(57)【要約】【課題】湿度検出器をより確実に保護することが可能な湿度検出器の挿抜機構及びこれを備えた湿度調整槽を提供する。【解決手段】湿度検出器の挿抜機構は、湿度に応じた検出値を出力する湿度検出器を槽内の空間に対して前進又は退避させる機構である。この挿抜機構は、湿度検出器を保持すると共に槽壁に形成された槽壁孔に挿通された進退部材と、進退部材に取り付けられた前側閉鎖部材と、を備えている。進退部材は、前側閉鎖部材が槽壁の内面に接触して槽壁孔の開口を槽内側から塞ぐ退避位置と、退避位置よりも槽内に前進し、前側閉鎖部材が槽壁の内面から離れて湿度検出器が槽内に臨む位置となる前進位置と、の間で移動可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿度に応じた検出値を出力する湿度検出器を槽内の空間に対して前進又は退避させる湿度検出器の挿抜機構であって、
前記湿度検出器を保持すると共に槽壁に形成された槽壁孔に挿通された進退部材と、
前記進退部材に取り付けられた前側閉鎖部材と、を備え、
前記進退部材は、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面に接触して前記槽壁孔の開口を槽内側から塞ぐ退避位置と、前記退避位置よりも槽内に前進し、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面から離れて前記湿度検出器が槽内に臨む位置となる前進位置と、の間で移動可能に構成されていることを特徴とする、湿度検出器の挿抜機構。
【請求項２】
前記進退部材は、前記槽壁孔の内面との間に隙間を空けて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の湿度検出器の挿抜機構。
【請求項３】
前記進退部材を前記退避位置と前記前進位置との間で進退移動させるための駆動力を発生する駆動機構をさらに備え、
前記駆動機構は、槽内の温度が予め定められた基準温度を超える場合には前記進退部材が前記退避位置から前記前進位置に移動することを規制することを特徴とする、請求項１または２に記載の湿度検出器の挿抜機構。
【請求項４】
前記進退部材が前記退避位置にあることを検出する位置検出機構と、
前記位置検出機構により前記進退部材が前記退避位置にあることが検出された後、さらに予め定められた時間が経過した後に前記駆動機構を停止する制御を行う制御部と、をさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の湿度検出器の挿抜機構。
【請求項５】
前記進退部材に取り付けられ、前記退避位置では前記槽壁の外面と間隔を空けて槽外に位置すると共に、前記前進位置では前記槽壁の外面に接触して前記槽壁孔の開口を槽外側から塞ぐ後側閉鎖部材をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の湿度検出器の挿抜機構。
【請求項６】
前記前側閉鎖部材に断熱材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の湿度検出器の挿抜機構。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の湿度検出器の挿抜機構を備えることを特徴とする、湿度調整槽。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿度検出器の挿抜機構及びこれを備えた湿度調整槽に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されるように、湿度センサーをはじめとする各種湿度検出器を、所定の槽内に対して挿抜する挿抜機構について知られている。特許文献１に開示された挿抜機構は、槽内の高湿度環境からセンサーを保護するためのものであって、槽内の湿度測定時にのみセンサーを槽内へ進入させると共に、測定終了後にセンサーを槽外へ退避させる。これにより、センサー表面に結露が生じることによるセンサー性能の劣化を防止することができる。
【０００３】
特許文献１に開示された挿抜機構は、槽壁に設置されたセンサー収容容器と、エアシリンダーが発生する駆動力によって当該センサー収容容器内をスライド可能な一対のピストンと、を備えている。センサーは当該一対のピストンの間に配置されており、ピストンの外周部には気密性を確保するためのＯ（オー）リングが装着されている。この挿抜機構によれば、エアシリンダーの駆動力によってピストンを槽内へ向かって移動させることによりセンサーを槽内に進入させ、またピストンを槽外へ向かって移動させることによりセンサーを槽外へ退避させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−９７４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された挿抜機構では、センサーを槽内へ進入又は槽外へ退避させる際に、ピストンの外周部に嵌められたＯリングがセンサー収容容器の内面に対して摺動する。この摺動に起因してＯリングの損傷が起こり、Ｏリングとセンサー収容容器の内面との間において気密性を確保するのが困難になる。したがって、センサーを槽外へ退避させた状態においても、槽内の気体がＯリングとセンサー収容容器の内面との間を通り抜けてセンサー側まで流れ込むことがあるため、センサーを槽内の高湿度環境から確実に保護することが難しいという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、湿度検出器をより確実に保護することが可能な湿度検出器の挿抜機構及びこれを備えた湿度調整槽を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る湿度検出器の挿抜機構は、湿度に応じた検出値を出力する湿度検出器を槽内の空間に対して前進又は退避させる機構である。この挿抜機構は、前記湿度検出器を保持すると共に槽壁に形成された槽壁孔に挿通された進退部材と、前記進退部材に取り付けられた前側閉鎖部材と、を備えている。前記進退部材は、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面に接触して前記槽壁孔の開口を槽内側から塞ぐ退避位置と、前記退避位置よりも槽内に前進し、前記前側閉鎖部材が前記槽壁の内面から離れて前記湿度検出器が槽内に臨む位置となる前進位置と、の間で移動可能に構成されている。
【０００８】
この挿抜機構によれば、湿度検出器を保持する進退部材を退避位置と前進位置との間で移動させることにより、湿度検出器を槽内の空間に対して前進又は退避させることができる。進退部材が退避位置にある状態では、前側閉鎖部材が槽壁の内面に接触した状態で槽壁孔の開口を槽内側から塞ぐことにより、槽内の気密性を確保することができる。一方、進退部材が前進位置にある状態では、湿度検出器が槽内に臨む位置となることにより、湿度検出器から槽内空気の湿度に応じた検出値を出力し、それに基づいて槽内の湿度制御を行うことができる。
