(57)【要約】      （修正有）【課題】筒状の接続部に対して呼径の異なる二種類の波付管を「ガタツク」ことなく挿入して接続可能にすることである。【解決手段】呼径の異なる二種類の波付管から成る排水管Ｐ1の端部を挿入して接続可能な筒状の接続部は、前記各呼径の排水管Ｐ1の挿入を許容すると共に、当該排水管Ｐ1の環状凹部（外面凹部)Ｐ1bに入り込んで管軸方向の抜け出しを規制する弾性変形可能な係止規制爪４を備え、前記接続部の挿入孔１０における前記係止規制爪４よりも奥方の内周面は、全周に亘って、手前側が小径の排水管の外径よりも大きく、奥方に向かうにつれて小径の排水管の外径よりも小径となるようなテーパー面に形成され、排水管Ｐ1の先端部は、前記テーパー面に圧接されて、当該排水管Ｐ1における前記係止規制爪４よりも内方の部分は管軸方向に圧縮変形されるような構成とする。【選択図】図１２
2019158003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼径の異なる二種類の波付管の端部を挿入して接続可能な筒状の接続部の構造であって、
前記接続部は、前記各呼径の波付管の挿入を許容すると共に、当該波付管の外面凹部に入り込んで管軸方向の抜け出しを規制する弾性変形可能な係止規制部を備え、
前記接続部の挿入孔における前記係止規制部よりも奥方の内周面は、全周に亘って、手前側が小径の波付管の外径よりも大きく、奥方に向かうにつれて小径の波付管の外径よりも小径となるようなテーパー面に形成されていることを特徴とする接続部の構造。
【請求項２】
内周面がテーパー面となった前記挿入孔は、手前側が大径の波付管よりも大きな内径となっていることを特徴とする請求項１に記載の接続部の構造。
【請求項３】
前記係止規制部は、呼径の異なる二種類の各波付管の外面凹部のいずれにも入り込んで、二種類の波付管に対して共用されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続部の構造。
【請求項４】
端部から波付管が挿入される挿入孔を有する筒状の接続部を備えた接続体であって、
前記接続部には、前記波付管の挿入方向への移動を許容すると共に、当該波付管の外面凹部に入り込んで、反挿入方向への移動による抜け出しを防止する規制部が設けられ、
前記挿入孔における前記規制部よりも奥方であって、前記波付管が挿入される挿入領域には、奥方に向かうにつれて前記波付管の最大外径よりも小径となるテーパー面が全周に形成されていることを特徴とする接続体。
【請求項５】
一端側に、空調機器類のドレン排水用の排水管としての波付管が挿入されて接続される接続部が形成され、他端側に、前記波付管から流入したドレン排水を排出させる排出開口が形成された筒状の接続体本体を備え、
前記接続部は、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の構造であり、
前記接続体本体の内部には、前記排出開口を常時は閉鎖すると共に、ドレン排水が前記一端側から流入した際に開放して排水路を形成する弁体が設けられ、
前記弁体は、筒状の前記接続体本体の中心に配置される弁板支持部と、当該弁板支持部に支持された弁軸部と、当該弁軸部から外方に張り出し、前記弁板支持部を内側とした環状の弁座部に着座する可撓性を有する弁板部を備えていることを特徴とする接続体。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の構造の接続部を有する接続体と、呼径の異なる二種類の波付管とから成る波付管の接続装置であって、
前記接続部の挿入孔は、前記波付管の端部が挿入される手前側が小径の波付管の外径よりも大きく、奥方に向かうにつれて小径の波付管の外径よりも小径となるようなテーパー面に形成されていることを特徴とする波付管の接続装置。
【請求項７】
接続体の端部の筒状の接続部に形成された挿入孔に波付管の端部を挿入して、当該波付管を接続させる構造であって、
前記接続部には、前記波付管の挿入方向への移動を許容すると共に、当該波付管の外面凹部に入り込んで、反挿入方向への移動による抜け出しを規制する規制部が設けられ、
前記接続体の挿入孔に端部が挿入された波付管は、前記規制部により抜け出しが防止された状態で、当該波付管における前記規制部よりも奥方の部分は、管軸方向に圧縮変形されて、当該波付管の先端部は、内周面が奥方に向けて小径となるようなテーパー面となった前記挿入孔に圧接されていることを特徴とする波付管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波付管の端部に、筒状の接続部を有する接続体に波付管を接続するための接続部の構造、接続体、波付管の接続装置、及び波付管の接続構造に関するものである。
なお、本明細書において「波付管」とは、管外周面に環状凸部と環状凹部が交互に設けられるか、或いは管外周面に螺旋状凸部が連続して設けられた樹脂製の管を指し、「呼径」とは、波付管のサイズを特定するために使用される当該波付管の「内径」又は「近似内径」を言う。
【背景技術】
【０００２】
