー４０３が接触し、容器引き込みレバー４０３が押し込まれる形で矢印Ｅ方向に回動を始める。このとき、引き込みばね４０４による力は、容器引き込みレバー４０３を矢印Ｆ１方向に回転させる力として働く。
【００３７】
更に収容容器Ｔａを装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に押し込むと、図７（ｂ）に示すように、容器引き込みレバー４０３が更に回動し、引き込みばね４０４の位置が死点（ばね掛け部同士を結ぶ直線上に容器引き込みレバー４０３の回転中心が乗る点）を超える。すると、図７（ｃ）に示すように、引き込みばね４０４によって容器引き込みレバー４０３を回転させようとする力の方向がＦ２方向に切り替わる。そして、容器引き込みレバー４０３が収容容器Ｔａに設けられたボス２１ｋと係合し、収容容器Ｔには装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の奥側に引き込む力が働く。
【００３８】
この結果、図７（ｄ）に示すように、収容容器Ｔａは、引き込みばね４０４の付勢力により容器引き込みレバー４０３が更に回動することで、自動で、容器下保持ガイド４０２に備えられた突き当て部４０２ａまで引き込まれる。収容容器Ｔａの先端が突き当て部４０２ａに突き当たると、収容容器Ｔａの装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に対する装着動作が完了し、後述するように収容容器Ｔａからトナーを排出可能とする第１位置に収容容器Ｔａが装着される。即ち、容器引き込みレバー４０３は、収容容器Ｔａの装置本体２００Ａの受け入れ装置４００への装着動作中（挿入動作中）に収容容器Ｔａの一部であるボス２１ｋと係合し、引き込みばね４０４の付勢力により収容容器Ｔａを第１位置に引き込む。
【００３９】
ここで、収容容器Ｔａの先端には、第１接点としての容器側接点２３が、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の収容容器Ｔａの先端と対向する位置には、第２接点としての本体側接点４０５がそれぞれ設けられている。本体側接点４０５は、容器側接点２３と接触することで収容容器Ｔａと装置本体２００Ａとの間で通信が可能となる。容器側接点２３は、収容容器Ｔａに関する情報が記憶されたメモリに接続されている。収容容器Ｔａが第１位置に装着されると、容器側接点２３が本体側接点４０５と接触して、この情報が装置本体２００Ａの制御部５０に送られる。
【００４０】
また、図８に示すように、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の収容容器Ｔａの先端と対向する位置には、収容容器Ｔａと接触することで収容容器Ｔａを検知する検知部としてのセンサ４０６が設けられている。センサ４０６は、第１位置に収容容器Ｔａが装着されているか否かを検知するセンサである。したがって、収容容器Ｔａが第１位置に装着されると、センサ４０６が収容容器Ｔａの先端と接触し、制御部５０は、収容容器Ｔａが第１位置に装着されたと判断する。一方、収容容器Ｔａの先端がセンサ４０６に接触していなければ、制御部５０は、収容容器Ｔａが第１位置に装着されていないと判断する。
【００４１】
更に、収容容器Ｔａが装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の第１位置に装着された状態で、図５に示したように、装置本体２００Ａ側に設けられた容器駆動ギア３０２が、収容容器Ｔａ側に設けられたギア部２０ａと係合する。そして、容器駆動ギア３０２からギア部２０ａに駆動が伝達可能となる。
【００４２】
［シャッタの開閉］
次に、図９（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）〜（ｃ）を用いて、収容容器Ｔａの装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に対する着脱と、収容容器Ｔａに備えられたシャッタ４の開閉の関係について説明する。前述の図２（ａ）、（ｂ）に示したように、シャッタ４は、収容容器Ｔａの内部で、フランジ部２１に対して相対的に移動可能に設けられている。上述のように、収容容器Ｔａにはトナーを排出する排出口２１ａが形成されており、収容容器Ｔａは、この排出口２１ａを開閉自在なシャッタ４を有する。
【００４３】
シャッタ４は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、開口４ａが形成されている。そして、シャッタ４の開口４ａと排出口２１ａの位置関係が、図９（ａ）の場合、シャッタ４が排出口２１ａを塞いでいるので、収容容器Ｔａからトナーを排出することはできない。一方、シャッタ４が図９（ｂ）の位置にスライド移動した場合、シャッタ４に設けられた開口４ａと排出口２１ａが重なり、開口４ａと排出口２１ａが連通する。このため、収容容器Ｔａから排出口２１ａ及び開口４ａを介してトナーを排出することが可能となる。
【００４４】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、容器下保持ガイド４０２上における収容容器Ｔａとシャッタ４の位置関係を示した図である。また、図１０（ａ）〜（ｃ）は、収容容器Ｔａを装置本体２００Ａに装着している過程を順に示しており、破線の矢印は収容容器Ｔａの移動方向（挿入方向）を示している。
【００４５】
収容容器Ｔａが装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に装着されていない状態の時の収容容器Ｔａとシャッタ４の位置関係は、図９（ａ）に示したように、シャッタ４で排出口２１ａを塞いでいる状態である。したがって、収容容器Ｔａは、この状態のまま装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に挿入が開始され、図１０（ａ）の状態の時も、排出口２１ａはシャッタ４で塞がれたままである。
【００４６】
次に、収容容器Ｔａが更に装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に挿入されると、図１０（ｂ）に示すように、容器下保持ガイド４０２に形成されたシャッタ係合溝４０２ｃとシャッタ４に形成された突起４ｂがそれぞれ係合する。このとき、容器下保持ガイド４０２に形成された排出口４０２ｂとシャッタ４に形成された開口４ａの位置が重なり連通するが、排出口２１ａとは連通していない。このため、この状態では、まだ収容容器Ｔａからトナーが排出されることはない。
【００４７】
