(57)【要約】      （修正有）【課題】キャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することが許容されている場合に、緊急性の高い情報の迅速な伝達と混信の軽減を両立可能とする。【解決手段】無線装置として機能する防犯センサ１０は、キャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することが許容されている。信号処理部１２は、センサ検知情報等の同一の情報を含む信号を複数回送信する場合に、少なくとも１回はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、少なくとも他の１回はキャリアセンスを行って信号を送信する。例えば信号処理部１２は、１回目はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行って信号を送信する。【選択図】図２
2019004233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている無線装置に於いて、
同一の情報を含む信号を複数回送信する場合に、少なくとも１回はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、少なくとも他の１回はキャリアセンスを行って信号を送信する信号処理部が設けられたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線装置に於いて、
前記信号処理部は、１回目はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行って信号を送信することを特徴とする無線装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線装置に於いて、
前記信号処理部は、１回目はキャリアセンスを行なって信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行うことなく信号を送信することを特徴とする無線装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の無線装置に於いて、
前記信号処理部は、前記キャリアセンスを行って信号を送信するか信号の送信を保留するかを判別するキャリアセンスレベルを設定変更可能としたことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線装置に於いて、
前記信号処理部は、前記キャリアセンスレベルをノイズレベル又は受信感度に対応して設定された所定の最小キャリアセンスレベルと所定の最大キャリアセンスレベルの間で連続的又は段階的に設定変更可能としたことを特徴とする無線装置。
【請求項６】
キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている無線装置に於いて、送信する信号の種類に応じてキャリアセンスを行うかどうか決定したうえで信号を送信する信号処理部が設けられたことを特徴とする無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することが許容されている無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線信号を送信する無線装置は、電波法の区分により、キャリアセンスを行うことなく信号が送信できる周波数帯域と、キャリアセンスを行うことが義務付けられた周波数帯域が存在する。
【０００３】
前者のキャリアセンスを行う必要のない周波数帯域としては、例えば特定小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備に割り当てられた４００ＭＨｚ帯があり、キャリアセンスが義務付けられた周波数帯としては例えば特定小電力テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備に割り当てられた４００ＭＨｚ帯や９２０ＭＨｚ帯がある。
【０００４】
キャリアセンスは、同一の周波数で異なる無線装置が同時に信号を送信すると、混信が発生して通信が阻害されることから、送信を開始する前に、送信に使用する周波数の信号を一定時間受信し、使用周波数が未使用であることを確認したら送信を開始することで、複数の機器間での混信を軽減し、共存できる無線通信環境を保つ。
【０００５】
例えば３台の無線装置が相互に通信可能エリアに存在しており、全てがキャリアセンスを行うものとする。ここで１台の無線装置が動作してキャリアセンスを行って送信を開始した後に、残りの２台が動作して送信状態に入ってキャリアセンスを行う場合、先に動作した無線装置が送信を継続しているため、送信待機状態となる。
【０００６】
