(57)【要約】【課題】消費電力を低減することである。【解決手段】端末１０は、ＦＭ受信回路１１とコントローラ１３とＢＬＥ発信回路１５とを有する。ＦＭ受信回路１１は、遠距離無線通信方式により基地局２０から遠距離電波を受信する。コントローラ１３は、上記遠距離電波の受信に伴い、信号の送受信を休止する休止時間を短縮する。ＢＬＥ発信回路１５は、コントローラ１３により休止時間が短縮された後に、近距離無線通信方式により基地局２０から近距離電波を受信すると、基地局２０へ近距離電波を発信する。【選択図】図１
2019004256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠距離無線通信方式により基地局から遠距離電波を受信する受信部と、
前記遠距離電波の受信に伴い、信号の送受信を休止する休止時間を短縮する制御部と、
前記制御部により休止時間が短縮された後に、近距離無線通信方式により前記基地局から近距離電波を受信すると、前記基地局へ近距離電波を発信する発信部と
を有することを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
前記発信部は、前記移動端末装置の存在を前記基地局が検知したことを示す信号を前記基地局から受信すると、前記休止時間を延長することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記基地局は、遠距離無線通信方式により遠距離電波を発信する第１の送信部と、前記第１の送信部とは別体に構成され、近距離無線通信方式により近距離電波を発信する第２の送信部とを有し、
前記受信部は、前記第１の送信部から、前記遠距離電波を受信することを特徴とする請求項１に記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記移動端末装置の存在を前記基地局が検知したことを示す信号は、前記基地局が存在を検知した移動端末装置のリストを含むアドバタイズパケットであることを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項５】
前記移動端末装置の存在を前記基地局が検知したことを示す信号は、前記移動端末装置が所定のプロトコルにより送信した探索パケットに対する前記基地局からの応答パケットであることを特徴とする請求項２に記載の移動端末装置。
【請求項６】
移動端末装置と、該移動端末装置から信号を受信する基地局とを有する通信制御システムにおいて、
前記基地局は、
遠距離無線通信方式により遠距離電波を送信する第１送信部と、
近距離無線通信方式により近距離電波を送信する第２送信部と
を有し、
前記移動端末装置は、
前記遠距離無線通信方式により基地局から前記遠距離電波を受信する受信部と、
前記遠距離電波の受信に伴い、信号の送受信を休止する休止時間を短縮する制御部と、
前記制御部により休止時間が短縮された後に、前記近距離無線通信方式により前記基地局から前記近距離電波を受信すると、前記基地局へ近距離電波を発信する発信部と
を有することを特徴とする通信制御システム。
【請求項７】
移動端末装置が、
遠距離無線通信方式により基地局から遠距離電波を受信し、
前記遠距離電波の受信に伴い、信号の送受信を休止する休止時間を短縮し、
休止時間が短縮された後に、近距離無線通信方式により前記基地局から近距離電波を受信すると、前記基地局へ近距離電波を発信する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末装置、通信制御システム、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の発達に伴い、無線通信を利用した様々なサービスが普及しつつある。例えば、ユーザが携帯する端末が、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いたビーコンにより位置ＩＤを受信すると、該位置ＩＤを基にサーバへ問い合わせ、位置ＩＤに対応する地域の店舗等のサービス情報を受信する。一方、ユーザが電波の発信源となるカード等を携帯し、受信機がその電波を受信することでユーザを認識する、自動車のスマートキーや電車の自動改札等のサービスも存在する。しかしながら、この様なサービスでは、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）を用いるため、ユーザは、受信機の近傍まで接近し、接触等の何らかの動作をすることとなる。
【０００３】
また、ビーコンを利用したオフィスでの出退勤管理も知られている。ユーザは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等によりビーコンを送信する端末（例えば携帯ビーコン）を携帯する。ビーコンはより遠い距離まで電波が届くため、ユーザが受信機の近傍まで接近しなくても、受信機の設置場所の近傍に端末を携帯している人が存在していることが確認可能である。サーバは、何れのオフィスに誰がいるかを集計することで、出退勤を管理することができると共に、従業員等のユーザは、出退勤時に特別な操作をする必要がないため、利便性が向上する。
【０００４】
上述の様な出退勤管理では、ユーザが携帯する端末は電池を搭載するため、消費電力の低減が望まれる。端末が消費電力を低減するためには、電波の発信頻度を低減することが重要である。一般的なオフィスでは、屋内に電波を遮るような障害物が少ないため、受信機が、ユーザが携帯する端末からの信号の受信に失敗する確率は低い。そのため、ユーザが携帯する端末は、例えば１分間隔等、低頻度でビーコンを発信することができる。これにより、端末は、ビーコン発信後は低電力モード（休止状態）に移行することができ、消費電力を抑制することができる。
【０００５】
