(57)【要約】【課題】所定の売買サービスを利用して行われるクレジットカードの現金化を検出すること。【解決手段】ユーザＵが店舗Ｓｐから商品Ｘをカード決済によって購入すると、店舗端末１３０は当該購入に用いられたカード番号および商品Ｘのシリアル番号を示す購入情報をカード会社サーバ１１０へ送信し、カード会社サーバ１１０は当該購入情報を記憶する。その後、ユーザＵが商品Ｘのシリアル番号を売買サービス会社サーバ１４０に通知して商品ＸをフリーマーケットサイトＦｓに出品すると、売買サービス会社サーバ１４０は商品Ｘのシリアル番号を示す出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信する。カード会社サーバ１１０は、出品情報が示すシリアル番号と一致するシリアル番号を含む購入情報を記憶部１１１から検索し、当該購入情報が検索されると、当該購入情報のカード番号あるいはシリアル番号を含む警告情報を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される前記商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付ける受付手段と、
クレジットカードのカード識別情報と、前記カード識別情報を用いた決済によって購入された商品を一意に識別する第２商品識別情報と、を含む購入情報を記憶する記憶部を参照して、前記記憶部が記憶する購入情報の中から、前記受付手段によって受け付けた第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報を検索する検索手段と、
前記検索手段によって購入情報が検索された場合、検索された前記購入情報のカード識別情報または第２商品識別情報を含む警告情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記検索された購入情報のカード識別情報のクレジットカードを発行したカード会社の端末、または前記検索された購入情報のカード識別情報のクレジットカードの所持者の端末に対して、前記警告情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記カード識別情報のクレジットカードを発行したカード会社に対して、前記購入された商品の代金が返済されたか否かを示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、
前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含み、かつ、前記代金が返済されていないことを示す購入情報を検索する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、前記出品される商品の前記売買サービスへの出品時期を示す情報をさらに受け付け、
前記記憶部は、前記購入された商品の購入時期を示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、
前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含み、かつ、前記購入時期が前記出品時期から所定期間内の時期であることを示す購入情報を検索する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記購入された商品の購入額を示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、
前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含み、かつ、前記購入額が所定額以上であることを示す購入情報を検索する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記購入された商品が前記売買サービスに出品されたか否かを示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、
前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、前記検索された購入情報と同じカード識別情報を含み、かつ、前記売買サービスに出品されたことを示す購入情報をさらに検索し、
前記出力手段は、前記検索手段によって検索された購入情報の数が所定数以上である場合、前記警告情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記購入された商品の購入額を示す情報と、前記購入された商品が前記売買サービスに出品されたか否かを示す情報と、をさらに含む前記購入情報を記憶し、
前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、前記検索された購入情報と同じカード識別情報を含み、かつ、前記売買サービスに出品されたことを示す購入情報をさらに検索し、
前記出力手段は、前記検索手段によって検索された購入情報のそれぞれが示す購入額の合計が所定額以上である場合、前記警告情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、前記検索された購入情報の前記売買サービスに出品されたか否かを示す情報が、前記売買サービスに出品されたことを示すように更新する、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される前記商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付け、
クレジットカードのカード識別情報と、前記カード識別情報を用いた決済によって購入された商品を一意に識別する第２商品識別情報と、を含む購入情報を記憶する記憶部を参照して、前記記憶部が記憶する購入情報の中から、受け付けた前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報を検索し、
前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、検索された前記購入情報のカード識別情報または第２商品識別情報を含む警告情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする現金化検出方法。
【請求項１０】
所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される前記商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付け、
クレジットカードのカード識別情報と、前記カード識別情報を用いた決済によって購入された商品を一意に識別する第２商品識別情報と、を含む購入情報を記憶する記憶部を参照して、前記記憶部が記憶する購入情報の中から、受け付けた前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報を検索し、
前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、検索された前記購入情報のカード識別情報または第２商品識別情報を含む警告情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする現金化検出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードのカード識別情報を用いた決済によって購入された商品が売却対象の商品として所定の売買サービスに出品されると、警告情報を出力する情報処理装置、現金化検出方法および現金化検出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば、クレジットカードを用いたカード決済によって購入した商品を他者に転売して現金を得るという、いわゆる「クレジットカードの現金化」を行うカード所持者（カード会員）がいる。また、近年では、フリーマーケットサイトやオークションサイトなど、ユーザ間において行われる商品の売買を支援する売買サービスが普及している。このような売買サービスを利用すれば他者への商品の転売を容易に行えるため、このような売買サービスを利用してクレジットカードの現金化を行うカード所持者が増えている。
【０００３】
従来技術としては、クレジットカード読込装置およびレジ装置と接続されたＰＯＳサーバが、クレジットカード読込装置により読み込まれたカード情報の照会をカード会社サーバに対しておこない、利用停止となっている事故カードであるかどうかをチェックして、このチェック結果に基づいて利用者に警告などをおこなうようにした技術がある（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０２４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、所定の売買サービスを利用して行われるクレジットカードの現金化を検出することができないという問題がある。このため、従来技術では、たとえば、クレジットカードを発行するカード会社は、所定の売買サービスを利用してクレジットカードの現金化が行われていたとしても、そのクレジットカードの現金化が行われないようにする対策を講じることが難しかった。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、所定の売買サービスを利用して行われるクレジットカードの現金化を検出することができる情報処理装置、現金化検出方法および現金化検出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる情報処理装置は、所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される前記商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付ける受付手段と、クレジットカードのカード識別情報と、前記カード識別情報を用いた決済によって購入された商品を一意に識別する第２商品識別情報と、を含む購入情報を記憶する記憶部を参照して、前記記憶部が記憶する購入情報の中から、前記受付手段によって受け付けた第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報を検索する検索手段と、前記検索手段によって購入情報が検索された場合、検索された前記購入情報のカード識別情報または第２商品識別情報を含む警告情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる情報処理装置は、上記発明において、前記出力手段は、前記検索された購入情報のカード識別情報のクレジットカードを発行したカード会社の端末、または前記検索された購入情報のカード識別情報のクレジットカードの所持者の端末に対して、前記警告情報を出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる情報処理装置は、上記発明において、前記記憶部は、前記カード識別情報のクレジットカードを発行したカード会社に対して、前記購入された商品の代金が返済されたか否かを示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含み、かつ、前記代金が返済されていないことを示す購入情報を検索する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる情報処理装置は、上記発明において、前記受付手段は、前記出品される商品の前記売買サービスへの出品時期を示す情報をさらに受け付け、前記記憶部は、前記購入された商品の購入時期を示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含み、かつ、前記購入時期が前記出品時期から所定期間内の時期であることを示す購入情報を検索する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる情報処理装置は、上記発明において、前記記憶部は、前記購入された商品の購入額を示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含み、かつ、前記購入額が所定額以上であることを示す購入情報を検索する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる情報処理装置は、上記発明において、前記記憶部は、前記購入された商品が前記売買サービスに出品されたか否かを示す情報をさらに含む前記購入情報を記憶し、前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、前記検索された購入情報と同じカード識別情報を含み、かつ、前記売買サービスに出品されたことを示す購入情報をさらに検索し、前記出力手段は、前記検索手段によって検索された購入情報の数が所定数以上である場合、前記警告情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる情報処理装置は、上記発明において、前記記憶部は、前記購入された商品の購入額を示す情報と、前記購入された商品が前記売買サービスに出品されたか否かを示す情報と、をさらに含む前記購入情報を記憶し、前記検索手段は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、前記検索された購入情報と同じカード識別情報を含み、かつ、前記売買サービスに出品されたことを示す購入情報をさらに検索し、前記出力手段は、前記検索手段によって検索された購入情報のそれぞれが示す購入額の合計が所定額以上である場合、前記警告情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる情報処理装置は、上記発明において、前記記憶部は、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、前記検索された購入情報の前記売買サービスに出品されたか否かを示す情報が、前記売買サービスに出品されたことを示すように更新する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる現金化検出方法は、所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される前記商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付け、クレジットカードのカード識別情報と、前記カード識別情報を用いた決済によって購入された商品を一意に識別する第２商品識別情報と、を含む購入情報を記憶する記憶部を参照して、前記記憶部が記憶する購入情報の中から、受け付けた前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報を検索し、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、検索された前記購入情報のカード識別情報または第２商品識別情報を含む警告情報を出力する、処理をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる現金化検出プログラムは、所