(57)【要約】【課題】入室や退室の際に扉を安全に開けられるようにする。【解決手段】装置は、第１の存在による扉を開の状態にする操作が予測される場合において、扉が移動する起動上に第２の存在が位置しているとき、報知手段を通じて報知させる制御手段を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の存在による扉を開の状態にする操作が予測される場合において、当該扉が移動する軌道上に第２の存在が位置しているとき、報知手段を通じて報知させる制御手段
を有する装置。
【請求項２】
前記操作は、解錠する操作である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記解錠する操作は、予め定めた条件が満たされた場合に有効化される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記予め定めた条件は、前記報知の実行である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記予め定めた条件は、前記報知から予め定めた時間の経過である、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記予め定めた条件は、前記解錠する操作の発生から予め定めた時間の経過である、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記予め定めた条件は、前記扉が移動する軌道上と交差しない位置への前記第２の存在の移動である、請求項３に記載の装置。
【請求項８】
前記予め定めた条件は、前記報知に対する前記第２の存在による特定の操作である、請求項３に記載の装置。
【請求項９】
前記解錠する操作は、前記扉が移動する軌道上に前記第２の存在が検知されない場合には後遅滞なく有効化される、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記操作は、前記扉を開く操作である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記扉が移動する範囲を報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、照明光を用いて前記範囲を示す、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記範囲の外縁を示す、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記扉で区切られた部屋の内側と外側の両方に報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記扉が前記部屋の内側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の外側で検知されたとき、前記制御手段は、当該部屋の内側に報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記扉が前記部屋の内側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の外側で検知されたとき、前記制御手段は、当該部屋の外側に報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記扉が前記部屋の外側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の内側で検知されたとき、前記報知手段は、前記部屋の外側に報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
前記扉が前記部屋の外側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の内側で検知されたとき、前記報知手段は、前記部屋の内側に報知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記報知は、前記扉が移動する軌道上に前記第２の存在が検知されない場合には実行されない、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、開き始めにおける前記扉の移動の速度が予め定めた速度を超えないように制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記扉は貸し出される空間に取り付けられている、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
第１の存在による扉を開の状態にする操作が予測される場合において、当該扉が移動する軌道上に第２の存在が位置しているとき、報知手段を通じて報知させる制御手段
を有する管理システム。
【請求項２３】
コンピュータを、
第１の存在による扉を開の状態にする操作が予測される場合において、当該扉が移動する軌道上に第２の存在が位置しているとき、報知手段を通じて報知させる制御手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置、管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
扉は、構造や動作の違いによって様々な種類に分類される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
扉が突然開く場合や想定以上の速度で開く場合、扉との接触を回避するのは難しい。
【０００５】
本発明は、入室や退室の際に扉を安全に開けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の存在による扉を開の状態にする操作が予測される場合において、当該扉が移動する軌道上に第２の存在が位置しているとき、報知手段を通じて報知させる制御手段を有する装置である。
請求項２に記載の発明は、前記操作は、解錠する操作である、請求項１に記載の装置である。
請求項３に記載の発明は、前記解錠する操作は、予め定めた条件が満たされた場合に有効化される、請求項２に記載の装置である。
請求項４に記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記報知の実行である、請求項３に記載の装置である。
請求項５に記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記報知から予め定めた時間の経過である、請求項３に記載の装置である。
請求項６に記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記解錠する操作の発生から予め定めた時間の経過である、請求項３に記載の装置である。
請求項７に記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記扉が移動する軌道上と交差しない位置への前記第２の存在の移動である、請求項３に記載の装置である。
請求項８に記載の発明は、前記予め定めた条件は、前記報知に対する前記第２の存在による特定の操作である、請求項３に記載の装置である。
