(57)【要約】【課題】安全に荷物の受渡しができる配送方法を提供すること。【解決手段】本発明は、ユーザ端末が販売事業者端末に対象商品の購入リクエストを送信するステップと、販売事業者端末が、配送事業者端末に対象商品の配送リクエストを送信するステップと、宅配ボックス端末が、当該対象商品と宅配ボックスの格納場所とユーザ端末とが関連付けられてなる所有者情報を少なくとも所定のネットワーク内において宣言するステップと、ユーザ端末が、宅配ボックス端末に開錠要求を送信するとともに、所有者情報に対する自己の正当性を所定のネットワークに承認要求を送信するステップと、宅配ボックス端末が、承認要求が認められたユーザ端末の開錠リクエストを承認し、格納場所を開錠するステップと、を含む。【選択図】図２
2019040440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークを介して接続された管理サーバとユーザ端末と配送事業者端末と宅配ボックス端末と販売事業者端末を利用した対象物の配送方法であって、
前記ユーザ端末が前記販売事業者端末に対象商品の購入リクエストを送信するステップと、
前記販売事業者端末が、前記配送事業者端末に前記対象商品の配送リクエストを送信するステップと、
前記配送リクエストに応じて前記対象商品が宅配ボックスに格納され施錠されるステップと、
前記宅配ボックス端末が、当該対象商品と前記宅配ボックスの格納場所と前記ユーザ端末とが関連付けられてなる所有者情報を少なくとも所定のネットワーク内において宣言するステップと、
前記ユーザ端末が、前記宅配ボックス端末に開錠要求を送信するとともに、前記所有者情報に対する自己の正当性を前記所定のネットワークに承認要求を送信するステップと、
前記宅配ボックス端末が、前記承認要求が認められた前記ユーザ端末の開錠リクエストを承認し、前記格納場所を開錠するステップと、を含む、
配送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の配送方法であって、
前記所定のネットワークはブロックチェーンネットワークである、
配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送方法及び配送システムに関し、特に宅配ボックスを利用した荷物の配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＣ事業者等による電子商取引市場の拡大に伴い、配達業者の荷物の取扱件数が増加している。特に、ＥＣ事業者から商品を購入したユーザの不在等による荷物の再配達の問題が生じており、このような再配達を少なくするために、受取人が不在時に荷物を受け取ることができる宅配ボックスが住宅等に設置されている場合がある（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１７３４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−４８２３６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した宅配ボックスでは、当然ながら住居者以外の者は利用することができないことに加えて、セキュリティ上の問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザに対して、安全に荷物の受渡ができる配送方法を提供することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば
互いにネットワークを介して接続された管理サーバとユーザ端末と配送事業者端末と宅配ボックス端末と販売事業者端末を利用した対象物の配送方法であって、
前記ユーザ端末が前記販売事業者端末に対象商品の購入リクエストを送信するステップと、
前記販売事業者端末が、前記配送事業者端末に前記対象商品の配送リクエストを送信するステップと、
前記配送リクエストに応じて前記対象商品が宅配ボックスに格納され施錠されるステップと、
前記宅配ボックス端末が、当該対象商品と前記宅配ボックスの格納場所と前記ユーザ端末とが関連付けられてなる所有者情報を少なくとも所定のネットワーク内において宣言するステップと、
前記ユーザ端末が、前記宅配ボックス端末に開錠要求を送信するとともに、前記所有者情報に対する自己の正当性を前記所定のネットワークに承認要求を送信するステップと、
前記宅配ボックス端末が、前記承認要求が認められた前記ユーザ端末の開錠リクエストを承認し、前記格納場所を開錠するステップと、を含む、
配送方法が得られる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安全に荷物の受渡ができる配送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態による配送方法のイメージ図である。
【図２】本発明の実施の形態による配送方法による配送システムを構成する要素を示す図である。
【図３】図１の管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１のユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図１の配送事業者端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図１の宅配ボックス端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図１の宅配ボックス端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図本発明による配送方法の処理の流れを示すフロー図である。