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される前記商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付け、クレジットカードのカード識別情報と、前記カード識別情報を用いた決済によって購入された商品を一意に識別する第２商品識別情報と、を含む購入情報を記憶する記憶部を参照して、前記記憶部が記憶する購入情報の中から、受け付けた前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報を検索し、前記第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報が検索された場合、検索された前記購入情報のカード識別情報または第２商品識別情報を含む警告情報を出力する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかる情報処理装置、現金化検出方法および現金化検出プログラムによれば、所定の売買サービスを利用して行われるクレジットカードの現金化を検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施の形態にかかる現金化検出システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態にかかるカード会社サーバおよび売買サービス会社サーバを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態にかかるカード会社端末、店舗端末およびユーザ端末を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態にかかる現金化検出システムによる現金化検出方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態にかかるＩＣタグが記憶する情報の具体的な一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施の形態にかかる購入情報の具体的な一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかる出品情報の具体的な一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態にかかる購入・出品履歴情報ＤＢの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態にかかるカード会員情報ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態にかかるカード会社サーバの機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態にかかる現金化検出システムの各装置が行う処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施の形態にかかるカード会社サーバが行う現金化検出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態にかかる現金化検出画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態にかかる警告画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態にかかる出品画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態にかかる購入画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、現金化検出方法および現金化検出プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（現金化検出システムのシステム構成の一例）
図１は、実施の形態にかかる現金化検出システムのシステム構成の一例を示す図である。図１において、現金化検出システム１００は、たとえば、カード会社サーバ１１０と、カード会社端末１２０と、店舗端末１３０と、売買サービス会社サーバ１４０と、ユーザ端末１５０と、を含む構成である。
【００２１】
現金化検出システム１００において、カード会社サーバ１１０、カード会社端末１２０、店舗端末１３０、売買サービス会社サーバ１４０およびユーザ端末１５０は、ネットワーク１６０を介して通信可能に接続される。ネットワーク１６０は、たとえばインターネットである。ネットワーク１６０は、インターネットに限らず、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、あるいは移動体通信網などであってもよい。
【００２２】
カード会社サーバ１１０は、本発明にかかる情報処理装置の一例である。カード会社サーバ１１０は、たとえば、カード決済システムに用いられるクレジットカードを発行するカード会社によって管理されるサーバ（コンピュータ）である。クレジットカードは、たとえば、所定サイズのプラスチック板に、カード番号などを印字あるいは刻印して形成される。また、クレジットカードには、カード番号を示す情報などが記憶された記憶媒体が設けられている。この記憶媒体は、たとえば、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップや磁気ストライプなどである。
【００２３】
クレジットカードのカード番号は、たとえば、発行元のカード会社を識別する複数桁（たとえば６桁）の数字と、そのクレジットカードに対して発行元のカード会社から一意に割り当てられた複数桁（たとえば１０桁）の数字と、によって構成される。したがって、カード番号は、クレジットカードごとに固有の番号となる。カード番号は、本発明にかかるカード識別情報の一例である。
【００２４】
カード会社サーバ１１０は記憶部１１１を有する。記憶部１１１は、たとえば、カード会員の氏名や連絡先などを示すカード会員情報や、カード決済によって購入された商品のシリアル番号や当該カード決済に用いられたクレジットカードのカード番号などを示す購入情報を記憶する。商品のシリアル番号、カード会員情報および購入情報（および購入情報を含む購入・出品履歴情報）については後述する。
【００２５】
また、カード会社サーバ１１０は通信部を備える。この通信部によって、カード会社サーバ１１０は、たとえば、カード会社端末１２０、店舗端末１３０、売買サービス会社サーバ１４０あるいはユーザ端末１５０などと通信を行ったりすることができる。カード会社サーバ１１０は、たとえば、サーバコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどによって実現される。
【００２６】
なお、本実施の形態では、記憶部１１１をカード会社サーバ１１０に設けた例を説明するが、記憶部１１１をカード会社サーバ１１０の外部に設けてもよい。このようにした場合、記憶部１１１は、たとえば、ネットワーク１６０などを介してカード会社サーバ１１０がアクセス可能な記憶装置によって実現することができる。
【００２７】
カード会社端末１２０は、たとえば、カード会社によって管理される端末（コンピュータ）であり、カード会社の従業員であるカード会社従業員によって使用される。カード会社従業員は、たとえば、カード会社サーバ１１０の管理者である。カード会社端末１２０は、各種情報を出力する出力デバイスを備える。カード会社端末１２０の出力デバイスは、たとえば、ディスプレイである。また、カード会社端末１２０は、各種情報の入力を受け付ける入力デバイスを備える。カード会社端末１２０の入力デバイスは、たとえば、カード会社従業員からの操作を受け付けるキーボードやマウス、あるいはタッチパネルなどである。
【００２８】
また、カード会社端末１２０は通信部を備える。この通信部によって、カード会社端末１２０は、たとえば、カード会社サーバ１１０やユーザ端末１５０などと通信を行ったりすることができる。カード会社端末１２０は、たとえば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末などによって実現される。
【００２９】
店舗端末１３０は、たとえば、消費者に対して商品を販売する店舗によって管理される端末（コンピュータ）であり、店舗の従業員である店舗従業員によって使用される。店舗は、消費者に対して、店頭などで商品を直接販売したり、インターネット（たとえばＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト）などを介して商品を販売したりする。また、店舗は、クレジットカードを用いた決済であるカード決済によって消費者が商品を購入することが可能な店舗（いわゆる「加盟店」）である。
【００３０】
また、店舗は、たとえば、テレビジョン受信機、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ビデオゲーム機などの家電製品を商品として販売している。家電製品は、高額なものが多く、かつ、換金性が高い（転売する際の再販価値が高い）ため、意図的にクレジットカードの現金化を行うカード会員によって購入されやすい。
【００３１】
店舗が販売する商品は、家電製品に限らず、たとえば、いわゆる「高級ブランド品」などであってもよい。高級ブランド品は、「高級ブランドメーカ」と呼ばれる特定の製造者によって製造された製品である。高級ブランド品も、家電製品と同様に、高額なものが多く、かつ、換金性が高いため、意図的にクレジットカードの現金化を行うカード会員によって購入されやすい。
【００３２】
店舗端末１３０は、各種情報の入力を受け付ける入力デバイスを備える。店舗端末１３０の入力デバイスは、たとえば、クレジットカードを読み取り可能なカードリーダ、後述するＩＣタグを読み取り可能なＩＣリーダ、および店舗従業員からの操作を受け付けるタッチパネルなどである。また、店舗端末１３０は、各種情報を出力する出力デバイスを備える。店舗端末１３０の出力デバイスは、たとえば、ディスプレイや、後述するＩＣタグに情報を書き込み可能なＩＣライタなどである。
【００３３】
また、店舗端末１３０は通信部を備える。この通信部によって、店舗端末１３０は、たとえば、カード会社サーバ１１０と通信を行ったり、店舗のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）システムにアクセスしたりすることができる。
【００３４】
店舗端末１３０は、たとえば、ＰＯＳシステムと接続されたＰＯＳ端末と、カード会社サーバ１１０と接続されたＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末などの信用照会端末と、これらと接続されたカードリーダおよびＩＣリーダ／ライタと、によって実現される。また、ＰＯＳ端末は、専用端末に限らず、所定のプログラムがインストールされたスマートフォンやパーソナルコンピュータなどであってもよい。また、たとえば、インターネットなどを介して商品を販売する店舗の場合、店舗端末１３０は、サーバコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータおよびこれらと接続されたＩＣリーダ／ライタなどによって実現されてもよい。
【００３５】
売買サービス会社サーバ１４０は、本発明にかかる情報処理装置の他の一例である。売買サービス会社サーバ１４０は、所定の売買サービスを提供する売買サービス会社によって管理されるサーバ（コンピュータ）である。売買サービス会社は、たとえば、フリーマーケットサイトやオークションサイトなど、ユーザ間において行われる商品の売買を支援する売買サービスをユーザに対して提供する。本実施の形態では、一例として、売買サービス会社は、売買サービス会社サーバ１４０上に設けたフリーマーケットサイトを介して売買サービスをユーザに提供しているものとする。フリーマーケットサイトは、たとえば、売却対象の商品として出品された商品と、売却条件の金額（出品額）とを提示し、出品された商品を出品額で購入するかを他のユーザから受け付けるウェブサイトである。
【００３６】
また、本実施の形態では、売買サービス会社は、ユーザがフリーマーケットサイトを利用するためのアプリケーション（以下「フリーマーケットアプリ」という）を配布している。ユーザは、売買サービス会社が配布するフリーマーケットアプリをユーザ端末１５０にインストールすることにより、フリーマーケットサイトを利用することができる。すなわち、ユーザは、インストールしたフリーマーケットアプリをユーザ端末１５０に実行させることにより、当該フリーマーケットアプリを用いて、フリーマーケットサイトを利用した商品の売買を行うことが可能となる。
【００３７】
また、売買サービス会社サーバ１４０は通信部を備える。この通信部によって、売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、カード会社サーバ１１０やユーザ端末１５０などと通信を行うことができる。売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、サーバコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどによって実現される。
【００３８】
ユーザ端末１５０は、ユーザが使用する端末（コンピュータ）である。ユーザは、たとえば、売買サービス会社によって提供される売買サービスのユーザ（利用者）であって、カード会社が発行したクレジットカードを所持するカード会員である。ユーザ端末１５０には、たとえば、上述したように、売買サービス会社が配布するフリーマーケットアプリがインストールされる。
【００３９】
ユーザ端末１５０は、各種情報の入力を受け付ける入力デバイスを備える。ユーザ端末１５０の入力デバイスは、たとえば、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル、および後述するＩＣタグを読み取り可能なＩＣリーダなどである。また、ユーザ端末１５０は、各種情報の出力する出力デバイスを備える。ユーザ端末１５０の出力デバイスは、たとえば、ディスプレイである。
【００４０】
また、ユーザ端末１５０は通信部を備える。この通信部によって、ユーザ端末１５０は、たとえば、カード会社サーバ１１０やカード会社端末１２０や売買サービス会社サーバ１４０などと通信を行ったりすることができる。ユーザ端末１５０は、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどによって実現される。
【００４１】
（カード会社サーバ１１０および売買サービス会社サーバ１４０を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例）