請求項９に記載の発明は、前記解錠する操作は、前記扉が移動する軌道上に前記第２の存在が検知されない場合には後遅滞なく有効化される、請求項２に記載の装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記操作は、前記扉を開く操作である、請求項１に記載の装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記制御手段は、前記扉が移動する範囲を報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項１２に記載の発明は、前記制御手段は、照明光を用いて前記範囲を示す、請求項１１に記載の装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記制御手段は、前記範囲の外縁を示す、請求項１１に記載の装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記制御手段は、前記扉で区切られた部屋の内側と外側の両方に報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記扉が前記部屋の内側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の外側で検知されたとき、前記制御手段は、当該部屋の内側に報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項１６に記載の発明は、前記扉が前記部屋の内側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の外側で検知されたとき、前記制御手段は、当該部屋の外側に報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項１７に記載の発明は、前記扉が前記部屋の外側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の内側で検知されたとき、前記報知手段は、前記部屋の外側に報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項１８に記載の発明は、前記扉が前記部屋の外側に開く場合にあって、前記操作が当該部屋の内側で検知されたとき、前記報知手段は、前記部屋の内側に報知する、請求項１に記載の装置である。
請求項１９に記載の発明は、前記報知は、前記扉が移動する軌道上に前記第２の存在が検知されない場合には実行されない、請求項１に記載の装置である。
請求項２０に記載の発明は、前記制御手段は、開き始めにおける前記扉の移動の速度が予め定めた速度を超えないように制御する、請求項１に記載の装置である。
請求項２１に記載の発明は、前記扉は貸し出される空間に取り付けられている、請求項１に記載の装置である。
請求項２２に記載の発明は、第１の存在による扉を開の状態にする操作が予測される場合において、当該扉が移動する軌道上に第２の存在が位置しているとき、報知手段を通じて報知させる制御手段を有する管理システムである。
請求項２３に記載の発明は、コンピュータを、第１の存在による扉を開の状態にする操作が予測される場合において、当該扉が移動する軌道上に第２の存在が位置しているとき、報知手段を通じて報知させる制御手段として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、入室や退室の際に扉を安全に開けられるようにできる。
請求項２記載の発明によれば、報知から扉が開くまでの時間を確保できる。
請求項３記載の発明によれば、報知から扉が開くまでの時間を確保できる。
請求項４記載の発明によれば、報知から扉が開くまでの時間を確保できる。
請求項５記載の発明によれば、報知から扉が開くまでの時間を確保できる。
請求項６記載の発明によれば、報知から扉が開くまでの時間を確保できる。
請求項７記載の発明によれば、安全が確認されるまで扉が開かないようにできる。
請求項８記載の発明によれば、報知に対する確認があるまで扉が開かないようにできる。
請求項９記載の発明によれば、安全な場合には待ち時間なく出入り口を開の状態に制御できる。
請求項１０記載の発明によれば、扉が開く前に報知できる。
請求項１１記載の発明によれば、回避に必要な情報を与えることができる。
請求項１２記載の発明によれば、回避に必要な情報を与えることができる。
請求項１３記載の発明によれば、回避に必要な情報を与えることができる。
請求項１４記載の発明によれば、双方に注意を喚起できる。
請求項１５記載の発明によれば、移動する扉から回避するための行動を喚起できる。
請求項１６記載の発明によれば、扉を開く側の存在に注意を喚起できる。
請求項１７記載の発明によれば、移動する扉から回避するための行動を喚起できる。
請求項１８記載の発明によれば、扉を開く側の存在に注意を喚起できる。
請求項１９記載の発明によれば、必要性がない場合には報知を省略できる。
請求項２０記載の発明によれば、回避を容易にできる。
請求項２１記載の発明によれば、入室や退室の際に扉を安全に開けられるようにできる。
請求項２２記載の発明によれば、入室や退室の際に扉を安全に開けられるようにできる。
請求項２３記載の発明によれば、入室や退室の際に扉を安全に開けられるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】管理システムの全体構成の例を概略的に示す図である。
【図２】ユーザに対して貸し出される時間貸し空間の外観構成例を説明する図である。
【図３】ユーザ端末のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図４】管理システムを構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
【図５】管理システムを構成する時間貸し空間の構成例を説明する図である。
【図６】制御装置のソフトウェア構成の例を説明する図である。
【図７】例１に係る制御部の制御動作例を説明する図である。
【図８】外開きの扉を内側から外側に開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉が移動する範囲の外側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
【図９】外開きの扉を内側から外側に開く場合の他の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉が移動する範囲の内側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
【図１０】内開きの扉を外側から内側に開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉が移動する範囲の内側にＡさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
【図１１】内開きの扉を内側から内側に開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は操作者であるＡさんとは反対側の予め定めた範囲の内側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
【図１２】引き戸の扉を開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉が移動する範囲の内側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
【図１３】例２に係る制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１４】例３に係る制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１５】例４に係る制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１６】例５に係る制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１７】例５に対応する制御の内容を説明する図である。
