(57)【要約】【課題】装置の大型化を軽減しつつ、複数の駆動源の減速比を柔軟に設計可能な製氷装置を提供する。【解決手段】製氷皿と、前記製氷皿の揺動動作に用いられる駆動源である第１駆動源と、前記製氷皿で生成された氷の離氷動作に用いられる駆動源である第２駆動源と、前記揺動動作および前記離氷動作を実行する出力部を有する遊星歯車機構と、を備え、前記第１駆動源および前記第２駆動源は、前記遊星歯車機構に直接または他の動力伝達部材を介して連結されていることを特徴とする製氷装置によりこれを解決する。【選択図】図１１
2019158280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿と、
前記製氷皿の揺動動作に用いられる駆動源である第１駆動源と、
前記製氷皿で生成された氷の離氷動作に用いられる駆動源である第２駆動源と、
前記揺動動作および前記離氷動作を実行する出力部を有する遊星歯車機構と、を備え、
前記第１駆動源および前記第２駆動源は、前記遊星歯車機構に直接または他の動力伝達部材を介して連結されていることを特徴とする製氷装置。
【請求項２】
前記遊星歯車機構はその構成部材として、太陽歯車部材、内歯車部材、および遊星キャリア部材を有し、
前記出力部は前記構成部材の一つに設けられ、前記第１駆動源は他の二つの構成部材のうちの一方に、前記第２駆動源は他方にそれぞれ連結され、
前記出力部は、該製氷皿を回動させることで前記揺動動作および前記離氷動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の製氷装置。
【請求項３】
前記第２駆動源と、該第２駆動源が連結された前記構成部材とは、ウォームギヤおよびウォームホイールを含む動力伝達部材を介して連結されていることを特徴とする請求項２に記載の製氷装置。
【請求項４】
前記離氷動作は、前記製氷皿をひねって氷を排出する動作であり、
前記出力部は、該出力部が設けられた前記構成部材の回動中心から前記製氷皿側に突き出した凸部、または該回動中心に形成された凹部であり、前記製氷皿側の対応する凹部または凸部に嵌合されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の製氷装置。
【請求項５】
前記製氷皿には、該製氷皿の温度を計測する温度センサが設けられ、
前記出力部および前記遊星歯車機構には、これらを軸線方向に貫通する穴である中空部が形成され、
前記温度センサのリード線は前記中空部に挿通されることを特徴とする請求項４に記載の製氷装置。
【請求項６】
前記第１駆動源はステッピングモータであり、
前記第２駆動源は直流整流子モータであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項７】
前記遊星歯車機構はその構成部材として、太陽歯車部材、内歯車部材、および遊星キャリア部材を有し、
前記第１駆動源は前記太陽歯車部材に連結され、
前記第２駆動源は前記内歯車部材に連結され、
前記出力部は前記遊星キャリア部材に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項８】
貯氷容器内の氷量を検査するアーム部材が結合される軸部材である検氷軸を有し、
前記出力部が設けられた前記構成部材の端面および該検氷軸の周面にはカム機構が設けられ、
前記検氷軸は、前記離氷動作時に、前記出力部が設けられた構成部材の回動に追従して回動し、前記アーム部材を昇降させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項９】
前記検氷軸が所定の配置角度になったことを検知するセンサである検氷軸センサを備えることを特徴とする請求項８に記載の製氷装置。
【請求項１０】
前記検氷軸センサはスイッチ部品であり、
前記検氷軸の周面には突起部であるスイッチ切替部が形成されており、
前記スイッチ切替部は、前記検氷軸が所定の配置角度になったときに、前記検氷軸センサのオンオフを切り替えることを特徴とする請求項９に記載の製氷装置。
【請求項１１】
前記揺動動作は前記製氷皿を所定の角度範囲で反復的に回動させる動作であり、
前記第１駆動源が連結された前記構成部材の配置角度を検知する非接触式のセンサである揺動動作センサを備えることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項１２】
前記第２駆動源が連結された前記構成部材の配置角度を検知する接触式のセンサである離氷動作センサを備えることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の製氷装置。
【請求項１３】
前記検氷軸センサおよび前記離氷動作センサは直列に接続されていることを特徴とする請求項９または請求項１０を引用する請求項１２に記載の製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製氷装置に関し、特に自動製氷機能を有する製氷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、低速・高トルクのモータと、高速・低トルクのモータとを備える自動製氷装置が開示されている。これら２つのモータは減速歯車を介して製氷皿に連結されており、製氷皿を回動させる駆動源として用いられる。高速・低トルクモータは冷凍最中の水の撹拌に用いられ（これにより曇りのない透明な氷が生成される）、低速・高トルクモータは製氷皿から氷を排出するときに用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１５／０２７６２９５（Ａ１）号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製氷装置が行う種々の動作を複数のモータを使い分けて行う場合、各動作の複雑さや要求されるトルクによっては、モータの動力伝達機構が装置を大型化させるおそれがある。
【０００５】
