(57)【要約】【課題】既に取り付けられている火災感知器と天井面との間への取付けを簡単に行うことができる情報発信アダプタを提供する。【解決手段】被取付け部に固定され、火災感知器を取付け可能である板状のベース部材と、情報発信モジュールを内蔵しベース部材に固定されるケース部材とを備えた情報発信アダプタにおいて、ベース部材には、火災感知器に接続される配線が挿通可能な開口部が中央に形成され周縁部に前記開口部と外側空間とを連通する入口部が形成されかつ当該ベース部材を被取付け部に固定するためのネジを挿通可能な一対の長穴が開口部を挟んだ状態で形成されるとともに、ベース部材の表面から所定距離を置いた位置に火災感知器を取付けるためのネジ穴を有する一対の感知器固定部が設けられ、ケース部材は、配線が挿通可能な開口が中央に形成され周縁部に入口が形成されたケース本体と、開口に係合されてケースの外形を補完する蓋部とを備えた。【選択図】図３
2019040384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付け部に固定され、火災感知器を取付け可能である板状のベース部材と、
情報発信モジュールを内蔵し前記ベース部材に固定されるケース部材と、
を備え、
前記ベース部材には、前記火災感知器に接続される配線が挿通可能な開口部が中央に形成され周縁部に前記開口部と外側空間とを連通する入口部が形成され、かつ当該ベース部材を前記被取付け部に固定するためのネジの軸部を挿通可能な一対の穴が前記開口部を挟んだ状態で形成されるとともに、当該ベース部材の表面から所定距離を置いた位置に前記火災感知器を取付けるためのネジが螺合可能なネジ穴を有する一対の感知器固定部が設けられ、
前記ケース部材は、前記火災感知器に接続される配線が挿通可能な開口が中央に形成され周縁部に前記開口と外側空間とを連通する入口が形成されたケース本体と、前記開口に係合されてケースの外形を補完する蓋部と、を備え、
前記ケース部材は、前記ケース本体が前記感知器固定部に固定された前記火災感知器と前記ベース部材の表面との間に、スライド移動されることで着脱可能に構成されていることを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
前記ケース部材には、前記ベース部材の前記入口部に対応する部位にスライド方向と直交する方向の押圧面と、該押圧面に連続し当該ケース部材の中央部に向かう方向に傾斜した誘導面とが形成され、該誘導面が前記入口の一部を構成していることを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記ベース部材の前記一対の穴は、各々長穴であって、前記ベース部材の中心から前記スライド方向と直交する方向へ所定距離ずれた位置に形成され、
前記一対の感知器固定部は、前記ベース部材の中心から等距離であって前記一対の長穴の前記ベース部材の中心からの距離と異なる距離の位置に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報発信アダプタ。
【請求項４】
前記ベース部材の表面には、前記スライド方向と平行な１本のレールを構成するガイド片が形成され、
前記ケース本体の前記ベース部材の表面と対向する面には、前記ガイド片と係合可能な溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の情報発信アダプタ。
【請求項５】
前記ガイド片と係合可能な前記溝の入り口側の端部近傍には凹部が形成され、
前記蓋部には、前記凹部に係合可能な係止爪が設けられ、
前記係止爪が前記凹部に係合されることで前記蓋部と前記ケース本体とが結合されるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の情報発信アダプタ。
【請求項６】
前記蓋部の前記ケース本体の前記スライド方向と平行な中心線上には、厚さ方向に貫通された貫通穴が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報発信アダプタ。
【請求項７】
前記ケース本体は、互いに嵌合可能な第１ケースと第２ケースとからなり、
前記第１ケースおよび第２ケースにはそれぞれ周壁が形成され、
前記第１ケースの周壁の一部に係止爪が形成され、前記第２ケースの周壁には前記第１ケースの前記係止爪が係合可能な突起が設けられ、
前記第２ケースには、前記第１ケースの前記係止爪の上方を塞ぐように閉塞部が形成され、少なくとも該閉塞部の回りの部位には薄肉の破壊許容部が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報発信アダプタ。
【請求項８】
前記ケース本体の前記ベース部材の表面と対向する面には、前記スライド方向に沿って複数のリブが設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信機能を有する情報発信モジュールを内蔵した感知器のアダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器と天井面等との間に設置可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を無線により発信するビーコン等の情報発信器や当該情報発信器に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが、建物内に所定の距離をおいて設置されている位置検出システムがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報（テーブル）が予め作成され、情報発信モジュールからの信号を受信可能な端末装置に記憶され、該端末装置を携帯した人間が建物内を移動した際に、端末装置が情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内での位置を検出するのに利用される。