図２は、実施の形態にかかるカード会社サーバおよび売買サービス会社サーバを実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２において、カード会社サーバ１１０および売買サービス会社サーバ１４０を実現するコンピュータは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、メモリ２０２と、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２０３と、を備える。ＣＰＵ２０１と、メモリ２０２と、通信ＩＦ２０３と、は、バス２１０によってそれぞれ接続される。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、カード会社サーバ１１０および売買サービス会社サーバ１４０を実現するコンピュータ全体の制御をつかさどる。メモリ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるとともに、ブートプログラムなどの各種プログラムやこれらのプログラムによって用いられる各種データなどを記憶する。たとえば、カード会社サーバ１１０を実現するコンピュータのメモリ２０２は、後述する購入・出品履歴情報ＤＢ（データベース）やカード会員情報ＤＢなどを記憶する。
【００４３】
メモリ２０２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの各種メモリ装置（回路）によって実現することができる。
【００４４】
通信ＩＦ２０３は、ネットワーク１６０に接続され、カード会社サーバ１１０および売買サービス会社サーバ１４０を実現するコンピュータの内部と、当該コンピュータの外部とのインターフェイスをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ２０３は、カード会社サーバ１１０および売買サービス会社サーバ１４０を実現するコンピュータと、他のコンピュータとの間におけるデータの入出力を制御する。
【００４５】
（カード会社端末１２０、店舗端末１３０およびユーザ端末１５０を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例）
図３は、実施の形態にかかるカード会社端末、店舗端末およびユーザ端末を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３において、カード会社端末１２０、店舗端末１３０およびユーザ端末１５０の各端末を実現するコンピュータは、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、出力デバイス３０３と、入力デバイス３０４と、通信ＩＦ３０５と、を備える。ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、出力デバイス３０３と、入力デバイス３０４と、通信ＩＦ３０５と、は、バス３１０によってそれぞれ接続される。
【００４６】
ＣＰＵ３０１は、各端末を実現するコンピュータ全体の制御をつかさどる。メモリ３０２は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるとともに、ブートプログラムなどの各種プログラムやこれらのプログラムによって用いられる各種データなどを記憶する。メモリ３０２は、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＳＤ、ＨＤＤおよびＨＤなどの各種メモリ装置（回路）によって実現することができる。
【００４７】
出力デバイス３０３は、たとえば、文字や画像などを表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイである。また、上述したように、店舗端末１３０を実現するコンピュータの場合、出力デバイス３０３は、たとえば、ＩＣタグに情報を書き込むＩＣライタを含む。
【００４８】
入力デバイス３０４は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力を行う。入力デバイス３０４は、たとえばタッチパネルである。また、たとえば、カード会社端末１２０、店舗端末１３０およびユーザ端末１５０を実現するコンピュータがパーソナルコンピュータである場合、入力デバイス３０４は、キーボード、マウス、あるいはテンキーなどであってもよい。入力デバイス３０４は、入力デバイス３０４に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ３０１に対して出力する。
【００４９】
また、店舗端末１３０を実現するコンピュータの場合、入力デバイス３０４は、たとえば、ＩＣタグを読み取るＩＣリーダや、クレジットカードを読み取るカードリーダを含む。詳細は後述するが、本実施の形態では、消費者に対して店舗が販売する各商品にはＩＣタグが付されている。店舗端末１３０を実現するコンピュータのＩＣリーダは、たとえば、消費者に対して店舗が販売する商品のＩＣタグを読み取る。
【００５０】
また、ユーザ端末１５０を実現するコンピュータの場合も、入力デバイス３０４は、たとえば、ＩＣタグを読み取るＩＣリーダを含む。ユーザ端末１５０を実現するコンピュータのＩＣリーダは、たとえば、ユーザによって売却対象の商品として売買サービスに出品される商品のＩＣタグを読み取る。
【００５１】
また、店舗端末１３０やユーザ端末１５０を実現するコンピュータは、たとえば、入力デバイス３０４としてカメラを有してもよい。カメラは、たとえば、ＣＰＵ３０１によって制御されて撮像対象を撮像して画像データを生成し、生成した画像データをＣＰＵ３０１へ出力する。また、カメラは、バーコードやＯＣＲ機能などを用いて撮影された文字をデータ化してＣＰＵ３０１へ出力してもよい。また、入力デバイス３０４は、文字や画像などを読み取るスキャナであってもよい。さらに、入力デバイス３０４は、音声などを入力するマイクを含んでもよい。マイクは、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換して、デジタル形式の音声データを生成し、生成した音声データをＣＰＵ３０１へ出力する。
【００５２】
通信ＩＦ３０５は、ネットワーク１６０に接続され、各端末を実現するコンピュータの内部と、当該コンピュータの外部とのインターフェイスをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ３０５は、各端末を実現するコンピュータと、他のコンピュータとの間におけるデータの入出力を制御する。また、通信ＩＦ３０５は、電話回線網に接続され、音声通信に際して用いられてもよい。
【００５３】
（現金化検出システム１００による現金化検出方法の一例）
つぎに、現金化検出システム１００による現金化検出方法の一例について説明する。図４は、実施の形態にかかる現金化検出システムによる現金化検出方法の一例を示す図である。
【００５４】
本実施の形態では、一例として、店舗が販売する各商品には、個々で異なる（個体ごとに異なる）シリアル番号がその製造者によって割り当てられているものとする。シリアル番号は、本発明にかかる商品識別情報の一例である。製造者は、たとえば、製造した商品の保証に用いることを目的として、このようなシリアル番号を設ける。そして、製造者は、製造した商品のそれぞれに、そのシリアル番号を示す情報などを記憶したＩＣタグを付している。
【００５５】
また、図４の例において、カード会社は、カード番号「○○」のクレジットカードＣｃをユーザＵに対して発行している。ユーザＵは、クレジットカードＣｃのカード決済によって店舗Ｓｐから商品Ｘを購入し、売買サービスを利用して商品Ｘを転売することでクレジットカードＣｃの現金化を行おうとしている。店舗Ｓｐは、たとえば、ユーザＵなどの消費者に対して店頭で商品を販売する、いわゆる「実店舗」である。以下の図４の説明においては、店舗端末１３０は、店舗Ｓｐが管理する店舗端末１３０を指すものとする。また、以下の図４の説明においては、店舗従業員は、店舗Ｓｐの店舗従業員を指すものとする。
【００５６】
図４の例の場合、店舗従業員は、ユーザＵへの商品Ｘの販売に際し、商品Ｘに付されたＩＣタグＴｇを店舗端末１３０に読み取らせて、商品Ｘのシリアル番号を店舗端末１３０に入力する。また、ＩＣタグＴｇには、たとえば、商品Ｘのシリアル番号のほか、商品Ｘの種別（たとえば型番）を特定する商品コード（たとえばＪＡＮコード）を示す情報も記憶されている。したがって、店舗従業員は、ＩＣタグＴｇを読み取らせることで、商品Ｘの商品コードも店舗端末１３０に入力することができる。これらにより、店舗従業員は、商品Ｘのシリアル番号や商品コードを簡単かつ正確に店舗端末１３０に入力することができる。店舗端末１３０は、たとえば、商品Ｘの商品コードが入力されると、店舗ＳｐのＰＯＳシステムにアクセスして、商品Ｘの商品コードから商品Ｘの価格などを取得する。
【００５７】
また、店舗従業員は、ユーザＵがカード決済によって商品Ｘを購入することを希望した場合、ユーザＵから提示されたクレジットカードＣｃを店舗端末１３０に読み取らせて、そのカード番号「○○」などを店舗端末１３０に入力する。また、たとえばクレジットカードＣｃがＩＣチップを有するクレジットカードである場合、店舗従業員は、この際に、クレジットカードＣｃの暗証番号を店舗端末１３０に入力するよう求める。
【００５８】
そして、店舗端末１３０は、上記により取得したクレジットカードＣｃのカード番号などを示す情報をカード会社サーバ１１０へ送信し、クレジットカードＣｃのカード決済による商品Ｘの購入を承認するか否かの信用照会（オーソリゼーション）を行う。図４の例では、カード会社サーバ１１０は、この信用照会に対して、クレジットカードＣｃのカード決済による商品Ｘの購入を承認したとする。この場合、カード会社サーバ１１０は承認したことを示す情報を店舗端末１３０へ送信し、店舗端末１３０はこの情報を受信する。これによって、ユーザＵは、クレジットカードＣｃのカード決済によって商品Ｘを購入することができる（図４の（１）参照）。
【００５９】
店舗端末１３０は、このようにしてクレジットカードＣｃのカード決済による商品Ｘの購入が行われると、上記により取得したクレジットカードＣｃのカード番号および商品Ｘのシリアル番号の情報を含む購入情報をカード会社サーバ１１０へ送信する（図４の（２）参照）。
【００６０】
具体的に、店舗端末１３０は、たとえば、ＰＯＳ端末と、信用照会端末と、ＩＣリーダと、カードリーダとを有する。ＰＯＳ端末は、ＩＣリーダおよび信用照会端末と接続されており、ＩＣリーダによってＩＣタグＴｇから読み取った商品Ｘのシリアル番号を信用照会端末へ渡す。信用照会端末は、店舗端末１３０のカードリーダと接続されるとともに通信ＩＦ３０５を有しており、カードリーダによって読み取ったクレジットカードＣｃのカード番号と、ＰＯＳ端末から受け付けた商品Ｘのシリアル番号とを対応付けた購入情報をカード会社サーバ１１０へ送信する。
【００６１】
図４の例では、商品Ｘのシリアル番号は「××」とする。すなわち、ＩＣタグＴｇには、シリアル番号が「××」であることを示す情報が記憶されている。この場合、店舗端末１３０は、カード番号が「○○」であり、シリアル番号が「××」であることを示す購入情報をカード会社サーバ１１０へ送信する。
【００６２】
カード会社サーバ１１０は、店舗端末１３０から受信した購入情報を記憶部１１１に記憶する（図４の（３）参照）。図４の例では、カード会社サーバ１１０は、カード番号が「○○」であり、シリアル番号が「××」であることを示す購入情報を記憶部１１１に記憶している。
【００６３】
その後、ユーザＵは、上記により店舗Ｓｐから購入した商品Ｘを転売するため、商品Ｘを売却対象の商品として、売買サービス会社サーバ１４０上に設けられたフリーマーケットサイトＦｓに出品する（図４の（４）参照）。
【００６４】
具体的には、たとえば、ユーザＵは、ユーザ端末１５０でフリーマーケットアプリを起動させ、商品の出品を希望する旨の操作をユーザ端末１５０に対して行う。ユーザ端末１５０は、この操作に応じて、出品を希望する商品のＩＣタグにユーザ端末１５０をかざすようにユーザＵに指示する。そして、ユーザＵがこの指示にしたがって出品を希望する商品ＸのＩＣタグＴｇにユーザ端末１５０をかざすと、ユーザ端末１５０はＩＣタグＴｇから商品Ｘ（すなわちユーザＵが出品を希望する商品）のシリアル番号を読み取る。これにより、ユーザ端末１５０は、出品される商品についてのシリアル番号を正確に得ることができる。
【００６５】
さらに、ユーザ端末１５０は、たとえば、出品を希望する商品についての出品額などをユーザＵに入力させる。そして、ユーザ端末１５０は、上記により得られた商品Ｘのシリアル番号や出品額などの情報を含む出品要求を売買サービス会社サーバ１４０へ送信する。図４の例では、商品Ｘのシリアル番号が「××」であるので、ユーザ端末１５０は、シリアル番号が「××」であることを示す出品要求を売買サービス会社サーバ１４０へ送信する。
【００６６】
売買サービス会社サーバ１４０は、出品要求を受け付けると、当該出品要求が示す商品を売却対象の商品としてフリーマーケットサイトＦｓに登録する。これにより、図４の例の場合、ユーザＵは、商品Ｘを売却対象の商品としてフリーマーケットサイトＦｓに出品することができる。
【００６７】
また、売買サービス会社サーバ１４０は、出品要求を受け付けると、当該出品要求が示すシリアル番号の情報を含む出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信する（図４の（５）参照）。図４の例では、出品要求が示すシリアル番号が「××」であるので、売買サービス会社サーバ１４０は、シリアル番号が「××」であることを示す出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信する。
【００６８】
カード会社サーバ１１０は、出品情報を受け付けると、記憶部１１１を参照して、当該出品情報と同じ商品を識別する購入情報を検索する。すなわち、カード会社サーバ１１０は、受け付けた出品情報が示すシリアル番号と一致するシリアル番号の情報を含む購入情報を検索する。図４の例では、出品情報が示すシリアル番号が「××」であるので、カード会社サーバ１１０は、シリアル番号が「××」であることを示す購入情報を記憶部１１１から検索する（図４の（６）参照）。
【００６９】
そして、カード会社サーバ１１０は、上記の検索によって購入情報が検索されると、検索された購入情報のカード番号またはシリアル番号の情報を含む警告情報を出力する。図４の例では、カード番号が「○○」であり、シリアル番号「××」であることを示す購入情報が検索されるので、カード会社サーバ１１０は、カード番号が「○○」であること、あるいはシリアル番号「××」であることを示す警告情報を出力する。
【００７０】
図４の例の場合、カード会社サーバ１１０は、たとえば、カード番号「○○」の情報を含む警告情報をカード会社端末１２０へ送信する（図４の（７−１）参照）。これにより、カード会社サーバ１１０は、カード番号「○○」のクレジットカードＣｃの現金化を検出したことをカード会社従業員に知らせることができる。したがって、カード会社従業員は、クレジットカードＣｃの現金化を行わないようにユーザＵに警告したり、クレジットカードＣｃを利用停止にしたりするなど、クレジットカードＣｃの現金化が行われないようにする対策を講じることが可能となる。
【００７１】
また、図４の例の場合、カード会社サーバ１１０は、たとえば、カード番号「○○」の情報を含む警告情報をユーザＵのユーザ端末１５０へ送信してもよい（図４の（７−２）参照）。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、カード番号「○○」のクレジットカードＣｃの現金化を検出したことをユーザＵに知らせるとともに、カード会社従業員に代わってクレジットカードＣｃの現金化を行わないようにユーザＵに警告することができる。したがって、このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、クレジットカードＣｃの現金化を行わないようにユーザＵに警告するためのカード会社従業員の手間を削減することができる。