上記問題に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、装置の大型化を軽減しつつ、複数の駆動源の減速比を柔軟に設計可能な製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の製氷装置は、製氷皿と、前記製氷皿の揺動動作に用いられる駆動源である第１駆動源と、前記製氷皿で生成された氷の離氷動作に用いられる駆動源である第２駆動源と、前記揺動動作および前記離氷動作を実行する出力部を有する遊星歯車機構と、を備え、前記第１駆動源および前記第２駆動源は、前記遊星歯車機構に直接または他の動力伝達部材を介して連結されていることを特徴とする。
【０００７】
遊星歯車機構には、少ない段数で大きな減速比が得られるという特徴がある。そこで、製氷皿の揺動動作および離氷動作を行う出力部をこの遊星歯車機構に設け、第１駆動源および第２駆動源でこの遊星歯車機構の一部を共有することにより、装置内のスペース効率を高めることができる。これにより装置の大型化を抑えつつ、第１駆動源および第２駆動源の減速比を柔軟に設計することが可能となる。
【０００８】
このとき、前記遊星歯車機構はその構成部材として、太陽歯車部材、内歯車部材、および遊星キャリア部材を有し、前記出力部は前記構成部材の一つに設けられ、前記第１駆動源は他の二つの構成部材のうちの一方に、前記第２駆動源は他方にそれぞれ連結され、前記出力部は、該製氷皿を回動させることで前記揺動動作および前記離氷動作を実行する構成とすることが好ましい。
【０００９】
遊星歯車機構の構成部材の一つで製氷皿を回動させ、第１駆動源および第２駆動源を他の二つの構成部材に別々に連結させることで、これら駆動源の無用な連れ回りや干渉を防ぎながら、スムーズに駆動源を切り替えることが可能となる。
【００１０】
また、本発明の製氷装置は、前記第２駆動源と、該第２駆動源が連結された前記構成部材とが、ウォームギヤおよびウォームホイールを含む動力伝達部材を介して連結されていることが好ましい。
【００１１】
第２駆動源の動力伝達部材にウォームギヤを含めることにより、ウォームギヤのセルフロック作用を利用してウォームホイールの配置角度を固定することができる。これにより、第１駆動源が出力部を駆動するときには、第２駆動源が連結された構成部材の配置角度を固定することが可能となり、製氷皿の揺動動作を安定させることができる。
【００１２】
また、本発明の製氷装置は、前記離氷動作は、前記製氷皿をひねって氷を排出する動作であり、前記出力部は、該出力部が設けられた前記構成部材の回動中心から前記製氷皿側に突き出した凸部、または該回動中心に形成された凹部であり、前記製氷皿側の対応する凹部または凸部に嵌合される構成としてもよい。
【００１３】
出力部が、その設けられた構成部材の回動中心に配置され、製氷皿に直接接続されることにより、出力部は、製氷皿の回動中心を支える支軸と、製氷皿を回動させる軸とを兼ねることができる。これにより、製氷皿の揺動とひねり動作とを行う機構を単純化することができる。
【００１４】
また、本発明の製氷装置は、前記製氷皿に、該製氷皿の温度を計測する温度センサが設けられ、前記出力部および前記遊星歯車機構には、これらを軸線方向に貫通する穴である中空部が形成され、前記温度センサのリード線は前記中空部に挿通される構成としてもよい。
【００１５】
温度センサのリード線が出力部と遊星歯車機構の回動中心を通って配線されることにより、同リード線が装置外に配線されている場合に比べ、製氷皿の回動に伴うリード線の変位量を減らすことができる。また、リード線が中空部に挿通されることにより、中空部内のリード線は水や氷の飛沫から保護される。
【００１６】
また、前記第１駆動源はステッピングモータであり、前記第２駆動源は直流整流子モータであることが好ましい。
【００１７】
製氷皿の揺動動作は、曇りのない透明な氷を生成するために行われる動作であり、水が氷に変化するまで繰り返される。離氷動作は、生成された氷を製氷皿から取り出す動作であり、一般に大きなトルクが求められる。そのため、揺動動作には、摩耗部品であるブラシを備えず機械的な接触の少ないステッピングモータを使用し、離氷動作にはトルクを大きくしやすい直流整流子モータを使用することにより、製品寿命の維持と動作の信頼性との両立を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の製氷装置は、前記遊星歯車機構が、その構成部材として、太陽歯車部材、内歯車部材、および遊星キャリア部材を有し、前記第１駆動源は前記太陽歯車部材に連結され、前記第２駆動源は前記内歯車部材に連結され、前記出力部は前記遊星キャリア部材に設けられている構成としてもよい。
【００１９】
また、本発明の製氷装置は、貯氷容器内の氷量を検査するアーム部材が結合される軸部材である検氷軸を有し、前記出力部が設けられた前記構成部材の端面および該検氷軸の周面にはカム機構が設けられ、前記検氷軸は、前記離氷動作時に、前記出力部が設けられた構成部材の回動に追従して回動し、前記アーム部材を昇降させる構成とすることが好ましい。
【００２０】
貯氷容器内の氷量を検査するアーム部材を備え、これを出力部の動きに連動して昇降させることにより、簡易な仕組みにより、氷が製氷皿の可動範囲まで堆積することによる動作異常や故障を予防することができる。
【００２１】
また、このとき、前記検氷軸が所定の配置角度になったことを検知するセンサである検氷軸センサを備えることが好ましい。
【００２２】
さらに、前記検氷軸センサがスイッチ部品であり、前記検氷軸の周面には突起部であるスイッチ切替部が形成されており、前記スイッチ切替部は、前記検氷軸が所定の配置角度になったときに、前記検氷軸センサのオンオフを切り替えることが好ましい。
【００２３】
離氷動作の継続可否を連続的なアナログ値ではなくＨ（オン）またはＬ（オフ）で監視可能であることにより、離氷動作の制御処理を単純化することができる。
【００２４】
また、前記揺動動作は前記製氷皿を所定の角度範囲で反復的に回動させる動作であり、本発明の製氷装置は、前記第１駆動源が連結された前記構成部材の配置角度を検知する非接触式のセンサである揺動動作センサを備えることが好ましい。
【００２５】
