(57)【要約】【課題】干渉計算をより容易にすること。【解決手段】干渉評価装置は、無線通信における電波の干渉を生じさせる与干渉局に関する局情報を示す与干渉局情報と、前記干渉を受ける被干渉局に関する局情報を示す被干渉局情報と、を記憶する局情報記憶部と、前記局情報記憶部に記憶された前記与干渉局情報と前記被干渉局情報とに基づいて干渉電力を計算する干渉計算を行い、計算された前記干渉電力と前記被干渉局における許容干渉電力とに基づいて前記与干渉局と前記被干渉局との共用の可否を判定する判定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信における電波の干渉を生じさせる与干渉局に関する局情報を示す与干渉局情報と、前記干渉を受ける被干渉局に関する局情報を示す被干渉局情報と、を記憶する局情報記憶部と、
前記局情報記憶部に記憶された前記与干渉局情報と前記被干渉局情報とに基づいて干渉電力を計算する干渉計算を行い、計算された前記干渉電力と前記被干渉局における許容干渉電力とに基づいて前記与干渉局と前記被干渉局との共用の可否を判定する判定部と、
を備える干渉評価装置。
【請求項２】
過去に行われた前記干渉計算において用いられた計算条件を示す履歴情報を記憶する履歴保存部、
をさらに備え、
前記判定部は、前記履歴保存部に記憶された前記履歴情報に基づいて前記干渉計算を行う
請求項１に記載の干渉評価装置。
【請求項３】
前記局情報記憶部に記憶された前記与干渉局情報及び前記被干渉局情報のリストを生成し、前記リストの中から前記干渉計算に用いられる前記与干渉局情報及び前記被干渉局情報のうち少なくとも一方を選択させる指示を示す情報の入力を受け付ける局情報選択部
をさらに備え、
前記局情報選択部は、前記リストを周波数帯又は中心周波数の範囲の指定に基づいて絞り込みを行わせる指示を示す情報の入力を受け付ける
請求項１又は請求項２に記載の干渉評価装置。
【請求項４】
前記与干渉局の位置を示す情報及び前記被干渉局の位置を示す情報のうち少なくとも一方を用いて行われる干渉計算を示す第１干渉計算と、前記与干渉局の位置及び前記被干渉局の位置を示す情報を用いずに行われる干渉計算を示す第２干渉計算と、を選択させる指示を示す情報の入力を受け付ける干渉法選択部
をさらに備える請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の干渉評価装置。
【請求項５】
前記判定部によって行われた前記干渉計算を示す情報を、地図又はプロフィール図によって図示する図表示部
をさらに備える請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の干渉評価装置。
【請求項６】
前記判定部は、複数の与干渉局情報と１つの被干渉局情報とに基づいて干渉計算を行い、複数の前記与干渉局と前記被干渉局との共用の可否を判定する
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の干渉評価装置。
【請求項７】
無線通信における電波の干渉を生じさせる与干渉局に関する局情報を示す与干渉局情報と、前記干渉を受ける被干渉局に関する局情報を示す被干渉局情報と、を記憶する局情報記憶ステップと、
前記局情報記憶ステップにおいて記憶された前記与干渉局情報と前記被干渉局情報とに基づいて干渉電力を計算する干渉計算を行い、計算された前記干渉電力と前記被干渉局における許容干渉電力とに基づいて前記与干渉局と前記被干渉局との共用の可否を判定する判定ステップと、
を有する干渉評価方法。
【請求項８】
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の干渉評価装置としてコンピュータを機能させるための干渉評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉評価装置、干渉評価方法及び干渉評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な無線通信システムの普及に伴い、周波数資源の逼迫が課題となっている。限りある周波数資源を有効に利用するためには、無線局間で互いに生じる干渉を考慮したシステム設計が要求される。こうしたシステム設計を行うため、予め干渉評価が行われる。干渉評価を実施するためには、干渉を生じさせる与干渉局による無線送信に関する情報、干渉を受ける被干渉局による無線受信に関する情報、及び、与干渉局から被干渉局までの距離やその他の環境条件によって減衰する干渉波の伝搬損失に基づいて干渉計算が行われる必要がある。
【０００３】
上記のような干渉評価は、従来、電波伝搬損失や無線装置の仕様等に関する専門の知識やスキルを有する者によって、例えば汎用的な表計算ソフトウェアを用いて行われてきた。例えば、図２４は、汎用的な表計算ソフトウェアを利用した干渉計算画面の一例を示す図である。図示するように、干渉計算画面の左側の部分には、干渉計算に用いられる複数のパラメータ項目が列挙されている。各パラメータ項目は、「送信側諸元」、「受信側諸元」、「送信電力構造」、「伝搬損失」及び「受信側電力構造」の５つのカテゴリのいずれかに分類されている。これらの列挙されたパラメータ項目には、干渉評価の具体的な個々の事例に合わせて適切な値が設定される必要がある。
【０００４】
また、図２４に示す干渉計算画面の右側の部分には、干渉計算の計算結果を折れ線グラフによって表した回線設計グラフが表示される。この回線設計グラフは、干渉計算画面の左側の部分に列挙された各パラメータ項目にそれぞれ設定された値に基づいて生成される。図２４に示すように、回線設計グラフは、左側から右側へ向かって順に、「与干渉送信側系」、「伝搬損失／追加損失」及び「被干渉受信側系」のパラメータ項目の値に基づいて計算された送信電力の電力値を示している。これにより、送信電力構造が表される。また、回線設計グラフは、システム雑音電力に対して、被干渉所要Ｉ／Ｎが考慮された被干渉マージンの値を示している。これにより、計算された送信電力の電力値と被干渉マージンの値との差分値である不足干渉抑圧量が算出される。
【０００５】
図２４に一例として示した干渉計算画面では、干渉計算の計算結果として、計算された送信電力の電力値が、被干渉マージンの値を満たしていない。すなわち、被干渉局が与干渉局から受ける干渉の影響に対して、被干渉局における許容干渉電力量が超過する。これにより、与干渉局と被干渉局とを同時に利用（共用）することができないと判定される。これにより、図２４に示す干渉計算画面では、「判定結果」の項目の表示領域に、共用が不可能であることを示す「×」印が表示される。
【０００６】
図２５は、汎用的な表計算ソフトウェアを利用した干渉計算画面のその他の一例を示す図である。図示するように、干渉計算画面の左側の部分には、干渉計算に用いられる複数のパラメータ項目が列挙されている。各パラメータ項目は、「送信側諸元」、「受信側諸元」、「伝搬損失」及び「受信側電力構造」の４つのカテゴリのいずれかに分類されている。これらの列挙されたパラメータ項目には、干渉評価の具体的な個々の事例に合わせて適切な値が設定される必要がある。
【０００７】
但し、図２５に示す干渉計算画面の場合、カテゴリとして表示された「送信側諸元」が示す送信側の装置とは、通信の無線装置ではなく、不要波を放射する電化製品等である。すなわち、図２５は、電化製品等が放射する不要波を干渉波と見立てて回線設計を行う場合における干渉計算画面を例示したものである。この例においては、干渉計算のための「送信元諸元」のパラメータ項目として、放射される不要波の送信電力密度が用いられる。
【０００８】
また、図２５に示す干渉計算画面の右側の部分には、図２４と同様に、回線設計グラフが表示される。図２５に一例として示した干渉計算画面では、干渉計算の計算結果として、送信側の雑音電力は、受信側の許容干渉電力より小さくなっている。すなわち、受信側は、送信側からの干渉の影響を許容可能である。これにより、与干渉局と被干渉局とを同時に利用（共用）することができないと判定される。これにより、図２５に示す干渉計算画面では、「判定結果」の項目の表示領域に、共用が可能であることを示す「○」印が表示される。
【０００９】
なお、干渉計算を行う具体的な従来技術としては、例えば、地上での送信局と受信局に関する干渉評価を行う特許文献１に記載の技術、及び、衛星と地上の無線機器に関する干渉評価を行う特許文献２に記載の技術等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５６９９５４５号公報
【特許文献２】特許第５５００６３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２６８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来技術によって干渉評価を行う場合、上述したように、電波伝搬損失や無線装置の仕様等に関する専門的な知識やノウハウが必要となる。さらには、干渉評価の対象に応じて干渉計算の方法が異なる。そのため、干渉評価の対象ごとに、干渉計算におけるパラメータの値を適切に決定するための、過去の経験に基づく専門的な知識やノウハウが必要となる。このパラメータの値に基づく干渉計算によって、干渉評価の対象となる無線局が許容されるか否かの判定がなされる。以上のことから、従来、専門的な知識やノウハウを有していない者が干渉評価を行うことは困難であった。
【００１２】
上記事情に鑑み、本発明は、干渉計算をより容易にすることができる干渉評価装置、干渉評価方法及び干渉評価プログラムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様は、無線通信における電波の干渉を生じさせる与干渉局に関する局情報を示す与干渉局情報と、前記干渉を受ける被干渉局に関する局情報を示す被干渉局情報と、を記憶する局情報記憶部と、前記局情報記憶部に記憶された前記与干渉局情報と前記被干渉局情報とに基づいて干渉電力を計算する干渉計算を行い、計算された前記干渉電力と前記被干渉局における許容干渉電力とに基づいて前記与干渉局と前記被干渉局との共用の可否を判定する判定部と、を備える干渉評価装置である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の干渉評価装置であって、過去に行われた前記干渉計算において用いられた計算条件を示す履歴情報を記憶する履歴保存部、をさらに備え、前記判定部は、前記履歴保存部に記憶された前記履歴情報に基づいて前記干渉計算を行う。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の干渉評価装置であって、前記局情報記憶部に記憶された前記与干渉局情報及び前記被干渉局情報のリストを生成し、前記リストの中から前記干渉計算に用いられる前記与干渉局情報及び前記被干渉局情報のうち少なくとも一方を選択させる指示を示す情報の入力を受け付ける局情報選択部をさらに備え、前記局情報選択部は、前記リストを周波数帯又は中心周波数の範囲の指定に基づいて絞り込みを行わせる指示を示す情報の入力を受け付ける。
【００１６】
また、本発明の一態様は、上記の干渉評価装置であって、前記与干渉局の位置を示す情報及び前記被干渉局の位置を示す情報のうち少なくとも一方を用いて行われる干渉計算を示す第１干渉計算と、前記与干渉局の位置及び前記被干渉局の位置を示す情報を用いずに行われる干渉計算を示す干第２干渉計算と、を選択させる指示を示す情報の入力を受け付ける干渉法選択部をさらに備える。
【００１７】
また、本発明の一態様は、上記の干渉評価装置であって、前記判定部によって行われた前記干渉計算を示す情報を、地図又はプロフィール図によって図示する図表示部をさらに備える。
【００１８】
また、本発明の一態様は、上記の干渉評価装置であって、前記判定部は、複数の与干渉局情報と１つの被干渉局情報とに基づいて干渉計算を行い、複数の前記与干渉局と前記被干渉局との共用の可否を判定する。
【００１９】
また、本発明の一態様は、線通信における電波の干渉を生じさせる与干渉局に関する局情報を示す与干渉局情報と、前記干渉を受ける被干渉局に関する局情報を示す被干渉局情報と、を記憶する局情報記憶ステップと、前記局情報記憶ステップにおいて記憶された前記与干渉局情報と前記被干渉局情報とに基づいて干渉電力を計算する干渉計算を行い、計算された前記干渉電力と前記被干渉局における許容干渉電力とに基づいて前記与干渉局と前記被干渉局との共用の可否を判定する判定ステップと、を有する干渉評価方法である。
【００２０】
また、本発明の一態様は、上記の干渉評価装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、干渉計算をより容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１の機能の概要を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示されるメインメニュー画面の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって生成されるメインメニュー画面に表示される各メニューの機能を説明するための機能一覧表である。