【図１８】例６に係る制御部の制御動作例を説明する図である。
【図１９】時間貸し空間に外開きの扉が取り付けられている場合における扉が移動する範囲を照明光で示す例を示す図である。
【図２０】時間貸し空間に内開きの扉が取り付けられている場合における扉が移動する範囲の外縁に沿って複数の光源部が埋め込まれている例を示す図である。
【図２１】扉が開き戸である場合に開き始めの速度を遅くするための機構の例を示す図である。
【図２２】開き戸である扉を開く際に使用する速度制御の例を説明する図である。
【図２３】管理システムの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
＜実施の形態１＞
＜管理システムの全体構成＞
通信速度の向上や通信端末の小型化に伴い、オフィス外でも各種の情報にアクセスできる環境が整っている。一方で、ビジネス上の会話や情報は秘匿性が高いため、静かでセキュアな環境が求められている。
本実施の形態では、これらの要望を満たす空間を提供するための管理システムについて説明する。もっとも、以下に説明する空間は、ビジネス用途に限るものでなく、個人での利用も可能である。
【００１０】
図１は、管理システム１の全体構成の例を概略的に示す図である。
図１に示すように、管理システム１は、クラウドネットワーク２に接続された各種の端末で構成される。
図１には、管理システム１を構成する端末の例として、複数台の時間貸し空間３と、時間貸し空間３を利用する個々のユーザが携帯する複数台のユーザ端末４と、個々の時間貸し空間３の予約を管理する予約管理サーバ５と、個々の時間貸し空間３の利用の状況を管理する空間管理サーバ６と、利用者に対する請求を管理する請求管理サーバ７と、時間貸し空間３を利用できる会員の情報を管理する会員管理サーバ８とが示されている。
なお、本実施の形態における時間貸し空間３は、保守等で使用される時間を除き、２４時間３６５日の利用が可能である。
【００１１】
図１の場合、目的別（機能別）に１台のサーバが用意されているが、目的別に複数台のサーバを用意してもよい。また、１台のサーバで複数の目的（機能）を分担してもよい。
時間貸し空間３の時間貸しサービスを提供する事業者は、単独でも複数でもよい。例えば予約の管理、入退室や室内の利用状況などの管理、ユーザに対する利用料金の請求に関する管理、利用者として登録されている会員の管理のそれぞれを異なる事業者が分担してもよい。なお、１つの目的（機能）についての管理を複数の事業者が協働で提供してもよい。
また、１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意してもよい。単独の事業者が１つの目的（機能）に対して複数のサーバを用意する場合や複数の目的（機能）に対応する複数のサーバを用意する場合には、イントラネットを介して接続すればよい。
また、時間貸し空間３も単独の事業者が提供する場合だけでなく、複数の事業者によって提供されてもよい。
すなわち、管理システム１は、複数の事業者が提供するサービスの集合体として実現されてもよい。
【００１２】
本実施の形態においては、施錠や解錠に電子鍵を使用する。電子鍵は、ユーザ端末４や不図示の近距離無線通信に対応したＩＣ（Integrated Circuit）カードに格納する。ユーザ端末４を電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、予約管理サーバ５からユーザ端末４に電子鍵が提供される。ＩＣカードを電子鍵として使用する場合には、予約の確定後に、電子鍵を記録したＩＣカードが予約管理サーバ５から配布される。
電子鍵の場合には、施錠や解錠を有効に行える時間を自由に定めることができる。また、１つの時間貸し空間３の利用に必要な電子鍵を同じ時間帯に対して複数発行することもできる。
なお、物理的な鍵を予約された時間別に複数用意し、時間貸し空間３を施錠し又は解錠できるようにしてもよい。また、利用者の認証を鍵の代わりに使用してもよいし、電子鍵や物理的な鍵を補足する手段として使用してもよい。
【００１３】
予約管理サーバ５は、例えば利用可能な時間貸し空間３を登録した登録リスト５１と、個々の時間貸し空間３の利用を希望する予約者の割り当てを管理する予約リスト５２を管理する。
本実施の形態の場合、予約管理サーバ５は、保守等に確保された時間を除き、２４時間３６５日、時間貸し空間３の予約を受け付ける。また、必要に応じて、ユーザ端末４に対する電子鍵の発行や認証の処理を実行する。なお、認証の処理は空間管理サーバ６の側で行ってもよい。
【００１４】
空間管理サーバ６は、例えば個々の時間貸し空間３への入退出の情報を管理する情報６１と、個々の時間貸し空間３の利用状況の情報６２を管理する。また、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３に配置されている認証ユニット３２Ａ（図２参照）と通信し、利用者の入室を許可するか否かを管理する機能も有している。認証に際し、空間管理サーバ６は、予約管理サーバ５と通信する。
この他、空間管理サーバ６は、時間貸し空間３内に配置されている各種の機器３１からの情報の収集や各種の機器３１の制御を実行する機能を有している。
図１の例では、空間管理サーバ６はクラウドネットワーク２に接続されているが、機能の一部又は全部が、時間貸し空間３に収容されていてもよい。
【００１５】
請求管理サーバ７は、予約情報と、利用者の情報と、入退出の情報等に基づいて会員別（自然人の場合もあれば法人の場合もある）に請求書を発行する機能を有している。請求管理サーバ７は、予約管理サーバ５から予約情報を取得し、空間管理サーバ６から入退出の情報を取得し、会員管理サーバ８から会員情報を取得する。
会員管理サーバ８は、登録されている会員の情報と利用者の情報とを管理する。会員が自然人の場合には、会員と利用者は一致する。一方、会員が法人の場合には、会員別に個々の利用者が登録され、管理される。
【００１６】
図２は、ユーザに対して貸し出される時間貸し空間３の外観構成例を説明する図である。
本実施の形態における時間貸し空間３は、例えば駅の構内、空港、オフィスビル、飲食店やデーパート等の商業施設、銀行、図書館、美術館、博物館、公共機関や施設、連絡通路、公園等、室内外を問わずに配置される。
本実施の形態では、時間貸し空間３として防音性に優れた小部屋を想定する。この意味で、時間貸し空間３は、閉鎖型の空間の一例である。本実施の形態において、閉鎖型とは、密閉の意味ではなく、実用的な防音性能を備える意味で使用する。従って、通気口や小窓等の開口や隙間が、時間貸し空間３を構成する躯体３０の一部分に設けられていてもよい。
【００１７】
本実施の形態における躯体３０は、天井３０Ａと、床面３０Ｂと、開閉可能な扉３２が取り付けられている壁面３０Ｃと、壁面３０Ｃの両側に位置する２つの壁面３０Ｄ及び３０Ｅと、扉３２の対面側に位置する壁面３０Ｆとで構成される。
本実施の形態の場合、扉３２として、１枚の扉部材が弧を描くように開閉する片開きの開き戸を想定する。もっとも、扉３２は、１つの開口部を２枚の扉部材で仕切る両開きの開き戸でもよい。
また、扉３２は、引き戸でもよい。引き戸は、１枚の扉をスライドする片引きタイプでも、２枚以上の扉を行き違わせて開閉する引き違いタイプでも、２枚の扉を左右にスライドする引き分けタイプでもよい。
また、扉３２は、蝶番で連結された２枚１組の扉部材を折り畳むように開く折れ戸でもよい。折れ戸にも、片方にのみ開くタイプと、両方向に開くタイプがある。