【図９】図８の処理においてブロックチェーンネットワーク上で管理される情報を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による配送方法及び配送システムは、以下のような構成を備える。
［項目１］
互いにネットワークを介して接続された管理サーバとユーザ端末と配送事業者端末と宅配ボックス端末と販売事業者端末を利用した対象物の配送方法であって、
前記ユーザ端末が前記販売事業者端末に対象商品の購入リクエストを送信するステップと、
前記販売事業者端末が、前記配送事業者端末に前記対象商品の配送リクエストを送信するステップと、
前記配送リクエストに応じて前記対象商品が宅配ボックスに格納され施錠されるステップと、
前記宅配ボックス端末が、当該対象商品と前記宅配ボックスの格納場所と前記ユーザ端末とが関連付けられてなる所有者情報を少なくとも所定のネットワーク内において宣言するステップと、
前記ユーザ端末が、前記宅配ボックス端末に開錠要求を送信するとともに、前記所有者情報に対する自己の正当性を前記所定のネットワークに承認要求を送信するステップと、
前記宅配ボックス端末が、前記承認要求が認められた前記ユーザ端末の開錠リクエストを承認し、前記格納場所を開錠するステップと、を含む、
配送方法。
［項目２］
請求項１に記載の配送方法であって、
前記所定のネットワークはブロックチェーンネットワークである、
配送方法。
【００１０】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態による配送方法及び配送システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜概要＞
本発明の実施の形態による配送方法による配送システム１００は、例えば、ＥＣ等において、ユーザがある商品を購入した際に当該商品を宅配ボックス（施錠可能なロッカー）を利用して安全にユーザに届けるものである。
【００１２】
具体的には、宅配ボックス内の商品をユーザが受け取る（取り出す）際に、ユーザ自身のスマートフォン等の端末を用いて、当該ユーザが商品を受け取る者として正当な者であることをブロックチェーンネットワークを利用して認証するためのものである。認証を受けたユーザは、宅配ボックスを開錠し、商品を受け取ることが可能となる。
【００１３】
図１に示されるように、本実施の形態による配送システム１００は、配送事業者が宅配ボックスに荷物を預け入れる段階（図１（ａ））と、配送事業者によって預け入れられた荷物を宅配ボックスから受け取る段階（図１（ｂ））とが少なくとも含まれる。
【００１４】
＜構成＞
図２に示されるように、管理サーバ１と、ユーザ端末２と、配送事業者端末３と、宅配ボックス端末４と、ＥＣ事業者端末５が夫々ネットワーク（インターネット等）５０を介して接続される。本実施の形態による宅配ボックス端末（保管場所端末）４は、ユーザ端末２及び配送事業者端末３を介して管理サーバ１と接続される。本実施の形態による管理サーバ１は、ブロックチェーンネットワークと接続されている。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
本実施の形態による管理サーバ１と、ユーザ端末２と、配送事業者端末３と、宅配ボックス端末４と、ＥＣ事業者端末５は、以下のようなハードウェア構成を有する。なお、以下の構成を一例であり、これ以外の構成を有していても良い。
【００１６】
＜管理サーバ１＞
図３に示されるように、管理サーバ１は、少なくともユーザ端末２と配送事業者端末３と宅配ボックス端末４と通信を介して情報処理を実行することにより、配送システム１００の一部を構成する。管理サーバ１は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００１７】
管理サーバ１は、少なくとも、プロセッサ１０、メモリ１１、ストレージ１２、送受信部１３、入出力部１４等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。
【００１８】
プロセッサ１０は、管理サーバ１全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ１０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００１９】
メモリ１１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１は、プロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、管理サーバ１の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００２０】
ストレージ１２は、アプリケーション・プログラム、及びブロックチェーンネットワークに対する認証プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベースがストレージ２２に構築されていてもよい。
【００２１】
送受信部１３は、管理サーバ１をネットワーク１０及びブロックチェーンネットワーク２０に接続する。なお、送受信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インタフェースを備えていてもよい。
【００２２】
入出力部１４は、キーボード・マウス類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。
【００２３】
バス１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００２４】
＜ユーザ端末２＞