【００７２】
また、図４の例の場合、カード会社サーバ１１０は、たとえば、カード番号が「○○」であることを示す購入情報が初めて検索された場合（すなわちカード番号「○○」のクレジットカードの現金化を初めて検出した場合）は、カード会社端末１２０に警告情報を送信しないで、ユーザＵのユーザ端末１５０に警告情報を送信するようにしてもよい。
【００７３】
そして、このようにした場合、カード会社サーバ１１０は、カード番号が「○○」であることを示す購入情報がその後も再度検索された場合（すなわちカード番号「○○」のクレジットカードの現金化を複数回検出した場合）は、カード会社端末１２０に警告情報を送信するようにしてもよい。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、意図的にクレジットカードの現金化を行っている可能性が高いクレジットカードのカード番号を、カード会社従業員（たとえばカード会社サーバ１１０の管理者など）に知らせることが可能となる。
【００７４】
また、図４の例の場合、カード会社サーバ１１０は、たとえば、シリアル番号「××」の情報を含む警告情報を売買サービス会社サーバ１４０へ送信してもよい（図４の（７−３）参照）。このようにすれば、売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、受信した警告情報が示すシリアル番号の商品（図４の例では商品Ｘ）の出品を取り消すことができる。そして、このようにすれば、売買サービス会社は、売買サービス（図４の例ではフリーマーケットサイトＦｓ）を利用してクレジットカードの現金化が行われることを抑制でき、クレジットカードの現金化の抑制に努めている会社として売買サービス会社のイメージアップを図ることができる。
【００７５】
また、売買サービス会社サーバ１４０は、出品要求を受け付けた場合、当該出品要求が示す商品をフリーマーケットサイトＦｓに登録する前に、当該出品要求に基づく出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信するようにしてもよい。そして、このようにした場合、売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、出品情報を送信してから所定期間内（たとえば１時間以内）にカード会社サーバ１１０から警告情報を受信しなかった場合に、上記の出品要求が示す商品をフリーマーケットサイトＦｓに登録するようにする。
【００７６】
また、売買サービス会社サーバ１４０は、カード会社サーバ１１０から警告情報を受信した場合に、受信した警告情報を、売買サービス会社の従業員である売買サービス会社従業員（たとえば売買サービス会社サーバ１４０の管理者など）が使用する端末（不図示）に対して出力するようにしてもよい。このようにした場合、売買サービス会社従業員の端末は、たとえば、売買サービス会社サーバ１４０から受信した警告情報が示すシリアル番号の商品を売買サービス会社従業員に案内する警告画面などを表示する。そして、このようにした場合、売買サービス会社従業員は、警告画面が示したシリアル番号の商品の出品を取り消すようにすればよい。
【００７７】
これらにより、売買サービス会社は、売却がクレジットカードの現金化にあたる商品の売買サービス（図４の例ではフリーマーケットサイトＦｓ）への出品を防止して、売買サービスを利用してクレジットカードの現金化が行われることを抑制でき、クレジットカードの現金化の抑制に努めている会社として売買サービス会社のイメージアップを図ることができる。
【００７８】
以上に説明したように、カード会社サーバ１１０によれば、売買サービス会社によって提供される売買サービスを利用して行われるクレジットカードの現金化を検出することができる。
【００７９】
（ＩＣタグが記憶する情報の具体的な一例）
つぎに、ＩＣタグが記憶する情報の具体的な一例について説明する。図５は、実施の形態にかかるＩＣタグが記憶する情報の具体的な一例を示す図である。図５に示すように、店舗が販売する商品に付されたＩＣタグには、たとえば、記憶領域５０１〜５０６が設けられる。
【００８０】
記憶領域５０１には、商品コードを示す情報が記憶される。商品コードは、商品の種別（たとえば型番）を特定するものであり、たとえば、商品の製造者によって定められた所定桁数の数字である。具体的に、商品コードは、たとえばＪＡＮコードである。記憶領域５０２には、商品の商品名を示す情報が記憶される。商品名は、商品の製造者によって商品に付された名称である。記憶領域５０３には、商品のシリアル番号を示す情報が記憶される。商品のシリアル番号は、上述したように、商品の製造者によって割り当てられた、その商品の個体固有の番号である。
【００８１】
記憶領域５０４には、消費者に対して店舗が商品を販売した日付、換言すれば、消費者が店舗から商品を購入した日付（購入日）を示す情報が記憶される。また、記憶領域５０４には、日付に加えて、消費者に対して店舗が商品を販売した時刻や曜日を示す情報も記憶されるようにしてもよい。記憶領域５０５には、消費者に対して商品を販売した店舗、換言すれば、消費者が商品を購入した店舗（購入店）を示す情報が記憶される。記憶領域５０６には、消費者が店舗から商品をカード決済によって購入した場合に、当該カード決済に用いられたクレジットカードを発行したカード会社を示す情報が記憶される。
【００８２】
図５に示すタグ情報５１０は、製造者から出荷された時点（すなわち消費者が商品を購入する前）でＩＣタグが記憶する情報である。タグ情報５１０に示すように、製造者から出荷された時点において、ＩＣタグには、商品コード、商品名およびシリアル番号を示す情報が製造者によって記憶されている。
【００８３】
図５に示すタグ情報５２０は、消費者がカード決済によって店舗から購入した商品のＩＣタグが記憶する情報である。タグ情報５２０に示すように、カード決済によって店舗から購入された商品のＩＣタグには、商品コード、商品名およびシリアル番号に加えて、購入日、購入店およびカード会社を示す情報も記憶されている。
【００８４】
具体的には、たとえば、店舗端末１３０は、カード決済によって店舗から商品が購入されると、自端末あるいはＰＯＳシステムの計時機能によって当該商品が購入されたときの日付を取得し、取得した日付を当該商品のＩＣタグの記憶領域５０４に書き込む。この書き込みは、店舗端末１３０のＩＣライタによって行うことができる。
【００８５】
同様に、たとえば、店舗端末１３０は、カード決済によって店舗から商品が購入されると、店舗従業員によって自端末に対して予め設定された店舗を示す情報を当該商品のＩＣタグの記憶領域５０５に書き込む。また、たとえば、店舗端末１３０は、カード決済によって店舗から商品が購入されると、当該カード決済に用いられたクレジットカードのカード番号から当該クレジットカードを発行したカード会社を特定し、特定したカード会社を示す情報を当該商品のＩＣタグの記憶領域５０６に書き込む。
【００８６】
これらにより、カード決済によって店舗から購入された商品のＩＣタグには、商品コード、商品名およびシリアル番号に加えて、購入日、購入店およびカード会社を示す情報も記憶される。また、店舗端末１３０は、現金決済によって商品が購入された場合であっても、たとえば、購入日および購入店を示す情報については当該商品のＩＣタグに書き込むようにする。
【００８７】
このように、店舗から購入された商品のＩＣタグには、商品名、シリアル番号、購入日、購入店などの情報が記憶されているので、当該商品を売買サービスに出品することを希望するユーザは、当該商品のＩＣタグを読み込ませることにより、これらの情報をユーザ端末１５０へ入力することができる。したがって、これらの情報をタッチパネルなどによってユーザに手入力させるようにした場合に比べて、その入力に要するユーザの手間を削減することができるとともに、正確な情報がユーザ端末１５０へ入力されるようにすることができる。これにより、ユーザ端末１５０は、商品名、シリアル番号、購入日、購入店などの情報が正確な出品要求を売買サービス会社サーバ１４０へ送信することが可能となる。
【００８８】
したがって、売買サービス会社は、売買サービスに出品される商品についての商品名、シリアル番号、購入日、購入店などの情報を正確なものとすることができ、売買サービスに対するユーザ（特に商品を購入する側のユーザ）の信頼感を高めることができる。また、売買サービス会社サーバ１４０が、シリアル番号の情報が正確な出品要求をユーザ端末１５０から受け付けることができるので、正確なシリアル番号の情報を含む出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信することが可能となる。したがって、売却がクレジットカードの現金化にあたる商品が売買サービスに出品された場合に、その出品に応じて、カード会社サーバ１１０がクレジットカードの現金化を検出する可能性を高めることができる。
【００８９】
また、店舗から購入された商品のＩＣタグには、購入日や購入店などの情報が記憶されているので、これらの情報が記憶されていない場合は、その商品が盗品の可能性がある商品として判別することが可能となる。たとえば、売買サービス会社は、これらの情報が記憶されていない商品については、売買サービスへ出品ができないようにする。このようにすれば、売買サービス会社は、盗品の可能性がある商品が売買サービスを利用して売買されることを抑制することができ、盗品の売買抑制に努めている会社として売買サービス会社のイメージアップを図ることができる。
【００９０】
また、店舗から購入された商品のＩＣタグにはカード会社を示す情報が記憶されており、ユーザ端末１５０は、たとえば、ＩＣタグから読み取ったカード会社を示す情報を含む出品要求を売買サービス会社サーバ１４０へ送信する。これにより、売買サービス会社サーバ１４０は、ユーザ端末１５０から受け付けた出品要求に基づいて、出品情報を送信するカード会社（のカード会社サーバ１１０）を特定することができ、出品情報を効率的に送信することが可能となる。
【００９１】
（購入情報の具体的な一例）
つぎに、購入情報の具体的な一例について説明する。図６は、本実施の形態にかかる購入情報の具体的な一例を示す図である。図６において、購入情報６００は、たとえば、店舗端末１３０がカード会社サーバ１１０へ送信する購入情報の一例である。購入情報６００は、カード番号、シリアル番号、価格、購入日および購入店の情報を含んでいる。購入情報６００におけるシリアル番号、購入日および購入店の情報は、ＩＣタグに記憶されるシリアル番号、購入日および購入店の情報と同様の情報である。
【００９２】
購入情報６００におけるカード番号の情報は、消費者が店舗から商品を購入するためのカード決済に用いられたクレジットカードのカード番号を示す。また、購入情報６００における価格は、消費者に対して店舗が販売した商品、すなわち、消費者が店舗から購入した商品の価格を示す。
【００９３】
具体的には、たとえば、店舗端末１３０は、商品を購入する消費者から提示されたクレジットカードからカード番号を読み取り、読み取ったカード番号の情報を含む購入情報を生成して、カード会社サーバ１１０へ送信する。また、たとえば、店舗端末１３０は、店舗のＰＯＳシステムから商品の価格を取得し、取得した価格の情報を含む購入情報を生成して、カード会社サーバ１１０へ送信する。また、店舗端末１３０は、たとえば、上述のようにシリアル番号、価格、購入日および購入店の情報を取得して、これらの情報を含む購入情報を生成して、カード会社サーバ１１０へ送信する。
【００９４】
（出品情報の具体的な一例）
つぎに、出品情報の具体的な一例について説明する。図７は、本実施の形態にかかる出品情報の具体的な一例を示す図である。図７において、出品情報７００は、売買サービス会社サーバ１４０がカード会社サーバ１１０へ送信する出品情報の一例である。出品情報７００は、シリアル番号、出品日およびカード会社の情報を含んでいる。
【００９５】
出品情報７００におけるシリアル番号は、売却対象の商品として売買サービスに出品された商品のシリアル番号を示す。また、出品情報７００における出品日は、商品が売買サービスに出品された日付を示す。また、出品情報７００におけるカード会社は、売却対象の商品として売買サービスに出品された商品が店舗からカード決済で購入された場合に、当該カード決済に用いられたクレジットカードを発行したカード会社を示す。
【００９６】
具体的に、たとえば、売買サービス会社サーバ１４０は、上述したように、シリアル番号の情報を含む出品要求をユーザ端末１５０から受け付けると、当該シリアル番号の情報を含む出品情報を生成して、カード会社サーバ１１０へ送信する。また、たとえば、売買サービス会社サーバ１４０は、出品要求を受け付けると、自装置の計時機能によって当該出品要求を受け付けたときの日付を取得し、取得した日付を出品日として含む出品情報を生成して、カード会社サーバ１１０へ送信する。
【００９７】
（記憶部の記憶内容の具体的な一例）
つぎに、記憶部１１１の記憶内容の具体的な一例について説明する。図８は、実施の形態にかかる購入・出品履歴情報ＤＢの一例を示す図である。記憶部１１１は、たとえば、図８に示す購入・出品履歴情報ＤＢ８００を記憶する。図８において、購入・出品履歴情報ＤＢ８００は、カード番号、シリアル番号、価格、購入日、購入店、支払い状況、出品履歴および出品日の情報を対応付けた購入・出品履歴情報を記憶する。
【００９８】
購入・出品履歴情報におけるカード番号、シリアル番号、価格、購入日および購入店の情報は、上述した購入情報におけるこれらの情報と同様である。すなわち、購入・出品履歴情報は、上述した購入情報を含む情報であり、具体的には、購入情報のカード番号、シリアル番号、価格、購入日および購入店の情報を含んでいる。また、購入・出品履歴情報における出品日の情報は、上述した出品情報における出品日の情報と同様である。
【００９９】
また、購入・出品履歴情報における支払い状況の情報は、当該購入・出品履歴情報のシリアル番号の商品（すなわちカード決済によって購入された商品）の代金がカード会社に対して返済されたか否かを示す。具体的には、支払い状況「済」の場合はそのシリアル番号の商品の代金がカード会社に対して返済されたことを示しており、支払い状況「未」の場合はそのシリアル番号の商品の代金がカード会社に対して返済されていないことを示している。
【０１００】
また、購入・出品履歴情報における出品履歴の情報は、当該購入・出品履歴情報のシリアル番号の商品（すなわちカード決済によって購入された商品）が売買サービスに出品されたことがあるか否かを示す。具体的には、出品履歴「有」の場合はそのシリアル番号の商品が売買サービスに出品されたことがあることを示しており、出品履歴「無」の場合はそのシリアル番号の商品が売買サービスに出品されたことがないことを示している。
【０１０１】
具体的には、たとえば、カード会社サーバ１１０は、店舗端末１３０から購入情報を受け付けると、当該購入情報（カード番号、シリアル番号、価格、販売日および販売店）を含む購入・出品履歴情報を購入・出品履歴情報ＤＢ８００に記憶する。この際、カード会社サーバ１１０は、記憶する購入・出品履歴情報の支払い状況の情報については「未」、出品履歴の情報については「無」とする。
