(57)【要約】【課題】設置空間の極小化を図り得、しかも、装置本体から突出する操作部材等を省き得る通路開閉装置を提供すること。【解決手段】通路開閉装置１は、通路２の開口面３を有した枠体４と、開口面３を開閉するべく、枠体４に対して方向Ｂに移動自在に配された蓋体５と、開口面３を閉鎖する枠体４に対する蓋体５の方向Ａでの第一の移動位置では、方向Ｂへの枠体４に対しての蓋体５の移動を禁止する一方、開口面３を閉鎖する枠体４に対する蓋体５の方向Ａでの第二の移動位置では、方向Ｂへの枠体４に対しての蓋体５の移動の禁止を解除するように、方向Ａ及び方向Ｂに枠体４に対して蓋体５を移動自在に連結する連結手段６と、方向Ｂにおいて枠体４から離反する方向へ蓋体５を移動させる引張力Ｆを連結手段６に付与するようになっている弾性力発生機構７とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通路の一端となる開口面を有した枠体と、この枠体の開口面を開閉するべく、枠体に対して、開口面に平行な第一の方向及び開口面に対して交差する第二の方向に移動自在に配された蓋体と、開口面を閉鎖する枠体に対する蓋体の第一の方向での第一の移動位置では、第二の方向への枠体に対しての蓋体の移動を禁止する一方、開口面を閉鎖する枠体に対する蓋体の第一の方向での第二の移動位置では、第二の方向への枠体に対しての蓋体の移動の禁止を解除するように、第一の方向及び第二の方向に枠体に対して蓋体を移動自在に連結する連結手段と、第二の方向へ蓋体を移動させる弾性力を発生する弾性力発生機構とを具備した通路開閉装置。
【請求項２】
連結手段は、枠体及び蓋体のうちの一方に取付けられた軸部材と、枠体及び蓋体のうちの他方に開口面に対して直交する直交面内で回転自在に且つ第一の方向に移動自在に連結された一端部及び軸部材を挿通させた長孔が形成された他端部を有した連結アームとを具備しており、連結アームは、軸部材が長孔において蓋体の第一の移動位置に対応して一の位置に配される場合には、開口面に対して直交する直交面内での軸部材を中心とした枠体及び蓋体のうちの一方に対するその回転が阻止されるべく、他端部において枠体及び蓋体のうちの一方に対して係合される一方、軸部材が長孔において蓋体の第二の移動位置に対応して該一の位置と異なる他の一の位置に配される場合には、開口面に対して直交する直交面内での軸部材を中心とした枠体及び蓋体のうちの一方に対するその回転が許容されるべく、他端部において枠体及び蓋体のうちの一方に対して非係合とされるようになっている請求項１に記載の通路開閉装置。
【請求項３】
弾性力発生機構は、一端では、連結アーム又は枠体及び蓋体のうちの一方に、他端では、枠体及び蓋体のうちの他方に夫々連結されている請求項２に記載の通路開閉装置。
【請求項４】
弾性力発生機構は、一端では、連結アーム又は枠体及び蓋体のうちの一方に、他端では、枠体及び蓋体のうちの他方に夫々連結されているコイルばねを具備している請求項２に記載の通路開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、集合住宅、オフィスビル等の建物の換気口等からなる通路を開放及び閉鎖する通路開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内外を連通する連通路を有した枠体と、枠体内に回転自在に配されている羽根部材と、羽根部材に連結されていると共に当該羽根部材を回転操作する操作部材とを具備している換気用の通路開閉装置は、知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる通路開閉装置では、羽根部材が開口の開放位置及び閉鎖位置のいずれの位置に配されている場合であっても、操作部材が装置全体からみて部分的に突出しているために、当該装置全体の縮小化を図ることが困難である結果、大きな設置を必要とする上に、開口の開閉を操作する操作部材への意図しない物体の衝突、特に、開口の開放位置での装置本体から突出する操作部材への意図しない物体の衝突で、操作部材が損傷して通路の開閉が困難になる等の問題がある。