【０００９】
この挿抜機構では、進退部材が退避位置と前進位置との間で移動する際に前側閉鎖部材が槽壁孔の内面に対して摺動することがなく、前側閉鎖部材の損傷を防ぐことができるため、前側閉鎖部材の損傷に起因する槽内の気密性の低下を抑制することができる。したがって、進退部材が退避位置にある状態において、槽内の高湿度空気が湿度検出器側まで流れ込むのを防ぐことができるため、湿度検出器をより確実に保護することが可能になる。
【００１０】
上記湿度検出器の挿抜機構において、前記進退部材は、前記槽壁孔の内面との間に隙間を空けて配置されていてもよい。
【００１１】
この構成によれば、進退部材を槽壁孔に沿って移動させる際に、当該進退部材の外面が槽壁孔の内面に対して摺動することがないため、進退部材の損傷を防ぐことができる。
【００１２】
上記湿度検出器の挿抜機構は、前記進退部材を前記退避位置と前記前進位置との間で進退移動させるための駆動力を発生する駆動機構をさらに備えていてもよい。前記駆動機構は、槽内の温度が予め定められた基準温度を超える場合には前記進退部材が前記退避位置から前記前進位置に移動することを規制してもよい。
【００１３】
この構成によれば、槽内の温度が低く精密な湿度制御が要求される時には湿度検出器を槽内に臨む位置に移動させると共に、槽内の温度が高く精密な湿度制御が要求されない時には湿度検出器を槽内から退避させることで、湿度検出器を槽内の高湿度環境から保護することができる。しかも、槽内の温度が基準温度を超える場合には進退部材の前進移動が規制されるため、槽内の温度が高い時に駆動機構を駆動させる指令が誤って出力されたとしても、進退部材が退避位置から前進位置に移動するのを防止することができる。
【００１４】
上記湿度検出器の挿抜機構は、前記進退部材が前記退避位置にあることを検出する位置検出機構と、前記位置検出機構により前記進退部材が前記退避位置にあることが検出された後、さらに予め定められた時間が経過した後に前記駆動機構を停止する制御を行う制御部と、をさらに備えていてもよい。
【００１５】
この構成によれば、進退部材が前進位置から退避位置まで移動して前側閉鎖部材が槽壁の内面に接触した後、駆動機構を停止するまでの間に、前側閉鎖部材を槽壁の内面に対して押し付けることにより、槽壁の内面に対する前側閉鎖部材の密着性をより高めることができる。これにより、槽内の気密性をより確実に確保することができる。
【００１６】
上記湿度検出器の挿抜機構は、前記進退部材に取り付けられ、前記退避位置では前記槽壁の外面と間隔を空けて槽外に位置すると共に、前記前進位置では前記槽壁の外面に接触して前記槽壁孔の開口を槽外側から塞ぐ後側閉鎖部材をさらに備えていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、進退部材が前進位置にある状態において、槽内から槽壁孔内へ流れ込んだ空気が槽外へ流出するのを防止することができる。
【００１８】
上記湿度検出器の挿抜機構において、前記前側閉鎖部材に断熱材が設けられていてもよい。
【００１９】
この構成によれば、進退部材が退避位置にある状態において、前側閉鎖部材によって槽壁孔の開口を槽内側から塞ぐことにより、槽内から槽外への熱の放出を防ぐことができる。これにより、進退部材が退避位置にある状態において、槽内の熱が前側閉鎖部材を通って湿度検出器に伝わるのを防止することができる。
【００２０】
本発明の他局面に係る湿度調整槽は、上記湿度検出器の挿抜機構を備えるものである。
【００２１】
この湿度調整槽は、上記挿抜機構を備えているため、湿度検出器を槽内の空間に対して挿抜する際に前側閉鎖部材が損傷するのを防ぐことができる。したがって、前側閉鎖部材の損傷に起因する槽内の気密性の低下を抑制することができるため、湿度検出器を槽内の高湿度環境から確実に保護することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、湿度検出器をより確実に保護することが可能な湿度検出器の挿抜機構及びこれを備えた湿度調整槽を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る湿度調整槽の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る湿度検出器の挿抜機構が後退位置にある状態を示す模式図である。
【図３】上記挿抜機構が前進位置にある状態を示す模式図である。
【図４】上記挿抜機構が備える位置検出機構の構成を模式的に示す図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る湿度検出器の挿抜機構の構成を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施形態３に係る湿度検出器の挿抜機構の構成を説明するための模式図である。
【図７】本発明のその他実施形態に係る湿度検出器の挿抜機構の構成を説明するための模式図である。
【図８】本発明のその他実施形態に係る湿度検出器の挿抜機構の構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る湿度検出器の挿抜機構及びこれを備えた湿度調整槽について詳細に説明する。
【００２５】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係る湿度調整槽１及び湿度検出器の挿抜機構２（以下、単に「挿抜機構２」とも称する）について、図１〜図３を主に参照して説明する。図１は、本実施形態に係る湿度調整槽１の構成を部分的に示す断面図である。図２及び図３は、図１中の領域Ｒ１における拡大図であって、本実施形態に係る挿抜機構２の断面を示している。なお、図１〜図３は、湿度調整槽１及び挿抜機構２における主要な構成要素のみを示しており、湿度調整槽１及び挿抜機構２は、図１〜図３に示されていない他の構成要素も備え得る。
【００２６】
湿度調整槽１は、例えばスチーム加熱調理器として構成されており、槽４内に収容された被調理物を水蒸気の凝縮熱によって加熱調理する。
【００２７】
図１に示すように、湿度調整槽１は、被調理物（被処理物）が収容される空間４Ａが内部に形成された槽４と、当該槽４内の温度を検出する温度センサー６と、槽４内の湿度に応じた検出値を出力する湿度センサー３（湿度検出器）と、温度及び湿度が調節された空気を槽４内に吹き出す図略のファンと、槽４内に吹き出される空気を加熱する図略の加熱器と、当該空気を冷却する図略の冷却器と、当該空気を加湿する図略の加湿器と、当該加熱器、冷却器及び加湿器の各動作を制御する図略の制御装置と、湿度センサー３を槽４内の空間４Ａに対して前進又は退避させる挿抜機構２と、を主に備えている。
【００２８】
この湿度調整槽１では、温度センサー６及び湿度センサー３によって槽４内の空間４Ａの温度及び湿度をそれぞれ監視し、槽４内の空間４Ａの温度及び湿度がそれぞれ設定値になるように制御装置によって加熱器、冷却器及び加湿器の各動作が制御される。なお、ファン、加熱器、冷却器及び加湿器は、槽４内にある図略の空調室内にそれぞれ配置されている。