上でも述べたように、製氷皿の揺動動作は、曇りのない透明な氷を生成するために行われる動作であり、水が氷に変化するまで繰り返される。そのため、第１駆動源が連結された構成部材の配置角度を機械的な接触を伴うセンサで監視した場合、センサ部品の摩耗が懸念される。非接触式のセンサを用いることにより、センサ部品の摩耗による製品寿命の低下を防ぐことができる。
【００２６】
ここで、本発明の製氷装置は、前記第２駆動源が連結された前記構成部材の配置角度を検知する接触式のセンサである離氷動作センサを備える構成としてもよい。
【００２７】
第２駆動源が連結された構成部材にポテンショメータ等の接触式のセンサを接続することにより、同構成部材の連続的な配置角度を監視することが可能になるとともに、センサの部品コストを抑えることができる。なお、離氷動作に用いられる構成部材（第２駆動源が連結された構成部材）は、揺動動作に用いられる構成部材（第１駆動源が連結された構成部材）に比べて回動回数が少ない。そのため、接触式のセンサを使用しても摩耗による故障のリスクは比較的小さい。
【００２８】
また、前記検氷軸センサおよび前記離氷動作センサは直列に接続されていることが好ましい。
【００２９】
複数のセンサを直列に接続することにより、装置外に配線されるリード線の本数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００３０】
このように、本発明の製氷装置によれば、装置の大型化を軽減しつつ、複数の駆動源の減速比を柔軟に設計することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態にかかる製氷装置の外観を示す斜視図である。
【図２】製氷装置の揺動動作を示す正面図である。
【図３】製氷装置の離氷動作を示す正面図である。
【図４】製氷装置の検氷動作を示す側面図である。
【図５】駆動ユニットが有する遊星歯車機構の構造を示す側面視断面図である。
【図６】駆動ユニットの内部機構を示す背面図である。
【図７】駆動ユニットの内部機構を示す正面図である。
【図８】検氷軸の外観を示す斜視図である。
【図９】検氷動作時における検氷軸の回動動作を示す斜視図である。
【図１０】図９の各図を図９のＡ方向から見た側面図である。
【図１１】製氷装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】製氷装置の製氷工程および離氷工程の流れを示すフローチャートである。
【図１３】製氷皿の角度と各センサの出力値との関係を示すタイミングチャートである。
【図１４】遊星歯車機構の変形例を示す側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明にかかる製氷装置の実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態（以下、「本例」ともいう。）の製氷装置１０は、図示しない冷凍庫の庫内に設置され、自動的に氷を製造する装置である。
【００３３】
以下の説明における「上下」とは、各図に描かれた座標軸のＺ軸に平行な方向を意味しており、Ｚ１側を「上」、Ｚ２側を「下」とする。「前後」とは、同座標軸のＸ軸に平行な方向を意味しており、Ｘ１側を「前」、Ｘ２側を「後ろ」とする。同様に、「左右」とは、同座標軸のＹ軸に平行な方向を意味しており、Ｙ１側を「右」、Ｙ２側を「左」とする。また、「水平」とは、同座標軸に示されるＸＹ平面に平行な面方向を意味している。
【００３４】
＜装置概要＞
図１は、製氷装置１０の外観を示す斜視図である。本例の製氷装置１０は、主に、駆動ユニット１１、製氷皿１２、および検氷アーム１３により構成されている。製氷皿１２は弾性変形可能な容器体であり、複数のキューブ形状の製氷型であるセル１２１を有している。製氷皿１２は、その背面が駆動ユニット１１に接続され、前面１２ａに設けられた軸部１２３が図示しない他部材に回動可能に支持されている。また、製氷皿１２の前面１２ａには、軸部１２３の左側（正面視右側）に、前方に突き出した凸部１２２が形成されている。駆動ユニット１１は、製氷皿１２の背面に接続され、製氷皿１２を回動中心線Ｌ回りに回動させる駆動部である。検氷アーム１３は、後述する貯氷容器１４内の氷量を機械的に検査するアーム部材である。
【００３５】
（揺動動作）
図２は製氷装置１０の揺動動作を示す正面図である。図２では説明の便宜上、製氷皿１２以外の構成を簡略化して描いている。ここで、本発明の「揺動動作」とは、製氷皿を揺らして製氷皿内の水を撹拌する動作である。図２（ａ）は製氷皿１２の初期位置であり、製氷皿１２が水平ｈに配置された状態を示している。図２（ｂ）は、製氷皿１２が正面視反時計回りに３０°傾いた状態、図２（ｃ）は、製氷皿１２が正面視時計回りに３０°傾いた状態を示している。以下、製氷皿１２の回動角度について、正面視反時計回り方向を「マイナス（−）」、正面視時計回り方向を「プラス（＋）」という。
【００３６】
製氷装置１０は、製氷皿１２に充填された水が氷に変化するまで、製氷皿１２を±３０°の角度範囲で回動させ続ける。製氷皿１２が回動することで製氷皿１２の水が撹拌され、これにより曇りのない透明な氷が生成される。
【００３７】
なお、本発明の「揺動動作」の態様は、本例のように製氷皿１２を回動させる動作には限定されない。製氷皿内の水を撹拌可能であれば、例えば製氷皿を左右に揺らしたり、上下に揺らしたりする動作も本発明の「揺動動作」に含まれる。
【００３８】
（離氷動作）
図３は製氷装置１０の離氷動作を示す正面図である。図３では説明の便宜上、製氷皿１２以外の構成を簡略化して描いている。ここで、本発明の「離氷動作」とは、製氷皿で生成された氷を製氷皿から取り出す動作である。製氷装置１０が製氷皿１２から氷を取り出すときには、まず、製氷皿１２を−３５°の位置まで回動させる。その後、製氷皿１２を＋１２０°の位置まで逆転させ、製氷皿１２の凸部１２２を図示しない他部材に設けられた突き当り部１９に当接させる。そして、そのまま製氷皿１２を＋１６０°の位置までひねって氷を排出する。
【００３９】