次に、最初に動作した無線装置が送信を終了すると、送信待機状態による２台の無線装置がキャリアセンスにより使用周波数の未使用を検知して送信を開始して同時に電波を出すことになり、混信が発生することになる。これを回避するため、キャリアセンスで使用周波数の未使用を検知してから送信を開始するまでの遅延時間を無線装置毎にランダムに異ならせることで、送信待機状態にある複数台の無線装置が同時に送信動作へ入らないようにして、混信を回避している。
【０００７】
一方、特定小電力セキュリティ無線では、緊急性の高い情報を扱うことから、火災や防犯等の事象が発生した場合、他の機器による送信周波数の使用の有無に関係なく送信を開始し、キャリアセンスによる時間遅れを起すことなく迅速に情報を伝えることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１０５１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような従来のキャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することが許容されている特定小電力セキュリティの無線装置にあっては、ホームセキュリティシステム等で同じ家屋内に無線装置の機能を備えた多種多様なセンサを配置しているが、監視領域の状況は様々であり、異なるセンサが連続的に動作した場合、最初に動作したセンサからの信号の送信が継続中に、他のセンサが動作して信号を送信することで混信が発生し、センサから送信した信号が受信装置で正常に受信できず、異常事態が発生してないにも関わらず、異常が判断されて外部の監視センター等に通報されるという問題がある。
【００１０】
例えば、住宅の玄関に向かう廊下に人感センサが設置され、玄関ドアに開閉を検知するドアセンサが設置されていたとする。この場合、居住者が外出のため廊下を通って玄関に向い、玄関ドアを開いて外にでてから玄関扉を閉じて施錠し、外出するといった行動をとる。このため玄関に向かう居住者を人感センサが検知して信号の送信動作を開始し、続いて行われる玄関ドアの開放をドアセンサが検知して信号を送信し、更に、玄関ドアの閉鎖をドアセンサが検知して信号を送信し、基本的に人感センサとドアセンサの信号送信に混信は起きない。
【００１１】
しかしながら、人感センサは廊下のみならず、玄関側も監視エリアとしており、このため居住者の動きによっては、玄関ドアを開け閉めする居住者の動きを人感センサが検知して信号を送信している場合があり、ドアセンサが玄関扉の閉鎖を検知して送信した信号と人感センサが送信している信号とが混信して受信機で受信できない場合にある。このような場合には、玄関ドアの開放が確認された後に閉鎖が確認されないことから玄関ドアが開きっぱなしになっている異常と判断され、問題は起きていないにもかかわらず、受信機から外部の監視センター側に異常発生が通報されてしまう問題がある。
【００１２】
このような問題を解決するためには、キャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することが許容されている無線装置であっても、キャリアセンスを行って信号を送信することで混信を軽減することも考えられるが、キャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することで緊急性の高い情報を迅速に伝えるという特定小電力セキュリティ無線の本来の機能が損なわれてしまう問題がある。
【００１３】
本発明は、キャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することが許容されている場合に、緊急性の高い情報の迅速な伝達と混信の軽減を両立可能とする無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（無線装置）
本発明は、キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている無線装置に於いて、
同一の情報を含む信号を複数回送信する場合に、少なくとも１回はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、少なくとも他の１回はキャリアセンスを行って信号を送信する信号処理部が設けられたことを特徴とする。
【００１５】
（１回目はキャリアセンスなし、２回目以降はキャリアセンス）
信号処理部は、１回目はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行って信号を送信する。
【００１６】
（１回目はキャリアセンス、２回目以降はキャリアセンスなし）
信号処理部は、１回目はキャリアセンスを行なって信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行うことなく信号を送信する。
【００１７】
（キャリアセンスレベルの設定変更）
信号処理部は、キャリアセンスを行って信号を送信するか信号の送信を待機するかを判別するキャリアセンスレベルを設定変更可能とする。
【００１８】
（キャリアセンスレベルの連続的又は段階的な設定変更）
