(57)【要約】      （修正有）【課題】吸水による寸法変化が抑制されたアセチル化セルロース樹脂組成物及び樹脂成形体の提供。【解決手段】セルロースアセテートと、グルコースの１級水酸基の一部又は全てがカルボン酸に酸化された、平均繊維径１〜８ｎｍであるセルロース繊維と、を含有する樹脂組成物。好ましくは、セルロースアセテートの置換度が、２．１〜２．６、より好ましくは２．１５〜２．６であり、好ましくはその重合度が１００〜３５０、より好ましくは、１２０〜２３０である、樹脂組成物。好ましくは、前記セルロースが、２，２，６，６−テトラメチルピペニジル−１−オキシラジカルを触媒として、酸化されたセルロース繊維である樹脂組成物。前記セルロース繊維の質量（Ｂ）に対する、前記セルロースアセテートの質量（Ａ）との質量比が１０≦（Ａ）／（Ｂ）≦１０００であり、、好ましくは２０≦（Ａ）／（Ｂ）≦２００である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアセテートと、
グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化された、平均繊維径１ｎｍ以上８ｎｍ以下であるセルロース繊維と、
を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記セルロースアセテートの置換度が２．１以上２．６以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記セルロースアセテートの置換度が２．１５以上２．６以下である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記セルロースアセテートの重合度が１００以上３５０以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記セルロースアセテートの重合度が１２０以上２３０以下である請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記セルロース繊維が、２，２，６，６−テトラメチルピペニジル−１−オキシラジカルを触媒として酸化されたセルロース繊維である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記セルロース繊維の質量（Ｂ）に対する前記セルロースアセテートの質量（Ａ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１０以上１０００以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、２０以上２００以下である請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、可塑剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記可塑剤の質量（Ｃ）に対する前記セルロースアセテートの質量（Ａ）との質量比（（Ａ）／（Ｃ））が６以上２０以下である請求項９に記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記可塑剤が、アジピン酸エステルを含有する化合物、ポリエステルポリオール、およびポリエーテルエステル化合物からなる群から選ばれるいずれか一つである請求項９又は請求項１０に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形した樹脂成形体。
【請求項１３】
前記樹脂成形体が、射出成形体である請求項１２に記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂組成物としては種々のものが提供され、各種用途に使用されている。樹脂組成物は、特に、家電製品および自動車の各種部品、筐体等に使用されている。また、事務機器、電子電気機器の筐体などの部品にも熱可塑性樹脂が使用されている。
近年では、植物由来の樹脂が利用されており、従来から知られている植物由来の樹脂の一つにセルロース誘導体がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「セルロースナノファイバーを含有するアセチル化セルロースからなる組成物を含有するフィルムを有し、当該フィルムが２軸延伸されていることを特徴とする光学フィルム。」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アセチル化セルロースに、繊維径がナノ単位であるセルロース繊維を配合した樹脂組成物を用いて得られたフィルムは、吸湿性が高いために、吸水による寸法変化が大きい場合があった。
【０００６】
本発明の課題は、セルロースアシレートとセルロース繊維とを含む樹脂組成物において、セルロース繊維の繊維径が１ｎｍ未満、又は８ｎｍを超える場合に比べ、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
【０００８】
請求項１に係る発明は、
セルロースアセテートと、
グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化された、平均繊維径１ｎｍ以上８ｎｍ以下であるセルロース繊維と、
を含有する樹脂組成物。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記セルロースアセテートの置換度が２．１以上２．６以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
請求項３に係る発明は、
前記セルロースアセテートの置換度が２．１５以上２．６以下である請求項２に記載の樹脂組成物。
請求項４に係る発明は、
前記セルロースアセテートの重合度が１００以上３５０以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項５に係る発明は、
前記セルロースアセテートの重合度が１２０以上２３０以下である請求項４に記載の樹脂組成物。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記セルロース繊維が、２，２，６，６−テトラメチルピペニジル−１−オキシラジカルを触媒として酸化されたセルロース繊維である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
前記セルロース繊維の質量（Ｂ）に対する前記セルロースアセテートの質量（Ａ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１０以上１０００以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項８に係る発明は、
前記質量比（（Ａ）／（Ｂ））が、２０以上２００以下である請求項７に記載の樹脂組成物。
【００１２】
請求項９に係る発明は、
さらに、可塑剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
請求項１０に係る発明は、
前記可塑剤の質量（Ｃ）に対する前記セルロースアセテートの質量（Ａ）との質量比（（Ａ）／（Ｃ））が６以上２０以下である請求項９に記載の樹脂組成物。
請求項１１に係る発明は、
前記可塑剤が、アジピン酸エステルを含有する化合物、ポリエステルポリオール、およびポリエーテルエステル化合物からなる群から選ばれるいずれか一つである請求項９又は請求項１０に記載の樹脂組成物。
【００１３】
請求項１２に係る発明は、
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形した樹脂成形体。
請求項１３に係る発明は、