【００２９】
槽４は、例えば直方体形状を有する筐体であって、断熱性を有する槽壁１０により空間４Ａが取り囲まれた構造となっている。図１に示すように、機械室５に対して隣接する槽壁１０には、当該槽壁１０を厚さ方向に貫通する槽壁孔１３が形成されており、この槽壁孔１３に挿抜機構２が配置されている。
【００３０】
湿度センサー３は、槽４内の相対湿度（ＲＨ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｈｕｍｉｄｉｔｙ）を検出するものであって、例えば静電容量変化型の湿度センサーである。具体的には、湿度センサー３は、吸湿性の高分子材料からなる高分子感湿膜と、この高分子感湿膜を挟む一対の電極と、を有しており、高分子感湿膜への水の吸着による電極間の静電容量の変化に基づいて槽４内の相対湿度を検出するものである。
【００３１】
なお、湿度センサー３は、本実施形態において採用される静電容量変化型の湿度センサーに限定されるものではなく、例えば高分子感湿膜への水の吸着による電気抵抗の変化に基づいて槽４内の相対湿度を検知する抵抗変化型の湿度センサーであってもよい。また湿度センサー３の感湿膜に使用される材料は、高分子に限定されず、例えばセラミックであってもよい。この場合には、湿度センサー３の耐熱性をより高めることができる。また本実施形態において採用される湿度センサー３のように相対湿度を検出値として出力する湿度検出器に限定されず、湿度に応じた検出値として例えば露点を出力するセンサーによって構成された湿度検出器であってもよい。
【００３２】
図２は、図１中の領域Ｒ１における拡大図であって、湿度センサー３を槽内から退避させた状態を示している（退避位置）。一方、図３は、図２と同様に図１中の領域Ｒ１における拡大図であって、湿度センサー３を槽内に臨む位置（槽内の空気１００が湿度センサー３に当たる位置）に位置させた状態を示している（前進位置）。本明細書においては、槽の内外方向を「第１方向Ｄ１」と定義し、当該内外方向に直交する方向を「第２方向Ｄ２」と定義する。
【００３３】
図２及び図３に示すように、挿抜機構２は、中空部２３が内部に形成された円筒形状を有する進退部材２０と、この進退部材２０の前端２１に取り付けられた前側閉鎖部材５０と、進退部材２０の後端２２に取り付けられた後側閉鎖部材６０と、進退部材２０を槽壁孔１３に沿って進退移動させるための駆動力を発生する駆動機構３０とを主に備えている。以下、挿抜機構２における各構成要素について詳細に説明する。
【００３４】
進退部材２０は、金属製の円筒体であって、槽壁孔１３に挿通されている。進退部材２０は、軸方向の長さが槽壁孔１３の長さよりも大きくなっており、槽壁１０の内側面１１よりも槽内側に突出した前端２１と、槽壁１０の外側面１２よりも槽外側に突出した後端２２と、を有している。進退部材２０の後端２２は、湿度調整槽１の機械室５（図１）内に位置している。
【００３５】
進退部材２０は、中空部２３内に湿度センサー３を収容することによって当該湿度センサー３を保持する。具体的には、進退部材２０の円筒内面には径方向内側に張り出す張出部２０Ａが周方向に沿って環状に形成されており、湿度センサー３は当該張出部２０Ａの内側に挿入されることにより隙間嵌めされた状態となっている。また張出部２０Ａには止めネジ２０Ｂが貫通しており、この止めネジ２０Ｂによって湿度センサー３が進退部材２０の筒内で固定されている。
【００３６】
図３に示すように、進退部材２０には、前端２１側の側周面を軸方向に沿って所定の長さだけ切り欠いた一対の長孔２１Ａが形成されており、湿度センサー３は当該長孔２１Ａに臨むように配置されている。これにより、図３に示すように、槽内の空気１００を一方の長孔２１Ａを通じて進退部材２０の中空部２３内に流入させ、当該空気１００の相対湿度を湿度センサー３によって検出することができる。そして、湿度センサー３を通過した空気１００は、他方の長孔２１Ａを通じて進退部材２０の外（槽内の空間）に流出する。なお、進退部材２０が湿度センサー３を保持する態様は、本実施形態のように湿度センサー３を中空部２３内に収容する態様には限定されない。
【００３７】
進退部材２０は、駆動機構３０が発生する駆動力によって、図２に示す退避位置と図３に示す前進位置との間で第１方向Ｄ１に移動可能に構成されている。本実施形態における前進位置では、図３に示すように湿度センサー３の少なくとも一部が槽壁１０の内側面１１よりも槽内側に位置するように、当該湿度センサー３が槽内に進入している。このように進退部材２０を両位置間で移動させることにより、湿度センサー３を槽内の空間に対して挿抜することができる。
【００３８】
図２及び図３に示すように、槽壁１０は、貫通孔が形成された壁本体部１０Ａと、この貫通孔に挿入されたパイプ材９０と、槽壁１０の内側面１１に固定された内側フランジ体５４と、槽壁１０の外側面１２に固定された外側フランジ体６４と、を有している。パイプ材９０によって槽壁１０の槽壁孔１３が形成されている。パイプ材９０は、樹脂からなる薄肉のパイプ材であり、軸方向の長さが槽壁１０の厚さよりも大きくなっている。このため、パイプ材９０は、軸方向の一端が槽壁１０の内側面１１よりも槽内側に突出すると共に、軸方向の他端が槽壁１０の外側面１２よりも槽外側に突出するように配置されている。
【００３９】
進退部材２０の外径は、パイプ材９０の内径（即ち槽壁孔１３の内径）よりも小さくなっているため、進退部材２０の外面とパイプ材９０の内周面９０Ａとの間には径方向の隙間（例えば０．８ｍｍ程度の隙間）が空いている。このため、進退部材２０を槽壁孔１３に沿って進退移動させる際に、進退部材２０の外周面がパイプ材９０の内周面９０Ａに対して摺動することがなく、進退部材２０が損傷するのを防ぐことができる。
【００４０】
なお、パイプ材９０が壁本体部１０Ａの貫通孔に挿入された構成に限られるものではなく、例えば、薄板を当該貫通孔の壁面に沿って環状に巻くことにより槽壁孔１３が形成されていてもよい。この場合でも、進退部材２０の外周面と槽壁孔１３の内面との間に隙間を空けることにより、摺動による進退部材２０の損傷を防止することができる。
【００４１】
前側閉鎖部材５０は、進退部材２０が退避位置にある状態において（図２）、槽壁１０の内面に接触して槽壁孔１３の開口を槽内側から塞ぐことにより、槽内の気密性を確保するための部材である。図２及び図３に示すように、前側閉鎖部材５０は、円形リング状の第１前側パッキンゴム５１と、円板状の第２前側パッキンゴム５３と、第１前側パッキンゴム５１と第２前側パッキンゴム５３とにより挟まれた金属製の前板５２と、を有している。第１及び第２前側パッキンゴム５１，５３は、それぞれ、例えばシリコーンスポンジなどの材料からなっている。また第１前側パッキンゴム５１、第２前側パッキンゴム５３及び前板５２は、ほぼ同じ外径となっている。第２前側パッキンゴム５３は、上述の通りシリコーンスポンジからなるため、主に断熱材としての機能を有するが、断熱材として機能するものでなくてもよい。
【００４２】