この状態から更に収容容器Ｔａが装置本体２００Ａの受け入れ装置４００に挿入されると、シャッタ係合溝４０２ｃと突起４ｂとの係合によりシャッタ４が容器下保持ガイド４０２に固定されているため、シャッタ４を除く収容容器Ｔａが容器下保持ガイド４０２に対して移動する。つまり、収容容器Ｔａとシャッタ４が相対移動を行うことになる。そして、図１０（ｃ）に示すように、収容容器Ｔａが装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の突き当て部４０２ａに突き当たる第１位置まで挿入されると、収容容器Ｔａのシャッタ４に対する移動が、排出口２１ａと開口４ａに連通する位置まで行われる。つまり、排出口２１ａ、開口４ａ、排出口４０２ｂの全てが連通して、収容容器Ｔａからトナーの排出が可能となる。以上により、本実施形態の画像形成装置２００は、収容容器Ｔａが装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の第１位置に装着されている場合のみ、収容容器Ｔａからトナー排出が可能な構成となっている。
【００４８】
［収容容器の同梱移送について］
ここで、収容容器Ｔａを装置本体１００Ａに装着した状態で移送する同梱移送を、上述のように収容容器Ｔａを装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の第１位置に装着した状態で行うと、次のような問題が生じる虞がある。即ち、収容容器Ｔａを第１位置に装着した状態では、上述のように、容器側接点２３が本体側接点４０５と接触し、センサ４０６が収容容器Ｔａの先端と接触する。また、容器駆動ギア３０２が、収容容器Ｔａ側に設けられたギア部２０ａに接続される。このように収容容器Ｔａと装置本体２００Ａとの間で各種機器が接続又は接触した状態で、画像形成装置の移送を行うと、移送時に収容容器Ｔａが振動し、各種機器に負荷がかかってしまう虞がある。即ち、容器側接点２３と本体側接点４０５との接触部、センサ４０６、容器駆動ギア３０２とギア部２０ａの接続部に負荷がかかってしまう虞がある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００は、上述の第１位置と、この第１位置と異なり、収容容器Ｔａから現像剤が排出されない第２位置に、収容容器Ｔａをそれぞれ装着可能としている。そして、同梱移送する場合には、収容容器Ｔａの位置を、規制手段としての規制部材５００により第２位置に規制するようにしている。この第２位置は、第１位置よりも収容容器Ｔａの挿入方向において上流側（所定方向上流側）の位置である。また、第２位置は、センサ４０６が収容容器Ｔａの先端と接触せず、容器側接点２３が本体側接点４０５に接触せず、更に、容器駆動ギア３０２がギア部２０ａに接続されない位置である。
【００５０】
［規制部材］
このように収容容器Ｔａを装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の第２位置に規制する規制部材５００について、図１１ないし図１６を用いて説明する。図１１は、収容容器Ｔａを装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の第２位置に装着して移送する際の、収容容器Ｔａの装着状態を示した斜視図である。詳しくは次述するが、規制部材５００は、各色の収容容器Ｔａ〜Ｔｄの挿入方向上流端部（挿入方向において収容容器Ｔａ〜Ｔｄの上流側の先端）にそれぞれ設けられた取っ手部２５に装着される。そして、規制部材５００が、取っ手部２５と挿入口カバー２１０との間に挟まれた状態で、収容容器Ｔａ〜Ｔｄの位置をそれぞれ第２位置に規制し、この状態で画像形成装置の移送を行うようにしている。即ち、規制部材５００は、収容容器Ｔａと挿入口カバー２１０（装置本体の一部）との間に着脱自在に配置され、非装着状態で第１位置に収容容器Ｔａを装着可能で、装着状態で第２位置に収容容器Ｔａの位置を規制する。各色の収容容器Ｔａ〜Ｔｄの位置を第２位置に規制する構成は同じであるため、以下、代表して、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制する構成について、詳しく説明する。
【００５１】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、収容容器Ｔａは、挿入方向上流端部（所定方向上流端部）に規制部材５００を装着可能な被装着部としての取っ手部２５を有する。図１２（ａ）に示すように、取っ手部２５は、ユーザなどが手で把持し易いように、一部がくびれた形状としている。即ち、取っ手部２５は、収容容器Ｔａの挿入方向上流端（後端）から更に上流側に突出するように設けられ、収容容器Ｔａ側の基端部ないし中間部よりも上流側の部分の外径が大きくなるように形成されている。そして、上流側の部分を大径部２５ａ、基端部ないし中間部をくびれ部２５ｂとしている。
【００５２】
一方、規制部材５００は、基部５０１と、突出部５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃと、突き当て突部５０３とを有する。突出部５０２ａ、５０２ｂ、５０２ｃは、基部５０１の３箇所から収容容器Ｔａへの装着状態で収容容器Ｔａの径方向にそれぞれ突出するように設けられている。突き当て突部５０３は、突出部５０２ａ〜５０２ｃからそれぞれ挿入方向に突出するように設けられている。基部５０１には、突出部５０２ｂ、５０２ｃの間から突出部５０２ａに向けて略Ｕ字状に凹入した凹入部５０４が形成されている。規制部材５００は、図１２（ｂ）に示すように、この凹入部５０４内にくびれ部２５ｂを進入させることで、収容容器Ｔａに装着される。
【００５３】
図１３（ａ）に示すように、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００の収容容器Ｔａが挿入される入口側には、当接部としての挿入口カバー２１０が設けられている。挿入口カバー２１０は、前側板２０１（図４）に設けられており、挿入口カバー２１０及び前側板２０１には、収容容器Ｔａを挿入可能な挿入口が形成されている。挿入口カバー２１０は、収容容器Ｔａが第１位置に装着された状態で収容容器Ｔａの挿入方向上流端部（所定方向上流端部）が位置する部分に設けられている（図１６参照）。
【００５４】
同梱移送する場合には、規制部材５００を取っ手部２５に装着した状態で収容容器Ｔａを装置本体２００Ａ内に挿入する。この際、収容容器Ｔａを挿入口カバー２１０及び前側板２０１に形成された挿入口に挿入しつつ、装置本体２００Ａ内に進入させる。そして、図１３（ａ）に示すように、収容容器Ｔａが第２位置に到達した時に、取っ手部２５に装着された規制部材５００の突き当て突部５０３が挿入口カバー２１０に突き当たる。この際、規制部材５００の基部５０１が取っ手部２５の大径部２５ａに突き当たり、収容容器Ｔａがそれ以上の挿入方向下流側に移動しないように保持される。即ち、規制部材５００は、取っ手部２５に装着された状態で挿入口カバー２１０と当接して、収容容器Ｔａの位置を第１位置よりも挿入方向上流側の第２位置に規制する。
【００５５】