波付管の一種であるコルゲート管３の接続構造として、特許文献１に開示されているように、円筒状の継き手本体（接続体）１の軸方向の両端部の内周面に一対の係止突起８が対向して形成され、継き手本体１の両端から内部に各コルゲート管３をそれぞれ押し込んで、その外周の特定の突条７を、当該継き手本体１の内周面の係止突起８の内側に配置させることで、前記突条７と前記係止突起８とを互いに係止させることで、継き手本体１からコルゲート管３が抜け出るのを防止することで、継き手本体１を介して２本のコルゲート管３を接続している。
【０００３】
このため、継き手本体１は、特定の呼径の一種類のコルゲート管３を接続できるのみであり、しかも、接続状態において、継き手本体１の係止突起８とコルゲート管３の突条７とは、当該コルゲート管３の管軸方向に沿って隙間を有した状態で係止されているため、継き手本体１に対してコルゲート管３を不動な状態で接続できないために、ガタツキが生じて接続状態が不安定であると共に、継き手本体１の係止突起８とコルゲート管３の突条７とは、ガタツキが生ずる状態で、単に係止されているのみであって、水密が確保されていないために、接続部において漏水の恐れもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１４５２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、筒状の接続部に対して呼径の異なる二種類の波付管を「ガタツク」ことなく挿入して接続可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、呼径の異なる二種類の波付管の端部を挿入して接続可能な筒状の接続部の構造であって、
前記接続部は、前記各呼径の波付管の挿入を許容すると共に、当該波付管の外面凹部に入り込んで管軸方向の抜け出しを規制する弾性変形可能な係止規制部を備え、
前記接続部の挿入孔における前記係止規制部よりも奥方の内周面は、全周に亘って、手前側が小径の波付管の外径よりも大きく、奥方に向かうにつれて小径の波付管の外径よりも小径となるようなテーパー面に形成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、接続部の挿入孔における係止規制部よりも奥方の内周面は、全周に亘って、手前側が小径の波付管の外径よりも大きく、奥方に向かうにつれて小径の波付管の外径よりも小径となるようなテーパー面に形成されているため、手前側が大径の波付管の外径よりも大きい場合には、呼径の異なる二種類の波付管は、前記挿入孔に対する挿入長を異にして、いずれも先端部がテーパー面に圧接された状態で、特定の外面凹部に前記係止規制部が入り込んで係止されることで、同一の接続部に対して呼径の異なる二種類の波付管を接続できる。即ち、接続部の挿入孔に波付管を挿入すると、その外面凸部により係止規制部が外方に弾性変形されることで、波付管は挿入孔に挿入される。波付管は、係止規制部よりも内方の部分が管軸方向に圧縮変形されないで、最大挿入長を確保するまで挿入された状態で、更に波付管を内方に押し込むと、波付管の先端部がテーパー面に圧接することで、係止規制部よりも内方の部分が管軸方向に所定長だけ圧縮変形されると共に、波付管の特定の外面凹部と係止規制部とが、波付管の管軸方向に沿って隙間なく圧接された状態で、当該係止規制部は、原形状に復元して、波付管の外面凹部に入り込んで係止される。呼径の小さな波付管は、呼径の大きな波付管に対して、テーパー状の挿入孔における内径の小さな部分に圧接される点、即ち、接続部の挿入孔に対する波付管の挿入長が長い点を除いて、二種類の波付管は、接続部に対して同一状態で接続される。
【０００８】
一方、挿入孔の手前側が大径の波付管の外径よりも小さくて、小径の波付管の外径よりも大きい場合には、大径の波付管の先端面又はこれに近い面は、前記挿入孔の手前側の当接段差面に当接して、当該大径の波付管が管軸方向に所定長だけ圧縮された状態で、大径の波付管の外面凹部に係止規制部が入り込んで、接続部に対して波付管が接続されると共に、小径の波付管は、管軸方向に所定長だけ圧縮された状態で、その先端部が前記挿入孔に所定長だけ挿入されて、その先端部が当該挿入孔の内周面に圧接されて接続される。
【０００９】
このため、請求項１の発明によれば、挿入孔の手前側が大径の波付管の外径よりも大きい場合には、接続部に対する波付管の接続状態において、接続部の係止規制部は、波付管の外面凹部に対して管軸方向に沿って隙間のない状態で圧接すると共に、接続部の挿入孔における波付管の外径に対応した部分に、当該波付管の先端部が圧接することで、当該波付管における係止規制部よりも内方の部分が管軸方向に圧縮されて接続されるため、二種類の波付管は、接続部の挿入孔に対する各波付管の挿入長を異にして、同一の接続部に対して呼径の異なる二種類の波付管を「ガタツク」ことなく接続できる。また、接続部の挿入孔における波付管の外径に対応した部分に、当該波付管の先端部が圧接するため、挿入孔の内周面と排水管との水密が確保されるため、接続体と波付管との接続部における漏水がなくなる。また、接続部の挿入孔の全周にテーパー面が形成されているため、呼径の異なる二種類の波付管を前記挿入孔に挿入して接続した場合において、呼径の異なる各波付管は、その管軸心が、接続部の挿入孔の軸心に対してずれることなく、当該軸心と一致した状態で接続される。