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、設置空間の極小化を図り得、しかも、装置本体から突出する操作部材等を省き得る通路開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通路開閉装置は、通路の一端となる開口面を有した枠体と、この枠体の開口面を開閉するべく、枠体に対して、開口面に平行な第一の方向及び開口面に対して交差する第二の方向に移動自在に配された蓋体と、開口面を閉鎖する枠体に対する蓋体の第一の方向での第一の移動位置では、第二の方向への枠体に対しての蓋体の移動を禁止する一方、開口面を閉鎖する枠体に対する蓋体の第一の方向での第二の移動位置では、第二の方向への枠体に対しての蓋体の移動の禁止を解除するように、第一の方向及び第二の方向に枠体に対して蓋体を移動自在に連結する連結手段と、第二の方向へ蓋体を移動させる弾性力を発生する弾性力発生機構とを具備している。
【０００７】
本発明の通路開閉装置によれば、枠体の開口面を開閉するべく、枠体に対して第一の方向及び第二の方向に移動自在に配された蓋体は、連結手段を介して、開口面を閉鎖する枠体に対する第一の移動位置では、第二の方向への枠体に対しての移動が禁止される一方、開口面を閉鎖する枠体に対する第二の移動位置では、第二の方向への枠体に対しての移動の禁止が解除されるように、第一の方向及び第二の方向に枠体に対して移動自在に連結されており、弾性力発生機構は、第二の方向へ蓋体を移動させる弾性力を発生するようになっているために、第一の移動位置から第二の移動位置への蓋体の移動と、その逆である、第二の移動位置から第一の移動位置への蓋体の移動とにより、枠体の開口面を開閉する蓋体自体で操作部材の機能を代行でき、而して、装置本体としての枠体から突出する操作部材等を省き得て、設置空間の極小化を図り得る。
【０００８】
本発明の通路開閉装置の好ましい例では、連結手段は、枠体及び蓋体のうちの一方に取付けられた軸部材と、枠体及び蓋体のうちの他方に開口面に対して直交する直交面内で回転自在に且つ第一の方向に移動自在に連結された一端部及び軸部材を挿通させた長孔が形成された他端部を有した連結アームとを具備しており、連結アームは、軸部材が長孔において蓋体の第一の移動位置に対応して一の位置に配される場合には、開口面に対して直交する直交面内での軸部材を中心とした枠体及び蓋体のうちの一方に対するその回転が阻止されるべく、他端部において枠体及び蓋体のうちの一方に対して係合される一方、軸部材が長孔において蓋体の第二の移動位置に対応して該一の位置と異なる他の一の位置に配される場合には、開口面に対して直交する直交面内での軸部材を中心とした枠体及び蓋体のうちの一方に対するその回転が許容されるべく、他端部において枠体及び蓋体のうちの一方に対して非係合とされるようになっている。
【０００９】
本発明の斯かる好ましい例では、弾性力発生機構は、一端では、連結アーム又は枠体及び蓋体のうちの一方に、他端では、枠体及び蓋体のうちの他方に夫々連結されている。
【００１０】
本発明の通路開閉装置において、弾性発生機構の好ましい例は、一端では、連結アーム又は枠体及び蓋体のうちの一方に、他端では、枠体及び蓋体のうちの他方に夫々連結されているコイルばねを具備しているが、弾性力発生機構としては、斯かるコイルばねに代えて、捩じりばね、空気ばね等を具備していてもよく、更には、発生する弾性力としては、その利用形態に依存して、弾性収縮力による引張力でも、弾性伸長力による押出力でもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設置空間の極小化を図り得、しかも、装置本体から突出する操作部材等を省き得る通路開閉装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の一例の斜視説明図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す例の正面説明図であり、図２（ｂ）は、図１に示す例の背面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例の側面説明図である。
【図４】図４は、図２に示すＩＶ−ＩＶ線矢視断面説明図である。
【図５】図５は、図３に示すＶ−Ｖ線矢視断面説明図である。
【図６】図６は、図１に示す例の動作説明図である。
【図７】図７は、図１に示す例の動作説明図である。
【図８】図８は、図１に示す例の動作説明図である。
