(57)【要約】【課題】ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能な緩衝器を提供する。【解決手段】ピストンの移動により第１室および第２室３２の一方から作動流体が流れ出す第１通路１０８および第２通路２５１と、第１通路１０８に設けられて減衰力を発生させる第１弁体９１と、を有し、第２通路２５１には、第１弁体９１よりも小さな圧力で開弁して減衰力を発生させる第２弁体と、第１室から第２室３２に作動流体が流れるとき、ハウジング２１０内を上流側と下流側とに画成しつつハウジング２１０内で移動可能であり、第２室３２から第１室に作動流体が流れるときに開弁可能な第３弁体２０４を有する周波数感応部２００と、が直列に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されるシリンダと、
前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を第１室および第２室の２室に区画するピストンと、
前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、
前記ピストンの移動により前記第１室および前記第２室の一方から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、
前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる第１弁体と、を有し、
前記第２通路には、
前記第１弁体よりも小さな圧力で開弁して減衰力を発生させる第２弁体と、
前記第１室から前記第２室に作動流体が流れるとき、ハウジング内を上流側と下流側とに画成しつつ該ハウジング内で移動可能であり、前記第２室から前記第１室に作動流体が流れるときに開弁可能な第３弁体を有する周波数感応部と、
が直列に設けられていることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記第１室はロッド側室であり、前記第２室はボトム側室であって、
伸び行程のときは、前記第３弁体が前記ハウジング内を上流側と下流側とに画成しつつ該ハウジング内で移動することにより減衰力を周波数に応じて可変させ、
縮み行程のときは、前記第３弁体が開弁可能であることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記第３弁体の前記第２室側には、
縮み行程のときは、ハウジング内を上流側と下流側とに画成しつつ該ハウジング内で移動可能であり、伸び行程のときは開弁可能な第４弁体を有する周波数感応部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の緩衝器。
【請求項４】
前記周波数感応部は、
筒状のケース部材と、
該ケース部材内に配置される軸部と、
該軸部を貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状の前記第３弁体と、
前記第３弁体により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
緩衝器には、周波数に応じて減衰力を可変とする減衰力可変機構を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝器において、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させたいという要求がある。
【０００５】
したがって、本発明は、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能な緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ピストンの移動により第１室および第２室の一方から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる第１弁体と、を有し、前記第２通路には、前記第１弁体よりも小さな圧力で開弁して減衰力を発生させる第２弁体と、前記第１室から前記第２室に作動流体が流れるとき、ハウジング内を上流側と下流側とに画成しつつ該ハウジング内で移動可能であり、前記第２室から前記第１室に作動流体が流れるときに開弁可能な第３弁体を有する周波数感応部と、が直列に設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す断面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示すピストン周辺の部分断面図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す周波数感応部周辺の部分断面図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の緩衝器を示す油圧回路図である。
【図５】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図６】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度が０．０３ｍ／ｓのときのストロークと減衰力との関係を示すリサージュ波形線図である。
【図７】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度が０．０３ｍ／ｓのときの周波数に対する減衰力の関係を示す周波数特性線図である。
【図８】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度が０．３ｍ／ｓのときのストロークと減衰力との関係を示すリサージュ波形線図である。
【図９】本発明に係る第１実施形態の緩衝器のピストン速度が０．３ｍ／ｓのときの周波数に対する減衰力の関係を示す周波数特性線図である。
【図１０】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す周波数感応部周辺の部分断面図である。
【図１１】本発明に係る第２実施形態の緩衝器を示す油圧回路図である。
【図１２】本発明に係る第２実施形態の緩衝器のピストン速度に対する減衰力の関係を概念的に示す特性線図である。
【図１３】本発明に係る第３実施形態の緩衝器を示す周波数感応部周辺の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「第１実施形態」
本発明に係る第１実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、図面における上側を「上」とし、図面における下側を「下」として説明する。
【００１０】
図１に示すように、第１実施形態の緩衝器１１は、いわゆる単筒型の油圧緩衝器であり、作動流体としての油液が封入されるシリンダ１２を有している。シリンダ１２は、有底円筒状の一体成形品であり、その上部開口側を覆うようにカバー１５が取り付けられている。カバー１５にはシリンダ１２とは反対側に板状体１６が取り付けられている。シリンダ１２は、円筒状の胴部２１と、胴部２１の下部を閉塞する底部２２とからなっており、胴部２１の底部２２とは反対側が開口している。
【００１１】
カバー１５は、筒状部２５と筒状部２５の上端側から径方向内方に延出する内フランジ部２６とを有している。カバー１５は、胴部２１の上端開口部を内フランジ部２６で覆い胴部２１の外周面を筒状部２５で覆うように胴部２１の開口側に被せられており、この状態で、筒状部２５の一部が径方向内方に加締められて胴部２１に固定されている。内フランジ部２６の筒状部２５とは反対側に板状体１６が固定されている。
【００１２】
シリンダ１２の胴部２１内には、ピストン３０が摺動可能に嵌装されている。このピストン３０は、シリンダ１２内を上室３１（第１室，ロッド側室）と下室３２（第２室，ボトム側室）の２室に区画している。また、シリンダ１２の胴部２１内には、ピストン３０よりも底部２２側に区画ピストン３５が設けられている。区画ピストン３５は、底部２２との間に下室３２と区画して室３６を形成している。シリンダ１２内の上室３１および下室３２内には作動流体としての油液が封入されており、シリンダ１２内の室３６内には高圧ガスが封入されている。
【００１３】
シリンダ１２内には、一端がシリンダ１２の外部へと延出されるピストンロッド４１の他端側が挿入されており、ピストン３０は、このピストンロッド４１のシリンダ１２内に配置される他端側に連結されている。ピストン３０およびピストンロッド４１は一体に移動する。ピストンロッド４１がシリンダ１２からの突出量を増やす伸び行程において、ピストン３０は上室３１側へ移動することになり、ピストンロッド４１がシリンダ１２からの突出量を減らす縮み行程において、ピストン３０は下室３２側へ移動することになる。上室３１はピストンロッド４１が配置されたロッド側室となり、下室３２はシリンダ１２の底部２２側にあるボトム側室となっている。
【００１４】
シリンダ１２の上端開口側には、ロッドガイド４２が嵌合されており、ロッドガイド４２よりもシリンダ１２の外部側である上側にシール部材４３が嵌合されている。シリンダ１２の上端部は、一部が径方向内方に加締められて、シール部材４３を係止している。ロッドガイド４２とシール部材４３との間には摩擦部材４４が設けられている。ロッドガイド４２、シール部材４３および摩擦部材４４は、いずれも環状をなしており、ピストンロッド４１は、これらロッドガイド４２、摩擦部材４４およびシール部材４３のそれぞれの内側に摺動可能に挿通されてシリンダ１２の外部に延出されている。
