(57)【要約】      （修正有）【課題】居室内の静粛性を向上させる空調ユニットの配置構造を提供する。【解決手段】建物の内部の複数の空間を空調するための空調ユニット１の配置構造である。空調ユニット１は、床の上に設置されたユニット本体２１と、その内部に収容された空気調和機の室内機とを含む。ユニット本体２１の上部かつ前側には、室内機に空気を供給するための給気口６３があり、かつ、給気口６３には吸音材６６が配されている。ユニット本体２１の下部は、床との間に防振材５４が配されている。ユニット本体２１の前側を除いた後面及び左右面は、隣接した間仕切り壁３１で囲まれている。【選択図】図２
2019039611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の内部の複数の空間を空調するための空調ユニットの配置構造であって、
前記空調ユニットは、床の上に設置されたユニット本体と、その内部に収容された空気調和機の室内機とを含み、
前記ユニット本体の上部かつ前側には、前記室内機に空気を供給するための給気口があり、かつ、前記給気口には吸音材が配されており、
前記ユニット本体の下部は、前記床との間に防振材が配されており、
前記ユニット本体の前記前側を除いた後面及び左右面は、隣接した間仕切り壁で囲まれている、
空調ユニットの配置構造。
【請求項２】
前記ユニット本体の内部には、前記室内機で空調された空気を前記ユニット本体の外部に供給するための送風手段が配されており、前記送風手段は、防振材を介して前記ユニット本体に固定されている、請求項１記載の空調ユニットの配置構造。
【請求項３】
前記間仕切り壁は、内部に吸音材と制振材とが配置された遮音壁であり、
前記吸音材が前記空調ユニット側に配されている請求項１又は２記載の空調ユニットの配置構造。
【請求項４】
前記ユニット本体には、前記室内機で空調された空気が供給されるチャンバーが設けられており、
前記チャンバーは、前記床の上面よりも上方の位置に、前記複数の空間に前記空調された空気を供給するためのダクトをそれぞれ接続可能な複数の接続口が設けられている、請求項１ないし３のいずれかに記載の
空調ユニットの配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の内部の複数の空間を空調するための空調ユニットの配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、空調機で温度調整された空気を、建物の各部屋に送風するための空調ユニットを提案している。この空調ユニットの筐体には、空調機と、温度調節された空気を、ダクトを介して各居室に送風するためのファンとが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０９９０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
居室の空調中において、空調ユニットの筐体には、空調機及びファンの振動や騒音が伝達される。このような振動や騒音は、空調ユニットに隣接する居室や床に伝わり、居室内の静粛性が損なわれるという問題があった。
【０００５】
本発明は、以上のような実状に鑑み案出されたもので、居室内の静粛性を向上しうる空調ユニットの配置構造を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建物の内部の複数の空間を空調するための空調ユニットの配置構造であって、前記空調ユニットは、床の上に設置されたユニット本体と、その内部に収容された空気調和機の室内機とを含み、前記ユニット本体の上部かつ前側には、前記室内機に空気を供給するための給気口があり、かつ、前記給気口には吸音材が配されており、前記ユニット本体の下部は、前記床との間に防振材が配されており、前記ユニット本体の前記前側を除いた後面及び左右面は、隣接した間仕切り壁で囲まれていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記空調ユニットの配置構造において、前記ユニット本体の内部には、前記室内機で空調された空気を前記ユニット本体の外部に供給するための送風手段が配されており、前記送風手段は、防振材を介して前記ユニット本体に固定されていてもよい。
【０００８】
本発明に係る前記空調ユニットの配置構造において、前記間仕切り壁は、内部に吸音材と制振材とが配置された遮音壁であり、前記吸音材が前記空調ユニット側に配されていてもよい。