【０１０２】
そして、カード会社サーバ１１０は、売買サービス会社サーバ１４０から出品情報を受け付けると、当該出品情報のシリアル番号と一致するシリアル番号の購入・出品履歴情報を検索する。これにより、購入・出品履歴情報が検索されると、カード会社サーバ１１０は、検索された購入・出品履歴情報の出品日の情報を出品情報が示す出品日に更新するとともに、検索された購入・出品履歴情報の出品履歴の情報を「有」に更新する。
【０１０３】
また、カード会社サーバ１１０は、たとえば、各購入・出品履歴情報のシリアル番号の商品の代金がカード会社に対して返済されたか否かを監視しており、返済が済んでいない商品に対応する購入・出品履歴情報の支払い状況の情報については「未」としておく。そして、カード会社サーバ１１０は、返済が済んだ商品に対応する購入・出品履歴情報の支払い状況の情報については「済」に更新する。
【０１０４】
（カード会員情報ＤＢの一例）
図９は、実施の形態にかかるカード会員情報ＤＢの一例を示す図である。記憶部１１１は、たとえば、図９に示すカード会員情報ＤＢ９００をさらに記憶する。カード会員情報ＤＢ９００は、カード番号、氏名、連絡先および警告履歴の情報を対応付けたカード会員情報を記憶する。
【０１０５】
カード会員情報におけるカード番号の情報は、クレジットカードのカード番号を示す。また、カード会員情報における氏名の情報は、カード会員の氏名を示す。また、カード会員情報における連絡先の情報は、カード会員の連絡先を示し、たとえば、カード会員が使用するユーザ端末１５０の電話番号やメールアドレスを示す。また、カード会員情報における警告履歴の情報は、カード会員がカード会社からクレジットカードの現金化を行わないよう警告を受けたことがあるか否かを示す。具体的には、警告履歴「有」の場合は警告を受けたことがあることを示しており、警告履歴「無」の場合は警告を受けたことがないことを示している。
【０１０６】
具体的には、たとえば、カード会社サーバ１１０は、カード会社従業員（カード会社端末１２０）から、カード番号ごとに、そのカード番号のクレジットカードの発行を受けたカード会員についての氏名、連絡先を受け付けることで、これらの情報を含むカード会員情報をカード会員情報ＤＢ９００に記憶する。また、カード会社サーバ１１０は、たとえば、警告情報の送信先としたユーザ端末１５０に対応するカード会員情報については警告履歴を「有」とし、それ以外のカード会員情報については警告履歴を「無」としておく。
【０１０７】
（カード会社サーバ１１０の機能的構成の一例）
つぎに、カード会社サーバ１１０の機能的構成の一例について説明する。図１０は、実施の形態にかかるカード会社サーバの機能的構成の一例を示すブロック図である。図１０において、カード会社サーバ１１０は、記憶部１１１と、受付部１０１０と、検索部１０２０と、出力制御部１０３０と、を有する。
【０１０８】
記憶部１１１は、クレジットカードのカード識別情報と、当該カード識別情報を用いた決済によって購入された商品を一意に識別する商品識別情報と、を含む購入情報を記憶する。カード識別情報は、たとえば、クレジットカードのカード番号を示す情報である。また、商品識別情報は、たとえば、商品のシリアル番号を示す情報である。また、商品識別情報は、商品のシリアル番号と商品コード（たとえばＪＡＮコード）とを示す情報などであってもよい。
【０１０９】
たとえば、商品のシリアル番号は、その製造者が自由に（他社が製造した商品に割り当てられたシリアル番号を考慮せずに）割り当てる。したがって、製造者がそれぞれ異なる複数の商品において、シリアル番号の重複が発生する可能性がある。このため、商品識別情報として、商品のシリアル番号に加えて、商品コードも用いるようにすることで、複数の商品においてシリアル番号の重複が発生したとしても、それぞれの商品を識別することが可能となる。また、この場合、商品コードの代わりに、商品名（あるいは型番）や製造者名などを用いるようにしてもよい。このようにしても、複数の商品においてシリアル番号の重複が発生したとしても、それぞれの商品を識別することが可能となる。
【０１１０】
また、たとえば、商品に付されたＩＣタグ自体が固有のＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を有する場合は、商品のシリアル番号の代わりに、このＩＤを用いるようにしてもよい。すなわち、この場合、商品識別情報は、商品に付されたＩＣタグのＩＤを示す情報としてもよい。
【０１１１】
具体的には、たとえば、記憶部１１１は、図８などを用いて説明したように、カード番号、シリアル番号、価格、購入日、購入店、支払い状況、出品履歴および出品日の情報を対応付けた購入・出品履歴情報を記憶する。また、記憶部１１１は、カード会社サーバ１１０の各機能部が参照可能なように設けられており、カード会社サーバ１１０の各機能部の処理時に適宜参照される。また、記憶部１１１には、カード会社サーバ１１０の各機能部の処理結果が記憶されるようにしてもよい。記憶部１１１は、たとえば、図２に示したメモリ２０２によってその機能が実現される。
【０１１２】
受付部１０１０は、所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付ける。所定の売買サービスは、たとえば、フリーマーケットサイトやオークションサイトなど、ユーザ間（たとえば個人間）において行われる商品の売買を支援するサービスである。
【０１１３】
受付部１０１０は、たとえば、図７を用いて説明した出品情報の入力を受け付ける。具体的には、受付部１０１０は、たとえば、売買サービス会社サーバ１４０から送信された出品情報を受信することで、当該出品情報を受け付ける。また、受付部１０１０は、売買サービスに商品を出品したユーザのユーザ端末１５０から送信された出品情報を受信し、当該出品情報を受け付けるようにしてもよい。この場合、ユーザ端末１５０は、たとえば、出品要求を売買サービス会社サーバ１４０へ送信した際に、当該出品要求が示すシリアル番号の情報を含む出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信するようにする。また、この場合、ユーザ端末１５０は、たとえば、出品要求を売買サービス会社サーバ１４０へ送信した際の日付を出品日として含む出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信するようにする。受付部１０１０は、受け付けた情報を検索部１０２０へ渡す。受付部１０１０は、たとえば、図２に示した通信ＩＦ２０３によってその機能が実現される。
【０１１４】
検索部１０２０は、記憶部１１１が記憶する購入情報の中から、受付部１０１０が受け付けた商品識別情報と同じ商品を識別する商品識別情報を含む購入情報を検索する。検索部１０２０は、たとえば、購入・出品履歴情報ＤＢ８００から、受付部１０１０が受け付けた出品情報が示すシリアル番号と一致するシリアル番号を含む購入・出品履歴情報を検索する。
【０１１５】
具体的には、たとえば、図７に示したシリアル番号「××」を示す出品情報を受け付けたとする。この場合、検索部１０２０は、シリアル番号「××」の情報を含む購入・出品履歴情報を検索する。また、検索部１０２０は、検索結果を出力制御部１０３０へ渡す。検索部１０２０は、たとえば、図２に示したメモリ２０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能が実現される。
【０１１６】
出力制御部１０３０は、検索部１０２０によって購入情報が検索された場合、検索された当該購入情報のカード識別情報または商品識別情報を含む警告情報を出力する。出力制御部１０３０は、たとえば、検索された購入情報のカード識別情報を含む警告情報をカード会社端末１２０に対して出力する。
【０１１７】
具体的には、たとえば、図８に示したシリアル番号「××」の購入・出品履歴情報が検索されたとする。この場合、出力制御部１０３０は、検索された購入・出品履歴情報のカード番号「○○」の情報を含む警告情報をカード会社端末１２０へ送信する。この場合に警告情報の送信先となるカード会社端末１２０は、たとえば、カード会社従業員がカード会社サーバ１１０に対して予め設定した端末である。
【０１１８】
このように、カード会社サーバ１１０は、検索された購入情報のカード識別情報を含む警告情報をカード会社端末１２０に対して出力することで、売買サービスを利用したクレジットカードの現金化を検出したこと、および当該現金化に用いられたクレジットカードを、カード会社従業員に知らせることができる。したがって、カード会社従業員は、たとえば、そのクレジットカードを所持するカード会員に対してクレジットカードの現金化を行わないように警告したり、そのクレジットカードを利用できないようにしたりすることが可能となる。すなわち、カード会社従業員は、そのクレジットカードの現金化が今後行われないようにする対策を講じることができる。
【０１１９】
また、出力制御部１０３０は、検索された購入情報のカード識別情報を含む警告情報を、当該カード識別情報のクレジットカードの所持者の端末に対して出力してもよい。このようにする場合、記憶部１１１は、たとえば、図９などを用いて説明したように、カード番号ごとに、当該カード番号のクレジットカードを所持するカード会員の連絡先などの情報を対応付けたカード会員情報を記憶する。
【０１２０】
そして、たとえば、図８に示したシリアル番号「××」の購入・出品履歴情報が検索されたとする。この場合、出力制御部１０３０は、当該購入・出品履歴情報のカード番号「○○」に対応するカード会員の連絡先「ｔａｒｏ＠ｓｏｋｅｎ．ｃｏｍ」を記憶部１１１から取得し、当該連絡先に警告情報を送信する。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、売買サービスを利用したクレジットカードの現金化を検出したことをそのクレジットカードを所持するカード会員に知らせるとともに、カード会社従業員に代わってそのクレジットカードを所持するカード会員に対してクレジットカードの現金化を行わないように警告することができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、クレジットカードの現金化を行わないように警告するためのカード会社従業員の手間を削減することが可能となる。
【０１２１】
また、このようにした場合、出力制御部１０３０は、クレジットカードの所持者の端末に対して警告情報を出力する前に、当該警告情報の出力先となるクレジットカードの所持者を示す情報を、カード会社端末１２０に対して出力するようにしてもよい。このようにした場合、出力制御部１０３０は、たとえば、その後に、カード会社サーバ１１０がカード会社端末１２０から警告情報の出力を許可することを示す情報を受け付けると、クレジットカードの所持者の端末に対して警告情報を出力する。このようにすれば、カード会社従業員は、たとえば、自身の意に反して、カード会社サーバ１１０から警告情報が出力されてしまうことを抑制することができる。
【０１２２】
また、出力制御部１０３０は、検索された購入情報の商品識別情報を含む警告情報を、売買サービス会社のコンピュータに対して出力するようにしてもよい。具体的には、たとえば、図８に示したシリアル番号「××」の購入・出品履歴情報が検索されたとする。この場合、出力制御部１０３０は、検索された購入・出品履歴情報のシリアル番号「××」の情報を含む警告情報を売買サービス会社サーバ１４０へ送信する。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、売買サービスに出品された商品のうちどの商品の売却がクレジットカードの現金化にあたるのかを売買サービス会社に知らせることができる。
【０１２３】
したがって、売買サービス会社は、クレジットカードの現金化にあたる商品の売却が行われないように、当該商品の売買サービスへの出品を取り消したりすることが可能となる。そして、売買サービス会社は、クレジットカードの現金化にあたる商品の売却が行われないようにした場合は、クレジットカードの現金化の抑制に努める会社として売買サービス会社のイメージアップを図ることができる。
【０１２４】
出力制御部１０３０は、本発明にかかる出力部の一例であり、たとえば、図２に示したメモリ２０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによって、あるいは通信ＩＦ２０３によって、その機能が実現される。
【０１２５】
また、本実施の形態において、記憶部１１１は、上述したように、支払い状況の情報を含む購入・出品履歴情報を記憶している。支払い状況の情報は、上述したように、カード決済によって購入された商品の代金がカード会社に対して返済されたか否かを示す情報である。このようにした場合、検索部１０２０は、たとえば、記憶部１１１が記憶する購入情報の中から、受付部１０１０が受け付けた商品識別情報と同じ商品を識別する商品識別情報を含み、かつ、代金が返済されていないことを示す購入情報を検索してもよい。
【０１２６】
具体的には、たとえば、図７に示したシリアル番号「××」を示す出品情報を受け付けたとする。この場合、検索部１０２０は、シリアル番号「××」の情報を含み、かつ、支払い状況「未」の購入・出品履歴情報を検索する。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、カード会社への代金の返済が済んでいる商品の売買サービスへの出品というクレジットカードの現金化にあたらない行為が行われた場合に、当該行為に応じてクレジットカードの現金化が行われたと誤検出してしまうことを防止することができる。したがって、カード会社サーバ１１０によるクレジットカードの現金化の検出精度を高めることができる。
【０１２７】
また、本実施の形態において、受付部１０１０は、たとえば、出品日の情報を含む出品情報を受け付ける。出品日の情報は、商品が売買サービスに出品された出品時期を示す情報である。さらに、本実施の形態において、記憶部１１１は、上述したように、購入日の情報を含む購入・出品履歴情報を記憶している。購入日の情報は、上述したように、カード決済によって商品が購入された購入時期を示す情報である。このようにした場合、検索部１０２０は、記憶部１１１が記憶する購入情報の中から、受付部１０１０によって受け付けた商品識別情報と同じ商品を識別し、かつ、購入時期が出品時期から所定期間内の時期を示す購入情報を検索してもよい。ここで所定期間は、カード会社従業員によって予め定められた期間であり、たとえば１ヶ月とすることができる。
【０１２８】
具体的には、たとえば、図７に示したシリアル番号「××」であり、出品日「２０１７年１２月１日」であることを示す出品情報を受け付けたとする。この場合、検索部１０２０は、シリアル番号「××」の情報を含み、かつ、購入日が出品日「２０１７年１２月１日」から１ヶ月以内（すなわち２０１７年１１月１日〜１２月１日）である購入・出品履歴情報を検索する。
【０１２９】
意図的にクレジットカードの現金化を行うカード会員は、クレジットカードの現金化のために転売する商品の再販価値が低下することを極力抑えるために、商品を購入後にすぐ転売する傾向がある。したがって、この傾向を考慮して、購入時期が出品時期から所定期間内の購入情報を検索部１０２０が検索するようにすることで、カード会社サーバ１１０は、意図的に行われている可能性が高いクレジットカードの現金化を検出することが可能となる。