信号処理部は、キャリアセンスレベルをノイズレベルに対応して設定された所定の最小キャリアセンスレベルと所定の最大キャリアセンスレベルの間で連続的又は段階的に設定変更可能とする。
【００１９】
（信号の優先度によるキャリアセンスの実施）
本発明の別の形態にあっては、キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている無線装置に於いて、送信する信号の種類に応じてキャリアセンスを行うかどうか決定したうえで信号を送信する。
【発明の効果】
【００２０】
（基本的な効果）
本発明は、キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている無線装置に於いて、同一の情報を含む信号を複数回送信する場合に、少なくとも１回はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、少なくとも他の１回はキャリアセンスを行って信号を送信する信号処理部が設けられたため、信号を複数回送信する中で１回はキャリアセンスを行うことなく信号を送信することから緊急性の高い信号をキャリアセンスによる時間遅れを起こすことなく迅速に送信することができ、また、信号を複数回送信する中で１回はキャリアセンスを行って信号を送信することから、他の機器による同じ使用周波数の信号の送信により混信が起きても、混信を軽減して確実に信号を受信機等に届くようにすることで、情報の迅速な伝達と混信の軽減を両立可能とする。
【００２１】
また、例えば受信中の信号に対してキャリアセンスではなく、信号を解析して応答信号（ＡＣＫ）等を確認したうえで送信する方式もあるが、信号内容の解析は信号の受信レベルを測定するよりも時間がかかるため、処理毎の電池値容量が増大する。セキュリティ無線機器においては、電池で動作するものがあり、またセンサ類の特徴から取り外ししづらい場所に設置されることがあるため、電池交換はできるだけ避けたいものとなっている。本発明によれば、信号解析する方法に比べ電池消耗が抑えられるため、電池式のセキュリティ無線機器においてより有用である。また、応答信号（ＡＣＫ）を確認して送信する方法は、通信量が増大するため、空間内のトラフィックが増加するという影響も存在するが、本発明はこれがない。
【００２２】
（１回目はキャリアセンスなし、２回目以降はキャリアセンスの効果）
また、信号処理部は、１回目はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行って信号を送信するようにしたため、緊急性の高い信号の迅速な送信を優先し、キャリアセンスを行わない信号の送信による混信をリカバリーする形でキャリアセンスを行って信号を送信することで、情報の迅速な伝達と混信の軽減を両立可能とする。
【００２３】
（１回目はキャリアセンス、２回目以降はキャリアセンスなしの効果）
また、信号処理部は、１回目はキャリアセンスを行なって信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行うことなく信号を送信するようにしたため、混信の軽減を優先し、キャリアセンスを行った信号の送信による時間遅れをリカバリーする形でキャリアセンスを行わずに信号を送信することで、混信の軽減と情報の迅速な伝達を両立可能とする。
【００２４】
（キャリアセンスレベルの設定変更による効果）
また、信号処理部は、キャリアセンスを行って信号を送信するか信号の送信を待機するかを判別するキャリアセンスレベルを設定変更可能し、例えば、信号処理部は、キャリアセンスレベルをノイズレベルに対応して設定された所定の最小キャリアセンスレベルと所定の最大キャリアセンスレベルの間で連続的又は段階的に設定変更可能とするにしたため、キャリアセンスが義務付けられた無線装置のキャリアセンスレベルは、法的な技術基準により、例えば絶対利得が２．１４ｄＢの空中線に誘起される電圧が４００ＭＨｚ帯の場合は７μＶで応答時間は２０ミリ秒以内と規定されていることから、本発明にあっては、キャリアセンスレベルを可変設定可能とすることで、例えば、ノイズレベル（又は受信感度）を最小キャリアセンスレベルとし、規格上のキャリアセンスレベルを最大キャリアセンスレベルとして、その間でキャリアセンスレベルを可変設定し、送信状態に入って検出した受信レベルが可変設定したキャリアセンスレベル未満であれば、混信の度合いは低いと見做して信号を送信し、可能な限りキャリアセンスによる時間遅れを低減し、緊急性の高い信号の迅速な伝達を可能とする。
【００２５】
（信号の優先度によるキャリアセンスの実施による効果）
本発明の別の形態にあっては、キャリアセンスを行うことなく信号を送信することが許容されている無線装置に於いて、送信する信号の種類に応じてキャリアセンスを行うかどうか決定したうえで信号を送信する信号処理部が設けられたため、例えばセンサの検出信号などの緊急性の高い信号を送信する際にはキャリアセンスを行わずに送信し、例えば定期的な通信確認などの緊急性の低い信号を送信する際にはキャリアセンスを行って送信することで、緊急性の高い信号は時間遅れなく送信でき、緊急性の低い信号は他の信号を妨害することなく送信されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の無線装置が用いられる防犯システムを示した説明図