【図５】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される局ＤＢ管理画面の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される局ＤＢ編集画面の一例を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される表示画面の画面遷移を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される地図ベースでの干渉評価における実行条件指定画面の一例を示す模式図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される地図ベースでの干渉評価における履歴選択画面の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される局選択画面の一例を示す模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される実行条件指定画面の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される実行条件指定画面の一例を示す模式図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される実行条件指定画面の一例を示す模式図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される計算結果表示画面の一例を示す模式図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される干渉評価結果画面の一例を示す模式図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される計算結果画面の一例を示す模式図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される干渉評価結果画面の一例を示す模式図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される計算結果表示画面の一例を示す模式図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される干渉評価結果画面の一例を示す模式図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【図２４】汎用的な表計算ソフトウェアを利用した干渉計算画面の一例を示す図である。
【図２５】汎用的な表計算ソフトウェアを利用した干渉計算画面のその他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
［干渉評価装置の機能の概要］
以下、干渉評価装置１の機能の概要について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１の機能の概要を示す概略図である。
【００２５】
干渉評価装置１が備える主な機能として、複数の与干渉局情報及び複数の被干渉局情報をデータベース（以下「ＤＢ」という。）に格納して管理する局ＤＢ管理機能がある。与干渉局情報には、送信電力、周波数及び帯域幅、アンテナ利得及びフィルタ特性等を示す情報が含まれる。また、被干渉局情報には、周波数及び帯域幅、アンテナ利得及びフィルタ特性、許容干渉電力等を示す情報が含まれる。
【００２６】
また、干渉評価装置１が備えるその他の主な機能として、伝搬損失算出ソフトウェア又は計算モデルによって、与干渉局情報と被干渉局情報とから伝搬損失を計算する伝搬損失計算機能がある。伝搬損失ソフトウェアは、地図情報を用いて伝搬損失を計算するソフトウェアである。計算モデルは、伝搬損失計算式から伝搬損失を計算するためのモデルである。
【００２７】
また、干渉評価装置１が備えるその他の機能として、伝搬損失計算機能による計算結果に基づいて与干渉局と被干渉局との共用が可能か否かを判定する合否判定機能、あるいは、伝搬損失計算機能による計算結果によって算出される受信信号強度を示す情報を出力する受信信号強度出力機能がある。
【００２８】
また、干渉評価装置１が備えるその他の機能として、上述した各機能によって利用又は生成される情報を視覚的に表した表示画面を表示するＧＵＩ（Graphical User Interface）表示機能がある。ＧＵＩ表示機能によって表示される、与干渉局情報及び被干渉局情報の選択を行わせるための表示画面では、局情報ＤＢ管理機能によってＤＢ化された与干渉局情報及び被干渉局情報の中から、所望の与干渉局情報及び被干渉局情報がそれぞれ選択可能に表示される。伝搬損失計算機能は、選択された与干渉局情報及び被干渉局情報を伝搬損失計算に利用する。
【００２９】
なお、図１に示すように、ＧＵＩ表示機能によって表示される各表示画面において、ユーザに対して、ガイダンス（あるいは、アドバイスやコメント）を表示するガイダンス（アドバイス、コメント）表示機能があってもよい。ガイダンス（あるいは、アドバイスやコメント）は、例えば、アノテーション（注釈）の形式で表示される。
【００３０】
［干渉評価装置の機能構成］
図２は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、干渉評価装置１は、制御部１０と、入力設定・選択・登録変更指示部１１と、干渉法（メニュー）選択部１２と、局情報入力・登録部１３と、与・被干渉局選択部１４と、履歴選択部１５と、少なくとも１つの計算条件設定部１６と、少なくとも１つの計算結果表示指定部１７と、干渉電力計算・合否判定部１８と、計算結果の図表示部１９と、記憶部２０と、入出力部３０と、を含んで構成される。
【００３１】
干渉評価装置１は、情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータ、又はタブレット型端末などの小型情報端末）を含んで構成される。
【００３２】
制御部１０は、干渉評価装置１の各機能ブロックが実行する処理を制御する。制御部１０は、プロセッサ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit））を含んで構成される。
【００３３】
記憶部２０は、図２に示すように、局ＤＢ２０１と、履歴保存部２０２と、地図情報ＤＢ２０３と、を含む。記憶部２０は、記憶媒体（例えば、磁気ディスク、半導体メモリ、又はこれら記憶倍と井の組み合わせ）を含んで構成される。
【００３４】
入出力部３０は、図２に示すように、操作入力部３０１と、表示部３０２と、を含む。操作入力部３０１は、ユーザによる操作入力を受け付ける入力部材（例えば、キーボード及びマウス等）を含んで構成される。表示部３０２は、ユーザに対して提示される表示画面を表示する出力部材（例えば、液晶ディスプレイ）を含んで構成される。なお、操作入力部３０１と表示部３０２とが、入出力機能を有する１つの部材（例えば、タッチパネル）によって構成されてもよい。
【００３５】
なお、入力設定・選択・登録変更指示部１１と、干渉法（メニュー）選択部１２と、局情報入力・登録部１３と、与・被干渉局選択部１４と、履歴選択部１５と、少なくとも１つの計算条件設定部１６と、少なくとも１つの計算結果表示指定部１７と、干渉電力計算・合否判定部１８と、計算結果の図表示部１９とは、制御部１０によって実行されるソフトウェアプログラムによって実装される機能であってもよい。この場合、例えば、このソフトウェアプログラムは、記憶部２０に記憶されており、制御部１０によって読み出され、実行される。
【００３６】
入力設定・選択・登録変更指示部１１は、ユーザによる操作入力によって操作入力部３０１から入力された情報を取得する。入力設定・選択・登録変更指示部１１は、干渉評価装置１の各機能ブロックによって認識可能な、入力設定・選択・登録変更等を示す指示に変換して、各機能ブロックへ出力する。具体的には、入力設定・選択・登録変更指示部１１は、例えば、操作入力部３０１から入力された電気信号を、干渉評価装置１の各機能ブロックを構成するソフトウェアプログラムに対して入力される入力データに変換する。
【００３７】
地図情報ＤＢ２０３は、地図情報を記憶するデータベースである。ここでいう地図情報とは、例えば、位置（例えば、緯度及び経度など）ごとの標高や存在する物体（例えば、建物、道路又は川など）を示す情報である。地図情報ＤＢ２０３は、干渉評価の対象とされる無線局の位置及び干渉評価結果等を、地図上へ表示させるために用いられる。
【００３８】
計算結果表示指定部１７は、ユーザからの指示を示す、操作入力部３０１から入力された指示情報に基づいて、干渉評価における計算結果等を、表示部３０２に表示される地図上においてどのように表示させるかについての指定を行う。
【００３９】
計算結果の図表示部１９は、計算結果表示指定部１７による指定に基づいて、干渉評価の評価結果を、表示部３０２に表示される地図上へ表示させる。
【００４０】
履歴保存部２０２は、過去に干渉評価の対象とした無線局に対する干渉評価時の計算条件及び評価結果を示す情報（以下「履歴情報」ともいう。）を蓄積する。履歴保存部２０２に記憶された履歴情報は、新たな干渉評価において活用される。
【００４１】
履歴選択部１５は、ユーザからの指示を示す、操作入力部３０１から入力された指示情報に基づいて、履歴保存部２０２に蓄積されたた履歴情報を、どのように選択して活用させるかについての指定を行う。
【００４２】
局ＤＢ２０１（局情報記憶部）は、干渉評価の対象になる無線局に関する情報からなるデータベースである。
【００４３】
与・被干渉局選択部１４（局情報選択部）は、ユーザからの指示を示す、操作入力部３０１から入力された指示情報に基づいて、局ＤＢ内２０１に記憶された、無線局に関する情報を選択して干渉評価に利用させる。
【００４４】
局情報入力・登録部１３は、ユーザからの指示を示す、操作入力部３０１から入力された指示情報に基づいて、無線局に関する情報を、局ＤＢ２０１に対して入力し、登録させる。
【００４５】
干渉法（メニュー）選択部１２は、ユーザからの指示を示す、操作入力部３０１から入力された指示情報に基づいて、どのような干渉評価を行うかの決定を行う。
【００４６】
計算条件設定部１６は、干渉法（メニュー）選択部１２によって選択された干渉法における干渉評価の計算条件を設定する。計算条件設定部１６は、与・被干渉局選択部１４によって選択された無線局に関する情報を用いて、干渉評価の計算条件を設定することができる。
【００４７】
なお、上述した、無線局の情報の選択や、干渉評価の計算条件の設定は、入力設定・選択・登録変更指示部１１を介して行われる。
【００４８】
干渉電力計算・合否判定部１８は、干渉電力の計算及び合否判定を行う。干渉電力計算・合否判定部１８は、計算条件設定部１６によって、評価対象となる無線局に関する情報の選択、及び、干渉評価の計算条件の設定がなされた後、入力設定・選択・登録変更指示部１１を介して計算実行の指示がなされると、干渉電力計算・合否判定部１８は、干渉電力の計算を実行する。干渉電力計算・合否判定部１８は、干渉電力の計算の実行結果に基づく干渉電力の値と、干渉が許容できる値とを比較して、合否判定を行う。ここでいう合否判定とは、評価対象の無線局である与干渉局と、この与干渉局からの影響を受ける被干渉局とが、共用可能であるか否かを示す判定である。
【００４９】
計算結果表示指定部１７は、干渉電力計算・合否判定部１８から出力された、干渉評価の計算結果を示す情報を、履歴保存部２０２へ蓄積させたり、上述したように、表示部３０２に表示される地図上に表示させたりする。
【００５０】
計算条件設定部１６及び計算結果表示指定部１７は、上述したように、それぞれ複数存在することがある。この場合、複数の計算条件設定部１６及び複数の計算結果表示指定部１７は、それぞれ互いに、部分的に機能が異なる。これら複数の計算条件設定部１６及び複数の計算結果表示指定部１７は、ユーザからの指示を示す、操作入力部３０１から入力された指示情報に基づく干渉評価の種類に応じてそれぞれ選択され、用いられる。
【００５１】
以下、図１を参照しながら説明した干渉評価装置１の機能の概要（以下「機能概要という」。）と、図２を参照しながら説明した干渉評価装置１の機能構成（以下「機能構成」という。）との関係について説明する。
【００５２】
上述した機能概要における、複数の与干渉局情報及び複数の被干渉局情報をＤＢに格納して管理する局ＤＢ管理機能は、上述した機能構成における、局情報入力・登録部１３及び与・被干渉局選択部１４に相当する。
【００５３】
また、上述した機能概要における、伝搬損失算出ソフトウェア又は計算モデルによって、与干渉局情報と被干渉局情報とから伝搬損失を計算する伝搬損失計算機能は、上述した機能構成における、少なくとも１つの計算条件設定部１６及び干渉電力計算・合否判定部１８の一部に相当する。
【００５４】
また、上述した機能概要における、（伝搬損失計算機能による計算結果に基づいて与干渉局と被干渉局との共用が可能か否かを判定する）合否判定機能は、上述した機能構成における、干渉電力計算・合否判定部１８の一部及び計算結果表示指定部１７による結果表示機能に相当する。
【００５５】
また、上述した機能概要における、（伝搬損失計算機能による計算結果によって算出される受信信号強度を示す情報を出力する）受信信号強度出力機能は、上述した機能構成における、干渉電力計算・合否判定部１８の一部及び計算結果表示指定部１７による結果表示機能に相当する。
【００５６】
以下、上述した、干渉評価装置１が備えるＧＵＩ表示機能によって生成される表示画面の画面例等を参照しながら、干渉評価装置１が備える各機能の詳細について説明する。
【００５７】
［メインメニュー画面］
以下、表示部３０２に表示されるメインメニュー画面について説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示されるメインメニュー画面の一例を示す模式図である。図示するように、メインメニュー画面ｍには、「干渉検討」、「相互変調検討」、「簡易置局検討」及び「管理ツール」の４つのメニューが表示される。各メニューには、それぞれサブメニューが含まれる。
【００５８】
なお、メインメニュー画面ｍは、干渉法（メニュー）選択部１２によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、干渉法（メニュー）選択部１２は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２によるメインメニュー画面ｍの表示を制御する。
【００５９】
図３に示すように、「干渉検討」のメニューに属するサブメニューには「地図」及び「モデル」、「簡易置局検討」のメニューに属するサブメニューには「簡易置局検討」、「相互変調検討」のメニューに属するサブメニューには「選択禁止周波数計算」及び「妨害波レベル検討」、及び、「管理ツール」のメニューに属するサブメニューには「局ＤＢ管理」がある。
【００６０】
各サブメニューはそれぞれ選択ボタンとなっており、各サブメニューのいずれかが、ユーザによる操作入力部３０１による操作入力に基づいて選択される（すなわち、選択ボタンが押下される）ことによって、干渉評価装置１は各種の処理を開始する。