【００１５】
ここで、ロッドガイド４２は、ピストンロッド４１を、その径方向移動を規制しつつ軸方向移動可能に支持して、このピストンロッド４１の移動を案内する。シール部材４３は、その外周部でシリンダ１２に密着し、その内周部で、軸方向に移動するピストンロッド４１の外周部に摺接して、シリンダ１２内の油液が外部に漏洩するのを防止する。摩擦部材４４は、その内周部でピストンロッド４１の外周部に摺接して、ピストンロッド４１に摩擦抵抗を発生させる。なお、摩擦部材４４は、シールを目的とするものではない。
【００１６】
ピストンロッド４１は、ロッドガイド４２、シール部材４３および摩擦部材４４に挿通されてシリンダ１２から外部へと延出されるロッド本体５１と、ロッド本体５１のシリンダ１２内側の端部のオネジ５２にメネジ５４において螺合されてロッド本体５１から底部２２側に延びる先端ロッド５５と、ロッド本体５１を内側に挿通させて先端ロッド５５に当接する円環部材５７と、円環部材５７を先端ロッド５５との間で挟持するようにオネジ５２に螺合されるナット部材５８とから構成されている。
【００１７】
ロッド本体５１の先端ロッド５５側の外周部には、係止部材６１が固定されている。ロッド本体５１の外周側には、係止部材６１とロッドガイド４２との間に、円環状のバネ受６２，６３が設けられている。これらバネ受６２，６３は、ロッド本体５１を内側に挿通させることでロッド本体５１に沿って摺動可能となっている。これらバネ受６２，６３の間には、コイルスプリングからなるリバウンドスプリング６４が、その内側にロッド本体５１を挿通させるようにして介装されている。ロッドガイド４２側のバネ受６３のリバウンドスプリング６４とは反対には円環状の弾性材料からなる緩衝体６５が設けられている。緩衝体６５もロッド本体５１を内側に挿通させることでロッド本体５１に沿って摺動可能となっている。
【００１８】
先端ロッド５５は、メネジ５４が形成された基軸部７１と、これより小径の取付軸部７２とを有している。取付軸部７２にはピストン３０等が取り付けられている。基軸部７１の取付軸部７２側の端部は、軸直交方向に沿って広がる軸段部７３となっている。取付軸部７２の外周部には、軸方向の中間位置に軸方向に延在する通路溝７５が形成されており、軸方向の基軸部７１とは反対側の先端位置にオネジ７６が形成されている。通路溝７５は、ピストンロッド４１の中心軸線に直交する面での断面の形状が長方形、正方形、Ｄ字状のいずれかをなすように形成されている。
【００１９】
緩衝器１１は、例えばピストンロッド４１のシリンダ１２からの突出部分が上部に配置されて車体により支持され、シリンダ１２の底部２２側が下部に配置されて車輪側に連結される。これとは逆に、シリンダ１２側が車体により支持され、ピストンロッド４１が車輪側に連結されるようにしても良い。車輪が走行に伴って振動すると該振動に伴ってシリンダ１２とピストンロッド４１との位置が相対的に変化するが、上記変化はピストン３０およびピストンロッド４１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗により抑制される。以下で詳述するごとくピストン３０およびピストンロッド４１の少なくともいずれか一方に形成された流路の流体抵抗は振動の速度や振幅により異なるように作られており、振動を抑制することにより、乗り心地が改善される。上記シリンダ１２とピストンロッド４１との間には、車輪が発生する振動の他に、車両の走行に伴って車体に発生する慣性力や遠心力も作用する。例えばハンドル操作により走行方向が変化することにより車体に遠心力が発生し、この遠心力に基づく力がシリンダ１２とピストンロッド４１との間に作用する。以下で説明するとおり、緩衝器１１は車両の走行に伴って車体に発生する力に基づく振動に対して良好な特性を有しており、車両走行における高い安定性が得られる。
【００２０】
図２に示すように、ピストン３０は、ピストン本体８３を有している。ピストン本体８３は、互いに連結されて内周部に先端ロッド５５の取付軸部７２が嵌合される二つの金属製のピストン構成体８０，８１と、ピストン構成体８０，８１の外周面に一体に装着されてシリンダ１２内を摺動する円環状の合成樹脂製の摺動部材８２とを有している。ピストン３０は、このピストン本体８３が、シリンダ１２内を上室３１と下室３２の２室に区画している。
【００２１】
ピストン本体８３には、軸方向に貫通することで上室３１と下室３２とを連通可能な複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴８８と、軸方向に貫通することで上室３１と下室３２とを連通可能な複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴８９とが設けられている。つまり、複数の通路穴８８内の通路と複数の通路穴８９内の通路とが、ピストン３０の移動により上室３１と下室３２との間を作動流体である油液が流れるように連通する。通路穴８８は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴８９を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン本体８３の軸方向一側（図２の上側）が径方向外側に軸方向他側（図２の下側）が径方向内側に開口している。
【００２２】
これら半数の通路穴８８に対して、減衰力を発生する減衰力発生機構９０が設けられている。減衰力発生機構９０は、ピストン本体８３の軸方向の一端側である下室３２側に配置されて、ピストンロッド４１に取り付けられる弁体９１（第１弁体）を有している。通路穴８８は、その内側の通路が、ピストン３０の上室３１側への移動、つまりピストンロッド４１およびピストン３０が伸び側（図２の上側）に移動する伸び行程において油液が通過する伸び側の通路１０８（第１通路）を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構９０は、伸び側の通路１０８の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。弁体９１は、通路１０８に設けられて減衰力を発生させる。
【００２３】
また、残りの半数を構成する通路穴８９は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴８８を挟んで等ピッチで形成されており、ピストン本体８３の軸線方向他側（図２の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図２の上側）が径方向内側に開口している。
【００２４】
これら残り半数の通路穴８９に、減衰力を発生する減衰力発生機構９２が設けられている。減衰力発生機構９２は、ピストン本体８３の軸方向の他端側である上室３１側に配置されて、ピストンロッド４１に取り付けられる弁体９３を有している。通路穴８９は、その内側の通路が、ピストン３０の下室３２側への移動、つまりピストンロッド４１およびピストン３０が縮み側（図２の下側）に移動する縮み行程において油液が通過する縮み側の通路１１９を構成しており、これらに対して設けられた減衰力発生機構９２は、縮み側の通路１１９内の通路の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００２５】
ピストン本体８３は、円環状をなしており、その内周部に先端ロッド５５の取付軸部７２が嵌合している。ピストン本体８３の軸方向の下室３２側の端部には、通路穴８８の下室３２側の開口よりも径方向外側に、弁体９１とで減衰力発生機構９０を構成する環状のバルブシート部９７が形成されている。また、ピストン本体８３の軸方向の上室３１側の端部には、通路穴８９の上室３１側の開口よりも径方向外側に、弁体９３とで減衰力発生機構９２を構成する環状のバルブシート部９９が形成されている。
【００２６】
ピストン本体８３において、バルブシート部９７の外周側は、バルブシート部９７よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に縮み側の通路穴８９の下室３２側の開口が配置されている。また、同様に、ピストン本体８３において、バルブシート部９９の外周側は、バルブシート部９９よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に伸び側の通路穴８８の上室３１側の開口が配置されている。
【００２７】
弁体９１は、複数枚の有孔円板状のディスク１０１が重ねられて構成されており、最もピストン本体８３側のディスク１０１の外径が最も大径で、最もピストン本体８３とは反対側のディスク１０１の外径がこれよりも小径となっている。また、積み重ね方向の中間部のディスク１０１の外径は、これらの中間径となっている。これらディスク１０１の内周部に取付軸部７２が嵌合している。弁体９１は、最もピストン本体８３側のディスク１０１でピストン本体８３のバルブシート部９７に当接して、通路穴８８内の通路を開閉する。
【００２８】
弁体９１とピストン本体８３との間には、複数枚の有孔円板状のディスク１０３が設けられている。これらディスク１０３は、いずれもバルブシート部９７の内径よりも外径が小径となっている。弁体９１のピストン本体８３とは反対側には、有孔円板状のディスク１０４が設けられている。このディスク１０４は、弁体９１のピストン本体８３とは反対側の端部のディスク１０１よりも外径が小径となっている。ディスク１０４の弁体９１とは反対側には、有孔円板状のディスク１０５が設けられている。このディスク１０５は、ディスク１０４よりも外径が大径となっている。これらディスク１０３〜１０５の内周部に取付軸部７２が嵌合している。