【図２】無線装置の機能構成を示したブロック図
【図３】図２の信号処理部による送信制御の第１実施形態を示したタイムチャート
【図４】図２の信号処理部による送信制御の第１実施形態を示したフローチャート
【図５】図２の信号処理部による送信制御の第２実施形態を示したタイムチャート
【図６】図２の信号処理部による送信制御の第２実施形態を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［防犯システム］
（概要）
図１は発明の無線装置が用いられる無線式の防犯システムを示した説明図である。図１に示すように、無線式の防犯システムは、開閉センサ１０−１、火災センサ１０−２、人感センサ１０−３、異常報知灯（戸外表示灯）２６、中継器２８、受信装置（防犯受信器、センター装置）３０及び携帯型設定装置３２により構成されている。このうち、異常報知灯２６を除く各機器は、住宅の屋内に配置されており、異常報知灯２６は、住宅の屋外（例えば玄関近傍）に設置されている。
【００２８】
なお、以下では、開閉センサ１０−１、火災センサ１０−２、及び人感センサ１０−３を、必要に応じて「防犯センサ１０」と総称する場合がある。また、図１にあっては、開閉センサ１０−１、火災センサ１０−２、人感センサ１０−３、異常報知灯２６、及び中継器２８をそれぞれ１台ずつ設けているが、任意の複数台を設けてもよい。
【００２９】
（防犯センサ）
開閉センサ１０−１は、扉や窓の開閉状態を磁気等にて検知するものであり、扉や窓が開状態となったことを検知した場合には、開検知信号を無線にて送信し、開状態となった扉や窓が閉状態となったことを検知した場合には、閉検知信号を無線にて送信する。
【００３０】
火災センサ１０−２は、煙や熱を検知することにより火災発生を検知するものであり、火災発生を検知した場合には、火災検知信号を無線にて送信する。人感センサ１０−３は、赤外線を検知することにより人体を検知するものであり、人体を検知した場合には、人体検知信号を無線にて送信する。
【００３１】
異常報知灯２６は、受信装置３０から移報信号を受信した場合に点灯又は点滅することで、火災等の異常発生を屋外に報知する。
【００３２】
（中継器）
中継器２８は、防犯センサ１０から無線送信された信号を受信し、受信した信号を携帯型設定装置３２又は受信装置３０に送信する中継機能を備える。また、中継器２８は受信装置３０から無線送信された信号を受信し、携帯型設定装置３２又は異常報知灯１０−３に送信する中継機能も備える。
【００３３】
（受信装置）
受信装置３０は、防犯センサ１０から送信された信号を、中継器２８を介して受信し、あるいは直接受信することにより、異常の有無を監視して報知する。受信装置３０は、異常を検知した際には、異常報知灯２６に移報信号を無線で送信して異常報知を行わせると共に、必要に応じて、警備会社へ異常発生を有線又は無線で移報する無線中継器としても機能する。受信装置３０は、例えば、屋内においてユーザが視認し易い場所、代表的には、玄関やリビング等に設置される。
【００３４】
（携帯型設定装置）
携帯型設定装置３２は、受信装置３０の防犯警戒状態を無線で遠隔的に設定するためのものである。例えば、携帯型設定装置３２は、屋内における中継器２８又は受信装置３０に電波が届く範囲内において、ユーザによって携帯され、あるいは、任意の場所に置かれた状態で使用される。
【００３５】
特に、受信装置３０がリビングに設置されており、リビングが玄関から離れた場所にある場合には、ユーザが帰宅してからリビングの受信装置３０における防犯モードを解除するまでに時間がかかり、所定時間内に防犯モードを解除できなくなる可能性があるため、携帯型設定装置３２を玄関の近傍に配置することでユーザの利便性を向上させることができる。
【００３６】
（使用周波数帯）
図１の防犯システムでは、信号を送受信する周波数帯として、２つの周波数帯を使用する。具体的には、防犯センサ１０と中継器２８又は受信装置３０との相互間では、キャリアセンスが義務付けられていない特定小電力セキュリティ無線の４２６ＭＨｚ帯を使用する。これに対し中継器２８、受信装置３０及び携帯型設定装３２の相互間では、キャリアセンスが義務付けられている９２０ＭＨｚ帯を使用し、通信速度の向上による高速処理化を図ると共に、通信の信頼性を向上させる。
【００３７】
［無線装置］
（概要）
図２は図１の防犯センサとして機能する無線装置の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、図１に示した開閉センサ１０−１、火災センサ１０−２及び人感センサ１０−３を総括した防犯センサ１０は本発明の無線装置として機能し、信号処理部１２、センサ部１４、送信部１８と受信部２０を備えた無線通信部１６、アンテナ２２及びキャリアセンスレベル設定部２４で構成される。また、防犯センサ１０は図示しない電池電源により動作する。