【００６１】
図３に示すメインメニュー画面ｍにおいて、「干渉検討」、「簡易置局検討」及び「相互変調検討」のメニューに属するサブメニューは、ユーザが干渉評価を行う場合に選択されるサブメニューである。これらのサブメニューは、どのような干渉計算の方法による干渉評価を用いるかを選択させる（すなわち、用いる干渉評価の種類を選択させる）ために設けられたサブメニューである。
【００６２】
また、図３に示すメインメニュー画面ｍにおいて、「管理ツール」のメニューに属するサブメニュー（「局ＤＢ管理」）は、ユーザが干渉評価装置１に関する設定や情報の管理を行う場合に選択されるサブメニューである。
【００６３】
図３に示すメインメニュー画面ｍにおいて、「干渉検討」、「簡易置局検討」、「相互変調検討」のいずれかのメニューに含まれるいずれかのサブメニューに相当する選択ボタンが押下されると、このメインメニュー画面ｍから、選択されたサブメニューに対応する干渉評価を行うための干渉計算の条件設定画面へ、画面遷移する。
【００６４】
以下に、図３に示したメインメニュー画面ｍに含まれる各メニューの機能についてそれぞれ説明する。
図４は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって生成されるメインメニュー画面に表示される各メニューの機能を説明するための機能一覧表である。
【００６５】
「干渉検討」のメニューに属するサブメニューである「地図」は、干渉を発生させる与干渉局又は干渉源の具体的な位置及び干渉の影響を受ける被干渉局の具体的な位置のうち少なくとも一方を干渉計算の条件設定に指定することによって行われる干渉評価（以下、「地図ベースでの干渉評価」という。）」を行う場合に、ユーザによって選択されるサブメニューである。
【００６６】
また、詳細については後述するが、地図ベースでの干渉評価においては、干渉評価結果、地図上での与干渉局及び被干渉局の配置、与干渉局と被干渉局との間の地形情報等も、プロフィール図によって示される。
【００６７】
なお、図４に示した機能一覧表には示されていないが、地図ベースでの干渉評価の種類はさらに細分化される。詳細については後述するが、地図ベースでの干渉評価のための干渉計算には、「地点計算」と、「面的計算」と、「衛星と地上局の計算」とがある。
【００６８】
なお、地図ベースでの干渉計算に含まれる複数種類の干渉計算（すなわち、「地点計算」、「面的計算」、「衛星と地上局の計算」）、及びモデルベースでの干渉計算等、干渉計算の種類ごとに、（図２に示すように）それぞれ計算条件設定部１６、及び計算結果表示指定部１７が設けられる。
【００６９】
地点計算は、与干渉局の位置と被干渉局の位置とがいずれも特定されている場合において用いられる評価計算である。地点計算による地図ベースでの干渉評価では、特定されている与干渉局の位置と被干渉局の位置とに基づいて、与干渉局と被干渉局との間に生じる干渉が計算される。これにより、干渉が許容できるか否かの合否判定がなされる。また、被干渉局において干渉が許容される許容量と、干渉の影響を受けた場合における干渉量と、の差分値が算出される。
【００７０】
面的計算は、与干渉局の位置及び被干渉局の位置のうちいずれか一方が特定されている場合において用いられる評価計算である。面的計算による地図ベースでの干渉評価では、特定されている与干渉局の位置又は被干渉局の位置を基準として、地図上において、その位置の周囲がメッシュ上（網目状）に区切られる。そして、位置が特定されていない与干渉局又は被干渉局をメッシュ上に配置した場合における、与干渉局と被干渉局との間の干渉量が算出される。これにより、干渉の影響が生じる範囲及び干渉を許容できる範囲が地図上に示される。
【００７１】
衛星と地上局の計算は、地上局の位置が特定されている場合において用いられる評価計算である。衛星と地上局の計算による地図ベースでの干渉評価では、静止・軌道周回にかかわらず、衛星による干渉の影響が生じるか否かが判定される。また、衛星による干渉の影響が生じる場合、その影響が許容できるか否かが判定される。また、その逆に、（位置が特定されている）地上局からの干渉が衛星に対して影響を与える否かについても判定される。
【００７２】
「干渉検討」のメニューに属するサブメニューである「モデル」は、「与干渉局や被干渉局の位置が曖昧（または、不明）である場合において、モデル的な条件を干渉計算の条件設定に指定することによって行われる干渉評価（以下、「モデルベースでの干渉評価」という。）」を行う場合に、ユーザによって選択されるサブメニューである。モデル的な条件とは、例えば、与干渉局と被干渉局との間の距離、及び、与干渉局及び被干渉局それぞれの相対的なアンテナ方向の角度等に基づく指定条件である。
【００７３】
モデルベースでの干渉評価では、個々の無線局が設置された地理的な環境に依存することなく、与干渉局と被干渉局との間の距離をどの程度確保すれば（すなわち、どの程度の離隔をとれば）干渉の影響を受けないかを示す指標が求められる。
【００７４】
「簡易置局検討」のメニューに属するサブメニューである「簡易置局検討」は、「与干渉局及び被干渉局のうちいずれか一方の位置が特定されている場合において、干渉の影響がある（与干渉局と被干渉局とが共用不可能である）エリア及び干渉の影響がない（与干渉局と被干渉局とが共用可能である）エリアを算出することによって行われる干渉評価」を行う場合に、ユーザによって選択されるサブメニューである。簡易置局検討による干渉評価では、干渉レベルを示す計算結果が、地図上においてヒートマップ表示される。
【００７５】
上述したように、「相互変調検討」のメニューに属するサブメニューには、「選択禁止周波数選択」と「妨害波レベル検討」とがある。相互変調検討とは、２つの異なる周波数ｆ１及びｆ２の干渉波が、さらに別の周波数であるｆ３（＝２ｆ１±ｆ２）に影響を与える現象（３次高調波）の検討である。この相互変調検討に用いられる「選択禁止周波数計算」及び「妨害波レベル検討」の内容については説明を省略する。
【００７６】
上述した、図３に示すメインメニュー画面及び図４に示す機能一覧表が示すにように、干渉評価装置１によれば、ユーザは、複数の干渉評価の方法の中から所望の方法を容易に選択でき、選択された方法に応じた干渉計算が行われて干渉評価がなされる。
【００７７】
「管理ツール」のメニューに属するサブメニューである「局ＤＢ管理」は、「干渉評価の対象となる与干渉局や被干渉局の局情報を、局ＤＢにおいて管理（例えば、追加、編集又は干渉計算における活用）」する場合に、ユーザによって選択されるサブメニューである。
【００７８】
［局ＤＢ管理］
以下、表示部３０２に表示される局ＤＢ管理画面について説明する。
図５は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される局ＤＢ管理画面の一例を示す模式図である。
【００７９】
図５に示す局ＤＢ管理画面ｓｍは、与干渉局及び被干渉局となる無線局の局情報を管理するための設定画面である。
【００８０】
なお、局ＤＢ管理画面ｓｍは、局情報入力・登録部１３によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、局情報入力・登録部１３は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による局ＤＢ管理画面ｓｍの表示を制御する。
【００８１】
図５に示すように、局ＤＢ管理画面ｓｍには、新たな局情報を局ＤＢ２０１へ登録させるための「追加」ボタン、既に局ＤＢ２０１に記憶されている局情報の内容を修正させるための「修正」ボタン、及び、局ＤＢ２０１に記憶されている局情報を削除させるための「削除」ボタンが配置されている。
【００８２】
また、図５に示すように、局ＤＢ管理画面ｓｍの下部には、局情報の一覧が表示される。この一覧に表示される局情報は、局ＤＢ管理画面ｓｍの上部の「絞込み条件」の欄に表示された「周波数帯」や「局名」等の項目による絞り込み条件に合致した局情報である。この局情報の一覧に表示された局情報の中から、少なくとも１つの局情報が選択された状態で、「修正」ボタン又は「削除」ボタンが押下されることにより、局ＤＢ２０１に記憶されている局情報の修正又は削除がなされる。
【００８３】
例えば、図５に示す局ＤＢ管理画面ｓｍにおいて、「周波数帯」のプルダウンメニューにおいて「２ＧＨｚ」が選択された状態で「表示」ボタンが押下された場合、「システム名」の欄にシステム名のリストが表示される。図５においては、「システム＿２１」、「システム＿２２」「システム＿２３」、「システム＿２４」及び「システム＿２５」が表示されている。
【００８４】
ここで、「システム＿２４」と「システム＿２３」２か所のチェックボックスが選択された状態で「表示」ボタンが押下されると、局ＤＢ管理画面ｓｍの下部に、「システム＿２４」と「システム＿２３」のどちらかに該当する無線局の局情報の一覧が表示される。図５に示すように、局情報の一覧には、各無線局の「局名」、各無線局が設置されている位置を示す情報（「緯度」及び「経度」）、各無線局に対向する無線局の位置を示す情報（「緯度２」及び「経度２」）、各無線局において使用されている「システム名」、このシステムによる無線通信における「中心周波数」等が表示される。
【００８５】
なお、これら「周波数帯」や「中心周波数」により干渉評価の対象とする無線局の候補を絞り込むことは、干渉評価においては重要となる。なぜならば、無線システムにおける干渉は、同じ周波数帯を使用するシステム間や、中心周波数が近いシステム間において発生するためである。
【００８６】
図５に例示する局ＤＢ管理画面ｓｍにおいては、４つの無線局（局「１」、局「２」、局「３」及び局「４」）が局情報の一覧に列挙されている。例えば、局情報の一覧の最上段には、局名が「局２」であり、この無線局がある位置は緯度が「３５．６５ＸＸ」及び経度が「１３９．８９ＸＸ」であり、対向する、無線局の位置は緯度が「３５．７３ＸＸ」及び経度が「１３９．９４ＸＸ」であり、システム名が「システム＿２３」であり、中心周波数が「２．２４ＸＸＭＨｚ」である局情報が表示されている。また、例えば、局情報の一覧の４段目（最下段）には、局名が「局１」であり、この無線局がある位置は緯度が「３５．３９ＸＸ」及び経度が「１３９．５８ＸＸ」であり、対向する、無線局の位置は緯度が「３５．５２ＸＸ」及び経度が「１３９．９１ＸＸ」であり、システム名が「システム＿２４」であり、中心周波数が「２．２４ＸＸＭＨｚ」である局情報が表示されている。
【００８７】
また、図５に示す局ＤＢ管理画面ｓｍにおいては、局情報の一覧の３段目の局情報がハイライト表示（強調表示）されている。このハイライト表示は、局情報の一覧において特定の局情報が選択されていることを表す。このように、局情報の一覧から特定の局が選択された状態で、局ＤＢ管理画面の下部に配置された「追加」ボタン、「修正」ボタン又は「削除」ボタンが押下されることにより、新たな局情報の追加、局ＤＢ２０１に記憶されている局情報の修正、又は、局ＤＢ２０１に記憶されている局情報の削除がなされる。
【００８８】
このように、図５に示す局ＤＢ管理画面ｓｍによって、干渉計算において用いられる、無線局（与干渉局情報及び被干渉局情報）の局情報を記憶する、局ＤＢ２０１の管理を行うことができる。
【００８９】
以下、表示部３０２に表示される局ＤＢ編集画面について説明する。
図６は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される局ＤＢ編集画面の一例を示す模式図である。
【００９０】
図６に示す局ＤＢ編集画面ｓｅは、局ＤＢ２０１に記憶された局情報を編集するための設定画面である。
【００９１】
なお、局ＤＢ編集画面ｓｅは、局情報入力・登録部１３によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、局情報入力・登録部１３は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による局ＤＢ編集画面ｓｅの表示を制御する。
【００９２】
図６に示すように、局ＤＢ編集画面ｓｅの上部には、「地上局」、「衛星」及び「通信システム以外」の項目のうちいずれか１つを選択するためのラジオボタンが配置されている。このうち、どの項目に対するラジオボタンが選択されたかによって、局ＤＢ編集画面ｓｅの下部に表示される項目が異なる。
【００９３】
図６に例示する局ＤＢ編集画面ｓｅにおいては、「地上局」のラジオボタンが選択された状態である。そのため、例えば、「衛星」において必要な「軌道の高度」のような設定項目は非表示となっている。例えば、「通信システム以外」のラジオボタン選択された場合には、「アンテナ諸元」に関する設定項目が非表示となる。
【００９４】
図６に示すように、局ＤＢ編集画面ｓｅにおいて設定される局情報の項目は、「局名」、「位置（緯度・経度）」、「システム諸元」及び「アンテナ諸元」に分類できる。システム諸元の属する設定項目には、「周波数帯」、「システム名」、「フィルタ特性」、「装置種別」、「偏波」、「送信電力」、「送信帯域幅」及び「被干渉所要Ｉ／Ｎ」がある。
【００９５】
「周波数帯」は、無線通信として使用される周波数の帯域を示す。この「周波数帯」の値は、干渉評価の対象とする無線局の候補の絞り込みの際に重要となるパラメータである。
【００９６】
なお、図６に例示する局ＤＢ編集画面ｓｅにおいては、「中心周波数」を設定する設定項目が表示されていないが、表示させるようにしてもよい。この「中心周波数」も、「周波数帯」と同様に、干渉評価において対象の無線局とするか否かを決定する際に重要となるパラメータである。例えば、与干渉局と被干渉局とにおいて、中心周波数が同一又は近似している場合、その与干渉局と被干渉局は干渉評価の対象とされ、中心周波数が大きく異なる場合、その与干渉局と被干渉局は干渉評価の対象外とされる。
【００９７】
「システム名」は、通信に用いられる無線システムの名称を示す。「フィルタ特性」は、周波数帯に従うフィルタの特性を示す。「装置種別」は、無線システムにおける無線装置の種類を示す。「偏波」の設定項目では、プルダウンメニューにより、「垂直偏波（Ｖ偏波）」、「水平偏波（Ｈ偏波）」、又は（例えば、衛星等においては）「円偏波」が選択される。「送信電力」は、無線送信からアンテナへ電波として送信される電力を示す。