更に、端末がオフィス外でも電波を発信すると電力が無駄に消費されるため、オフィス滞在中にのみ発信することにより消費電力を低減する方法もある。この方法では、端末は、オフィスの基地局から発信された電波の受信を契機として休止状態から復帰し、自端末の存在を通知する信号を基地局へ発信する。この方法では、基地局からの電波が届かないオフィス外では、端末の発信が行われないため、端末の消費電力が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６３９５８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８１２０４号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／０８８１３５号
【特許文献４】特開２０１３−２４７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した消費電力低減方法は、電波の死角が存在する環境では消費電力の低減効果を得ることが難しい。例えば、住宅やビルの工事現場の出退勤管理に、上述した消費電力低減方法を適用する場合、オフィス等とは異なり、遮蔽物が多く電波の死角が多数存在する。そのため、遮蔽物の隙間から漏れるわずかな電波を確実に受信できるように、端末の起動頻度が増やされる。また、遮蔽物があると、基地局が端末からの信号の受信に失敗する確率が高まるため、端末は信号の再送を繰り返すことになる。これより、端末の消費電力が増大してしまう。
【０００８】
また、住宅やビルの工事現場では、屋外に仮設電柱が設置されるため、出退勤管理の基地局も、仮設電柱に設置される場合がある。ところが、建物が完成に近づくに従い、作業者が遮蔽物に隠れる割合が増加する。そのため、基地局は、作業中に作業者が携帯する端末と確実に通信を行うことが難しくなる。そのため、基地局と各作業者が携帯する端末とは、作業者が作業現場を出入りするタイミングで電波の送受信を行うことが考えられる。
【０００９】
この方法では、作業員が工事現場に近付いてから建屋内に入るまでの数秒の間に、作業者の端末は、基地局との間で電波を送受信することになる。このため、建築現場での出退勤管理を実現するためには、端末は、休止状態にある時間を数秒以内に短縮することになる。これに伴い、端末の消費電力が増大してしまう。
【００１０】
更に、建屋が完成する前の状態で上述した方法を用いると、遮蔽物が少ないため、作業者の端末と基地局とが頻繁に通信する場合があり、端末の電力消費が多くなる。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力を低減することのできる移動端末装置、通信制御システム、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本願の開示する移動端末装置は、一つの態様において、受信部と制御部と発信部とを有する。前記受信部は、遠距離無線通信方式により基地局から遠距離電波を受信する。前記制御部は、前記遠距離電波の受信に伴い、信号の送受信を休止する休止時間を短縮する。前記発信部は、前記制御部により休止時間が短縮された後に、近距離無線通信方式により前記基地局から近距離電波を受信すると、前記基地局へ近距離電波を発信する。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する移動端末装置の一つの態様によれば、消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例に係る出退勤管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例におけるユーザの場所と端末の動作との関係の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例に係る出退勤管理システムの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は、実施例において、端末が作業現場に近付いた時に休止時間を短縮する方法の一例について説明するための図である。
【図５】図５は、微弱無線局の３ｍの距離における電界強度の許容値の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例に係る出退勤管理システムの奏する効果の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、変形例１に係る出退勤管理システムの一例を説明するための図である。
【図８】図８は、変形例２に係る出退勤管理システムの一例を説明するための図である。
【図９】図９は、変形例２に係る端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例２において、端末が作業現場内に入った時に休止時間を延長する方法の一例について説明するための図である。
【図１１】図１１は、変形例２に係る出退勤管理システムの奏する効果の一例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、変形例３に係る出退勤管理システムの一例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、変形例３に係る端末の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、基地局のハードウェアの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、端末のハードウェアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する移動端末装置、通信制御システム、及び通信制御方法の実施例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する移動端末装置、通信制御システム、及び通信制御方法が限定されるものではない。
【００１６】
図１は、実施例に係る出退勤管理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示す様に、出退勤管理システム１は、端末１０と基地局２０とを有する。出退勤管理システム１は、通信制御システムの一例である。端末１０は、２．４ＧＨｚ帯の発信機及び受信機と低周波数帯の受信機とを有する。同様に、基地局２０は、２．４ＧＨｚ帯の発信機及び受信機と低周波数帯の発信機とを有する。