このように収容容器Ｔａが第２位置に位置している状態では、容器引き込みレバー４０３が図７（ｃ）と図７（ｄ）の間の位置にあり、収容容器Ｔａには、装置本体２００Ａに装着される方向の力が働いている。このため、容器引き込みレバー４０３により引き込まれている状態の収容容器Ｔａは、規制部材５００を介して挿入口カバー２１０に規制された状態で固定される。言い換えれば、規制部材５００は、容器引き込みレバー４０３により収容容器Ｔａを引き込む力に拘らず、収容容器Ｔａの位置を第２位置で規制する。
【００５６】
また、装置本体２００Ａの受け入れ装置４００は、収容容器Ｔａが挿入される空間２２０を開閉自在なカバーとしての前扉２３０を有する。前扉２３０は、装置本体２００Ａの前側に設けられ、ヒンジを中心として回動することで、収容容器Ｔａ〜Ｔｄが挿入される空間を開閉する。前扉２３０は、規制部材５００が取っ手部２５に装着された状態の収容容器Ｔａが第２位置に位置しても閉じることが可能に形成されている。
【００５７】
即ち、本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、第２位置では、収容容器Ｔａの挿入方向上流端部よりも取っ手部２５が上流側（前側）に突出している。このため、前扉２３０は、収容容器Ｔａが第２位置に位置する状態で閉めても取っ手部２５と干渉しないような空間２２１が形成されるような形状としている。
【００５８】
また、収容容器Ｔａが第２位置に位置している状態では、図１３（ｂ）に示すように、センサ４０６は収容容器Ｔａの先端と接触せず、容器側接点２３と本体側接点４０５も接触しない。更に、第２位置では、容器駆動ギア３０２がギア部２０ａと係合しない。
【００５９】
更に、収容容器Ｔａが第２位置に位置している状態では、収容容器Ｔａのフランジ部２１の排出口２１ａとシャッタ４の開口ａの位置関係は、図１４に示すようになる。即ち、排出口２１ａと開口４ａが連通しない。このため、第２位置では、収容容器Ｔａからトナーが排出されることはない。
【００６０】
一方、収容容器Ｔａから規制部材５００を外すと、収容容器Ｔａの位置の規制が解除され、収容容器Ｔａを第１位置に挿入可能となる。即ち、ユーザなどが前扉２３０を開き、収容容器Ｔａの取っ手部２５から規制部材５００を引き抜くと、突き当て突部５０３と挿入口カバー２１０との係合及び基部５０１と大径部２５ａの係合が外れ、収容容器Ｔａが第２位置から第１位置に移動可能となる。この際、収容容器Ｔａは、容器引き込みレバー４０３により引き込まれている状態であるため、自動的に第１位置に引き込まれ、第１位置に装着される。即ち、本実施形態では、容器引き込み装置４１０は、第２位置で規制部材５００による規制が解除されると収容容器Ｔａを第１位置に引き込むように構成されている。
【００６１】
収容容器Ｔａが第１位置に引き込まれると、前述の図８に示したように、センサ４０６は収容容器Ｔａの先端と接触して、センサ４０６により収容容器Ｔａが検知される。また、容器側接点２３が本体側接点４０５と接触して、収容容器Ｔａと装置本体２００Ａとの間で通信が可能となる。更に、容器駆動ギア３０２がギア部２０ａと係合して、容器駆動ギア３０２からギア部２０ａに駆動が伝達可能となる。更に、収容容器Ｔａが第１位置に装着されると、図９（ｂ）に示したように、収容容器Ｔａのフランジ部２１の排出口２１ａとシャッタ４の開口ａが連通し、収容容器Ｔａからトナーを排出可能となる。
【００６２】
［規制部材の収納］
本実施形態の場合、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、このように取っ手部２５から外された規制部材５００を収納可能な収納部２３１が前扉２３０に設けられている。収納部２３１は、図１６に示すように、収容容器Ｔａが第１位置に装着されている状態で前扉２３０を閉じても、収納された規制部材５００が収容容器Ｔａと干渉しないように形成されている。
【００６３】
具体的には、収納部２３１は、図１５（ａ）に示すように、前扉２３０の前面の板状部２３０Ａに設けられている。このような収納部２３１は、図１５（ｂ）に示すように、一対の上側係合部２３２ａ、２３２ｂ、一対の下側係合部２３３ａ、２３３ｂ、及び、一対の突部２３４を有する。一対の上側係合部２３２ａ、２３２ｂは、規制部材５００の突出部５０２ａを挟持する。一対の下側係合部２３３ａ、２３３ｂは、基部５０１を挟持する。一対の下側係合部２３３ａ、２３３ｂには、規制部材５００の基部５０１の両側に設けられた一対の係合板部５０６（図１５（ｃ）参照）がそれぞれ係合可能な係合溝が形成されている。一対の突部２３４は、規制部材５００の基部５０１に形成された一対の係合孔５０５にそれぞれ侵入可能である。また、規制部材５００は、図１５（ｃ）の矢印で示す方向に弾性変形可能である。
【００６４】
規制部材５００を収納部２３１に収納する際には、図１５（ｃ）に示すように、下側の一対の突出部５０２ｂ、５０２ｃが互いに近づく方向に基部５０１を弾性変形させる。この状態で、規制部材５００を前扉２３０の板状部２３０Ａに向けて、一対の突部２３４が一対の係合孔５０５に侵入するように移動させる。これと共に、突出部５０２ａを一対の上側係合部２３２ａ、２３２ｂの間に、基部５０１を下側係合部２３３ａ、２３３ｂの間にそれぞれ押し込む。この際、一対の係合板部５０６は、図１５（ｃ）に示すように、一対の下側係合部２３３ａ、２３３ｂと干渉しない。そして、規制部材５００をこのように押し込んでから、下側の一対の突出部５０２ｂ、５０２ｃに付与していた力を解除すると、基部５０１の形状が弾性的に復元し、一対の係合板部５０６がそれぞれ下側係合部２３３ａ、２３３ｂの係合溝に侵入する。
【００６５】
この結果、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、規制部材５００が収納部２３１に前扉２３０から脱落したりがたついたりしないように装着される。即ち、一対の突部２３４が一対の係合孔５０５に侵入することで、規制部材５００が前扉２３０の下方に脱落しないように支持される。また、一対の係合板部５０６がそれぞれ下側係合部２３３ａ、２３３ｂの係合溝に侵入することで、規制部材５００が図１５（ａ）、（ｂ）の紙面手前側から脱落することが規制される。更に、突出部５０２ａが一対の上側係合部２３２ａ、２３２ｂに、基部５０１が一対の下側係合部２３３ａ、２３３ｂにそれぞれ挟持されることで、規制部材５００のがたつきが抑制される。
【００６６】
一方、規制部材５００を収納部２３１から取り外す場合には、図１５（ｃ）に示すように、下側の一対の突出部５０２ｂ、５０２ｃが互いに近づく方向に基部５０１を弾性変形させる。そして、一対の係合板部５０６をそれぞれ下側係合部２３３ａ、２３３ｂの係合溝から下方に抜き出し、係合溝と係合板部５０６との係合を外す。この状態で、規制部材５００を前扉２３０の板状部２３０Ａから離れるように移動させることで、一対の係合孔５０５から一対の突部２３４を引き抜く。これと共に、突出部５０２ａを一対の上側係合部２３２ａ、２３２ｂの間から、基部５０１を下側係合部２３３ａ、２３３ｂの間からそれぞれ引き抜く。これにより、規制部材５００が収納部２３１から取り外される。
【００６７】