【００９８】
「送信帯域幅」は、搬送波の変調で占める周波数の範囲を示す。なお、送信帯域幅は、「占有帯域幅」あるいは単に「帯域幅」とも呼ばれる。送信帯域幅は、無線伝送に使われる最高周波数と最低周波数との差に基づいて算出される。「被干渉所要Ｉ／Ｎ」は、許容干渉電力の判定基準となる指標値である。具体的には、システム雑音ＮＳ［ｄＢｍ］と被干渉所要Ｉ／Ｎ［ｄＢｍ］とを合算した値（ＮＳ＋被干渉所要Ｉ／Ｎ［ｄＢｍ］）が許容干渉電力となる。
【００９９】
図６に示すように、「アンテナ諸元」の設定項目は、送信側の設定項目と受信側の設定項目とがある。なお、通信に用いられる無線局は、多くの場合、送信アンテナと受信アンテナとが共用されている。そのため、送信側と受信側の双方のパラメータの値は、多くの場合、同一の値である。しかしながら、送信アンテナと受信アンテナとが別々のアンテナで構成される場合であっても対応できるように、図６に示す局ＤＢ編集画面ｓｅにおいては、送信側と受信側とで、アンテナに関する諸元をそれぞれ設定できる構成となっている。
【０１００】
図６に示すように、「アンテナ諸元」の設定項目には、（送信、受信ともに）「アンテナ名」、「アンテナ利得」、「アンテナ方位角」、「アンテナ地上高」及び「アンテナ仰角」がある。
【０１０１】
アンテナ名は、無線局に設置されているアンテナを示す。「アンテナ利得」は、アンテナにより送信電力に作用する利得を示し、アンテナパターンの指向性も含まれる。「アンテナ方位角」は、アンテナが向いている水平面での方向を示す。なお、一般的な無線通信においては、この「アンテナ方位角」が示す方位に、関連する対向局が位置することが多い。「アンテナ地上高」は、設置されているアンテナの地上からの高さを示す。地形を考慮して干渉評価が行われる場合には、この「アンテナ地上高」に標高が加算された値が干渉計算に用いられる．「アンテナ仰角」は、アンテナの垂直面での方向を示す。
【０１０２】
図６に示すように、「対向局」の設定項目は、プルダウンメニューで選択可能に構成されている。そのため、局ＤＢ２０１に記憶されている無線局を、プルダウンメニューに表示された無線局の候補の中から、所望の無線局を選択することが可能である。または、ＤＢに記憶された無線局の数が多い場合は、図５の局ＤＢ管理での画面ｓｅで絞り込まれ一覧表示された局をプルダウンメニューに表示して、選択できるようにしてもよい。そして、「対向局」が選択された後、「対向局」の項目の左隣りに表示されている「←（左矢印）」のボタンが押下されると、無線局の位置（緯度、経度）と、選択された対向局の位置（緯度、経度）とから、自動的にアンテナ方位角が計算され、計算された値を自動的に設定させることが可能である。なお、アンテナ方位角は、例えば、北方向を０度として時計回りにした角度である。
【０１０３】
このように、「対向局」がプルダウンメニューによって選択された後、「←（左矢印）」のボタンからアンテナ方位角を設定することができる機能は、送信アンテナと受信アンテナのそれぞれに対して設けられている。例えば、中継局の場合には、送信アンテナのアンテナ方位角と受信アンテナのアンテナ方位角とが、それぞれ異なる対向局の方向であることがある。
【０１０４】
なお、上記の各設定項目の値が登録又は修正され、局ＤＢ編集画面ｓｅの下部に配置された「保存」ボタンが押下されることにより、局ＤＢ２０１への新たな局情報の追加、又は、既に局ＤＢ２０１に記憶されている局情報の修正がなされる。
【０１０５】
上述したように、干渉評価装置１では、自動的にアンテナ方向が対向局から自動的に計算されて設定されるため、アンテナパターン特性の減衰を考慮した干渉評価において、より正確な値を簡易に得ることができる。
【０１０６】
以下に、局ＤＢ管理における表示画面の画面遷移について説明する。
図７は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される表示画面の画面遷移を説明するための図である。
【０１０７】
図７に示すように、メインメニュー画面から、局ＤＢ管理画面へ遷移する。さらに、局ＤＢ管理画面から、局ＤＢ編集画面へ遷移する。なお、ここでいうメインメニュー画面とは、例えば図３に示したメインメニュー画面ｍであり、ここでいう局ＤＢ管理画面とは、例えば図５に示した局ＤＢ管理画面ｓｍであり、ここでいう局ＤＢ編集画面とは、例えば図６に示した局ＤＢ編集画面ｓｅである。
【０１０８】
これらの表示画面を介して管理及び編集される局情報は、後述する計算条件設定の画面において与干渉局及び被干渉局が設定される際に、選択的に用いられる。これにより、ユーザは、干渉評価を行う際に、与干渉局及び被干渉局の情報を詳細に調べる必要がなく、局ＤＢ２０１に記憶された局情報の中から所望の局情報を選ぶことができる。これにより、干渉評価がより容易になる。
【０１０９】
［地図ベースでの干渉評価］
以下、地図ベースでの干渉評価について説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される地図ベースでの干渉評価における実行条件指定画面の一例を示す模式図である。
【０１１０】
なお、図８に示す実行条件指定画面ｈ１は、計算条件設定部１６によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算条件設定部１６は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による実行条件指定画面ｈ１の表示を制御する。
【０１１１】
図８に示すように、実行条件指定画面ｈ１の最上段には、「計算方法」を指定する項目が表示されている。図８では、この「計算方法」を指定する項目において、ラジオボタンによって「地点計算」がチェックされることにより、「地点計算」が選択されている。
【０１１２】
このように、「計算方法」を指定する項目において「地点計算」が選択された場合、実行条件指定画面ｈ１は、図８に示すような画面となる。すなわち、予め与干渉局の位置と被干渉局の位置とがそれぞれ既知である場合において、これら与干渉局と被干渉局との間の干渉を計算するための実行条件を指定する画面である。
【０１１３】
図８に示すように、実行条件指定画面ｈ１には、「与干渉選択」ボタン及び「被干渉選択」ボタンが配置されている。この「与干渉選択」ボタン及び「被干渉選択」ボタンが押下されることにより、局ＤＢ２０１に記憶された局情報の中から、与干渉局として設定する無線局の局情報及び被干渉局として設定する無線局の局情報をそれぞれ選択して、干渉計算の実行条件として指定することができる。
【０１１４】
「与干渉選択」ボタン及び「被干渉選択」ボタンが押下され、与干渉局及び被干渉局の局情報が指定された場合、実行条件指定画面ｈ１の中段に表示された「与・被干渉情報」の一覧表示領域には、局ＤＢ２０１から読み出された局情報であって、上記指定された局情報のリストが表示される。図８に示すように、「与・被干渉情報」の一覧表示領域に表示されるリストには、「与／被」、「局名」、「緯度１」、「経度１」、「緯度２」、「経度２」、「システム名」及び「アンテナ名」の項目が含まれる。
【０１１５】
「与／被」の項目の欄には、選択された無線局が与干渉局であるか被干渉局であるかの区別を示す情報（すなわち、「与干渉」又は「被干渉」のいずれかの値）が表示される。
「局名」の項目の欄には、選択された与干渉局又は被干渉局の名称が表示される。
「緯度１」及び「経度１」の項目の欄には、選択された与干渉局又は被干渉局が設置された地点の緯度及び経度がそれぞれ表示される。
【０１１６】
「緯度２」及び「経度２」の項目の欄には、選択された与干渉局又は被干渉局に対向している対向局が設置された地点の緯度及び経度がそれぞれ表示される。
「システム名」の項目の欄には、選択された与干渉局又は被干渉局に使用されている無線システムの名称が表示される。
「アンテナ名」の項目の欄には、選択された与干渉局又は被干渉局に使用されているアンテナの名称が表示される。
【０１１７】
図８に例示する実行条件指定画面ｈ１では、「与・被干渉情報」の一覧表示領域に表示されたリストには、選択された４つの無線局の局情報が表示されている。図示するように、リストの最上段に表示された局情報は、「与／被」、「局名」、「緯度１」、「経度１」、「システム名」及び「アンテナ名」の項目に表示された情報は、それぞれ、「与干渉」、「局２」、「３５．６５Ｘ」、「１３９．８４Ｘ」、「システム＿５２」及び「Ｂ」である。
【０１１８】
これは、リストの最上段に表示された局情報に示される無線局が、「与干渉局」として選択された無線局であり、名称が「局２」であり、緯度及び経度が「３５．６５Ｘ」、「１３９．８４Ｘ」である地点に設置されており、使用されている無線システムの名称が「システム＿５２」であり、使用されているアンテナの名称が「Ｂ」である無線局であることを表している。
【０１１９】
図８に示す実行条件指定画面ｈ１において指定された、干渉計算の実行条件を示す情報は、一時保存され、後に履歴保存部２０２に登録される。この一時保存及び履歴保存部２０２への登録は、実行条件指定画面ｈ１の下段に配置された「一時保存」ボタンが押下されることによって行われる。
【０１２０】
また、実行条件指定画面ｈ１の上段右側にある「履歴選択」ボタンが押下されることにより、過去の干渉計算において指定された実行条件を示す情報を履歴保存部２０２から読み出すことができる。これにより、履歴保存部２０２に記憶された履歴情報の中から、過去の干渉計算において指定された実行条件を流用して実行条件の指定を行うことが可能になる。「履歴選択」ボタンが押下されると、例えば、図９に示すような履歴選択画面ｈ２に画面遷移する。
【０１２１】
図９は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される地図ベースでの干渉評価における履歴選択画面の一例を示す模式図である。図９に示す履歴選択画面ｈ２では、履歴保存部２０２に記憶された履歴情報が読み出されて、表示される。また、履歴選択画面ｈ２では、表示された履歴情報の中から、過去の干渉計算において指定された所望の実行条件が選択されて、干渉計算の実行条件に流用される。
【０１２２】
なお、図９に示す履歴選択画面ｈ２は、履歴選択部１５によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、履歴選択部１５は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による履歴選択画面ｈ２の表示を制御する。
【０１２３】
図９に示すように、履歴選択画面ｈ２の左側の部分には「履歴フォルダ一覧」の表示欄が表示され、右側の部分には「計算条件」の表示欄が表示される。「履歴フォルダ一覧」の表示欄には、例えば、「２０１７１１０８１００５０２＿地点計算」及び「２０１７１１０８１００８３１＿モデル計算」等のフォルダ名のリストが表示されている。このリストに含まれるフォルダ名は、履歴保存部２０２において、履歴情報が格納されたフォルダ（履歴フォルダ）のフォルダ名である。
【０１２４】
例えば、図９に示すように、「履歴フォルダ一覧」の表示欄に表示されたリストにおいて、「２０１７１１２１０９１３５１＿面的計算」が選択されると、選択された履歴フォルダに格納された履歴情報が「計算条件」の表示欄に表示される。図９に例示する履歴選択画面ｈ２の「計算条件」の表示欄には、例えば、与干渉局及び被干渉局に関する情報、及び計算条件を示す情報等が表示される。与干渉局及び被干渉局に関する情報には、例えば、局名、設置位置（緯度及び経度）、システム名、装置種別等が含まれる。
【０１２５】
また、図９に例示する履歴選択画面ｈ２の「履歴フォルダ一覧」の表示欄では、「面的計算」の履歴フォルダが選択されているため、「計算条件」の表示欄には「エリア指定」に関する情報が表示される。この「エリア指定」に関する情報には、面的な計算を行う領域の範囲を示す情報（すなわち、面的な計算を行う領域の、（北の方向を上とした地図における）左上の地点と右下の地点のそれぞれの緯度及び経度）が含まれる。
【０１２６】
また、図９に例示する履歴選択画面ｈ２の「計算条件」の表示欄には、与干渉局のアンテナ方向を示す情報、及び計算レベルを示す情報等が表示される。ここで、アンテナ方向が“最悪”とは、被干渉局の方向にアンテナが向いていることを指す。この他に、被干渉局に対し一定角度ズレのアンテナ方向や与干渉アンテナがある特定の方向を指定することなどがある。また、計算レベルについては，“最悪（自由空間損失計算）”以外に地形や建物による減衰考慮等がある。
【０１２７】
このように、履歴選択画面ｈ２において、「履歴フォルダ一覧」の表示欄に表示されたリストに含まれる履歴フォルダの１つ１つについて、その履歴フォルダに格納された履歴情報の詳細（干渉計算の実行条件等）が表示させることが可能である。これにより、ユーザは、履歴選択画面ｈ２において履歴情報の詳細を１つ１つ確認しながら、履歴情報の選択を行うことができる。
【０１２８】
すなわち、履歴選択画面ｈ２は、各履歴情報による干渉評価の方法（例えば、地点計算、面的計算及びモデル計算等）と、干渉計算の実行条件（例えば、局名、種類、位置及びシステム名等）との両方を、ユーザが同時に確認を行いながら履歴情報を選択することができる仕組みを有している。この仕組みよって、これから行う干渉評価において、より適切な履歴情報の選択が可能になる。
【０１２９】
なお、図９に例示する履歴選択画面ｈ２の「計算条件」の表示欄には、「履歴フォルダ一覧」の表示欄に表示されたリストにおいて選択された履歴フォルダの名称（「履歴フォルダ名」）も表示されている。これにより、ユーザは、選択された履歴情報に含まれる、干渉評価の方法を示す情報と干渉計算の実行条件を示す情報とを、「計算条件」の表示欄のみを参照するだけで確認することができる。
【０１３０】
なお、「履歴フォルダ一覧」の表示欄に表示されたリストの中から履歴フォルダが選択された場合、履歴選択画面ｈ２の下段に配置された「選択」ボタンが、押下が不可能な状態から押下が可能な状態へと切り替わる。この「選択」ボタンが押下されると、図８に示した実行条件指定画面ｈ１において、履歴情報に基づく干渉計算の実行条件が設定される。