また、特殊なタイプとして、収納時に扉３２が壁の中に引き込まれる引き込み戸や間仕切り戸であってもよい。
なお、扉３２は内開きでも外開きでも構わない。
【００１８】
本実施の形態の場合、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一部は、例えば透光性の部材（例えばガラス、アクリル樹脂）で構成される。
もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅの少なくとも一部には、目隠し（外部から室内の観察を難しくする又は視認性を低下させる）の機能を実現する構造、材質、加工などが採用されていてもよい。
例えば壁面３０Ｄ及び３０Ｅの材質自体が半透明の部材でもよいし、光が散乱するように部材の表面に細かい傷がつけられた部材でもよいし、同等の機能を備えるフィルム状の部材が貼り付けられていてもよい。なお、フィルム状の部材は、透過と白濁を電気的に切り替え可能な液晶フィルムや透過率を電気的に制御可能な偏光フィルムでもよい。
また、目隠しのための構造や部材が別に用意されていてもよい。もっとも、壁面３０Ｄ及び３０Ｅも、他の面と同じく光を通さない部材で構成されてもよい。もっとも、３面以上が透明又は半透明の部材で構成されていてもよい。
【００１９】
時間貸し空間３の利用人数は、時間貸し空間の容積によっておおよそ決まる。本実施の形態では、基本的に１人が使用する個室型を想定しているが、多人数を収容可能な大部屋でもよい。大部屋は単独の部屋として構成されていてもよいが、時間貸し空間３の壁面３０Ｄ及び３０Ｅの一方又は両方を取り除いて連結して構成されていてもよい。
なお、個室型とは１人しか利用できない意味ではなく、少人数、例えば２〜３人の利用が可能な意味で使用する。
個々の時間貸し空間３を構成する躯体３０の形状や構造、提供される設備や性能は任意である。
本実施の形態の場合、躯体３０の内部には、机３３と椅子３４が１つずつ配されている。また、机３３の上には、機器３１の一例である印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇが配されている。なお、コンピュータ本体３１Ｅに記憶されているデータや履歴の情報は、システム側の制御によって、利用の終了後に全て消去される。利用者の情報を保護するためである。
【００２０】
この他、機器３１として、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、室内の照明に使用される照明器具３１Ｃ、機器３１を含む電子機器の動作を制御する制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａが配置される。
なお、機器３１として例示した具体的な電子機器は一例である。例えば机３３の上に配されている印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは設置されていなくてもよい。そのような場合は、利用者のコンピュータやスマートフォンが用いられる。
【００２１】
ここでの時間貸し空間３の全体（躯体３０を含む）又は制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における装置の一例である。制御装置３１Ｈは、特許請求の範囲における制御手段の一例でもある。
また、ユーザ端末４、予約管理サーバ５、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８も、特許請求の範囲における装置の一例である。
また、管理システム１は、特許請求の範囲における管理システムの一例である。
【００２２】
＜端末の構成＞
図３〜図５を使用して、管理システム１を構成する端末の構成例を説明する。
図３は、ユーザ端末４のハードウェア構成の例を説明する図である。
本実施の形態では、ユーザ端末４として、例えばスマートフォンを使用する。
ユーザ端末４は、ファームウェアやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の機能を提供するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、ファームウェアやＢＩＯＳ（Basic Input Output System）を格納する記憶領域であるＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、プログラムの実行領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）４３を有している。
また、ユーザ端末４は、ダウンロードしたアプリケーションプログラムや電子鍵等を記憶する揮発性の記憶装置４４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）４５と、タッチパネル等の入力デバイス４６と、情報の表示に使用される表示デバイス４７と、撮像カメラ４８とを有している。記憶装置４４には、例えば半導体メモリが用いられる。
ここで、ＣＰＵ４１と各種のデバイスはバス４９を通じて接続されている。
【００２３】
図４は、管理システム１を構成するサーバのハードウェア構成の例を説明する図である。
図４では、予約管理サーバ５の構成を代表的に表している。もっとも、他のサーバ、すなわち、空間管理サーバ６、請求管理サーバ７、会員管理サーバ８の構成も図４に示す構成と同様である。
予約管理サーバ５は、オペレーションシステムやアプリケーションプログラムの実行を通じて各種の管理機能を提供するＣＰＵ５１Ａと、オペレーションシステムやＢＩＯＳを格納する記憶領域であるＲＯＭ５２Ａと、プログラムの実行領域であるＲＡＭ５３を有している。
また、予約管理サーバ５は、担当する管理機能を実現するアプリケーションプログラムや各種の管理データを記憶する揮発性のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）５４と、外部との通信に使用される通信インタフェース（通信ＩＦ）５５と、キーボード等の入力デバイス５６と、情報の表示に使用される表示デバイス５７とを有している。
ここで、ＣＰＵ５１Ａと各種のデバイスはバス５８を通じて接続されている。
なお、各サーバは、管理データを保持するデータベースの一例である。
【００２４】
図５は、管理システム１を構成する時間貸し空間３の構成例を説明する図である。
時間貸し空間３は、空調装置３１Ａ、人感センサ３１Ｂ、照明器具３１Ｃ、印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇ、制御装置３１Ｈ、認証ユニット３２Ａを有している。
ここで、空調装置３１Ａは、室内の気温や湿度の調整に使用される。なお、空調装置３１Ａと共に、又は、空調装置３１Ａとは別に換気に特化した機構を設けてもよい。
人感センサ３１Ｂは、室内の人の検知に用いられるセンサであり、様々なタイプが存在する。例えば人の動きを検知可能な焦電型赤外線人感センサ、人の数と位置を検知可能な画像型人感センサやサーモパイル型人感センサがある。目的に応じて、これらのセンサのうちのいずれか、または、複数を組み合わせて使用する。
【００２５】
印刷装置３１Ｄ、コンピュータ本体３１Ｅ、表示デバイス３１Ｆ、入力デバイス３１Ｇは、利用者の操作用に予め室内に用意されている情報機器の一例である。これらはＬＡＮ（Local Area Network）３１Ｗ（例えばＬＡＮケーブルや無線ＬＡＮ）を通じて接続されている。なお、利用者がコンピュータを持ち込む場合には、持ち込まれたコンピュータがＬＡＮ３１Ｗに接続される。無線ＬＡＮには、例えばＷｉＦｉ（商標）やブルートゥース（登録商標）が用いられる。