【０００９】
本発明に係る前記空調ユニットの配置構造において、前記ユニット本体には、前記室内機で空調された空気が供給されるチャンバーが設けられており、前記チャンバーは、前記床の上面よりも上方の位置に、前記複数の空間に前記空調された空気を供給するためのダクトをそれぞれ接続可能な複数の接続口が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の空調ユニットの配置構造は、室内機に空気を供給するための給気口に吸音材が配されている。これにより、本発明の空調ユニットの配置構造は、前記室内機の騒音を、吸音材で吸収することができる。また、前記ユニット本体の下部は、前記床との間に防振材が配されている。これにより、本発明の空調ユニットの配置構造は、前記ユニット本体の振動が前記床に伝わるのを防ぐことができる。さらに、前記ユニット本体の前記前側を除いた後面及び左右面は、隣接した間仕切り壁で囲まれている。これにより、前記ユニット本体の騒音が、居室などの空間に伝わるのを防ぐことができ、居室内の静粛性を向上しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】空調ユニットが配置された建物を概念的に示した断面図である。
【図２】空調ユニットの配置構造の一例を示す斜視図である。
【図３】空調ユニットの内部の一例を示す斜視図である。
【図４】空調ユニットを側方から見た断面図である。
【図５】ユニット本体の防振材の一例を示す側面図である。
【図６】第１吸音材及び第２吸音材の一例を示す断面図である。
【図７】送風手段の防振材の一例を示す断面図である。
【図８】間仕切り壁の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。なお、各図面は、発明の内容の理解を高めるためのものであり、誇張された表示が含まれる他、各図面間において、縮尺等は厳密に一致していない点が予め指摘される。
【００１３】
図１は、空調ユニット１が配置された建物２を概念的に示した断面図である。図２は、空調ユニット１の配置状態の一例を示す斜視図である。本実施形態の空調ユニット１は、建物２の内部に設けられた複数の空間３を空調するためのものである。本実施形態の空調ユニットの配置構造（以下、単に「配置構造」ということがある。）において、空調ユニット１が配置される建物２は、例えば、住宅やビル等である場合が例示される。空調ユニット１による空調効果を高めるために、建物２は、優れた断熱性能、遮光（遮熱）性能、及び、気密性能を有しているのが望ましい。
【００１４】
本実施形態の空間３は、床下空間４と、床上空間５とを含んでいる。本実施形態では、空調ユニット１によって、床上空間５が空調される。
【００１５】
床下空間４は、基礎６と地面７と１階の床８とで囲まれた空間である。基礎６には、外気１７を取り入れるための開口部９が設けられている。開口部９から取り入れられた外気１７は、地面７を介して、１年を通じて温度変化の少ない地中の熱と熱交換される。これにより、床下空間４は、外気に比べて、夏期は比較的涼しく、冬期は比較的暖かい空気（以下、単に「床下空気」ということがある。）１０を蓄えることができる。
【００１６】
床上空間５は、床下空間４の上方に設けられた空間である。本実施形態の床上空間５は、複数の居室１１と、洗面室やトイレ等の非居室（図示省略）とに区分されている。居室１１は、１階の居室１３と、２階の居室１４とを含んでいる。床上空間５には、例えば、床上空間５の空気（以下、単に「床上空気」ということがある。）１５の少なくとも一部を、屋外に強制的に排出する排気用ファン（図示省略）が設けられてもよい。
【００１７】
空調ユニット１は、床８の上に設置可能に構成されたユニット本体２１を具えている。さらに、本実施形態の空調ユニット１は、ユニット本体２１の内部に収容された空気調和機２２の室内機２３を含んで構成されている。
【００１８】
図３は、空調ユニット１の内部の一例を示す斜視図である。図４は、空調ユニット１の側面から見た断面図である。図４に示されるように、空気調和機２２は、例えば、一般的な家庭用のセパレート型エアコンである。空気調和機２２は、室内機２３と、建物２の外部に設置された室外機（図示省略）とをセットとして含んでいる。室内機２３は、吸込口２４と吹出口２５とを有している。吸込口２４は、室内機２３の内部の熱交換器（図示省略）に空気を取り込むためのものである。吹出口２５は、熱交換器で空調された空気（以下、単に「空調空気」ということがある。）１８（図１に示す）を吐出するためのものである。