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、内周面がテーパー面となった前記挿入孔は、手前側が大径の波付管よりも大きな内径となっていることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、接続部の挿入孔の手前側の内径は、大径の波付管よりも大きくなっているため、接続部の挿入孔に対して波付管を挿入する際に、二種類の波付管のいずれも、挿入孔の手前側の入口開口の周縁に干渉することなく、スムーズに挿入でき、請求項１の発明において、挿入孔の手前側が大径の波付管の外径よりも大きい場合の作用効果が奏される。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記係止規制部は、呼径の異なる二種類の各波付管の外面凹部のいずれにも入り込んで、二種類の波付管に対して共用されていることを特徴としている。
【００１３】
接続部の挿入孔の軸心に対する呼径の異なる二種類の波付管の各外面凹部の位置は、一般的には異なる。請求項３の発明によれば、接続部に設けられた係止規制部は、呼径の異なる二種類の波付管の各外面凹部のいずれに対しても入り込んで係止されるように形状設計されて、呼径の異なる二種類の波付管に対して共用可能であるため、係止規制部を有する接続部の構成が簡単となる。
【００１４】
請求項４の発明は、端部から波付管が挿入される挿入孔を有する筒状の接続部を備えた接続体であって、
前記接続部には、前記波付管の挿入方向への移動を許容すると共に、当該波付管の外面凹部に入り込んで、反挿入方向への移動による抜け出しを防止する規制部が設けられ、
前記挿入孔における前記規制部よりも奥方であって、前記波付管が挿入される挿入領域には、奥方に向かうにつれて前記波付管の最大外径よりも小径となるテーパー面が全周に形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１の発明に係る「接続部の構造」を備えた「接続体」の面から把握したものであるため、実質的な作用効果は、請求項１の発明と同等である。
【００１６】
請求項５の発明は、一端側に、空調機器類のドレン排水用の排水管としての波付管が挿入されて接続される接続部が形成され、他端側に、前記波付管から流入したドレン排水を排出させる排出開口が形成された筒状の接続体本体を備え、
前記接続部は、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の構造であり、
前記接続体本体の内部には、前記排出開口を常時は閉鎖すると共に、ドレン排水が前記一端側から流入した際に開放して排水路を形成する弁体が設けられ、
前記弁体は、筒状の前記接続体本体の中心に配置される弁板支持部と、当該弁板支持部に支持された弁軸部と、当該弁軸部から外方に張り出し、前記弁板支持部を内側とした環状の弁座部に着座する可撓性を有する弁板部を備えていることを特徴としている。
【００１７】
請求項５の発明によれば、接続体の一端部に、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の構造の接続部を備えているため、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明の作用効果が奏されるのに加えて、接続体本体の内部に、前記排出開口を常時は閉鎖すると共に、ドレン排水が前記一端側から流入した際に開放して排水路を形成する弁体が設けられ、しかも当該弁体は、弁板支持部と、弁軸部と、弁板部を備えているため、以下の特有の作用効果が奏される。
【００１８】
即ち、呼径の異なる二種類の波付管のいずれかの端部に、請求項５に記載の接続体を接続させた場合には、常時は閉塞された弁体によって、外部から波付管の内部に外気、虫等が侵入するのを防止できると共に、波付管の内部を流れる排水は、その流動力により、可撓性を有していて、弁板支持部に着座している弁体は、中央の弁軸部の部分が弁板支持部と一体となった状態で、その全外周部が、弁板支持部から離間することで排水路が形成されて、当該排水路を通って排水は、接続体の外部に排出される。このため、エアコン等の空調機器類のドレン排水管の先端部に、請求項５の発明に係る接続体を接続することで、屋内側に外気が侵入するのを防止した状態で、室内機から発生するドレン排水を屋外に排水できる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の構造の接続部を有する接続体と、呼径の異なる二種類の波付管とから成る波付管の接続装置であって、
前記接続部の挿入孔は、前記波付管の端部が挿入される手前側が小径の波付管の外径よりも大きく、奥方に向かうにつれて小径の波付管の外径よりも小径となるようなテーパー面に形成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明を、「波付管の接続装置」の面から把握して表現したものであるので、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明と同等の作用効果が奏される。
【００２１】
請求項７の発明は、接続体の端部の筒状の接続部に形成された挿入孔に波付管の端部を挿入して、当該波付管を接続させる構造であって、