制御装置３１Ｈは、ＬＡＮ３１Ｗに接続された機器から情報を収集すると共に、個々の機器の動作を制御する制御用のコンピュータである。なお、制御装置３１Ｈは、管理システム１によっては、空間管理サーバ６としての機能を提供することもある。
認証ユニット３２Ａは、例えば扉３２に取り付けられている。認証ユニット３２Ａは、扉３２の施錠や解錠に必要となる情報の取得や受け渡しに使用される。例えば認証の処理は、予約管理サーバ５で実行され、認証の結果だけが認証ユニット３２Ａに通知される。認証ユニット３２Ａは、認証が成功した場合、扉３２を解錠する。解錠の後、扉３２の開閉が可能になり、時間貸し空間３（図２参照）への入室が可能になる。
【００２６】
この他、時間貸し空間３には、外部との通信用の通信インタフェース（通信ＩＦ）３１Ｉが用意されている。通信ＩＦ３１Ｉは、クラウドネットワーク２（図１参照）に接続されており、各種のサーバとの通信に使用される。
時間貸し空間３には、扉３２の開閉を機械的に制御する扉開閉機構３１Ｊが用意されている。扉開閉機構３１Ｊには、例えば扉３２を駆動して開閉する機構や利用者による扉３２の開閉操作に介在して開閉に要する負荷の大きさを調整する機構が含まれる。
時間貸し空間３には、開閉ロック機構３１Ｋが用意されている。開閉ロック機構３１Ｋは、利用者による扉３２の開閉を制限する機構である。開閉ロック機構３１Ｋが作動している間、少なくとも扉３２を閉じる操作が制限される。
【００２７】
時間貸し空間３には、室内や室外における利用者の動きの監視に用いる監視カメラ３１Ｌが用意される。もっとも、監視カメラ３１Ｌは必須ではない。
時間貸し空間３には、表示デバイス３１Ｍが用意される。本実施の形態における表示デバイス３１Ｍは、例えば扉３２が設けられている壁面３０Ｃの外側に配置され、入室しようとする利用者の操作用や情報の提供用に使用される。また、表示デバイス３１Ｍは、時間貸し空間３を利用している利用者の操作用や情報の提供用に使用される。
時間貸し空間３には、スピーカ３１Ｎが用意される。スピーカ３１Ｎは、室内の利用者に対する情報の報知や室外にいる人への情報の報知に使用される。スピーカ３１Ｎは報知手段の一例である。
時間貸し空間３には、集音マイク３１Ｏが用意される。集音マイク３１Ｏは、室内の音の取得に使用される。
【００２８】
時間貸し空間３には、温度センサ３１Ｐが用意される。温度センサ３１Ｐは、室内の気温の測定に使用される。
時間貸し空間３には、湿度センサ３１Ｑが用意される。湿度センサ３１Ｑは、室内の湿度の測定に使用される。
時間貸し空間３には、マグネットセンサ３１Ｒが用意される。マグネットセンサ３１Ｒは、扉３２に取り付けられており、磁力の検知を通じて扉３２の開閉を検知する。
時間貸し空間３には、加速度センサ３１Ｓが用意される。加速度センサ３１Ｓは、モノの動きの検知に使用される。
【００２９】
時間貸し空間３には、マットセンサ３１Ｔが用意される。マットセンサ３１Ｔは、モノの重さを検知して人の滞在時間や混雑状況の可視化に使用される。
時間貸し空間３には、空気環境モニタ３１Ｕが用意される。空気環境モニタ３１Ｕは、室内の空気に含まれる成分を検知するセンサであり、例えばＰＭ２．５やＰＭ１０の濃度、二酸化炭素の濃度、温度、湿度、揮発性有機化合物の濃度などを測定する。なお、測定対象はこれらの全てである必要はないし、他の成分も測定対象であってもよい。空気環境モニタ３１Ｕによって温度や湿度を測定可能な場合、温度センサ３１Ｐと湿度センサ３１Ｑを別に設ける必要はない。
【００３０】
時間貸し空間３には、光源部３１Ｖが用意される。光源部３１Ｖは、扉３２（図２参照）が移動する範囲やその外縁などを光の照射や点灯によって示す。例えば扉３２が移動する範囲を照明光で示す場合、１つ又は複数のスポットライトを使用する。また例えば扉３２が移動する範囲の外縁を示す場合には、外縁に沿うように床面３０Ｂに埋め込まれた複数のＬＥＤ（Light Emitting Device）を使用する。なお、この種の光源部３１Ｖは時間貸し空間３と一体である必要はなく、時間貸し空間３が設置される場所側に配置されていてもよい。
【００３１】
＜制御機能＞
ここでは、図６を使用して、管理システム１を構成する端末のいずれかにより、又は、複数の端末の協働により実現される制御機能について説明する。
ここでは、制御装置３１Ｈが単独で制御機能を提供する場合について説明する。
図６は、制御装置３１Ｈのソフトウェア構成の例を説明する図である。
制御装置３１Ｈはプログラムの実行を通じて該当する機能を実現する。
制御装置３１Ｈは、扉３２（図２参照）が開かれることや扉３２の周囲に他者が存在することを報知する制御部１０１と、扉３２を開く操作の発生を予測する開操作予測部１０２とを有している。制御部１０１には、扉３２が開く際に影響が及ぶ範囲を示す機能や扉３２が開かれる際の速度を制御する機能も設けられている。ここでの制御部１０１は、特許請求の範囲における制御手段の一例である。
【００３２】
開操作予測部１０２は、例えば監視カメラ３１Ｌから出力される撮像データを解析して、扉３２を開く操作の発生を予測する。なお、人感センサ３１Ｂが検知する範囲に人がいる場合には扉３２を開く操作が行われると予測してもよい。人感センサ３１Ｂが検知する範囲は、扉３２の内側と外側で異なっていてもよい。人感センサ３１Ｂや監視カメラ３１Ｌは、扉３２の内側と外側の両方に配置されることが望ましい。
図６において、スピーカ３１Ｎや表示デバイス３１Ｍは、扉３２の内側にいる人や外側にいる人への報知に使用される。スピーカ３１Ｎと表示デバイス３１Ｍは報知手段の一例である。
また、扉開閉機構３１Ｊは、扉３２が開かれる際の速度の調整に使用される。
また、光源部３１Ｖは、扉３２が移動する範囲やその外縁を示す場合に用いられる。
これらの各部を用いる具体的な制御例については後述する。
【００３３】
＜制御例＞
以下では、制御部１０１（図６参照）の制御を通じて実現される制御の例を説明する。
【００３４】
＜例１＞
ここでは、図７〜図１１を使用して、制御部１０１による制御の例１を説明する。
図７は、例１に係る制御部１０１の制御動作例を説明する図である。
制御部１０１は、扉３２（図２参照）が施錠されているか否かを判定している（ステップ１１）。この判定は、利用者が室内にいる場合にも、室内にいない場合にも実行される。例えば予約された時間中であっても、飲食やお手洗いのために時間貸し空間３の外に出る場合があるからである。
ステップ１１で否定結果が得られている間、制御部１０１は、この判定を繰り返す。
ステップ１１で肯定結果が得られた場合、制御部１０１は、解錠する操作があったか否かを判定する（ステップ１２）。
【００３５】
ステップ１２の判定は、利用者が室内にいる場合にも、利用者が室内にいない場合にも実行される。また、解錠する操作は、時間貸し空間３の外側から行われてもよいし、内側から行われてもよい。
ここでの解錠する操作は、特許請求の範囲における「出入り口を開の状態にする操作」の一例である。なお、解錠する操作には、例えば鍵を取り出す仕草やユーザ端末４を認証ユニット３２Ａにかざす操作のように解錠する操作の実行が予測される行動を含めてもよい。この操作の予測には、開操作予測部１０２が用いられる。
ステップ１２で否定結果が得られている間、制御部１０１は、ステップ１１に戻る。
【００３６】
ステップ１２で肯定結果が得られた場合、制御部１０１は、扉３２が移動する線上に他者がいるか否かを判定する（ステップ１３）。ここでの判定は、扉３２の表面の各部位について実行される。換言すると、面としての扉３２が移動する可能性がある３次元の空間に人体の一部又は持ち物等が含まれるか否かが判定される。
なお、判定の対象は、扉３２の表面の一部分（例えば人の身長の範囲）が移動する範囲に限定してもよい。簡易的には、床面に限定してもよい。なお、他者の位置の特定には、人感センサ３１Ｂや監視カメラ３１Ｌ等を使用する。