【００１７】
端末１０は、ＦＭ（Frequency  Modulation）受信回路１１とＡＤ（Analog  to  Digital）変換回路１２とコントローラ１３とタイマ１４とＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）発信回路１５とＢＬＥ受信回路１６とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。ＦＭ受信回路１１は受信部の一例であり、コントローラ１３は制御部の一例であり、ＢＬＥ発信回路１５は発信部の一例である。
【００１８】
端末１０の各構成部分の詳細な処理内容については後述するが、ＦＭ受信回路１１は、基地局２０から発信されるＦＭ信号を受信する。ＦＭ信号は、遠距離無線通信方式に基づく遠距離電波によって送受信される信号の一例である。ＡＤ変換回路１２は、アナログ信号により受信されたＦＭ信号をデジタル信号に変換する。コントローラ１３は、上記ＦＭ信号の受信を検知すると、ＢＬＥ受信回路１６をオン状態に移行させる、あるいは、ＢＬＥ信号の受信を検知すると、ＢＬＥ発信回路１５をオン状態に移行させる等の制御を行う。タイマ１４は、端末１０の休止（スリープ）時間や前回の発信からの経過時間を計測し、所定時間の経過をコントローラ１３へ通知する。ＢＬＥ発信回路１５は、オン状態になると、端末１０の存在を通知するための端末ＩＤを含むＢＬＥ信号を基地局２０へ発信する。ＢＬＥ受信回路１６は、オン状態になると、基地局２０からＢＬＥ信号を受信する。ＢＬＥ信号は、近距離無線通信方式に基づく近距離電波によって送受信される信号の一例である。
【００１９】
一方、基地局２０は、ＦＭ発信機２１とＢＬＥ受信回路２２とＢＬＥ発信回路２３とコントローラ２４とを有する。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能な様に接続されている。本実施例において、ＦＭ発信機２１は第１の送信部の一例であり、ＢＬＥ発信回路２３は第２の送信部の一例である。基地局２０の各構成部分の詳細な処理内容については後述するが、ＦＭ発信機２１は、ＦＭ信号を端末１０へ発信する。ＢＬＥ受信回路２２は、端末１０のＢＬＥ発信回路１５により発信されるＢＬＥ信号を受信する。ＢＬＥ発信回路２３は、報知信号を含むＢＬＥ信号を端末１０へ発信する。コントローラ２４は、端末１０の存在を通知するための端末ＩＤの受信を検知すると、端末１０の発信を認識したことを周囲に報知するための報知信号の送信をＢＬＥ発信回路２３へ指示する。
【００２０】
図２は、実施例におけるユーザの場所と端末１０の動作との関係の一例を説明するための図である。図２に示す様に、端末１０を保持する作業員が作業現場外にいる場合には、端末１０では、ｂ秒（例えば数十秒程度）の長い間隔で、低周波数帯のＦＭ信号を受信する受信機（例えばＦＭ受信回路１１）が動作する。端末１０は、基地局２０からＦＭ信号が受信されない間は、コントローラ１３に長い休止時間を設定し、休止状態に移行する。その後、作業員が出入り口から作業現場に入り、端末１０が基地局２０からＦＭ信号を受信した場合、コントローラ１３は、休止時間をｂ秒からａ秒に短縮する。そして、端末１０は、例えば２．４ＧＨｚ帯のＢＬＥ信号を受信する受信機（例えばＢＬＥ受信回路１６）を動作させる。該受信機は、基地局２０からＢＬＥ信号の発信の有無を確認し、発信が無い場合にはａ秒間の休止状態に移行する。その後、該受信機が基地局２０からＢＬＥ信号の発信を確認すると、端末１０は、ＢＬＥ信号を発信する発信機（例えばＢＬＥ発信回路１５）を起動させる。そして、端末１０は、例えば自端末の端末ＩＤ等を含むＢＬＥ信号を基地局２０へ送信することにより、自らの存在を基地局２０に通知する。該通知後は、ＢＬＥ発信回路１５及びＢＬＥ受信回路１６は、休止状態に移行する。
【００２１】
次に、出退勤管理システム１の動作を説明する。
【００２２】
図３は、実施例に係る出退勤管理システム１の動作の一例を説明するためのフローチャートである。まず、端末１０のコントローラ１３は、ＦＭ受信回路１１をオン状態に移行させる（Ｓ１）。ＦＭ受信回路１１が外部からＦＭ信号を受信すると（Ｓ２）、コントローラ１３は、該ＦＭ信号が、基地局２０からのＦＭ信号であるか否かを判定する（Ｓ３）。
【００２３】
上記判定の結果、基地局２０からのＦＭ信号であることが確認された場合（Ｓ３；Ｙｅｓ）、コントローラ１３は、ＢＬＥ受信回路１６をオン状態に移行させる（Ｓ４）。その後、ＢＬＥ受信回路１６が外部からＢＬＥ信号を受信すると、コントローラ１３は、該ＢＬＥ信号が、基地局２０からのＢＬＥ信号であるか否かを判定する（Ｓ５）。
【００２４】
上記判定の結果、基地局２０からのＢＬＥ信号であることが確認された場合（Ｓ５；Ｙｅｓ）、コントローラ１３は、ＢＬＥ発信回路１５をオン状態に移行させる（Ｓ６）。そして、ＢＬＥ発信回路１５は、自端末の端末ＩＤ等を含むＢＬＥ信号を発信する（Ｓ７）。そして、コントローラ１３は、ＢＬＥ発信回路１５、ＢＬＥ受信回路１６、及びＦＭ受信回路１１を、それぞれ再びオフ状態に移行させる（Ｓ８〜Ｓ１０）。そして、端末１０は、ａ秒間の休止状態に入る（Ｓ１１）。そして、ａ秒間が経過した後、コントローラ１３は、再びステップＳ１に示した処理を実行する。なお、ａ秒間は、例えば５〜８秒間程度である。
【００２５】
上記ステップＳ３における判定の結果、基地局２０からのＦＭ信号であることが確認されない場合（Ｓ３；Ｎｏ）、コントローラ１３は、ＢＬＥ受信回路１６をオフ状態に移行させる（Ｓ１２）。そして、端末１０は、ｂ秒間の休止状態に入る（Ｓ１３）。本実施例において、ｂ秒は、ａ秒よりも大きい時間であり、例えば３０秒間〜１分間程度である。そして、ｂ秒間が経過した後、コントローラ１３は、再びステップＳ１に示した処理を実行する。
【００２６】