このように本実施形態では、図１５（ａ）に示すように、収容容器Ｔａが使用時の位置である第１位置にあるときに、規制部材５００を収納可能な収納部２３１を前扉２３０に設けている。なお、規制部材５００の収納は、上述のように、規制部材５００を撓ませて収納部２３１に嵌め込む構成以外に、例えば、ビスによる固定など、他の構成であっても良い。
【００６８】
本実施形態では、上述のように規制部材５００を前扉２３０の収納部２３１に収納しても、図１６に示すように、規制部材５００が収容容器Ｔａの取っ手部２５に干渉しない。即ち、前扉２３０は、閉めた状態で、前面の板状部２３０Ａと第１位置にある収容容器Ｔａの取っ手部２５と間に、規制部材５００が取っ手部２５に干渉しないように配置できるように形成されている。
【００６９】
また、収納部２３１は、収容容器Ｔａが第１位置よりも挿入方向上流に位置する状態で前扉２３０を閉じると、収納された規制部材５００が収容容器Ｔａを挿入方向下流側（所定方向下流側）に押すように形成されている。ここで、前扉２３０の収納部２３１に収納された規制部材５００と収容容器Ｔａの取っ手部２５とのクリアランス寸法Ｇは、容器引き込みレバー４０３が収容容器Ｔａを引き込む引き込み可能範囲よりも小さい。即ち、図７（ｂ）〜（ｄ）に示したように、引き込みばね４０４の位置が死点を超えてから収容容器Ｔａの先端が突き当て部４０２ａに突き当たるまでに収容容器Ｔａが移動する距離よりも、クリアランス寸法Ｇが小さい。
【００７０】
したがって、収容容器Ｔａが例えば第２位置に到達していない中途半端な状態で挿入された状態で、規制部材５００を収納した前扉２３０を閉じると、規制部材５００が取っ手部２５に突き当たって収容容器Ｔａを引き込み可能範囲まで押し込む。この結果、収容容器Ｔａは容器引き込みレバー４０３により自動的に第１位置に引き込まれる。即ち、本実施形態では、収容容器Ｔａの挿入が不十分な場合でも、前扉２３０を閉じることで、収容容器Ｔａが自動的に第１位置に引き込まれるようにしている。
【００７１】
このような本実施形態の場合、画像形成装置２００の移送時に、装着された収容容器Ｔａと装置本体２００Ａとの間で接続される各種機器に負荷がかかってしまうことを抑制できる。即ち、収容容器Ｔａを装置本体２００Ａに同梱して移送する場合、収容容器Ｔａの取っ手部２５に規制部材５００を装着した状態で収容容器Ｔａを装置本体２００Ａに装着する。これにより、収容容器Ｔａの位置が第２位置に規制された状態となる。上述した様に、第２位置では、排出口２１ａと開口４ａが連通しておらず、収容容器Ｔａからトナーが排出されない。このため、画像形成装置２００の移送時に収容容器Ｔａからトナーが漏れることを抑制できる。
【００７２】
特に、第２位置では、センサ４０６が収容容器Ｔａの先端と接触せず、容器側接点２３が本体側接点４０５に接触せず、更に、容器駆動ギア３０２がギア部２０ａに接続されない。このため、画像形成装置２００の移送時の振動で、センサ４０６、容器側接点２３、本体側接点４０５、容器駆動ギア３０２、ギア部２０ａなどの各種機器に負荷がかかってしまうことを抑制できる。
【００７３】
また、本実施形態の場合、規制部材５００を外して収容容器Ｔａを第１位置に装着し、画像形成装置２００を駆動した後でも、再度、同様に、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制して、上述と同様に、同梱移送が可能である。即ち、装置の駆動後に同梱移送する場合には、収容容器Ｔａを第２位置に移動させ、収納部２３１から取り外した規制部材５００を再度、収容容器Ｔａの取っ手部２５に装着することで、収容容器Ｔａの位置を、再度、第２位置に規制することが可能である。
【００７４】
なお、上述の実施形態では、容器引き込み装置４１０を設けた構成について説明したが、画像形成装置は、容器引き込み装置４１０がない構成であっても良い。この場合、例えば、規制部材５００を挿入口カバー２１０に固定する構成を設けることで、上述と同様の効果を得られる。
【００７５】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態について、図１７ないし図２１を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、規制部材５００を収容容器Ｔａの取っ手部２５に装着することで、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制した。これに対して本実施形態では、規制部及び移動部材としての容器ストッパ６０１により収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制している。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については、同じ符号を付して説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７６】
図１７及び図１８に示すように、装置本体は、収容容器Ｔａを受け入れる受け入れ装置４００Ａを有する。また、装置本体の後側板２０２には、収容容器Ｔａから現像装置１００ａに補給用トナーを供給する装置本体側のトナー補給部が配置されている。なお、他の収容容器Ｔｂ〜Ｔｄから現像装置１００ｂ〜１００ｄにそれぞれ補給用トナーを供給するトナー補給部、及び、収容容器Ｔｂ〜Ｔｄを受け入れる受け入れ装置の構成については、収容容器Ｔａからトナーを供給するトナー補給部、及び、受け入れ装置４００Ａと同じであるため、説明を省略する。
【００７７】
トナー補給部は、容器駆動装置３００及び補給パイプ７０を有する。また、後側板２０２には、ストッパユニット６００が取り付けられている。容器駆動装置３００及び補給パイプ７０については、第１の実施形態の構成と同様であるため、詳しい説明を省略する。また、ストッパユニット６００は、他の収容容器Ｔｂ〜Ｔｄと同様であるため、代表して、収容容器Ｔａのストッパユニット６００について説明する。
【００７８】
ストッパユニット６００は、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、容器ストッパ６０１、スライドギア６０２、アイドラギア６０３、６０４、ピニオンギア６０５、駆動モータ６０６、支板６０７、カバー６０８などを有する。移動部材としての容器ストッパ６０１は、装置本体の一部（後側板２０２）に収容容器Ｔａに対して移動自在に設けられている。そして、後述するように、容器ストッパ６０１は、第１移動位置（退避位置）で第１位置に収容容器Ｔａを装着可能で、第１移動位置とは異なる第２移動位置（規制位置）で第２位置に収容容器Ｔａの位置を規制する。
【００７９】
このような容器ストッパ６０１は、退避機構としての移動部材駆動部６２０により第２移動位置から第１移動位置に移動させられる。即ち、移動部材駆動部６２０は、容器ストッパ６０１を退避させる。移動部材駆動部６２０は、駆動モータ６０６の駆動により回転する回転部材としてのスライドギア６０２と、スライドギア６０２の回転を容器ストッパ６０１の移動に変換する変換部６１０と、を有する。