【００３７】
ステップ１３で肯定結果が得られた場合、制御部１０１は、扉３２が開かれることを表示デバイス３１Ｍ（図６参照）やスピーカ３１Ｎを使用して反対側の人に報知する（ステップ１４）。続いて、制御部１０１は、解錠の操作者に対して反対側に他者がいることを表示デバイス３１Ｍやスピーカ３１Ｎを使用して報知する（ステップ１５）。
図７の例では、操作者とは異なる人への報知後に、操作者に対して報知を行っているが、順番が入れ替わってもよいし、同時でもよい。この報知の段階では、扉３２の施錠は維持されたままである。
報知の終了後、制御部１０１の制御により解錠の操作が有効化される（ステップ１６）。この後、扉３２は実際に開けることが可能になる。このように、報知を待って解錠の操作が有効になるので、報知から扉３２が開くまでの時間を確保できる。なお、扉３２は、室内側からも室外側からも開けることができる。
【００３８】
ステップ１３で否定結果が得られた場合、制御部１０１は、操作側とは反対側の予め定めた範囲内に人がいるか否かを判定する（ステップ１７）。この判定では、例えば内開きの扉３２が内側から解錠の操作された場合に、扉３２の反対側の予め定めた範囲（例えば扉３２に手が届く範囲）に人がいるかが確認される。例えば扉３２が開く方向とは反対側の面に別の人が寄りかかっていると、扉３２が勢いよく開く可能性があるためである。ここでの他者の位置の特定にも、人感センサ３１Ｂや監視カメラ３１Ｌ等を使用する。
ステップ１７で肯定結果が得られた場合、制御部１０１は、ステップ１４に移行し、前述の報知を行う。一方、ステップ１７で否定結果が得られた場合、制御部１０１は、ステップ１６に直接移行する。気を付けるべき他者がおらず、安全に扉３２を開くことができるためである。この場合、待ち時間なく解錠できる。
【００３９】
・具体例１
図８は、外開きの扉３２を内側から外側に開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉３２が移動する範囲１１１の外側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
図８の場合、Ｂさんは扉３２が移動する範囲１１１だけでなく、予め定めた範囲１１２の外にも位置している。すなわち、Ａさんが扉３２を開いても、扉３２がＢさんに当たることはない。この場合、制御部１０１は、ステップ１３及び１７の両方で否定結果を得てステップ１６に移行し、解錠の操作を有効化する。すなわち、操作の後すぐに解錠の操作が有効になる。このため、Ａさんはすぐに扉３２を開けることができる。
【００４０】
・具体例２
図９は、外開きの扉３２を内側から外側に開く場合の他の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉３２が移動する範囲１１１の内側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
図９の場合、Ｂさんは扉３２が移動する範囲１１１の内側に位置している。すなわち、Ａさんが扉３２を開くと、扉３２がＢさんに当たる可能性がある。この場合、制御部１０１は、ステップ１３で肯定結果を得てステップ１４及び１５を実行する。例えば解錠する操作を行う室内側のＡさんに対しては「扉の外に人がいますよ」と報知して他者への注意を喚起する。一方、解錠する操作の反対側である室外側のＢさんに対しては「扉が開けられますよ」と報知して扉３２からの退避を喚起する。
なお、この報知は、解錠の操作が有効化される前に実行される。このため、ＡさんとＢさんには、扉３２が開き始めるまでの間に他者に注意を払うことが可能になる。この結果、Ａさんは慎重に扉３２を開くことができ、Ｂさんも扉３２の動きに対処できる。
【００４１】
・具体例３
図１０は、内開きの扉３２を外側から内側に開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉３２が移動する範囲１１１の内側にＡさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
図１０の場合、Ａさんは扉３２が移動する範囲１１１の内側に位置している。すなわち、Ｂさんが扉３２を開くと、扉３２がＡさんに当たる可能性がある。この場合、制御部１０１は、ステップ１３で肯定結果を得てステップ１４及び１５を実行する。例えば解錠する操作を行う室外側のＢさんには「扉の内側に人がいますよ」と報知して他者への注意を喚起する。一方、解錠する操作の反対側である室内側のＡさんに対しては「扉が開けられますよ」と報知して扉３２からの退避を喚起する。
この報知も、解錠の操作が有効化される前に実行される。このため、ＡさんとＢさんには、扉３２が開き始めるまでの間に他者に注意を払うことが可能になる。この結果、Ｂさんは慎重に扉３２を開くことができ、Ａさんも扉３２の動きに対処できる。
【００４２】
・具体例４
図１１は、内開きの扉３２を内側から内側に開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は操作者であるＡさんとは反対側の予め定めた範囲１１２の内側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
図１１の場合、Ａさんは扉３２が移動する範囲１１１の内側に位置している。ただし、範囲１１１内にいる人と解錠の操作を行ったＡさんとは同じである。このため、ステップ１３では、否定結果が得られる。
次に、制御部１０１は、操作が行われた側とは反対側（すなわち室外）の予め定めた範囲１１２に他者がいるかを判定する（ステップ１７）。図１１（Ａ）の場合、Ｂさんは扉３２の外側の範囲１１２に位置している。このため、制御部１０１は、ステップ１７で肯定結果を得てステップ１４及び１５を実行する。例えば解錠する操作を行う室内側のＡさんには「扉の外側に人がいますよ」と報知して他者への注意を喚起する。一方、解錠する操作の反対側である室外側のＢさんに対しては「扉が内側に開けられますよ」と報知して扉３２からの退避を喚起する。
この報知も、解錠の操作が有効化される前に実行される。このため、仮にＢさんが扉３２に寄りかかっていたとしても、実際に扉３２が開き始めるまでに扉３２にもたれかかるのを止めることができる。Ｂさんが扉３２から離れることができれば、Ａさんが予想しない速さで扉３２が内側に開いてＡさんにぶつかることもなく、予想外に扉３２が開くことでＢさんが体勢を崩すこともない。
【００４３】
・具体例５
図１２は、引き戸の扉３２を開く場合の制御の例を説明する図である。（Ａ）は扉３２が移動する範囲１１１の内側にＢさんがいる状態を示し、（Ｂ）は制御の内容を示す。
図１２の場合、Ｂさんは扉３２が移動する範囲１１１の内側に位置している。すなわち、Ａさんが扉３２を開くと、扉３２がＢさんに当たる可能性がある。この場合、制御部１０１は、ステップ１３で肯定結果を得てステップ１４及び１５を実行する。例えば解錠する操作を行う室内側のＡさんには「扉の外側に人がいますよ」と報知して他者への注意を喚起する。一方、解錠する操作の反対側である室外側のＢさんに対しては「扉が開けられますよ」と報知して範囲１１１からの退避を喚起する。
この報知も、解錠の操作が有効化される前に実行される。このため、ＡさんとＢさんには、扉３２が開き始めるまでの間に他者に注意を払うことが可能になる。この結果、Ａさんは慎重に扉３２を開くことができ、Ｂさんも扉３２の動きに対処できる。
【００４４】
＜例２＞
図１３を使用して、制御部１０１による制御の例２を説明する。