マップ情報が管理装置に記憶される位置検出システムもあり、かかるシステムでは、端末装置が受信した識別情報を端末装置が管理装置へ送信することで、管理装置側において端末装置の保有者の建物内での位置を把握することができる。
【０００３】
従来、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器があり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載されている中継器は、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体（一般火災感知器）と、の間に設置可能にされる。そして、当該中継器は、自己の固有アドレスを有しており、一般火災感知器が発報した際に、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の中継器のような技術を応用して、例えば情報発信モジュールを備えた情報発信機器をアダプタとして構成し、建物の天井等に設置される火災感知器と天井面等との間に取り付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適当な間隔で配置することができる。
しかしながら、上記先願の中継器の場合、当該中継器を構成する構成部品（連結端子、接続端子、一般火災感知器の発報検出やアドレス付加などを行う回路が設けられた基板等）を交換する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。
【０００６】
また、感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。従って、上記特許文献１の中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、構成部品の交換を行うことができない。
さらに、感知器ベースと感知器本体との間に中継器等を介在させることは、火災感知器の機能や性能に影響を与えるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明者らは、建物の天井等に取付けられた火災感知器と天井面との間に、火災感知器の機能や性能に影響を与えることなく設置でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成部品の交換を行うことができる情報発信アダプタについて検討した。具体的には、火災感知器は通常、感知器ベースが２本のネジで天井面に固定され、該感知器ベースに感知器本体がワンタッチ式で装着される構成を有しているので、感知器ベースの固定用のネジ穴を利用して、感知器ベースを取り付け可能な部位を有する取付けベースプレートを取り付け、該取付けベースプレートと感知器ベースとの間に情報発信アダプタを介在させる構成を考えた。
【０００８】
その結果、取付けベースプレートに形成するネジ穴と感知器ベースを取り付ける部位とが重なると、取付けベースプレートを取り付けるネジを回すドライバが感知器ベースの取付け部位と干渉してしまうので、ネジ穴に対して感知器ベースの取付け部位の位置を所定角度だけずらす必要があることが分かった。ところが、一般的な火災感知器の場合、感知器本体のヘッド部分に作動状態を表示するスポット型のランプが中心からずれた位置にて下向きに設けられている。そのため、上記のようにて感知器ベースの取付け部位の位置を所定角度だけずらすと、ランプの見え方が変わってしまうという課題がある。
【０００９】
また、既に取り付けられている火災感知器の感知器ベースと天井面との間に情報発信アダプタを介在させるには、感知器ベースを一旦天井面から外す必要があり、その際に、天井面に形成されている配線穴から引き出されて感知器ベースに接続されている配線が引き延ばされてしまい、情報発信アダプタの取付けの際に情報発信アダプタに設けた配線挿通部内に配線を収納させるのが困難となり、アダプタの取付けを面倒な手作業で行う必要があるという課題があることが明らかとなった。
【００１０】
本発明は、上記のような課題に着目してなされたもので、既に取り付けられている火災感知器と天井等の被取付け部との間への設置を簡単に行うことができる情報発信アダプタを提供することにある。
本発明の他の目的は、感知器本体のヘッド部分に設けられている作動状態を表示するランプの見え方が変わってしまうことのない情報発信アダプタを提供することにある。
なお、本発明の他の課題は、以下に説明する実施形態の中で明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の情報発信アダプタは、
被取付け部に固定され、火災感知器を取付け可能である板状のベース部材と、
情報発信モジュールを内蔵し前記ベース部材に固定されるケース部材と、
を備え、