前記樹脂成形体が、射出成形体である請求項１２に記載の樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、セルロースアシレートとセルロース繊維とを含む樹脂組成物において、セルロース繊維の繊維径が１ｎｍ未満、又は８ｎｍを超える場合に比べ、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１５】
請求項２、３に係る発明によれば、セルロースアセテートの置換度が２．１未満、又は２．６を超える場合に比べ、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
請求項４，５に係る発明によれば、セルロースアセテートの重合度が１００未満、又は３５０を超える場合に比べ、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１６】
請求項６に係る発明によれば、セルロース繊維が、２，２，６，６−テトラメチルピペニジル−１−オキシラジカルを触媒として酸化されておらず、酸化率が０％であるセルロース繊維である場合に比べ、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１７】
請求項７，８に係る発明によれば、セルロース繊維の質量（Ｂ）に対するセルロースアセテートの質量（Ａ）との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１０未満、又は１０００を超える場合に比べ、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１８】
請求項９、１０、１１に係る発明によれば、セルロース繊維の繊維径が１ｎｍ未満、又は８ｎｍを超える場合に比べ、樹脂組成物が可塑剤を含んでいるときであっても、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる樹脂組成物が提供される。
【００１９】
請求項１２、１３に係る発明によれば、セルロースアシレートとセルロース繊維とを含む樹脂組成物において、セルロース繊維の繊維径が１ｎｍ未満、又は８ｎｍを超える場合の樹脂組成物を適用したときに比べ、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の樹脂組成物および樹脂成形体の一例である実施形態について説明する。
【００２１】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアセテートと、グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化された、平均繊維径１ｎｍ以上８ｎｍ以下であるセルロース繊維を含有する。
以下、グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化された、平均繊維径１ｎｍ以上８ｎｍ以下であるセルロース繊維を「特定セルロース繊維」と称する場合がある。
【００２２】
繊維径がナノ単位であるセルロース繊維（以下、「セルロースナノ繊維」と称する場合がある）は、天然素材であるため地球環境に優しい材料である。また、セルロースナノ繊維は、樹脂組成物と複合化することにより、高強度および高弾性率を実現し得ることから、高強度、軽量化等の用途への展開が期待されている。
【００２３】
セルロースナノ繊維は、２００℃以上の温度で分解してしまうことから、セルロースナノ繊維と混合する樹脂成分（マトリックス樹脂）としては、融点の低いポリプロピレンが一般的に用いられている。しかし、ポリプロピレンは、例えば、ポリプロピレン自身の強度が低い、及び、セルロースナノ繊維との親和性が低い、という性質がある。そのため、ポリプロピレンに、セルロースナノ繊維を配合した樹脂組成物は、ポリプロピレンとセルロースナノ繊維との界面密着性が低く、セルロースナノ繊維の分散性も低いことから、得られた樹脂成形体の強度が低い傾向がある。
【００２４】
一方、水酸基の一部がアシル基で置換されたセルロースアシレート（アシル化セルロース誘導体）は、非可食資源からなり、化学重合を必要としない一次誘導体であるため、環境に優しい樹脂材料である。また、強固な水素結合性から、樹脂材料としては高い弾性率を有する。さらに、脂環族構造であることから透明性が高いという特長がある。例えば、アセチル化セルロースは自身の強度が高く、セルロースナノ繊維との親和性も高いことから、高強度の発現が期待できる。
【００２５】
例えば、特許第４８８２７９３号公報（特許文献１）では、セルロースナノ繊維を含有するアセチル化セルロースからなる組成物を含有するフィルムを有し、当該フィルムが２軸延伸されている光学フィルムが報告されている。そして、この光学フィルムは、引き裂き強度が向上し、破れを抑制することが開示されている。
しかし、この技術では、吸湿性が大きいために、吸水による寸法変化が大きいことから、フィルム以外の用途への展開は難しい場合があった。
【００２６】
これに対し、本実施形態に係る樹脂組成物は、上記構成により、吸水による寸法変化が抑制されている樹脂成形体が得られる。この理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２７】
特定セルロース繊維はグルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化されているので、セルロースアセテートと特定セルロース繊維との複合化のための混練工程で、セルロースアセテートの水酸基またはアセチル基とイオン的に吸引しあう。更に、特定セルロース繊維の繊維径が１ｎｍ以上８ｎｍ以下であることから、混練工程では、特定セルロース繊維が移動しやすく、２次凝集が抑制されやすい。このため、特定セルロース繊維の分散が均一に近い状態になることで、吸水による寸法変化が抑制されると考えられる。
以上の理由から、セルロースアセテートと特定セルロース繊維とを混合することで、吸水による寸法変化が抑制される樹脂成形体が得られると推測される。
【００２８】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物の成分を詳細に説明する。
【００２９】
［セルロースアセテート］
セルロースアセテートは、水酸基の少なくとも一部がアセチル基で置換されたセルロース誘導体であり、具体的には、下記一般式（１）で表されるセルロース誘導体である。
【００３０】
【化１】
2019019157.tif 000002
【００３１】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、又はアセチル基を表す。ｎは２以上の整数を表す。ただし、ｎ個のＲ１、ｎ個のＲ２、及びｎ個Ｒ３のうちの少なくとも一部はアセチル基を表す。
【００３２】
一般式（１）中、ｎの範囲は特に制限されない。目的とする重量平均分子量の範囲に応じて決定されればよい。例えば、１２０以上３３０以下が挙げられる。
【００３３】
−重量平均分子量−
セルロースアセテートの重量平均分子量は、例えば、４万以上９万以下であることがよく、６万以上８万以下であることがよい。
【００３４】
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ジメチルアセトアミド／塩化リチウム＝９０／１０溶液を用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ装置（ＧＰＣ装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ、カラム：ＴＳＫｇｅｌα−Ｍ）にてポリスチレン換算で測定する。
【００３５】
−置換度−