【００８０】
即ち、図１９（ｂ）に示すように、駆動モータ６０６とスライドギア６０２との間には、ピニオンギア６０５、アイドラギア６０３、６０４が配置されている。スライドギア６０２は、駆動モータ６０６の駆動がこれら各ギア６０５、６０４、６０３を介して伝達されることで回転する。そして、スライドギア６０２の回転は、変換部６１０により直線方向の移動に変換されて容器ストッパ６０１に伝達される。なお、各ギア６０２〜６０５は、図１９（ａ）に示すように、カバー６０８に覆われている。図１９（ｂ）は、このカバー６０８を省略して示している。
【００８１】
図１９（ｃ）に示すように、スライドギア６０２は、容器ストッパ６０１の周囲に回転可能に支持されており、容器ストッパ６０１には螺旋溝６０１ａが、スライドギア６０２には螺旋溝６０１ａと係合する突起６０２ｂが備えられている。即ち、容器ストッパ６０１は、略円柱状に形成され、長手方向中間部に周方向に沿って螺旋状に形成された螺旋溝６０１ａを有する。一方、スライドギア６０２は、容器ストッパ６０１が貫通可能な貫通孔６０２ａを有し、貫通孔６０２ａの内周面の一部に径方向内方に突出する突起６０２ｂが設けられている。そして、貫通孔６０２ａに容器ストッパ６０１を挿入し、螺旋溝６０１ａに突起６０２ｂを係合させている。これら螺旋溝６０１ａ及び突起６０２ｂにより変換部６１０を構成する。
【００８２】
容器ストッパ６０１は、支板６０７及びカバー６０８により回転不能に、且つ、長手方向（スライドギア６０２の回転軸線方向）に移動可能に保持されている。一方、スライドギア６０２は、支板６０７に回転可能に、且つ、回転軸線方向の移動不能に設けられている。これにより、スライドギア６０２が容器ストッパ６０１に対して相対回転することで、螺旋溝６０１ａと突起６０２ｂとの係合に基づき、容器ストッパ６０１がスライドギア６０２に対して長手方向に相対的にスライド移動する。即ち、駆動モータ６０６の駆動が、ピニオンギア６０５、アイドラギア６０３、６０４を介してスライドギア６０２に伝達され、スライドギア６０２が回転する。すると、変換部６１０によりスライドギア６０２の回転が変化されて容器ストッパ６０１に伝達され、容器ストッパ６０１が長手方向に移動する。
【００８３】
本実施形態では、容器ストッパ６０１は、駆動モータ６０６の正回転により第２移動位置から第１移動位置に移動し、駆動モータ６０６の逆回転により第１移動位置から第２移動位置に移動する。駆動モータ６０６、各ギア６０２〜６０５、容器ストッパ６０１は、支板６０７に支持されており、支板６０７は、後側板２０２の奥側に容器ストッパ６０１が前側に向くように固定されている。また、容器ストッパ６０１の移動方向は、装置本体に挿入される収容容器Ｔａの挿入方向と略平行としている。そして、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、容器ストッパ６０１の先端面が収容容器Ｔａの挿入方向先端部と対向するようにしている。
【００８４】
容器ストッパ６０１は、図２０（ａ）に示すように、収容容器Ｔａに向かって突出する第２移動位置で、収容容器Ｔａの先端部と当接し、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制する。一方、容器ストッパ６０１は、図２０（ｂ）に示すように、第２移動位置よりも収容容器Ｔａから退避した第１移動位置で、収容容器Ｔａの先端部を当接せずに、収容容器Ｔａが第１位置まで挿入されることを許容する。即ち、容器ストッパ６０１は、装置本体に装着される際の収容容器Ｔａと干渉する位置（第２移動位置）と干渉しない位置（第１移動位置）に移動可能となっている。
【００８５】
より具体的に説明する。図２０（ａ）に示すように、容器ストッパ６０１が第２移動位置にある時には、収容容器Ｔａが突き当て部４０２ａに突き当たるより先に容器ストッパ６０１に突き当たる。この時、容器引き込みレバー４０３は、前述の図７（ｃ）と図７（ｄ）の間の位置にあり、収容容器Ｔａには、装置本体に装着される方向の力が働いている。このため、容器引き込みレバー４０３により引き込まれている状態の収容容器Ｔａは、第２移動位置にある容器ストッパ６０１に突き当たった状態で固定される。言い換えれば、容器ストッパ６０１は、容器引き込みレバー４０３により収容容器Ｔａを引き込む力に拘らず、収容容器Ｔａの位置を第２位置で規制する。
【００８６】
また、収容容器Ｔａが第２位置に位置している状態では、容器側接点２３と本体側接点４０５も接触せず、容器駆動ギア３０２がギア部２０ａと係合しない。なお、図１３（ｂ）に示したように、センサ４０６も収容容器Ｔａの先端と接触しない。更に、収容容器Ｔａが第２位置に位置している状態では、収容容器Ｔａのフランジ部２１の排出口２１ａとシャッタ４の開口ａの位置関係は、図２１に示すようになる。即ち、排出口２１ａと開口４ａが連通しない。このため、第２位置では、収容容器Ｔａからトナーが排出されることはない。
【００８７】
一方、収容容器Ｔａを第１位置に装着する際には、駆動モータ６０６を駆動して容器ストッパ６０１を収容容器Ｔａから退避する方向（奥側）に移動させる。そして、容器ストッパ６０１を、収容容器Ｔａと干渉しない第１移動位置に移動させる。図２０（ｂ）に示すように、容器ストッパ６０１が第１移動位置にある時には、収容容器Ｔａが突き当て部４０２ａに突き当たり、第１位置に装着される。この際、容器ストッパ６０１の退避に伴って、収容容器Ｔａが容器引き込みレバー４０３に引き込まれ、自動的に第１位置に装着される。
【００８８】
収容容器Ｔａが第１位置に引き込まれると、前述したように、センサ４０６は収容容器Ｔａの先端と接触して、センサ４０６により収容容器Ｔａが検知される。また、容器側接点２３が本体側接点４０５と接触して、収容容器Ｔａと装置本体との間で通信が可能となる。更に、容器駆動ギア３０２がギア部２０ａと係合して、容器駆動ギア３０２からギア部２０ａに駆動が伝達可能となる。更に、収容容器Ｔａが第１位置に装着されると、前述の図９（ｂ）に示したように、収容容器Ｔａのフランジ部２１の排出口２１ａとシャッタ４の開口ａが連通し、収容容器Ｔａからトナーを排出可能となる。
【００８９】
このような本実施形態の場合、画像形成装置の移送時に、装着された収容容器Ｔａと装置本体との間で接続される各種機器に負荷がかかってしまうことを抑制できる。即ち、収容容器Ｔａを装置本体に同梱して移送する場合、容器ストッパ６０１を第２移動位置に位置させた状態で収容容器Ｔａを装置本体の受け入れ装置４００Ａに装着する。これにより、収容容器Ｔａの位置が第２位置に規制された状態となる。第２位置では、センサ４０６が収容容器Ｔａの先端と接触せず、容器側接点２３が本体側接点４０５に接触せず、更に、容器駆動ギア３０２がギア部２０ａに接続されない。このため、画像形成装置の移送時の振動で、センサ４０６、容器側接点２３、本体側接点４０５、容器駆動ギア３０２、ギア部２０ａなどの各種機器に負荷がかかってしまうことを抑制できる。