【００２９】
弁体９１は、バルブシート部９７に離着座可能であり、バルブシート部９７から離座することで通路穴８８内の通路を下室３２に開放可能であって、上室３１から下室３２への油液の流れを許容しつつ抑制する。弁体９１のバルブシート部９７に当接するディスク１０１には、外周側に切欠部１０７が形成されており、この切欠部１０７は、ディスク１０１がバルブシート部９７に当接状態にあっても上室３１と下室３２とを連通させる固定オリフィス１０６をバルブシート部９７とで構成している。ディスク１０５は、弁体９１の開方向への規定以上の変形を抑制する。
【００３０】
ピストン本体８３に設けられた伸び側の通路穴８８内の通路と、固定オリフィス１０６と、離座時の弁体９１とバルブシート部９７との隙間とが、伸び行程でのピストン３０の移動により上室３１から下室３２に向けて油液が流れ出す伸び側の通路１０８を構成している。伸び側の減衰力発生機構９０は、この縮み側の通路１０８に設けられて減衰力を発生させる。
【００３１】
弁体９３は、複数枚の有孔円板状のディスク１１１が重ねられて構成されており、最もピストン本体８３側のディスク１１１の外径が最も大径で、最もピストン本体８３とは反対側のディスク１１１の外径がこれよりも小径となっている。また、積み重ね方向の中間部のディスク１１１の外径は、これらの中間径となっている。これらディスク１１１の内周部に取付軸部７２が嵌合している。弁体９３は、最もピストン本体８３側のディスク１１１でピストン本体８３のバルブシート部９９に当接して、通路穴８９内の通路を開閉する。
【００３２】
弁体９３とピストン本体８３との間には、有孔円板状の複数枚のディスク１１３が設けられている。これらディスク１１３は、同外径であり、バルブシート部９９の内径よりも外径が小径となっている。弁体９３のピストン本体８３とは反対側には、有孔円板状のディスク１１４が設けられている。このディスク１１４は、弁体９３のピストン本体８３とは反対側の端部のディスク１１１よりも外径が小径となっている。ディスク１１４の弁体９３とは反対側には、有孔円板状の複数枚のディスク１１５が設けられている。これらディスク１１５は、同外径であり、ディスク１１４よりも外径が大径となっている。ディスク１１５のディスク１１４とは反対側には、有孔円板状のディスク１１６が設けられている。このディスク１１６は、ディスク１１５よりも外径が小径となっている。これらディスク１１３〜１１６の内周部に取付軸部７２が嵌合している。
【００３３】
弁体９３は、バルブシート部９９に離着座可能であり、バルブシート部９９から離座することで通路穴８９内の通路を上室３１に開放可能であって、下室３２から上室３１への油液の流れを許容しつつ抑制する。弁体９３のバルブシート部９９に当接するディスク１１１には、外周側に切欠部１１８が形成されている。この切欠部１１８は、ディスク１１１がバルブシート部９９に当接状態にあっても上室３１と下室３２とを連通させる固定オリフィス１１７をバルブシート部９９とで構成している。ディスク１１５は、弁体９３の開方向への規定以上の変形を抑制する。
【００３４】
ピストン本体８３に設けられた縮み側の通路穴８９内の通路と、固定オリフィス１１７と、離座時の弁体９３とバルブシート部９９との隙間とが、縮み行程でのピストン３０の移動により下室３２から上室３１に向けて油液が流れ出す縮み側の通路１１９を構成している。縮み側の減衰力発生機構９２は、この縮み側の通路１１９に設けられて減衰力を発生させる。
【００３５】
先端ロッド５５の取付軸部７２には、ディスク１１６の弁体９３とは反対側に隣接して、バルブ機構１３１が設けられている。バルブ機構１３１は、ピストン本体８３と共にピストン３０を構成している。バルブ機構１３１は、ケース体１３２と、通路形成部材１３３と、弁体１３４（第２弁体）と、シート部材１３５と、Ｏリング１３６と、弁体１３７とを有している。
【００３６】
ケース体１３２は、有孔円板状の底板部１４１と、底板部１４１の外周側から軸方向に延出する円筒状の筒状部１４２とを有しており、底板部１４１の内周部に取付軸部７２が嵌合している。ケース体１３２は、底板部１４１がディスク１１６に当接しており、筒状部１４２を底板部１４１からディスク１１６とは反対方向に延出させている。
【００３７】
通路形成部材１３３は、ケース体１３２の筒状部１４２内に配置されている。通路形成部材１３３は、円筒状の通路形成部１４５と、通路形成部１４５の軸方向の一端側から径方向内方に突出する円環状の内フランジ部１４６とを有している。内フランジ部１４６の内周部に取付軸部７２が嵌合しており、通路形成部１４５がケース体１３２の底板部１４１に当接している。通路形成部１４５には、径方向に貫通する通路溝１４７が形成されている。取付軸部７２の通路溝７５は、ケース体１３２の底板部１４１を横断しており、内フランジ部１４６と底板部１４１との間位置に開口している。
【００３８】
シート部材１３５は、円環状をなしており、内周部に取付軸部７２が嵌合している。シート部材１３５は、ケース体１３２の筒状部１４２内に配置されて、弁体１３４の通路形成部材１３３とは反対側に配置されている。シート部材１３５は、外周部にＯリング１３６が装着されており、外周部においてケース体１３２の筒状部１４２内に嵌合している。その際に、Ｏリング１３６がシート部材１３５とケース体１３２との隙間をシールする。シート部材１３５は、ケース体１３２との間に、中間室１５０を、上室３１と区画して形成している。
【００３９】
シート部材１３５には、上室３１と中間室１５０とを連通させる複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴１５１と、上室３１と中間室１５０とを連通させる複数（図２では断面とした関係上一カ所のみ図示）の通路穴１５２とが設けられている。通路穴１５１は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴１５２を挟んで等ピッチで形成されており、シート部材１３５の軸方向一側（図２の上側）が径方向外側に軸方向他側（図２の下側）が径方向内側に開口している。
【００４０】
これら半数の通路穴１５１に対して、減衰力を発生する弁体１３４を含む減衰力発生機構１５５が設けられている。減衰力発生機構１５５の弁体１３４は、シート部材１３５の軸方向の一端側にある中間室１５０側に配置されて、ピストンロッド４１に取り付けられている。通路穴１５１内の通路は、ピストンロッド４１およびピストン３０が伸び側（図２の上側）に移動するときに油液が通過する伸び側の通路であり、これらに対して設けられた減衰力発生機構１５５は、伸び側の通路穴１５１内の通路の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる伸び側の減衰力発生機構となっている。
【００４１】
また、残りの半数を構成する通路穴１５２は、円周方向において、それぞれ間に一カ所の通路穴１５１を挟んで等ピッチで形成されており、シート部材１３５の軸線方向他側（図２の下側）が径方向外側に軸線方向一側（図２の上側）が径方向内側に開口している。
【００４２】
これら残り半数の通路穴１５２に対して、減衰力を発生する弁体１３７を含む減衰力発生機構１５６が設けられている。減衰力発生機構１５６の弁体１３７は、シート部材１３５の軸方向の他端側である中間室１５０とは反対側に配置されて、ピストンロッド４１に取り付けられている。通路穴１５２内の通路は、ピストンロッド４１およびピストン３０が縮み側（図２の下側）に移動するときに油液が通過する縮み側の通路であり、これらに対して設けられた減衰力発生機構１５６は、縮み側の通路穴１５２内の通路の油液の流動を抑制して減衰力を発生させる縮み側の減衰力発生機構となっている。
【００４３】
シート部材１３５の軸方向の中間室１５０側の端部には、通路穴１５１の中間室１５０側の開口よりも径方向外側に、弁体１３４とで減衰力発生機構１５５を構成する環状のバルブシート部１６１が形成されている。また、シート部材１３５の軸方向の中間室１５０とは反対側の端部には、通路穴１５２の上室３１側の開口よりも径方向外側に、弁体１３７とで減衰力発生機構１５６を構成する環状のバルブシート部１６２が形成されている。
【００４４】
シート部材１３５において、バルブシート部１６１の径方向外側は、バルブシート部１６１よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に縮み側の通路穴１５２の中間室１５０側の開口が配置されている。また、同様に、シート部材１３５において、バルブシート部１６２の径方向外側は、バルブシート部１６２よりも軸線方向高さが低い段差状をなしており、この段差状の部分に伸び側の通路穴１５１の上室３１側の開口が配置されている。
【００４５】
弁体１３４は、複数枚の有孔円板状のディスク１７１が重ねられて構成されており、最もシート部材１３５側のディスク１７１の外径が最も大径で、最もシート部材１３５とは反対側のディスク１７１の外径がこれよりも小径となっている。また、積み重ね方向の中間部のディスク１７１の外径は、これらの中間径となっている。これらディスク１７１の内周部に取付軸部７２が嵌合している。弁体１３４は、最もシート部材１３５側のディスク１７１でシート部材１３５のバルブシート部１６１に当接して、通路穴１５１内の通路を開閉する。
【００４６】