【０１３０】
また、本実施の形態において、記憶部１１１は、上述したように、価格の情報を含む購入・出品履歴情報を記憶している。価格の情報は、上述したように、カード決済によって購入された商品の購入額を示す情報である。このようにした場合、検索部１０２０は、記憶部１１１が記憶する購入情報の中から、受付部１０１０によって受け付けた商品識別情報と同じ商品を識別し、かつ、購入額が所定額以上であることを示す購入情報を検索してもよい。ここで所定額は、カード会社従業員によって予め定められた金額であり、たとえば２０万円とすることができる。
【０１３１】
具体的には、たとえば、図７に示したシリアル番号「××」であることを示す出品情報を受け付けたとする。この場合、検索部１０２０は、シリアル番号「××」の情報を含み、かつ、価格が「２０万円」以上である購入・出品履歴情報を検索する。
【０１３２】
意図的にクレジットカードの現金化を行うカード会員は、多くの現金を効率よく入手するために、高額な商品を購入して転売する傾向がある。したがって、この傾向を考慮して、購入額が所定額以上の購入情報を検索部１０２０が検索するようにすることで、カード会社サーバ１１０は、意図的に行われている可能性が高いクレジットカードの現金化を検出することが可能となる。
【０１３３】
また、本実施の形態において、記憶部１１１は、上述したように、出品履歴の情報を含む購入・出品履歴情報を記憶している。出品履歴の情報は、上述したように、カード決済によって購入された商品が売買サービスに出品されたか否かを示す情報である。このようにした場合、検索部１０２０は、出品済購入情報検索部１０２１を有していてもよい。
【０１３４】
出品済購入情報検索部１０２１は、記憶部１１１を参照して、受付部１０１０によって受け付けた商品識別情報と同じ商品を識別する商品識別情報を含む購入情報が検索部１０２０によって検索された場合、検索された当該購入情報と同じカード識別情報を含み、かつ、当該カード識別情報を用いた決済によって購入された商品が売買サービスに出品されたことを示す購入情報を検索する。
【０１３５】
具体的には、たとえば、図８に示したシリアル番号「××」の購入・出品履歴情報が検索されたとする。この場合、出品済購入情報検索部１０２１は、検索された購入・出品履歴情報のシリアル番号「××」の情報を含む購入・出品履歴情報と同じカード番号「○○」の情報を含み、かつ、出品履歴「有」の購入・出品履歴情報を記憶部１１１から検索する。また、出品済購入情報検索部１０２１は、検索結果を出力制御部１０３０へ渡す。この際、出品済購入情報検索部１０２１は、検索結果として、たとえば、上記の検索によって検索された購入・出品履歴情報の数を出力制御部１０３０へ渡す。
【０１３６】
また、検索部１０２０が出品済購入情報検索部１０２１を有する場合、出力制御部１０３０は、たとえば、検索数判定部１０３１を有する。検索数判定部１０３１は、出品済購入情報検索部１０２１によって検索された購入情報の数が所定数以上であるか否かを判定する。ここで所定数は、カード会社従業員によって予め定められた値であり、たとえば「２」以上の数である。具体的に、所定数は、たとえば「５」とすることができる。検索数判定部１０３１を有する場合、出力制御部１０３０は、たとえば、検索数判定部１０３１によって所定数以上であると判定されたことを条件に警告情報を出力する。
【０１３７】
意図的にクレジットカードの現金化を行うカード会員は、クレジットカードの現金化を何度も（複数回）行う傾向がある。したがって、この傾向を考慮して、出品済購入情報検索部１０２１により検索された購入情報が所定数以上であると判定されたことを条件に出力制御部１０３０が警告情報を出力するようにすることで、カード会社サーバ１１０は、たとえば、意図的に行われている可能性が高いクレジットカードの現金化を検出した場合に警告情報を出力することができる。換言すれば、カード会社サーバ１１０は、意図的に行われている可能性が高いと断定できないクレジットカードの現金化を検出した場合は、警告情報を出力しないようにすることができる。これにより、意図的に行われている可能性が高いクレジットカードの現金化の検出精度を高めることができる。
【０１３８】
また、本実施の形態において、記憶部１１１は、上述したように、価格の情報および出品履歴の情報を含む購入・出品履歴情報を記憶している。そして、検索部１０２０が出品済購入情報検索部１０２１を有する場合、出力制御部１０３０は、たとえば、合計額算出部１０３２と、合計額判定部１０３３と、さらに有してもよい。
【０１３９】
合計額算出部１０３２は、記憶部１１１を参照して、出品済購入情報検索部１０２１によって検索された購入情報のそれぞれが示す購入額の合計を算出する。具体的に、たとえば、出品済購入情報検索部１０２１によって、価格「１５万円」の購入・売却履歴情報と、価格「５万円」の購入・売却履歴情報とが検索されたとする。この場合、合計額算出部１０３２は、「１５万円＋５万円＝２０万円」と算出する。合計額算出部１０３２は、算出して得られた値を合計額判定部１０３３へ渡す。
【０１４０】
合計額判定部１０３３は、合計額算出部１０３２によって算出された購入額の合計が所定額以上であるか否かを判定する。ここで所定額は、たとえば、検索部１０２０が検索に用いる上記の所定額と同等の金額であり、たとえば２０万円とすることができる。合計額判定部１０３３を有する場合、出力制御部１０３０は、たとえば、合計額判定部１０３３によって所定額以上であると判定されたことを条件に警告情報を出力する。
【０１４１】
上述したように、意図的にクレジットカードの現金化を行うカード会員は、クレジットカードの現金化を何度も（複数回）行うとともに、高額な商品の転売を行う傾向がある。したがって、この傾向を考慮して、出品済購入情報検索部１０２１により検索された各購入情報が示す購入額の合計が所定額以上であると判定されたことを条件に出力制御部１０３０が警告情報を出力するようにすることで、カード会社サーバ１１０は、たとえば、意図的に行われている可能性が高いクレジットカードの現金化を検出した場合に警告情報を出力することができる。換言すれば、カード会社サーバ１１０は、意図的に行われている可能性が高いと断定できないクレジットカードの現金化を検出した場合は、警告情報を出力しないようにすることができる。これにより、意図的に行われている可能性が高いクレジットカードの現金化の検出精度を高めることができる。
【０１４２】
また、検索部１０２０は、検索結果をさらに記憶部１１１へ渡すようにしてもよい。このようにすれば、記憶部１１１が、検索部１０２０によって購入情報が検索された場合に、検索された当該購入情報の売買サービスに出品されたか否かを示す情報を、売買サービスに出品されたことを示すように更新することが可能となる。具体的には、たとえば、図８に示したシリアル番号「××」の購入・出品履歴情報が検索されたとする。この場合、記憶部１１１は、シリアル番号「××」の購入・出品履歴情報の出品履歴を「有」に更新する。このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、検索部１０２０の検索結果に基づいて記憶部１１１の記憶内容を更新することができ、たとえば、更新された記憶部１１１を参照して出品済購入情報検索部１０２１が購入情報の検索を行うことが可能となる。したがって、意図的に行われている可能性が高いクレジットカードの現金化の検出精度を高めることができる。
【０１４３】
（現金化検出システム１００の各装置が行う処理の一例）
つぎに、現金化検出システム１００の各装置が行う処理の一例について説明する。図１１は、実施の形態にかかる現金化検出システムの各装置が行う処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１４４】
図１１において、店舗端末１３０は、店舗においてカード決済によって商品が購入されると、たとえば、図６に示したように、カード番号、シリアル番号、価格、購入日および購入店の情報を含む購入情報をカード会社サーバ１１０へ送信する（ステップＳ１１０１）。また、店舗端末１３０は、店舗において商品が購入されると、たとえば、図５に示したように、購入日および購入店の情報を当該商品のＩＣタグに書き込んでおく。また、店舗端末１３０は、当該商品がカード決済によって購入されていた場合は、さらにカード会社の情報も当該商品のＩＣタグに書き込んでおく。
【０１４５】
カード会社サーバ１１０は、店舗端末１３０から受け付けた購入情報を含む購入・出品履歴情報を購入・出品履歴情報ＤＢ８００に記憶する（ステップＳ１１０２）。ステップＳ１１０２において、カード会社サーバ１１０は、たとえば、受け付けた購入情報と同じカード番号、シリアル番号、購入日、価格および購入店を示し、支払い状況「未」、出品履歴「無」、出品日「−」の購入・出品履歴情報を記憶する。
【０１４６】
ユーザ端末１５０は、たとえば、フリーマーケットアプリを起動した状態で、商品の出品を希望する旨の操作をユーザから受け付けると、所定の出品画面を表示する。出品画面の一例については図１５を用いて後述する。そして、ユーザ端末１５０は、この出品画面を介して入力された、シリアル番号、商品名、購入日、購入店およびカード会社の情報を含む出品要求を売買サービス会社サーバ１４０へ送信する（ステップＳ１１０３）。
【０１４７】
売買サービス会社サーバ１４０は、出品要求を受信すると、たとえば、そのときの日付を出品日として取得し、図７に示したように、受信した出品要求のシリアル番号および取得した出品日の情報を含む出品情報をカード会社サーバ１１０へ送信する（ステップＳ１１０４）。この際、売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、受信した出品要求のカード会社の情報に基づいて、出品情報の送信先となるカード会社サーバ１１０を特定し、特定したカード会社サーバ１１０へ出品情報を送信する。これにより、売買サービス会社サーバ１４０は、出品情報を効率よく送信することができる。
【０１４８】
カード会社サーバ１１０は、売買サービス会社サーバ１４０から受信した出品情報が示すシリアル番号と一致するシリアル番号を含む購入・出品履歴情報を購入・出品履歴情報ＤＢ８００から検索する（ステップＳ１１０５）。そして、カード会社サーバ１１０は、受け付けた出品情報が示すシリアル番号と一致するシリアル番号を含む購入・出品履歴情報が検索された場合、当該購入・出品履歴情報を更新する（ステップＳ１１０６）。ステップＳ１１０６において、カード会社サーバ１１０は、たとえば、検索された購入・出品履歴情報の出品履歴を「有」に更新するとともに、当該購入・出品履歴情報の出品日を、受信した出品情報が示す出品日に更新する。
【０１４９】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、クレジットカードの現金化が行われたか否かを検出する現金化検出処理を行う（ステップＳ１１０７）。現金化検出処理の処理内容については、図１２を用いて後述する。そして、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１１０７の現金化検出処理によってクレジットカードの現金化を検出した場合、たとえば、カード会社端末１２０へ警告情報を送信する（ステップＳ１１０８−１）。カード会社端末１２０は、カード会社サーバ１１０から警告情報を受信すると、たとえば、図１３を用いて後述する現金化検出画面を表示する（ステップＳ１１０９）。
【０１５０】
また、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１１０７の現金化検出処理によってクレジットカードの現金化を検出した場合、たとえば、ユーザ端末１５０へ警告情報を送信してもよい（ステップＳ１１０８−２）。この場合、ユーザ端末１５０は、カード会社サーバ１１０から警告情報を受信すると、図１４を用いて後述する警告画面を表示する（ステップＳ１１１０）。
【０１５１】
また、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１１０７の現金化検出処理によってクレジットカードの現金化を検出した場合、売買サービス会社サーバ１４０へ警告情報を送信してもよい。この場合、売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、カード会社サーバ１１０から警告情報を受信すると、当該警告情報が示すシリアル番号の商品の出品の取り消しを行う。
【０１５２】
（現金化検出処理の一例）
つぎに、ステップＳ１１０７の現金化検出処理の一例について説明する。図１２は、実施の形態にかかるカード会社サーバが行う現金化検出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５３】
図１２において、カード会社サーバ１１０は、まず、ステップＳ１１０５で更新した購入・出品履歴情報の支払い状況の情報が「未」であるか否かを判定する（ステップＳ１２０１）。支払い状況が「未」でない（すなわち支払い状況が「済」）と判定した場合（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、クレジットカードの現金化を検出しなかったことを今回の現金化検出処理の処理結果とし（ステップＳ１２０２）、図１２に示す現金化検出処理を終了する。この場合、カード会社サーバ１１０は、上述したステップＳ１１０８−１やステップＳ１１０８−２の処理（すなわち警告情報の出力）を行わない。
【０１５４】
また、支払い状況が「未」であると判定した場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１１０５で更新した購入・出品履歴情報の出品日が購入日から１ヶ月以内であるか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。ここで説明する例では、ステップＳ１２０３において出品日が購入日から１ヶ月以内であるか否かを判定するようにしたが、この条件とする期間は１ヶ月に限らず、カード会社従業員が任意に設定することができる。出品日が購入日から１ヶ月以内でないと判定した場合（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０２の処理へ移行する。
【０１５５】
出品日が購入日から１ヶ月以内であると判定した場合（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１１０５で更新した購入・出品履歴情報の価格が２０万円以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２０４）。ここで説明する例では、ステップＳ１２０４において価格が２０万円以上であるか否かを判定するようにしたが、この条件とする金額は２０万円に限らず、カード会社従業員が任意に設定することができる。
【０１５６】
価格が２０万円以上であると判定した場合（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０８の処理へ移行する。また、価格が２０万円以上でないと判定した場合（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１１０５で更新した購入・出品履歴情報と同じカード番号を含み、かつ、出品履歴「有」の購入・出品履歴情報を購入・出品履歴情報ＤＢ８００から検索する（ステップＳ１２０５）。