【００９０】
そして、本体設置後には、容器ストッパ６０１を第２移動位置から第１移動位置に退避させて、収容容器Ｔａを通常の装着位置である第１位置へと装着可能とする。上述のように、収容容器Ｔａは、容器ストッパ６０１が退避することで容器引き込みレバー４０３により第１位置に引き込まれる。なお、仮に容器引き込みレバー４０３がなくても、容器ストッパ６０１を第１移動位置に退避させてユーザが収容容器Ｔａを押し込めば、収容容器Ｔａを第１位置に装着可能である。
【００９１】
また、本実施形態の場合も、収容容器Ｔａを第１位置に装着し、画像形成装置を駆動した後でも、再度、同様に、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制して、上述と同様に、同梱移送が可能である。即ち、駆動モータ６０６を逆回転させることで容器ストッパ６０１を第１移動位置に移動させる。これにより、収容容器Ｔａの位置を、再度、第２位置に規制することが可能である。
【００９２】
なお、本実施形態では、ストッパユニット６００を収容容器Ｔａの挿入方向下流端部（先端部）に、収容容器Ｔａに対向する位置に配設し、容器ストッパ６０１を収容容器Ｔａの挿入方向に伸縮させた構成について説明した。但し、容器ストッパ６０１は、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制できると共に、収容容器Ｔａが第１位置に移動することが許容できる構成であれば良い。このため、例えば、収容容器Ｔａの挿入方向中間部や上流端部に、収容容器Ｔａの径方向に突出及び退避が可能に容器ストッパを設け、収容容器Ｔａに突出した容器ストッパと当接し、且つ、退避した容器ストッパには当接しない部材を設けても良い。そして、容器ストッパとこの部材が当接した場合には、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制し、当接していない場合には収容容器Ｔａが第１位置に移動可能とする。
【００９３】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態について、図２２ないし図２５を用いて説明する。上述の第２の実施形態では、駆動モータ６０６の駆動により容器ストッパ６０１を移動させた。これに対して本実施形態では、容器ストッパ６０１を移動させるための駆動を、収容容器Ｔａの駆動と同一の駆動源で行うようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第２の実施形態と同様であるため、同様の構成については、同じ符号を付して説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９４】
図２２に示すように、装置本体は、収容容器Ｔａを受け入れる受け入れ装置４００Ｂを有する。また、装置本体の後側板２０２には、収容容器Ｔａから現像装置１００ａに補給用トナーを供給する装置本体側のトナー補給部が配置されている。なお、他の収容容器Ｔｂ〜Ｔｄから現像装置１００ｂ〜１００ｄにそれぞれ補給用トナーを供給するトナー補給部の構成、及び、収容容器Ｔｂ〜Ｔｄを受け入れる受け入れ装置については、収容容器Ｔａからトナーを供給するトナー補給部、及び、受け入れ装置４００Ｂと同じであるため、説明を省略する。
【００９５】
トナー補給部は、駆動装置７００及び補給パイプ７０を有する。収容容器Ｔａから補給パイプ７０を介して現像装置１００ａにトナーを補給する構成については、第１の実施形態の構成と同様であるため、詳しい説明を省略する。また、駆動装置７００は、他の収容容器Ｔｂ〜Ｔｄと同様であるため、代表して、収容容器Ｔａの駆動装置７００について説明する。
【００９６】
駆動装置７００は、図２３（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動源としての駆動モータ７０１、容器駆動ギア３０２、排出駆動部としてのギア部２０ａ（図５参照）、移動部材駆動部６２０、移動部材としての容器ストッパ６０１などを備える。更に、駆動装置７００は、ピニオンギア７０２、アイドラギア７０３、ベースギア７０４、振り子リンク７０５、振り子ギア７０６、容器駆動伝達ギア７０７、支板７０８、回転軸７０９などを備える。移動部材駆動部６２０は、第２の実施形態と同様に、回転部材としてのスライドギア６０２と、変換部６１０（図１９（ｃ）参照）とを有する。本実施形態では、スライドギア６０２は、駆動モータ７０１の駆動により回転する。
【００９７】
ここで、駆動モータ７０１は、収容容器Ｔａからトナーを排出させるための駆動を出力可能な駆動源である。即ち、駆動モータ７０１の駆動は、詳しくは後述するように、ピニオンギア７０２、アイドラギア７０３、ベースギア７０４、振り子ギア７０６、容器駆動伝達ギア７０７、容器駆動軸３０７を介して容器駆動ギア３０２に伝達される。容器駆動ギア３０２は、図５に示したように、第１位置にある収容容器Ｔａのギア部２０ａに接続している。このため、駆動モータ７０１の駆動により収容容器Ｔａが回転し、前述したように、トナーの排出が行われる。
【００９８】
本実施形態の場合、容器ストッパ６０１は、このようにトナーの排出の駆動に使用する駆動モータ７０１の駆動により第２移動位置から第１移動位置に移動する。即ち、本実施形態では、容器ストッパ６０１の移動用の駆動源と、収容容器Ｔａからのトナー排出用の駆動源とを共通にしている。
【００９９】
なお、容器ストッパ６０１は、第２の実施形態と同様に、装置本体の受け入れ装置４００Ｂの一部（後側板２０２）に収容容器Ｔａに対して移動自在に設けられている。そして、容器ストッパ６０１は、第１移動位置で第１位置に収容容器Ｔａを装着可能で、第１移動位置とは異なる第２移動位置で第２位置に収容容器Ｔａの位置を規制する。また、容器ストッパ６０１は、駆動モータ７０１の正回転により第２移動位置から第１移動位置に移動し、駆動モータ７０１の逆回転により第１移動位置から第２移動位置に移動する。
【０１００】
このように駆動モータ７０１の駆動により容器ストッパ６０１の移動と、トナー排出を行うために、駆動モータ７０１の駆動を切換部７１０により切り換えるようにしている。切換部７１０は、振り子リンク７０５と、振り子ギア７０６と、突部７０５ｂと、規制部６０１ｂとを有する。振り子リンク７０５は、ベースギア７０４の回転軸７０９に対して基端部を回動可能に支持されている。
【０１０１】
振り子ギア７０６は、振り子リンク７０５の先端部に振り子リンク軸７０５ａを中心に回転可能に支持されている。振り子ギア７０６は、ベースギア７０４とギアの歯が噛み合う位置に配置されている。これにより、ベースギア７０４が回転すると、振り子リンク７０５と振り子ギア７０６も回転軸７０９を回動中心として回動し、さらに振り子ギア７０６は、振り子リンク軸７０５ａ中心に回転動作を行う。
【０１０２】