【００３８】
（無線通信部）
無線通信部１６は、特定小電力セキュリティ無線の標準規格として知られたＳＴＤ−３０に準拠した４２６ＭＨｚ帯の所定のチャンネル周波数を使用してＩＤ部とデータ部で構成されたパケット信号の送受信を行う。
【００３９】
４２６ＭＨｚ帯の特定小電力セキュリティ無線では、キャリアセンスが義務付けられておらず、送信部１８により信号を送信する場合には、キャリアセンスを行うことなく無線信号を送信することが許容されている。このため４２６ＭＨｚ帯の特定小電力セキュリティ無線を行う無線通信部１６は、本来、送信部１８を備えるだけで良いが、本実施形態の無線装置にあっては、受信部２０が設けられおり、受信部２０により４２６ＭＨｚ帯の特定小電力セキュリティ無線について、キャリアセンスを行って信号を送信すること可能とする。
【００４０】
（センサ部）
センサ部１４は、図１に示した開閉センサ１０−１の開閉検知部、火災センサ１０−２の火災検知部又は人感センサ１０−３の赤外線検知部の機能を総称しており、開閉、火災又は人体を検出した場合に、その検知信号をイベント検知信号として信号処理部１２に出力する。
【００４１】
（信号処理部）
信号処理部１２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成され、プログラムの実行によりセンサ部１４からイベント検知信号が入力した場合に、パケット信号を生成して送信する所定の送信制御を行う。
【００４２】
信号処理部１２は、センサ部１４からのイベント検知信号の入力を検知した場合、送信制御状態となり、防犯センサ１０の識別情報を含むＩＤ部とセンサ種別や検出値等を含むデータ部からなるパケット信号を生成し、同じ内容のパケット信号を予め定めた複数回送信する制御を行う。
【００４３】
また、信号処理部１２は、同じ内容のパケット信号を複数回送信する場合、少なくとも１回はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、少なくとも他の１回はキャリアセンスを行って信号を送信する制御を行う。
【００４４】
信号処理部１２による送信制御の第１実施形態にあっては、同じ内容のパケット信号を複数回送信する場合、１回目はキャリアセンスを行うことなくパケット信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行ってパケット信号を送信する制御を行う。
【００４５】
また、信号処理部１２による送信制御の第２実施形態にあっては、同じ内容のパケット信号を複数回送信する場合、１回目はキャリアセンスを行ってパケット信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行うことなくパケット信号を送信する制御を行う。
【００４６】
（キャリアセンスレベル設定部）
キャリアセンスレベル設定部２４は、手動操作により、キャリアセンスを行って信号を送信するか信号の送信を待機するかを判別するキャリアセンスレベルＶｔｈを設定変更可能とし、例えば、キャリアセンスレベルＶｔｈを所定の最小キャリアセンスレベル（Ｖｔｈ）ｍｉｎと所定の最大キャリアセンスレベル（Ｖｔｈ）ｍａｘの間で連続的又は段階的に設定変更可能とする。
【００４７】
ここで、最小キャリアセンスレベル（Ｖｔｈ）ｍｉｎは、例えば受信感度に対応して例えば（Ｖｔｈ）ｍｉｎ＝０．２〜０．３μＶに設定し、また、最大キャリアセンスレベル（Ｖｔｈ）ｍａｘは、周波数チャンネルの空き状態の判定が、キャリアセンスが義務付けられたＳＴＤ−Ｔ６７の場合、絶対利得が２．１４ｄＢの空中線に誘起される電圧が４００ＭＨｚ帯の場合は７μＶで応答時間は２０ミリ秒以内と規定されていることから、例えば（Ｖｔｈ）ｍａｘ＝７μＶに設定し、その間でキャリアセンスレベルＶｔｈを任意に可変設定する。
【００４８】
例えば緊急性の高い信号の迅速な伝達を優先したい場合（混信が起きてもスループットを高めたい場合）は、キャリアセンスレベルＶｔｈを高めに設定し、一方、緊急性の高い信号の確実な伝達を優先したい場合（スループットは低くても混信を確実に回避したい場合）には、キャリアセンスレベルを低めに設定する。
【００４９】
［通信制御の第１実施形態］
（通信制御のタイムチャート）
図２の信号処理部１２は、通信制御の第１実施形態として、イベント検知に基づき送信状態となった場合、１回目はキャリアセンスを行うことなくパケット信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行ってパケット信号を送信することにより同じ内容のパケット信号を例えば３回送信する制御を行う。
【００５０】
図３は図２の信号処理部による送信制御の第１実施形態を示したタイムチャートであり、図３（Ａ）がセンサ部からのイベント検知信号を示し、図３（Ｂ）は混信がない場合の送信動作とキャリアセンスを示し、図３（Ｃ）は混信が起きた場合の送信動作とキャリアセンスを示す。
【００５１】