図２及び図３に示すように、進退部材２０の前端２１は、前板５２の一方の主面（槽壁１０側の面であって、第１前側パッキンゴム５１が接着された面）の中央に形成されたリング孔のネジ部に挿し込まれている。これにより、前側閉鎖部材５０は、進退部材２０と共に第１方向Ｄ１に移動可能となっている。
【００４３】
内側フランジ体５４は、内径がパイプ材９０の外径よりも大きいリング形状を有しており、槽内側からパイプ材９０と壁本体部１０Ａとの間に嵌め込まれている。図２及び図３に示すように、内側フランジ体５４は、パイプ材９０の外周（パイプ材９０における槽内側の端部の外周）を取り囲むようにパイプ材９０と壁本体部１０Ａとの間に挿入された内側挿入部５５と、この内側挿入部５５の端部から槽壁１０の内側面１１に沿って径方向に広がる内側フランジ部５６と、を有している。
【００４４】
内側フランジ部５６は、槽内の空間に臨む面であって第２方向Ｄ２に平行な内側フランジ面５６Ａを有しており、この内側フランジ面５６Ａは、第１方向Ｄ１において前側閉鎖部材５０（第１前側パッキンゴム５１）に対向している。図２及び図３に示すように、内側フランジ体５４は、この内側フランジ面５６Ａがパイプ材９０の一端面（槽内側の端面）と面一になるように配置されている。なお、パイプ材９０が図２及び図３に示す長さよりも短くなるように形成されると共に内側挿入部５５が省略され、内側フランジ部５６が槽壁１０の内側面１１に固着されていてもよい。
【００４５】
前側閉鎖部材５０は、内側フランジ部５６よりも外径が大きい。このため、図２に示す退避位置において、内側フランジ面５６Ａの全体に対して第１前側パッキンゴム５１を当接（圧接）させることができる。内側フランジ部５６は、例えばネジなどの固定手段によって槽壁１０の内側面１１に固定されているが、固定方法は特に限定されない。
【００４６】
本実施形態において、内側フランジ面５６Ａは、槽４内の空間４Ａに対面する槽壁の内面となっている。この内側フランジ面５６Ａによって例示されるように、槽壁の内面とは、槽４内の空間４Ａに臨み、第１方向Ｄ１から前側閉鎖部材５０が当接可能であると共に、前側閉鎖部材５０の第１方向Ｄ１の移動による力を受ける面である。したがって、後述する他の実施形態において説明する通り、槽壁の内面は、本実施形態の内側フランジ面５６Ａのように第２方向Ｄ２に対して平行な面に限定されるものではない。
【００４７】
後側閉鎖部材６０は、進退部材２０が前進位置にある状態において（図３）、槽壁１０の外面に接触して槽壁孔１３の開口を槽外側から塞ぐための部材である。図２及び図３に示すように、後側閉鎖部材６０は、円形リング状の第１後側パッキンゴム６１と、円形リング状の第２後側パッキンゴム６２と、第１後側パッキンゴム６１と第２後側パッキンゴム６２とにより挟まれた金属製の後板６３と、を有している。後板６３の中央には湿度センサー３の配線３Ａを挿通して槽外側へ引き出すための貫通孔が形成されており、第２後側パッキンゴム６２の中央のリング孔にはシールブッシング１２０が嵌め込まれている。これにより、槽４内の蒸気が後板６３の上記貫通孔を通じて槽外へ漏れるのを防止することができる。
【００４８】
第１及び第２後側パッキンゴム６１，６２は、第１及び第２前側パッキンゴム５１，５３と同様に、例えばシリコーンスポンジなどの材料からなっている。第２後側パッキンゴム６２は、第２前側パッキンゴム５３と同様に、主に断熱材としての機能を有していてもよいし、断熱材としての機能を有していなくてもよい。また後板６３は、第１及び第２後側パッキンゴム６１，６２の外周部よりもさらに外側に延びる延設部６３Ａを有している。
【００４９】
図２及び図３に示すように、進退部材２０の後端２２は第１後側パッキンゴム６１の中央に形成されたリング孔に挿し込まれており、進退部材２０の後端面が後板６３の一方の主面（第１後側パッキンゴム６１が貼り付けられる側の主面）に固定されている。これにより、後側閉鎖部材６０は、前側閉鎖部材５０と同様に、進退部材２０と共に第１方向Ｄ１に移動可能とされている。
【００５０】
外側フランジ体６４は、内側フランジ体５４とほぼ同じ形状及び大きさに形成された部材であって、槽外側からパイプ材９０と壁本体部１０Ａとの間に嵌め込まれている。図２及び図３に示すように、外側フランジ体６４は、パイプ材９０の外周（パイプ材９０における槽外側の端部の外周）を取り囲むようにパイプ材９０と壁本体部１０Ａとの間に挿入された外側挿入部６５と、この外側挿入部６５の端部から槽壁１０の外側面１２に沿って径方向に広がる外側フランジ部６６と、を有している。
【００５１】
外側フランジ部６６は、槽外の空間（機械室５内の空間）に臨む面であって第２方向Ｄ２に平行な外側フランジ面６６Ａを有しており、この外側フランジ面６６Ａは、第１方向Ｄ１において後側閉鎖部材６０（第１後側パッキンゴム６１）に対向している。外側フランジ体６４は、この外側フランジ面６６Ａがパイプ材９０の他端面（槽外側の端面）と面一になるように配置されている。なお、外側挿入部６５が省略され、外側フランジ部６６が槽壁１０の外側面１２に固着されていてもよい。
【００５２】
後側閉鎖部材６０は、外側フランジ部６６よりも外径が大きい。このため、図３に示す前進位置において、外側フランジ面６６Ａの全体に対して第１後側パッキンゴム６１を当接（圧接）させることができる。外側フランジ部６６は、内側フランジ部５６と同様に、例えばネジなどの固定手段によって槽壁１０の外側面１２に固定されているが、固定方法は特に限定されない。本実施形態において、外側フランジ面６６Ａは、槽外の空間に対面する槽壁の外面となっている。
【００５３】
駆動機構３０は、進退部材２０を退避位置（図２）と前進位置（図３）との間で進退移動させるための駆動力を発生するものである。この駆動機構３０は、モーター３１と、モーター３１による駆動力を進退部材２０に伝達する伝達機構８０とを主に有している。伝達機構８０は、カップリング３２と、前側及び後側シャフト３３，３７と、一対の前側プーリー３４と、一対の後側プーリー３６と、一対のベルト３５と、一対の連結部材４１と、移動板４２と、を含んでいる。また挿抜機構２は、前側位置検出機構７１と、後側位置検出機構７２と、制御部７０と、をさらに備える。
【００５４】
モーター３１は、例えば減速機と一体に構成されたギヤードモーターであって、出力軸３１Ａを有し、制御部７０によって動作が制御される。またモーター３１は、電磁ブレーキ付モーターであって、無励磁作動形ブレーキを有している。つまり、制御部７０からモーター３１の電磁コイルへの電圧供給が停止されると、制動力が発生してモーター３１の回転が停止する仕組みとなっている。またモーター３１には、温度検知手段としての熱電対が設けられており、当該熱電対により検知されたモーター３１の温度が予め定められた上限温度を超えると、制御部７０がモーター３１の回転を停止させる仕組みとなっている。なお、モーター３１は、減速機と一体に構成されたものに限定されない。またモーター３１に設けられた電磁ブレーキは、無励磁作動形ブレーキに限定されず、励磁作動形ブレーキであってもよい。