セルロースアセテートの置換度は、吸水による寸法変化が抑制しやすくなる点で、２．１以上２．６以下であることがよく、２．１５以上２．６以下であることが好ましく、２．２以上２．５以下であることがより好ましく、２．２以上２．４５以下であることがさらに好ましい。
【００３６】
ここで、置換度とは、セルロースが有する水酸基がアセチル基により置換されている程度を示す指標である。つまり、置換度は、セルロースアセテートのアセチル化の程度を示す指標となる。具体的には、置換度はセルロースアセテートのＤ−グルコピラノース単位に３個ある水酸基がアセチル基で置換された置換個数の分子内平均を意味する。
置換度は、Ｈ１−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、セルロース由来水素とアセチル基由来ピークの積分比から置換度を求める。なお、例えば、セルロースアセテートの構成単位分子量は、アセチル基の置換度が２．４のとき２６３、アセチル基の置換度が２．９のとき２８４となる。
【００３７】
セルロースアセテートの重合度の好適な範囲としては、例えば、１００以上３５０以下、１２０以上３３０以下、１６０以上３００以下が挙げられる。セルロースアセテートの重合度が上記範囲であると、吸水による寸法変化が抑制される樹脂成形体が得られやすくなる。
【００３８】
なお、セルロースアセテートの重合度は、以下の手順で重量平均分子量から求める。
まず、セルロースアセテートの重量平均分子量を前記方法により測定する。
次いで、セルロースアセテートの構成単位分子量で割ることで、セルロースアセテートの重合度を求める。
【００３９】
セルロースアセテートとしては、具体的には、例えば、モノアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、及びトリアセチルセルロースが挙げられる。セルロースアセテートは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
セルロースアセテートの製造方法は、特に制限はなく、例えば、セルロースに対し、アセチル化、及び、低分子量化（解重合）、並びに、必要に応じて、脱アセチル化を行う方法により好適に製造される。また、市販品のセルロースアセテートを、予め定められた重量平均分子量となるように、低分子量化（解重合）等を行って製造してもよい。
【００４１】
［特定セルロース繊維］
本実施形態に係る樹脂組成物は、グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化された平均繊維径が１ｎｍ以上８ｎｍ以下のセルロース繊維（特定セルロース繊維）を含む。つまり、特定セルロース繊維は、グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボキシ基へと酸化されてカルボン酸に変換されたセルロース繊維であり、平均繊維径が１ｎｍ以上８ｎｍ以下のセルロース繊維である。
【００４２】
（平均繊維径）
特定セルロース繊維の平均繊維径は、吸水による寸法変化が抑制される樹脂成形体を得る点で、４ｎｍ以上８ｎｍ以下であることが好ましく、４ｎｍ以上７ｎｍ以下であることがより好ましい。また、平均繊維径が上記範囲であると、特定セルロース繊維の分散性が向上しやすくなる。これにより、透明性に優れた樹脂成形体が得られやすくなる。
【００４３】
特定セルロース繊維の平均繊維径は、以下の方法により算出される。
セルロース繊維を塩化メチレンにボールミルを用いて分散し、塩化メチレンを蒸発させる。次いで、電子顕微鏡により倍率１０００倍の写真を撮影し、撮影された写真からセルロース繊維１００本を選び、その繊維の幅（直径）を測定し、数平均に基づき平均繊維径を算出する。
また、樹脂組成物中の特定セルロース繊維において、特定セルロース繊維の平均繊維径は、測定対象となる樹脂組成物をテトラヒドロフランに溶解し、不溶のセルロース繊維を回収する。回収したセルロース繊維を、上記の平均繊維径の測定方法にしたがって算出する。
【００４４】
特定セルロース繊維は、グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化されていれば、特に限定されるものではない。特定セルロース繊維は、例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペニジル−１−オキシラジカル（以下、「ＴＥＭＰＯ」と称する場合がある。）等のＮオキシル化合物を触媒として適用し、酸化することがよい。Ｎオキシル化合物は、ニトロキシラジカルを発生し得る化合物であり、例えば、ＴＥＭＰＯ、及びＴＥＭＰＯ誘導体（ＴＥＭＰＯのＣ４位の位置が、アセトアミド基、カルボキシ基、フォスフォノオキシ基、水酸基等の置換基で置換されたＴＥＭＰＯ誘導体など）が挙げられる。これらの中でも、ＴＥＭＰＯを触媒として適用することが好ましい。
【００４５】
（特定セルロース繊維の酸化率）
特定セルロース繊維は、酸化率が９５％以上であることがよく、９７％以上であることが好ましい。
また、樹脂組成物中の特定セルロース繊維において、グルコースの１級水酸基からカルボン酸へ酸化した酸化率は、次のようにして求められる。
まず、測定対象となる樹脂組成物をテトラヒドロフランに溶解し、不溶のセルロース繊維を回収、Ｈ１−ＮＭＲ（ＪＭＮ−ＥＣＡ／ＪＥＯＬ  ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ社製）にて、グルコース１級水酸基由来の水素、２級水酸基由来の水素、及びカルボン酸由来の水素を区分し、それぞれの積分比から求める。
【００４６】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物において、特定セルロース繊維が含有されていることを確認する方法としては、例えば、測定対象となる樹脂組成物をテトラヒドロフランに溶解し、不溶のセルロース繊維を回収する。回収したセルロース繊維を水に分散させて、ｐＨを測定することで確認し得る。特定セルロース繊維が含有されている場合、ｐＨは、３以上６以下の範囲を示す。
【００４７】
（特定セルロース繊維の製造方法）
特定セルロース繊維を得る方法としては、特に限定される物はないが、例えば、公知の方法が挙げられる。具体的には、セルロース繊維を酸化させる工程（酸化工程）を有することがよい。また、特定セルロース繊維を得る方法は、さらに、酸化されたセルロース繊維を解繊する工程（解繊工程）を有することが好ましい。
【００４８】
−酸化工程−
セルロース繊維を酸化させる工程は、上記のＮオキシル化合物（ＴＥＭＰＯまたはＴＥＭＰＯ誘導体）、ハロゲン化アルカリ、および酸化剤を含む水性媒体溶液中でセルロース繊維を処理して、セルロース繊維を酸化させる工程である。すなわち、この工程によって、グルコースの１級水酸基の一部または全てがカルボン酸に酸化される。
【００４９】
セルロース繊維は、特に限定されるものではない。例えば、具体的には、針葉樹パルプ、広葉樹パルプ等の木材パルプ；コットンリンター、コットンリント等の綿パルプ；麦わらパルプ、バガスパルプ等の非木材パルプ；バクテリアセルロース；ホヤから単離されるセルロース；海草から単離されるセルロースなどが挙げられる。
ハロゲン化アルカリは、特に限定されるものではない。例えば、フッ化アルカリ、臭化アルカリ、塩化アルカリ、ヨウ化アルカリなどが挙げられ、これらの中でも、特に、臭化ナトリウムであることがよい。
酸化剤は、例えば、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸ナトリウム、次亜臭素酸ナトリウム、亜臭素酸ナトリウムなどが挙げられる。これらの中でも、特に、次亜塩素酸ナトリウムであることがよい。
水性媒体としては、水、または水と水に溶解する有機溶媒との混合媒体が挙げられる。これらの中でも、水が好ましい。なお、水に溶解する有機溶媒は、２５℃において、対象有機溶媒が水に対して１質量％以上溶解することを意味する。