図３（Ａ）に示すように、時刻ｔ１でドア開閉検知、火災検知又は人体検知によりセンサ部１４からイベント検知信号が出力されたとすると、信号処理部１２が送信動作状態となり、図３（Ｂ）に示すようにキャリアセンスを行うことなく、送信部１８に指示して時刻ｔ１から１回目のパケット信号の送信を行う。
【００５２】
続いて、時刻ｔ２の送信終了から所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ３で２回目の送信動作状態となり、２回目の送信動作状態ではキャリアセンスを行ってパケット信号を送信する。即ち、時刻ｔ３で受信部２０を受信動作状態とし、受信部２０から出力される受信信号レベル（受信電波強度）を、キャリアセンスレベル設定部２４の指示に基づき設定されたキャリアセンスレベルＶｔｈと比較し、この場合、他の防犯センサから信号が送信されていない混信のない状態であったとすると、受信信号レベルはキャリアセンスレベルＶｔｈ以下又は未満であり、時刻ｔ４で受信部２０の動作を停止して送信部１８の動作に切り替えることで、所定の切替時間Ｔ２が経過した時刻ｔ５から２回目のパケット信号の送信を行う。
【００５３】
時刻ｔ６で２回目の送信が終了すると、同様に所定時間Ｔ１が経過した時刻t７でキャリアセンスを行い、受信信号レベルはキャリアセンスレベルＶｔｈ以下又は未満であった場合、切替時間Ｔ２が経過した時刻ｔ９から３回目のパケット信号の送信を行って一連の送信制御を終了する。
【００５４】
これに対し時刻ｔ１でイベント検知信号が出力されたときに、他の防犯センサが同じ使用周波数で信号を送信することによる混信状態にあった場合、図３（Ｃ）に示すように、信号処理部１２は受信部２０の動作によるキャリアセンスを行うことなく、時刻ｔ１で送信部１８を動作状態としてパケット信号を送信する１回目の送信を行う。このとき、他の防犯センサによる信号送信があると、混信が発生し、中継器又は受信装置で正常に信号が受信できない可能性が高まる。
【００５５】
キャリアセンスを行わない１回目の送信が時刻ｔ２で終了すると、所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ３で受信部２０を受信動作状態とし、受信部２０から出力される受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ超え又は以上となる斜線部で示す混信状態であったとすると、時刻ｔ４で受信部２０の動作を停止すると共に送信部１８の動作を行うことなく送信待機状態とし、所定時間Ｔ１を経過した後の時刻ｔ５で再び信部２０を受信動作状態とし、この場合も受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ超え又は以上であることから、時刻ｔ６で受信部２０の動作を停止すると共に送信部１８の送信待機状態を継続する。
【００５６】
続いて、所定時間Ｔ１を経過した時刻ｔ７で再び受信部２０を受信動作状態とし、この場合には混信が解消されており、受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ未満又は以下であることから、時刻ｔ８で受信部２０の動作を停止して送信部１８の動作に切り替えることで、所定の切替時間Ｔ２が経過した時刻ｔ９から２回目のパケット信号の送信を行う。
【００５７】
時刻ｔ１０で２回目の送信が終了すると、同様に所定時間Ｔ１が経過した時刻t１２でキャリアセンスを行い、受信信号レベルはキャリアセンスレベルＶｔｈ以下又は未満であった場合、切替時間Ｔ２が経過した時刻ｔ１３から３回目のパケット信号の送信を行って一連の送信制御を終了する。
【００５８】
このように送信制御の第１実施形態は、同じ内容の信号を複数回送信する場合に、１回目はキャリアセンスを行うことなく信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行って信号を送信することで、緊急性の高い信号の迅速な送信を優先し、キャリアセンスを行わない信号の送信による混信をリカバリーする形でキャリアセンスを行って信号を送信することで、情報の迅速な伝達と混信の軽減を両立可能とする。
【００５９】
（通信制御のフローチャート）
図４は図２の信号処理部による送信制御の第１実施形態を示したフローチャートであり、信号処理部１２の制御動作となる。
【００６０】
図４に示すように、信号処理部１２はステップＳ１でセンサ部１４の検知動作によるイベント発生、具体的にはイベント検知信号の入力を監視しており、イベント発生を判別するとステップＳ２に進み、送信部１８を動作状態とし、イベント発生に基づいて生成したパケット信号を、キャリアセンスを行うことなく送信する。
【００６１】
続いてステップＳ３で送信回数を示す送信カウンタＮを１つカウントアップし、ステップＳ４で所定時間Ｔ１の経過を監視し、所定時間Ｔ１の経過を判別するとステップＳ５に進み、受信部２０を動作状態として受信信号レベルを検出するキャリアセンスを行う。
【００６２】