【００１９】
図１に示されるように、本実施形態のユニット本体２１は、２階の床８の上に設置されているが、このような態様に限定されない。ユニット本体２１は、例えば、１階の床８の上に設置されても良いし、２階よりも上階の床８の上に設置されても良い。
【００２０】
図２に示されるように、本実施形態のユニット本体２１は、その前側を除いた後面２１ａ、及び、左右面（左面２１ｂ、右面２１ｃ）が、隣接した間仕切り壁３１で囲まれている。ここで、本明細書において、「隣接した間仕切り壁３１」とは、ユニット本体２１の各面２１ａ〜２１ｃからの距離Ｌ１が、１〜１００mmの範囲内で設置された間仕切り壁３１を意味している。本実施形態のユニット本体２１の前側には、開閉可能な扉３２が設けられている。扉３２には、床上空気１５を、空間３４内に取り入れるための開口部３５が設けられている。
【００２１】
このように、本実施形態のユニット本体２１は、建物２（図１に示す）において、間仕切り壁３１と、扉３２と、天井３３（図１に示す）で囲まれた空間３４の中に配置されている。これにより、ユニット本体２１の騒音が、居室１１などの空間３に伝わるのを抑えることができる。
【００２２】
図３及び図４に示されるように、ユニット本体２１は、その内部に複数のスペース（空間）４０を有する箱状に形成されている。スペース４０は、第１スペース４１、第２スペース４２、第３スペース４３、第４スペース４４、及び、第５スペース４５を含んで構成されている。さらに、ユニット本体２１は、チャンバー５０を含んで構成されている。これらの第１スペース４１〜第５スペース４５、及び、チャンバー５０は、例えば、枠材５１、及び、枠材５１に支持される面材５２等によって区分されている。
【００２３】
本実施形態のユニット本体２１には、その下部と床８との間に、防振材５４が設けられている。本実施形態の防振材５４は、枠材５１によって形成されたユニット本体２１の各脚部２６に、それぞれ設けられている。図５は、ユニット本体２１の防振材５４の一例を示す側面図である。
【００２４】
防振材５４は、第１固着部５６、第２固着部５７、及び、振動吸収材５８を含んで構成されている。第１固着部５６には、ネジ軸５６ａが設けられている。このネジ軸５６ａは、脚部２６の孔部２６ａに挿入された後に、ナット５９等で締結されている。これにより、防振材５４は、脚部２６に固定される。一方、第２固着部５７は、床８の上面に、ボルト６０等で固定されている。振動吸収材５８は、第１固着部５６と第２固着部５７との間に配置されている。
【００２５】
このような防振材５４は、図３に示した室内機２３や、後述の送風手段７７の運転中に生じるユニット本体２１の振動を、振動吸収材５８で吸収することができる。従って、防振材５４は、ユニット本体２１の振動が、床８に伝達（固体伝播）されるのを防ぐことができる。
【００２６】
振動吸収材５８としては、適宜選択することができる。本実施形態の振動吸収材５８は、例えば、シリコーンを主原料とするゲル状のものが採用されている。このような振動吸収材５８は、図３に示した室内機２３や、送風手段７７等の運転中に生じるユニット本体２１の低周波数帯の振動（例えば、２５Hz〜６３Hz）に対して、制振性能を効果的に発揮することができる。
【００２７】
図３及び図４に示されるように、第１スペース４１は、第２スペース４２の上側に区分されている。本実施形態の第１スペース４１は、正面視において、横長矩形の箱状に形成されている。第１スペース４１には、空気調和機２２の室内機２３が収容されている。
【００２８】
図２及び図４に示されるように、第１スペース４１の前側を区分する前面材６１は、開閉可能な扉として形成されるのが望ましい。これにより、ユニット本体２１は、室内機２３のメンテナンス性を向上しうる。
【００２９】
第１スペース４１の上側を区分する上面材６２には、給気口６３と、外気取込口６４とが設けられている。給気口６３及び外気取込口６４は、室内機２３の吸込口２４側（本実施形態では、吸込口２４の上方）に設けられている。
【００３０】
図２に示されるように、給気口６３は、ユニット本体２１の上部かつ前側に設けられている。本実施形態の給気口６３は、平面視において、横長矩形状に形成されている。図４に示されるように、給気口６３は、空間３４（図２に示す）と、第１スペース４１との間を連通している。これにより、給気口６３は、扉３２の開口部３５（図２に示す）から空間３４内に取り入れられた床上空気１５（図１に示す）を、室内機２３の吸込口２４に供給することができる。