弁体１３４とシート部材１３５との間には、複数枚の有孔円板状のディスク１７３が設けられている。これらディスク１７３は、同外径であり、バルブシート部１６１の内径よりも外径が小径となっている。弁体１３４のシート部材１３５とは反対側には、複数枚の有孔円板状のディスク１７４が設けられている。これらディスク１７４は、同外径であり、弁体１３４のシート部材１３５とは反対側の端部のディスク１７１よりも外径が小径となっている。ディスク１７４の弁体１３４とは反対側には、有孔円板状の複数枚のディスク１７５が設けられている。これらディスク１７５は、同外径であり、ディスク１７４よりも外径が大径となっている。これらディスク１７３〜１７５の内周部に取付軸部７２が嵌合している。
【００４７】
弁体１３４は、バルブシート部１６１に離着座可能であり、バルブシート部１６１から離座することで通路穴１５１内の通路を中間室１５０に開放可能である。弁体１３４は、上室３１から中間室１５０への油液の流れを許容しつつ抑制する。弁体１３４のバルブシート部１６１に当接するディスク１７１には、外周側に切欠部１７７が形成されている。この切欠部１７７は、ディスク１７１がバルブシート部１６１に当接状態にあっても上室３１と中間室１５０とを連通させる固定オリフィス１７６をバルブシート部１６１とで構成している。ディスク１７５は、弁体１３４の開方向への規定以上の変形を抑制する。
【００４８】
弁体１３７は、有孔円板状の複数枚のディスク１８１が重ねられて構成されており、最もシート部材１３５側のディスク１８１の外径が最も大径で、最もシート部材１３５とは反対側のディスク１８１の外径がこれよりも小径となっている。また、積み重ね方向の中間部のディスク１８１の外径は、これらの中間径となっている。これらディスク１８１の内周部に取付軸部７２が嵌合している。弁体１３７は、最もシート部材１３５側のディスク１８１でシート部材１３５のバルブシート部１６２に当接して、通路穴１５２内の通路を開閉する。
【００４９】
弁体１３７とシート部材１３５との間には、複数枚の有孔円板状のディスク１８３が設けられている。これらディスク１８３は、同外径であり、バルブシート部１６２の内径よりも外径が小径となっている。弁体１３７のシート部材１３５とは反対側には、複数枚のディスク１８４が設けられている。これらディスク１８４は、同外径であり、弁体１３７のシート部材１３５とは反対側の端部のディスク１８１よりも外径が小径となっている。ディスク１８４の弁体１３４とは反対側には、有孔円板状のディスク１８５が設けられている。このディスク１８５は、ディスク１８４よりも外径が大径となっている。ディスク１８５のディスク１８４とは反対側には、円環状の円環部材１８６が設けられている。円環部材１８６は、ディスク１８５よりも外径が小径となっている。これらディスク１８３〜１８５および円環部材１８６の内周部に取付軸部７２が嵌合している。円環部材１８６は、先端ロッド５５の軸段部７３に当接している。
【００５０】
弁体１３７は、バルブシート部１６２に離着座可能であり、バルブシート部１６２から離座することで通路穴１５２内の通路を上室３１に開放可能である。弁体１３７は、中間室１５０から上室３１への油液の流れを許容しつつ抑制する。弁体１３７のバルブシート部１６２に当接するディスク１８１には、外周側に切欠部１８８が形成されている。この切欠部１８８は、ディスク１８１がバルブシート部１６２に当接状態にあっても上室３１と中間室１５０とを連通させる固定オリフィス１８７をバルブシート部１６２とで構成している。ディスク１８５は、弁体１３７の開方向への規定以上の変形を抑制する。
【００５１】
図３に示すように、先端ロッド５５の取付軸部７２には、ディスク１０５の弁体９１とは反対側に隣接して、伸び行程でピストン３０の往復動の周波数（以下、ピストン周波数と称す）に感応して減衰力を可変とする周波数感応部２００が設けられている。
【００５２】
周波数感応部２００は、軸方向のディスク１０５側から順に、ケース部材２０１と、通路形成ディスク２０２と、複数枚のディスク２０３および弁体（第３弁体）２０４と、複数枚のシートディスク２０５と、蓋部材２０６とを有している。ケース部材２０１は、有底筒状であり、内周部に先端ロッド５５の取付軸部７２が嵌合している。通路形成ディスク２０２、複数枚のディスク２０３、複数枚のシートディスク２０５および蓋部材２０６は、いずれも一定厚さの有孔円板状であり、内周部に先端ロッド５５の軸部としての取付軸部７２が嵌合している。取付軸部７２もケース部材２０１内に配置される部分が周波数感応部２００を構成している。弁体２０４は、環状であり、内側に取付軸部７２を貫通させて、ケース部材２０１内に配置されている。蓋部材２０６は、ケース部材２０１に嵌合されてハウジング２１０をケース部材２０１とで構成している。
【００５３】
ケース部材２０１は、軸直交方向に沿う有孔円板状の基部２２１と、基部２２１の内周側から軸方向一側に突出する円環状の環状突出部２２０と、基部２２１の内周側から軸方向他側に突出する円筒状の内側円筒状部２２２と、基部２２１の径方向の中間位置から内側円筒状部２２２と同側に突出する円筒状のシート部２２３と、基部２２１の外周縁部からシート部２２３と同側に延出する円筒状の筒状部２２４とを有している。
【００５４】
ケース部材２０１の内周部には、軸方向の環状突出部２２０側に先端ロッド５５の取付軸部７２を嵌合させる小径穴部２２５が形成されており、軸方向の内側円筒状部２２２側に小径穴部２２５より大径の大径穴部２２６が形成されている。取付軸部７２の通路溝７５は、小径穴部２２５を横断して、大径穴部２２６内に開口している。通路溝７５は、図２に示すケース体１３２の底板部１４１、ディスク１１６、複数枚のディスク１１５、ディスク１１４、弁体９３、複数枚のディスク１１３、ピストン本体８３、複数枚のディスク１０３、弁体９１、ディスク１０４、ディスク１０５および図３に示すケース部材２０１の小径穴部２２５を軸方向に貫通している。
【００５５】
ケース部材２０１は、環状突出部２２０がディスク１０５に当接しており、内側円筒状部２２２が通路形成ディスク２０２の内周側に当接している。ケース部材２０１のシート部２２３は、その突出先端側の端部で、弁体２０４を支持している。シート部２２３には、周方向部分的に径方向に貫通する切欠部２３１が形成されており、これにより、ケース部材２０１におけるシート部２２３の径方向内側と径方向外側とが常時連通する。
【００５６】
通路形成ディスク２０２は、ケース部材２０１の筒状部２２４内に配置されており、内側円筒状部２２２のこれに接触する部分よりも大径且つシート部２２３の内径よりも小径の外径となっている。通路形成ディスク２０２には、内周側に切欠部２３２が形成されている。切欠部２３２は、内側円筒状部２２２の通路形成ディスク２０２への接触部分を径方向に横断している。複数枚のディスク２０３は、ケース部材２０１の筒状部２２４内に配置されており、同外径であって、通路形成ディスク２０２の外径よりも小径の外径となっている。
【００５７】
弁体２０４は、ケース部材２０１の筒状部２２４内に配置されており、金属製のベースディスク２３５と、ベースディスク２３５の外周側に固着されるゴム製のシール部材２３６とからなっている。弁体２０４は、弾性変形可能、つまり撓み可能となっている。ベースディスク２３５は、一定厚さの有孔円形平板状をなしており、内径がディスク２０３の外径よりも大径となっている。これにより、ベースディスク２３５は、その内側のディスク２０３に対し径方向に隙間をもって配置可能となっている。ベースディスク２３５は、複数枚のディスク２０３を合わせた厚さよりも厚さが薄くなっている。ベースディスク２３５は、ケース部材２０１のシート部２２３の外径よりも大径の外径となっている。
【００５８】
シール部材２３６は、ベースディスク２３５の外周側に固着されている。シール部材２３６は、弾性体であり、ベースディスク２３５から軸方向の蓋部材２０６とは反対側に突出する円筒状のシール本体部２３８と、ベースディスク２３５から軸方向の蓋部材２０６側に突出する複数の突出部２３９とを有している。シール部材２３６は、ベースディスク２３５の外周部においてシール本体部２３８と複数の突出部２３９とを連結しており、この状態で、シール本体部２３８と複数の突出部２３９とがベースディスク２３５の両面に固着されている。ベースディスク２３５の外径は、ケース部材２０１の筒状部２２４の内径よりも小径とされており、よって、ベースディスク２３５と、ケース部材２０１との間には、環状の隙間が設けられる。シール部材２３６は、この隙間を介してシール本体部２３８と突出部２３９とを連結している。このような構成としたことにより、ベースディスク２３５へのシール部材２３６の固着を容易にしている。
【００５９】
シール本体部２３８は、ベースディスク２３５側の端部の内径つまり最小内径がシート部２２３の外径よりも大径となっている。これにより、弁体２０４は、そのベースディスク２３５がケース部材２０１のシート部２２３に着座可能となっている。複数の突出部２３９は、ベースディスク２３５の周方向に間隔をあけて配置されており、隣り合う突出部２３９の間は、径方向に貫通する径方向溝２４１となっている。なお、シート部２２３に切欠部２３１が設けられているため、弁体２０４のシール本体部２３８が設けられる側と、突出部２３９が設けられる側の受圧面積とは同じ程度となる。
【００６０】
複数枚のシートディスク２０５は、ケース部材２０１の筒状部２２４内に配置されており、最もディスク２０３側のシートディスク２０５の外径が最も小径であり、最もディスク２０３とは反対側のシートディスク２０５の外径がこれよりも大径となっている。また、積み重ね方向の中間部のシートディスク２０５の外径は、これらの中間径となっている。最もディスク２０３側のシートディスク２０５は、ディスク２０３の外径およびベースディスク２３５の内径よりも大径の外径となっている。弁体２０４のベースディスク２３５は、通路形成ディスク２０２とシートディスク２０５との間に配置されており、その厚さがシートディスク２０５とシート部２２３との軸方向距離よりも厚くなっている。これにより、弁体２０４は、径方向中間部がシート部２２３に当接して支持され、内周側がシートディスク２０５に当接して支持される。