前記ベース部材には、前記火災感知器に接続される配線が挿通可能な開口部が中央に形成され周縁部に前記開口部と外側空間とを連通する入口部が形成され、かつ当該ベース部材を前記被取付け部に固定するためのネジの軸部を挿通可能な一対の穴が前記開口部を挟んだ状態で形成されるとともに、当該ベース部材の表面から所定距離を置いた位置に前記火災感知器を取付けるためのネジが螺合可能なネジ穴を有する一対の感知器固定部が設けられ、
前記ケース部材は、前記火災感知器に接続される配線が挿通可能な開口が中央に形成され周縁部に前記開口と外側空間とを連通する入口が形成されたケース本体と、前記開口に係合されてケースの外形を補完する蓋部と、を備え、
前記ケース部材は、前記ケース本体が前記感知器固定部に固定された前記火災感知器と前記ベース部材の表面との間に、スライド移動されることで着脱可能に構成したものである。
【００１２】
上記した手段によれば、建物の天井等の被取付け部に設置される火災感知器と取付け面との間に情報発信アダプタを設置することができるため、取付けを簡単に行うことができる。また、感知器固定部を備えたベース部材がネジによって被取付け部に固定され、このベース部材に感知器固定部がネジによって固定される構成であるので、ベース部材が安定した被取付け部とみなすことができる部材となるため、火災感知器の機能や性能に影響を与えることなく情報発信アダプタを設置することができる。
【００１３】
ここで、望ましくは、前記ケース部材には、前記ベース部材の前記入口部に対応する部位にスライド方向と直交する方向の押圧面と、該押圧面に連続し当該ケース部材の中央部に向かう方向に傾斜した誘導面とが形成され、該誘導面が前記入口の一部を構成しているようにする。
かかる構成によれば、ケース部材（アダプタケース）のケース本体を取付け用のベース部材の下面に沿ってスライドさせる作業を行うと、押圧面と誘導面の作用によって感知器の配線をベース部材の中央に移動させて自動的に開口部内に収納させることができる。そのため、ケース本体を差込む前に配線を整える必要がないとともに、差込時に配線がケース本体とベース部材との間に挟まったりすることがなく、情報発信アダプタの設置作業を短時間に完了することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記ベース部材の前記一対の穴は、各々長穴であって、前記ベース部材の中心から前記スライド方向と直交する方向へ所定距離ずれた位置に形成され、
前記一対の感知器固定部は、前記ベース部材の中心から等距離であって前記一対の長穴の前記ベース部材の中心からの距離と異なる距離の位置に形成されているようにする。
かかる構成によれば、火災感知器に設けられている作動状態を示すランプの位置を、情報発信アダプタを設置する前の角度位置と同じにすることができるため、情報発信アダプタの設置に伴って、ランプの見え方が大きく変わるのを回避する、つまりランプの角度位置が変わることで所定の方向から見えにくくなる（死角が生じる）のを回避することができる。
【００１５】
また、望ましくは、前記ベース部材の表面には、前記スライド方向と平行な１本のレールを構成するガイド片が形成され、前記ケース本体の前記ベース部材の表面と対向する面には、前記ガイド片と係合可能な溝が形成されているようにする。
このように構成することにより、案内用のレールを１本にすることができ、ベース部材（金属プレート）に余計な肉抜き加工をする必要がなくなり、ベース部材の強度が低下するのを回避することができる。また、ケース部材（アダプタケース）のケース本体に、複数のレールと係合する複数の溝を形成する必要がなくなるため、溝を設けることに伴い内部空間が狭められるのを回避することができ、ケース部材の収容部の容積も広げられ、電池等より多くの構成部品を収納することができるようになる。
【００１６】
さらに、望ましくは、前記ガイド片と係合可能な前記溝の入り口側の端部近傍には凹部が形成され、
前記蓋部には、前記凹部に係合可能な係止爪が設けられ、
前記係止爪が前記凹部に係合されることで前記蓋部と前記ケース本体とが結合されるように構成されているようにする。
これにより、ケース部材（アダプタケース）の蓋部に設けられている係止爪を、レールと係合する溝の入口の凹部に係合させることで、蓋部とケース本体とを簡単に結合して一体化させることができるとともに、レールと係合する溝はケース部材（アダプタケース）の裏側に位置するので、係止爪の係合状態が見えなくなり、見映えを良くすることができる。
【００１７】
また、望ましくは、前記蓋部の前記ケース本体の前記スライド方向と平行な中心線上には、厚さ方向に貫通された貫通穴を形成する。
かかる構成によれば、貫通穴が水抜き穴として機能して内部に侵入した水を排出することができるとともに、感知器を着脱するための器具に似た構成の着脱器具を用いてケース本体をベース部材に着脱する際に、着脱器具の一部を貫通穴に係合させることで、器具のふらつきを押さえて着脱作業を容易に行えるようにするために利用することができる。
【００１８】
また、望ましくは、前記ケース本体は、互いに嵌合可能な第１ケースと第２ケースとからなり、
前記第１ケースおよび第２ケースにはそれぞれ周壁が形成され、
前記第１ケースの周壁の一部に係止爪が形成され、前記第２ケースの周壁には前記第１ケースの前記係止爪が係合可能な突起が設けられ、
前記第２ケースには、前記第１ケースの前記係止爪の上方を塞ぐように閉塞部が形成され、少なくとも該閉塞部の回りの部位には薄肉の破壊許容部が設けられているようにする。
このように構成することにより、ケース本体を構成する第１ケースと第２ケースとの嵌合が嵌め殺しとなるため、防滴性を高めることができるとともに、廃棄や異常時以外は分解できないため、設置現場での電池の差込みや交換等の作業がなくなり、電池の差込み不良等の不具合が生じるのを回避することができる。また、一度分解したものは、薄肉の破壊許容部が破断されるため、誤って新品と混ざったとしても容易に発見することができる。