【図９】図９は、図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１０は、図１に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい具体例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１４】
図１から図５において、本例の通路開閉装置１は、通路２の一端となる開口面３を有した枠体４と、開口面３を開閉するべく、枠体４に対して、開口面３に平行な一の方向Ａ及び開口面３に対して交差する方向、本例では直交する方向Ｂに移動自在に配された蓋体５と、開口面３を閉鎖する枠体４に対する蓋体５の方向Ａでの第一の移動位置（図１から図５に示す位置：以下、「通路完全閉鎖位置」という）では、方向Ｂへの枠体４に対しての蓋体５の移動を禁止する一方、開口面３を閉鎖する枠体４に対する蓋体５の方向Ａでの第一の移動位置と異なる第二の移動位置（図６及び図７に示す位置：以下、「通路開閉準備位置」という）では、方向Ｂへの枠体４に対しての蓋体５の移動の禁止を解除するように、方向Ａ及び方向Ｂに枠体４に対して蓋体５を移動自在に連結する連結手段６と、方向Ｂにおいて枠体４から離反する方向へ蓋体５を移動させる弾性力としての引張力Ｆを発生して斯かる引張力Ｆを連結手段６に付与するようになっている弾性力発生機構７とを具備している。
【００１５】
枠体４は、一対の互いに平行に配されていると共に方向Ａに伸びた側壁部材２１及び２２と、側壁部材２１及び２２の夫々の方向Ａの端面に螺子２３を介して固定されていると共に開口面３に平行であって方向Ａに直交する方向Ｃに伸びており、しかも、側壁部材２１及び２２の方向Ａの長さよりも短い方向Ｃの長さをもって互いに平行に配された一対の側壁部材２４及び２５と、側壁部材２１及び２２の夫々の方向Ｂの端面に形成された凹所２６に嵌合されている嵌合部２７及び当該嵌合部２７の夫々に一体な中空の弾性変形自在部２８を有していると共に方向Ａに伸びた弾性封止部材２９と、側壁部材２４及び２５の夫々の方向Ｂの一端に形成された凹所３０に嵌合されている嵌合部３１及び当該嵌合部３１の夫々に一体な中空の弾性変形自在部３２を有していると共に方向Ｃに伸びた弾性封止部材３３とを具備している。
【００１６】
側壁部材２１及び２２の夫々は、開口面３と平行に伸びた取付基部４１と、取付基部４１から一体的に立設されている縦壁部４２とを具備しており、各凹所２６は、縦壁部４２の夫々の方向Ｂの端面に形成されており、側壁部材２４及び２５の夫々は、開口面３と平行に伸びた取付基部４５と、取付基部４５から一体的に立設されている縦壁部４６と、縦壁部４６の方向Ｂの横面から一体的に横設されている凹所形成部４７とを具備しており、各凹所３０は、各凹所形成部４７に形成されている。
【００１７】
直方体状の通路２は、縦壁部４２の夫々の内面５１と、縦壁部４６の夫々の内面５２と、弾性変形自在部２８の夫々の内面５３と、弾性変形自在部３２の夫々の内面５４とで規定されている。
【００１８】
蓋体５は、化粧外面６０を有した外板部６１と、蓋体５の通路完全閉鎖位置及び通路開閉準備位置では弾性変形自在部２８及び３２の頂面６２に押圧接触する外面６３を有すると共に外板部６１に対して平行に配された内板部６４と、外板部６１の内面６５及び内板部６４の内面６６を橋絡していると共に互いに平行であって方向Ａに伸びた一対の側板部６７及び６８とを具備している。
【００１９】
連結手段６は、側壁部材２１及び２２の縦壁部４２の外面８１の夫々において側壁部材２４側及び側壁部材２５側の夫々に設けられた連結機構６ａ及び６ｂ並びに６ｃ及び６ｄを具備しており、連結機構６ａ、６ｂ、６ｃ及び６ｄの夫々は、互いに同様に形成されているので、以下、連結機構６ａについて詳細に説明し、連結機構６ｂ、６ｃ及び６ｄの夫々については、連結機構６ａに対応する構成に同一の数字符号に加えてｂ、ｃ及びｄを付して、必要に応じて説明する。
【００２０】
連結機構６ａは、枠体４及び蓋体５のうち枠体４において側壁部材２１の外面８１に取付けられた軸部材８２ａと、枠体４及び蓋体５のうち蓋体５において側板部６７の外面８３に取付けられた軸部材８４ａと、開口面３に直交する直交面内で方向Ｒ１に回転自在に軸部材８４ａに連結された一端部８５ａ並びに軸部材８２ａを挿通させた長孔８６ａ及び取付基部４１の一方の面８７に方向Ａに滑り移動自在に接触した外面８８ａを有した他端部８９ａを備えた連結アーム９０ａとを具備している。
【００２１】