【０１５７】
なお、ステップＳ１２０５の購入・出品履歴情報の検索においては、カード会社サーバ１１０は、支払い状況「未」であることも検索条件に加えてもよい。さらに、ステップＳ１２０５の購入・出品履歴情報の検索においては、出品日も検索条件に加えてもよい。具体的には、たとえば、出品日が、ステップＳ１１０５で更新した購入・出品履歴情報の出品日から所定期間内（たとえば１ヶ月）であることを、検索条件として加えてもよい。
【０１５８】
つぎに、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０５の処理によって５つ以上の購入・出品履歴情報が検索されたか否かを判定する（ステップＳ１２０６）。ここで説明する例では、ステップＳ１２０６において、５つ以上の購入・出品履歴情報が検索されたか否かを判定するようにしたが、この条件とする値は「５」に限らず、カード会社従業員が任意に設定することができる。５つ以上の購入・出品履歴情報が検索されたと判定した場合（ステップＳ１２０６：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０８の処理へ移行する。
【０１５９】
５つ以上の購入・出品履歴情報が検索されなかったと判定した場合（ステップＳ１２０６：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０５の処理によって検索された各購入・出品履歴情報の価格の情報を参照し、各購入・出品履歴情報の価格の合計額が２０万円以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２０７）。ここで説明する例では、ステップＳ１２０７において合計額が２０万円以上であるか否かを判定するようにしたが、この条件とする金額は２０万円に限らず、ステップＳ１２０４の判定に用いられる金額と同様に、カード会社従業員が任意に設定することができる。また、ステップＳ１２０７の処理によって購入・出品履歴情報が検索されなかった場合は、ステップＳ１２０７において、カード会社サーバ１１０は、合計額を「０円」とすればよい。
【０１６０】
算出された合計額が２０万円以上でないと判定した場合（ステップＳ１２０７：Ｎｏ）、カード会社サーバ１１０は、ステップＳ１２０２の処理へ移行する。また、算出された合計額が２０万円以上であると判定した場合（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、カード会社サーバ１１０は、クレジットカードの現金化を検出したことを今回の現金化検出処理の処理結果とし（ステップＳ１２０８）、図１２に示す現金化検出処理を終了する。この場合、カード会社サーバ１１０は、上述したステップＳ１１０８−１やステップＳ１１０８−２の処理（すなわち警告情報の出力）を行う。
【０１６１】
（現金化検出画面の一例）
つぎに、カード会社端末１２０が表示する現金化検出画面の一例について説明する。図１３は、実施の形態にかかる現金化検出画面の一例を示す図である。図１３に示す現金化検出画面１３００は、カード会社端末１２０が、カード番号「○○」の情報を含む警告情報をカード会社サーバ１１０から受信した場合に表示する現金化検出画面の一例である。
【０１６２】
図１３において、現金化検出画面１３００には、たとえば、「カード番号「○○」のクレジットカードの現金化を検出しました。」といったメッセージが表示される。これにより、カード会社従業員は、現金化が行われたクレジットカードのカード番号を知ることができる。
【０１６３】
また、現金化検出画面１３００には、現金化が行われたクレジットカードのカード会員についての情報を案内するカード会員案内情報１３０１が表示される。図１３の例において、カード番号「○○」のカード会員情報は、たとえば、図９に示したように、氏名「田中  太郎」、連絡先「ｔａｒｏ＠ｓｏｋｅｎ．ｃｏｍ」、警告履歴「有」を示す情報であるとする。この場合、カード会員案内情報１３０１は、図１３に示すように、氏名「田中  太郎」、連絡先「ｔａｒｏ＠ｓｏｋｅｎ．ｃｏｍ」、警告履歴「有」であることを案内するものとなる。これにより、カード会社従業員は、現金化が行われたクレジットカードのカード会員についての情報を知ることができる。
【０１６４】
カード会社サーバ１１０は、たとえば、現金化を検出したクレジットカードのカード番号と、当該カード番号に対応するカード会員情報とを含む警告情報をカード会社端末１２０へ送信することで、図１３に示した現金化検出画面をカード会社端末１２０に表示させることができる。
【０１６５】
また、現金化検出画面１３００には、警告ボタン１３０２が表示されるようにしてもよい。このようにした場合、たとえば、カード会社従業員がカード会社端末１２０を操作して警告ボタン１３０２を押下すると、警告ボタン１３０２が押下されたことを示す情報がカード会社端末１２０からカード会社サーバ１１０へ送信される。そして、カード会社サーバ１１０は、警告ボタン１３０２が押下されたことを示す情報を受信したことを条件に、カード番号「○○」に対応するカード会員の連絡先（たとえばユーザ端末１５０）へ警告情報を送信する。
【０１６６】
このようにすれば、カード会社従業員が、クレジットカードの現金化を行ったカード会員に対して、クレジットカードの現金化を行わないように簡単に警告することが可能となる。また、このようにすれば、カード会社従業員は、たとえば、カード会員案内情報１３０１を参照しながら警告情報を送信するべきか否かを自身で判断し、その判断結果に応じて、カード会社サーバ１１０に警告情報を送信させたり送信させなかったりすることができる。これにより、カード会社従業員は、自身の意に反して、カード会員に対して警告情報が出力されることを防止することができる。
【０１６７】
また、現金化検出画面１３００には、利用停止ボタン１３０３が表示されるようにしてもよい。このようにした場合、たとえば、カード会社従業員がカード会社端末１２０を操作して利用停止ボタン１３０３を押下すると、利用停止ボタン１３０３が押下されたことを示す情報がカード会社端末１２０からカード会社サーバ１１０へ送信される。そして、カード会社サーバ１１０は、利用停止ボタン１３０３が押下されたことを示す情報を受信したことを条件に、カード番号「○○」のクレジットカードを利用停止とする。具体的には、カード会社サーバ１１０は、今後、カード番号「○○」のカード決済は承認しないようにする。
【０１６８】
このようにすれば、カード会社従業員が、現金化が行われたクレジットカードを簡単に利用停止にすることが可能となる。また、このようにすれば、カード会社従業員は、たとえば、カード会員案内情報１３０１を参照しながらカード番号「○○」のクレジットカードを利用停止とすべきか否かを自身で判断し、その判断結果に応じて、カード会社サーバ１１０にそのクレジットカードを利用停止とさせたり利用停止とさせなかったりすることもできる。これにより、カード会社従業員は、自身の意に反して、カード会社サーバ１１０がクレジットカードを利用停止としてしまうことを防止することができる。
【０１６９】
また、現金化検出画面１３００には、購入・出品履歴参照ボタン１３０４が表示されるようにしてもよい。このようにした場合、たとえば、カード会社従業員がカード会社端末１２０を操作して購入・出品履歴参照ボタン１３０４を押下すると、購入・出品履歴参照ボタン１３０４が押下されたことを示す情報がカード会社端末１２０からカード会社サーバ１１０へ送信される。そして、カード会社サーバ１１０は、購入・出品履歴参照ボタン１３０４が押下されたことを示す情報を受信すると、カード番号「○○」を含む購入・出品履歴情報を購入・出品履歴情報ＤＢ８００から検索する。そして、カード会社サーバ１１０は、検索された購入・出品履歴情報をカード会社端末１２０へ送信し、その購入・出品履歴情報をカード会社端末１２０に表示させる。
【０１７０】
このようにすれば、カード会社サーバ１１０は、現金化が検出されたカード番号「○○」のクレジットカードの利用状況を、カード会社従業員に案内することが可能となる。したがって、たとえば、カード会社従業員は、現金化が検出されたカード番号「○○」のクレジットカードの利用状況を参照しながら、クレジットカードの現金化を行わないように警告するか否か、あるいはカード番号「○○」のクレジットカードを利用停止とするか否かを判断することが可能となる。
【０１７１】
（警告画面の一例）
つぎに、ユーザ端末１５０が表示する警告画面の一例について説明する。図１４は、実施の形態にかかる警告画面の一例を示す図である。図１４に示す警告画面１４００は、ユーザ端末１５０が、カード番号「○○」の情報を含む警告情報をカード会社サーバ１１０から受信した場合に表示する警告画面の一例である。
【０１７２】
図１４において、警告画面１４００には、たとえば、「お客様がお持ちのカード番号「○○」のクレジットカードにおいて、クレジットカードの現金化にあたる行為が確認されました。」といったメッセージが表示される。これにより、カード番号「○○」に対応するユーザ端末１５０のユーザ、すなわち、カード番号「○○」のクレジットカードのカード会員は、カード番号「○○」のクレジットカードによってクレジットカードの現金化にあたる行為を行ってしまったことを知ることができる。
【０１７３】
また、警告画面１４００には、たとえば、「カード決済により購入した商品を直ちに売却する行為は、クレジットカードの現金化にあたる行為となります。」といったメッセージが表示される。これにより、カード番号「○○」のクレジットカードのカード会員は、どのような行為がクレジットカードの現金化にあたるのかを知ることができ、今後はそのような行為を控えるように心掛けることができる。
【０１７４】
また、警告画面１４００には、たとえば、「クレジットカードを現金化する行為は利用規約に違反する行為です。クレジットカードの現金化は絶対に行わないでください。」といったメッセージが表示される。これにより、カード番号「○○」のクレジットカードのカード会員は、クレジットカードの現金化が利用規約に違反する行為であることを知ることができ、今後はそのような行為を控えるように心掛けることができる。
【０１７５】
また、警告画面１４００には、たとえば、「今後もクレジットカードの現金化にあたる行為を継続された場合、クレジットカードを利用停止とさせていただく場合もございます。」といったメッセージが表示される。これにより、カード番号「○○」のクレジットカードのカード会員は、そのクレジットカードの現金化を今後も行った場合、そのクレジットカードが利用できなくなる可能性があることを知ることができ、今後はそのような行為を控えるように心掛けることができる。
【０１７６】
（フリーマーケットアプリによる表示画面の一例）
つぎに、フリーマーケットアプリによる表示画面の一例について説明する。図１５は、実施の形態にかかる出品画面の一例を示す図である。図１５に示す出品画面１５１０は、ユーザ端末１５０が、フリーマーケットアプリを起動した状態で、商品の出品を希望する旨の操作をユーザから受け付けた場合に表示する表示画面の一例である。
【０１７７】
図１５において、出品画面１５１０には、たとえば、「出品したい商品のＩＣタグを読み込んでください」といったメッセージおよびスマートフォンをＩＣタグにかざす様子を模した画像が表示される。これにより、ユーザ端末１５０のユーザは、出品したい商品のＩＣタグをユーザ端末１５０に読み込ませる必要があることを知ることができる。
【０１７８】
そして、ユーザが出品画面１５１０の指示にしたがって出品したい商品のＩＣタグをユーザ端末１５０に読み込ませると、ユーザ端末１５０には、図１５に示す出品画面１５２０が表示される。
【０１７９】
出品画面１５２０には、上記により読み込まれたＩＣタグが付された商品、すなわち、出品されることになる商品についての各種情報が表示される。たとえば、出品画面１５２０には、シリアル番号表示ボックス１５２１と、商品名表示ボックス１５２２と、購入日表示ボックス１５２３と、購入店表示ボックス１５２４と、カード会社表示ボックス１５２５と、が設けられる。
【０１８０】
シリアル番号表示ボックス１５２１には、出品される商品のシリアル番号が表示される。具体的には、ユーザ端末１５０は、出品画面１５１０を表示した際に読み取ったＩＣタグに記憶されたシリアル番号をシリアル番号表示ボックス１５２１に表示する。商品名表示ボックス１５２２には、売買サービスに出品される商品の商品名が表示される。具体的には、ユーザ端末１５０は、出品画面１５１０を表示した際に読み取ったＩＣタグに記憶された商品名を商品名表示ボックス１５２２に表示する。
【０１８１】
購入日表示ボックス１５２３には、売買サービスに出品される商品が店舗から購入された購入日が表示される。具体的には、ユーザ端末１５０は、出品画面１５１０を表示した際に読み取ったＩＣタグに記憶された購入日を購入日表示ボックス１５２３に表示する。購入店表示ボックス１５２４は、売買サービスに出品される商品が購入された購入店が表示される。具体的には、ユーザ端末１５０は、出品画面１５１０を表示した際に読み取ったＩＣタグに記憶された購入店を購入店表示ボックス１５２４に表示する。
【０１８２】
カード会社表示ボックス１５２５には、売買サービスに出品される商品が店舗から購入される際のカード決済に用いられたクレジットカードを発行したカード会社が表示される。具体的には、ユーザ端末１５０は、出品画面１５１０を表示した際に読み取ったＩＣタグに記憶されたカード会社をカード会社表示ボックス１５２５に表示する。
【０１８３】
また、出品画面１５２０には、たとえば、出品額入力ボックス１５２６と、商品画像添付ボタン１５２７と、コメント入力ボックス１５２８と、出品ボタン１５２９と、が設けられる。ユーザは、ユーザ端末１５０を操作することにより、出品したい商品の売却条件となる所望の金額を出品額として出品額入力ボックス１５２６に入力することができる。
【０１８４】
また、ユーザによって商品画像添付ボタン１５２７が押下（たとえばタップ）された場合、ユーザ端末１５０には、たとえば、ユーザ端末１５０が記憶する画像データの一覧が表示される。そして、ユーザは、出品したい商品を撮影した画像データを当該一覧から選択することで、当該画像データを添付した出品要求を送信させることが可能となる。
【０１８５】
また、ユーザは、ユーザ端末１５０を操作して、コメント入力ボックス１５２８に所望のコメントを入力することができる。たとえば、ユーザは、出品したい商品についての説明（たとえば大きさ、きれいさ、送料の説明など）を当該商品についてのコメントとしてコメント入力ボックス１５２８に入力する。
【０１８６】
そして、ユーザによって出品ボタン１５２９が押下（たとえばタップ）されると、ユーザ端末１５０は、各表示ボックス１５２１〜１５２５に表示された内容、出品額入力ボックス１５２６やコメント入力ボックス１５２８に入力された内容、商品画像添付ボタン１５２７の押下により添付された画像データの情報を含む出品要求を、売買サービス会社サーバ１４０へ送信する。
【０１８７】
このように、ユーザ端末１５０は、たとえば、出品を希望する商品のＩＣタグを読み込ませて、当該ＩＣタグを読み込むことにより得たシリアル番号などの情報を含む出品要求を送信する。したがって、ユーザ端末１５０は、出品される商品についてのシリアル番号などが正確な出品要求を送信することが可能となるとともに、これらの情報をユーザに手入力させるようにした場合に比べて、その入力に要するユーザの手間も削減することができる。