【００１９】
また、望ましくは、前記ケース本体の前記ベース部材の表面と対向する面には、前記スライド方向に沿って複数のリブを設ける。
このようにスライド方向に沿ってリブを設けることにより、ケース部材（アダプタケース）の差込みのためにケース本体をベース部材に沿って移動させる際の摩擦力を減らして、ケース部材の着脱作業が容易に行えるようになる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の情報発信アダプタによれば、既に取り付けられている火災感知器と天井等の被取付け部との間への設置を簡単に行うことができる。また、感知器本体のヘッド部分に設けられている作動状態を表示するランプの見え方が変わってしまうことのない情報発信アダプタを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る情報発信アダプタを天井等の取付面と火災感知器の感知器ベースとの間に設置した状態を示す正面図、（Ｂ）はその下面図である。
【図２】図１に示す火災感知器を構成する感知器ベースの一例を示す下面図である。
【図３】実施形態の情報発信アダプタを構成するアダプタケースおよび取付けベースプレートの一例を示す分解斜視図である。
【図４】実施形態の情報発信アダプタの取付けベースプレートにアダプタケースを組み付けた状態を示す斜視図である。
【図５】アダプタケースのケース本体を構成する上ケースと下ケースとの関係を示す斜視図である。
【図６】実施形態の情報発信アダプタを構成する取付けベースプレートの一例を示す斜視図である。
【図７】取付けベースプレートにアダプタケースの蓋部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】（Ａ），（Ｂ）はアダプタケースのケース本体を取付けベースプレートに合体させる途中と合体後の状態を示す下面図である。
【図９】（Ａ），（Ｂ）はアダプタケースを構成するケース本体と蓋部の結合直前と結合した状態を示す図である。
【図１０】取付けベースプレートにアダプタケースのケース本体を合体させる際に配線を中心へ移動させて纏める様子を示した説明図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は実施形態の情報発信アダプタのケース本体を構成する上ケースと下ケースの係合部の構成例を示す断面斜視図である。
【図１２】実施形態の情報発信アダプタのケース本体の上面の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る情報発信アダプタの実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、天井面に取り付けられた際に天井側となる方を上側とし、床側となる方を下側とする。
図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタを天井等の取付け面と火災感知器の感知器ベースとの間に設置した状態を示す正面図およびそれを下方から見た図である。また、図２は、火災感知器の感知器ベースの一例を示す図であって、下側から見た図である。
【００２３】
本実施形態の情報発信アダプタ１００は、図１（Ａ）に示すように、火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる天井面などの被取付け部Ｐと、の間に設置可能に構成されている。ここで、被取付け部Ｐは、天井面の他、屋内配線等に用いられるボックス（アウトレットボックス、露出ボックス等）や感知器取付金具などであっても良い。
火災感知器２００は、図１（Ａ）に示すように、略円盤状の感知器ベース２１０と、外形がドーム状をなし作動状態を表示するスポット型のランプＬ１が中心からずれた位置に設けられている感知器本体２２０と、を備えている。
【００２４】
ここで、感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部となる部材であり、通常、固定ネジＮ１によって被取付け部Ｐに取付けられているが、本実施形態の場合、固定ネジＮ１によって情報発信アダプタ１００に取付けられ、感知器ベース２１０は、固定ネジＮ２によって情報発信アダプタ１００に取付けられる。固定ネジＮ１が螺合されるネジ穴は、感知器の中心線上であって図１（Ｂ）に一点鎖線Ａで示す線を挟んで上下に等距離の位置に設けられ、固定ネジＮ２が螺合されるネジ穴は、情報発信アダプタ１００の一点鎖線Ｂで示す線を挟んで上下に等距離の位置に設けられている。
【００２５】
上記のようにネジ穴の位置をずらすことによって、固定ネジＮ１を回す際にドライバが、固定ネジＮ２が螺合されるネジ穴が形成されている部材と干渉しないように構成されている。これらネジ穴の位置関係については、後に詳しく説明する。
なお、火災感知器２００は、情報発信アダプタ１００を介在させたことによって、元の取付け位置から、図１（Ｂ）において下方へΔＬだけずれた位置に取り付けられることとなるが、ランプＬ１の位置はもとの角度位置と同じにすることができる。そのため、情報発信アダプタの設置に伴って、ランプＬ１の見え方が大きく変わるのを回避する、つまりランプＬ１の角度位置が変わることで所定の方向から見えにくくなる（死角が生じる）のを回避することができるという利点がある。