【０１３１】
具体的には、例えば、図９に例示する履歴選択画面ｈ２の場合、選択された“２０１７１１２１０９１３５１＿面的計算”の履歴フォルダに格納された履歴情報には、図８に示した干渉評価の計算方法（「地点計算」）と干渉計算の実行条件設定の対象となる与干渉局と被干渉局とに加えて、計算レベル指定を示す情報（「地形による減衰考慮」、「建物による減衰考慮」及び「追加損出考慮」のそれぞれを指定する情報）も含まれている。これにより、ユーザは、履歴フォルダ一覧の中から履歴フォルダを選択するだけで、干渉計算の実行条件として設定が必要な全ての設定項目について設定を行うことできる。
【０１３２】
以下に、干渉計算の実行条件として設定される与干渉局及び被干渉局を選択する局選択画面について説明する。
図１０は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される局選択画面の一例を示す模式図である。図１０に示す局選択画面ｓｓは、図８に示した実行条件指定画面ｈ１において、「与干渉選択」ボタン又は「被干渉選択」ボタンが押下された場合に表示される画面である。
【０１３３】
なお、局選択画面ｓｓは、局情報入力・登録部１３によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、局情報入力・登録部１３は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による局選択画面ｓｓの表示を制御する。
【０１３４】
図１０に示すように、局選択画面ｓｓの上段に表示された「絞込み条件」の表示領域に、「周波数帯」を選択するプルダウンメニューが配置されている。また、「周波数帯」の表示領域の下側には「システム名」の表示領域が配置され、システム名のリストが表示されている。上記のプルダウンメニューにより、無線局が使用する周波数帯が選択されると、リストに表示されるシステム名の絞り込みがなされる。
【０１３５】
例えば、図１０に例示する局選択画面ｓｓは、プルダウンメニューによって、５ＧＨｚ帯の周波数帯が選択された状態を表している。これにより、「システム名」のリストには、５ＧＨｚ帯を使用する無線システムのシステム名のみが表示される。なお、一般的に、干渉計算の対象とする無線局の候補を周波数帯によって絞り込むことは重要である。なぜならば、同一の周波数帯であるならば、異なる無線システム間であっても、干渉の影響が発生することがあるからである。
【０１３６】
同一の無線システムである場合には、干渉が発生する。ユーザは、同一の無線システム同士の干渉評価を行う場合には、「システム名」のリストから同一の無線システムを選択して「表示」ボタンを押下する。「表示」ボタンが押下されると、図１０に示すように、局選択画面ｓｓの下段の表示領域には無線局のリストが表示される。表示されたリストの中から、干渉評価の対象とする無線局の選択が可能である。
【０１３７】
また、干渉計算の対象とする無線局の候補を、「装置種別」（例えば、中継局、基地局又は端末局等）によって絞り込むこともできる。図１０に例示する局選択画面ｓｓでは、「装置種別」はプルダウンメニューによって選択可能であるため、ユーザは、容易に装置種別を選択して、干渉計算の対象とする無線局の候補を絞り込むことができる。「装置種別」が選択されて、「表示」ボタンが押下されると、リストに表示される無線局の絞り込みが行われる。これにより、ユーザは、絞り込まれた無線局の中から干渉評価の対象とする無線局を容易に選択することができる。
【０１３８】
図１０に例示する局選択画面ｓｓでは、「システム名」のリストには、「システム＿５５」、「システム＿５６」、「システム＿５７」、「システム＿５８」及び「システム＿５９」が表示されている。ここで、例えば図１０に示すように、「システム＿５７」のチェックボックスのみが選択された場合、「システム＿５７」に該当する無線システムを使用する無線局のリストが局選択画面ｓｓの下段に表示される。
【０１３９】
図１０に例示する局選択画面ｓｓでは、４つの無線局の局情報からなるリストが表示されている。例えば、リストの最上段に表示された局情報は、「局名」が「局１」であり、「局種別」が「地上局」であり、緯度が「３６．４７．ＸＸ」であり、経度が「１３５．２１．ＸＸ」であり、「システム名」が「システム＿５７」であり、及び中心周波数が「５．ＸＸＸ（ＧＨｚ）」である。
【０１４０】
図１０に示す局選択画面ｓｓに表示された複数の無線局の局情報の中から所望の無線局の局情報が選択されることにより、選択された無線局の局情報が、図８に示した実行条件指定画面ｈ１において干渉計算の実行条件として設定される。例えば、図１０に例示する局選択画面ｓｓでは、リストの２段目に表示された局情報がチェックボックスによって選択されている。ユーザは、所望の無線局の局情報をリストの中からチェックボックスによって選択し、局選択画面ｓｓの下段に配置された「ＯＫ」ボタンを押下する。これにより、ユーザは、所望の無線局を、与干渉局又は被干渉局として容易に設定することができる。
【０１４１】
なお、図１０に示す局選択画面ｓｓは、干渉評価の対象とする無線局を、周波数帯によって絞り込む場合の画面例である。しかしながら、「周波数帯」ではなく、「中心周波数」によって絞り込むことも可能である。例えば、ユーザは、図１０に示す局選択画面ｓｓに表示された「中心周波数」の表示領域において、「５．０００」〜「５．９９９」「ＧＨｚ」と指定して「表示」ボタンを押下する。これにより、干渉評価の対象とする無線局の候補が、中心周波数よって絞り込まれる。
【０１４２】
なお、一般的に、同一の周波数帯を使用する異なる無線システム同士、又は、中心周波数が近い値である異なる無線システム同士の場合、干渉の影響があることがあるため、周波数帯及び中心周波数は、干渉評価を行う上で重要なパラメータである。なお、干渉評価の対象とする無線局を中心周波数によって絞り込む場合には、図６に示した局ＤＢ編集画面ｓｅに入力する各種パラメータ（例えば、送信帯域幅等）を考慮して、中心周波数の値にある程度幅を持たせて、絞込みの条件として設定する必要がある。
【０１４３】
以下、地図ベースでの干渉評価における干渉計算（第１干渉計算）の実行条件指定について、３つの例を示す。ここでいう３つの例とは、「地点間の計算」、「面的な計算」及び「衛星と地上の局間の干渉計算」である。
【０１４４】
まず、「地点間の計算」について説明する。
図１１は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される実行条件指定画面の一例を示す模式図である。図１１に示す実行条件指定画面ｈｐは、地点間の計算による干渉計算の実行条件を設定する画面の一例である。
【０１４５】
なお、図１１に示す実行条件指定画面ｈｐは、計算条件設定部１６によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算条件設定部１６は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による実行条件指定画面ｈｐの表示を制御する。
【０１４６】
図示するように、実行条件指定画面ｈｐの最上段には、「計算方法」を指定する項目が表示されている。図１１では、この「計算方法」を指定する項目において、ラジオボタンによって「地点計算」がチェックされることにより、地点間の計算が選択されている。
【０１４７】
ここで、地点間の計算とは、与干渉局の位置及び被干渉局の位置がそれぞれ既知である場合において、これらの与干渉局の位置及び被干渉局の位置に基づいて干渉計算を行い、被干渉局に干渉の影響が発生するか否かを判定するものである。
【０１４８】
図１１に示すように、実行条件指定画面ｈｐの「与・被干渉情報」の表示領域には、干渉計算の対象として選択された与干渉局の局情報及び被干渉局の局情報のリストが表示される。図示するように、このリストに表示される局情報には、与干渉局であるか被干渉局であるかを区別する項目である「与／被」、「局名」、無線局が設置された位置を示す「緯度１」及び「経度１」、無線局において使用されている無線システムの名称を示す「システム名」、及び無線局において使用されているアンテナの名称を示す「アンテナ名」が表示されている。
【０１４９】
また、図１１に示す実行条件指定画面ｈｐに表示された与干渉局の局情報及び被干渉局の局情報のリストでは、２つの与干渉局の局情報と１つの被干渉局の局情報とが、それぞれ含まれている。すなわち、４つの無線局が干渉評価の対象とされている。
【０１５０】
例えば、図１１に示すように、リストの最上段には、「与／被」が「与干渉」であり、「局名」が「局２」であり、「緯度１」が「３５．６５Ｘ」であり、「経度１」が「１３９．８４Ｘ」であり、「システム名」が「システム＿５２」であり、及び「アンテナ名」が「Ｂ」である局情報が表示されている。また、例えば、図１１に示すように、リストの２段目は、選択された状態となっており、この２段目には、「与／被」が「与干渉」であり、「局名」が「局３」であり、「緯度１」が「３５．５８Ｘ」であり、「経度１」が「１３９．７４Ｘ」であり、「システム名」が「システム＿５２」であり、及び「アンテナ名」が「Ｂ」である局情報が表示されている。
【０１５１】
また、図１１に示すように、実行条件指定画面ｈｐの下段には、干渉計算の実行条件として、「地形による減衰」、「建物による減衰」、及び「追加損失」の３つを考慮するか否かを選択するためのチェックボックスが表示されている。これらの項目について考慮することが選択された場合、必要な地形情報及び建物の高さ情報を含む地図情報に基づいて減衰が算出され、ユーザの判断に基づいて追加損失量が設定され、干渉計算に反映される。
【０１５２】
なお、干渉計算における電波の減衰を計算する計算式として、例えば、２乗則、あるいは、地理的に見通しが遮られた場合にリッジを考慮して計算する、特許文献３に記載の計算式（特許文献３の（１）〜（８）式）等を用いることができる。
【０１５３】
次に、「面的な計算」について説明する。
図１２は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される実行条件指定画面の一例を示す模式図である。図１２に示す実行条件指定画面ｈｓは、面的な計算による干渉計算の実行条件を設定する画面の一例である。
【０１５４】
なお、図１１に示す実行条件指定画面ｈｓは、計算条件設定部１６によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算条件設定部１６は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による実行条件指定画面ｈｓの表示を制御する。
【０１５５】
図示するように、実行条件指定画面ｈｓの最上段には、「計算方法」を指定する項目が表示されている。図１２では、この「計算方法」を指定する項目において、ラジオボタンによって「面的計算」がチェックされることにより、面的な計算が選択されている。
【０１５６】
ここで、面的な計算とは、与干渉局の位置と被干渉局の位置のうち、一方の無線局（例えば、被干渉局）の位置を固定し、もう一方の無線局（例えば、与干渉局）がどのエリア（範囲）にある場合に干渉の影響があるかを範囲で示すものである。具体的には、前者の無線局（例えば、被干渉局）の周辺で指定された範囲がメッシュ（網目状）に区切られ、各メッシュに後者の無線局（例えば、与干渉局）が存在するものと仮定して、干渉計算が面的に行われる。これにより、前者の無線局（例えば、被干渉局）に対して干渉の影響がある範囲が判定される。
【０１５７】
図１２に示すように、実行条件指定画面ｈｓの「与・被干渉情報」の表示領域には、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐと同様に、干渉計算の対象として選択された与干渉局の局情報及び被干渉局の局情報のリストが表示される。
【０１５８】
図示するように、このリストに表示される局情報には、与干渉局であるか被干渉局であるかを区別する項目である「与／被」、「局名」、無線局が設置された位置を示す「緯度１」及び「経度１」、無線局において使用されている無線システムの名称を示す「システム名」、及び無線局において使用されているアンテナの名称を示す「アンテナ名」が表示されている。
【０１５９】
また、図１２に示すように、実行条件指定画面ｈｓの下段には、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐに表示される減衰や損失考慮の有無を指定するための項目（すなわち、干渉計算の実行条件として、「地形による減衰」、「建物による減衰」、及び「追加損失」の３つを考慮するか否かを選択するためのチェックボックス）に加えて、干渉計算を実行するエリアを指定するための「エリア指定」（２つの緯度及び経度による範囲指定）の項目と、「与干渉局アンテナ方向」の項目が表示されている。
【０１６０】
「与干渉局アンテナ方向」の項目においては、「最悪」（すなわち、最悪条件）が指定された場合、常に与干渉局のアンテナ方向が被干渉局側へ向く場合についての干渉計算がなされる。この与干渉局のアンテナが被干渉局側に向いている時には、最も干渉量が大きくなる。
【０１６１】
また、「与干渉局アンテナ方向」の項目においては、与干渉局のアンテナ方向を東西南北によって指定したり、被干渉局の方向に対して常に一定角度を取るように指定したりして、干渉量を計算することも可能である。図１２に示すように、「与干渉局アンテナ方向」は、ラジオボタンによって選択される。
【０１６２】
なお、干渉計算における電波の減衰を計算する計算式として、例えば、２乗則、あるいは、特許文献３に記載の計算式（特許文献３の（１）〜（８）式）等を用いることができる。
【０１６３】
次に、「衛星と地上の局間の干渉計算」について説明する。
図１３は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される実行条件指定画面の一例を示す模式図である。図１２に示す実行条件指定画面ｈｓは、衛星と地上の局間の干渉計算の実行条件を設定する画面の一例である。
【０１６４】