【０１８８】
図１６は、実施の形態にかかる購入画面の一例を示す図である。図１６に示す購入画面１６００は、たとえば、フリーマーケットサイトを利用して商品を購入しようとするユーザのユーザ端末１５０に表示される表示画面の一例である。具体的には、たとえば、ユーザ端末１５０は、フリーマーケットアプリを起動すると、フリーマーケットサイトに出品されている商品の一覧を表示し、この一覧からいずれかの商品を選択する操作をユーザから受け付けると、購入画面１６００を表示する。
【０１８９】
購入画面１６００には、たとえば、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品についての各種情報が表示される。たとえば、購入画面１６００には、商品画像表示ボックス１６０１と、シリアル番号表示ボックス１６０２と、商品名表示ボックス１６０３と、購入日表示ボックス１６０４と、購入店表示ボックス１６０５と、出品額表示ボックス１６０６と、コメント表示ボックス１６０７と、購入ボタン１６０８が設けられる。
【０１９０】
商品画像表示ボックス１６０１には、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品についての画像が表示される。商品画像表示ボックス１６０１に表示される画像は、たとえば、当該商品を出品する際の出品要求に添付された画像データであらわす画像である。シリアル番号表示ボックス１６０２には、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品のシリアル番号が表示される。シリアル番号表示ボックス１６０２に表示されるシリアル番号は、たとえば、当該商品を出品する際の出品要求が示すシリアル番号である。
【０１９１】
商品名表示ボックス１６０３には、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品の商品名が表示される。商品名表示ボックス１６０３に表示される商品名は、当該商品を出品する際の出品要求が示す商品名である。購入日表示ボックス１６０４には、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品の購入日が表示される。購入日表示ボックス１６０４に表示される購入日は、当該商品を出品する際の出品要求が示す購入日である。
【０１９２】
購入店表示ボックス１６０５には、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品の購入店が表示される。購入店表示ボックス１６０５に表示される購入店は、当該商品を出品する際の出品要求が示す購入店である。出品額表示ボックス１６０６には、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品の出品額が表示される。出品額表示ボックス１６０６に表示される購入店は、当該商品を出品する際の出品要求が示す出品額である。コメント表示ボックス１６０７には、フリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品についてのコメントが表示される。コメント表示ボックス１６０７に表示されるコメントは、当該商品を出品する際の出品要求が示すコメントである。
【０１９３】
これらにより、フリーマーケットサイトを利用して商品を購入しようとするユーザは、当該商品についての画像、シリアル番号、商品名、購入日、購入店、出品額およびコメントなどを参照しながら当該商品を購入するか否かを検討することができる。そして、ユーザによって購入ボタン１６０８が押下（たとえばタップ）されると、ユーザ端末１５０は、自端末を使用するユーザが購入画面１６００に対応する商品（すなわちフリーマーケットサイトに出品されている商品のうちユーザによって選択された商品）を購入すること示す購入要求を、売買サービス会社サーバ１４０へ送信する。これにより、ユーザは、購入画面１６００に対応する商品を購入することができる。
【０１９４】
以上に説明したように、カード会社サーバ１１０は、所定の売買サービスに商品が売却対象の商品として出品されることに応じて、出品される商品を一意に識別する第１商品識別情報を受け付け、記憶部１１１が記憶する購入情報の中から、受け付けた第１商品識別情報と同じ商品を識別する第２商品識別情報を含む購入情報を検索し、当該購入情報が検索された場合、当該購入情報のカード識別情報または第２商品識別情報を含む警告情報を出力する。
【０１９５】
これにより、カード会社サーバ１１０は、クレジットカードの現金化を検出することができる。そして、カード会社サーバ１１０は、クレジットカードの現金化を検出した場合は、当該クレジットカードあるいは当該クレジットカードの現金化を行うために売却対象とされた商品を示す警告情報を出力することができる。これにより、たとえば、カード会社や売買サービス会社は、クレジットカードの現金化が行われないようにする対策を講じることが可能となる。
【０１９６】
なお、本実施の形態で説明した例では、商品に当該商品のシリアル番号を示す情報を記憶したＩＣタグを設けた例について説明したが、これに限らない。たとえば、このようなＩＣタグを商品に設ける代わりに、商品やその付属品（たとえば保証書や箱）には、当該商品のシリアル番号が記載されたシールなどが貼られるようにしてもよい。このようにした場合、たとえば、店舗従業員は、ユーザへの商品の販売に際し、その商品に貼られたシールなどを見ながら店舗端末１３０を操作して、その商品のシリアル番号を店舗端末１３０に入力する。また、店舗端末１３０がカメラやスキャナを有するのであれば、店舗端末１３０が当該カメラやスキャナによって、販売される商品に貼られたシールなどに記載されたシリアル番号を画像処理によって読み取ることで、その商品のシリアル番号が店舗端末１３０に入力されるようにしてもよい。
【０１９７】
また、同様に、このようにした場合、たとえば、商品を出品するユーザも、その商品の出品に際し、その商品に貼られたシールなどを見ながらユーザ端末１５０を操作して、その商品のシリアル番号をユーザ端末１５０に入力する。あるいは、ユーザ端末１５０がカメラなどを有するのであれば、ユーザ端末１５０が当該カメラやスキャナによって、出品される商品などに貼られたシールに記載されたシリアル番号を画像処理によって読み取ることで、その商品のシリアル番号がユーザ端末１５０に入力されるようにしてもよい。
【０１９８】
また、上記のように、たとえば、商品を出品するユーザが、その商品のシリアル番号を手入力により入力するようにした場合、ユーザの入力ミスや意図的なシリアル番号の偽りによって、当該ユーザのユーザ端末１５０から送信される出品要求のシリアル番号の情報が正確さを欠くおそれがある。そして、これにより、売買サービス会社サーバ１４０からカード会社サーバ１１０へ送信される出品情報のシリアル番号の情報も正確さを欠くことになり、カード会社サーバ１１０による現金化の検出精度が低下するおそれがある。
【０１９９】
したがって、このようにした場合、売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、フリーマーケットサイトなどの売買サービスを利用して商品を購入したユーザからも、その商品のシリアル番号を受け付けるようにすることが好ましい。具体的には、たとえば、売買サービス会社サーバ１４０は、売買サービスを利用した商品の購入が行われると、当該商品を購入したユーザのユーザ端末１５０へ、購入した商品（手元に届いた商品）のシリアル番号の入力させる表示画面を表示させる情報を送信する。当該情報を売買サービス会社サーバ１４０から受信したユーザ端末１５０は、購入した商品のシリアル番号の入力させる表示画面を表示して、商品を購入したユーザからその入力を受け付け、入力されたシリアル番号を示す情報を売買サービス会社サーバ１４０へ送信する。
【０２００】
そして、商品を出品したユーザによって入力されたシリアル番号と、その商品を購入したユーザによって入力されたシリアル番号とが相違したとする。この場合、売買サービス会社サーバ１４０は、たとえば、商品を出品したユーザによって入力されたシリアル番号と、その商品を購入したユーザによって入力されたシリアル番号とを示す情報をカード会社サーバ１１０へ送信する。カード会社サーバ１１０は、売買サービス会社サーバ１４０から受信した情報に基づいて、「商品を出品したユーザによって入力されたシリアル番号」を含む購入・出品履歴情報を検索し、検索された購入・出品履歴情報のシリアル番号を「その商品を購入したユーザによって入力されたシリアル番号」に更新し、更新後の購入・出品履歴情報に基づいて現金化検出処理を行う。このようにすれば、カード会社サーバ１１０による現金化の検出精度の低下を抑制することが可能となる。
【０２０１】
また、図８などに示したように、カード会社サーバ１１０は、たとえば、カード番号および購入店の情報を含む購入・出品履歴情報を記憶することができる。したがって、カード会社サーバ１１０は、たとえば、店舗ごとに、当該店舗から商品を購入するために行われたカード決済に用いられたカード番号を特定することができる。そして、カード会社サーバ１１０は、たとえば、これにより特定したカード番号とカード会員情報ＤＢ９００とに基づいて、店舗ごとに、当該店舗から商品を購入したカード会員を特定することができる。
【０２０２】
したがって、カード会社サーバ１１０は、たとえば、店舗からの依頼を受けて、当該店舗から過去に商品を購入したカード会員に向けて、当該店舗の広告を配信することが可能となる。また、この際、カード会社サーバ１１０は、たとえば、上述した各カード会員情報の警告履歴の情報を参照することで、店舗から過去に商品を購入したカード会員のうちクレジットカードの現金化が検出されていない（警告が行われていない）カード会員にのみ向けて、当該店舗の広告を配信することも可能である。
【０２０３】
また、本実施の形態において、カード決済に用いられたカード識別情報と、当該カード決済によって購入された商品の商品識別情報（第２商品識別情報）とは、店舗での商品購入時にカード会社サーバ１１０に登録されるが、店舗は実店舗だけでなく、インターネットを介して商品の販売をおこなう、いわゆる「ネットショップ」であってもよい。また、店舗が消費者に対して販売する商品は、中古品であってもよい。店舗が中古品を販売する場合は、記憶部１１１に同一の商品識別情報のデータ（たとえば同一のシリアル番号を有する購入・出品履歴情報）が存在することになる可能性もあるが、このような場合は、購入時期が新しいデータ（すなわち後に登録されたデータ）のカード識別情報に対応するユーザを最新の商品保有者として扱うようにすればよい。
【０２０４】
また、カード決済した代金の返済条件をたとえば「リボ払い」や「ボーナス払い」などにした場合は、正常な取引であるものの代金の返済時期が「１回払い」にした場合に比べて遅くなることもある。そこで、このように返済時期が遅くなる返済条件のデータ（たとえばリボ払いなどによって購入された商品に対応する購入・出品履歴情報）は、１回払いのデータ（たとえば１回払いによって購入された商品に対応する購入・出品履歴情報）と区別して管理するようにしてもよい。
【０２０５】
たとえば、１回払い以外のデータは、過去のクレジットカードの利用実績を加味しながら、現金化が行われていないかのチェックを厳格にしたり緩和したりしてもよい。具体的には、リボ払いやボーナス払いの実績が十分あるカード会員よりも、初めてボーナス払いや分割払いをするカード会員のチェックを厳格にするなどである。このようなチェックは、たとえば、カード番号ごとに、現金化を検出する条件を適宜設定することで行うことができる。
【０２０６】
また、本実施の形態では、本発明にかかる情報処理装置を、カード会社のカード会社サーバ１１０によって実現する例について説明したが、これに限らない。たとえば、記憶部１１１を含む図１０に示した各機能部を売買サービス会社サーバ１４０に設けることにより、本発明にかかる情報処理装置を売買サービス会社サーバ１４０によって実現してもよい。また、たとえば、カード会社が提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いて、売買サービス会社サーバ１４０がカード会社サーバ１１０から各種情報を取得するようにしても、本発明にかかる情報処理装置を売買サービス会社サーバ１４０によって実現することもできる。
【０２０７】
また、カード会社サーバ１１０と売買サービス会社サーバ１４０とが協調して動作するようにし、記憶部１１１を含む図１０に示した各機能部をカード会社サーバ１１０と売買サービス会社サーバ１４０とが分担することによって、本発明にかかる情報処理装置を実現してもよい。さらに、上述したＡＰＩによって、異業種間でも各種情報を共有することが可能となる場合には、カード会社や売買サービス会社以外の他の会社のサーバ（たとえば銀行のサーバや保険会社のサーバ）によっても、本発明にかかる情報処理装置を実現することができる。
【０２０８】
また、本実施の形態で説明した現金化検出方法は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。本現金化検出プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶され、コンピュータによって記憶媒体から読み出されることによって実行される。また、本現金化検出プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布されてもよい。
【０２０９】
以上に説明したように、本発明によれば、所定の売買サービスを利用して行われるクレジットカードの現金化を検出することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
以上のように、本発明にかかる情報処理装置、現金化検出方法および現金化検出プログラムは、クレジットカードの現金化を検出する情報処理装置、現金化検出方法および現金化検出プログラムに有用であり、特に、所定の売買サービスを利用して行われるクレジットカードの現金化を検出する情報処理装置、現金化検出方法および現金化検出プログラムに適している。
【符号の説明】
【０２１１】
１００  現金化検出システム
１１０  カード会社サーバ
１１１  記憶部
１２０  カード会社端末
１３０  店舗端末
１４０  売買サービス会社サーバ
１５０  ユーザ端末
１６０  ネットワーク
【図１】
2019169005.tif 000003
【図２】
2019169005.tif 000004
【図３】
2019169005.tif 000005
【図４】
2019169005.tif 000006
【図５】
2019169005.tif 000007
【図６】
2019169005.tif 000008
【図７】
2019169005.tif 000009
【図８】
2019169005.tif 000010
【図９】
2019169005.tif 000011
【図１０】
2019169005.tif 000012
【図１１】
2019169005.tif 000013
【図１２】
2019169005.tif 000014
【図１３】
2019169005.tif 000015
【図１４】
2019169005.tif 000016
【図１５】
2019169005.tif 000017
【図１６】
2019169005.tif 000018