【００２６】
感知器ベース２１０は、図２に示すように、円筒状をなす難燃性樹脂からなる本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２と、を備えている。上記接続端子２１２は、天井面等の取付け面に形成された開口から引き出された感知器配線Ｑ（電源線や伝送線など）を、感知器本体２２０に電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂと、を有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器配線Ｑの先端が差込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００２７】
感知器ベース２１０の本体２１１には、一対の第一ネジ穴２１３と、一対の第二ネジ穴２１４と、が感知器ベース２１０の厚さ方向（上下方向）に貫通して設けられている。第一ネジ穴２１３及び第二ネジ穴２１４と第三ネジ穴２１６は、固定ネジＮ１用のネジ穴（固定ネジＮ１の軸部が挿通可能なネジ穴）として設けられたものであるが、本実施形態の場合、第一ネジ穴２１３を、固定ネジＮ２用のネジ穴（固定ネジＮ２の軸部が挿通可能なネジ穴）として使用する。したがって、固定ネジＮ１用のネジ穴として設けられた第一ネジ穴２１３を、固定ネジＮ２用のネジ穴として使用できるよう、固定ネジＮ２として、固定ネジＮ１と同一形状のネジ、あるいは固定ネジＮ１と軸部の長さのみが異なるネジを用いる。
【００２８】
第一ネジ穴２１３は、略円盤状の感知器ベース２１０と同心の円周方向に沿って延びる円弧状に形成されている。そして、第一ネジ穴２１３が配置される円周の中心と、第二ネジ穴２１４が配置される円周の中心と、感知器ベース２１０の中心と、は同一である。感知器ベース２１０の中心から第一ネジ穴２１３までの距離は、感知器ベース２１０の中心から第二ネジ穴２１４までの距離より僅かに短い。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器配線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側から下面側へと引込むための引込穴２１５が、感知器ベース２１０の厚さ方向（上下方向）に貫通して設けられている。
【００２９】
図３〜図８は、本実施形態に係る情報発信アダプタ１００の一例を示す図である。このうち図３は情報発信アダプタ１００の分解斜視図、図４は情報発信アダプタ１００の組み立て状態の斜視図、図５は情報発信アダプタ１００を構成するアダプタケース１２０の概略を示す図、図６は情報発信アダプタ１００を天井面等に取付けるための取付けベースプレート１１０の斜視図、図７は取付けベースプレート１１０にこれと合体されるケース部材としてのアダプタケース１２０の蓋部１２０Ｂを取り付けた状態の斜視図である。また、図８は、アダプタケース１２０のケース本体１２０Ａを取付けベースプレート１１０に合体させる途中と合体後の状態を示す図である。
【００３０】
本実施形態の情報発信アダプタ１００は、図３に示すように、略円板状をなす取付けベースプレート１１０と、円盤状をなす合成樹脂製のアダプタケース１２０とを有する。取付けベースプレート１１０は、もともと感知器ベース２１０を固定するために設けられているネジ穴を利用してネジによって天井面等に固定されるとともに、後述するように、感知器ベース２１０を固定するためのネジ穴が形成されたベース固定部１１１Ａ，１１１Ｂが設けられ、該ベース固定部に感知器ベース２１０を固定した際に感知器ベース２１０の上面と取付けベースプレート１１０の下面との間に空間が生じるようにして、この空間に情報発信アダプタ１００を介在させるという構成になっている。
上記のような構成を採用することで、情報発信アダプタ１００は勿論のこと火災感知器を天井面等の取付け部に確実に固定することができる。
【００３１】
また、上記取付けベースプレート１１０は、感知器ベース２１０の外径よりも大きな外径を有するように形成され、該取付けベースプレート１１０に、情報発信モジュールや電池を内蔵したアダプタケース１２０が接合される。
アダプタケース１２０は、円筒の外周の一部を切り欠いたような形状を有するケース本体１２０Ａと、上記切欠き部分を補完するように係合される蓋部１２０Ｂとからなり、図４に示すように、ケース本体１２０Ａに蓋部１２０Ｂが係合されることで、全体として円盤状をなすように構成されている。そして、情報発信モジュールや電池などの発振器の構成部品は、ケース本体１２０Ａの内部空間に収納される。
【００３２】
また、ケース本体１２０Ａは、図３に示すように、本体の中央に、感知器配線を挿通可能にする開口１２３が形成されているとともに、本体外周の一部に、上記開口１２３と外側とを連通させる開口入口部１２４が形成されている。なお、情報発信アダプタ１００の開口部１２３はアダプタの中央に設けられているが、取付けベースプレート１１０の開口部１１２の中心はアダプタケース１２０の開口１２３の中心と、図１（Ｂ）のΔＬ分だけずれている。
また、感知器ベース２１０が、天井面等に、ネジＮ１により直接、一対の第二ネジ穴２１４や一対の第三ネジ穴２１６を使用して取り付けられていた場合には、ネジＮ２により、取付けベースプレート１１０の穴１１７Ａ、１１７Ｂまたは穴１１８Ａ、１１８Ｂを使用して、取付けベースプレート１１０を天井面に取り付けても良い。