なお、本発明の「離氷動作」の態様は、本例のように製氷皿１２をひねる動作には限定されない。製氷皿から氷を取り出すことができれば、例えばヒータで製氷皿を温めて氷の表面を溶かし、掻き出し部材で氷を掻き出す動作も本発明の「離氷動作」に含まれる。
【００４０】
（検氷動作）
図４は、製氷装置１０の検氷動作を示す側面図である。図４（ａ）は検氷アーム１３の初期位置を示す図である。図４（ｂ）は離氷動作開始時における検氷アーム１３の動作を示す図である。また、本発明でいう「検氷動作」とは、貯氷容器内の氷量を検査する動作である。
【００４１】
本例の製氷装置１０は、製氷皿１２の揺動動作時には検氷アーム１３を初期位置で待機させる。そして、氷の完成後、離氷動作を開始した時に検氷動作を行い、所定量以上の氷が貯氷容器１４に蓄えられているときには離氷動作をキャンセルする。
【００４２】
＜製氷皿＞
上でも述べたように、製氷皿１２は弾性変形可能な容器体であり、複数のキューブ形状の製氷型であるセル１２１を有している。図１に示すように、本例の製氷皿１２は、前後に並べられた５個のセル１２１の組が左右に２組配列されたセル群を有しており、一度に１０個の氷を生成する。これらセル群の外縁には、セル１２１の開口よりも上方に延出した防水壁１２４がセル群を囲むように設けられている。防水壁１２４は、製氷皿１２への給水時や揺動動作時の水の飛沫をブロックし、製氷皿１２の外に水が飛散することを防止する。
【００４３】
また、図１に示すように、製氷皿１２の底部には、製氷皿１２の温度を検知する温度センサであるサーミスタ１２５が取り付けられている。サーミスタ１２５のリード線１２５ａは、駆動ユニット１１の外部を通って後述する制御部Ｃに接続されている。
【００４４】
また、本例の製氷皿１２は上で述べたように複雑な形状をしているが、本発明の「製氷皿」は、水を蓄えることができ、離氷動作により氷を取り出し可能なものであればどのような容器体であってもよい。
【００４５】
＜検氷アーム＞
図１および図４に示すように、本例の検氷アーム１３は、板面を左右に向けて配置された細長い板状のアーム部材である。検氷アーム１３は軸線ｔを中心に旋回することでその先端部１３１を昇降させ、貯氷容器１４内に堆積した氷１４１の頂部に先端部１３１を接触させる。検氷アーム１３の板面には、格子状のリブを形成するように肉抜きが施されている。検氷アーム１３は、旋回中心（軸線ｔ）の近傍部と先端部１３１の基端が上方に鈍角に屈曲しており、全体として弓なり状の外形に形成されている。先端部１３１の底面は他の部分よりも左右方向に幅広に形成されており、これにより氷１４１の検出精度が高められている。
【００４６】
＜駆動ユニット＞
図１に示すように、本例の駆動ユニット１１は、前側ケース１１１、中間ケース１１３、および裏側ケース１１２が結合されることで、略立方体形状の外形を呈している。中間ケース１１３と裏側ケース１１２の左右の面には、弾性変形を利用して互いの凹部と凸部をはめ込むスナップフィット構造１１４が設けられている。中間ケース１１３および裏側ケース１１２と、前側ケース１１１とは、ねじ１１５で結合される。
【００４７】
図５は駆動ユニット１１が備える遊星歯車機構４０の構造を示す側面視断面図である。図６は、製氷皿１２の揺動動作を行う揺動機構Ｓの構造を示す背面図である。図６は、裏側ケース１１２を取り外した駆動ユニット１１を後方から前方に向かって見た図である。図７は、離氷動作を行う離氷機構Ｒの構造を示す正面図である。図７は、前側ケース１１１を取り外した駆動ユニット１１を前方から後方に向かって見た図である。
【００４８】
駆動ユニット１１は、製氷皿１２の揺動動作に用いられる駆動源であるステッピングモータ２０（第１駆動源）と、離氷動作に用いられる駆動源である直流整流子モータ３０（第２駆動源）（以下、「ＤＣモータ３０」という。）と、揺動動作および離氷動作を実行する出力部４３５を有する遊星歯車機構４０と、を備えている。ステッピングモータ２０およびＤＣモータ３０は、遊星歯車機構４０に他の動力伝達部材を介して連結されている。
【００４９】
遊星歯車機構には、少ない段数で大きな減速比が得られるという特徴がある。そこで、本例の製氷装置１０では、製氷皿１２の揺動動作および離氷動作を行う出力部４３５を遊星歯車機構４０に設け、ステッピングモータ２０およびＤＣモータ３０で出力部４３５を共有することにより、装置内のスペース効率が高められている。これにより装置の大型化を抑えつつ、ステッピングモータ２０およびＤＣモータ３０の減速比を柔軟に設計することが可能とされている。
【００５０】
（遊星歯車機構）
図５に示すように、遊星歯車機構４０は、主に、太陽歯車部材４１、内歯車部材４２、および遊星キャリア部材４３により構成されている。以下、図５を用いた遊星歯車機構４０の構造説明では、説明の便宜上、製氷装置１０の前側（図５のＸ１側）を「上」、製氷装置１０の後ろ側（図５のＸ２側）を「下」という。
【００５１】
太陽歯車部材４１は太陽歯車４１２を有する複合歯車部材である。太陽歯車部材４１は略円筒形状の胴部４１ａを有しており、胴部４１ａの下端には、その開口から径方向外側に円形に広がったフランジ部４１ｂが形成されている。フランジ部４１ｂの外周面には太陽歯車部材４１の入力歯車４１１が形成されている。胴部４１ａは、下端から上端に向かって複数段の階段状に縮径されており、後述する遊星キャリア部材４３の遊星歯車４３４と対向する段の外周面には太陽歯車４１２が形成されている。
【００５２】
太陽歯車部材４１は、胴部４１ａ下端の開口内およびその縁部に、裏側ケース１１２に設けられた略円筒形状の支軸１１２ａが嵌合されている。また、胴部４１ａは、中間ケース１１３が有する円筒部であるスリーブ１１３ａに挿通される。胴部４１ａの上端部４１ｄは後述する遊星キャリア部材４３の軸受部４３１ａに嵌合され、太陽歯車４１２の段の上面である肩部４１ｃは、軸受部４３１ａの先端に面している。これにより太陽歯車部材４１は、ケース内の所定位置に回転可能に保持されている。
【００５３】
遊星キャリア部材４３は３つの遊星歯車４３４を保持する円盤形状のハウジングである。遊星キャリア部材４３は、遊星歯車４３４の上面を覆う上側支持部４３１と下面を覆う下側支持部４３２とを有している。上側支持部４３１の上面中央には、上方に突き出し、製氷皿１２の背面に設けられた図示しない凹部に嵌合される凸部である出力部４３５が設けられている。