【００３１】
給気口６３には、吸音材６６が配されている。吸音材６６は、空気の振動を吸収するためのものであり、グラスウールやロックウール等、公知のものが種々用いられる。本実施形態の吸音材６６としては、ポリエステル繊維をボード状に形成したものが用いられている。
【００３２】
図６は、吸音材６６の一例を示す断面図である。本実施形態の吸音材６６は、第１吸音材６７、及び、第２吸音材６８を含んで構成されている。
【００３３】
第１吸音材６７は、第１スペース４１内に配置されている。本実施形態の第１吸音材６７は、第１片７１及び第２片７２を含んで構成されている。
【００３４】
第１片７１は、給気口６３の後側において、第１スペース４１の上面材６２から下方にのびている。第２片７２は、第１片７１の下端からユニット本体２１の前側にのびている。本実施形態の第２片７２は、室内機２３の吸込口２４の上方の少なくとも一部、及び、給気口６３の下方の少なくとも一部を遮っている。
【００３５】
これらの第１片７１及び第２片７２により、第１吸音材６７は、断面Ｌ字状に形成されている。このような第１吸音材６７は、室内機２３から第１スペース４１の給気口６３までの経路６９を延長することができる。また、第１吸音材６７には、第１片７１及び第２片７２の両側を覆う側片７０、７０が設けられている。
【００３６】
第２吸音材６８は、空間３４内に配置されている。本実施形態の第２吸音材６８は、第１片７３及び第２片７４を含んで構成されている。
【００３７】
第１片７３は、給気口６３の前側において、第１スペース４１の上面材６２から上方にのびている。本実施形態の第１片７３は、ユニット本体２１の前後方向において、扉３２の開口部３５の後側の少なくとも一部を遮っている。第２片７４は、第１片７３の上端からユニット本体２１の後側にのびている。本実施形態の第２片７４は、給気口６３の上方の少なくとも一部を遮っている。
【００３８】
これらの第１片７３及び第２片７４により、第２吸音材６８は、断面Ｌ字状に形成されている。このような第２吸音材６８は、第１スペース４１の給気口６３から扉３２の開口部３５までの経路６９を延長することができる。また、第２吸音材６８には、第１片７３及び第２片７４の両側を覆う側片７５、７５が設けられている。
【００３９】
これらの第１吸音材６７及び第２吸音材６８により、本実施形態の吸音材６６は、室内機２３から扉３２の開口部３５までの経路６９を、Ｓ字状に屈曲させて延長させることができる。これにより、吸音材６６は、給気口６３からユニット本体２１の外部（居室１１）に漏れやすい室内機２３の騒音（空気の振動）を、効果的に吸収することができるため、居室１１内の静粛性の向上に役立つ。
【００４０】
本実施形態の第１吸音材６７は、室内機２３が収容されている第１スペース４１内に配置されているため、室内機２３の騒音を効果的に吸収することができる。一方、第２吸音材６８の第１片７３は、給気口６３の前側において、第１スペース４１の上面材６２から上方にのびているため、室内機２３の騒音の漏れを効果的に防ぐことができる。
【００４１】
第１吸音材６７には、その形状を維持するための第１芯材５３が固定されてもよい。本実施形態の第１芯材５３は、金属や樹脂等の板材で形成されている。本実施形態の第１吸音材６７は、第１芯材５３に対して室内機２３側に配置されている。これにより、第１吸音材６７は、室内機２３の騒音を効果的に吸収することができる。
【００４２】
第２吸音材６８には、第１吸音材６７と同様に、第２芯材５５が固定されてもよい。本実施形態の第２吸音材６８は、第２芯材５５に対して、給気口６３側に配置されている。これにより、第２吸音材６８は、給気口６３から漏れる室内機２３の騒音を効果的に吸収することができる。
【００４３】
室内機２３の騒音の漏れを効果的に防ぐために、ユニット本体２１の前後方向において、第１吸音材６７の前端６７ｔ（第２片７２の前端）は、第２吸音材６８の後端６８ｔ（第２片７４の後端）よりも前側に位置していてもよい。これにより、室内機２３の吸込口２４から扉３２の開口部３５までの経路６９を、効果的に延長することができるため、室内機２３の騒音を、効果的に吸収することができる。
【００４４】
室内機２３の騒音の漏れを効果的に防ぐために、ユニット本体２１が配置される空間３４には、吸音部材７６が配置されるのが望ましい。本実施形態の吸音部材７６は、図２及び図６に示されるように、間仕切り壁３１及び天井３３に配置されている。吸音部材７６としては、吸音材６６と同一のものを採用することができる。これにより、吸音部材７６は、空間３４内での室内機２３の騒音の反射を抑制しつつ、室内機２３の騒音を吸収できるため、居室１１内の静粛性をさらに向上することができる。