他端部８９ａの外面８８ａは、平坦な面８７に対して平行に伸びた平坦面９１ａと、軸部材８２ａの中心と面８７との最短距離に等しい曲率半径をもつと共に４５°よりも小さい中心角をもった部分円筒面９２ａと、平坦面９３ａとを有しており、平坦面９１ａは、部分円筒面９２ａの方向Ｒ２の一端での当該部分円筒面９２ａの接線となっており、平坦面９３ａは、部分円筒面９２ａの方向Ｒ２の他端での当該部分円筒面９２ａの接線となっている。
【００２２】
連結アーム９０ａは、軸部材８２ａが長孔８６ａにおいて蓋体５の通路完全閉鎖位置（全閉位置）に対応して一の位置に配される場合、即ち、図１及び図２に示すように軸部材８２ａが長孔８６ａの方向Ａにおいて一方の端部に配される場合には、開口面３に対して直交する直交面内での軸部材８２ａを中心とした枠体４及び蓋体５のうちの枠体４に対する方向Ｒ２のその回転が阻止されるべく、当該方向Ｒ２のその回転では他端部８９ａにおいて枠体４及び蓋体５のうちの枠体４の取付基部４１に対して係合、即ち、他端部８９ａの外面８８ａの平坦面９１ａにおいて取付基部４１の方向Ｂの面８７に方向Ｒ２の回転が阻止されるように接触される一方、軸部材８２ａが長孔８６ａにおいて蓋体５の通路開閉準備位置に対応して該一の位置と異なる他の一の位置に配される場合には、即ち、図６及び図７に示すように軸部材８２ａが長孔８６ａの方向Ａにおいて他方の端部に配される場合には、開口面３に対して直交する直交面内での軸部材８２ａを中心とした枠体４及び蓋体５のうちの枠体４に対する方向Ｒ２のその回転が許容されるべく、当該方向Ｒ２のその回転で他端部８９ａにおいて枠体４及び蓋体５のうちの枠体４の取付基部４１に対して非係合、即ち、他端部８９ａの外面８８ａの部分円筒面９２ａにおいて取付基部４１の方向Ｂの面８７に方向Ｒ２の回転が許容されるように非接触とされ、更に、軸部材８２ａが長孔８６ａにおいて蓋体５の通路完全開放位置（全開位置）に対応して通路開閉準備位置と同様に該一の位置と異なる他の一の位置に配される場合であって、蓋体５が方向Ｂにおいて枠体４から離反される場合には、即ち、図８から図１０に示すように軸部材８２ａが長孔８６ａの方向Ａにおいて他方の端部に配され、しかも、蓋体５が開口面３を完全開放する位置に配される場合には、開口面３に対して直交する直交面内での軸部材８２ａを中心とした枠体４及び蓋体５のうちの枠体４に対する方向Ｒ２のそれ以上の回転が禁止されるべく、当該方向Ｒ２のそれ以上の回転では他端部８９ａにおいて枠体４及び蓋体５のうちの枠体４の取付基部４１に対して係合、即ち、他端部８９ａの外面８８ａの平坦面９３ａにおいて取付基部４１の方向Ｂの面８７に方向Ｒ２のそれ以上の回転が阻止されるように接触される。
【００２３】
弾性力発生機構７は、連結機構６ａに対する弾性力発生機構７ａと、連結機構６ｂに対する弾性力発生機構７ｂと、連結機構６ｃに対する弾性力発生機構７ｃと、連結機構６ｄに対する弾性力発生機構７ｄとを具備しており、弾性力発生機構７ａ、弾性力発生機構７ｂ、弾性力発生機構７ｃ及び弾性力発生機構７ｄの夫々は、互いに同様に形成されているので、以下、弾性力発生機構７ａについて詳細に説明し、弾性力発生機構７ｂ、弾性力発生機構７ｃ及び弾性力発生機構７ｄの夫々については、弾性力発生機構７ａに対応する構成に同一の数字符号に加えてｂ、ｃ及びｄを付して、必要に応じて説明する。
【００２４】
弾性力発生機構７ａは、一端９５ａでは、連結アーム９０ａの中間部９６ａに、他端９７ａでは、枠体４及び蓋体５のうちの枠体４の側壁部材２１において縦壁部４２の外面８１に一体的に形成された突起９８ａに夫々連結されているコイルばね９９ａを具備しており、コイルばね９９ａにより発生される弾性力としての弾性収縮力により連結アーム９０ａに引張力Ｆを付与して、斯かる引張力Ｆで連結アーム９０ａを方向Ｒ２に回転させ、而して、方向Ｂにおいて枠体４から離反する方向への蓋体５の移動を促すようになっている。
【００２５】