なお、図１３に示す実行条件指定画面ｈａは、計算条件設定部１６によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算条件設定部１６は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による実行条件指定画面ｈａの表示を制御する。
【０１６５】
図示するように、実行条件指定画面ｈａの最上段には、「計算方法」を指定する項目が表示されている。しかしながら、「地点計算」あるいは「面的計算」を指定するラジオボタンの選択はできない状態（グレーアウトされた状態）となっている。この理由は，与干渉局又は被干渉局として、（人工）衛星が選択されているためである。与干渉局又は被干渉局として、衛星が選択されている場合には、衛星と地上の局間の干渉計算が行われる。
【０１６６】
衛星と地上の局間の干渉計算では、計算条件の判断は、制御部１０によって自動的に行われる。この計算条件の判断に基づいて、実行条件指定画面ｈａに表示される内容は決定される。また、衛星と地上の局間の干渉計算では、衛星が地上局から見通せる位置に位置しているか否か、すなわち、地上局から見て衛星が上空に位置しているか（地球によって隠れた位置に位置していないか）否かについての判定も行われる。なお、衛星と地上の局間の干渉計算は、衛星が地上局から見通せる位置に位置していると判定された場合にのみ行われる。また、衛星と地上の局間の干渉計算では、最も干渉の影響が大きい場合における干渉量も算出され、算出された干渉量は表示部３０２によって表示される。
【０１６７】
図１３に示す実行条件指定画面ｈａの「与・被干渉情報」の表示領域には、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐ及び図１２に示した実行条件指定画面ｈｓと同様に、干渉計算の対象として選択された与干渉局の局情報及び被干渉局の局情報のリストが表示される。
【０１６８】
一方、図１３に示す実行条件指定画面ｈａの下段に表示される、干渉計算の実行条件を示す項目については、上述した図１１に示した実行条件指定画面ｈｐ及び図１２に示した実行条件指定画面ｈｓとは異なり、「干渉検討諸元」を表す項目として、「受信地上高」、「最低受信感度」のレベル、「最低妨害波」のレベル、及び「同時送信台数」の項目が表示される。これらの干渉計算の実行条件の項目について、利用者によってそれぞれ値が指定され、干渉計算が行われる。
【０１６９】
なお，この衛星と地上の局間における具体的な干渉量を計算する計算式としては、特許文献２に記載の計算式（特許文献２の（４）式）等を用いることができる。
【０１７０】
このように、３つの異なる計算（すなわち、「地点間の計算」、「面的な計算」及び「衛星と地上の局間の干渉計算」における計算条件について、基本的には共通の表示形式で実行条件指定画面が表示される。また、計算条件に応じて、それぞれの項目について、設定が必要な項目か否かが判定される。そして、この判定結果に従って、各項目への入力の可否が設定される。これにより、ユーザは、設定が必要な項目を容易に認識することができ、干渉計算をより容易に実行することができる。
【０１７１】
以下、地図ベースでの干渉評価における干渉計算の計算結果表示について説明する。
図１４は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される計算結果表示画面の一例を示す模式図である。
【０１７２】
図１４には、地点間の計算による計算結果を示す結果表示画面ｒｐと、面的な計算による計算結果を示す結果表示画面ｒｓとが示されている。
【０１７３】
なお、図１４に示す結果表示画面ｒｐ及び結果表示画面ｒｓは、計算結果表示指定部１７によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算結果表示指定部１７は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による結果表示画面ｒｐ及び結果表示画面ｒｓの表示を制御する。
【０１７４】
これら２つの結果表示画面は、図１４に図示するように、「個別評価結果」のタブと「地図表示」のタブをそれぞれ選択することによって切り替わる。
【０１７５】
計算結果表示画面ｒｐの「個別評価結果」の表示領域には、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐにおいて干渉評価の対象として選択された４つの無線局について、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐにおいて設定された干渉計算の実行条件によって干渉計算された場合における計算結果が示されている。
【０１７６】
また、計算結果表示画面ｒｓの「地図結果」の表示領域には、図１２に示した実行条件指定画面ｈｐにおいて干渉評価の対象として選択された無線局について、図１２に示した実行条件指定画面ｈｓにおいて設定された干渉計算の実行条件によって干渉計算された場合における計算結果が示されている。
【０１７７】
計算結果表示画面ｒｐ及び計算結果表示画面ｒｓともに、画面の上段には、干渉計算の対象とする与干渉局、被干渉局、及び計算条件が表示される。
【０１７８】
また、計算結果表示画面ｒｐには、指向性による減衰や追加損失を考慮するか否かをそれぞれ指定する、評価計算の実行条件の設定の表示領域が表示される。この干渉計算の実行条件の選択に応じて、プロフィール図が表示される。プロフィール表示については後に詳しく説明する。
【０１７９】
また、計算結果表示画面ｒｐの下段には、評価の対象となる与干渉局と被干渉局との組み合わせ及び計算結果を示すリストが表示される。ここでは、「局２」と「局３」とを与干渉局とし、「局１」と「局４」とを被干渉局とした場合に、それぞれの与干渉局と被干渉局との組合せにおける干渉計算結果の数値が示されている。また、その干渉結果の数値（括弧内の数値）が共用可能な数値であるか否かの判定結果示す情報（数値）と、その干渉計算結果が許容できるか否かを示す情報が（「○」印又は「×」印によって）示されている。
【０１８０】
計算結果表示画面ｒｓには、指向性による減衰や追加損失を考慮するか否かをそれぞれ指定する、評価計算の実行条件の設定の表示領域が表示される。また、計算結果表示画面ｒｓの下段には、地形による減衰を考慮して計算するのか、建物による減衰を考慮して計算するのか、又はいずれも考慮せず最悪値を計算するのか、を選択させるためのラジオボタンが表示される。この干渉計算の実行条件の選択に応じて、地図が表示される。地図表示については後に詳しく説明する。
【０１８１】
以下に、図１４に示した計算結果表示画面ｒｐにおいて表示条件の設定がなされた、地点間の計算による干渉計算の結果表示例を示す。
図１５は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される干渉評価結果画面の一例を示す模式図である。図１５には、地点間の計算による干渉計算の計算結果を地図に表す干渉評価結果画面ｍｐと、地点間の計算による干渉計算の計算結果をプロフィール図に表す干渉評価結果画面ｐｆとが示されている。
【０１８２】
なお、図１５に示す干渉評価結果画面ｍｐ及び干渉評価結果画面ｐｆは、計算結果の図表示部１９によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算結果の図表示部１９は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による干渉評価結果画面ｍｐ及び干渉評価結果画面ｐｆの表示を制御する。
【０１８３】
干渉評価結果画面ｍｐでは、２つの与干渉局と２つの被干渉局とに関する、互いの位置関係及び距離が地図上に表されている。なお、実線の三角印によって表示された無線局は、地図の左側の「ファイル」欄に表示されたチェックボックスが選択された無線局を示している。また、破線の三角印によって表示された無線局は、地図の左側の「ファイル」欄に表示されたチェックボックスが選択されていない無線局を示している。
【０１８４】
また、干渉評価結果画面ｍｐに示される地図においては、チェックボックスが選択された与干渉局から２つの被干渉局までの距離は、図１５に示すように、それぞれ「２．４ｋｍ」及び「１．７ｋｍ」であることが表されている。また、３つの無線局（チェックボックスが選択された、１つの与干渉局と２つの被干渉局）のアンテナ方向が、（北の方向を基準となる０°とした上で）時計回りにそれぞれ３２０°（北北西の方向）、１２０°（ほぼ南東方向）、８５°（ほぼ南方向）であることが地図上に表されている。
【０１８５】
また、地図の左側に表示されたファイル欄において、干渉評価結果画面ｍｐの地図上に示される２つの与干渉局及び２つの被干渉局、２組の与干渉局と被干渉局間との直線距離等を示す項目が、パーツ一覧としてそれぞれツリー表示されている。ユーザは、このツリー表示において、各パーツをそれぞれ表示させるか否かを、チェックボックスを選択することによって切換えることができる。
【０１８６】
干渉評価結果画面ｐｆに示されるプロフィール図には、特定の与干渉局と特定の被干渉局とを結ぶ直線上の地形変化や建物の存在等の状況が示される。図１５に例示する干渉評価結果画面ｐｆにおいては、与干渉局及び被干渉局ともに、アンテナの高さ１０ｍ前後であることが示されている。また、与干渉局及び被干渉局との間の距離が２．４ｋｍ程度であることが示されている。また、与干渉局及び被干渉局を結ぶ直線状の地形には、８０ｍ未満ではあるが起伏があるため互いに見通すことができないことが示されている。また、主に２つのエッジを超えて干渉波が及んでいることが示されている。
【０１８７】
このように、地図表示やプロフィール表示において、与干渉局と被干渉局の箇所が表示される事によって、ユーザは無線局の位置関係等を容易に把握することができる。
【０１８８】
図１６は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される計算結果画面の一例を示す模式図である。図１６には、面的な計算による干渉計算の計算結果を示す計算結果表示画面ｒｓ２が示されている。
【０１８９】
なお、図１６に示す計算結果表示画面ｒｓ２は、計算結果表示指定部１７によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算結果表示指定部１７は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による結果表示画面ｒｓ２の表示を制御する。
【０１９０】
図１６に示す計算結果表示画面ｒｓ２は、別途、計算条件が設定されて、計算実行がなされた後の状態を表している。計算結果表示画面ｒｓ２では、干渉計算の計算結果を表示させる際の、表示条件の選択項目が示されている。図１６に示すように、干渉計算の計算結果を表示させる条件の選択項目として、指向性による減衰量を考慮するか否かを選択する項目、及び追加損失を考慮するか否かを選択する項目がある。
【０１９１】
さらに、図１６に示すように、干渉計算の計算結果を表示させる条件の選択項目として、地形による減衰を考慮するか否か、建物による減衰を考慮するか否か、あるいは、地形による減衰及び建物による減衰の両方を考慮しない最悪値とするか、を選択する項目がある。
【０１９２】
なお、図１６に例示する計算結果表示画面ｒｓ２は、指向性による減衰量、及び追加損失を考慮して干渉計算に反映させ、地形や建物による減衰を考慮しない最悪値で干渉量を面的計算する、という条件が設定された状態を表している。
【０１９３】
図１７は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される干渉評価結果画面の一例を示す模式図である。図１７には、面的な計算による干渉計算の計算結果を地図に表す干渉評価結果画面ｍｐ２が示されている。
【０１９４】
なお、図１７に示す干渉評価結果画面ｍｐ２は、計算結果の図表示部１９によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算結果の図表示部１９は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による干渉評価結果画面ｍｐ２の表示を制御する。
【０１９５】
干渉評価結果画面ｍｐ２では、被干渉局に対する与干渉局からの干渉影響が許容できない範囲と許容できる範囲とが地図上に示されている。すなわち、干渉影響が許容できない範囲は地図上において「干渉エリア」として表されており、干渉影響が許容できる範囲は地図上において干渉許容エリアとして表されている。
【０１９６】
干渉評価結果画面ｍｐ２に表示された地図において、被干渉局の位置が示されており、被干渉局では南東方向に指向性のアンテナが向けられている。これにより、干渉評価結果画面ｍｐ２に表示された地図において、被干渉局から南東方向（図１７の図中の右下方向）に干渉の影響を受ける範囲（干渉エリア）が広がっていることが表されている。また、干渉エリアと干渉許容エリアとの境界線上に位置する与干渉局が一例として挙げられている。
【０１９７】
また、地図の左側に表示されたファイル欄において、干渉評価結果画面ｍｐ２の地図上に示される、与干渉局、被干渉局、干渉エリア、干渉許容エリア等を示す項目が、パーツ一覧としてそれぞれツリー表示されている。ユーザは、このツリー表示において、各パーツをそれぞれ表示させるか否かを、チェックボックスを選択することによって切り換えることができる。
【０１９８】
上記において、干渉計算の計算結果を、例えば、干渉評価結果画面ｐｆ、干渉評価結果画面ｍｐ又は干渉評価結果画面ｍｐ２のような、プロフィール図や地図上に表示させることができることについて説明した。なお、以下に、干渉評価装置１が、個々の与干渉局と被干渉局との間の干渉計算についてのそれぞれの計算結果から、複数の与干渉局全てが１つの被干渉局に対して与える干渉の影響（総合的な干渉の影響）を、再計算することなく提示することができる点について説明する。この提示は、例えば、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐにおいて設定される干渉計算の実行条件に関する設定内容や、図１４に示した計算結果表示画面ｒｐや計算結果表示画面において設定される計算結果の表示に関する設定内容が一部変更されるだけで実現される。