【００５０】
反応温度は、特に制限されない。効率よく反応を進行させることができる点で、例えば、４℃以上４０℃以下であることがよい。
反応するときにおける反応系内のｐＨは特に制限されない。酸化反応を効率よく進行させる点で、水酸化ナトリウム水溶液などのアルカリ性溶液を用い、反応系のｐＨは、例えば、８以上１２以下の範囲とすることがよい。
反応時間は、特に制限されない。酸化の進行の程度に従って設定することができ、例えば、０．５時間以上６時間以下であることがよい。
【００５１】
−解繊工程−
解繊工程は、水性溶媒中で機械的なせん断力を用いて解繊しながら分散させることで、特定セルロース繊維を得る工程である。
解繊工程は、酸化されたセルロース繊維を水性溶媒と分離した後、水洗してもよい。この場合、酸化されたセルロース繊維は、新たに水性溶媒と混合して、水性溶媒中で、解繊しながら分散させてもよい。
解繊工程で用いる装置としては、特に限定されるものではない。例えば、各種ミキサー、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー、二軸混練り装置、石臼等の解繊装置を用いることができる。中でも、効率よく解繊するには、５０ＭＰａ以上の圧力を印加できる湿式の高圧または超高圧ホモジナイザーを用いることが好ましい
【００５２】
［セルロースアセテートと特定セルロース繊維との質量比］
本実施形態に係る樹脂組成物は、吸水による寸法変化が抑制された樹脂成形体が得られやすくなる点で、特定セルロース繊維の質量（Ｂ）に対するセルロースアセテートの質量（Ａ）の比（（Ａ）／（Ｂ））が１０以上１０００以下であることがよい。（Ａ）／（Ｂ）の質量比は、１０以上９００以下であることが好ましく、１０以上５００以下であることがより好ましく、２０以上２００以下であることがさらに好ましい。２０以上１００以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
［セルロースアセテート、及び特定セルロース繊維の含有量］
セルロースアセテートは、吸水による寸法変化が抑制された樹脂成形体が得られやすくなる点で、樹脂組成物全量に対して、セルロースアセテートが６０質量％以上であることがよく、６５質量％以上であることがよく、７０質量％以上であることがよく、８０質量％以上であることがよい。また、９９．９質量％以下であることがよく、９９質量％以下であることがよく、９５質量％以下であることがよく、９０質量％以下であることがよい。
また、同様の点で、特定セルロース繊維は、０．１質量％以上であることがよく、１質量％以上であることがよく、５質量％以上であることがよく、１０質量％以上であることがよい。また、４０質量％以下であることがよく、３５質量％以下であることがよく、３０質量％以下であることがよく、２０質量％以下であることがよい。
【００５４】
なお、セルロースアセテート、及び特定セルロース繊維の合計含有量は、樹脂組成物全量に対して、８０質量％以上であることがよく、９０質量％以上であることがよく、１００質量％であってもよい。
【００５５】
［その他の成分］
（可塑剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、さらに、可塑剤を含んでいてもよい。
可塑剤としては、例えば、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物、縮合りん酸エステル化合物、セバシン酸エステル化合物、グリコールエステル化合物、酢酸エステル化合物、二塩基酸エステル化合物、リン酸エステル化合物、フタル酸エステル化合物、樟脳、クエン酸エステル化合物、ステアリン酸エステル化合物、金属石鹸、ポリエステルポリオールのポリオール化合物、ポリアルキレンオキサイド化合物等が挙げられる。
これらの中でも、アジピン酸エステル含有化合物、ポリエーテルエステル化合物、及びポリエステルポリオールからなる群から選ばれるいずれか一つであることがよく、アジピン酸エステル含有化合物およびポリエステルポリオールのいずれか一つであることが好ましい。
【００５６】
−アジピン酸エステル含有化合物−
アジピン酸エステル含有化合物（アジピン酸エステルを含む化合物）とは、アジピン酸エステル単独の化合物、又は、アジピン酸エステルとアジピン酸エステル以外の成分（アジピン酸エステルとは異なる化合物）との混合物であることを示す。但し、アジピン酸エステル含有化合物は、アジピン酸エステルを全成分に対して５０質量％以上で含むことがよい。
【００５７】
アジピン酸エステルとしては、例えば、アジピン酸ジエステル、アジピン酸ポリエステルが挙げられる。具体的には、下記一般式（ＡＥ−１）で示されるアジピン酸ジエステル、及び下記一般式（ＡＥ−２）で示されるアジピン酸ポリエステル等が挙げられる。
【００５８】
【化２】
2019019157.tif 000003
【００５９】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２は、それぞれ独立に、アルキル基、又はポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］（但し、ＲＡ１はアルキル基を表す。ｘは１以上６以下の整数を表す。ｙは１以上６以下の整数を表す。）を表す。
ＲＡＥ３は、アルキレン基を表す。
ｍ１は、１以上５以下の整数を表す。
ｍ２は、１以上１０以下の整数を表す。
【００６０】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００６１】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ１及びＲＡＥ２が表すポリオキシアルキル基［−（ＣｘＨ２Ｘ−Ｏ）ｙ−ＲＡ１］において、ＲＡ１が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＲＡ１が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。ｘは、１以上６以下の整数を表す。ｙは、１以上６以下の整数を表す。
【００６２】
一般式（ＡＥ−２）中、ＲＡＥ３が表すアルキレン基は、炭素数１以上６以下のアルキレン基が好ましく、炭素数１以上４以下のアルキレン基がより好ましい。アルキレン基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状、分岐状が好ましい。
【００６３】
一般式（ＡＥ−１）及び（ＡＥ−２）中、各符号が表す基は、置換基で置換されていてもよい。置換基としては、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基等が挙げられる。
【００６４】
アジピン酸エステルの分子量（または重量平均分子量）は、１００以上１００００以下が好ましく、２００以上３０００以下がより好ましい。なお、重量平均分子量は、前述のポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量と同様の測定方法により測定された値である。
【００６５】
以下、アジピン酸エステル含有化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００６６】
【化３】
2019019157.tif 000004
【００６７】
−ポリエーテルエステル化合物−
ポリエーテルエステル化合物として具体的には、例えば、一般式（ＥＥ）で表されるポリエーテルエステル化合物が挙げられる。
【００６８】
【化４】
2019019157.tif 000005