【００５５】
カップリング３２は、モーター３１の出力軸３１Ａと前側シャフト３３とを接続する部材であって、当該出力軸３１Ａの回転を前側シャフト３３に伝達するように構成されている。このカップリング３２によって、モーター３１の出力軸３１Ａの軸心と前側シャフト３３の軸心とを合わせることができる。
【００５６】
前側シャフト３３は槽外（機械室５内）において第２方向Ｄ２に平行に配置されており、後側シャフト３７は前側シャフト３３よりも槽外側において当該前側シャフト３３と平行に配置されている。
【００５７】
一対の前側プーリー３４は、それぞれタイミングプーリーであって、第２方向Ｄ２において互いに間隔を空けて配置されている。図２及び図３に示すように、前側シャフト３３は、一対の前側プーリー３４の中心孔にそれぞれに挿入されている。よって、前側シャフト３３を軸周りに回転させることにより、一対の前側プーリー３４をそれぞれ回転させることができる。
【００５８】
一対の後側プーリー３６は、前側プーリーと同様にそれぞれタイミングプーリーであって、第２方向Ｄ２において互いに間隔を空けて配置されている。ここで、第２方向Ｄ２にける一対の後側プーリー３６間の距離は、同方向における一対の前側プーリー３４間の距離とほぼ同じである。つまり、一対の後側プーリー３６は、第１方向Ｄ１において前側プーリー３４と並ぶようにそれぞれ配置されている。また図２に示すように、後側シャフト３７は、一対の後側プーリー３６の中心孔にそれぞれ挿入されている。
【００５９】
一対のベルト３５は、それぞれ無端状のタイミングベルト（歯付きベルト）である。一方のベルト３５（図２，３中の上側のベルト）は、一方の前側プーリー３４と一方の後側プーリー３６（第１方向Ｄ１において当該一方の前側プーリー３４と並ぶ後側プーリー３６）との間に架け渡されている。同様に、他方のベルト３５（図２，３中の下側のベルト）は、他方の前側プーリー３４と他方の後側プーリー３６（第１方向Ｄ１において当該他方の前側プーリー３４と並ぶ後側プーリー３６）との間に架け渡されている。各ベルト３５は、前側及び後側プーリー３４，３６の外周面に形成された歯部と噛み合うようにそれぞれ取り付けられている。
【００６０】
前側シャフト３３の回転によって前側プーリー３４が回転すると、ベルト３５が走行し、これにより後側プーリー３６及び後側シャフト３７もそれぞれ回転する。即ち、本実施形態においては、前側シャフト３３が主動軸となり、後側シャフト３７が従動軸となる。
【００６１】
移動板４２は、中央部に貫通孔４２Ａが形成された金属製の板である。図２及び図３に示すように、後側閉鎖部材６０がこの貫通孔４２Ａ内に配置されており、且つ、後板６３の延設部６３Ａが移動板４２の後面に係合している。この延設部６３Ａは、例えばネジなどの任意の固定手段によって移動板４２の後面に固定されているが、固定方法は特に限定されない。
【００６２】
一対の連結部材４１は、それぞれ、平面視Ｌ字形の形状を有する金属製の板部材である。図２及び図３に示すように、連結部材４１におけるＬ字形の一端は、ベルト３５の外面（歯付き面と反対側の面）に固定されている。一方、連結部材４１におけるＬ字形の他端は、例えばネジなどの任意の固定手段によって移動板４２の後面に固定されている。
【００６３】
上記構成を有する伝達機構８０によれば、以下のようにして、モーター３１による駆動力を進退部材２０に伝達することができる。まず、モーター３１の出力軸３１Ａの回転は、カップリング３２を介して前側シャフト３３に伝達される。前側シャフト３３が軸周りに回転すると、前側プーリー３４が回転し、これによってベルト３５が走行すると共に後側プーリー３６及び後側シャフト３７がそれぞれ回転する。
【００６４】
ここで、ベルト３５は、連結部材４１及び移動板４２を介して後側閉鎖部材６０（後板６３）に接続されている。このため、ベルト３５が第１方向Ｄ１に走行することによって後側閉鎖部材６０も第１方向Ｄ１に移動し、それに伴って後側閉鎖部材６０に固定された進退部材２０も第１方向Ｄ１に移動する。このようにして、モーター３１による駆動力が伝達機構８０によって進退部材２０に伝達され、その結果、進退部材２０を槽壁孔１３に沿って移動させることができる。なお、移動板４２は、図略の槽外壁上に設置されたメカベース板上にあるリニアモーションガイド及びリニアモーションベアリングによってガイド保持されている。
【００６５】
前側位置検出機構７１は、進退部材２０が前進位置（図３）にあることを検出するためのセンサーである。この前側位置検出機構７１は、例えば光透過型のフォトセンサーであって、光源から放出された光が当該光源と受光器との間で遮断されるか否かに基づいて進退部材２０の位置を検出する。
【００６６】
図４は、前側位置検出機構７１を槽外から槽内に向かって見た時の構成を示している。図４に示すように、前側位置検出機構７１は、光Ｌ１を放出する光源７３と、光Ｌ１の進行方向において光源７３と対向する位置に配置され、光Ｌ１を受光する受光器７４と、を有している。一方、移動板４２（図２，３）の後面には、平面視Ｌ字形状の金属板からなる位置検出用片４３が固定されている。図４に示すように、位置検出用片４３が光源７３と受光器７４との間に位置する場合には、光Ｌ１が位置検出用片４３によって遮断されるため、受光器７４に光Ｌ１が入射しない（遮光状態）。
【００６７】
前側位置検出機構７１の位置は、進退部材２０が前進位置にあるタイミング（つまり、第１後側パッキンゴム６１が外側フランジ面６６Ａに当接するタイミング）において、位置検出用片４３が光Ｌ１を遮断するように調整されている。このため、フォトセンサーが遮光状態になることに基づいて、進退部材２０が前進位置（図３）にあることを検出することができる。前側位置検出機構７１は、上述のようにフォトセンサーが遮光状態になると、進退部材２０が前進位置にあることを示す信号を制御部７０に送信する。
【００６８】
後側位置検出機構７２は、進退部材２０が退避位置（図２）にあることを検出するためのセンサーであって、前側位置検出機構７１と同様に、光透過型のフォトセンサーにより構成されている。後側位置検出機構７２の位置は、進退部材２０が退避位置にあるタイミング（つまり、前側閉鎖部材５０が内側フランジ面５６Ａに当接するタイミング）において、位置検出用片４３がセンサー光を遮断するように調整されている。このため、フォトセンサーが遮光状態になることに基づいて、進退部材２０が退避位置（図２）にあることを検出することができる。後側位置検出機構７２は、フォトセンサーが遮光状態になると、進退部材２０が退避位置にあることを示す信号を制御部７０に送信する。
【００６９】
次に、本実施形態に係る湿度検出器の挿抜機構２の動作、すなわち当該挿抜機構２による湿度センサー３の挿抜について説明する。
【００７０】