【０１９９】
上述したように、図１１示した実行条件指定画面ｈｐにおいて、干渉計算における計算条件の設定がなされる。以下に、実行条件指定画面ｈｐにおいて設定される干渉計算の条件について、さらに詳しく説明する。
【０２００】
上述したように、図１１に示す実行条件指定画面ｈｐの上段には、干渉評価の対象とする無線局の局情報のリストが表示されている。なお、図１１に示す実行条件指定画面ｈｐでは、４つの無線局が選択され、これら４つの無線局の局情報がそれぞれ表示されている。
【０２０１】
図示するように、干渉評価の対象とする無線局の局情報のリストの最上段に表示された局情報では、干渉の種別を示す「与／被」の項目の値が干渉を与える与干渉局を示す「与干渉」であり、「局名」が「局２」であり、無線局が設置される位置の緯度及び経度を示す「緯度１」及び「経度１」がそれぞれ「３５．６５Ｘ」及び「１３９．８４Ｘ」であり、「システム名」が「システム＿５２」であり、「アンテナ名」が「Ｂ」である。また、図示するように、干渉評価の対象とする無線局の局情報のリストの２段目に表示された局情報はハイライト表示されている。干渉評価の対象とする無線局の局情報のリストの２段目に表示された局情報では、干渉の種別を示す「与／被」が「与干渉」であり、「局名」が「局３」であり、「緯度１」及び「経度１」がそれぞれ「３５．５８Ｘ」及び「１３９．７４Ｘ」であり、「システム名」が「システム＿５２」であり、「アンテナ名」が「Ｂ」である。
【０２０２】
また、図示するように、干渉評価の対象とする無線局の局情報のリストの３段目に表示された局情報では、干渉の種別を示す「与／被」の項目の値が干渉を受ける被干渉局を示す「被干渉」であり、「局名」が「局４」であり、「緯度１」及び「経度１」がそれぞれ「３５．４６Ｘ」及び「１３９．６２Ｘ」であり、「システム名」が「システム＿５２」であり、「アンテナ名」が「Ａ」である。また、図示するように、干渉評価の対象とする無線局の局情報のリストの４段目（最下段）に表示された局情報では、干渉の種別を示す「与／被」が「被干渉」であり、「局名」が「局１」であり、「緯度１」及び「経度１」がそれぞれ「３５．３９Ｘ」及び「１３９．５８Ｘ」であり、「システム名」が「システム＿５１」であり、「アンテナ名」が「Ａ」である。
【０２０３】
図１１に示す実行条件指定画面ｈｐの下段では、局情報以外の、干渉計算における計算条件が選択指定される。図１１に示す実行条件指定画面ｈｐにおいては、地形による減衰を考慮した干渉計算を「２乗則＋リッジ損」で実施することが指定されている。すなわち、自由空間での距離に応じた電力の減衰に加えて、山や丘などの地形に応じた減衰を考慮した干渉量が計算される。また、「建物による減衰考慮」の項目は選択されていない。また、指定した数値（単位［ｄＢ］）の追加損失が考慮されるように設定されている。
【０２０４】
上述したように、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐでは、それぞれ２つずつの与干渉局と被干渉局とを干渉評価の対象とする設定がなされた。ユーザは、この設定に対して部分的な設定変更を行うだけで、干渉評価の対象を変更すること（例えば、３つの与干渉局と１つの被干渉局とを干渉評価の対象とすること）等ができる。
【０２０５】
以下に、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐにおいて設定された干渉計算の計算条件のうち、対象局の種別のみを変更させた設定によって干渉計算を実行した場合について説明する。
図１８は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される計算結果表示画面の一例を示す模式図である。図１８には、計算結果表示画面ｒｐ２と計算結果表示画面ｒｐ３とが表示されている。
【０２０６】
なお、図１８に示す計算結果表示画面ｒｓ２及び計算結果表示画面ｒｓ３は、計算結果表示指定部１７によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算結果表示指定部１７は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による計算結果表示画面ｒｓ２及び計算結果表示画面ｒｓ３の表示を制御する。
【０２０７】
計算結果表示画面ｒｐ２の下段には、干渉計算の計算結果がされる。図１８に示すように、計算結果表示画面ｒｐ２の下段には、３つタブ（「個別評価結果」、「総合評価結果」及び「地図表示」）がある。図１８に示す計算結果表示画面ｒｐ２には、「個別評価結果」のタブが選択されて、干渉計算の対象となる与干渉局と被干渉局との組合せ及び計算結果を示すリストが表示される。図１８に示すように、計算結果表示画面ｒｐ２には、３つの計算結果がリストで表示されている。
【０２０８】
計算結果表示画面ｒｐ２に示されているリストの最上段には、与干渉局が「局２」であり、被干渉局が「局４」である無線局の組み合わせにおいて、与干渉局のアンテナが被干渉局の方向を向く最悪値における計算結果が「○」（すなわち、干渉の影響が許容できる範囲内であるという結果）であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎ（閾値）に対する余裕量が「２．９ｄＢ」であるという計算結果が示されている。さらに、地形を考慮した場合における干渉計算の計算結果が「○」であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量が「１３．２ｄＢ」であるという計算結果が示されている。
【０２０９】
また、計算結果表示画面ｒｐ２に示されているリストの２段目には、与干渉局が「局３」であり、被干渉局が「局４」である無線局の組み合わせにおいて、与干渉局のアンテナが被干渉局の方向を向く最悪値における計算結果が「○」であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量が「１０．７ｄＢ」であるという計算結果が示されている。さらに、地形を考慮した場合における干渉計算の計算結果が「○」であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量が「３８．３ｄＢ」であるという計算結果が示されている。
【０２１０】
また、計算結果表示画面ｒｐ２に示されているリストの３段目には、与干渉局が「局１」であり、被干渉局が「局４」である無線局の組み合わせにおいて、与干渉局のアンテナが被干渉局の方向を向く最悪値における計算結果が「○」であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量が「５．４ｄＢ」であるという計算結果が示されている。さらに、地形を考慮した場合における干渉計算の計算結果が「○」であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量が「１６．７ｄＢ」であるという計算結果が示されている。
【０２１１】
このように、計算結果表示画面ｒｐ２において「個別評価結果」のタブが選択された場合には、１つの与干渉局と複数の（３つの）被干渉局との組み合わせにおける、それぞれの干渉計算をした計算結果が示されている。
【０２１２】
ここで、計算結果表示画面ｒｐ２において「総合評価結果」のタブが選択された場合の画面が、図１８に示す計算結果表示画面ｒｐ３である。計算結果表示画面ｒｐ３では、上述した、３組の与干渉局と被干渉局との組み合わせ（すなわち、「局２」と「局４」、「局３」と「局４」及び「局１」と「局４」の組み合わせ）における評価計算の計算結果を全て纏めた総合評価結果が示される。
【０２１３】
図１８に示すように、計算結果表示画面ｒｐ３において、与干渉局を「局２」、「局３」及び「局１」とし、被干渉局を「局４」とした場合における総合評価結果が示されている。この総合評価結果では、最悪値における計算結果が「×」であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量がマイナスの値である「−４．１ｄＢ」であるという計算結果が示されている。また、この総合評価結果では、地形を考慮した場合における干渉計算の計算結果が「○」であり、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量が「８．２ｄＢ」であるという計算結果が示されている。
【０２１４】
このように、複数の与干渉局と被干渉局との組み合わせにおいて、それぞれ干渉計算を行った場合における個々の計算結果が何れも「○」（すなわち、干渉が許容できる範囲内であるという結果）であったとしても、それら複数の与干渉局全てから１つの被干渉局への干渉の影響をまとめた場合、干渉計算の計算結果が「×」（すなわち、干渉の影響を許容することができない範囲内であるという結果）であることがある。
【０２１５】
このような計算結果にもなりうる複数の与干渉局による影響を考慮した干渉計算を、（冒頭で図２４及び図２５を参照しながら説明したような）従来の汎用的な表計算ソフトウェアによって行う場合、複雑な作業となるため、ユーザにかかる作業負担が大きくなる。この例では、与干渉局が３局と被干渉局が１局で３組の与／被干渉局の組合せである。しかし、仮に与／被干渉の両局がそれぞれ１０局となる例では合計１００通りの組合せになるため、従来での干渉検討の手法では煩雑でさらに膨大な作業量になる。
【０２１６】
一方、上述した干渉評価装置１によれば、ユーザは、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐにおいて干渉計算の計算条件を設定しておき、図１８に示した計算結果表示画面ｒｐ３のように「総合評価結果」のタブを選択するだけで、複雑な作業を行うことなく、干渉評価の計算を参照することができる。さらに、計算結果表示画面ｒｐ３において、ユーザは、許容干渉所要Ｉ／Ｎに対する余裕量がプラスの値であるか否か、及び余裕量の数値を容易に把握することができる。
【０２１７】
このように、図１８に示す計算結果表示画面ｒｐ３では、個々の与干渉局から被干渉局への干渉の影響に関する評価結果と、複数の与干渉局から被干渉局への干渉の影響に関する評価結果と、を「個別評価結果」のタグと「総合評価結果」のタグとを切り替えるだけでそれぞれ表示される。これにより、干渉の影響を回避するために、複数の与干渉局を比較したり、特定の与干渉局を除外することによって干渉の影響を回避可能であるか否かを検討したりすることも容易になる。
【０２１８】
以上説明したように、干渉評価装置１は、複数の与干渉局が評価対象である場合、同時にそれら複数の与干渉局と被干渉局との組み合せの数の干渉計算を個々に実行する。さらに、干渉評価装置１は、個々に干渉計算を実行することによって得られた複数の計算結果をまとめることによって、同一の被干渉局に対する複数の与干渉局からの干渉の影響を計算する。そして、干渉評価装置１は、「個別評価結果」と「総合評価結果」とをタブによって切り替え可能に表示するため、ユーザは容易にそれぞれの評価結果を参照することができる。
【０２１９】
なお、例えば、計算結果表示画面ｒｐ２に表示される「個別評価結果」を求める干渉計算、及び計算結果表示画面ｒｐ３に表示される「総合評価結果」を求める干渉計算は、実行条件指定画面に配置された「計算実行」ボタンが押下されることによって実行開始される。従って、図１８に示す計算結果表示画面ｒｐ２あるいは計算結果表示画面ｒｐ３が表示された時点においては、「個別評価結果」と「総合評価結果」とがそれぞれ既に得られている状態である。
【０２２０】
以下に、地図ベースでの干渉評価に関する画面遷移について説明する。
図１９は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。図１９に示す画面遷移図では、地図ベースでの干渉評価（すなわち、与干渉局の位置及び被干渉局の位置のうち少なくとも一方が既知である場合における干渉評価）における、画面遷移の状態を表す。
【０２２１】
図１９に示す画面遷移図では、主要な画面が表示されている状態が、実線による囲みによって示されている。図示するように、主要な画面とは、「メニュー」画面、「計算条件設定（地図）」画面、「履歴選択利用」画面、及び「計算結果（地図）表示・設定」画面である。
【０２２２】
ここでいう「メニュー」画面は、図３に示したにメインメニュー画面ｍに相当する。また、ここでいう「計算条件設定（地図）」画面は、図８に示した実行条件指定画面ｈ１、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐ、図１２に示した実行条件指定画面ｈｓ、及び図１３に示した実行条件指定画面ｈａに相当する。また、ここでいう「履歴選択利用」画面は、図９に示した履歴選択画面ｈ２に相当する。また、ここでいう「計算結果（地図）表示・設定」画面は、図１４に示した計算結果表示画面ｒｐ及び計算結果表示画面ｒｓ、及び図１８に示した計算結果表示画面ｒｐ２及び計算結果表示画面ｒｐ３に相当する。
【０２２３】
また、図１９に示す画面遷移図では、上記の主要な画面以外の画面（以下、「サブ画面」という。）が表示されている状態が、破線による囲みによって示されている。図示するように、サブ画面とは、「局情報編集」画面、「与干渉局・被干渉局の選択」画面、「計算実行」画面、「アンテナパターン表示」画面、「プロフィール表示」画面、「結果地図表示」画面、及び「ヒートマップ表示」画面である。
【０２２４】
ここでいう「局情報編集」画面は、図６に示した局ＤＢ編集画面ｓｅに相当する。また、ここでいう「与干渉局・被干渉局の選択」画面とは、図１０に示した局選択画面ｓｓに相当する。また、ここでいう「プロフィール表示」画面とは、図１５に示した干渉評価結果画面ｐｆに相当する。また、ここでいう「結果地図表示」画面とは、図１５に示した干渉評価結果画面ｍｐに相当する。また、ここでいう「ヒートマップ表示」画面とは、図１７に示した干渉評価結果画面ｍｐ２に相当する。なお、「計算実行」画面は干渉計算の実行中である状態を示す画面であり、「アンテナパターン表示」画面はアンテナパターンを表示する画面であるが、その詳細については説明を省略する。