また、上記ステップＳ５における判定の結果、基地局２０からのＢＬＥ信号であることが確認されない場合（Ｓ５；Ｎｏ）、コントローラ１３は、ＢＬＥ受信回路１６をオフ状態に移行させ（Ｓ９）、ＦＭ受信回路１１をオフ状態に移行させる（Ｓ１０）。そして、端末１０は、ａ秒間の休止状態に入る（Ｓ１１）。そして、ａ秒間が経過した後、コントローラ１３は、再びステップＳ１に示した処理を実行する。
【００２７】
以上説明した様に、出退勤管理システム１は、端末１０と、端末１０から信号を受信する基地局２０とを有する。基地局２０は、遠距離無線通信方式により遠距離電波を送信するＦＭ発信機２１と、近距離無線通信方式により近距離電波を送信するＢＬＥ発信回路２３とを有する。端末１０は、ＦＭ受信回路１１とコントローラ１３とＢＬＥ発信回路１５とを少なくとも有する。ＦＭ受信回路１１は、上記遠距離無線通信方式により基地局２０から上記遠距離電波を受信することにより、基地局２０への接近を検知する。コントローラ１３は、上記遠距離電波の受信に伴い、信号の送受信を休止する休止時間を短縮する。ＢＬＥ発信回路１５は、コントローラ１３により休止時間が短縮された後に、上記近距離無線通信方式により基地局２０から上記近距離電波を受信すると、基地局２０へ近距離電波を発信する。
【００２８】
すなわち、本実施例に係る出退勤管理システム１は、作業員が携帯する端末１０が作業現場の近傍に存在しない場合に、端末１０の休止時間を１分間程度に延ばすことができる。具体的には、出退勤管理システム１は、ＢＬＥを始めとする近距離用の無線電波と比較して遠方まで届く電波を基地局２０に送信させ、端末１０に作業現場の近傍（電波を送受信可能な場所）に居るか否かを判定させ、該判定結果に応じて休止時間を変更させる。
【００２９】
図４は、実施例において、端末１０が作業現場に近付いた時に休止時間を短縮する方法の一例について説明するための図である。例えば図４に示す様に、端末１０は、作業現場の出入り口に入る前は、延長通路の通過時間であるｂ秒間を休止時間として動作する。その後、端末１０が出入り口に入ると、端末１０が発信する電波以外の遠距離電波であるＦＭ信号を基地局２０から受信し、これにより、端末１０は、作業現場への通路（近傍通路）が近いことを検知する。これに伴い、端末１０は、休止時間をｂ秒間から、近傍通路の通過時間であるａ秒間へ短縮すると共に、近距離電波であるＢＬＥ信号を発信する。すなわち、端末１０は、近距離電波用と遠距離電波用の２つの受信機を用いて、現在地を三段階（例えば、現場から離れた場所、現場に近い場所、現場内の場所）で区別し、現場内に入った場合に初めて、自らの存在を基地局２０へ通知する。
【００３０】
図５は、微弱無線局の３ｍの距離における電界強度の許容値の一例を示す図である。本実施例では、例えば図５に示す様に、端末１０と基地局２０との間の無線通信において、近距離通信としてＢＬＥを用いる場合、遠距離通信には、３２２ＭＨｚより低い周波数帯の電波や超音波が利用される。なお、法規制上、２．４ＧＨｚ帯と異なり、３２２ＭＨｚ以下の周波数帯では、免許無しでも電界強度を１５倍程度増大させることができる。そのため、３２２ＭＨｚ以下の周波数帯の信号を用いた場合、２．４ＧＨｚ帯の信号よりもより広範囲に電波を放射することが可能となる。端末１０は、一定の時間間隔で低周波数の電波（遠距離電波）を受信し、基地局２０から発信される電波を受信した場合に、休止時間を短縮する。
【００３１】
続いて、図６を参照しながら、実施例における出退勤管理システム１の効果を説明する。図６は、実施例に係る出退勤管理システム１の奏する効果の一例を説明するための図である。例えば、建設作業現場では、建物が完成に近づくに従い、作業者が遮蔽物に隠れる割合が増加するため、基地局２０は、作業中に作業者が携帯する端末１０と確実に通信を行うことが難しくなる。そのため、各作業者が携帯する端末１０は、受信動作の間隔を短くする。これにより、例えば図６の比較例に示すように、比較例における端末１０は、作業者が作業現場を出入りするタイミングで確実に基地局２０と通信を行うことができる。なお、図６に示されたＲ１とは、作業現場内に設置された基地局２０からの距離がＲ１となる領域であって、近距離無線方式の電波が届く領域である。しかし、例えば図６の比較例に示すように、端末１０は、作業現場外においても、短い休止時間で頻繁に受信動作を繰り返すことになる。そのため、比較例では、端末１０の電力消費が多くなる。
【００３２】
これに対し、本実施例の出退勤管理システム１では、例えば図６に示す様に、端末１０を携帯するユーザが作業現場へ接近する（図６のＲ２到着）までの休止時間が、従来よりも延長される。なお、Ｒ２とは、作業現場内に設置された基地局２０からの距離がＲ２となる領域であって、遠距離無線方式の電波が届く範囲である。このため、本実施例の出退勤管理システム１では、２種類の受信回路（２．４ＧＨｚ帯の受信回路と低周波数帯の受信回路）を用いることにより、端末１０の休止時間を１５倍程度長くすることができる。従って、本実施例の出退勤管理システム１では、比較例における端末１０よりも、端末１０全体の消費電力を低減することが可能となる。
【００３３】
（変形例１）
次に、上記実施例の変形例１について説明する。変形例１に係る出退勤管理システムの構成は、図１に示した実施例に係る出退勤管理システム１の構成と、同様である。従って、共通する構成要素には、同一の符号を付すと共に、その図示及び詳細な説明を省略する。以下、図７を参照しながら、変形例１に係る出退勤管理システム１の動作について、前述の実施例との相違点を中心として説明する。
【００３４】
図７は、変形例１に係る出退勤管理システム１の一例を説明するための図である。例えば図７に示す様に、変形例１では、基地局２０は、ＦＭ発信機２１の機能を有する小型ＦＭ発信機２６−１及び２６−２と、ＦＭ発信機２１の機能以外の基地局２０の機能を有する基地局本体２７とを有する。なお、以下では、小型ＦＭ発信機２６−１及び２６−２のそれぞれを区別することなく総称する場合に、単に小型ＦＭ発信機２６と記載する。変形例１において、小型ＦＭ発信機２６は第１の送信部の一例であり、基地局本体２７は第２の送信部の一例である。
【００３５】