【００６１】
弁体２０４は、そのベースディスク２３５の内周側が、通路形成ディスク２０２とシートディスク２０５との間で軸方向に移動可能となっている。また、弁体２０４は、非支持側である外周側にケース部材２０１との間をシールする環状のシール部材２３６が設けられており、シール部材２３６がハウジング２１０に接触してハウジング２１０に対し芯出しされる。弁体２０４の内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみシートディスク２０５に支持される単純支持構造となっている。
【００６２】
蓋部材２０６は、有孔円板状であり、内側に先端ロッド５５の取付軸部７２が嵌合している。また、蓋部材２０６は、外側が、ケース部材２０１の筒状部２２４内に嵌合している。蓋部材２０６には、シートディスク２０５よりも径方向外側に軸方向に貫通する複数の貫通穴２４７が形成されている。貫通穴２４７は、蓋部材２０６におけるシートディスク２０５よりも径方向外側に形成されており、ベースディスク２３５が撓むことで蓋部材２０６に接触するシール部材２３６よりも径方向内側に形成されている。
【００６３】
弁体２０４のシール本体部２３８は、ケース部材２０１の筒状部２２４の内周面に全周にわたり接触して、弁体２０４と筒状部２２４との隙間をシールする。つまり、弁体２０４はパッキンバルブである。シール本体部２３８は、弁体２０４がハウジング２１０内で許容される範囲で変形しても、弁体２０４と筒状部２２４との隙間を常時シールする。弁体２０４は、そのシール本体部２３８が筒状部２２４に全周にわたり接触することで上記のようにハウジング２１０に対し芯出しされる。
【００６４】
弁体２０４は、ハウジング２１０内を、ケース部材２０１の基部２２１側の容量可変な可変室２４５と、蓋部材２０６側の容量可変な可変室２４６とに区画する。言い換えれば、周波数感応部２００は、弁体２０４により画成されて設けられたケース部材２０１内の２つの可変室２４５，２４６を有している。可変室２４６は蓋部材２０６の貫通穴２４７内の通路を介して下室３２に常時連通している。
【００６５】
弁体２０４は、可変室２４５の圧力が可変室２４６の圧力よりも高いとき、ベースディスク２３５が全周にわたってシートディスク２０５に当接してシートディスク２０５との間に隙間を形成しない。よって、可変室２４５から可変室２４６への油液の流れを規制する。また、弁体２０４は、可変室２４６の圧力が可変室２４５の圧力よりも高いとき、ベースディスク２３５がシートディスク２０５から離座しシートディスク２０５との間に隙間を形成して、可変室２４６つまり下室３２から可変室２４５への油液の流れを許容する。弁体２０４とシートディスク２０５とがチェック弁２４８を構成している。
【００６６】
図２に示すシート部材１３５の通路穴１５１内の通路と、固定オリフィス１７６と、離座時の弁体１３４とバルブシート部１６１との隙間と、通路形成部材１３３の通路溝１４７内の通路を含む中間室１５０と、先端ロッド５５の通路溝７５内の通路と、図３に示すケース部材２０１の大径穴部２２６内の通路と、通路形成ディスク２０２の切欠部２３２内の通路とが、伸び行程でのピストン３０の移動により上室３１から可変室２４５に向けて油液が流れ出す伸び側の通路２５１（第２通路）を構成している。
【００６７】
蓋部材２０６の貫通穴２４７内の通路と、可変室２４６と、離座時の弁体２０４とシートディスク２０５との隙間と、可変室２４５と、通路形成ディスク２０２の切欠部２３２内の通路と、ケース部材２０１の大径穴部２２６内の通路と、先端ロッド５５の通路溝７５内の通路と、図２に示す中間室１５０と、シート部材１３５の通路穴１５２内の通路と、固定オリフィス１８７と、離座時の弁体１３７とバルブシート部１６２との隙間とが、縮み行程でのピストン３０の移動により下室３２から上室３１に向けて油液が流れ出す縮み側の通路２５２を構成している。中間室１５０および先端ロッド５５の通路溝７５内の通路等は、通路２５１，２５２で共通となっている。
【００６８】
そして、通路２５１に、弁体１３４を含む減衰力発生機構１５５と、図３に示す弁体２０４を含む周波数感応部２００とが直列に設けられている。通路２５１に設けられた図２に示す減衰力発生機構１５５の弁体１３４は、伸び行程において通路２５１と同様に上室３１から油液が流れ出す通路１０８に設けられた減衰力発生機構９０の弁体９１よりも小さな圧力で開弁して減衰力を発生させる。つまり、弁体１３４は、弁体９１よりも剛性が低い。減衰力発生機構９０，１５５のうち、減衰力発生機構１５５はソフトバルブとなり、減衰力発生機構９０はハードバルブとなっている。
【００６９】
通路２５２に設けられた減衰力発生機構１５６の弁体１３７は、縮み行程において通路２５２と同様に下室３２から油液が流れ出す通路１１９に設けられた減衰力発生機構９２の弁体９３よりも小さな圧力で開弁して減衰力を発生させる。つまり、弁体１３７は、弁体９３よりも剛性が低い。減衰力発生機構９２，１５６のうち、減衰力発生機構１５６はソフトバルブとなり、減衰力発生機構９２がハードバルブとなっている。
【００７０】
通路２５１に設けられた図３に示す周波数感応部２００は、ピストン３０が図２に示す上室３１側に移動して、上室３１から下室３２に向け油液が流れる伸び行程のときは、図２に示す可変室２４５の圧力が下流側の可変室２４６の圧力よりも高くなる。これにより、チェック弁２４８の弁体２０４が、シートディスク２０５に着座し閉じていてハウジング２１０内を上流側の可変室２４５と下流側の可変室２４６とに画成しつつハウジング２１０内で、可変室２４５を広げ可変室２４６を狭めるように移動する。その結果、周波数感応部２００は、減衰力を周波数に応じて可変させることができる。
【００７１】
また、周波数感応部２００は、ピストン３０が下室３２側に移動して、下室３２から図２に示す上室３１に向け油液が流れる縮み行程のときは、図３に示す可変室２４５の圧力よりも可変室２４６の圧力の方が高くなる。その結果、チェック弁２４８の弁体２０４が開弁してシートディスク２０５から離座する。これにより、チェック弁２４８が通路２５２を開き、下室３２から上室３１に向けて油液が流れ出す。
【００７２】
蓋部材２０６のシートディスク２０５とは反対側には、複数枚の有孔円板状のディスク２５５が設けられている。これらディスク２５５は、同外径であり、蓋部材２０６の径方向における複数の貫通穴２４７の内接円よりも小径の外径となっている。これらディスク２５５の蓋部材２０６とは反対側には、円環状の円環部材２５６が設けられている。この円環部材２５６は、ディスク２５５よりも外径が大径となっている。これらディスク２５５および円環部材２５６の内周部に取付軸部７２が嵌合している。円環部材２５６のディスク２５５とは反対側には、取付軸部７２のオネジ７６に螺合されてナット２６０が設けられている。
【００７３】
図２に示す円環部材１８６、ディスク１８５、複数枚のディスク１８４、弁体１３７、複数枚のディスク１８３、シート部材１３５、複数枚のディスク１７３、弁体１３４、複数枚のディスク１７４、複数枚のディスク１７５、通路形成部材１３３、ケース体１３２の底板部１４１、ディスク１１６、複数枚のディスク１１５、ディスク１１４、弁体９３、複数枚のディスク１１３、ピストン本体８３、複数枚のディスク１０３、弁体９１、ディスク１０４，１０５、図３に示すケース部材２０１、通路形成ディスク２０２、複数枚のディスク２０３、複数枚のシートディスク２０５、蓋部材２０６、複数枚のディスク２５５および円環部材２５６は、それぞれ内周側または全部が、図２に示す先端ロッド５５の軸段部７３と図３に示すナット２６０とに挟持されて軸方向にクランプされている。他方、弁体２０４は、内周側および外周側が共に、軸方向にクランプされることはない。ナット２６０は、汎用の六角ナットである。
【００７４】
第１実施形態の緩衝器１１の油圧回路図は、図４に示すようになっている。すなわち、上室３１と下室３２とを結ぶ通路１０８にハードバルブである減衰力発生機構９０が、上室３１と下室３２とを結ぶ通路１１９にハードバルブである減衰力発生機構９２が、それぞれ設けられ、通路１０８，１１９に固定オリフィス１０６，１１７が設けられている。また、上室３１と中間室１５０との間の通路２５１にソフトバルブである減衰力発生機構１５５が、上室３１と中間室１５０との間の通路２５２にソフトバルブである減衰力発生機構１５６が、それぞれ設けられ、通路２５１，２５２に固定オリフィス１７６，１８７が設けられている。
【００７５】
また、中間室１５０と下室３２との間に周波数感応部２００が設けられている。周波数感応部２００は、上室３１から下室３２に向けて油液が流れるときに、チェック弁２４８が閉じ可変室２４５，２４６を画成して、中間室１５０から可変室２４５に油液を受け入れる。これにより、減衰力を周波数に応じて可変させる。また、周波数感応部２００は、下室３２から上室３１に向けて油液が流れるときに、チェック弁２４８が開き、下室３２から中間室１５０に油液を流す。
【００７６】