前記接続部には、前記波付管の挿入方向への移動を許容すると共に、当該波付管の外面凹部に入り込んで、反挿入方向への移動による抜け出しを規制する規制部が設けられ、
前記接続体の挿入孔に端部が挿入された波付管は、前記規制部により抜け出しが防止された状態で、当該波付管における前記規制部よりも奥方の部分は、管軸方向に圧縮変形されて、当該波付管の先端部は、内周面が奥方に向けて小径となるようなテーパー面となった前記挿入孔に圧接されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１の発明の作用効果として、波付管の接続状態において、当該波付管における係止規制部よりも内方の部分は、管軸方向に圧縮変形されることを「発明特定事項」として、発明を定義したものであるので、実質的な作用効果は、請求項１の発明と同等である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、接続部に対する波付管の接続状態において、接続部の係止規制部は、波付管の外面凹部に対して管軸方向に沿って隙間のない状態で圧接すると共に、波付管の外径に対応した挿入孔の内径の部分に、当該波付管の先端部が圧接することで、当該波付管における係止規制部よりも内方の部分が管軸方向に圧縮されて接続されるため、二種類の波付管は、接続部の挿入孔に対する各波付管の挿入長を異にして、同一の接続部に対して呼径の異なる二種類の波付管を「ガタツク」ことなく接続できる。また、接続部の挿入孔の全周にテーパー面が形成されているため、呼径の異なる二種類の波付管を前記挿入孔に挿入して接続した場合において、呼径の異なる各波付管は、その管軸心が、接続部の挿入孔の軸心に対してずれることなく、当該軸心と一致した状態で接続される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る接続体Ｃを構成する分割構造の接続体本体Ｂ、弁体Ｖ及び排出口形成体Ｇの分解斜視図である。
【図２】接続体Ｃの縦断面図である。
【図３】接続体Ｃの一部破断斜視図である。
【図４】下流側の分割接続体本体Ｂ2 と、当該分割接続体本体Ｂ2 に組み込まれる弁体Ｖ及び排出口形成体Ｇの一部破断斜視図である。
【図５】分割接続体本体Ｂ2 に形成された流出口Ｅ2 が開口された状態を示す図であって、（ａ），（ｂ）は、それぞれ斜視図及び縦断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図６】分割接続体本体Ｂ2 に形成された流出口Ｅ2 が排出口形成体Ｇにより閉塞された状態を示す図であって、（ａ），（ｂ）は、それぞれ斜視図及び縦断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図７】排出口形成体Ｇの切割り溝４７にコイン４８を挿入して、当該排出口形成体Ｇを回動させる状態を示す斜視図である。
【図８】各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に弁体Ｖが組み込まれることを説明する図であって、（ａ），（ｂ）は、それぞれ分解斜視図及び組付け直後の斜視図である。
【図９】（ａ）は、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に弁体Ｖが組み込まれた直後の正面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＺ1 −Ｚ1 線の断面図である。
【図１０】（ａ）は、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に弁体Ｖを組み込んだ後に、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を相対的に回動させて一体に組み付けられた状態の正面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＹ2 −Ｙ2 線及びＺ2 −Ｚ2 線の断面図である。
【図１１】上流側の分割接続体本体Ｂ1 の挿入孔１０のテーパー面状の排水管圧接面１１と、当該挿入孔１０に挿入される排水管Ｐ1 との縦断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の挿入孔１０に排水管Ｐ1 の端部が挿入されて、接続されるまでの状態を示す縦断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の挿入孔１０に、それぞれ排水管Ｐ1 ，Ｐ2 の端部が挿入されて、接続された状態の縦断面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ上流側の分割接続体本体Ｂ1'の当接段差面１５に排水管Ｐ1 の先端部が当接して接続された状態、及び当該分割接続体本体Ｂ1'の挿入孔１０' に排水管Ｐ2 の端部が挿入されて、接続された状態の縦断面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ垂直配管された排水管Ｐ1(Ｐ2)の先端部に接続体Ｃが接続された状態の斜視図、及びドレン排水Ｗの流れを示す接続体Ｃの縦断面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ排水管Ｐ1(Ｐ2 ）の水平配管部Ｐ1c（Ｐ2c）の先端部に接続体Ｃが接続された状態の斜視図、及びドレン排水Ｗの流れを示す接続体Ｃの縦断面図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ垂直配管された排水管Ｐ1(Ｐ2)の途中に接続体Ｃが接続された状態の斜視図、及びドレン排水Ｗの流れを示す接続体Ｃの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。