それぞれの小型ＦＭ発信機２６は、一般道や建築中の建物内に設置される。仮設電柱には、基地局本体２７が設置される。変形例１では、複数の小型ＦＭ発信機２６が設けられるが、基地局２０自体を増設する場合と比較して、装置の小型化や低消費電力化が実現される。
【００３６】
変形例１に係る出退勤管理システム１において、基地局２０は、遠距離無線通信方式により遠距離電波を発信する小型ＦＭ発信機２６と、遠距離電波発信機とは別体に構成され、近距離無線通信方式により近距離電波を発信する基地局本体２７とを有する。また、端末１０のＦＭ受信回路１１は、小型ＦＭ発信機２６から、遠距離電波を受信する。この様に、変形例１では、一般道や建屋内部等、基地局２０からの電波の死角となる場所に、遠くまで届く電波を発信する小型ＦＭ発信機２６が設置される。これにより、端末１０は、基地局本体２７が設置された場所からでは電波が届き難い場所にいても、作業現場近傍にいることを確実に検知することができる。これにより、端末１０は、ＦＭ信号を検知までの間は、休止時間を長くとることができ、消費電力を節減することが可能となる。
【００３７】
なお、小型ＦＭ発信機２６は、バッテリ駆動の発信機であってもよい。これにより、電気配線を気にすることなく任意の場所に設置することが可能となり、利便性が向上する。
【００３８】
（変形例２）
次に、上記実施例の変形例２について説明する。変形例２に係る出退勤管理システムの構成は、図１に示した実施例に係る出退勤管理システム１の構成と、同様である。従って、共通する構成要素には、同一の符号を付すと共に、その図示及び詳細な説明は省略する。以下、図８及び図９を参照しながら、変形例２に係る出退勤管理システム１の動作について、上記実施例との相違点を中心として説明する。
【００３９】
図８は、変形例２に係る出退勤管理システム１の一例を説明するための図である。例えば図８に示す様に、上記実施例と変形例２との相違点は、端末１０による存在通知に対する、基地局２０による了解応答を、アドバタイズパケットを用いて行う点である。具体的には、上記実施例では、端末１０は、自端末の端末ＩＤ等を含むＢＬＥ信号を一旦発信すると、基地局２０からの応答を待つことなく休止状態に移行する。これに対し、本変形例２では、端末１０は、自端末の端末ＩＤ等を含むＢＬＥ信号を発信した後も所定時間の間、ＢＬＥ受信回路２２により基地局２０からＢＬＥ信号を用いて送信されるアドバタイズパケットの受信を続ける。そして、ＢＬＥ信号により基地局２０から受信されたアドバタイズパケットの内に自装置の端末ＩＤが含まれている場合、端末１０は、休止時間を延長した上で、休止状態に移行する。一方、上記アドバタイズパケットの内に自端末の端末ＩＤが含まれていない場合には、端末１０は、再度ＢＬＥ発信回路１５を起動させる、あるいは、休止時間を延長することなく休止状態に移行する。そして、端末１０は、ＢＬＥ信号の再送を実施する。
【００４０】
再び図８を参照すると、Ｔ１では、端末１０のＢＬＥ発信回路１５は、ビーコンのプロトコルにより、存在通知パケットＰ１を発信する。基地局２０のＢＬＥ受信回路２２が端末１０から存在通知パケットＰ１を受信すると、基地局２０のＢＬＥ発信回路２３は、ビーコンのプロトコルにより、アドバタイズパケットＰ２を発信する（Ｔ２）。基地局２０が存在通知パケットＰ１により端末１０の存在を確認した場合には、アドバタイズパケットＰ２のデータ領域のリスト内には、基地局２０が存在を確認した端末として、端末１０の端末ＩＤが含まれる（Ｔ３）。端末１０は、上記リスト内に自端末の端末ＩＤが含まれていることを検出した場合、基地局２０が自端末の存在を認識したものと判断し、以降、存在通知パケットＰ１の発信頻度を減少させる。また、端末１０は、発信しない期間は、休止状態に移行することで、休止時間を制御する（Ｔ４）。
【００４１】
図９は、変形例２に係る端末１０の動作の一例を説明するためのフローチャートである。図９は、上記実施例の動作説明において参照した図３と、同様の処理を複数含む。具体的には、図９のステップＳ２１〜Ｓ３３の各処理は、図３に示したステップＳ１〜Ｓ１３の各処理にそれぞれ対応するため、その詳細な説明を省略する。また、図９のステップＳ３９〜Ｓ４１の各処理は、図３に示したステップＳ９〜Ｓ１１の各処理にそれぞれ対応するため、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
ステップＳ３４では、端末１０のコントローラ１３は、基地局２０からＢＬＥ信号により送信されたアドバタイズパケットを受信する。そして、コントローラ１３は、受信したアドバタイズパケットに、自端末の端末ＩＤが含まれているか否かを判定することにより、受信確認があったか否かを判定する（Ｓ３４）。受信確認があった場合（Ｓ３４；Ｙｅｓ）、即ち、アドバタイズパケットに自端末の端末ＩＤが含まれている場合、ステップＳ２８以降の処理が実行される。すなわち、コントローラ１３は、ＢＬＥ発信回路１５、ＢＬＥ受信回路１６、及びＦＭ受信回路１１を、それぞれ再びオフ状態に移行させる（Ｓ２８〜Ｓ３０）。そして、端末１０は、ａ秒よりも長い１分間の休止状態に入る（Ｓ３１）。１分間が経過した後、コントローラ１３は、再びステップＳ２１に示した処理を実行する。
【００４３】
一方、受信確認がなかった場合（Ｓ３４；Ｎｏ）、即ち、アドバタイズパケットに自端末の端末ＩＤが含まれていない場合、コントローラ１３は、ステップＳ３５に示した処理を実行する。
【００４４】
上述した様に、変形例２に係る出退勤管理システム１において、端末１０の存在を基地局２０が検知したことを示す信号は、基地局２０がその存在を検知した端末のリストを含むアドバタイズパケット等により端末１０に通知される。基地局２０は、アドバタイズパケットを用いて、端末１０が発信した存在通知の信号に対する受信確認を報知する。そして、端末１０は、自端末の端末ＩＤがアドバタイズパケットに含まれていることを検出した場合、作業現場内における発信の時間間隔を例えば１分間に延ばす。
【００４５】