突部７０５ｂは、振り子リンク７０５の先端部から容器ストッパ６０１の端部に向けて突出するように形成されている。規制部６０１ｂは、容器ストッパ６０１の端部に設けられ、突部７０５ｂと係合して振り子リンク７０５の回動を規制する。規制部６０１ｂは、容器ストッパ６０１と共に移動し、容器ストッパ６０１が第２移動位置に位置する場合に突部７０５ｂと係合し、振り子リンク７０５の回動を規制する。一方、規制部６０１ｂは、容器ストッパ６０１が第１移動位置に位置する場合には、突部７０５ｂとの係合が外れ、振り子リンク７０５の回動を許容する。
【０１０３】
図２４（ａ）は、容器ストッパ６０１が収容容器Ｔａと干渉する第２移動位置、即ち、同梱移送時の収容容器Ｔａの装着位置を第２位置に規制するための位置にある状態を示している。このとき、振り子ギア７０６はスライドギア６０２と噛み合い、かつ、容器駆動伝達ギア７０７とは噛み合わない位置関係にある。この状態で、収容容器Ｔａを第１位置に装着すべく、駆動モータ７０１を駆動する。すると、駆動モータ７０１によりピニオンギア７０２、アイドラギア７０３、ベースギア７０４に矢印方向の回転駆動力が加えられ、振り子リンク７０５には矢印Ｈ方向に移動しようとする力が加わる。
【０１０４】
但し、図２５（ａ）に示すように、容器ストッパ６０１が第２移動位置に位置する場合には、規制部６０１ｂが振り子リンク７０５の突部７０５ｂと係合して、振り子リンク７０５の矢印Ｈ方向の回動が規制されている。このため、振り子ギア７０６は、図２４（ａ）の位置のまま振り子リンク軸７０５ａを中心軸に回転する。このとき、振り子ギア７０６は、スライドギア６０２と噛み合っているため、振り子ギア７０６は、スライドギア６０２と噛み合ってスライドギア６０２に回転を伝達する。
【０１０５】
即ち、規制部６０１ｂにより振り子リンク７０５の回動が規制された場合には、駆動モータ７０１の回転駆動力は、ピニオンギア７０２、アイドラギア７０３、ベースギア７０４、振り子ギア７０６を介してスライドギア６０２のみに伝達される。スライドギア６０２が回転駆動されると、第２の実施形態と同様に、螺旋溝６０１ａと突起６０２ｂとの係合により容器ストッパ６０１がスライド移動し、収容容器Ｔａと干渉する第２移動位置から第１移動位置に退避する。
【０１０６】
このとき、図２５（ｂ）に示すように、規制部６０１ｂも振り子リンク７０５の突部７０５ｂと係合しない位置に矢印Ｉ方向に移動し、振り子リンク７０５の回動を許容する。振り子リンク７０５には矢印Ｈ方向に移動しようとする力が加わっているため、振り子リンク７０５及び振り子ギア７０６は、回転軸７０９を中心に回動する。そして、図２４（ｂ）に示すように、振り子ギア７０６が容器駆動伝達ギア７０７と噛み合う位置へと移動する。
【０１０７】
この位置では、駆動モータ７０１の回転駆動力は、ピニオンギア７０２、アイドラギア７０３、ベースギア７０４、振り子ギア７０６を介して容器駆動伝達ギア７０７のみに伝達される。容器駆動伝達ギア７０７の回転は、容器駆動軸３０７を介して容器駆動ギア３０２に伝達される。容器駆動ギア３０２は、図５に示したように、第１位置にある収容容器Ｔａのギア部２０ａに接続しているため、駆動モータ７０１の駆動により収容容器Ｔａが回転し、前述したように、トナーの排出が行われる。
【０１０８】
一方、容器ストッパ６０１を、再度、第２移動位置に移動させる場合には、駆動モータ７０１を逆回転させる。すると、振り子リンク７０５は、図２４（ｂ）の位置から矢印Ｈ方向と逆方向に回動し、図２４（ａ）の状態となる。この際、振り子ギア７０６がスライドギア６０２と噛み合って、振り子リンク７０５の回動が規制される。そして、スライドギア６０２には、図２４（ａ）の矢印で示す方向と逆方向の回転が伝達され、容器ストッパ６０１が図２５（ｂ）の矢印Ｉ方向と逆方向に移動して、図２５（ａ）に示す状態となる。この状態では、容器ストッパ６０１が第２移動位置に位置し、且つ、規制部６０１ｂが振り子リンク７０５の突部７０５ｂと係合した状態となる。
【０１０９】
このような本実施形態の場合も、容器ストッパ６０１を第２移動位置に位置させた状態で収容容器Ｔａを装置本体の受け入れ装置４００Ｂに装着する。これにより、収容容器Ｔａの位置が第２位置に規制された状態となり、画像形成装置の移送時に、装着された収容容器Ｔａと装置本体との間で接続される各種機器に負荷がかかってしまうことを抑制できる。
【０１１０】
そして、本体設置後には、容器ストッパ６０１を第２移動位置から第１移動位置に退避させて、収容容器Ｔａを通常の装着位置である第１位置へと装着可能とする。即ち、駆動モータ７０１を正回転させることで、上述のように容器ストッパ６０１を第１移動位置に移動させる。この際、第２の実施形態と同様に、収容容器Ｔａは、容器ストッパ６０１が退避することで容器引き込みレバー４０３（図７（ａ）〜（ｄ）参照）により第１位置に引き込まれる。更に、駆動モータ７０１を正回転させることで、駆動モータ７０１の回転駆動力を収容容器Ｔａに伝達して、収容容器Ｔａからトナーの排出を行わせることができる。
【０１１１】
即ち、本実施形態の場合、駆動モータ７０１の正回転のみを使用して、容器ストッパ６０１のスライド移動と、容器駆動ギア３０２の回転駆動を順番に行っている。これにより、収容容器Ｔａが通常の装着位置である第１位置へ移動した後に駆動が行われるので、ギア部２０ａと容器駆動ギア３０２とを噛み合わせた後に駆動を開始することが可能となる。また、駆動モータ７０１を逆回転させることで、容器ストッパ６０１を再び収容容器Ｔａと干渉する第２移動位置に戻すことも可能である。
【０１１２】
本実施形態では、このように収容容器Ｔａの回転駆動と同梱移送時の収容容器Ｔａの装着位置を第２位置に規制する容器ストッパ６０１の駆動を同一駆動源で行うことができる。このため、第２の実施形態と比べて低コスト化を図れる。
【０１１３】
＜第４の実施形態＞
次に、図２６ないし図２９を用いて、トナーの収容容器Ｔａを装置本体に装着同梱した状態で移送する際の第４の実施形態について説明する。上述の第１の実施形態では、規制部材５００を収容容器Ｔａの取っ手部２５に装着することで、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制した。これに対して本実施形態では、規制部材５００Ａを収容容器Ｔａのフランジ部２８に装着することで、収容容器Ｔａの位置を第２位置に規制するようにしている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と同様であるため、同様の構成については、同じ符号を付して説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１４】
図２６は、装着同梱して移送する際の収容容器Ｔａに規制部材５００Ａを装着した状態を示した斜視図である。概略としては、各色の収容容器Ｔａ〜Ｔｄの排出側に設けられたフランジ部（カバー部材）２８に、規制部材５００Ａを装着し、規制部材５００Ａが、フランジ部２８と突き当て部４０２ａとの間に挟まれた状態で装着同梱して移送を行う。なお、フランジ部２８は、第１の実施形態で説明したフランジ部２１とほぼ同様の構成を有する。