【００６９】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１及びＲＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基を表す。ＡＥＥ１及びＡＥＥ２はそれぞれ独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、又は、炭素数７以上１８以下のアラルキル基を表す。ｍは、１以上の整数を表す。
【００７０】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ１が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現しやすくなる。ＲＥＥ１が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、ＲＥＥ１が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ１が表すアルキレン基は、ｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ１としてｎ−ヘキシレン基（−（ＣＨ２）６−）を表す化合物であることが好ましい。
【００７１】
一般式（ＥＥ）中、ＲＥＥ２が表すアルキレン基としては、炭素数３以上１０以下のアルキレン基が好ましく、炭素数３以上６以下のアルキレン基がより好ましい。ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、直鎖状が好ましい。
ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を３以上にすると、樹脂組成物の流動性の低下が抑制され、熱可塑性が発現しやすくなる。ＲＥＥ２が表すアルキレン基の炭素数を１０以下又はＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、ＲＥＥ２が表すアルキレン基を直鎖状とし、且つ炭素数を上記範囲とすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
これら観点から、特に、ＲＥＥ２が表すアルキレン基は、ｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）が好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＲＥＥ２としてｎ−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）を表す化合物であることが好ましい。
【００７２】
一般式（ＥＥ）中、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、炭素数１以上６以下のアルキル基であり、炭素数２以上４以下のアルキル基がより好ましい。ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアルキル基は、直鎖状、分岐状、及び環式のいずれであってもよいが、分岐状が好ましい。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアリール基は、炭素数６以上１２以下のアリール基であり、フェニル基、ナフチル基等の無置換アリール基、又はｔ−ブチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基等の置換フェニル基が挙げられる。
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２が表すアラルキル基としては、−ＲＡ−Ｐｈで示される基である。ＲＡは、直鎖状又は分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上４以下）のアルキレン基を表す。Ｐｈは、無置換フェニル基、又は直鎖状若しくは分岐状の炭素数１以上６以下（好ましくは炭素数２以上６以下）のアルキル基で置換された置換フェニル基を表す。アラルキル基として具体的には、例えば、ベンジル基、フェニルメチル基（フェネチル基）、フェニルプロピル基、フェニルブチル基等の無置換アラルキル基、又はメチルベンジル基、ジメチルベンジル基、メチルフェネチル基等の置換アラルキル基が挙げられる。
【００７３】
ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方は、アリール基又はアラルキル基を表すことが好ましい。つまり、ポリエーテルエステル化合物は、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の少なくとも一方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましく、ＡＥＥ１、及びＡＥＥ２の双方としてアリール基（好ましくはフェニル基）又はアラルキル基を表す化合物であることが好ましい。
【００７４】
次に、ポリエーテルエステル化合物の特性について説明する。
【００７５】
ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４５０以上６５０以下が好ましく、５００以上６００以下がより好ましい。
重量平均分子量（Ｍｗ）を４５０以上にすると、ブリード（析出する現象）し難くなる。重量平均分子量（Ｍｗ）を６５０以下にすると、セルロースアセテートとの親和性が高まりやすくなる。このため、重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、ポリエーテルエステル化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定される値である。具体的には、ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー（株）製、ＨＰＬＣ１１００を用い、東ソー（株）製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行う。そして、重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００７６】
ポリエーテルエステル化合物の２５℃における粘度は、３５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、４０ｍＰａ・ｓ以上４５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。
粘度を３５ｍＰａ・ｓ以上にすると、セルロースアセテートへの分散性が向上しやすくなる。粘度を５０ｍＰａ・ｓ以下にすると、ポリエーテルエステル化合物の分散の異方性が出現し難くなる。このため、粘度を上記範囲にすると、樹脂組成物の成形性が向上する。
なお、粘度は、Ｅ型粘度計により測定される値である。
【００７７】
ポリエーテルエステル化合物の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が、９．５以上９．９以下が好ましく、９．６以上９．８以下がより好ましい。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）を９．５以上９．９以下にすると、セルロースアセテートへの分散性が向上しやすくなる。
溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、Ｆｅｄｏｒの方法により算出された値である、具体的には、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、例えば、Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．１４，ｐ．１４７（１９７４）の記載に準拠し、下記式によりＳＰ値を算出する。