まず、挿抜機構２の原点位置は、図２に示す退避位置である。つまり、制御部７０から前進指令を受けない限り、進退部材２０は退避位置に位置付けられている。図２に示すように、進退部材２０が退避位置にある状態では、前側閉鎖部材５０（第１前側パッキンゴム５１）の面が、内側フランジ面５６Ａの全体に接触（圧接）して槽壁孔１３の開口を槽内側から塞いでいる。この時、前側閉鎖部材５０は、図２に示すように槽壁孔１３内に入り込まない。つまり、前側閉鎖部材５０は、槽壁孔１３の内面（パイプ材９０の内周面９０Ａ）に接触していない。一方、後側閉鎖部材６０は、外側フランジ面６６Ａに対して第１方向Ｄ１に間隔を空けて（外側フランジ面６６Ａから離れて）槽外に位置している。
【００７１】
この状態では、前側閉鎖部材５０が、槽壁孔１３における槽内側の開口の手前（槽壁孔１３よりも槽内側）において、内側フランジ面５６Ａと共にシール部を形成することにより、槽内の気密性を確保することができる。すなわち、槽内から槽壁孔１３内への空気の流れを遮断することができるため、湿度センサー３が槽内の高湿度空気にさらされることを防ぎ、湿度センサー３を保護することができる。
【００７２】
次に、駆動機構３０は、温度センサー６（図１）により検出された槽内の温度が予め定められた基準温度（例えば８０℃）以下であることに基づいて、進退部材２０を退避位置（図２）から前進位置（図３）に移動させる。具体的には、制御部７０が、図２中矢印に示す方向にモーター３１を回転させる。これにより、ベルト３５において連結部材４１が固定された部分が槽内に向かって第１方向Ｄ１に走行し、これに伴って進退部材２０が槽内に向かって第１方向Ｄ１に前進する。その結果、進退部材２０が退避位置（図２）から前進位置（図３）に移動する。
【００７３】
図３に示すように、進退部材２０が前進位置にある状態では、前側閉鎖部材５０（第１前側パッキンゴム５１）が内側フランジ面５６Ａから離れ、湿度センサー３が槽内に臨む位置となる。この状態では、上述の通り、槽内の空気１００が湿度センサー３に当たるため、槽内の相対湿度を検出することが可能になる。よって、この検出値に基づいて槽内の湿度を精密に制御することができる。
【００７４】
一方、後側閉鎖部材６０（第１後側パッキンゴム６１）は、外側フランジ面６６Ａに接触（圧接）して槽壁孔１３の開口を槽外側から塞いでいる。この時、後側閉鎖部材６０は、図３に示すように槽壁孔１３内に入り込まない。つまり、後側閉鎖部材６０は、槽壁孔１３の内面（パイプ材９０の内周面９０Ａ）に接触していない。これにより、第１後側パッキンゴム６１と外側フランジ面６６Ａとの間をシールすることができるため、槽内から槽壁孔１３内に流入した空気が槽外へ漏れるのを防ぐことができる。
【００７５】
このように、進退部材２０を退避位置から前進位置に移動させる際、制御部７０は、前側位置検出機構７１によって進退部材２０が前進位置にあることが検出された後（つまり、前側位置検出機構７１のフォトセンサーが遮光状態となった後）、さらに予め定められた時間（例えば０．２秒間）が経過した後にモーター３１の回転を停止する制御を行う。これにより、第１後側パッキンゴム６１が外側フランジ面６６Ａに接触した後、さらに０．２秒間だけ進退部材２０に前進力が働くため、第１後側パッキンゴム６１を外側フランジ面６６Ａに対して確実に圧接させることができる。これにより、第１後側パッキンゴム６１を外側フランジ面６６Ａに対して良好に密着させることができるため、第１後側パッキンゴム６１と外側フランジ面６６Ａとの間のシール性を高めることができる。なお、このようなモーター制御は一例であって、前側位置検出機構７１のフォトセンサーが遮光状態になると同時にモーター３１の動作を停止させる制御を行ってもよい。
【００７６】
一方、温度センサー６（図１）により検出された槽内の温度が上記基準温度（例えば８０℃）を超える場合には、駆動機構３０は、進退部材２０が退避位置（図２）から進入位置（図３）に移動することを規制する。つまり、この場合には、制御部７０は、モーター３１を回転させず、進退部材２０が退避位置にある状態を維持する。
【００７７】
また、進退部材２０が前進位置にある状態において、温度センサー６により検出された槽内の温度が上記基準温度を超えると、駆動機構３０は、進退部材２０を前進位置（図３）から退避位置（図２）に移動させる。具体的には、制御部７０が上述の場合と逆方向にモーター３１を回転させることにより、ベルト３５における連結部材４１が固定された部分が槽外側に向かって第１方向Ｄ１に走行し、これに伴って進退部材２０が槽外に向かって第１方向Ｄ１に移動する。これにより、進退部材２０を前進位置から退避位置に戻すことができる。
【００７８】
このように、進退部材２０を前進位置から退避位置に移動させる際、制御部７０は、後側位置検出機構７２により進退部材２０が退避位置にあることが検出された後（つまり、後側位置検出機構７２のフォトセンサーが遮光状態となった後）、さらに予め定められた時間（例えば０．２秒間）が経過した後にモーター３１を停止する制御を行う。これにより、図２に示すように第１前側パッキンゴム５１の面が内側フランジ面５６Ａに接触した後、さらに０．２秒間だけ進退部材２０に後進力が働くため、第１前側パッキンゴム５１を内側フランジ面５６Ａに対して確実に圧接させることができる。これにより、第１前側パッキンゴム５１を内側フランジ面５６Ａに対して良好に密着させることができるため、第１前側パッキンゴム５１と内側フランジ面５６Ａとの間のシール性を高めることができる。なお、このように後側位置検出機構７２のフォトセンサーが遮光状態になるタイミングとモーター３１を停止させるタイミングとの間に時間差を設けず、当該フォトセンサーが遮光状態になると同時にモーター３１の動作を停止させてもよい。
【００７９】
ここで、上記の通り説明した実施形態１に係る湿度検出器の挿抜機構２及び湿度調整槽１の特徴並びに作用効果について列記する。
【００８０】
実施形態１に係る挿抜機構２は、湿度に応じた検出値を出力する湿度センサー３を槽４内の空間４Ａに対して前進又は退避させる機構である。挿抜機構２は、湿度センサー３を保持すると共に槽壁１０に形成された槽壁孔１３に挿通された進退部材２０と、進退部材２０に取り付けられた前側閉鎖部材５０と、を備えている。進退部材２０は、前側閉鎖部材５０が内側フランジ面５６Ａ（槽壁１０の内面）に接触して槽壁孔１３の開口を槽内側から塞ぐ退避位置（図２）と、当該退避位置よりも槽内に前進し、前側閉鎖部材５０が内側フランジ面５６Ａから離れて湿度センサー３が槽内に臨む位置となる前進位置（図３）と、の間で移動可能に構成されている。
【００８１】
この挿抜機構２によれば、湿度センサー３を保持する進退部材２０を退避位置と前進位置との間で移動させることにより、湿度センサー３を槽４内の空間４Ａに対して前進又は退避させることができる。進退部材２０が退避位置にある状態では、前側閉鎖部材５０が内側フランジ面５６Ａに接触した状態で槽壁孔１３の開口を槽内側から塞ぐことにより、槽内の気密性を確保することができる。一方、進退部材２０が前進位置にある状態では、湿度センサー３が槽内に臨む位置となることにより、湿度センサー３から槽内空気の湿度に応じた検出値を出力し、それに基づいて槽内の湿度制御を行うことができる。この挿抜機構２では、進退部材２０が退避位置と前進位置との間で移動する際に前側閉鎖部材５０がパイプ材９０の内周面９０Ａ（槽壁孔１３の内面）に対して摺動することがなく、前側閉鎖部材５０の損傷を防ぐことができるため、前側閉鎖部材５０の損傷に起因する槽内の気密性の低下を抑制することができる。したがって、進退部材２０が退避位置にある状態において、槽４内の高湿度空気が前側閉鎖部材５０と内側フランジ面５６Ａとの間を通り抜けて湿度センサー３側まで流れ込むのを防ぐことができるため、湿度センサー３をより確実に保護することが可能になる。