ピストンロッド４１が伸び側に移動する伸び行程で、図２に示す伸び側のハードバルブである減衰力発生機構９０のみが作用する場合には、ピストン３０の移動速度（以下、ピストン速度と称す）が遅い時、上室３１からの油液は、通路１０８を構成する、通路穴８８内の通路および固定オリフィス１０６を介して下室３２に流れ、オリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５に破線Ｘ１で示すようになり、図５の左端側の低速域（オリフィス域）では、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、上室３１からの油液は、通路１０８を構成する、通路穴８８内の通路から伸び側の減衰力発生機構９０の弁体９１を開きながら、弁体９１とバルブシート部９７との間を通って、下室３２に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が、低速域（オリフィス域）よりも、やや下がることになる。
【００７７】
ピストンロッド４１が縮み側に移動する縮み行程で、縮み側の減衰力発生機構９２のみが作用する場合には、ピストン速度が遅い時、下室３２からの油液は、縮み側の通路１１９を構成する通路穴８９内の通路および固定オリフィス１１７を介して上室３１に流れオリフィス特性（減衰力がピストン速度の２乗にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５に破線Ｘ２で示すようになり、図５の左端側の低速域（オリフィス域）では、ピストン速度の上昇に対して比較的減衰力の上昇率が高くなる。また、ピストン速度が速くなると、下室３２から縮み側の通路１１９を構成する通路穴８９内の通路に導入された油液が、基本的に弁体９３を開きながら弁体９３とバルブシート部９９との間を通って上室３１に流れることになり、バルブ特性（減衰力がピストン速度にほぼ比例する）の減衰力が発生する。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率が、低速域（オリフィス域）よりも、やや下がることになる。
【００７８】
以上が、図２に示す減衰力発生機構９０，９２のみが作用する場合であるが、第１実施形態では、図３に示す周波数感応部２００が、ピストン速度が同じ場合でも、ピストン周波数に応じて減衰力を可変とする。
【００７９】
つまり、ピストン周波数が高いときの伸び行程では、ピストン速度が遅い時、上記のように減衰力発生機構９０のみが作用する場合では固定オリフィス１０６を介して流れるオリフィス域であっても、上室３１からの油液が、通路穴１５１内の通路から固定オリフィス１７６、中間室１５０、通路溝７５内の通路を介して周波数感応部２００の可変室２４５に導入される。これに応じて、それまでシート部２２３とシートディスク２０５とに当接していた弁体２０４が、突出部２３９を蓋部材２０６に近づけるように変形して可変室２４５に油液を導入させながら、可変室２４６から、蓋部材２０６の貫通穴２４７内の通路を介して下室３２に油液を排出させる。
【００８０】
このように弁体２０４が変形して可変室２４５に上室３１から油液を導入することにより、上室３１から通路１０８を通過して下室３２に流れる油液の流量が減ることになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５に実線Ｘ３で示すようになり、図５の左端側の低速域（オリフィス域）から伸び側の減衰力がソフトになる。ここで、弁体２０４の内周側は、通路形成ディスク２０２から離間してシートディスク２０５に片面側からのみ支持されているため、内周側が通路形成ディスク２０２に近づくように変形し易く、よって、外周側の突出部２３９が蓋部材２０６に近づくように容易に変形する。
【００８１】
ピストン速度がやや速くなると、上室３１からの油液が、通路穴１５１内の通路から伸び側のソフトバルブである減衰力発生機構１５５の弁体１３４を開きながら、弁体１３４とバルブシート部１６１との間を通り、中間室１５０、通路溝７５内の通路を介して周波数感応部２００の可変室２４５に導入される。このときも、弁体２０４が変形して可変室２４５に油液を導入させることになり、上室３１から通路１０８を通過して下室３２に流れる油液の流量が減ることになる。このため、図５の左端側の低速域において引き続き伸び側の減衰力がソフトになる。
【００８２】
ピストン速度がさらに速くなると、上室３１からの油液は、上記のようにソフトバルブである減衰力発生機構１５５の弁体１３４を開いて周波数感応部２００の可変室２４５に導入されるのに加えて、通路１０８を構成する、通路穴８８内の通路から伸び側の減衰力発生機構９０の弁体９１を開きながら、弁体９１とバルブシート部９７との間を通って、下室３２に流れることになる。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５の左右方向中間から右側の中高速域でも、伸び側の減衰力がソフトになる。
【００８３】
ピストン周波数が高いときの伸び行程では、弁体２０４の変形の周波数も追従して高くなり、伸び行程の都度、上記のように上室３１からの油液を周波数感応部２００の可変室２４５に導入する。
【００８４】
他方で、ピストン周波数が低いときの伸び行程では、弁体２０４の変形の周波数も追従して低くなるため、伸び行程の初期に、上室３１から可変室２４５に油液が流れるものの、その後は弁体２０４が蓋部材２０６に当接して停止し、上室３１から通路２５１を介して可変室２４５に油液が流れなくなる。これにより、上室３１から通路穴８８内の通路を含む通路１０８に導入され、減衰力発生機構９０を通過して下室３２に流れる油液の流量が減らない状態となり、ピストン速度に対する減衰力の特性は、減衰力発生機構９０のみが作用する場合と同様になって、図５に破線Ｘ１で示すように伸び側の減衰力がハードになる。
【００８５】
このように、伸び行程において、図５に破線Ｘ１で示すピストン周波数が低いときのハードな特性に対して、ピストン周波数が高いときの特性は、図５に実線Ｘ３で示すように、ピストン速度が遅い低速域（オリフィス域）から高速域まで全域にわたってソフトになる。
【００８６】
縮み行程では、ピストン速度が遅い時、下室３２からの油液が、一方で通路１１９から、その固定オリフィス１１７を通って上室３１に流れ、他方で、周波数感応部２００内のチェック弁２４８を構成する弁体２０４をシートディスク２０５から離座させて、通路２５２を通り、その固定オリフィス１８７から上室３１に流れる。これにより、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５に実線Ｘ４で示すようになり、図５の左端側の低速域（オリフィス域）から縮み側の減衰力がソフトになる。
【００８７】
ピストン速度がやや速くなると、通路２５２を通る下室３２からの油液が、ソフトバルブである減衰力発生機構１５６の弁体１３７を開きながら、弁体１３７とバルブシート部１６２との間を通って、上室３１に導入される。これにより、バルブ特性の減衰力が発生するため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５の左右方向中間の低中速域では、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はやや下がることになる。
【００８８】
ピストン速度がさらに速くなると、下室３２からの油液は、通路２５２を通る上記の流れに加えて、通路１１９の流れが、減衰力発生機構９２の弁体９３を開きながら、弁体９３とバルブシート部９９との間を通って、上室３１に導入される。これにより、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５のさらに右側の高速域では、ピストン速度の上昇に対して減衰力の上昇率はさらに下がることになる。
【００８９】
つまり、縮み行程では、周波数感応部２００がなく、ハードバルブの減衰力発生機構９２とソフトバルブの減衰力発生機構１５６とが並列している構造になる。これらが並列していることによって、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図５に実線Ｘ４で示すようになり、図５に破線Ｘ２で示す減衰力発生機構９２のみが設けられる場合と比べて、ピストン速度が遅い低速域（オリフィス域）から高速域まで全域にわたってソフトになる。ここで、図５に示す二点鎖線Ｘ５は、ハードバルブである減衰力発生機構９２を設けずにソフトバルブである減衰力発生機構１５６のみを設けた場合の減衰力特性である。
【００９０】
上記した特許文献１には、周波数に応じて減衰力を可変とする減衰力可変機構を備えた緩衝器が記載されている。緩衝器において、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させたいという要求がある。
【００９１】
第１実施形態の緩衝器１１は、ピストン３０の移動により上室３１から油液が流れ出す通路１０８に減衰力を発生させる弁体９１を設けている。また、ピストン３０の移動により上室３１から油液が流れ出す別の通路２５１に、弁体より９１も小さな圧力で開弁して減衰力を発生させる弁体１３４と、上室３１から下室３２に油液が流れるとき、ハウジング２１０内を上流側と下流側とに画成しつつハウジング２１０内で移動可能であり、下室３２から上室３１に油液が流れるときに開弁可能な弁体２０４を有する周波数感応部２００と、を直列に設けている。これにより、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能となる。
【００９２】