【０２２５】
なお，図１９に示す画面遷移図において、画面状態間の遷移を示す矢印に付された記載は、遷移元の画面における遷移指示の方法の一例を示したものであり、例えば、押下されるボタンの名称等を示している。
【０２２６】
図１９に示す画面遷移図に表すように、「局情報編集」画面及び「与干渉局・被干渉局の選択」画面へは、「計算設定条件（地図）」画面から遷移可能である。これにより、ユーザは、「計算設定条件（地図）」画面から、干渉評価に関係する無線局の局情報を編集したり、干渉計算に用いる与干渉局又は被干渉局を選択して局情報を読み出したりすることができる。
【０２２７】
また、「計算条件設定（地図）」画面から「計算実行」画面へは、干渉計算の全ての実行条件が設定され、図８に示した実行条件指定画面ｈ１、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐ、図１２に示した実行条件指定画面ｈｓ、又は図１３に示した実行条件指定画面ｈａに配置された「計算実行」ボタンが押下されることによって遷移する。
【０２２８】
また、「計算結果（地図）表示・設定」画面からは、「プロフィール表示」画面、「結果地図表示」画面及び「ヒートマップ表示」画面へ遷移可能である。これにより、ユーザは、「計算結果（地図）表示・設定」画面において所望の表示方法を選択して、干渉計算の計算結果を参照することができる。
【０２２９】
「アンテナパターン表示」画面へは、「計算条件設定（地図）」画面及び「計算結果（地図）表示・設定」画面のいずれからも遷移可能である。これにより、ユーザは、干渉計算の実行の前後いずれにおいても、アンテナパターンを確認することができる。
【０２３０】
以下に、干渉評価において履歴選択をする場合の、干渉計算の実行条件の設定における画面遷移について説明する。
図２０は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【０２３１】
上記において、「計算条件設定（地図）」画面に相当する画面として、図１１に示した地点間の計算の実行条件を指定するための実行条件指定画面ｈｐ、図１２に示した面的な計算の実行条件を指定するための実行条件指定画面ｈｓ、及び図１３に示した衛星と地上の局間の干渉計算の実行条件を指定するための実行条件指定画面ｈａについて説明した。これら３つの実行条件指定画面のうち、どの実行条件指定画面へ遷移するかについての判断は、干渉評価装置１の制御部１０によって自動的に行われる。
【０２３２】
具体的には、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐ及び図１２に示した実行条件指定画面ｈｓの最上段に配置されたラジオボタンのうち、「地点計算」が選択された場合には実行条件指定画面ｈｐに自動的に切り替わり、「面的計算」が選択された場合には実行条件指定画面ｈｓに自動的に切り替わる。また、図１０に示した局選択画面ｓｓにおいて、与干渉局又は被干渉局のいずれか一方に衛星局が設定された場合には、図１３に示した実行条件指定画面ｈａへ自動的に遷移する。
【０２３３】
また、その他、図９に示した履歴選択画面ｈ２において、「地点計算」の履歴フォルダが選択された場合には実行条件指定画面ｈｐに自動的へ遷移し、「面的計算」の履歴フォルダが選択された場合には実行条件指定画面ｈｓに自動的へ遷移し、及び「衛星計算」の履歴フォルダが選択された場合には実行条件指定画面ｈａへ自動的に遷移する。
【０２３４】
なお、与干渉局又は被干渉局の一方に衛星局が既に設定されている場合においては、図１０に示した局選択画面ｓｓで衛星以外の無線局（地上局など）が追加で選択した場合であっても、既に衛星局が設定されている状態であるため、再び、図１３に示した衛星と地上の局間の干渉計算の実行条件を指定するための実行条件指定画面ｈａへ遷移する。
【０２３５】
［モデルベースでの干渉評価］
以下、モデルベースでの干渉評価について説明する。
図２１は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される干渉評価結果画面の一例を示す模式図である。図２１には、モデルベースでの干渉評価による干渉計算（第２干渉計算）の計算結果を地図に表す干渉評価結果画面ｍｐ３が示されている。
【０２３６】
なお、図２１に示す干渉評価結果画面ｍｐ３は、計算結果の図表示部１９によって生成されて、表示部３０２によって表示される。また、計算結果の図表示部１９は、操作入力部３０１によって入力された情報に基づいて、表示部３０２による干渉評価結果画面ｍｐ３の表示を制御する。
【０２３７】
図２１に示す干渉評価結果画面ｍｐ３の地図上において、被干渉局、離隔距離及びリッジ距離が示されている。また、離隔距離として、最悪値で求められた離隔距離と、リッジありの計算条件で求められた離隔距離とがそれぞれ示されている。リッジありの計算条件で求められた離隔距離とは、地図上の地形に基づいて被干渉局からの見通しを遮蔽する点が考慮された離隔距離である。また、最悪値で求められた離隔距離とは、そのような地形によるリッジを考慮しない計算条件によって計算された離隔距離である。
【０２３８】
リッジ距離は、リッジありの計算条件での離隔距離を求める場合におけるリッジの位置を示したものである。図２１に例示する干渉評価結果画面ｍｐ３の地図上においては、リッジ距離は、最悪値の半分の長さ（被干渉局からの距離）となる距離を表している。なお、ここでいう離隔距離とは、被干渉局が干渉の影響を受けないために必要となる距離を示す。
【０２３９】
このように、干渉評価装置１は、上述した地図ベースでの干渉評価による干渉計算の計算結果を地図上に表示するだけでなく、モデルベースでの干渉評価による干渉計算の計算結果についても、テキスト表示だけではなく地図上に表示させることができる。
【０２４０】
以下に、モデルベースでの干渉評価に関する画面遷移について説明する。
図２２は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。図２２に示す画面遷移図では、モデルベースでの干渉評価（すなわち、与干渉局の位置及び被干渉局の位置がいずれも不明確である場合における干渉評価）における、画面遷移の状態を表す。
【０２４１】
図２２に示す画面遷移図には、主要な画面が表示されている状態が、実線による囲みによって示されている。図示するように、主要な画面とは、「メニュー」画面、「計算条件設定（モデル）」画面、「履歴選択利用」画面、及び「計算結果（モデル）表示・設定」画面である。ここでいう「メニュー」画面は、図３に示したにメインメニュー画面ｍに相当する。また、ここでいう「履歴選択利用」画面は、図９に示した履歴選択画面ｈ２に相当する。
【０２４２】
また、図２２に示す画面遷移図では、サブ画面が表示されている状態が、破線による囲みによって示されている。図示するように、サブ画面とは、「計算実行」画面、「アンテナパターン表示」画面、「結果地図表示」画面、及び「局選択」画面である。ここでいう「結果地図表示」画面が、図２１に示した干渉評価結果画面ｍｐ３に相当する。
【０２４３】
なお，図２２に示す画面遷移図において、画面状態間の遷移を示す矢印に付された記載は、遷移元の画面における遷移指示の方法の一例を示したものであり、例えば、押下されるボタンの名称等を示している。
【０２４４】
図２２に示すように、地図ベースでの干渉評価と同様、モデルベースでの干渉評価においても、「計算条件設定（モデル）」画面から「履歴選択利用」画面へ遷移することができる。また、地図ベースでの干渉評価と同様、「計算条件設定（モデル）」画面において干渉計算の全ての実行条件が設定されて、「計算実行」ボタンが押下されることによって、「計算実行」画面を介して、「計算結果（モデル）表示・設定」画面へ遷移する。
【０２４５】
また、図２２に示すように、地図ベースでの干渉評価と同様、「アンテナパターン表示」画面へは、「計算条件設定（モデル）」画面及び「計算結果（モデル）表示・設定」画面のいずれからも遷移可能である。ここで、地図ベースでの干渉評価と異なる点としては、「計算結果（モデル）表示・設定」画面から「局選択」画面へ遷移することが可能な点である。これにより、モデルベースでの干渉評価による干渉計算であっても、計算結果が、干渉の影響範囲が具体的な位置として地図上に投影されるため、ユーザは視覚的に干渉の影響を認識することが可能になる。
【０２４６】
以下に、履歴選択利用に関する画面遷移について説明する。
図２３は、本発明の一実施形態に係る干渉評価装置１によって表示される画面の遷移を示す画面遷移図である。
【０２４７】
なお、図２３に示す画面遷移図においては、「計算条件設定（地図）」画面及び「計算条件設定（モデル）」画面から、「計算実行」画面や「計算結果表示」画面への遷移については、記載を省略している。また、参考として、「メニュー」画面から、「局ＤＢ管理」画面及び「局ＤＢ編集」画面への遷移も示している。なお、ここでいう「局ＤＢ管理」画面とは、図５に示した局ＤＢ管理画面ｓｍに相当する。また、ここでいう「局ＤＢ編集」画面とは、図６に示した局ＤＢ管理画面ｓｅに相当する。
【０２４８】
図２３に示すように、「メニュー」画面から、「計算条件設定（地図）」画面及び「計算条件設定（モデル）」画面の双方へ遷移することができる。なお、「計算条件設定（地図）」画面とは、与干渉局及び被干渉局の詳細な情報を用いる地図ベースでの干渉評価による干渉計算の実行条件を設定するための画面である。また、「計算条件設定（モデル）」画面とは、与干渉局及び被干渉局の詳細な情報を必要としないモデルベースでの干渉評価による干渉計算の実行条件を設定するための画面である。
【０２４９】
なお、地図ベースでの干渉評価と同様に与干渉局及び被干渉局の位置を示す情報を用いる簡易置局設計における計算条件を設定するための画面である「計算条件設定（簡易置局設計）」画面、及び、妨害波レベルを計算するための画面である「計算条件設定（妨害波レベル計算）」画面へは、「メニュー」画面において適切なボタンが押下されることによって遷移する。
【０２５０】
「計算条件設定（地図）」画面、「計算条件設定（簡易置局設計）」画面、及び「計算条件設定（妨害波レベル計算）」画面からは、「与・被干渉局の選択」画面へ遷移することができる。ここで、干渉評価の対象とする無線局が設定されると、「計算条件設定（地図）」画面へ再び遷移する。
【０２５１】
また、与干渉局及び被干渉局の詳細な情報を必要としないモデルベースでの干渉評価による干渉計算の実行条件を設定するための画面である「計算条件設定（モデル）」画面へは、「メニュー」画面において適切なボタンが押下されることによって遷移する。
【０２５２】
さらに、上記説明した「メニュー」画面からそれぞれ遷移可能な「計算条件設定（地図）」画面及び「計算条件設定（モデル）」画面のどちらからでも、「履歴選択利用」画面への遷移が可能である。例えば、図８に示した実行条件指定画面ｈ１、図１１に示した実行条件指定画面ｈｐ、図１２に示した実行条件指定画面ｈｓ、又は図１３に示した実行条件指定画面ｈａに配置された「履歴選択」ボタンが押下されることによって、図９に示した履歴選択画面ｈ２へ遷移する。
【０２５３】
「履歴選択利用」画面から参照される履歴保存部２０２には、過去に行われた干渉評価の履歴を含む履歴フォルダが残されている。この履歴フォルダの中から、例えば類似した過去の干渉計算の実行条件を読み出して、干渉計算の実行条件として利用することが可能である。このとき、既に設定していた実行条件とは異なる実行条件にあたる履歴情報フォルダを選択することも可能である。例えば、地図ベースの干渉評価に関する設定を行うための「計算条件設定（地図）」画面から「履歴選択利用」画面へ遷移した場合であっても、モデルベースの干渉計算の履歴フォルダが選択された場合には、遷移元の画面とは異なる「計算条件設定（モデル）」画面へ遷移する。
【０２５４】
このように、干渉評価装置１が提供する干渉評価のメニューには、地図ベースの干渉評価、モデルベースの干渉評価、及び簡易置局設計等があるが、どの干渉評価においても必要となる局情報は、全て共通の局ＤＢ２０１から選択して利用可能である。図６に示した局ＤＢ変種画面ｓｅにおいて干渉検討において使用される各種パラメータが入力されて登録されるが、この登録された各種パラメータの全てが、全ての種類の干渉評価において常に使用されるというわけではない。
【０２５５】
しかしながら、一部のパラメータ（共通パラメータ）については全ての干渉評価において共通して使用され、その他のパラメータ（個別パラメータ）については特定の干渉評価においてのみ使用される。干渉評価装置１は、共通パラメータと個別パラメータとをまとめて局ＤＢ２０１によって管理するため、選択メニューとして用意されている異なる種類の干渉評価それぞれにおいて、必要な局情報は共通の局ＤＢ２０１から読み出しが可能である。このように、必要な局情報が共通の局ＤＢ２０１から入手できることは、干渉評価を容易にする上で効果が大きい。なぜならば、干渉評価においては、干渉評価の対象とする無線局の設計仕様及び設置状況等の情報を収集して、収集されたそれら様々な情報に基づいて干渉計算がなされるためである。
【０２５６】
以上、この発明の一実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【０２５７】
上述した実施形態における干渉評価装置１の一部または全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０２５８】
１…干渉評価装置、１０…制御部、１１…入力設定・選択・登録変更指示部、１２…干渉法（メニュー）選択部、１３…局情報入力・登録部、１４…与・被干渉局選択部、１５…履歴選択部、１６…計算条件設定部、１７…計算結果表示指定部、１８…干渉電力計算・合否判定部、１９…計算結果の図表示部、２０…記憶部、３０…入出力部、２０１…局ＤＢ、２０２…履歴保存部、２０３…地図情報ＤＢ、３０１…操作入力部、３０２…表示部
【図１】
2019169815.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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