式：ＳＰ値＝√（Ｅｖ／ｖ）＝√（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）
（式中、Ｅｖ：蒸発エネルギー（ｃａｌ／ｍｏｌ）、ｖ：モル体積（ｃｍ３／ｍｏｌ）、Δｅｉ：それぞれの原子又は原子団の蒸発エネルギー、Δｖｉ：それぞれの原子又は原子団のモル体積）
なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、単位として（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２を採用するが、慣行に従い単位を省略し、無次元で表記する。
【００７８】
以下、ポリエーテルエステル化合物の具体例を示すが、これに限られるわけではない。
【００７９】
【化５】
2019019157.tif 000006
【００８０】
−ポリエステルポリオール−
ポリエステルポリオールは、例えば、多価アルコール成分と、多価カルボン酸成分とを反応させて得られる化合物でもよい。また、多価アルコール成分と、多価カルボン酸の無水物、又は多塩基酸の低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルとを反応させて得られる化合物でもよい。
多価アルコール成分としては、例えば、具体的には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、多価カルボン酸成分としては、例えば、具体的には、マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルなどが挙げられる。多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
ポリエステルポリオールの具体例としては、例えば、ＤＩＣ社製「ポリライト」シリーズなどが挙げられる。
【００８２】
本実施形態に係る樹脂組成物が可塑剤を含む場合、吸水による寸法変化が抑制された樹脂成形体が得られやすくなる点で、可塑剤の質量（Ｃ）に対するセルロースアセテートの質量（Ａ）との質量比（（Ａ）／（Ｃ））は６以上２０以下であることがよい。好ましくは、１０以上２０以下である。
【００８３】
本実施形態に係る樹脂組成物が可塑剤を含む場合、樹脂組成物の全量に対する含有量は特に制限されるものではない。可塑剤を含有していても、吸水による寸法変化が抑制された樹脂成形体が得られやすくなる点で、樹脂組成物の全量に対する含有量は、２０質量％以下（好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下）であることがよい。同様の点で、可塑剤は０質量％でもよい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。なお、可塑剤の含有量が上記範囲であると、可塑剤のブリードも抑制されやすくなる。
【００８４】
（可塑剤以外のその他の成分）
本実施形態に係る樹脂組成物は、必要に応じて、さらに、上述した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、難燃剤、相溶化剤、酸化防止剤、離型剤、耐光剤、耐候剤、着色剤、顔料、改質剤、ドリップ防止剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、ボロンナイトライド等）などが挙げられる。
また、必要に応じて、酢酸放出を防ぐための受酸剤、反応性トラップ剤などの成分（添加剤）を添加してもよい。受酸剤としては、例えば、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムなどの酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物；炭酸カルシウム；タルク；などが挙げられる。
反応性トラップ剤としては、例えば、エポキシ化合物、酸無水物化合物、カルボジイミドなどが挙げられる。
これらの成分の含有量は、樹脂組成物全量に対してそれぞれ、０質量％以上５質量％以下であることが好ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まないことを意味する。
【００８５】
本実施形態に係る樹脂組成物は、上記樹脂（セルロースアセテート、及び特定セルロース繊維）以外の他の樹脂を含有していてもよい。但し、他の樹脂を含む場合、樹脂組成物の全量に対する他の樹脂の含有量は、５質量％以下がよく、１質量％未満であることが好ましい。他の樹脂は、含有しないこと（つまり０質量％）がより好ましい。
他の樹脂としては、例えば、従来公知の熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂；ポリエステル樹脂；ポリオレフィン樹脂；ポリエステルカーボネート樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンスルフィド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリエーテルスルホン樹脂；ポリアリーレン樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリビニルアセタール樹脂；ポリケトン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリアリールケトン樹脂；ポリエーテルニトリル樹脂；液晶樹脂；ポリベンズイミダゾール樹脂；ポリパラバン酸樹脂；芳香族アルケニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、およびシアン化ビニル化合物からなる群より選ばれる１種以上のビニル単量体を、重合若しくは共重合させて得られるビニル系重合体若しくは共重合体；ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；シアン化ビニル−ジエン−芳香族アルケニル化合物共重合体；芳香族アルケニル化合物−ジエン−シアン化ビニル−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体；シアン化ビニル−（エチレン−ジエン−プロピレン（ＥＰＤＭ））−芳香族アルケニル化合物共重合体；塩化ビニル樹脂；塩素化塩化ビニル樹脂；などが挙げられる。また、コアシェル型のブタジエン−メチルメタクリレート共重合体も挙げられる。これら樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
［樹脂組成物の製造方法］
本実施形態に係る樹脂組成物は、例えば、セルロースアセテート、及び特定セルロース繊維を含む樹脂組成物を調製する工程を有する。
本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアセテート、及び特定セルロース繊維と、必要に応じて、可塑剤、その他の成分等と、を含む混合物を溶融混練することにより製造される。本実施形態に係る樹脂組成物は、セルロースアセテート及び特定セルロース繊維を直接溶融混練してもよく、特定セルロース繊維を、予めセルロースアセテートに特定セルロース繊維を配合した混合物（特定セルロース繊維マスターバッチ）として、セルロースアセテートと溶融混練してもよい。
溶融混練の手段としては公知の手段が挙げられ、具体的には、例えば、二軸押出機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００８７】
＜樹脂成形体＞
本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物を含む。つまり、本実施形態に係る樹脂成形体は、本実施形態に係る樹脂組成物と同じ組成で構成されている。