ここで、近距離無線通信を用いて出退勤管理を行うとすれば、各作業者が携帯する端末１０と基地局２０との組み合わせ（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合はペアリング）を管理することとなる。この場合、端末１０も基地局２０も、通信を行う可能性のある全ての通信先情報を事前に登録しておき、端末１０がある基地局２０の近傍に来た際に、認められた組み合わせによる対向接続を確立することになる。その結果、この組み合わせの情報を管理するためのコストが、膨大となってしまう。
【００４６】
これに対し、変形例２の出退勤管理システム１では、基地局２０から発信される近距離電波にも、端末１０からの発信時と同一のプロトコルを用いる。具体的には、端末１０から端末ＩＤ等を含むＢＬＥ信号を受信した基地局２０は、ＢＬＥ信号を用いたアドバタイズパケットに受信した端末ＩＤを含めて報知する。これにより、基地局２０は、各端末１０と相互接続することなく、端末１０の発信を認識したことを各端末１０に通知することができる。端末１０は、基地局２０から報知されたアドバタイズパケットに自端末の端末ＩＤが含まれているか否かにより、自端末の存在が基地局２０に認識されたか否かを判定することができる。
【００４７】
図１０は、変形例２において、端末１０が作業現場内に入った時に休止時間を延長する方法の一例について説明するための図である。例えば図１０に示す様に、端末１０が、基地局２０からの近距離電波により現場内に入ったことを検知すると、自端末１０の存在を通知するための端末ＩＤを含むＢＬＥ信号の基地局２０への発信を開始する。ただし、その発信間隔は、出退勤管理の性質上、現場内にいる限り例えば１分間隔で足りる。従って、端末１０は、基地局２０が端末ＩＤを受信したことを報知信号により確認した場合には、発信間隔を、例えば１分間に延長する。
【００４８】
図１１は、変形例２に係る出退勤管理システム１の奏する効果の一例を説明するための図である。例えば、建設作業現場では、建物の建設の初期段階では、作業現場に電波を遮る障害物が少ない。そのため、例えば図１１の比較例に示すように、作業者が携帯する端末１０が作業現場内（図１１に示したＲ１の範囲内）にある場合、端末１０は基地局２０と常時通信が可能な状態である。また、比較例の端末１０は、自端末の端末ＩＤ等を基地局２０へ発信しても、基地局２０が自端末の存在を認識したか否かを確認することが難しい。そのため、端末１０が作業現場内にある場合、端末１０は、自端末の端末ＩＤ等を基地局２０へ頻繁に発信することになる。これにより、比較例では、端末１０の電力消費が多くなる。
【００４９】
これに対し、変形例２では、端末１０から端末ＩＤ等を含むＢＬＥ信号を受信した基地局２０は、ＢＬＥ信号を用いたアドバタイズパケットに受信した端末ＩＤを含めて報知する。これにより、端末１０は、自端末の端末ＩＤを基地局２０が認識したか否かを確認することができる。これにより、変形例２では、例えば図１１に示す様に、端末１０を携帯するユーザが作業現場へ接近する（Ｒ２到着）までの休止時間に加えて、現場内に入った（Ｒ１到着）後の休止時間も、比較例よりも延長される。変形例２では、端末１０は、自端末の存在を基地局２０が認識したか否かを確認することができるため、自端末の存在を基地局２０が認識した場合には、端末１０の発信頻度を減少させることができる。これにより、端末１０が、基地局２０からの近距離用電波が届く範囲に長時間滞在する場合に、電波の発信頻度を下げることができ、消費電力の増加を抑えることができる。
【００５０】
また、基地局２０は、存在を認識した端末１０の端末ＩＤをアドバタイズパケットにより報知する。これにより、基地局２０と端末１０との間で相互接続すること無しに、端末１０は、基地局２０が自端末の存在を認識したことを把握することができる。従って、変形例２に係る出退勤管理システム１は、端末１０における発信間隔の延長を、より簡易な構成により実現することが可能となる。
【００５１】
（変形例３）
次に、上記実施例の変形例３について説明する。変形例３に係る出退勤管理システムの構成は、図１に示した実施例に係る出退勤管理システム１の構成と、同様である。従って、共通する構成要素には、同一の符号を付すと共に、その図示及び詳細な説明は省略する。以下、図１２及び図１３を参照しながら、変形例３に係る出退勤管理システム１の動作について、上記実施例との相違点を中心として説明する。
【００５２】
図１２は、変形例３に係る出退勤管理システム１の一例を説明するための図である。図１２に示す様に、上記実施例と変形例３との相違点は、端末１０による存在通知に対する、基地局２０による受信確認を、周辺機器探索用のプロトコルを用いて行う点である。具体的には、本変形例３では、端末１０は、自端末の端末ＩＤ等を含む機器探索パケットを発信し、所定時間の間、ＢＬＥ受信回路２２により基地局２０から機器探索パケットに対する応答パケットを待ち受ける。その後、応答パケットの中に、基地局２０からの応答パケットが含まれている場合、端末１０は、休止時間を延長した上で、休止状態に移行する。一方、基地局２０からの応答パケットが含まれていない場合には、端末１０は、再度ＢＬＥ発信回路１５を起動させる、あるいは、休止時間を延長することなく休止状態に移行する。そして、端末１０は、ＢＬＥ信号の再送を実施する。
【００５３】
具体的には、変形例３では、端末１０の周囲に存在する機器（基地局２０、他端末３０等）を発見するためのプロトコルが用いられる。そのようなプロトコルとしては、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol／Internet  Protocol）におけるブロードキャストアドレス宛のＩＣＭＰ（Internet  Control  Message  Protocol）エコーの様な通信プロトコルが考えられる。この様な通信プロトコルを利用可能な環境では、端末１０は、機器探索パケットを発信（ブロードキャスト）した後、応答されたユニキャストのパケットを集計する。端末１０は、その集計結果の中に、基地局２０からの応答パケットが含まれていれば、基地局２０が自端末の存在を認識したものと判断することができる。
【００５４】