図１〜図４において、本発明に係る接続体Ｃは、エアコン等の空調機器の室内機のドレンパン（いずれも図示せず）に接続されて、ドレン排水を屋外に排出させる波付管から成る排水管Ｐ1(Ｐ2)の先端部に接続される場合と、その途中（中間部）に接続される場合とがあって、二分割構造の上流側及び下流側の各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 から成る円筒状の接続体本体Ｂと、当該分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を一体に組み付ける際に、当該分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に組み込まれて、屋内への外気の侵入を防止する弁体Ｖと、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に内嵌されて、排出口Ｅ1 を形成すると共に、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に、周方向に沿って等間隔をおいて当該分割接続体本体Ｂ2 の軸方向に沿って形成された広幅スリット状の多数の流出口Ｅ2 を閉塞する排出口形成体Ｇとから成る。なお、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 、弁体Ｖ及び排出口形成体Ｇは、いずれも樹脂製である。
【００２６】
呼径の異なる二種類の排水管Ｐ1,Ｐ2 は、環状凸部Ｐ1a (Ｐ2a) と環状凹部Ｐ1b (Ｐ2b) とが管軸方向に沿って交互に設けられることで可撓性を有する樹脂製の波付管から成り、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の後述の排水管接続部１には、二種類の排水管Ｐ1,Ｐ2 のいずれかが選択されて接続される。樹脂製の排水管Ｐ1,Ｐ2 は、管軸方向に沿った圧縮力が作用することで、環状凹部Ｐ1b (Ｐ2b) の部分が圧縮変形されることで、管軸方向に沿った長さが僅かに短くなる。各排水管Ｐ1,Ｐ2 の呼径は、それぞれ「１６」，「１４」である。
【００２７】
上流側の分割接続体本体Ｂ1 は、図１〜図３及び図８に示されるように、概略円筒状であって、上流側の所定長の部分は、円筒状に形成されて、前記排水管Ｐ1(Ｐ2)を挿入して接続する排水管接続部１であり、軸方向の一対のスリット２の間に、弾性変形可能な方形状の一対の接続片３が対向して形成され、各接続片３の上流側の内面に、波付き構造の排水管Ｐ1(Ｐ2)の環状凹部Ｐ1b (Ｐ2b) に挿入状態で係止される係止規制爪４が内方に突出して形成されている。分割接続体本体Ｂ1 の排水管接続部１のうち、方形状の前記各接続片３は、弾性変形し易くするために、排水管接続部１の他の部分よりも薄肉に形成されている。概略円筒状の分割接続体本体Ｂ1 の挿入孔１０は、排水管Ｐ1(Ｐ2)の端部を挿入して接続する部分であって、当該挿入孔１０における前記係止規制爪４よりも奥方の部分は、その全周に亘って、内周面が奥方に向けて内径が小さくなるようなテーパー面に形成された排水管圧接面１１となっている。分割接続体本体Ｂ1 の下流側の所定長の部分は、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して内嵌することで、当該分割接続体本体Ｂ2 に対して一体に組み付けられる短円筒状の内嵌組付け部５であって、前記排水管圧接面１１に対して波付き構造の排水管Ｐ1(Ｐ2)の最端部の環状凸部Ｐ1a (Ｐ2a) を圧接させる排水管圧接接続部６に接続され、外径が急激に小さくなることで段差状に形成されて、排水管圧接接続部６と内嵌組付け部５との接続部には、段差面１３が形成されている。内嵌組付け部５には、軸方向の一対のスリット７の間に、弾性変形可能な一対の組付け片８が対向して形成され、各組付け片８の自由端側の外周面には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対向して形成された各嵌合係止孔２３に嵌合係止される係止突部９が形成されている。排水管圧接接続部６の外周面における内嵌組付け部５に臨む部分であって、しかも前記各組付け片８が配置されている部分には、上流側及び下流側の各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を一体に組み付ける際に、各組付け片８の配置位置を表示する配置位置表示マーク１２が形成されている。内嵌組付け部５に形成された各組付け片８は、弾性変形を容易にするために、当該内嵌組付け部５の残りの部分に対して薄肉に形成されている。分割接続体本体Ｂ1 の排水管圧接接続部６の内周面は、波付き構造の排水管Ｐ1(Ｐ2)の端部の環状凸部Ｐ1a (Ｐ2a) を圧接させて、当該排水管Ｐ1(Ｐ2)の端部から起算して所定長の部分を管軸方向に沿って圧縮変形させるための排水管圧接面１１となっていて、当該排水管圧接面１１は、排水管接続部１から内嵌組付け部５の側に向けて、内径が漸次小さくなるようなテーパー面状に形成されている。当該排水管圧接面１１と内嵌組付け部５の内周面とは、段差状に接続されている。