【００８８】
本実施形態に係る樹脂成形体の成形方法は、形状の自由度が高い点で、射出成形が好ましい。この点で、樹脂成形体は、射出成形によって得られた射出成形体であることが好ましい。
射出成形のシリンダ温度は、例えば２００℃以上３００℃以下であり、好ましくは２４０℃以上２８０℃以下である。射出成形の金型温度は、例えば４０℃以上９０℃以下であり、６０℃以上８０℃以下がより好ましい。
射出成形は、例えば、日精樹脂工業社製ＮＥＸ５００、日精樹脂工業社製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業社製ＮＥＸ７００００、日精樹脂工業社製ＰＮＸ４０、住友機械社製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行ってもよい。
【００８９】
本実施形態に係る樹脂成形体を得るための成形方法は、前述の射出成形に限定されず、例えば、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーティング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などを適用してよい。
【００９０】
本実施形態に係る樹脂成形体は、電子・電気機器、事務機器、家電製品、自動車内装材、容器などの用途に好適に用いられる。より具体的には、電子・電気機器、家電製品の筐体；電子・電気機器、家電製品の各種部品；自動車の内装部品；ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の収納ケース；食器；飲料ボトル；食品トレイ；ラップ材；フィルム；シート；などである。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、特に断りのない限り「部」は「質量部」を表す。
【００９２】
＜セルロースアセテートの準備＞
（セルロースアセテート（ＣＡ１）の合成）
アシル化：セルロース粉末（日本製紙ケミカル社製、ＫＣフロックＷ５０）３部、硫酸０．１５部、酢酸３０部と無水酢酸６部を反応容器に入れ、２０℃で４時間撹拌した。
【００９３】
脱アセチル及び低分子量化：撹拌終了後、アセチル化を行った溶液に、ただちに３部の酢酸と１．２部の純水とを加え、２０℃で３０分間撹拌した。撹拌終了後、０．２Ｍ塩酸水溶液４．５部を加え、７５℃に加熱して、５時間撹拌した。この溶液を、２００部の純水に２時間かけて滴下し、２０時間静置した後、孔径６μｍのフィルターを通してろ過し、４部の白色粉末を得た。
【００９４】
洗浄：得られた白色粉末を、フィルタープレス（栗田機械社製、ＳＦ（ＰＰ））を用い、純水にて電導度が５０μＳ以下になるまで洗浄後、乾燥した。
【００９５】
後処理：乾燥後の白色粉末３部に０．２部の酢酸カルシウムと３０部の純水を加え、２５℃で２時間撹拌した後、ろ過し、得られた粉末を６０℃で７２時間乾燥し、セルロースアセテート（ＣＡ１）の約２．５部を得た。
【００９６】
（セルロースアセテート（ＣＡ２）の合成）
アセチル化に用いる硫酸量０．１５部を０．１０部とした以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ２）を得た。
【００９７】
（セルロースアセテート（ＣＡ３）の合成）
アセチル化に用いる硫酸量０．１５部を０．０１部とした以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ３）を得た。
【００９８】
（セルロースアセテート（ＣＡ４）の合成）
脱アセチル化及び低分子量化において、５時間撹拌したところを７時間に変えた以外は、ＣＡ１と同様の方法でセルロースアセテート（ＣＡ４）を得た。
【００９９】
（セルロースアセテート（ＣＡ５）の合成）
脱アセチル化及び低分子量化において、５時間撹拌したところを、４時間３０分に変更した以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ５）を得た。
【０１００】
（セルロースアセテート（ＣＡ６）の合成）
アセチル化を行って得られた溶液を室温（２５℃）で１６時間放置した後、脱アセチル化及び低分子量化を行った以外は、ＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ６）を得た
【０１０１】
（セルロースアセテート（ＣＡ７）の合成）
脱アセチル化及び低分子量化において、７５℃で５時間撹拌するところを、６５℃で７時間撹拌した以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ７）を得た。
【０１０２】
（セルロースアセテート（ＣＡ８）の合成）
脱アセチル化及び低分子量化において、７５℃で５時間撹拌するところを、８０℃で４時間撹拌した以外はＣＡ１と同様にしてセルロースアセテート（ＣＡ８）を得た。
【０１０３】
（セルロースアセテート（ＣＡ９）〜（ＣＡ１１）の準備）
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、Ｌ５０）を（ＣＡ９）として準備した。
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、Ｌ２０）を（ＣＡ１０）として準備した。
市販のセルロースアセテート（ダイセル社製、ＬＴ−３５）を（ＣＡ１１）として準備した。
【０１０４】
＜重合度、アセチル基の置換度の測定＞
セルロースアセテートの重合度の測定、及びセルロースアセテートのアセチル基の置換度の測定は、既述の方法にしたがって測定した。結果を表１にまとめる。
【０１０５】
【表１】
2019019157.tif 000007
【０１０６】
＜セルロース繊維分散液の準備＞
（セルロース繊維ＣＦ１分散液の製造）
粉末セルロース（日本製紙ケミカル社製、ＫＣフロックＷ−４００Ｇ、平均粒径２４μｍ）１．５ｋｇ（絶乾）をＴＥＭＰＯ（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ製）７ｇ（０．５ｍｍｏｌ）と臭化ナトリウム７５．５ｇ（７ｍｍｏｌ）を溶解した水溶液５０Ｌに加え、粉末セルロースが均一に近い状態に分散するまで撹拌した。反応系に次亜塩素酸ナトリウム水溶液（有効塩素５％）５Ｌ添加した後、０．５Ｎ塩酸水溶液ｐＨを１０．３に調整し、酸化反応を開始した。反応中、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を逐次添加し、ｐＨを１０に保った。２時間反応した後、遠心分離（６０００ｒｐｍ、３０分、２０℃）で酸化した粉末セルロースを分離し、水洗した。酸化処理した粉末セルロースの２％（重量／体積）スラリーをミキサーにより１２，０００ｒｐｍ、１５分処理し、更に粉末セルローススラリーを超高圧ホモジナイザーにより１４０ＭＰａの圧力で５回処理し、透明なゲル状ＣＦ１分散液を得た。
【０１０７】
（セルロース繊維ＣＦ２分散液の製造）
粉末セルローススラリーを超高圧ホモジナイザーにより１２０ＭＰａの圧力で５回処理した以外はＣＦ１分散液と同様にして、透明なゲル状ＣＦ２分散液を得た。
【０１０８】
（セルロース繊維ＣＦ３分散液〜ＣＦ６分散液の製造）
ＴＥＭＰＯの添加量をそれぞれ、３０、５０、８０、及び１２０ｍｇに変えた以外はＣＦ１分散液と同様にして、透明なゲル状ＣＦ３分散液、ＣＦ４分散液、ＣＦ５分散液、及びＣＦ６分散液を得た。
【０１０９】
（セルロース繊維ＣＦ７の準備）
市販のセルロース繊維２質量％水分散液（スギノマシン製、ＢｉＮＦｉ−ｓ）をＣＦ７分散液として準備した。
【０１１０】
＜セルロース繊維分散マスターバッチの作製＞