また、新規に、天井面等被取付け部に取付けベースプレート１１０を取り付ける場合も、一対の長穴１１４Ａ、１１４Ｂを使用せずに、穴１１７Ａ、１１７Ｂまたは穴１１８Ａ、１１８Ｂを使用して取り付けても良い。
【００３３】
さらに、上記ケース本体１２０Ａは、図５に示すように、それぞれ周壁１２１ａと１２２ａを有し一方の面が各々開口した上ケース１２１と下ケース１２２とからなり、開口面同士を対向させて嵌合させることで、内部に収納空間を有する円盤状のケースとして構成される。下ケース１２２の周壁１２２ａは、外径が上ケース１２１の周壁１２１ａの外径よりも壁の厚さ分だけ小さくなるように形成されている。
なお、図５では、上ケース１２１と下ケース１２２との嵌め合い構造を示すため、上ケース１２１と下ケース１２２の形状を単純化して表わしており、本来は図５のように本体部と蓋部とからなるような形状に形成される。
【００３４】
また、上ケース１２１と下ケース１２２とを結合するため、下ケース１２２の周壁１２２ａの一部には係止爪１２２ｂ（少なくとも２箇所）が形成され、上ケース１２１の周壁１２１ａ内面の対応する位置には、係止爪１２２ｂと係合する係止用突起１２１ｂが形成されている。また、外部から係止爪１２２ｂの横を通って内部に水が侵入するのを防止するため、下ケース１２２の周壁１２２ａには、係止爪１２２ｂを囲むように凹部形成壁１２２ｃが設けられている。なお、係止爪１２２ｂの周辺の詳しい構造については、後に図１１を用いて説明する。
【００３５】
取付けベースプレート１１０は、上記アダプタケース１２０の外径と略同一の外径を有する略円形状の板部材であり、１枚の金属プレートをプレス加工等により成型して形成されており、図６に示すように、ほぼ中央部に、感知器配線を挿通させるため、情報発信アダプタ１００に火災感知器２００を取付けた状態において感知器ベース２１０の引込穴２１５（図２参照）と対向するよう開口部１１２が設けられている。また、取付けベースプレート１１０には、周縁部からこの開口部１１２まで連続するように配線の挿入口１１３が形成されている。
【００３６】
また、取付けベースプレート１１０には、開口部１１２の近傍に、前述した感知器ベース２１０を固定するための固定ネジＮ２（図１参照）が螺合されるネジ穴１１１ａ，１１１ｂが形成されたベース固定部１１１Ａ，１１１Ｂが設けられているとともに、該プレートを天井面等に固定するためのネジＮ１（図１参照）が挿通される円弧状の長穴１１４Ａ，１１４Ｂが形成されている。この長穴１１４Ａ，１１４Ｂの端部には、ネジＮ１の頭部が通過可能な大径穴が設けられ、ネジＮ１を緩めるだけで取付けベースプレート１１０の着脱が可能になっている。
なお、天井面等の被取付け部Ｐに取付けられた取付けボックスの被取付け用の一対のネジ穴間隔が、感知器ベースの一対の第一ネジ穴の間隔と異なる場合には、一対の第二ネジ穴２１４や一対の第三ネジ穴２１６がこの間隔となっており、この場合、取付けベースプレート１１０の第二ネジ穴２１４に対応する穴１１７Ａ、１１７Ｂまたは第三ネジ穴２１６に対応する穴１１８Ａ、１１８Ｂを使用して、取付けベースプレート１１０を取付けボックスに取り付けることができる。
【００３７】
上記ベース固定部１１１Ａ，１１１Ｂは、取付けベースプレート１１０を構成する金属板の一部を９０度折曲することで形成されており、取付けベースプレート１１０の中心を挟んで中心からほぼ等距離の位置に設けられている。長穴１１４Ａ，１１４Ｂは、ベース固定部１１１Ａ，１１１Ｂから数ｍｍ同一方向へずれた位置に形成されている。これにより、固定ネジＮ１を回す際にドライバが、ベース固定部１１１Ａ，１１１Ｂと干渉しないようになっている。
【００３８】
さらに、取付けベースプレート１１０には、配線の挿入口１１３の縁部に沿ってガイド片１１５Ａが、また該ガイド片１１５Ａの延長上にガイド片１１５Ｂが形成されている。ガイド片１１５Ａとガイド片１１５Ｂとは直線をなすように形成されており、アダプタケース１２０のケース本体１２０Ａを案内する１本のレールを構成するようになっている。また、特に限定されるものでないが、ベース固定部１１１Ｂを挟んで反対側の位置には、ガイド片１１５Ｂと平行をなす横ずれ防止片１１５Ｃが形成されている。
【００３９】
なお、上記横ずれ防止片１１５Ｃの延長上にもガイド片を設けてレールを２本とすることも考えられるが、上述したようにレールを１本にすることで、金属プレートに余計な肉抜き加工をする必要がなくなり、取付けベースプレート１１０の強度が低下するのを回避することができる。また、アダプタケース１２０のケース本体１２０Ａ側に、２本のレールと係合する２つの溝を形成する必要がなくなるため、溝を設けることに伴い内部空間が狭められるのを回避することができ、アダプタケース１２０の収容部の容積も広げられ、電池等より多くの構成部品を収納することができるようになるという利点がある。
【００４０】
アダプタケース１２０のケース本体１２０Ａの上面には、図１２に示すように、上記ガイド片１１５Ａ，１１５Ｂと係合するスライド溝１２５Ａが形成されており、ケース本体１２０Ａは該ガイド片１１５Ａ，１１５Ｂに沿ってスライド溝１２５Ａが摺動し、ケース本体１２０Ａの上面が取付けベースプレート１１０の下面に沿ってスライド移動することで、当該ケース本体１２０Ａを取付けベースプレート１１０に着脱できるようになっている。また、ケース本体１２０Ａの上面には、取付けベースプレート１１０の上記横ずれ防止片１１５Ｃと係合する係合溝１２５Ｂが形成されており、ケース本体１２０Ａを取付けベースプレート１１０の上面に沿って奥までスライド移動させた際に、横ずれ防止片１１５Ｃに係合溝１２５Ｂが係合することで、挿入方向に対して左右の方向への移動が防止されるようになっている。