【００８２】
上記挿抜機構２において、進退部材２０は、パイプ材９０の内周面９０Ａ（槽壁孔１３の内面）との間に隙間を空けて配置されている。これにより、進退部材２０を槽壁孔１３に沿って移動させる際に、進退部材２０の外面がパイプ材９０の内周面９０Ａに対して摺動することがないため、進退部材２０の損傷を防ぐことができる。
【００８３】
上記挿抜機構２は、進退部材２０を退避位置と前進位置との間で進退移動させるための駆動力を発生する駆動機構３０を備えている。駆動機構３０は、槽４内の温度が予め定められた基準温度以下であることに基づいて進退部材２０を退避位置から前進位置に移動させ、且つ、槽４内の温度が当該基準温度を超える場合には進退部材２０が退避位置から前進位置に移動することを規制する。これにより、槽４内の温度が低く精密な湿度制御が要求される時（スチーム加熱調理器による精密温湿度制御時）には、湿度センサー３を槽４内に臨む位置に移動させると共に、槽４内の温度が高く（例えば１００〜２００℃の温度範囲）精密な湿度制御が要求されない時には湿度センサー３を槽４内から退避させることで、湿度センサー３を槽４内の高湿度環境から保護することができる。しかも、槽内の温度が基準温度を超える場合には進退部材２０の前進移動が規制されるため、槽内の温度が高い時に駆動機構３０を駆動させる指令が誤って出力されたとしても、進退部材２０が退避位置から前進位置に移動するのを防止することができる。
【００８４】
上記挿抜機構２において、駆動機構３０は、モーター３１と、モーター３１による駆動力を進退部材２０に伝達する伝達機構８０と、を含む。また上記挿抜機構２は、進退部材２０が退避位置にあることを検出する後側位置検出機構７２と、後側位置検出機構７２により進退部材２０が退避位置にあることが検出された後、さらに予め定められた時間が経過した後にモーター３１を停止する制御を行う制御部７０と、を備えている。これにより、進退部材２０が前進位置から退避位置まで移動して前側閉鎖部材５０が内側フランジ面５６Ａに接触した後、モーター３１を停止するまでの間に、前側閉鎖部材５０を内側フランジ面５６Ａに対して押し付けることにより、内側フランジ面５６Ａに対する前側閉鎖部材５０の密着性をより高めることができる。これにより、槽４内の気密性をより確実に確保することができる。
【００８５】
上記挿抜機構２は、進退部材２０に取り付けられる閉鎖部材であって、退避位置では外側フランジ面６６Ａ（槽壁１０の外面）と間隔を空けて槽外に位置すると共に、前進位置では外側フランジ面６６Ａに接触して槽壁孔１３の開口を槽外側から塞ぐ後側閉鎖部材６０を備えている。これにより、進退部材２０が前進位置にある状態において、槽４内から槽壁孔１３内へ流れ込んだ空気が槽外へ流出するのを防止することができる。
【００８６】
実施形態１に係る湿度調整槽１は、上記実施形態１に係る挿抜機構２を備えるものである。このため、この湿度調整槽１によれば、湿度センサー３を槽４内の空間４Ａに対して挿抜する際に、前側閉鎖部材５０が損傷するのを防ぐことができる。したがって、前側閉鎖部材５０の損傷に起因する槽４内の気密性の低下を抑制することができるため、湿度センサー３を槽４内の高湿度環境から確実に保護することができる。
【００８７】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係る湿度検出器の挿抜機構２Ａについて、図５を参照して説明する。実施形態２に係る挿抜機構２Ａは、基本的に上記実施形態１に係る挿抜機構２と同様の構成を備えており、且つ同様の作用効果を奏するものであるが、上記実施形態１に係る挿抜機構２は駆動機構３０によって進退部材２０を自動で移動させる構成であるのに対し、実施形態２に係る挿抜機構２Ａは、ユーザーが手動で進退部材２０を移動させるものである点で異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点についてのみ説明する。
【００８８】
図５に示すように、実施形態２に係る挿抜機構２Ａは、上記実施形態１に係る挿抜機構２（図２，図３）において駆動機構３０が省略された構成となっており、その他の点については上記実施形態１に係る挿抜機構２と同様である。
【００８９】
ユーザーは、後側閉鎖部材６０の近傍を手で持ち、進退部材２０を槽壁孔１３に沿って手動で移動させることにより、湿度センサー３を槽内の空間に対して挿抜することができる。すなわち、ユーザーが槽内の温度を監視し、当該槽内温度が基準温度以下の状態において槽内湿度を検出する必要がある時に、ユーザーが進退部材２０を槽内に向かって押す。そして、槽内の温度が基準温度を超えると、ユーザーが進退部材２０を槽外に向かって引く。実施形態２に係る挿抜機構２Ａによれば、駆動機構３０を省略することによって装置構成を簡素化し、コストダウンを図ることができる。
【００９０】
また図５に示すように、槽壁１０の外側面１２にトグルクランプ１１０などの固定保持部材が設置されてもよい。この場合、進退部材２０が前進位置にある状態において（図５中の二点鎖線）、後側閉鎖部材６０における後板６３の延設部６３Ａを、トグルクランプ１１０によって押えることができる。これにより、後側閉鎖部材６０（第１後側パッキンゴム６１）を外側フランジ面６６Ａに対して確実に圧接することができるため、槽外への蒸気の漏れを効果的に抑制することができる。
【００９１】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３に係る湿度検出器の挿抜機構について、図６を参照して説明する。実施形態３に係る挿抜機構は、基本的に上記実施形態１に係る挿抜機構２と同様の構成を備えており、且つ同様の作用効果を奏するものであるが、前側閉鎖部材５０に断熱材が設けられている点で異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点についてのみ説明する。
【００９２】