再び図１２を参照すると、Ｕ１では、端末１０のＢＬＥ発信回路１５は、周辺機器探索用のプロトコルにより、機器探索パケットをブロードキャストする。端末１０の周辺に存在する他端末３０及び基地局２０は、端末１０から機器探索パケットを受信すると、機器探索パケットに対する応答パケットを、ユニキャストにより返信する（Ｕ２１、Ｕ２２）。その後、端末１０は、受信された応答パケットの中に、基地局２０から送信された応答パケットが含まれているか否かを判定する。受信された応答パケットの中に、基地局２０から送信された応答パケットが含まれている場合、端末１０は、基地局２０が自端末の存在を認識したものと判断する。以降、端末１０は、存在通知パケットの発信頻度を、例えばａ秒間隔から１分間隔に減少させる。また、端末１０は、発信しない期間は、休止状態に移行することで、休止時間を制御する（Ｕ３）。その結果、端末１０の休止時間は延長され、消費電力が節減される。
【００５５】
図１３は、変形例３に係る端末１０の動作の一例を説明するためのフローチャートである。図１３は、上記変形例２の動作説明において参照した図９と、同様の処理を複数含む。具体的には、図１３のステップＳ５１〜Ｓ５６、Ｓ５８〜Ｓ６３、Ｓ６５、Ｓ６９〜Ｓ７１の各処理は、図９に示したステップＳ２１〜Ｓ２６、Ｓ２８〜Ｓ３３、Ｓ３５、Ｓ３９〜Ｓ４１の各処理にそれぞれ対応するため、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
ステップＳ５７では、端末１０のＢＬＥ発信回路１５は、機器探索パケットを発信し、コントローラ１３は、機器探索パケットに対する応答パケットを待ち受ける。そして、コントローラ１３は、受信した応答パケットの中に基地局２０からの応答パケットが含まれているか否かを判定することにより、基地局２０からの応答パケットを受信したか否かを判定する（Ｓ６４）。基地局２０から応答パケットを受信した場合（Ｓ６４；Ｙｅｓ）、コントローラ１３は、ステップＳ５８以降の処理を実行する。すなわち、コントローラ１３は、ＢＬＥ発信回路１５、ＢＬＥ受信回路１６、及びＦＭ受信回路１１を、それぞれ再びオフ状態に移行させる（Ｓ５８〜Ｓ６０）。そして、端末１０は、ａ秒よりも長い１分間の休止状態に入る（Ｓ６１）。１分間が経過した後、コントローラ１３は、再びステップＳ５１に示した処理を実行する。
【００５７】
一方、基地局２０から応答パケットを受信していない場合（Ｓ６４；Ｎｏ）、コントローラ１３は、ステップＳ６５に示した処理を実行する。
【００５８】
上述した様に、変形例３に係る出退勤管理システム１において、端末１０の存在を基地局２０が検知したことを示す信号は、端末１０が所定のプロトコルにより送信した機器探索パケットに対する基地局２０からの応答パケットであってもよい。端末１０は、所定の周辺機器探索用プロトコルを用いて、探索された基地局２０からの応答を得ることで、基地局２０と端末１０との間で相互接続すること無しに、基地局２０が自端末の存在を認識したことを把握することができる。従って、変形例３に係る出退勤管理システム１によっても、変形例２と同様に、端末１０における発信間隔の延長を、より簡易な構成により実現することが可能となる。
【００５９】
なお、上記した実施例及び各変形例における基地局２０は、例えば図１４に示すようなハードウェアによりに実現される。図１４は、基地局２０のハードウェアの一例を示す図である。基地局２０は、通信インタフェース２００、プロセッサ２０１、メモリ２０２、無線通信回路２０３、無線通信回路２０４、アンテナ２０５、及びアンテナ２０６を有する。
【００６０】
無線通信回路２０３は、プロセッサ２０１から出力された信号に変調等の所定の処理を施し、処理後の送信信号をアンテナ２０５を介して送信する。無線通信回路２０４は、プロセッサ２０１から出力された信号に変調等の所定の処理を施し、処理後の送信信号をアンテナ２０６を介して送信する。また、無線通信回路２０４は、アンテナ２０６を介して受信した受信信号に復調等の所定の処理を施してプロセッサ２０１へ出力する。無線通信回路２０３は、例えばＦＭ発信機２１の機能を実現し、無線通信回路２０４は、例えばＢＬＥ受信回路２２及びＢＬＥ発信回路２３の機能を実現する。
【００６１】
通信インタフェース２００は、各作業者の出退勤情報を管理するサーバ等の装置と基地局２０とを有線接続によって接続するためのインタフェースである。
【００６２】
メモリ２０２には、コントローラ２４の機能を実現するためのプログラム等が格納される。また、メモリ２０２には、各端末１０から送信された端末ＩＤ等のデータが格納される。プロセッサ２０１は、メモリ２０２からプログラムを読み出して実行することにより、無線通信回路２０３及び２０４と協働して、例えば、ＦＭ発信機２１、ＢＬＥ受信回路２２、ＢＬＥ発信回路２３、及びコントローラ２４の各機能を実現する。
【００６３】
なお、メモリ２０２内のプログラムは、必ずしも最初から全てがメモリ２０２内に格納されていなくてもよい。例えば、基地局２０に挿入されるメモリカードなどの可搬型記録媒体にプログラムが記憶され、基地局２０がこのような可搬型記録媒体から処理に用いられる部分のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、プログラムを記憶させた他のコンピュータまたはサーバ装置などから、無線通信回線、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して、基地局２０がプログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記した実施例及び各変形例における端末１０は、例えば図１５に示すようなハードウェアによりに実現される。図１５は、端末１０のハードウェアの一例を示す図である。端末１０は、プロセッサ１００、メモリ１０１、無線通信回路１０２、無線通信回路１０３、アンテナ１０４、及びアンテナ１０５を有する。
【００６５】