また、上室３１がロッド側室であり、下室３２はボトム側室であり、伸び行程のときは、弁体２０４がハウジング２１０内を上流側と下流側とに画成しつつハウジング２１０内で移動することにより減衰力を周波数に応じて可変させ、縮み行程のときは、弁体２０４が開弁可能である。これにより、伸び行程で、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能となる。
【００９３】
図６は、緩衝器１１において、ピストン３０の速度が０．０３ｍ／ｓでの作動をシミュレーションし、その際のピストンストロークと減衰力との関係を示したリサージュ波形である。図６では、外側から内側に行くにしたがってピストン３０の作動周波数が高くなっており、ピストン３０のストロークが小さい原点近辺において、低周波数の時の減衰力に対して、高周波数の時の減衰力を矢印Ｙ１で示すように低くできることがわかる。また、図７は、ピストン３０の速度が０．０３ｍ／ｓでの作動をシミュレーションし、その際の周波数と減衰力との関係を示したものである。この結果からも、図７の左側の低周波数の時の減衰力に対して、右側の高周波数の時の減衰力を矢印Ｙ２で示すように低くできることがわかる。
【００９４】
図８は、緩衝器１１において、ピストン３０の速度が０．３ｍ／ｓでの作動をシミュレーションし、その際のピストンストロークと減衰力との関係を示したリサージュ波形である。図８でも、外側から内側に行くにしたがってピストン３０の作動周波数が高くなっており、ピストン３０のストロークが小さい原点近辺において、低周波数の時の減衰力に対して、高周波数の時の減衰力を矢印Ｙ３で示すように低くできることがわかる。また、図９は、ピストン３０の速度が０．３ｍ／ｓでの作動をシミュレーションし、その際の周波数と減衰力との関係を示したものである。この結果からも、図９の左側の低周波数の時の減衰力に対して、右側の高周波数の時の減衰力を矢印Ｙ４で示すように低くできることがわかる。
【００９５】
周波数感応部２００は、ケース部材２０１との間をシールする環状のシール部材２３６が設けられた環状の弾性変形可能な弁体２０４でケース部材２０１内に可変室２４５，２４６を画成するものであるため、軸方向長を短縮可能であり、緩衝器１１の全体の基本長を短く小型化することが可能となる。
【００９６】
また、周波数感応部２００は串刺し構造のため、ピストン３０および周波数感応部２００のケース部材２０１のそれぞれの内周側を、ピストンロッド４１が挿通された状態で汎用のナット２６０でピストンロッド４１に締結することができる。よって、ピストン３０および周波数感応部２００をピストンロッド４１に締結することが容易にでき、組み立て性が飛躍的に向上する。また、軸方向長を短縮可能である。
【００９７】
また、弁体２０４は、内周側が、両面側からクランプされずに片面側のみ支持されているため、変形が容易となり、可変室２４５，２４６の容積を容易に変更することができる。よって、周波数感応部２００の減衰力可変調整幅を広くさせることができる。
【００９８】
また、伸び行程において機能する周波数感応部２００が設けられており、縮み行程において機能する周波数感応部が設けられていないため、コスト増を抑制しつつ、例えば伸び行程でピストン周波数に感応して減衰力を可変とすることにより効果的な路面状態等に対して、乗り心地の向上が図れる。また、縮み行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする周波数感応部を有する緩衝器では姿勢制御が難しく、伸び行程においてピストン周波数に感応して減衰力を可変とする周波数感応部２００を有する緩衝器で効果的に姿勢制御が可能な車両に用いて好適となる。
【００９９】
「第２実施形態」
次に、第２実施形態を主に図１０〜図１２に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１００】
図１０に示すように、第２実施形態においては、第１実施形態のケース部材２０１にかえて、筒状部２２４よりも軸方向長さが長い筒状部２２４Ａを設けた点が異なるケース部材２０１Ａが用いられている。また、蓋部材２０６のシートディスク２０５とは反対側に、シートディスク２０５と同様の複数枚のシートディスク２０５Ａが、シートディスク２０５とは反対向きに設けられている。また、シートディスク２０５Ａの蓋部材２０６とは反対側に、ディスク２０３と同様の複数枚のディスク２０３Ａと、弁体２０４と同様の弁体２０４Ａ（第４弁体）とが設けられている。弁体２０４Ａは、弁体２０４とは反対向きに、弁体２０４と直列で設けられている。
【０１０１】
ディスク２０３Ａおよび弁体２０４Ａのシートディスク２０５Ａとは反対側に、蓋部材２８１Ａが設けられている。蓋部材２８１Ａは、ケース部材２０１の環状突出部２２０と基部２２１と内側円筒状部２２２とシート部２２３と切欠部２３１とを有し、筒状部２２４が設けられていない形状のものである。また、蓋部材２８１Ａには、基部２２１に複数の貫通穴２８２Ａが形成されている。蓋部材２８１Ａは、シート部２２３を弁体２０４Ａに向けた状態で、ケース部材２０１Ａの筒状部２２４Ａに嵌合されて筒状のハウジング２１０Ａをケース部材２０１Ａとで構成する。
【０１０２】
通路形成ディスク２０２、複数枚のディスク２０３、弁体２０４、複数枚のシートディスク２０５、蓋部材２０６、複数枚のシートディスク２０５Ａ、複数枚のディスク２０３Ａおよび弁体２０４Ａは、ケース部材２０１Ａの筒状部２２４Ａ内に配置されており、蓋部材２８１Ａは、ケース部材２０１Ａの筒状部２２４Ａ内に嵌合されている。
【０１０３】
第２実施形態においては、ケース部材２０１Ａの基部２２１、内側円筒状部２２２、シート部２２３、筒状部２２４Ａおよび切欠部２３１と、通路形成ディスク２０２と、複数枚のディスク２０３と、弁体２０４と、複数枚のシートディスク２０５と、蓋部材２０６とが、第１実施形態の周波数感応部２００と同様の周波数感応部２００Ａとなっている。また、蓋部材２０６と、ケース部材２０１Ａの筒状部２２４Ａと、複数枚のシートディスク２０５Ａと、複数枚のディスク２０３Ａと、弁体２０４Ａと、蓋部材２８１Ａとが、別の周波数感応部２８４Ａとなっている。取付軸部７２もケース部材２０１Ａ内に配置される部分が周波数感応部２００Ａ，２８４Ａを構成している。弁体２０４Ａは、環状であり、取付軸部７２を内側に貫通させてケース部材２０１Ａ内に配置されている。
【０１０４】
弁体２０４Ａは、内周側が、シートディスク２０５Ａに支持されている。弁体２０４Ａは、そのベースディスク２３５の内周側が、シートディスク２０５Ａと蓋部材２８１Ａとの間で軸方向に移動可能となっている。また、弁体２０４Ａは、非支持側である外周側にケース部材２０１Ａとの間をシールする環状のシール部材２３６が設けられており、シール部材２３６がハウジング２１０Ａに接触してハウジング２１０Ａに対し芯出しされる。弁体２０４Ａの内周側は、両面側からクランプされずに片面側のみシートディスク２０５Ａに支持される単純支持構造となっている。
【０１０５】
弁体２０４Ａのシール本体部２３８は、ケース部材２０１Ａの筒状部２２４Ａの内周面に全周にわたり接触して、弁体２０４Ａと筒状部２２４Ａとの隙間をシールする。弁体２０４Ａのシール本体部２３８も、弁体２０４Ａがハウジング２１０Ａ内で許容される範囲で変形しても、弁体２０４Ａと筒状部２２４Ａとの隙間を常時シールする。弁体２０４Ａは、そのシール本体部２３８が筒状部２２４Ａに全周にわたり接触することで上記のようにハウジング２１０Ａに対し芯出しされる。
【０１０６】
弁体２０４Ａは、ハウジング２１０Ａ内を、ケース部材２０１Ａの基部２２１側の容量可変な可変室２４５と、弁体２０４，２０４Ａ間の容量可変な可変室２４６Ａとに区画する。弁体２０４Ａは、ハウジング２１０Ａ内を、可変室２４６Ａと、弁体２０４Ａの蓋部材２８１Ａ側の容量可変な可変室２８５Ａとに区画する。言い換えれば、周波数感応部２８４Ａは、弁体２０４Ａにより画成されて設けられたケース部材２０１Ａ内の２つの可変室２４６Ａ，２８５Ａを有している。可変室２８５Ａは蓋部材２８１Ａの貫通穴２８２Ａ内の通路を介して下室３２に常時連通している。周波数感応部２８４Ａは、周波数感応部２００Ａの弁体２０４の下室３２側に設けられている。
【０１０７】
弁体２０４Ａは、可変室２８５Ａの圧力が可変室２４６Ａの圧力よりも高いとき、ベースディスク２３５がシートディスク２０５Ａに当接してシートディスク２０５Ａとの間に隙間を形成しない。よって、可変室２８５Ａから可変室２４６Ａへの油液の流れを規制する。また、弁体２０４Ａは、可変室２４６Ａの圧力が可変室２８５Ａの圧力よりも高いとき、ベースディスク２３５がシートディスク２０５Ａから離座しシートディスク２０５Ａとの間に隙間を形成して、可変室２４６Ａから可変室２８５Ａつまり下室３２への油液の流れを許容する。弁体２０４Ａとシートディスク２０５Ａとがチェック弁２４８Ａを構成している。
【０１０８】
周波数感応部２００Ａは、ピストン３０が上室３１側に移動して、上室３１から下室３２に向け油液が流れる伸び行程のときは、可変室２４５の圧力が下流側の可変室２４６Ａの圧力よりも高くなる。これにより、チェック弁２４８の弁体２０４が、シートディスク２０５に着座し閉じていてハウジング２１０Ａ内を上流側の可変室２４５と下流側の可変室２４６Ａとに画成しつつハウジング２１０Ａ内で、可変室２４５Ａを広げ可変室２４６Ａを狭めるように移動する。その際に、周波数感応部２８４Ａは、可変室２４６Ａの圧力が高くなっても、チェック弁２４８Ａの弁体２０４Ａが、シートディスク２０５Ａから離座し開弁して、可変室２４６Ａの圧力の上昇を抑制し、弁体２０４の移動の抵抗となることを抑制する。その結果、周波数感応部２００Ａが、第１実施形態の周波数感応部２００と同様に、減衰力を周波数に応じて可変させることになる。
【０１０９】