螺子１０１を介して取付基部４５が例えば建物の室の壁等に取付けられると共に通路２の他端の開口面１０２で例えば建物の壁内の換気路等を介して外部に連通されるように建物に設置される以上の通路開閉装置１では、図１から図５に示す通路完全閉鎖位置においては、内板部６４の外面６３が弾性変形自在部２８及び３２の夫々の頂面６２を押圧接触して、開口面３が外面６３で閉鎖されており、通路２と建物の室との連通が阻止されて、建物の室の換気は、通路開閉装置１を介しては行われないようになっており、この状態では、弾性力発生機構７ａの連結アーム９０ａへの引張力Ｆに起因する連結アーム９０ａの軸部材８２ａを中心とした方向Ｒ２の回転は、他端部８９ａの平坦面９１ａの取付基部４１の方向Ｂの面８７への接触で阻止される結果、蓋体５の枠体４からの方向Ｂにおける離反は、生じなく、開口面３の外面６３での閉鎖は、維持される一方、斯かる通路完全閉鎖位置において、建物内の室の換気を通路開閉装置１を介して行わせる場合には、手で外板部６１に触れて当該外板部６１を手動により枠体４に対して方向Ａにおいて側壁部材２４側に移動させて枠体４に対して蓋体５を図６及び図７に示す通路開閉準備位置にもたらすと、連結アーム９０ａもまた、方向Ａにおいて側壁部材２４側に移動されて、軸部材８２ａが長孔８６ａの方向Ａにおいて他方の端部に配される結果、弾性力発生機構７ａの連結アーム９０ａへの引張力Ｆに起因する連結アーム９０ａの軸部材８２ａを中心とした方向Ｒ２の回転は、他端部８９ａの平坦面９１ａの取付基部４１の方向Ｂの面８７への接触で禁止されなくなる一方、部分円筒面９２ａの面８７での滑り接触で許容され、而して、連結アーム９０ａは、軸部材８２ａを中心とした方向Ｒ２に回転され、コイルばね９９ａの引張力Ｆに起因する連結アームの９０ａの方向Ｒ２の回転で、蓋体５は、方向Ｂにおいて枠体４から離反するように移動され、連結アーム９０ａの方向Ｒ２の更なる回転で、図８から図１０に示すように、他端部８９ａの平坦面９３ａの面８７への接触で、連結アーム９０ａの方向Ｒ２の更なる回転は、禁止され、この連結アーム９０ａの方向Ｒ２の更なる回転の禁止状態では、開口面３は、完全に開放されることになり、外部からの空気流１１１は、開口面１０２、通路２及び開口面３を介して建物内の室に導入させることができ、而して、建物内の室の換気が行われる。
【００２６】
建物内の室の換気を継続する場合には、図８から図１０に示す状態を維持する一方、建物内の室の換気を停止する場合には、手で外板部６１に触れて当該外板部６１を手動により蓋体５を方向Ｂにおいて枠体４に向かって押して蓋体５を方向Ｂにおいて枠体４に向かって移動させ、蓋体５を図６及び図７に示す通路開閉準備位置にもたらし、その後、コイルばね９９ａの引張力Ｆの援助で蓋体５を方向Ａにおいて側壁部材２４側に移動させることにより、蓋体５を図１から図５に示す通路完全閉鎖位置にもたらす。
【００２７】
以上の通路開閉装置１によれば、枠体４の開口面３を開閉するべく、枠体４に対して方向Ａ及びＢに移動自在に配された蓋体５は、連結手段６を介して、開口面３を閉鎖する枠体４に対する第一の移動位置では、方向Ｂへの枠体４に対しての移動が禁止される一方、開口面３を閉鎖する枠体４に対する第二の移動位置では、方向Ｂへの枠体４に対しての移動の禁止が解除されるように、方向Ａ及びＢに枠体４に対して移動自在に連結されており、弾性力発生機構７は、方向Ｂにおいて枠体４から離反する方向へ蓋体５を移動させる弾性力としての引張力Ｆを発生して、斯かる引張力Ｆを連結手段６に付与するようになっているために、第一の移動位置から第二の移動位置への蓋体５の移動と、その逆である、第二の移動位置から第一の移動位置への蓋体５の移動とにより、枠体４の開口面３を開閉する蓋体５自体で操作部材の機能を代行でき、而して、装置本体としての枠体４から突出する操作部材等を省き得て、設置空間の極小化を図り得る。
【００２８】
加えて、本例の通路開閉装置１によれば、建物内の室の換気中において、通路２を介する外部からの空気流１１１は、蓋体５で一旦遮られて減速されて横方向に分散、流動して建物内の室に導出される結果、柔らかい心地よい空気流１１１を建物内の室に導入させることができる。
【００２９】
なお、図８から図１０に示す全開状態で、連結アーム９０ａを縦壁部４２に向かって若干傾かせる、換言すれば、部分円筒面９２ａの中心角を４０°程度にすることにより、蓋体５を単に方向Ｂに枠体４に向って押すことにより通路完全閉鎖位置への移行を簡単に行わせることができ利便である。
【符号の説明】
【００３０】
１  通路開閉装置
２  通路
３  開口面
４  枠体
５  蓋体
６  連結手段
７  弾性力発生機構
【図１】
2019078461.tif 000003
【図２】
2019078461.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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