【０１１５】
図２６（ａ）、（ｂ）に示すように、フランジ部２８と規制部材５００Ａは、フランジ部２８に設けられた係止穴２８ｂと規制部材５００Ａに設けられた係合部としての係止爪５１２とが互いに係合することによって位置決めされる。
【０１１６】
また、図２９（ａ）〜（ｃ）に示すように、係止爪５１２は、規制部材５００Ａをフランジ部２８に係止する過程で撓み、奥まで押し込まれると係止爪５１２の撓みが元に戻って規制部材５００がフランジ部２８に固定される。
【０１１７】
図２７（ａ）、（ｂ）を用いて、装着同梱して移送する際のトナーの収容容器Ｔａと関連部品との位置関係について詳細に説明する。図２７（ａ）は、規制部材５００Ａを収容容器Ｔａに取り付けた状態での排出側の断面図である。図２７（ｂ）は、規制部材５００Ａを収容容器Ｔａに取り付けた際の受け入れ装置の容器下保持ガイド４０２上における収容容器Ｔａとシャッタ４の位置関係を示した図である。
【０１１８】
図２７（ａ）、（ｂ）に示すようにフランジ部２８に規制部材５００Ａを装着すると、規制部材５００Ａは突き当て部４０２ａに突き当たり、収容容器Ｔａが一定以上奥に行かないように保持される。即ち、収容容器Ｔａは、受け入れ装置の第２位置に装着される。
【０１１９】
この状態においては、容器引き込みレバー４０３は、前述の図７（ｃ）から図７（ｄ）の間にあり、収容容器Ｔａには装置本体に装着される方向の力が働いている。このため、容器引き込みレバー４０３により収容容器Ｔａは、フランジ部２８に装着された規制部材５００Ａを介して突き当て部４０２ａに規制された状態で固定される。即ち、収容容器Ｔａは、受け入れ装置の第１位置に装着される。
【０１２０】
さらに図２７（ｂ）に示すように、収容容器Ｔａのフランジ部２８の排出口２１ａとシャッタ４の開口４ａの位置は、排出口２１ａと開口４ａが連通していないため収容容器Ｔａからトナーが排出することはない。
【０１２１】
本第４の実施形態の構成のように、収容容器Ｔａの挿入方向先端に規制部材５００Ａを設けると、容器引き込みレバー４０３の力が、収容容器Ｔａを引き伸ばす力がかからなくなる。このため、長期放置などによって収容容器Ｔａが変形することを防止することができる。また、フランジ部２８の排出口２１ａとシャッタ４の開口４ａの位置においても収容容器Ｔａの全長の影響を受けないので、高精度に保証することができる。
【０１２２】
図２８は、規制部材５００Ａを取り付けた際の前扉２３０と収容容器Ｔａの位置関係を示した側面図である。図２８に示すように、第１の実施形態と同様に、規制部材５００Ａを収容容器Ｔａに装着した状態でも前扉２３０が閉められるようにスペースが設けられている。
【０１２３】
以上の構成において、装置本体を移送する時には、規制部材５００Ａを収容容器Ｔａのフランジ部２８に装着した状態で装置本体の受け入れ装置に装着することで、収容容器Ｔａからトナーが漏れることがなく装着同梱が可能となる。
【０１２４】
一方、トナー補給のために収容容器Ｔａを第１位置に移動させる場合には、収容容器Ｔａを受け入れ装置から取り出し、規制部材５００Ａの係止爪５１２を軽く抓めば、規制部材５００Ａを収容容器Ｔａから容易に外すことが可能である。そして、規制部材５００Ａを外した収容容器Ｔａを再度、受け入れ装置に装着することで、収容容器Ｔａを第１位置に装着することができる。また、本体動作後であっても、収容容器Ｔａを受け入れ装置から取り出し、再び、規制部材５００Ａを収容容器Ｔａに装着してから受け入れ装置に装着すれば、装着同梱移送可能な状態に戻すことができる。
【０１２５】
＜第５の実施形態＞
次に、図３０を用いて、トナーの収容容器Ｔａを装置本体に装着同梱した状態で移送する際の第５の実施形態について説明する。上述の第４の実施形態では、フランジ部２８の係止穴２８ｂと規制部材５００Ａに設けられた係止爪５１２を係合することで、規制部材５００Ａをフランジ部２８に固定させる構成とした。これに対して、本実施形態では、規制部材５００Ｂの固定方法として、係止爪を用いずに着脱可能な粘着性テープ（シール）５１０を用いることを特徴とする。その他の構成及び作用は、第４の実施形態と同様である。
【０１２６】
具体的には、図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、規制部材５００Ｂをフランジ部２８に固定するために粘着性テープ５１０を用いる。図３０（ｃ）に示すように、フランジ部２８には位置決め突部２８ａが、規制部材５００Ｂには穴部５１１及び引っ掛け部５１３がそれぞれ形成されている。規制部材５００Ｂをフランジ部２８に取り付ける場合には、引っ掛け部５１３をフランジ部２８の被引っ掛け部２８ｃに引っ掛けつつ、位置決め突部２８ａを穴部５１１に挿入することで、フランジ部２８に対して規制部材５００Ｂを位置決めする。そして、この状態で粘着性テープ５１０を図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、規制部材５００Ｂ及びフランジ部２８に巻き付けて、規制部材５００Ｂをフランジ部２８に固定する。
【０１２７】
粘着性テープ５１０により規制部材５００Ｂがフランジ部２８に対して固定された状態で、収容容器Ｔａが装置本体の受け入れ装置に装着される。そして、トナー補給を行う場合には、収容容器Ｔａから粘着性テープ５１０をはがすことで、規制部材５００Ｂをフランジ部２８から取り外す。そして、規制部材５００Ｂを取り外した後に収容容器Ｔａを受け入れ装置に再度取り付ける。
【０１２８】
以上の構成において、画像形成装置を移送する時には、規制部材５００Ｂを収容容器Ｔａのフランジ部２８に装着した状態で装置本体の受け入れ装置に装着することで、収容容器Ｔａからトナーが漏れることがなく装着同梱が可能となる。
【符号の説明】
【０１２９】
４・・・シャッタ／４ａ・・・開口／２０ａ・・・ギア部（排出駆動部）／２１ａ・・・排出口／２３・・・容器側接点（第１接点）／２５・・・取っ手部（被装着部）／２８・・・フランジ部／２８ｂ・・・係止穴／２００・・・画像形成装置／２００Ａ・・・装置本体／２１０・・・挿入口カバー（当接部）／２３０・・・前扉（カバー）／２３１・・・収納部／３０１、７０１・・・駆動モータ（駆動源）／３０２・・・容器駆動ギア（駆動伝達部）／４０５・・・本体側接点（第２接点）／４０６・・・センサ（検知部）／４１０・・・容器引き込み装置（引き込み手段）／５００、５００Ａ、５００Ｂ・・・規制部材／／５１０・・・粘着性テープ（シール）５１２・・・係止爪（係合部）／６０１・・・容器ストッパ（規制部、移動部材）／６１０・・・変換部／６２０・・・移動部材駆動部／７１０・・・切換部／Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、Ｔｄ・・・収容容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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