【００４１】
さらに、ケース本体１２０Ａの上面には、スライド方向と平行な方向に沿って所定の間隔をおいて複数のリブＲが形成されている。これにより、ケース本体１２０Ａを取付けベースプレート１１０に沿って移動させる際の摩擦力を減らして、アダプタケース１２０の着脱作業を容易に行えるようになる。
また、図６に示すように、上記取付けベースプレート１１０には、該プレート上にアダプタケース１２０の蓋部１２０Ｂを固定するためのネジ１１６が螺合されるネジ穴１１０ａが、ベース固定部１１１Ｂの近傍に形成されている。そして、取付けベースプレート１１０のベース固定部１１１Ｂの近傍にアダプタケース１２０の蓋部１２０Ｂが載置され、上記ネジ１１６がネジ穴１１０ａに螺合されて締め付けられることで一体化される。
【００４２】
また、蓋部１２０Ｂは、弓形をなす補完部１２６ａとケース本体１２０Ａの開口入口部１２４に嵌合可能な内側突出部１２６ｂとを備えており、内側突出部１２６ｂの上面側部には、ベース固定部１１１Ｂのネジ穴１１１ｂを有する水平な折曲片の側部と係合する段差部１２６ｃが形成されている。そして、ベース固定部１１１Ｂの起立壁をガイド部材として、内側突出部１２６ｂの側面と段差部１２６ｃを、ベース固定部１１１Ｂの起立壁と水平折曲片の側面に接触させながら、蓋部１２０Ｂを外側から内側（図６では左から右側）へ移動させる。
【００４３】
これにより、図７に示すように、蓋部１２０Ｂを取付けベースプレート１１０上の所定位置に載置させることができるようになっている。そして、蓋部１２０Ｂを一体にした状態の取付けベースプレート１１０に対して、図８に示すように、蓋部１２０Ｂと反対の側から、ケース本体１２０Ａを前記ガイド片１１５Ａ，１１５Ｂおよび取付けベースプレート１１０の上面に沿ってスライド移動させることで、蓋部１２０Ｂの内側突出部１２６ｂをケース本体１２０Ａの開口入口部１２４に嵌合させることで、取付けベースプレート１１０にアダプタケース１２０を合体させることができるようになっている。
【００４４】
そして、取付けベースプレート１１０とアダプタケース１２０とが合体した状態においては、取付けベースプレート１１０の中心とアダプタケース１２０の中心とが一致するようになる。
なお、蓋部１２０Ｂの弓形補完部１２６ａの内側両端には、図９に示すように、前記スライド溝１２５Ａと係合溝１２５Ｂに対応して一対の係止爪１２７Ａ，１２７Ｂが設けられているとともに、スライド溝１２５Ａと係合溝１２５Ｂの端部には凹部１２５ａ，１２５ｂが設けられており、係止爪１２７Ａ，１２７Ｂの先端が凹部１２５ａ，１２５ｂに係合することで、ケース本体１２０Ａと蓋部１２０Ｂとの結合状態を保持できるようになっている。
【００４５】
さらに、蓋部１２０Ｂには、図８に示すように、弓形補完部１２６ａの周縁部中央に、厚さ方向に貫通された貫通穴１２７が形成されている。この貫通穴１２７は、内部に侵入した水を排出させる水抜き穴として機能するとともに、ケース本体１２０Ａの挿入方向と平行な中心線上に設けられているため、特開２００５−３５２８０１号公報に記載されている感知器を着脱する器具に似た構成の着脱器具を用いてケース本体１２０Ａを取付けベースプレート１１０に着脱する際に、着脱器具の一部を貫通穴１２７に係合させることで、器具のふらつきを押さえて着脱作業を容易に行えるようにするために利用することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、ケース本体１２０Ａに設けられている感知器配線の挿通用の開口１２３と連通する開口入口部１２４の形状が工夫されている。
具体的には、図１０に示すように、開口入口部１２４の両側に、開口１２３と連続しケース本体１２０Ａの挿入方向と平行をなす平行面１２４Ａと、該平行面１２４Ａと連続し外側に向かって広がるように傾斜する誘導面１２４Ｂと、該誘導面１２４Ｂと連続し挿入方向と直交する方向の押圧面１２４Ｃとが形成されている。また、取付けベースプレート１１０の開口部１１２の縁部であって配線の挿入口１１３と連続する部位に、ほぼ半径方向に沿った傾斜面１１２Ａが形成されている。次に、上記平行面１２４Ａと誘導面１２４Ｂと押圧面１２４Ｃおよび傾斜面１１２Ａの作用について、図１０（Ａ）〜（Ｃ）を用いて説明する。
【００４７】
既設の感知器を天井面等から外して情報発信アダプタ１００を設置する際には、先ず天井面等に取付けベースプレート１１０を固定ネジＮ１でネジ止めする必要がある。その際に、天井面等に形成された開口から引き出された感知器配線を一旦は纏めて取付けベースプレート１１０の開口部１１２内に収めるが、ネジ止めを配線から手を離すと配線がばらけて、感知器配線が挿入口１１３へ移動してしまうことがある。
しかし、本実施形態の情報発信アダプタ１００によれば、アダプタケース１２０を取付けベースプレート１１０に装着するために、ケース本体１２０Ａを取付けベースプレート１１０の下面に沿ってスライドさせると、先ず図１０（Ａ）に示すように、押圧面１２４Ｃが感知器配線Ｑを開口部１１２側へ押し込むこととなるため、感知器配線Ｑが取付けベースプレート１１０の傾斜面１１２Ａへ向かって移動する。
【００４８】
続いて、ケース本体１２０Ａをさらにスライドさせると、図１０（Ｂ）に示すように、押圧面１２４Ｃによって押された感知器配線Ｑが傾斜面１１２Ａに沿って開口部１１２へ向かって移動する。すると、感知器配線Ｑが、図１０（Ｃ）に示すように、押圧面１２４Ｃから外れて誘導面１２４Ｂと接触するようになる。この状態で、ケース本体１２０Ａをさらにスライドさせると、感知器配線Ｑは誘導面１２４Ｂに沿って矢印方向すなわち開口部１１２の中央へ移動されることとなる。