図４に示されるように、ユーザ端末２は、少なくとも管理サーバ１及び宅配ボックス端末４と通信を介して情報処理を実行することにより、配送システム１００の一部を構成する。ユーザ端末２は、例えばスマートフォン等の携帯通信機器等が挙げられるが、非接触型のカード型端末であってもよい。
【００２５】
ユーザ端末２は、少なくとも、プロセッサ２０、メモリ２１、ストレージ２２、送受信部２３、入出力部２４等を備え、これらはバス２５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２６】
＜配送事業者端末３＞
図５に示されるように、配送事業者端末３は、管理サーバ１及び宅配ボックス端末４と通信を介して情報処理を実行することにより、配送システム１００の一部を構成する。配送事業者端末３は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００２７】
配送事業者端末３は、少なくとも、プロセッサ３０、メモリ３１、ストレージ３２、送受信部３３、入出力部３４等を備え、これらはバス３５を通じて相互に電気的に接続される。
【００２８】
＜宅配ボックス端末４＞
図５に示されるように、宅配ボックス端末４は、ユーザ端末２及び配送事業者端末３と通信を行い情報処理を実行することにより、配送システム１００の一部を構成する。宅配ボックス端末４は、ロッカーに埋め込まれている端末であり、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：近距離無線通信）等によって、ユーザ端末２及び配送事業者端末３と通信を行うこととしてもよい。
【００２９】
宅配ボックス端末４は、少なくとも、プロセッサ３０、メモリ３１、ストレージ３２、送受信部３３、入出力部３４等を備え、これらはバス３５を通じて相互に電気的に接続される。
【００３０】
＜ＥＣ事業者端末５＞
図５に示されるように、ＥＣ事業者端末５は、少なくともユーザ端末2と配送事業者端末３と通信を介して情報処理を実行することにより、配送システム１００の一部を構成する。配送事業者端末３は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００３１】
配送事業者端末５は、少なくとも、プロセッサ５０、メモリ５１、ストレージ５２、送受信部５３、入出力部５４等を備え、これらはバス５５を通じて相互に電気的に接続される。
【００３２】
＜処理の流れ＞
図８を参照して、本実施の形態による配送システム１００の処理の流れを説明する。
【００３３】
管理サーバ１は、所定の経済的価値を有する情報（以下単に「コイン」と呼ぶ。）を配送事業者端末３に付与する（ＳＱ０１）。当該付与は、有償であっても無償であってもよい。
【００３４】
ユーザが所定のＷＥＢサイトから商品を購入する操作を行うと、ユーザ端末２は、ＥＣ事業者端末５に対して購入リクエスト（ＳＱ０２）を送信し、所定の決済処理が行われるとともに、購入情報がユーザ端末２に通知される（ＳＱ０３）。
【００３５】
その後、ＥＣ事業者端末５は、配送事業者端末３に対して配送料の支払い処理を行う（ＳＱ０４）。配送が開始されると、配送事業者端末３から配送に関する情報がＥＣ事業者端末５に通知される（ＳＱ０５）。
【００３６】
配送事業者端末３は、管理サーバ１より取得したコインの所定数をユーザ端末２に付与する（ＳＱ０６）。
【００３７】
ユーザが購入した商品は配送事業者の管理する配送者が宅配ボックスに届け所定のボックスに格納する。宅配ボックス端末４はボックスに商品が格納された段階でボックスを施錠する。この際、少なくとも商品の情報と当該商品を受け取るべきユーザの情報とが所定のネットワークに宣言される。詳しくは、商品の受け取る権利を有する者として上記ユーザを特定するための情報（例えば、公開鍵情報）がセットでブロックチェーンネットワークに追加される。
【００３８】
ユーザは、商品を取り出すために、宅配ボックスに開錠要求を送信する（ＳＱ０８）。このとき、ユーザ端末２、当該ユーザが商品を受け取る者として適切なものであることの認証をブロックチェーンネットワークに対して行う。
【００３９】
図９に示されるように、本実施の形態におけるデータは次のようにしてブロックチェーンネットワークに追加される。即ち、宅配ボックス端末４が処理する配達認証データ（例えば、商品が格納された事実、商品の受け取りが完了した事実等）と、ユーザ端末２が処理する受取認証データ（開錠要求がされた際の認証事実等）がパブリックブロックチェーンネットワークと、プライベートブロックチェーンネットワークとの２種を利用して保持される。これらのネットワークは、例えば、イーサリアム（Ｅｔｈｅｒｅｕｍ）などのプラットフォームを利用することができる。
【００４０】
図示されるように、パブリックブロックチェーンネットワーク上においては、本発明によるトランザクション（上述した配達認証データや、受取認証データ）が単純な識別子に置き換えられ匿名化される。
【００４１】
管理サーバ１のみが、パブリックブロックチェーンネットワーク上の匿名化されたこれらの情報をマイニング（ｍｉｎｉｎｇ）することによって、プライベートブロックチェーンネットワーク上において各情報を特定可能な価値で分散して格納する。管理サーバ１は、プライベートブロックチェーンネットワーク上の各種イベントを監視・制御し、当該イベント情報を配送事業者端末に通知する。
【００４２】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１        管理サーバ
２        ユーザ端末
３        配送事業者端末３
４        宅配ボックス端末４
５        ＥＣ事業者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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