【００５４】
出力部４３５が遊星キャリア部材４３の回動中心に配置され、製氷皿１２に直接接続されることにより、出力部４３５は、製氷皿１２の回動中心を支える支軸と、製氷皿１２を回動させる軸とを兼ねることになる。これにより本例の製氷装置１０は、製氷皿１２の揺動とひねり動作とを行う機構が単純化されている。
【００５５】
上側支持部４３１は弾性変形を利用して下側支持部４３２にフックを係合させる爪付アーム４３１ａを有しており、これにより上側支持部４３１および下側支持部４３２は分離不能に結合される。上側支持部４３１と下側支持部４３２との間には遊星歯車４３４の支軸４３４ａが周方向等間隔に３本設けられており、各遊星歯車４３４はこれら支軸４３４ａに回転可能に支持されている。これにより遊星キャリア部材４３は、遊星歯車４３４の公転に従って遊星歯車４３４と一体に回転し、出力部４３５を回動させる。
【００５６】
上側支持部４３１の下面には、太陽歯車部材４１の上端部４１ｄが嵌合される軸受部４３１ａが設けられており、軸受部４３１ａの先端は太陽歯車部材４１の肩部４１ｃに面している。また、下側支持部４３２の径方向中心には、太陽歯車部材４１の胴部４１ａが挿通される筒状部４３２ａが形成されており、筒状部４３２ａの下端面は中間ケース１１３のスリーブ１１３ａの上端面に面している。これにより遊星キャリア部材４３は、ケース内の所定位置に回転可能に保持されている。
【００５７】
内歯車部材４２は内歯車４２２を有する複合歯車部材である。内歯車部材４２は下端から上端に向かって、下段４２ａ、中段４２ｂ、上段４２ｃ、と階段状に縮径された略円筒形状の部材である。内歯車部材４２の下段４２ａの外周面には内歯車部材４２の入力歯車４２１が形成されている。内歯車部材４２の中段４２ｂの内周面には内歯車４２２が形成されている。内歯車部材４２の上段４２ｃの外周面には、後述するポテンショメータ５５（離氷動作センサ）に連結される角度監視用歯車４２３が形成されている。
【００５８】
内歯車部材４２の内歯車４２２は遊星歯車４３４に噛合している。そして、内歯車部材４２の上段４２ｃの頂部は前側ケース１１１の裏面に面しており、上段４２ｃの下面は、遊星キャリア部材４３の上側支持部４３１の上面に面している。これにより内歯車部材４２は、ケース内の所定位置に回転可能に保持されている。
【００５９】
（遊星歯車機構の変形例）
図１４は、遊星歯車機構４０の変形例を示す側面視断面図である。本変形例の遊星歯車機構４０には、製氷皿１２の回動中心線Ｌに沿って貫通した穴である中空部ｅが形成されている。そして、中空部ｅには、サーミスタ１２５のリード線１２５ａが挿通されている。
【００６０】
サーミスタ１２５のリード線１２５ａが出力部４３５と遊星歯車機構４０の回動中心を通って配線されることにより、リード線１２５ａが駆動ユニット１１の外部を通って制御部Ｃに接続されている場合に比べ、製氷皿１２の回動に伴うリード線１２５ａの変位量（曲げ応力）を減らすことができる。また、リード線１２５ａが中空部ｅに挿通されることにより、中空部ｅ内のリード線１２５ａが水や氷の飛沫から保護されるという効果も期待される。
【００６１】
（揺動機構）
以下、図５および図６を参照して駆動ユニット１１の揺動機構Ｓについて説明する。本例の揺動機構Ｓは、主に、ステッピングモータ２０、減速歯車２２、および遊星歯車機構４０により構成されている。減速歯車２２は大径歯車２２１と小径歯車２２２とが同軸に一体成形された複合歯車である。
【００６２】
ステッピングモータ２０のピニオンギヤ２１は、減速歯車２２の大径歯車２２１に噛合しており、減速歯車２２の小径歯車２２２は、太陽歯車部材４１の入力歯車４１２に噛合している。
【００６３】
製氷装置１０の揺動動作時には、遊星歯車機構４０の内歯車部材４２は、後述する離氷機構Ｒが有するウォームギヤ３１のセルフロック作用により固定されている。そのため、太陽歯車部材４１に入力されたステッピングモータ２０の駆動力は、太陽歯車部材４１の回転方向と同方向に遊星歯車４３４を公転させ、製氷皿１２を水平位置から±３０°の角度範囲で回動させる。
【００６４】
また、太陽歯車部材４１の胴部４１ａには永久磁石５１の小片が埋め込まれており、中間ケース１１３には、太陽歯車部材４１が所定の配置角度になったときに永久磁石５１と対向する位置にホールＩＣ５２が配置されている。これら永久磁石５１およびホールＩＣ５２は、太陽歯車部材４１の回転角度を検知するホールセンサ５０を構成している。本例のホールセンサ５０は、製氷皿１２が−３０°となる角度に太陽歯車部材４１が至ったときに作動する。
【００６５】
上でも述べたように、製氷皿１２の揺動動作は、曇りのない透明な氷を生成するために行われる動作であり、水が氷に変化するまで繰り返される。そのため、太陽歯車部材４１の配置角度を機械的な接触を伴うセンサで監視した場合、センサ部品の摩耗が懸念される。本例では非接触式の揺動動作センサであるホールセンサ５０を用いることにより、センサ部品の摩耗による製品寿命の低下が防止されている。
【００６６】
また、太陽歯車部材４１のフランジ部４１ｂの後端面（図６視下面）には、後方に張り出した凸部４１４が形成されている。そして、裏側ケース１１２の内面には、凸部４１４の周回軌道上に、凸部４１４が当接する壁部である突き当り部１１２ｂが形成されている。これにより太陽歯車部材４１が製氷皿１２を回動させる角度は±３５°までに制限される。本例の製氷装置１０では、揺動動作時における製氷皿１２の回動範囲は±３０°であり、凸部４１４は揺動動作では突き当り部１１２ｂに接触しない。これにより揺動動作の騒音が抑えられている。一方、凸部４１４および突き当り部１１２ｂは、例えば製氷装置１０の動作に異常が生じたり、製氷皿１２に外力が加えられたりしたような場合には、太陽歯車部材４１の回転角度を制限し、機構を保護する。
【００６７】
（離氷機構）