【００４５】
図４に示されるように、外気取込口６４は、給気口６３の後側に設けられている。外気取込口６４には、図１及び図４に示されるように、第１スペース４１と、床下空間４とを連通するダクト８０が接続されている。ダクト８０の床下空間４側の端部には、床下空気１０（外気１７）を、外気取込口６４側に送るための外気供給ファン８１（図１に示す）が接続されている。この外気供給ファン８１の運転により、外気取込口６４は、床下空気１０（外気１７）を、室内機２３の吸込口２４に供給することができる。
【００４６】
図３及び図４に示されるように、第１スペース４１の下側を区分する下面材８３には、第１スペース４１と第２スペース４２とを連通する開口部８４が設けられている。この開口部８４は、室内機２３の吹出口２５の下方に設けられている。これにより、ユニット本体２１は、吹出口２５から吐出された空調空気１８を、開口部８４を介して、第２スペース４２に供給することができる。
【００４７】
第２スペース４２は、第３スペース４３の上側に区分されている。本実施形態の第２スペース４２は、正面視において、横長矩形の箱状に形成されている。この第２スペース４２には、フィルター８５が収容されている。
【００４８】
フィルター８５は、第１スペース４１から供給される空調空気１８を浄化するためのものである。図３に示されるように、本実施形態のフィルター８５は、板状に形成されており、上下方向でジグザグ状に折り曲げられている。このようなフィルター８５は、第２スペース４２を上下方向に通過する空調空気１８に対して、濾過面積を効果的に増やすことができる。フィルター８５としては、適宜選択されうる。フィルター８５は、例えば、ＨＥＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｐａｒｔｉｃｕｌａｔｅ  Ａｉｒ）フィルター、光触媒フィルター、活性炭脱臭フィルター、又は、電気集塵フィルター等が単独、又は、組み合わせて配置されるのが望ましい。
【００４９】
図２及び図４に示されるように、第２スペース４２の前側を区分する前面材８７は、開閉可能な扉として形成されるのが望ましい。これにより、ユニット本体２１は、フィルター８５の設置や交換を容易にできるため、メンテナンス性を向上しうる。
【００５０】
図３及び図４に示されるように、第２スペース４２の下側を区分する下面材８８には、第２スペース４２と第３スペース４３とを連通する開口部８９が設けられている。この開口部８９は、フィルター８５の下方に設けられている。これにより、ユニット本体２１は、フィルター８５で浄化された空調空気１８を、開口部８９を介して、第３スペース４３に供給することができる。
【００５１】
第３スペース４３は、チャンバー５０の上側、かつ、第４スペース４４の前側に区分されている。本実施形態の第３スペース４３は、正面視において、横長矩形の箱状に形成されている。
【００５２】
図３に示されるように、本実施形態の第３スペース４３は、ユニット本体２１の幅方向において、２つのスペースに区分されている。第３スペース４３は、一方の第３スペース４３Ａ、及び、他方の第３スペース４３Ｂを含んで構成されている。これらの第３スペース４３Ａ、４３Ｂには、フィルター８５で浄化された空調空気１８がそれぞれ供給される。
【００５３】
第３スペース４３の後側を区分する後面材９０には、一方の第３スペース４３Ａと第４スペース４４との間を連通する開口部９１（図４に示す）、及び、他方の第３スペース４３Ｂと第４スペース４４との間を連通する開口部９２（図４に示す）が設けられている。
【００５４】
図３及び図４に示されるように、第４スペース４４は、第１スペース４１、第２スペース４２及び第３スペース４３の後側、かつ、チャンバー５０の上側に区分されている。本実施形態の第４スペース４４は、正面視において、縦長矩形の箱状に形成されている。
【００５５】
第４スペース４４の下側を区分する下面材９３には、第４スペース４４とチャンバー５０との間を連通する開口部９４が設けられている。さらに、第４スペース４４には、浄化された空調空気１８を、ユニット本体２１の外部（図１に示した床上空間５）に供給するための送風手段７７が配されている。
【００５６】