図６は、実施形態３に係る挿抜機構における前側閉鎖部材５０の近傍のみを示している。前側閉鎖部材５０には、発泡系又は繊維系の断熱素材により構成された断熱材９３が設けられている。図６に示すように、この断熱材９３は、第１前側パッキンゴム５１の外面を覆うように設けられた第１断熱層９１と、第２前側パッキンゴム５３の外面を覆うように設けられた第２断熱層９２と、を有している。これにより、進退部材２０が退避位置にある状態において、前側閉鎖部材５０によって槽壁孔１３の開口を槽内側から塞ぐことにより、槽内の熱が槽壁孔１３を通って槽外へ放出されるのを抑制することができる。したがって、第１及び第２前側パッキンゴム５１，５３が断熱性能を有さない素材からなる場合であっても、断熱材９３を別途設けることにより、機械室５内への熱の侵入を抑制することができると共に、槽内の熱が前側閉鎖部材５０を通って湿度センサー３に伝わるのを防止することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態２で説明した手動タイプの挿抜機構２Ａにおいてこの断熱材９３が採用されてもよい。また断熱材９３は、第１及び第２前側パッキンゴム５１，５３の外面だけでなく、前板５２の外端面を覆うように設けられていてもよい。また断熱材９３は、前側閉鎖部材５０だけでなく、後側閉鎖部材６０においても同様に設けられていてもよい。
【００９４】
（その他実施形態）
最後に、本発明のその他実施形態について説明する。
【００９５】
上記実施形態１においては、駆動機構３０がベルト３５を有し、ベルト３５を走行させることによって進退部材２０を第１方向Ｄ１に直線移動させる場合について説明したが、ベルト３５を有するものに限定されない。例えばラック＆ピニオンなどの他の直動機構を採用することも可能である。また駆動機構３０がモーター３１を有する場合にも限定されず、例えばエアシリンダーによって進退部材２０を移動させる構成であってもよい。上記実施形態１では湿度調整槽１がスチーム加熱調理器であり、調理場において圧縮空気の供給設備を用意するのが難しいため、モーター３１による駆動機構を好適に採用することができる。
【００９６】
上記実施形態１においては、進退部材２０が円筒形状を有し、側周面全体が閉じた構成である場合について説明したが、これに限定されない。例えば、図７に示す進退部材２０Ａにように、円板９５と、この円板９５の周方向に間隔（例えば９０°間隔）を空けて当該円板９５に立設された複数（例えば４本）の支持柱９４と、を有する構成であってもよい。この構成によれば、円筒形状の進退部材２０に比べてより軽量化することができるため、上記実施形態２のように手動タイプのものにおいて好適に用いることができる。なお、この構成においては、隣接する支持柱９４の隙間を通じて進退部材２０Ａ内に配置される湿度センサーに空気を導くことができる。
【００９７】
上記実施形態１において、内側フランジ体５４及び外側フランジ体６４のいずれか一方又は両方が省略されてもよい。内側フランジ体５４が省略される場合には、パイプ材９０が槽壁１０の内側面１１と面一になるように配置され、第１前側パッキンゴム５１を槽壁１０の内側面１１に接触（圧接）させる構成となる。この場合、槽壁１０の内側面１１が槽壁の内面となる。また外側フランジ体６４が省略される場合には、パイプ材９０が槽壁１０の外側面１２と面一になるように配置され、第１後側パッキンゴム６１を槽壁１０の外側面１２に接触（圧接）させる構成となる。この場合、槽壁１０の外側面１２が槽壁の外面となる。
【００９８】
また図８に示すように、槽壁１０には、槽壁孔１３と、この槽壁孔１３よりも槽内側に形成されると共に槽内側に向かって孔径が徐々に拡がる拡径孔１４と、がそれぞれ形成されていてもよい。そして、前側閉鎖部材５０Ａは、この拡径孔１４を規定する孔壁面１４Ａに沿った形状（台形形状）を有していてもよい。
【００９９】
図８は、進退部材２０が退避位置にある状態を示している。孔壁面１４Ａは、第１方向Ｄ１から前側閉鎖部材５０Ａが当接可能であると共に、前側閉鎖部材５０Ａの第１方向Ｄ１の移動による力を受ける面であり、「槽壁の内面」に該当する。このように「槽壁の内面」は、第２方向Ｄ２に平行な面に限定されず、この孔壁面１４Ａのように第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２の両方向に対して交差する面であってもよい。また孔壁面１４Ａは、図８の断面視において直線を成す面である場合に限定されず、同断面視において曲線を成す面であってもよい。また槽壁１０において、槽外側に向かって孔径が徐々に広がる拡径孔を槽壁孔１３よりも槽外側に形成し、後側閉鎖部材を当該拡径孔の孔壁面に沿った台形形状としてもよい。
【０１００】
上記実施形態１〜３の挿抜機構において、制御部７０は、原点復帰機能（原点復帰ボタン）を有していてもよい。例えば、進退部材２０が退避位置（図２）と前進位置（図３）との間で移動する途中に装置の電源が遮断された場合、ユーザーが原点復帰ボタンを押すことにより、進退部材２０を強制的に退避位置（原点位置）に戻すことができる。
【０１０１】
上記実施形態１においては、進退部材２０を移動させる際にフォトセンサーを用いてモーター３１の停止タイミングを決定する場合について説明したがこれに限定されない。例えば、モーター３１のエンコーダーの回転角によって進退部材２０の移動ストロークを制御してもよい。またフォトセンサー以外のセンサーを用いて進退部材２０の移動ストロークを制御してもよい。
【０１０２】
上記実施形態１〜３においては、進退部材２０の前端２１に前側閉鎖部材が取り付けられる場合について説明したがこれに限定されず、進退部材２０が前側閉鎖部材を貫通する構成であってもよい。この場合、進退部材２０が槽壁孔１３を塞ぐように構成することが好ましい。
【０１０３】
上記実施形態１においては、本発明の湿度調整槽の一例としてスチーム加熱調理器について説明したが、これに限定されない。本発明の湿度調整槽は、例えば恒温恒湿槽など、所定の目的で槽内の湿度を調整するチャンバーによって構成されていてもよい。
【０１０４】
上記実施形態１において、槽内の温度が予め定められた基準温度以上であることに基づいて進退部材２０を槽内の空間から退避させると共に、槽内の温度が当該基準温度を下回ることに基づいて進退部材２０を槽内の空間に向かって前進させてもよい。
【０１０５】
上記実施形態１において、進退部材２０の先端（前端２１又は後端２２）が閉鎖部材とされてもよい。
【０１０６】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０７】
１  湿度調整槽
２，２Ａ  湿度検出器の挿抜機構
３  湿度センサー（湿度検出器）
４  槽
１０  槽壁
１１  内側面
１２  外側面
１３  槽壁孔
２０，２０Ａ  進退部材
３０  駆動機構
３１  モーター
３２  カップリング
３３  前側シャフト
３４  前側プーリー
３５  ベルト
３６  後側プーリー
３７  後側シャフト
４１  連結部材
４２  移動板
５０  前側閉鎖部材
５１  第１前側パッキンゴム
５２  前板
５３  第２前側パッキンゴム
５６  内側フランジ部
５６Ａ  内側フランジ面
６０  後側閉鎖部材
６１  第１後側パッキンゴム
６２  第２後側パッキンゴム
６３  後板
６６  外側フランジ部
６６Ａ  外側フランジ面
７０  制御部
７１  前側位置検出機構
７２  後側位置検出機構
８０  伝達機構
９３  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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