ＣＦ１分散液〜ＣＦ７分散液の溶媒を、水からテトラヒドロフランに５段階で変換し、そこにセルロースアセテートＣＡ１を５部加え撹拌し、セルロースアセテートが溶解したら、１００部のエタノール中に滴下し、得られた不溶物をろ過、乾燥してＣＦ１〜ＣＦ７のそれぞれの固形分が、３０質量％で分散したセルロース繊維マスターバッチＣＦＭＢ１〜ＣＦＭＢ７を得た。
【０１１１】
＜その他添加剤の準備＞
（その他添加剤（ＰＲ１）〜（ＰＲ４）の準備）
その他添加剤として、表２に示す可塑剤を準備した。
【０１１２】
【表２】
2019019157.tif 000008
【０１１３】
＜実施例１〜３０、比較例１〜４，８＞
−混練および射出成形−
表３に示す仕込み組成比で、シリンダ温度を表３にしたがって調製し、２軸混練装置（東芝機械社製、ＴＥＸ４１ＳＳ）にて混練を実施し、樹脂組成物（ペレット）を得た。
得られたペレットについて、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ１４０ＩＩＩ）を用い、射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを越えないシリンダ温度で、ＩＳＯ多目的ダンベル（測定部幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）とＤ２試験片（６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を成形した。
【０１１４】
＜比較例５＞
針葉樹クラフトパルプＮＤＰ−Ｔ（日本製紙ケミカル社製）を高圧ホモジナイザーで平均繊維径１μｍ以下になるまで水溶媒中で粉砕処理した。その後、グラインダー（栗田機械製作所製「ＫＭ１−１０」）にて、この水懸濁液を、ほぼ接触させた状態の１２００ｒｐｍで回転するディスク間を、中央から外に向かって通過させる操作を３０回（３０ｐａｓｓ）行った。得られた縣濁液をいったん乾燥し、バルク上のセルロースをメチレンクロライドに投入し、高圧ホモジナイザーで解砕処理し、さらに平均粒径２μｍのジルコニアビーズを用いたビーズ分散機で分散処理した。ジルコニアビーズを遠心分離とろ過により除去し、セルロースナノ繊維のメチレンクロライド分散液を得た。この分散液の一部を取り出し、メチレンクロライドを蒸発させた後、１００個のセルロースナノ繊維を電子顕微鏡観察し、平均繊維径１５０ｎｍ、平均繊維長４５０ｎｍと測定された。得られた分散液を濃縮し、固形分濃度が５０質量％になるように調整した。
【０１１５】
−添加液Ａの調製−
セルロースアセテート（アセチル基置換度：６０．３％）  ：  ４ｋｇ
メチレンクロライド                                    ：７６ｋｇ
チヌビン３２６（ＢＡＳＦ社製）    ：  ３ｋｇ
チヌビン１０９（ＢＡＳＦ社製）    ：  ４ｋｇ
チヌビン１７１（ＢＡＳＦ社製）    ：  ４ｋｇ
上記素材を密閉容器に投入し、加熱、撹拌しながら、溶解、濾過した。これに４．４ｋｇの上記セルロースナノ繊維分散液を撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、濾過し、添加液Ａを調製した。
【０１１６】
−ドープＡの調製−
トリフェニルフォスフェート                            ：  １５ｋｇ
エチルフタリルエチルグリコレート                      ：    ５ｋｇ
メチレンクロライド                                    ：６４０ｋｇ
エタノール                                            ：１２０ｋｇ
セルロースアセテート（アセチル基置換度：６０．３％）  ：２２０ｋｇ
上記素材を順に、撹拌しながら密閉容器に投入し、加熱、撹拌しながら、溶解、混合した。このドープ液に添加液Ａを添加し、混合し、流延する温度まで下げて一晩静置し、脱泡操作を施した後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過しドープＡを得た。得られたドープＡを濾過した。なお、ドープＡに含有するセルロースナノ繊維の濃度は１質量％であった。
【０１１７】
−混練および射出成形−
濾過した後のドープＡを、２軸混練装置（東芝機械社製、ＴＥＸ４１ＳＳ）にて混練を実施し、樹脂組成物（ペレット）を得た。
得られたペレットについて、射出成形機（日精樹脂工業社製、ＮＥＸ１４０ＩＩＩ）を用い、射出ピーク圧力が１８０ＭＰａを越えないシリンダ温度で、ＩＳＯ多目的ダンベル（測定部幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）とＤ２試験片（６０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を成形した。
【０１１８】
＜比較例６＞
比較例５で調製した添加液ＡとドープＡとの混合割合を変化させ、ドープＡに含有するセルロースナノ繊維の濃度は５質量％に変更した以外は、比較例５と同様にして、樹脂組成物を得て、射出成形を行った。
【０１１９】
＜比較例７＞
国産真竹の枝と根を払った後、機械的に粗粉砕し、沸騰水中で３０分間処理したあと、比較例５と同様にして、高圧ホモジナイザー、グラインダー処理し、いったん乾燥した。その後、メチレンクロライド系に移し、ホモジナイザー、ビーズ分散処理し、セルロースナノ繊維の分散液を得た。
【０１２０】
次いで、このセルロースナノ繊維の分散液を用いて、比較例５および比較例６の添加剤ＡおよびドープＡと同様にして、添加液ＢおよびドープＢを調整した。但し、添加液Ｂの添加量をセルロースナノ繊維の濃度が１０質量％となるように調整した。
そして、比較例５と同様にして、樹脂組成物を得て、射出成形を行った。
【０１２１】
［評価］
−寸法変化率の測定−
得られたＤ２試験片について、室温（２５℃）条件、恒温恒湿槽（アドバンテック製、ＴＨＮ０４２ＰＡ）を用いた６５℃／８５％ＲＨの条件、及び、３０℃の水中で２４時間静置した条件の３条件で、静置前後のＭＤ方向（成形方向）、ＴＤ方向（成形方向に垂直）厚み方向のそれぞれの方向について、寸法変化率を評価した。結果を表４にまとめる。
【０１２２】
−曲げ弾性率−
得られたＩＳＯ多目的ダンベル試験片を用いて、万能試験装置（島津製作所社製、オートグラフＡＧ−Ｘｐｌｕｓ）を用いて、ＩＳＯ−１７８に準拠する方法で曲げ弾性率を測定した。結果を表４にまとめる。
【０１２３】
−全光線透過率−
得られたＤ２試験片について、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ７０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準ずる方法で全光線透過率を測定した。結果を表４にまとめる。
【０１２４】
−セルロース繊維のグルコースの１級水酸基のカルボン酸への酸化率および繊維径−
樹脂組成物中のセルロース繊維のグルコースの１級水酸基のカルボン酸への酸化率、およびセルロース繊維の繊維径は、既述の方法で測定した。
【０１２５】
【表３】
2019019157.tif 000009
【０１２６】
なお、表３中、「ＡＣ」は、セルロースアシレートを、「ＣＦ」は、セルロース繊維を、「ＣＦＭＢ」は、セルロース繊維分散マスターバッチを、それぞれ表す。
【０１２７】
【表４】
2019019157.tif 000010
【０１２８】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、６５℃／８５％ＲＨの条件、及び、３０℃の水中での樹脂成形体の寸法変化が少ないことがわかる。すなわち、本実施例では、比較例に比べ、樹脂成形体の吸水による寸法変化が抑制されていることがわかる。