図１及び図３に示されるように、本実施形態の送風手段７７は、第１送風手段７８、及び、第２送風手段７９を含んで構成されている。本実施形態の第１送風手段７８、及び、第２送風手段７９としては、シロッコファン等が採用されているが、このような態様に限定されない。
【００５７】
第１送風手段７８は、一方の第３スペース４３Ａに供給された空調空気１８を、チャンバー５０に供給するためのものである。第１送風手段７８の吸込口は、一方の第３スペース４３Ａの開口部９１（図４に示す）に接続されている。第１送風手段７８の吹出口は、第４スペース４４の開口部９４（図３及び図４に示す）に接続されている。これにより、第１送風手段７８は、一方の第３スペース４３Ａに供給された空調空気１８を、チャンバー５０に供給することができる。
【００５８】
第２送風手段７９は、他方の第３スペース４３Ｂに供給された空調空気１８を、ユニット本体２１の外部（例えば、小屋裏９６等）に設けられた分岐部９７（図１に示す）に供給するためのものである。本実施形態の分岐部９７は、複数の空間（本実施形態では、２階の各居室１４）３に、空調空気１８を分岐させて供給するためのチャンバーである。この分岐部９７と各空間３との間には、ダクト９８がそれぞれ接続されている。
【００５９】
第２送風手段７９の吸込口は、他方の第３スペース４３Ｂの開口部９２（図４に示す）に接続されている。第２送風手段７９の吹出口は、第４スペース４４内に形成された空気流路（角ダクト）８２を介して、第２送風手段７９と分岐部９７との間を連通するダクト９９に接続されている。これにより、第２送風手段７９は、他方の第３スペース４３Ｂに供給された空調空気１８を、分岐部９７に供給することができる。
【００６０】
本実施形態の送風手段７７は、防振材１１０（図３に示す）を介して、ユニット本体２１に固定されている。防振材１１０は、例えば、各送風手段７７（第１送風手段７８、及び、第２送風手段７９）の四隅に固定されている。図７は、送風手段７７の防振材１１０の一例を示す断面図である。
【００６１】
本実施形態の防振材１１０は、上述のユニット本体２１の下部に設けられた防振材５４と同様に、第１固着部１１１、第２固着部１１２、及び、振動吸収材１１３を含んで構成されている。第１固着部１１１には、ネジ軸１１５が設けられている。このネジ軸１１５は、送風手段７７を支持するためのブラケット１１６の孔部１１７に挿入された後に、ナット１１８等で締結される。これにより、防振材１１０と送風手段７７とが固定される。第２固着部１１２には、ネジ軸１１９が設けられている。このネジ軸１１９は、第４スペース４４の下面材９３に設けられた孔部１２０に挿入された後に、ナット１２１等で締結される。これにより、防振材１１０と下面材９３とが固定される。振動吸収材１１３は、第１固着部１１１と、第２固着部１１２との間に配置されている。振動吸収材１１３としては、防振材５４の振動吸収材５８（図５に示す）と同様のものが採用されるのが望ましい。
【００６２】
このような防振材１１０は、送風手段７７の運転中に生じる低周波数帯の振動を、振動吸収材１１３が吸収することができる。従って、防振材１１０は、送風手段７７の振動が、ユニット本体２１に伝達（固体伝播）されるのを防ぐことができる。
【００６３】
図３に示されるように、第５スペース４５は、第１スペース４１の下側、かつ、第２スペース４２及び第３スペース４３の側方（ユニット本体２１の幅方向の一方側）に区分されている。本実施形態の第５スペース４５は、正面視において、縦長矩形の箱状に形成されている。
【００６４】
本実施形態の第５スペース４５には、空気調和機２２や送風手段７７を制御するための制御装置（図示省略）等が収容されている。さらに、第５スペース４５の前側を区分する前面材１０１（図２に示す）には、空気調和機２２や送風手段７７などの運転及び停止を切り替えるスイッチ１０２（図２に示す）等が設けられている。このように、空調ユニット１は、第５スペース４５に、制御装置等が収容されるため、ユニット本体２１の大型化や、構造の複雑化を防ぐことができる。従って、空調ユニット１は、メンテナンス性を向上させることができる。
【００６５】
図３及び図４に示されるように、チャンバー５０は、第３スペース４３及び第４スペース４４の下側に区分されている。本実施形態のチャンバー５０は、正面視において、横長矩形の箱状に形成されている。チャンバー５０は、床８の上面よりも上方の位置に、その底面１０３を有している。
【００６６】