以下、図５および図７を参照して駆動ユニット１１の離氷機構Ｒについて説明する。本例の離氷機構Ｒは、主に、ＤＣモータ３０、ウォームギヤ３１、ウォームホイール３２、第３減速ギヤ３３、第４減速ギヤ、および遊星歯車機構４０で構成されている。ウォームホイール３２、第３減速ギヤ３３、および第４減速ギヤ３４は大径歯車と小径歯車とが同軸に一体成形された複合歯車である。
【００６８】
ウォームギヤ３１はＤＣモータ３０の出力軸に装着されており、その先端は、中間ケース１１３に配置された軸受３１１に支持されている（図６参照）。ウォームギヤ３１の回転はウォームホイール３２の大径歯車３２１に伝達され、ウォームホイール３２の回転はその小径歯車３２２から第３減速ギヤ３３の大径歯車３３１へ、第３減速ギヤ３３の回転はその小径歯車３３２から第４減速ギヤ３４の大径歯車３４１へ、第４減速ギヤ３４の回転はその小径歯車３４２から内歯車部材４２の入力歯車４２１へ減速されながら伝達される。
【００６９】
内歯車部材４２の前面には前方に突き出した凸部４２４が形成されている。そして、前側ケース１１１の内面には、凸部４２４の周回軌道上に、凸部４２４が当接する壁部である突き当り部１１３ｂ，１１３ｃが形成されている。なお、製氷装置１０が正常に動作しているときには凸部４２４は突き当り部１１３ｂ，１１３ｃには当接せず、その目前で停止する。突き当り部１１３ｂ，１１３ｃは、例えば製氷装置１０の動作に異常が生じたり、製氷皿１２に外力が加えられたりしたような場合に、内歯車部材４２の回転角度を制限し、機構を保護するための構成である。
【００７０】
本例の離氷機構Ｒは、ＤＣモータ３０の動力伝達部材にウォームギヤ３１を含めることにより、ウォームギヤ３１のセルフロック作用を利用してウォームホイール３２の配置角度を固定することができる。これにより、ステッピングモータ２０が出力部４３５を駆動するときには、ＤＣモータ３０が連結された内歯車部材４２の配置角度を固定することが可能となり、製氷皿１２の揺動動作を安定させることができる。
【００７１】
詳細は後述するが、離氷機構Ｒを駆動するときには、太陽歯車４１２は、太陽歯車部材４１の凸部４１４が裏側ケース１１２の突き当り部１１２ｂに図６視ＣＷ方向に当接した位置で固定されている。そのため、内歯車部材４２に入力されたＤＣモータ３０の駆動力は、内歯車部材４２の回転方向と同方向に遊星歯車４３４を公転させ、遊星キャリア部材４３（出力部４３５）および製氷皿１２を＋１６０°となる位置まで回動させる。
【００７２】
また、内歯車部材４２の回転は、角度監視用歯車４２３を介して、ポテンショメータ５５の軸部に装着された平歯車であるポテンショギヤ５６を回転させる。内歯車部材４２にポテンショメータ５５を接続することにより、離氷動作時における製氷皿１２の連続的な回動角度を把握可能になるとともに、センサの部品コストが抑えられている。なお、離氷動作に用いられる内歯車部材４２は、揺動動作に用いられる太陽歯車部材４１に比べて駆動回数が少ない。そのため、接触式のセンサであるポテンショメータ５５を使用しても摩耗による故障のリスクは比較的小さい。
【００７３】
このように、本例の揺動動作および離氷動作は、駆動源であるステッピングモータ２０およびＤＣモータ３０を適宜切り替えながら出力部４３５を回動させることで実行される。本例の製氷装置１０では、出力部４３５が遊星キャリア部材４３に設けられ、ステッピングモータ２０が太陽歯車部材４１に、ＤＣモータ３０が内歯車部材４２にそれぞれ連結されている。これにより、これら駆動源の無用な連れ回りやディテントトルク等による干渉を防ぎながら、スムーズに揺動動作および離氷動作を切り替えることが可能とされている。
【００７４】
一方で、遊星歯車機構４０の構成部材（太陽歯車部材４１，内歯車部材４２，遊星キャリア部材４３）のうち、出力部４３５が設けられる構成部材や、各駆動源が接続される構成部材は、本例の組み合わせには限られない。各構成部材間の減速比を適宜調節することで、本例とは異なる組み合わせを採用することもできる。また、本例の製氷装置１０では、出力部４３５が遊星歯車機構４０の回動中心に一つだけ配置されているが、本発明の「出力部」の配置や数は本例のものには限られない。例えば製氷皿の回動中心を支える支軸と、製氷皿を回動させる出力部とを別々にし、出力部を遊星歯車機構の前面における中心から離れた位置に配置して製氷皿に接続してもよい。さらには、遊星歯車機構の前面に、揺動動作用の出力部と離氷動作用の出力部を別々に設け、遊星歯車機構の回動角度や回動方向で揺動動作と離氷動作とを切り替える構成も考えられる。
【００７５】
また、製氷皿１２の揺動動作は比較的小さなトルクでも行うことができるが、水が氷に変化するまで繰り返される。一方、離氷動作は製氷皿１２をひねって製氷皿１２を変形させる動作であり、大きなトルクが求められる。そこで、本例の製氷装置１０は、摩耗部品であるブラシを備えず機械的な接触が少ないステッピングモータ２０を揺動動作用の駆動源として採用し、離氷動作にはトルクを大きくしやすいＤＣモータ３０を採用することにより、製品寿命の維持と動作の信頼性との両立を図っている。
【００７６】
（検氷機構）
図８は検氷軸６０の外観を示す斜視図である。図９は、検氷動作時における検氷軸６０の回転動作を示す斜視図である。図１０は図９の各図を図９のＡ方向から見た側面図である。
【００７７】
検氷軸６０は、貯氷容器１４内の氷量を検査する検氷アーム１３が結合される軸部材である。検氷軸６０は、円柱形状の胴部６０ａを有し、胴部６０ａの一端（Ｙ２側端部）に、検氷アーム１３が結合されるアーム接続部６６が設けられている。さらに、胴部６０ａには、その周面から突き出した複数の突起部が形成されている。これら突起部は、後述する遊星キャリア部材４３の溝部４３３に嵌合されるカムフォロアである従節部６１と、後述するタクタイルスイッチ７０（検氷軸センサ）のオンオフを切り替えるスイッチ切替部６２と、コイルバネ６３１に付勢され、検氷軸６０を図８の矢印方向に付勢する付勢部６３と、を含んでいる。
【００７８】