【００２８】
下流側の分割接続体本体Ｂ2 は、図１〜図６に示されるように、全体形状が円筒状であって、上端面２１から所定長の部分は、分割接続体本体Ｂ1 の内嵌組付け部５を内嵌して一体に組み付けられる外嵌組付け部２２となっていて、当該外嵌組付け部２２には、前記分割接続体本体Ｂ1 の内嵌組付け部５に形成された一対の組付け片８の各係止突部９を嵌合係止される各嵌合係止孔２３が対向して形成されている。各嵌合係止孔２３は、各係止突部９が分割接続体本体Ｂ1 の周方向に沿って形成されているのに対応して、分割接続体本体Ｂ2 の周方向に沿って形成されている。分割接続体本体Ｂ2 の外嵌組付け部２２の外周面における各嵌合係止孔２３の直上の部分には、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を一体に組み付けた状態で、分割接続体本体Ｂ1 の配置位置表示マーク１２の直下に配置される配置位置表示マーク２０が形成されている。当該分割接続体本体Ｂ2 の内周面における前記各嵌合係止孔２３から当該分割接続体本体Ｂ2 の上端面２１に至る部分は、分割接続体本体Ｂ1 の各組付け片８の外周面に形成された各係止突部９の挿入を容易にするために、各嵌合係止孔２３から上端面２１に向けて漸次薄肉に形成されたテーパー状の組付け面３８が形成されている（図１及び図２参照）。分割接続体本体Ｂ2 の内周面における上端面２１から所定長の部分には、弁体Ｖを構成する後述の着座体３１の外周部に形成された計４個の各嵌合突部３１ｄを嵌合させる各突部嵌合溝２４が周方向に沿って等間隔をおいて形成されている。各突部嵌合溝２４は、前記各嵌合係止孔２３よりも僅かに奥側まで形成されている。
【００２９】
また、分割接続体本体Ｂ2 の内周面における軸方向の中央部には、下端側から内嵌された排出口形成体Ｇの流出口閉塞円筒壁４２の端面を当接させる当接リング体２５が形成され、分割接続体本体Ｂ2 の下端面２９から前記当接リング体２５の直前の部分は、流出口形成部２６となっていて、当該流出口形成部２６には、複数の流出口Ｅ2 が周方向に沿って一定間隔をおいて下端面２９に開口した状態で軸方向に形成されている。前記排出口形成体Ｇは、外径の異なる二つの短円筒体を一体化させた形状であって、前記流出口形成部２６には当該排出口形成体Ｇが内嵌され、流出口形成部２６における前記当接リング体２５に近い部分には、排出口形成体Ｇの外径の大きな流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に形成された位置決め突部４６を嵌合させて、流出口形成部２６に対して排出口形成体Ｇを周方向に沿って異なる位置に変更して固定配置するための一対一組となった二組の位置決め嵌合孔２７，２８が周方向に所定間隔をおいて形成されている。一対一組の各組の位置決め嵌合孔２７，２８は、周方向に沿った位相が１８０°異なる位置に対向して形成され、周方向に沿って所定間隔をおいて形成された各組の一方の位置決め嵌合孔２７，２８は、隣接する流出口Ｅ2 の間に形成されていて、流出口形成部２６における各組の一方の位置決め嵌合孔２７，２８の間の肉厚は、前記位置決め突部４６を通過させて、分割接続体本体Ｂ2 （流出口形成部２６）に対する前記排出口形成体Ｇの回動を可能にするために内周面に段差を形成することで、他の部分に対して薄肉となっている〔図５（ｃ）及び図６（ｃ）参照〕。
【００３０】
一対の分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に組み込まれる弁体Ｖは、リング状の着座体３１と、当該着座体３１の下流側の面に密着状態で配置されて、中心部の弁板支持部３２を介して当該着座体３１に一体に取付けられる可撓性を有する円形薄板状の弁板３３とから成る。着座体３１は、外周のリング部３１ａの内側に複数のアーム部３１ｂが直径方向に一体に配置されて、各アーム部３１ｂが交差する中心部に、前記弁板支持部３２を嵌入させる嵌入孔３１ｃが形成されている。着座体３１のリング部３１ａの外周面には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の突部嵌合溝２４に嵌合される複数の嵌合突部３１ｄが周方向に等間隔をおいて設けられている。また、複数本の各アーム部３１ｂの間に形成された開口は、ドレン排水Ｗの排水路を構成する排水通過口３１ｅとして機能する。着座体３１の嵌入孔３１ｃに対して下流側から弁板支持部３２を圧入状態で嵌入させて、当該着座体３１の下流側の着座面に弁板３３が密着して配置される。
【００３１】