【００４９】
上記のように、本実施形態の情報発信アダプタ１００によれば、アダプタケース１２０を差込むために、ケース本体１２０Ａを取付けベースプレート１１０の下面に沿ってスライドさせる作業を行うと、ばらけていた感知器配線Ｑを取付けベースプレート１１０の中央に移動させて自動的に開口部１１２内に収納させることができる。そのため、アダプタケース１２０の差込前に配線を整える必要がないとともに、差込時に配線がケース本体１２０Ａと取付けベースプレート１１０との間に挟まったりすることがなく、情報発信アダプタ１００の設置作業を短時間に完了することができるという利点がある。
【００５０】
次に、図１１を用いて、上ケース１２１と下ケース１２２とを結合する係止爪１２２ｂ（図５参照）の周辺の詳しい構造について説明する。
本実施形態の情報発信アダプタ１００においては、図１１（Ａ）に示すように、下ケース１２２の周縁部に、上ケース１２１と下ケース１２２とを結合する係止爪１２２ｂが形成され、上ケース１２１の周壁１２１ａ内面の対応する位置には、係止爪１２２ｂと係合する係止用突起１２１ｂが形成されている。また、外部から係止爪１２２ｂの横を通って内部に水が侵入するのを防止するため、下ケース１２２の周壁１２２ａには、係止爪１２２ｂを囲むように凹部形成壁１２２ｃが設けられている。
【００５１】
さらに、本実施形態においては、図１１（Ａ）に示すように、係止爪１２２ｂの上方に位置する上ケース１２１の周縁部に、係止爪１２２ｂの上方空間を囲むように、凹部形成壁１２１ｃが形成されている。この凹部形成壁１２１ｃは、下ケース１２２の周縁部に設けられた凹部形成壁１２２ｃよりも小さい寸法を有するように設定され、凹部形成壁１２１ｃの下部先端には、凹部形成壁１２１ｃの底面を塞ぐように、断面が台形状をなす突起１２８ａと該突起１２８ａを囲む薄肉部１２８ｂとからなる破壊許容部１２８が形成されている。
凹部形成壁１２１ｃの下端面は下ケース１２２の凹部形成壁１２２ｃの上端面と圧接されるように高さが設定されており、これによりケースの内部空間がケースの周壁によって外部とより気密に遮断される。
【００５２】
破壊許容部１２８は、突起１２８ａを上方から強く押し込むと薄肉部１２８ｂが破断されて、図１１（Ｂ）に示すように、係止爪１２２ｂの上方が開口されるようになっている。そして、このようにして係止爪１２２ｂの上方が開口されると、この開口部からドライバ等の工具を挿入して係止爪１２２ｂと係止用突起１２１ｂとの係合を外すことができるようになる。
上記のような構成を採用することで、上ケース１２１と下ケース１２２との嵌合が嵌め殺しとなるため、防滴性を高めることができるとともに、廃棄や異常時以外は分解できないため、設置現場での電池の差込みや交換等の作業がなくなり、電池の差込み不良等の不具合が生じるのを回避することができる。また、一度分解したものは、破壊許容部１２８が破断されるため、誤って新品と混ざったとしても容易に発見することができる。
【００５３】
火災感知器２００は、天井又は天井とみなせる固定器材（取付け具）に確実に取付けられる必要があるが、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、ネジを用いて取付けベースプレート１１０を天井等の被取付け部Ｐに固定する構成であるため、取付けベースプレート１１０は天井とみなせる固定器材であると言える。そして、その取付けベースプレート１１０に、ネジを用いて火災感知器２００を取付けるため、火災感知器２００を確実に取付けることができる。すなわち、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を取付可能な被取付け部Ｐと同等の設置条件を満たし、火災感知器２００を取付けることができる。よって、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の機能や性能に影響を与えることなく、火災感知器２００と被取付け部Ｐとの間に設置可能である。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、情報発信アダプタ１００として発信機能を有するモジュールを内蔵した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するモジュールを内蔵するようにしても良い。
また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付け部Ｐに一体的な構成のまま取付けられる火災感知器であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１００  情報発信アダプタ
１１０  取付けベースプレート（ベース部材）
１１１Ａ，１１１Ｂ  ベース固定部
１１２  開口部
１１３  配線挿入口
１２０  アダプタケース（ケース部材）
１２０Ａ  ケース本体
１２０Ｂ  蓋部
１２１  上ケース
１２２  下ケース
１２２ｂ  係止爪
１２３  開口
１２４  開口入口部
１２７  貫通穴
２００  火災感知器
２１０  感知器ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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