図１３は、例２に係る制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１３には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合には、ステップ１５とステップ１６の間に、報知から予め定めた時間が経過されたか否かを判定するステップ２１が設けられる点で図７と異なっている。
この例の場合、予め定めた時間が経過するまではステップ２１で否定結果が得られる。すなわち、ステップ２１の判定が繰り返される。このため、ステップ２１で肯定結果が得られて、解錠の操作が有効になるまでの時間として、予め定めた時間を確保できる。例えば１０秒の時間を確保できる。
【００４５】
前述した例１の場合には、扉３２（図２参照）が開かれる前に予告的な報知が行われるが、解錠の操作がすぐに有効化される設定の場合には、報知とほぼ同時に扉３２が開く可能性もある。それでは、報知の効果も低減してしまう。
一方、この例の場合には、解錠の操作があっても、その操作が有効化されるまでに予め定めた時間の経過が必要になるので、報知によって他者の存在に気づいてから実際に扉３２が開き始めるまでの時間として予め定めた時間を確保できる。また、確保される時間を利用して様々な準備を行うことも可能になる。
【００４６】
＜例３＞
図１４を使用して、制御部１０１による制御の例３を説明する。
図１４は、例３に係る制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１４には図１３との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合には、ステップ２１に代えて、解錠する操作から予め定めた時間が経過されたか否かを判定するステップ３１を配置する。
【００４７】
ステップ２１（図１３）とステップ３１（図１４）との違いは、時間を管理する起点のみである。
この制御の場合には、解錠の操作があってから報知が実行されるまでの時間が変動することがあっても、解錠の操作の時点から解錠の操作が有効化されるまでの時間の変動を無くすことができる。
【００４８】
＜例４＞
図１５を使用して、制御部１０１による制御の例４を説明する。
図１５は、例４に係る制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１５には、図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例の場合には、ステップ１５とステップ１６の間に、退避が完了したか否かを判定するステップ４１が設けられる点で図７と異なっている。ここでの退避の完了とは、例えば扉３２が移動する範囲１１１の内側にいた人が範囲１１１の外側に移動したことの確認により、又は、操作側との反対側の予め定めた範囲１１２の内側にいた人が範囲１１２の外側に移動したことの確認により行えばよい。なお、この移動の確認には、人感センサ３１Ｂや監視カメラ３１Ｌを使用する。
例１〜例３の場合、事前に報知があっても、実際に退避するかは報知を受けた当事者に委ねられる。このため、扉３２を開くと、依然として扉３２が人に当たる可能性が残るが、この例の場合には、安全が確認されるまで解錠を有効化せず、扉が開かないようにできる。
【００４９】
＜例５＞
図１６を使用して、制御部１０１による制御の例５を説明する。
図１６は、例５に係る制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１６には図１３との対応部分に対応する符号を付している。
前述した例３の場合には、報知から解錠の操作が有効になるまでの時間として予め定めた時間を確保している（ステップ２１）。この時間は短すぎては効果が低減するので長く設定される可能性がある。
ただし、報知を受けた人の準備が整っているのであれば、設定された時間の経過を待つ必要もない。
【００５０】
そこで、この制御の例の場合には、ステップ２１で否定結果が得られた場合に報知を確認する操作があったか否かを判定するステップ５１を設けている。具体的には、確認ボタン（不図示）の操作があったか否かを判定するステップを設け、ステップ５１で肯定結果が得られた場合には予め定めた時間が経過していなくてもステップ１６に移行できるようにする。ここでの確認ボタンの操作は、特許請求の範囲における「特定の操作」の一例である。
なお、ステップ５１で否定結果が得られた場合には、ステップ２１に戻る。
【００５１】
図１７は、例５に対応する制御の内容を説明する図である。図１０（Ｂ）の場合には、報知だけであったが、この制御の例の場合には、Ａさんに対して「扉が開けられますよ」との報知に加え、「準備ができたら確認ボタンを押してください」との内容が報知される。一方、解錠の操作を行ったＢさんに対しては「扉の内側に人がいますよ」との報知に加え、「しばらくお待ちください」との内容が報知される。
この例の制御の手法を用いれば、解錠の操作を行った人の待ち時間と扉３２が開かれることの報知を受けた人の準備に要する時間の確保との両立を図ることができる。
【００５２】
なお、解錠の操作の報知を受けた側の人の確認の操作が検知されるまでは解錠の操作を有効化しない設定とすることも可能である。ただし、この設定では、いつまでも解錠が可能にならない場面を想定した対策を別に設けることが好ましい。
また、解錠の操作が有効になるまでの時間を延長するボタンを用意し、解錠の操作が有効になるまでに準備が間に合わない場合には利用者の操作によって延長できるようにしてもよい。延長は、操作のたびに可能としてもよいが、延長可能な回数を制限してもよい。また、操作によって延長できる時間を数種類から選択できるようにしてもよい。準備に必要な時間は様々なためである。
【００５３】
＜例６＞
ここでは、図１８を使用して、制御部１０１による制御の例６を説明する。
図１８は、例６に係る制御部１０１の制御動作例を説明する図である。図１８には図７との対応部分に対応する符号を付している。
この例は、扉３２（図２参照）に施錠する機能が備わっていない場合又は既に解錠されている場合に使用される。
【００５４】
この例の場合、制御部１０１は、扉３２を開く操作か否かを判定する（ステップ６１）。ここでの扉３２を開く操作は、特許請求の範囲における「出入り口を開の状態にする操作」の一例である。なお、扉３２を開く操作には、例えば取っ手に手を延ばす又は触れる仕草のように扉３２を開く操作の実行が予測される行動を含めてもよい。予測には、監視カメラ３１Ｌの撮像データを使用する。
ステップ６１で否定結果が得られている間、制御部１０１は、この判定を繰り返す。扉３２を開く操作でなければ、入室や退室は生じないためである。この判定は、利用者が室内にいる場合にも、室内にいない場合にも実行される。また、開く操作は、扉３２の内側から開く操作でも外側から開く操作でもよい。
【００５５】
ステップ６１で肯定結果が得られた場合、制御部１０１は、制御部１０１は、扉３２が移動する線上に他者がいるか否かを判定する（ステップ１３）。なお、ステップ１３で肯定結果が得られた場合にはステップ１４及び１５の報知を行って処理を終了する。この報知により、扉３２の内側にいる人も外側にいる人も、互いに他者の存在に気づくことができ、扉３２が開く操作に備えることができる。
また、ステップ１３で否定結果が得られた場合には、例１と同じく、ステップ１７の処理を実行する。ステップ１７で肯定結果が得られた場合には、やはりステップ１４及び１５の報知を行って処理を終了する。なお、ステップ１７で否定結果が得られた場合には、扉３２を自由に開くことが可能なため、制御部１０１は、報知を行うことなく処理を終了する。この場合、操作者は自由に出入りすることができる。
【００５６】
＜例７＞
前述の例１〜例６においては、扉３２が開く前に室内側にいる人と室外側にいる人の両方に報知を行い、扉３２を開く操作や開く扉３２への注意を喚起している。