このため、前記着座体３１の下流側の着座面に密着している可撓性を有する薄板状の弁板３３は、空調機器類の室内機の側が負圧となることで、排水管Ｐ1(Ｐ2)の先端開口から屋内に当該排水管Ｐ1(Ｐ2)を通して流入しようとする外気の侵入を防止すると共に、当該室内機で発生したドレン排水Ｗは、その流動力と自重とが相俟って、前記弁板３３を着座体３１から離間するように弾性変形させることで、前記排水通過口３１ｅを通って弁体Ｖの下流側に排出される。
【００３２】
そして、図８〜図１０に示されるように、分割接続体本体Ｂ2 の複数の突部嵌合溝２４に、弁体Ｖを構成する着座体３１の各嵌合突部３１ｄを嵌合させて、当該着座体３１を各突部嵌合溝２４の形成端まで挿入することで、当該着座体３１は、分割接続体本体Ｂ2 における嵌合係止孔２３よりも僅かに奥側に挿入配置される。その後に、図９に示されるように、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の外嵌組付け部２２に形成された計４本の突部嵌合溝２４から選択された対向する２本の突部嵌合溝２４に、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の各係止突部９を挿入することで、分割接続体本体Ｂ1 の段差面１３と分割接続体本体Ｂ2 の上端面２１とを当接させる。その後に、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して上流側の分割接続体本体Ｂ1 を所定角度だけ回動させると、分割接続体本体Ｂ1 の各組付け片８の各係止突部９が、分割接続体本体Ｂ2 の嵌合係止孔２３に嵌合されて、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 が一体に組み付けられて、各配置位置表示マーク１２、２０が上下方向で合致する。この状態では、図２に示されるように、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して奥側端まで挿入されている着座体３１のリング部３１ａの対向部には、前記一対の組付け片８の先端面が当接することで、弁体Ｖは、一対の分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の組付け部に不動状態で組み込まれる。このため、接続体Ｃの使用途中において、弁体Ｖに不具合が発生した場合には、一対の分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を分離させて、新規の弁体Ｖに交換可能である。
【００３３】
なお、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の組み付けは、以下のような方法でも可能である。即ち、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の外嵌組付け部２２の内面に対向して形成されたテーパー状の一対の組付け面３８に、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の一対の組付け片８に形成された各係止突部９を配置して、そのまま分割接続体本体Ｂ2 に対して分割接続体本体Ｂ1 を押圧させると、各組付け片８が僅かに内側に弾性変形された後に、各組付け片８の各係止突部９が、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の各嵌合係止孔２３に嵌合されることで、各組付け片８が原形状に復元して、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 が一体に組み付けられる。
【００３４】
弁体Ｖは、図１５（ｂ）に示されるように、上流側から下流側に向けてドレン排水Ｗが流れる場合には、可撓性を有する弁板３３は、着座体３１から離間して変形されることで、ドレン排水Ｗが流れることを許容すると共に、屋内側が負圧状態の場合には、弁板３３が着座体３１に密着することで、外気が屋内側に流入するのを防止する。
【００３５】
また、分割接続体本体Ｂ2 の下流側から内嵌される排出口形成体Ｇは、図１〜図６に示されるように、ドレン排水Ｗの排出口Ｅ1 が形成されて、分割接続体本体Ｂ2 に対する周方向の固定位置の変更により、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に形成された多数の広幅スリット状の流出口Ｅ2 を閉塞する機能を果す。排出口形成体Ｇは、外径の大きく異なる２つの有底短円筒体が底壁を共用して一体化された形状であって、外径の大きな有底短円筒体は、分割接続体本体Ｂ2 に内嵌されて、当該分割接続体本体Ｂ2 に形成された多数の流出口Ｅ2 を閉塞する流出口閉塞円筒壁４２であり、外径の小さな有底円筒体は、分割接続体本体Ｂ2 に対して内嵌された前記流出口閉塞円筒壁４２を回動させて固定位置を変更する際に、当該回動の操作を容易にする回動操作筒４３であって、接続体Ｃに対して下流側の排水管Ｐ1(Ｐ2)を接続する下流側接続部としての機能も有している。
【００３６】