続いて信号処理部１２はステップ６に進み、ステップＳ５のキャリアセンスで検知された受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ以下か否か判別し、キャリアセンスレベルＶｔｈを超えている場合には、ステップＳ７に進んで送信待機状態とし、ステップＳ４に戻り、所定時間Ｔ１の経過を判別した場合にステップＳ５に進んで次のキャリアセンスを行う。
【００６３】
一方、信号処理部１２は、ステップＳ６で受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ以下にあることを判別した場合はステップＳ８に進み、受信部２０の受信動作を停止して送信部１８を動作状態とする所定の切替時間Ｔ２後に、パケット信号を送信する２回目の送信を行う。
【００６４】
続いて、信号処理部１２はステップＳ９に進み、送信カウンタＮを１つカウントアップし、ステップＳ１０で最大送信回数Ｎｍａｘが判別されるまでステップＳ４からの処理を繰り返す。
【００６５】
［通信制御の第２実施形態］
（通信制御のタイムチャート）
図２の信号処理部は、通信制御の第２実施形態として、イベント検知に基づき送信状態となった場合、１回目はキャリアセンスを行ってパケット信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行うことなくパケット信号を送信することにより同じ内容のパケット信号を例えば３回送信する制御を行う。
【００６６】
図５は図２の信号処理部１２による送信制御の第２実施形態を示したタイムチャートであり、図５（Ａ）がセンサ部からのイベント検知信号を示し、図５（Ｂ）は混信がない場合の送信動作とキャリアセンスを示し、図５（Ｃ）は混信が起きた場合の送信動作とキャリアセンスを示す。
【００６７】
図５（Ａ）に示すように、時刻ｔ１でドア開閉検知、火災検知又は人体検知によりセンサ部１４からイベント検知信号が出力されたとすると、信号処理部１２が送信動作状態となり、図５（Ｂ）に示すように、１回目の送信動作状態ではキャリアセンスを行ってパケット信号を送信する。
【００６８】
即ち、信号処理部１２は、時刻ｔ１で受信部２０を受信動作状態とし、受信部２０から出力される受信信号レベル（受信電波強度）を、キャリアセンスレベル設定部２４の指示に基づき設定されたキャリアセンスレベルＶｔｈと比較し、この場合、他の防犯センサから信号が送信されていない混信のない状態であったとすると、受信信号レベルはキャリアセンスレベルＶｔｈ以下又は未満であり、時刻ｔ２で受信部２０の動作を停止して送信部１８の動作に切り替えることで、所定の切替時間Ｔ２が経過した時刻ｔ３から１回目のパケット信号の送信を行う。
【００６９】
時刻ｔ４で１回目の送信が終了すると所定時間Ｔ１が経過した後の時刻ｔ５でキャリアセンスを行うことなく、送信部１８に指示して２回目のパケット信号の送信を行う。時刻ｔ６で２回目の送信が終了すると、所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ７で、同様に、キャリアセンスを行うことなく、送信部１８に指示して３回目のパケット信号の送信を行って一連の送信制御を終了する。
【００７０】
これに対し時刻ｔ１でイベント検知信号が出力されたときに、他の防犯センサが同じ使用周波数で信号を送信することによる混信状態にあった場合には、図５（Ｃ）に示すように、信号処理部１２は時刻ｔ１で受信部２０を受信動作状態とし、受信部２０から出力される受信信号レベルをキャリアセンスレベルＶｔｈと比較する。
【００７１】
この場合、受信部２０から出力される受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ超え又は以上となる斜線部で示す混信状態であったとすると、信号処理部１２は、時刻ｔ２で受信部２０の動作を停止すると共に送信部１８の動作を行うことなく送信待機状態とし、所定時間Ｔ１を経過した後の時刻ｔ３で再び受信部２０を受信動作状態とし、この場合も受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ超え又は以上であることから、時刻ｔ４で受信部２０の動作を停止すると共に送信部１８を送信待機状態とする。
【００７２】
続いて、信号処理部１２は、所定時間Ｔ１を経過した時刻ｔ５で再び受信部２０を受信動作状態とし、この場合には混信が解消されており、受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ未満又は以下であることから、時刻ｔ６で受信部２０の動作を停止して送信部１８の動作に切り替えることで、所定の切替時間Ｔ２が経過した時刻ｔ７から１回目のパケット信号の送信を行う。
【００７３】
時刻ｔ８で１回目の送信が終了すると、同様に所定時間Ｔ１が経過した時刻t９でキャリアセンスを行うことなく２回目のパケット信号の送信を行う。時刻ｔ１０で２回目の送信が終了すると、所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ１１で、同様に、キャリアセンスを行うことなく、送信部１８に指示して３回目のパケット信号の送信を行って一連の送信制御を終了する。
【００７４】