図９に示すように、遊星キャリア部材４３の裏側の端面（図６視下側支持部４３２の下面）には、周方向に連続したガイドレールである溝部４３３が形成されており、溝部４３３には検氷軸６０の従節部６１が差し込まれている。溝部４３３および従節部６１は溝カム機構を構成しており、従節部６１は遊星キャリア部材４３の回転に伴う溝部４３３の変位に追従して上下動する。また、溝部４３３には、その溝幅が外周側に拡げられた部分である拡幅部４３３ａが設けられている。
【００７９】
製氷装置１０が離氷動作を開始すると、内歯車部材４２は遊星キャリア部材４３を図９（ｂ）の矢印方向へ回転させる。そして、遊星キャリア部材４３が所定の配置角度まで回転すると、従節部６１は拡幅部４３３ａに至り、検氷軸６０が付勢部６３に付勢されて図９（ｂ）の矢印方向へ回転する。これにより、検氷アーム１３の先端部１３１が貯氷容器１４内に降下する。
【００８０】
本例の検氷機構はさらに、検氷軸６０が所定の配置角度になったことを検知する検氷軸センサであるタクタイルスイッチ７０（以下、単に「スイッチ７０」という。）を有している。スイッチ７０は、検氷アーム１３の降下角度、すなわち検氷軸６０の回転角度が、貯氷容器１４に十分な空きスペースがあることを示す大きさになったときに、そのことをオンオフ状態の切替により知らせるスイッチ部品である。このように、本例の検氷機構は、離氷動作の継続可否を連続的なアナログ値ではなくＨ（オン）またはＬ（オフ）で監視可能であることにより、離氷動作の制御処理が単純化されている。
【００８１】
以下、より具体的に説明する。本例のスイッチ７０は一般的なモーメンタリースイッチであり、ボタンが押されている間（オンの間）だけ回路を導通させて入力電圧を出力する。そして、スイッチ７０は初期状態においてスイッチ切替板７２にボタンが押された状態にある（図９（ａ）参照）。スイッチ切替板７２は、軸部７２１を中心として旋回可能な板状部材であり、コイルバネ７２２によりスイッチ７０のボタンを押す方向に常時付勢されている。そして、検氷軸６０が所定の配置角度まで回転したときには、検氷軸６０のスイッチ切替部６２がスイッチ切替板７２をスイッチ７０のボタンから引き離し、スイッチ７０をオフ状態にする。
【００８２】
ここで、検氷アーム１３が貯氷容器１４内の氷に接触してその降下が途中で妨げられた場合、検氷軸６０は図９（ｂ）の位置まで十分に回転することができず、結果、スイッチ７０は切り替えられない。すなわち、スイッチ７０がオフになるということは、離氷動作を継続すべきということであり、スイッチ７０がオンのまま切り替えられないときは、離氷動作をキャンセルすべきということである。
【００８３】
貯氷容器１４の検氷後、離氷動作を継続するときには、貯氷容器１４内に降下した検氷アーム１３が妨げとなる。そのため、離氷動作を継続するときには、製氷皿１２から氷が排出される前に、検氷アーム１３を初期位置、つまり貯氷容器１４内から退避した位置に戻す必要がある。本例では、遊星キャリア部材４３が回転を継続することにより、検氷軸６０の従節部６１が溝部４３３の拡幅部４３３ａから脱し、検氷軸６０の配置角度が図９（ｃ）の角度に戻る。これにより検氷アーム１３も初期位置に戻る。なお、図９（ａ）と図９（ｃ）の検氷軸６０の配置角度は同じである。
【００８４】
このように、本例の製氷装置１０は、貯氷容器１４内の氷量を検査する検氷アーム１３を備え、これを出力部４３５の動きに連動して昇降させることにより、氷が製氷皿１２の可動範囲まで堆積することによる動作異常や故障を簡易な仕組みにより予防することが可能とされている。
【００８５】
＜機能構成＞
図１１は製氷装置１０の機能構成を示すブロック図である。製氷装置１０はそのセンサシステムとして、揺動動作時に太陽歯車部材４１が所定の配置角度になったことを検知するホールセンサ５０、離氷動作時に内歯車部材４２の連続的な回転角度を検知するポテンショメータ５５、および、検氷動作時に検氷アーム１３が所定の位置まで降下したことを検知するスイッチ７０を有している。また、製氷皿１２には、製氷皿１２の温度を測定するサーミスタ１２５が取り付けられている。これらセンサの出力値は製氷装置１０の制御部Ｃに入力され、制御部Ｃは各センサの出力値を監視しながら駆動源であるステッピングモータ２０およびＤＣモータ３０の駆動を制御する。
【００８６】
また、本例の製氷装置１０では、スイッチ７０とポテンショメータ５５とが回路上直列に接続されており、これにより制御部Ｃに接続されるリード線の本数が減らされている。すなわち、本例のスイッチ７０およびポテンショメータ５５の出力値は、これらセンサの出力が重畳された結果が一のリード線から出力される。より具体的には、スイッチ７０がオンの間は、ポテンショメータ５５のそのときの抵抗値に応じた電圧値が出力され、スイッチ７０がオフの間は０Ｖが出力される。つまり、検氷動作の結果、貯氷容器１４に十分な空きスペースがあることが分かり、離氷動作を継続してもよいときには、その合図としてスイッチ７０およびポテンショメータ５５の出力値が一時的に０Ｖとなる。ここで、「一時的に」とは、離氷動作に伴う遊星キャリア部材４３の回転により製氷軸６０の従節部６１が溝部４３３の拡幅部４３３ａに入ってから、同従節部６１が拡幅部４３３ａを脱するまでの間、という意味である。
【００８７】
＜制御処理＞
図１２は、製氷装置１０の製氷工程および離氷工程の流れを示すフローチャートである。図１３は、製氷皿１２の回動角度と各センサの出力値との関係を示すタイミングチャートである。以下、製氷装置１０の制御処理について説明する。
【００８８】
（製氷工程）
図示しない給水タンクから製氷皿１２に水が充填されると、制御部Ｃは製氷皿１２の揺動動作を開始する。揺動動作では、ステッピングモータ２０がＣＷ／ＣＣＷ方向に交互に駆動し（Ｓ１１）、太陽歯車部材４１を往復回転させる（Ｓ１２）。これにより製氷皿１２は±３０°の範囲で回動する（Ｓ１３）。ホールセンサ５０は、製氷皿１２が−３０°になったことを都度検知し、制御部Ｃはこれを監視する。揺動動作は水が氷に変化するまで繰り返される（Ｓ１４：Ｎ）。
【００８９】
製氷皿１２および遊星キャリア部材４３が±３０°で回動している間は、検氷軸６０の従節部６１は溝部４３３の拡幅部４３３ａには至らず、よって、検氷軸６０は回転しない。また、ＤＣモータ３０は揺動動作時には駆動されず、内歯車部材４２は、ＤＣモータ３０に装着されたウォームギヤ３１のセルフロック作用によりその配置角度が固定されている。そのため、揺動動作中はポテンショメータ５５およびスイッチ７０の出力値は変化しない。