この例では、音声や表示による報知に加え、扉３２が移動する範囲１１１（図８参照）の範囲やその外縁を報知する手法について説明する。
図１９は、時間貸し空間３に外開きの扉３２が取り付けられている場合における扉３２が移動する範囲１１１を照明光１２１で示す例を示す図である。この例の場合、照明光１２１を照射する光源部３１Ｖは、時間貸し空間３の上部に取り付けられている。なお、光源部３１Ｖの取り付け位置は任意であり、時間貸し空間３が設置されている場所の壁などに配置されていてもよい。なお、扉３２が内開きの場合には、光源部３１Ｖは室内側に配置される。
【００５７】
図２０は、時間貸し空間３に内開きの扉３２が取り付けられている場合における扉３２が移動する範囲の外縁に沿って複数の光源部３１Ｖが埋め込まれている例を示す図である。この例の場合、光源部３１Ｖは、時間貸し空間３の床面３０Ｂ（図２参照）に取り付けられている。なお、扉３２が外開きの場合には、時間貸し空間３が設置されている場所の床面に、扉３２が移動する範囲の外縁に沿うように光源部３１Ｖを埋め込んでもよい。
この制御の例を用いれば、扉３２が開く側の人がどの位置に移動すればよいかを視覚的に確認でき、扉３２が当たることがなくなる。
【００５８】
＜例８＞
前述の例１〜７では、扉３２（図２参照）が開かれることを事前に報知し、扉３２の内側にいる人と外側にいる人の双方に注意を喚起させている。しかし、事前に報知があっても、扉３２が急速に開かれると、扉３２が移動する範囲にいる人に扉３２があたってしまう可能性がある。
そこで、この例では、扉３２の開き始めの速度が予め定めた速度よりも遅くなるように扉３２に作用する負荷の大きさを制御する、または、扉３２の駆動速度を低減する。
【００５９】
図２１は、扉３２が開き戸である場合に開き始めの速度を遅くするための機構の例を示す図である。扉３２は、回転軸１３１Ａと回転軸１３１Ｂによって筐体側に対して回転自在に取り付けられている。図２１の場合、上部側（天井側）の回転軸１３１Ａに対して同軸に扉側ギヤ１３２が取り付けられている。扉側ギヤ１３２は、回転軸１３１Ａに固定されている。
変速ギヤ１３４は、回転軸１３３に固定されたギヤ径が異なる３つのギヤ１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃで構成される。ギヤ径は、ギヤ１３４Ａよりも１３４Ｂが大きく、ギヤ１３４Ｂよりも１３４Ｃが大きい。なお、図２１では変速ギヤ１３４が３つのギヤ１３４Ａ、１３４Ｂ、１３４Ｃで構成されているが、ギヤの数は任意である。また、他の変速機構を用いることも可能である。
【００６０】
変速ギヤ１３４の位置は、扉側ギヤ１３２に対して相対的に移動される。例えば扉３２の開き始めの期間の場合、変速ギヤ１３４は、扉側ギヤ１３２とギヤ１３４Ａが噛み合う位置（ギヤ径１の位置）に制御される。さらに開き角が大きくなると、変速ギヤ１３４は、扉側ギヤ１３２とギヤ１３４Ｂが噛み合う位置（ギヤ径２の位置）に制御される。ある開き角度を超えると、変速ギヤ１３４は、扉側ギヤ１３２とギヤ１３４Ｃが噛み合う位置（ギヤ径３の位置）に制御される。
図２１では、変速ギヤ１３４の移動は回転軸１３３の軸方向への移動を表す矢印と、回転軸１３３と直交する面内への移動を表す矢印とで表している。この回転軸１３３の移動は不図示の駆動機構によって実現される。
回転軸１３３の移動は制御部１０１が実行する。
【００６１】
図２２は、開き戸である扉３２を開く際に使用する速度制御の例を説明する図である。ここでの開き角は、扉３２が閉じている状態を０（ゼロ）とし、扉３２が開く方向に値が大きくなるものとする。
まず、制御部１０１は、扉３２の開き角θと第１の基準角θ１を比較する（ステップ７１）。扉３２の開き角θが第１の基準角θ１よりも小さい間（ステップ７１で肯定結果の場合）、制御部１０１は、ギヤ径１の位置に変速ギヤ１３４を制御する（ステップ７２）。
やがて、扉３２の開き角θが第１の基準角θ１以上になると（ステップ７１で否定結果）、制御部１０１は、開き角θと第２の基準角θ２を比較する（ステップ７３）。開き角θと第２の基準角θ２より小さい間（ステップ７３で肯定結果の場合）、制御部１０１は、ギヤ径２の位置に変速ギヤ１３４を制御する（ステップ７４）。
やがて、扉３２の開き角が第２の基準角θ２以上になると（ステップ７３で否定結果）、制御部１０１は、ギヤ径３の位置に変速ギヤ１３４を制御する（ステップ７５）。
【００６２】
この変速ギヤ１３４の移動制御により、手動で扉３２が開かれる場合には、開き始めの扉３２に作用する負荷の大きさを大きくして、始めから扉３２が速い速度で開かないようにできる。扉３２がゆっくり開けば、退避のための時間を確保できる。
なお、電気制御によって扉３２を開く場合には、回転軸１３３を回転させる速度が一定であれば、開き始めの回転速度を最も遅くできる。この制御により、退避のための時間を確保できる。
なお、引き戸の場合には角度ではなく、閉じた状態から開く方向への移動量の大きさによって扉３２に作用する負荷の大きさを可変すればよい。電気制御によって引き戸を開く場合にも、開き始めの速度が遅くなるように制御すればよい。
【００６３】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上述の実施の形態に記載の範囲には限定されない。上述の実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
例えば管理システム１（図１参照）は前述した構成に限らない。図２３は、管理システム１Ａの他の構成例を示す図である。図２３には、図１と対応する部分に対応する符号を付して示している。管理システム１Ａは、複数の時間貸し空間３を管理する拠点サーバ１４１を用いる点で管理システム１（図１）と異なっている。コンピュータの構成を有する拠点サーバ１４１は、プログラムの実行を通じて制御部１０１（図６参照）の機能を実行してもよい。この意味において、拠点サーバ１４１は、特許請求の範囲における装置の一例である。
【００６４】
前述の実施の形態においては、時間貸しされる空間として図２に示すように防音性能を備える小部屋を想定したが、利用の際に同様の状況が起こり得る空間であれば、例えば貸し会議室、学習室、各種の客室にも適用できる。
前述の実施の形態では、扉３２が施錠可能な場合を前提に説明しているが、前述した制御機能は、扉３２が施錠できない場合にも利用できる。
前述の実施の形態では、時間貸しされる空間を前提としているが、必ずしも時間単位で貸し出される空間でなくてもよい。
前述の実施の形態では、時間貸し空間３に付属する扉３２を開く又は解錠する操作の実行主体と移動する扉３２の軌道上に位置する客体とが共に自然人である場合について説明したが、いずれか一方は動物であってもよく、またロボットであってもよい。この意味で、自然人、動物、ロボットは、いずれも特許請求の範囲における存在の一例である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１Ａ…管理システム、２…クラウドネットワーク、３…時間貸し空間、４…ユーザ端末、５…予約管理サーバ、６…空間管理サーバ、７…請求管理サーバ、８…会員管理サーバ、１０１…報知制御部、１０２…開操作予測部
【図１】
2019078113.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019078113.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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