チャンバー５０は、床８の上面よりも上方の位置に、複数の接続口４９が設けられている。各接続口４９は、底面１０３側に設けられている。各接続口４９は、図１に示した複数の空間３（本実施形態では、１階の各居室１３）に空調空気１８を供給するためのダクト４８がそれぞれ接続可能に形成されている。ダクト４８の一端は、接続口４９に接続されている。ダクト４８の他端は、空間３に接続されている。本実施形態のダクト４８の少なくとも一部は、空調ユニット１が設置された床８の下方の空間１０７（図１に示す）に配置されている。
【００６７】
このような複数の接続口４９が設けられたチャンバー５０は、第１送風手段７８から供給された空調空気１８を、複数の空間３に分配して供給することができる。このため、本実施形態の空調ユニット１は、上記特許文献１のように、接続口４９毎に送風手段７７を設ける必要がなく、チャンバー５０に接続された一つの送風手段７７（本実施形態では、図３に示した第１送風手段７８）で足りる。従って、本実施形態の空調ユニット１は、ユニット本体２１の大型化を防ぎつつ、ランニングコストを低減しうる。
【００６８】
本実施形態の空調ユニット１は、床８の上面よりも上方の位置に、接続口４９が設けられているため、床上空間５において、空間１０７（図１に示す）に配置されているダクト４８を、接続口４９に容易に着脱することができる。従って、本発明の空調ユニット１は、上記特許文献１のような床８に面して設けられた接続口（図示省略）にダクト４８を着脱するために、例えば、床８の下方の空間１０７（図１に示す）内で作業する必要がない。このため、空調ユニット１は、メンテナンス性、及び、施工性を向上することができる。
【００６９】
このような作用を効果的に発揮させるために、床８の上面からの接続口４９までの高さＨ１は、３００〜６００mmが望ましい。なお、高さＨ１が３００mm未満であると、上記作用を十分に発揮できないおそれがある。また、高さＨ１が６００mmを超えると、ユニット本体２１が必要以上に大きくなるおそれがある。
【００７０】
本実施形態の接続口４９には、ダクト４８（空間３）への風量を調節するためのダンパー１０８が設けられている。ダンパー１０８の開閉は、例えば、制御手段（図示省略）によって制御される。これにより、空調ユニット１は、空間３への空調空気１８の供給量を調節することができる。本実施形態のダンパー１０８は、床８の上面よりも上方に設けられている。これにより、本実施形態の空調ユニット１は、ダンパー１０８を容易にメンテナンスすることができる。
【００７１】
次に、本実施形態の空調ユニット１の作用について説明する。図１及び図４に示されるように、ユニット本体２１の第１スペース４１には、扉３２の開口部３５（図２及び図６に示す）を介して、床上空気１５が供給される。さらに、第１スペース４１には、外気供給ファン８１（図１に示す）の運転により、床下空気１０（外気１７）が、外気取込口６４を介して供給される。これにより、床上空気１５及び外気１７の混合気が、室内機２３の吸込口２４に供給され、かつ、空調される。室内機２３の吹出口２５から吐出された空調空気１８は、第１スペース４１の下面材８３の開口部８４を介して、第２スペース４２に供給される。
【００７２】
第２スペース４２及び第３スペース４３Ａ、４３Ｂは、送風手段７７（図１及び図３に示した第１送風手段７８、及び、第２送風手段７９）の運転によって負圧に保たれる。これにより、空調ユニット１は、第２スペース４２に供給された空調空気１８を、フィルター８５、及び、第２スペース４２の下面材８８の開口部８９を介して、第３スペース４３Ａ、４３Ｂ（図３に示す）にそれぞれ供給することができる。これにより、各第３スペース４３Ａ、４３Ｂに供給された空調空気１８は、フィルター８５によって浄化される。
【００７３】
一方の第３スペース４３Ａ（図３に示す）に供給された空調空気１８は、第１送風手段７８を介して、チャンバー５０に供給される。チャンバー５０に供給された空調空気１８は、各接続口４９に接続されたダクト４８を介して、図１に示されるように、複数の空間３（本実施形態では、１階の各居室１３）に供給される。
【００７４】
他方の第３スペース４３Ｂ（図３に示す）に供給された空調空気１８は、第２送風手段７９、空気流路（角ダクト）８２、及び、ダクト９９を介して、分岐部９７（図１に示す）に供給される。分岐部９７に供給された空調空気１８は、図１に示されるように、ダクト９８を介して、複数の空間３（本実施形態では、２階の各居室１４）に供給される。
【００７５】