【００９０】
（離氷工程）
氷が完成し、製氷皿１２のサーミスタ１２５がこれを検知すると、制御部Ｃは離氷動作を開始する（Ｓ１４：Ｙ）。
【００９１】
離氷動作では、まず、製氷皿１２がマイナス方向へ回動する向きにステッピングモータ２０を駆動し（Ｓ２１）、太陽歯車部材４１を、その凸部４１４が裏側ケース１１２の突き当り部１１２ｂに当接する限界まで回転させる。これにより製氷皿１２は−３５°まで回動する（Ｓ２２）。
【００９２】
その後、ＤＣモータ３０が駆動を開始し（Ｓ２３）、これにより内歯車部材が回転する（Ｓ２４）。内歯車部材４２は、遊星歯車部材４３（出力部４３５）および製氷皿１２をプラス方向へ逆転させる（Ｓ２５）。また、内歯車部材４２が回転することにより内歯車部材４２の角度監視用歯車４２３がポテンショメータ５５のポテンショギヤ５６を回転させる。
【００９３】
そして、製氷皿１２が＋４０°となる位置まで遊星キャリア部材４３が回転すると、検氷軸６０の従節部６１が溝部４３３の拡幅部４３３ａに至り、コイルバネ６３１に付勢された検氷軸６０が検氷アーム１３を貯氷容器１４内に降下させる向きに回転する（Ｓ２６）。そして、検氷軸６０の回転角度、すなわち検氷アーム１３の旋回角度が、貯氷容器１４に十分な空きスペースがあることを示す大きさになると、検氷軸６０のスイッチ切替部６２がスイッチ切替板７２をスイッチ７０のボタンから引き離し、スイッチ７０をオフ状態にする。
【００９４】
制御部Ｃは、スイッチ７０およびポテンショメータ５５の初期の出力値は製氷皿１２が−３５°に傾いていることを示しており、そこから出力値が小さくなるほど製氷皿１２がプラス側に回動しているものと判断する。そのため、図１３に示すように、スイッチ７０がオフにされたとき、つまり出力値が０Ｖになったときには、製氷皿１２の想定回動角度は極端にプラス側に振れる。制御部Ｃは、この想定回動角度の極端な変動をもって、スイッチ７０がオフにされたと判断する。
【００９５】
ここで、貯氷容器１４の空きスペースが十分でなく、検氷アーム１３の降下が途中で妨げられた場合、検氷軸６０はスイッチ切替板７２をスイッチ７０のボタンから引き離す位置まで回転せず、スイッチ７０はオン状態のままとなる（Ｓ２７：Ｙ）。制御部Ｃはこれを検知すると離氷動作をキャンセルする。より具体的には、制御部Ｃは、内歯車部材４２が所定の角度回転するまでにスイッチ７０がオフにされなかった場合には、ＤＣモータ３０を逆回転させて、遊星キャリア部材４３、並びにこれに連動する製氷皿１２および検氷アーム１３を初期位置に復帰させる。そして一定時間待機する（Ｓ３０）。
【００９６】
検氷動作の結果、貯氷容器１４の空きスペースが十分であり、離氷動作を継続する場合（Ｓ２７：Ｎ）、遊星キャリア部材４３がさらに回転することで、検氷軸６０の従節部６１が溝部４３３の拡幅部４３３ａから脱し、検氷軸６０および検氷アーム１３の配置角度が初期位置に復帰する（Ｓ２８）。
【００９７】
製氷皿１２が＋１２０°まで回転すると、製氷皿１２の凸部１２２が突き当り部１９に当接する。そして、そのまま製氷皿１２を＋１６０°位置までひねって製氷皿１２を変形させ、製氷皿１２から氷を排出する（Ｓ２９）。
【００９８】
ここで、遊星キャリア部材４３（出力部４３５）は、製氷皿１２がひねられた反作用により、内歯車部材４２の回転方向（製氷皿１２がひねられる方向）とは逆の方向に逃れようとする。遊星キャリア部材４３が逆方向に回転した場合、それに追従して太陽歯車部材４１が図６視ＣＷ方向へ回転することとなる。しかし、このとき太陽歯車部材４１は、その凸部４１４が裏側ケース１１２の突き当り部１１２ｂに図６視ＣＷ方向に当接しており、ＣＷ方向へのそれ以上の回転が阻止されている。これにより遊星キャリア部材４３の逆転は防止され、製氷皿１２は＋１６０°位置までひねられる。
【００９９】
氷の排出後は、ＤＣモータ３０を逆回転させて遊星キャリア部材４３、並びにこれに連動する製氷皿１２および検氷アーム１３を初期位置に復帰させる。なお、内歯車部材４２が初期位置に復帰するときには、太陽歯車部材４１はステッピングモータ２０のディテントトルクによりその配置角度が保たれており、内歯車部材４２は太陽歯車部材４１を連れ回すことなく回転する。離氷動作が完了すると、製氷皿１２には新たな水が充填され、製氷工程が再開される。
【０１００】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０：製氷装置，Ｓ：揺動機構，Ｒ：離氷機構，Ｃ：制御部，Ｌ：回動中心線，１１：駆動ユニット，１２：製氷皿，１２２：凸部，１２３：軸部，１２５：サーミスタ（温度センサ），１２５ａ：リード線，１９：突き当り部，１３：検氷アーム（アーム部材），１４：貯氷容器，１４１：氷，２０：ステッピングモータ（第１駆動源），２１：ピニオンギヤ，２２：減速ギヤ，３０：ＤＣモータ，直流整流子モータ（第２駆動源），３１：ウォームギヤ，３２：ウォームホイール，３３：第３減速ギヤ，３４：第４減速ギヤ，４０：遊星歯車機構，４１：太陽歯車部材（構成部材），４１１：入力歯車，４１２：太陽歯車，５０：ホールセンサ（揺動動作センサ），５１：マグネット，５２：ホールＩＣ，４２：内歯車部材（構成部材），４２１：入力歯車，４２２：内歯車，４２３：角度監視用歯車，５５：ポテンショメータ（離氷動作センサ），５６：ポテンショギヤ，４３：遊星キャリア部材（構成部材），４３３：溝部（カム機構），４３３ａ：拡幅部，４３４：遊星歯車，４３５：出力部，ｅ：中空部，６０：検氷軸，６１：従節部，６２：スイッチ切替部，６３：付勢部，６３１：コイルバネ，６６：アーム接続部，７０：タクタイルスイッチ（検氷軸センサ），７２：スイッチ切替板，７２２：コイルバネ
【図１】
2019158280.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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