無線通信回路１０２は、アンテナ１０４を介して受信した受信信号に復調等の所定の処理を施してプロセッサ１００へ出力する。無線通信回路１０３は、プロセッサ１００から出力された信号に変調等の所定の処理を施し、処理後の送信信号をアンテナ１０５を介して送信する。また、無線通信回路１０３は、アンテナ１０５を介して受信した受信信号に復調等の所定の処理を施してプロセッサ１００へ出力する。無線通信回路１０２は、例えばＦＭ受信回路１１の機能を実現し、無線通信回路１０３は、例えばＢＬＥ発信回路１５及びＢＬＥ受信回路１６の機能を実現する。
【００６６】
メモリ１０１には、ＡＤ変換回路１２、コントローラ１３、及びタイマ１４の機能を実現するためのプログラム等が格納される。また、メモリ１０１には、基地局２０のＩＤ等のデータが格納される。プロセッサ１００は、メモリ１０１からプログラムを読み出して実行することにより、無線通信回路１０２及び１０３と協働して、端末１０の各機能を実現する。具体的には、プロセッサ１００は、メモリ１０１からプログラムを読み出して実行することにより、例えば、ＦＭ受信回路１１、ＡＤ変換回路１２、コントローラ１３、タイマ１４、ＢＬＥ発信回路１５、及びＢＬＥ受信回路１６の各機能を実現する。
【００６７】
なお、メモリ１０１内のプログラムは、必ずしも最初から全てがメモリ１０１内に格納されていなくてもよい。例えば、端末１０に挿入されるメモリカードなどの可搬型記録媒体にプログラムが記憶され、端末１０がこのような可搬型記録媒体から処理に用いられる部分のプログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、プログラムを記憶させた他のコンピュータまたはサーバ装置などから、無線通信回線、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介して、端末１０がプログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施例及び各変形例において、基地局２０は、遠距離電波を発信する発信機と近距離電波を受発信する発信機とを有する１つの装置として説明されたが、これらの発信機は、別々の装置として実現されてもよい。また、図１等においては、端末１０は、１台のみ図示したが、勿論複数台であってもよく、基地局２０についても、複数台あってもよい。更に、上述した実施例及び各変形例では、端末１０と基地局２０間の近距離通信媒体として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを例示した。しかしながら、端末１０と基地局２０間の近距離通信媒体はこれに限らず、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Infrared  Data  Association）等を用いてもよい。
【００６９】
また、出退勤管理システム１の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的態様は、図示のものに限らず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、端末１０のＡＤ変換回路１２とコントローラ１３、あるいは、ＢＬＥ発信回路１５とＢＬＥ受信回路１６をそれぞれ１つの構成要素として統合してもよい。反対に、端末１０のＢＬＥ発信回路１５は、例えば、ＢＬＥ信号を送信する部分と、機器探索信号を送信する部分とに分けられてもよい。更に、メモリ等の記憶装置を、端末１０や基地局２０の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続する様にしてもよい。
【００７０】
更に、上記説明では、実施例及び変形例毎に、個別の構成及び動作を説明した。しかしながら、各実施例及び変形例に係る出退勤管理システムは、他の実施例や変形例に特有の構成要素を併せて有するものとしてもよい。また、実施例、変形例毎の組合せについても、２つに限らず、３つ以上の組合せ等、任意の形態を採ることが可能である。例えば、変形例１に係る小型ＦＭ発信機２６−１、２６−２を、変形例３に係る周辺機器探索用プロトコルを用いた出退勤管理システム１に適用してもよい。更に、１つの出退勤管理システム１が、実施例及び変形例１〜３において説明した全ての構成要素を併有するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  出退勤管理システム
１０  端末
１１  ＦＭ（Frequency  Modulation）受信回路
１２  ＡＤ（Analog  to  Digital）変換回路
１３  コントローラ
１４  タイマ
１５  ＢＬＥ（Bluetooth  Low  Energy）発信回路
１６  ＢＬＥ受信回路
２０  基地局
２１  ＦＭ発信機
２２  ＢＬＥ受信回路
２３  ＢＬＥ発信回路
２４  コントローラ
２６−１、２６−２  小型ＦＭ発信機
３０  他端末
１００  プロセッサ
１０１  メモリ
１０２、１０３  無線通信回路
１０４、１０５  アンテナ
２００  通信インタフェース
２０１  プロセッサ
２０２  メモリ
２０３、２０４  無線通信回路
２０５、２０６  アンテナ
Ｐ１  存在通知パケット
Ｐ２  アドバタイズパケット
【図１】
2019004256.tif 000003
【図２】
2019004256.tif 000004
【図３】
2019004256.tif 000005
【図４】
2019004256.tif 000006
【図５】
2019004256.tif 000007
【図６】
2019004256.tif 000008
【図７】
2019004256.tif 000009
【図８】
2019004256.tif 000010
【図９】
2019004256.tif 000011
【図１０】
2019004256.tif 000012
【図１１】
2019004256.tif 000013
【図１２】
2019004256.tif 000014
【図１３】
2019004256.tif 000015
【図１４】
2019004256.tif 000016
【図１５】
2019004256.tif 000017