このように、本実施形態の空調ユニット１によれば、床上空気１５及び外気１７の混合気を空調した空調空気１８を、フィルター８５で浄化して、複数の空間３（本実施形態では、１階の居室１３及び２階の居室１４）に供給することができる。このため、本実施形態の空調ユニット１が設置された建物２は、床上空気１５を循環させながら空調できるため、空気調和機２２の負荷を小さくすることができる。
【００７６】
また、空気調和機２２の停止時においては、床上空気１５及び外気１７の混合気を、フィルター８５で浄化して、複数の空間３（本実施形態では、１階の居室１３及び２階の居室１４）に供給することができる。これにより、本実施形態の空調ユニット１が設置された建物２は、床上空間５の空気を循環させることができるため、床上空間５の温度変化を最小限に抑えることができる。さらに、本実施形態の外気１７は、床下空間４で地中の熱と熱交換された床下空気１０である。従って、本実施形態では、外気１７が直接供給される場合に比べて、空間３を快適に換気することができる。
【００７７】
上述したように、本実施形態の配置構造は、図６に示した吸音材６６により、給気口６３から漏れやすい室内機２３の騒音を吸収することができる。また、本実施形態の配置構造は、ユニット本体２１の下部の防振材５４（図５に示す）により、図３に示した室内機２３や送風手段７７の運転中に生じるユニット本体２１の振動が、床８に伝達（固体伝播）されるのを防ぐことができる。さらに、ユニット本体２１を囲む間仕切り壁３１（図２に示す）により、ユニット本体２１の騒音が、居室１１などの空間３に伝わるのを防ぐことができる。従って、本実施形態の配置構造は、吸音材６６、防振材５４、及び、間仕切り壁３１の相乗効果により、居室１１内の静粛性を効果的に向上することができる。
【００７８】
さらに、本実施形態の配置構造は、図７に示した防振材１１０により、送風手段７７の振動が、ユニット本体２１に伝達（固体伝播）されるのを防ぐことができる。これにより、本実施形態の配置構造は、ユニット本体２１の振動を小さくできるため、居室１１内の静粛性をさらに向上させることができる。
【００７９】
居室１１内の静粛性をさらに向上させるために、ユニット本体２１を囲む間仕切り壁３１（図２に示す）は、遮音壁として構成されてもよい。図８は、間仕切り壁３１の一例を示す断面図である。
【００８０】
本実施形態の間仕切り壁（遮音壁）３１の内部には、吸音材３６と制振材３７とが配置されている。これらの吸音材３６及び制振材３７は、間仕切り壁３１の厚さ方向に重ねて配置されており、例えば、石膏ボード等の一対の化粧材３８、３８で覆われている。本実施形態の吸音材３６は、制振材３７に対して、空調ユニット１側に配されている。
【００８１】
吸音材３６としては、従来と同様に、グラスウールやロックウールなどが適宜選択される。本実施形態の吸音材３６としては、ロックウールが採用される。制振材３７としては、従来と同様に、アスファルト系制振シートやゴム系制振シートなどが適宜選択される。本実施形態の制振材３７には、アスファルト系制振シートが採用されている。このような制振材３７は、石膏ボード（化粧材３８）の２〜６倍程度（本実施形態では、３倍）の比重を有している。このような比重が大きな制振材３７を保持するために、間仕切り壁３１には、制振材３７を固定するための補強材（例えば、木質の合板）３９が、化粧材３８の内側に配置されるのが望ましい。
【００８２】
間仕切り壁３１は、ユニット本体２１から伝達される中高周波数帯の騒音（例えば、５００Hz〜８ＫHz）を、吸音材３６で吸収することができる。さらに、間仕切り壁３１は、低周波数帯の騒音を受けて発生する振動を、制振材３７で吸収することができる。従って、本実施形態の間仕切り壁３１は、居室１１内の静粛性をさらに向上させるのに役立つ。
【００８３】
間仕切り壁３１の振動を効果的に吸収するために、吸音材３６と化粧材３８との間には、例えば、木質の合板で構成された補強材４７が配置されるのが望ましい。このような補強材４７は、低周波数帯の騒音を受けて発生した空調ユニット１側の化粧材３８の振動を、吸収することができるため、居室１１内の静粛性をさらに向上させるのに役立つ。
【００８４】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００８５】
１      空調ユニット
２１      ユニット本体
３１      間仕切り壁
６３      給気口
６６      吸音材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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