このように送信制御の第２実施形態は、同じ内容の信号を複数回送信する場合に、１回目はキャリアセンスを行ってパケット信号を送信し、２回目以降はキャリアセンスを行わずに信号を送信することで、混信の軽減を優先し、続いて、キャリアセンスを行った信号の送信による時間遅れをリカバリーする形でキャリアセンスを行わずに信号を送信することで、混信の軽減と情報の迅速な伝達を両立可能とする。
【００７５】
（通信制御のフローチャート）
図６は図２の信号処理部による送信制御の第２実施形態を示したフローチャートであり、信号処理部１２の制御動作となる。
【００７６】
図６に示すように、信号処理部１２はステップＳ１１でセンサ部１４の検知動作によるイベント発生、具体的にはイベント検知信号の入力を監視しており、イベント発生を判別するとステップＳ１２に進み、受信部２０を動作状態として受信信号レベルを検出するキャリアセンスを行う。
【００７７】
続いて信号処理部１２はステップ１３に進み、ステップＳ１２のキャリアセンス検知された受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ以下か否か判別し、キャリアセンスレベルＶｔｈを超えている場合には、ステップＳ１４に進んで送信待機状態とし、ステップＳ１５で所定時間Ｔ１の経過を判別するとステップＳ１２に戻って次のキャリアセンスを行う。
【００７８】
信号処理部１２は、ステップＳ１３で受信信号レベルがキャリアセンスレベルＶｔｈ以下にあることを判別した場合は、ステップＳ１６に進み、送信部１８を動作状態とし、イベント発生に基づいて生成したパケット信号を送信する。
【００７９】
続いて、信号処理部１２はステップＳ１７に進み、送信カウンタＮを１つカウントアップし、続いてステップＳ１８で所定時間Ｔ１の経過を監視し、所定時間Ｔ１の経過を判別するとステップＳ１９に進み、送信待機状態とし、キャリアセンスを行うことなく直ぐにパケット信号を送信する。
【００８０】
続いて、信号処理部１２はステップＳ２０に進み、送信カウンタＮを１つカウントアップし、ステップＳ２１で最大送信海水Ｎｍａｘが判別されるまでステップＳ１８からの処理を繰り返す。
【００８１】
〔本発明の変形例〕
（送信信号）
上記の実施形態は、同じ内容の信号を複数回送信するように記載されているが、例えば伝送したい内容に加えて送信回数を含めて信号として送信するような、同一の情報を含む信号を複数回送信する場合にも適用可能である。
【００８２】
（送信待機時間）
上記の実施形態は、信号送信時からキャリアセンスまでの待機時間と、キャリアセンスから次のキャリアセンスまでの待機時間を同じに設定しているが、異なるようにしても良い。また、送信する信号の緊急度に応じて上記それぞれの待機時間を異ならせるようにしても良い。例えば、センサ反応時等の緊急時には待機時間を短くさせ、定期通信等の通常時には待機時間を長く取るようにしても良い。このようにすることで、通常時は電池の消耗を抑えつつ、緊急時には他のキャリア無しを早く検出して信号を送信することが可能となる。
【００８３】
（送信制御）
上記の実施形態は、同じ内容の信号を複数回送信する場合、送信制御の第１実施形態では、１回目はキャリアセンスを行わずに信号を送信し、2回目以降はキャリアセンスを行って信号を送信しているが、キャリアセンスを行わない信号送信とキャリアセンスを行う信号送信を交互に繰り返し行うようにしても良い。
【００８４】
また、送信制御の第２実施形態では、１回目はキャリアセンスを行って信号を送信し、2回目以降はキャリアセンスを行わずに信号を送信しているが、キャリアセンスを行う信号送信とキャリアセンスを行わない信号送信を交互に繰り返し行うようにしても良い。
【００８５】
また、キャリアセンスを行う信号送信とキャリアセンスを行わない信号送信を、複数回ずつ交互に繰り返すようにしても良い。
【００８６】
（通信システム）
上記の実施形態は、防犯システムについて説明したが、この他にも任意の目的や種類の通信システムに本発明を適用することができ、例えば、防災システムにおいて、端末機器としての無線式住宅用火災警報器やその他の電池式小型無線機器から、受信装置としての受信機に通信を行ったり、自動車制御システムにおいて、端末機器としての携帯型設定装置から、受信装置としての例えばエンジンスタータに通信を行う場合にも、本発明を適用することができる。
【００８７】
（その他）
また、本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８８】
１０：防犯センサ
１０−１：開閉センサ
１０−２：火災センサ
１０−３：人感センサ
１２：信号処理部
１４：センサ部
１６：無線通信部
１８：送信部
２０：受信部
２２：アンテナ
２４：キャリアセンスレベル設定部
２６：異常報知灯
２８：中継器
３０：受信装置
３２：携帯型設定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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