周波数感応部２８４Ａは、ピストン３０が下室３２側に移動して、下室３２から上室３１に向け油液が流れる縮み行程のときは、可変室２８５Ａの圧力が下流側の可変室２４６Ａの圧力よりも高くなる。これにより、チェック弁２４８Ａの弁体２０４Ａが、シートディスク２０５Ａに着座し閉じていてハウジング２１０Ａ内を上流側の可変室２８５Ａと下流側の可変室２４６Ａとに画成しつつハウジング２１０Ａ内で、可変室２８５Ａを広げ可変室２４６Ａを狭めるように移動可能となる。その際に、周波数感応部２００Ａは、可変室２４６Ａの圧力が高くなっても、チェック弁２４８の弁体２０４が、シートディスク２０５から離座し開弁して、可変室２４６Ａの圧力の上昇を抑制し、弁体２０４Ａの移動の抵抗となることを抑制する。その結果、周波数感応部２８４Ａが、縮み行程において、減衰力を周波数に応じて可変させることになる。
【０１１０】
第２実施形態の油圧回路図は、図１１に示すようになっている。すなわち、周波数感応部２００Ａが、伸び行程で上室３１から下室３２に向けて油液が流れるときに、チェック弁２４８が閉じ可変室２４５，２４６Ａを画成して減衰力を周波数に応じて可変させる。また、周波数感応部２８４Ａが、縮み行程で下室３２から上室３１に向けて油液が流れるときに、チェック弁２４８Ａが閉じ可変室２８５Ａ，２４６Ａを画成して減衰力を周波数に応じて可変させる。
【０１１１】
第２実施形態では、ピストン周波数が高いときの縮み行程では、ピストン速度が遅い領域であっても、下室３２からの油液が、周波数感応部２８４Ａの可変室２８５Ａに導入される。このため、ピストン速度に対する減衰力の特性は、図１２に実線Ｘ６で示すようになり、図１２の左端側の低速域（オリフィス域）から伸び側まで減衰力がソフトになる。
【０１１２】
第２実施形態では、弁体２０４の下室３２側に、縮み行程のとき、ハウジング２１０Ａ内を上流側と下流側とに画成しつつハウジング２１０Ａ内で移動可能であり、伸び行程のときは開弁可能な弁体２０４Ａを有する周波数感応部２８４Ａが設けられている。これにより、縮み行程でも、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能となる。
【０１１３】
「第３実施形態」
次に、第３実施形態を主に図１３に基づいて第１実施形態との相違部分を中心に説明する。なお、第１実施形態と共通する部位については、同一称呼、同一の符号で表す。
【０１１４】
図１３に示すように、第３実施形態においては、第１実施形態の伸び側の周波数感応部２００とは異なる周波数感応部３００が設けられている。周波数感応部３００は、いずれも取付軸部７２を嵌合させる有孔円板状の蓋部材３０１と有底筒状のケース部材３０２とからなるハウジング３０３を有している。ケース部材３０２内に配置される取付軸部７２も周波数感応部３００を構成している。
【０１１５】
蓋部材３０１に円筒状のシート部３０５が設けられており、シート部３０５には、その内周側と外周側とを常時連通する切欠部３０６が形成されている。蓋部材３０１の内周側には取付軸部７２に嵌合する小径穴部３０７と、これより大径の大径穴部３０８とが形成されている。
【０１１６】
ケース部材３０２内に、弁体３１１（第３弁体）が設けられている。弁体３１１は、金属製の有孔円板状のディスク３１２とその内周側に設けられたゴム製の弾性のシール部材３１３とを有しており、環状である。弁体３１１は、撓み可能であり、内側に取付軸部７２を貫通させてケース部材３０２内に配置されている。
【０１１７】
ケース部材３０２は、有孔円板状の底部３１５と、底部３１５の外周縁部から軸方向に延びる筒状部３１６とを有しており、筒状部３１６に蓋部材３０１を嵌合させている。ケース部材３０２の底部３１５には下室に開口する貫通穴３１７が形成されている。
【０１１８】
ケース部材３０２の筒状部３１６の内周側には、大径部３２０および小径部３２１が設けられることで段部３２２が形成されている。段部３２２が弁体３１１の外周側を支持している。なお、段部３２２とシート部１４３との間の軸方向の寸法はディスク３１２の厚さよりも小さくなっている。これにより、弁体３１１にセット荷重を与えることができる。弁体３１１の非支持側に設けられるシール部材３１３は、ピストンロッド４１を構成する先端ロッド５５の取付軸部７２側に設けられる。弁体３１１は、先端ロッド５５との間を環状のシール部材３１３によりシールする。
【０１１９】
ピストンロッド４１の先端ロッド５５に取り付けられた状態で、先端ロッド５５の通路溝７５内の通路と、周波数感応部３００の蓋部材３０１の大径穴部３０８内の通路とが連通することになる。ケース部材３０２内には、弁体３１１によって２つの可変室３３１と可変室３３２とが画成されて設けられている。通路溝７５内の通路に連通する可変室３３１と貫通穴３１７内の通路を介して下室３２に連通する可変室３３２とが画成されている。弁体３１１は、段部３２２に着座することにより可変室３３１から可変室３３２への油液の流れを規制する一方、段部３２２から離座することにより開弁して可変室３３２から可変室３３１への油液の流れを許容するチェック弁３３３となっている。
【０１２０】
第３実施形態の周波数感応部３００は、弁体３１１の支持側と非支持側とが、第１実施形態の周波数感応部２００の弁体２０４に対して、内外逆となっているが、機能は同じである。
【０１２１】
なお、第２実施形態の周波数感応部２８４Ａについても、第３実施形態と同様に、弁体２０４Ａを、外周側で支持し、非支持側である内周側で取付軸部７２との間をシールする構造にしても良い。
【０１２２】
以上に述べた実施形態は、以下の態様が考えられる。
【０１２３】
第１の態様は、作動流体が封入されるシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され、該シリンダ内を第１室および第２室の２室に区画するピストンと、前記ピストンに連結されると共に前記シリンダの外部に延出されるピストンロッドと、前記ピストンの移動により前記第１室および前記第２室の一方から作動流体が流れ出す第１通路および第２通路と、前記第１通路に設けられて減衰力を発生させる第１弁体と、を有し、前記第２通路には、前記第１弁体よりも小さな圧力で開弁して減衰力を発生させる第２弁体と、前記第１室から前記第２室に作動流体が流れるとき、ハウジング内を上流側と下流側とに画成しつつ該ハウジング内で移動可能であり、前記第２室から前記第１室に作動流体が流れるときに開弁可能な第３弁体を有する周波数感応部と、が直列に設けられている。これにより、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能となる。
【０１２４】
第２の態様は、第１の態様において、前記第１室はロッド側室であり、前記第２室はボトム側室であって、伸び行程のときは、前記第３弁体が前記ハウジング内を上流側と下流側とに画成しつつ該ハウジング内で移動することにより減衰力を周波数に応じて可変させ、縮み行程のときは、前記第３弁体が開弁可能である。これにより、伸び工程において、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能となる。
【０１２５】
第３の態様は、第２の態様において、前記第３弁体の前記第２室側には、縮み行程のときは、ハウジング内を上流側と下流側とに画成しつつ該ハウジング内で移動可能であり、伸び行程のときは開弁可能な第４弁体を有する周波数感応部が設けられている。これにより、縮み工程において、ピストン速度が遅い領域から周波数に応じて減衰力を大きく可変させることが可能となる。
【０１２６】
第４の態様は、第１乃至第３のいずれか一態様において、前記周波数感応部は、筒状のケース部材と、該ケース部材内に配置される軸部と、該軸部を貫通させて前記ケース部材内に配置され、内周側または外周側が支持され、非支持側に前記ケース部材との間または前記軸部との間をシールする環状の弾性シール部材が設けられ、撓み可能な環状の前記第３弁体と、前記第３弁体により画成されて設けられた前記ケース部材内の２つの室と、を有する。これにより、軸方向長を短縮可能であり、全体の基本長を短く小型化することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２７】
１１  緩衝器
１２  シリンダ
３０  ピストン
３１  上室（第１室，ロッド側室）
３２  下室（第２室，ボトム側室）
４１  ピストンロッド
７２  取付軸部（軸部）
９１  弁体（第１弁体）
１０８  通路（第１通路）
１３４  弁体（第２弁体）
２００，２００Ａ，２８４Ａ，３００  周波数感応部
２０１，２０１Ａ，３０２  ケース部材
２０４，３１１  弁体（第３弁体）
２０４Ａ  弁体（第４弁体）
２１０，２１０Ａ，３０３  ハウジング
２３６  シール部材
２４５，２４６，２４６Ａ，２８５Ａ，３３１，３３２  可変室（室）
２５１  通路（第２通路）
【図１】
2019206971.tif 000003
【図２】
2019206971.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019206971.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019206971.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019206971.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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