即ち、流出口閉塞円筒壁４２と回動操作筒４３とは、共通の底壁４４で一体化され、当該流出口閉塞円筒壁４２には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に形成された多数の流出口Ｅ2 と同数の広幅スリット状のドレン排水流出開口４５が開口端側に開口して形成されている。流出口閉塞円筒壁４２の外周面における位相が１８０°異なる部分には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に一対一組となって二組成形された前記位置決め嵌合孔２７，２８のいずれか一方に嵌合される位置決め突部４６がそれぞれ形成されている。回動操作筒４３は、対向位置にそれぞれ切割り溝４７が軸方向に形成されることで、円筒体が二分割された形状になっていて、各切割り溝４７に、例えばコイン４８を挿入することで、一対の位置決め突部４６がいずれかの組の一対の嵌合孔２７（２８）に嵌合された状態で、分割接続体本体Ｂ2 に内嵌された排出口形成体Ｇを、大きな回動力で回動させて、固定位置の変更操作を容易にできるようにしてある（図７参照）。回動操作筒４３の軸方向の端部の外周には、接続された波付きの排水管Ｐ1(Ｐ2)を係止させるための係止鍔部４３ａが形成されている。底壁４４の中央部には、多数の小排出口が合成されて排出口Ｅ1 が形成されている。
【００３７】
また、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の挿入孔１０のテーパー面状の排水管圧接面１１と、二種類の排水管Ｐ1 ，Ｐ2 の各寸法関係は、以下のようである。排水管圧接面１１の入口側の最も大きい内径ｄ11は、呼径の大きな排水管Ｐ1 の外径Ｄ1 よりも大きく（Ｄ1 ＜ｄ11）なっていると共に、排水管圧接面１１の奥側の最も小さな内径ｄ12は、呼径の小さな排水管Ｐ2 の外径Ｄ2 よりも小さく（Ｄ2 ＞ｄ12）なっている。このため、分割接続体本体Ｂ1 の挿入孔１０に挿入された呼径の異なる排水管Ｐ1 ，Ｐ2 の先端部は、いずれも排水管圧接面１１の途中の部分に当接（圧接）するまで挿入される点は同一であるが、呼径の大きな排水管Ｐ1 の挿入長は、呼径の小さな排水管Ｐ2 の挿入長よりも短い点が異なる。なお、排水管圧接面１１の入口には、長さの短い同一の内径ｄ11のストレート内周面１４が形成されることで、呼径の異なる二種類の排水管Ｐ1 ，Ｐ2 、特に、呼径の大きな排水管Ｐ1 の先端部が排水管圧接面１１の入口部に干渉することなく挿入可能にしている。
【００３８】
このため、接続体Ｃに対して呼径の大きな排水管Ｐ1 を接続するには、図１２に示されるように、環状凸部Ｐ1aの通過により、上流側の分割接続体本体Ｂ1 に対向して形成された一対の接続片３を環状凸部Ｐ1aにより外方に弾性変形させると共に、環状凹部Ｐ1bの部分で原形状に復元する作用を反復させて、当該排水管Ｐ1 における一対の接続片３よりも内方（奥方）の部分が管軸方向に圧縮変形されないで、最大の挿入長を確保するまで挿入された状態〔図１２（ａ）参照〕で、更に、排水管Ｐ1 を内方に押し込むと、図１２（ｂ）に示される状態を経て、図１２（ｃ）に示されるように、排水管Ｐ1 の先端部が排水管圧接面１１に圧接されることで、当該排水管Ｐ1 における係止規制爪４よりも内方の部分が、環状凹部Ｐ1bの部分において管軸方向に所定長だけ圧縮変形されると共に、排水管Ｐ1 の特定の環状凹部Ｐ1bと係止規制爪４とが、当該排水管Ｐ1 の管軸方向に沿って隙間なく圧接された状態で、当該一対の係止規制爪４は、原形状に復元して、排水管Ｐ1 の環状凹部Ｐ1bに入り込んで係止される。
【００３９】
この結果、接続体Ｃと排水管Ｐ1 との間において、管軸方向の隙間がなくなるため、接続体Ｃに対して排水管Ｐ1 は、「ガタツク」ことなくしっかりと接続されると共に、排水管Ｐ1 の先端部が接続体Ｃの排水管圧接面１１に圧接されているため、接続体Ｃと排水管Ｐ1 との接続部において漏水がなくなる。
【００４０】
また、呼径の小さな排水管Ｐ2 の場合には、図１３に示されるように、呼径の大きな排水管Ｐ1 に比較して、排水管圧接面１１における内径の小さな部分に圧接されることで、接続体Ｃの挿入孔１０に対する挿入長が異なるのみであり、排水管Ｐ2 の特定の環状凹部Ｐ2bには、上流側の分割接続体本体Ｂ1 に形成された一対の係止規制爪４が入り込んで係止されている。このため、上流側の分割接続体本体Ｂ1 に形成された一対の係止規制爪４は、呼径の異なる二種類の排水管Ｐ1 ，Ｐ2 に対して共用されることで、接続体Ｃの構成が簡単となる。なお、図１１〜図１３において、ｄ1 ，ｄ2 は、それぞれ呼径の異なる二種類の排水管Ｐ1 ，Ｐ2 の内径であって、呼径の基準となっている。
【００４１】
また、接続体Ｃの挿入孔１０の内周面は、その全周に亘って、テーパー面状の排水管圧接面１１となっているため、呼径の異なる二種類の排水管Ｐ1 ，Ｐ2 を前記挿入孔１０に挿入して接続した場合において、呼径の異なる各排水管Ｐ1 ，Ｐ2 は、その管軸心Ｎp1, Ｎp2が、前記挿入孔１０の軸心Ｎｃに対してずれることなく、当該軸心Ｎｃと一致した状態で接続される。
【００４２】
また、図１４に示される例は、分割接続体本体Ｂ1'の挿入孔１０’の手前側の内径ｄ11' は、大径の排水管Ｐ1 の外径Ｄ1 よりも小さい（Ｄ1 ＞ｄ11' ）と共に、分割接続体本体Ｂ1'の挿入孔１０’の奥側の内径ｄ12は、小径の排水管Ｐ2 の外径Ｄ2 よりも小さくなっていて（Ｄ2 ＞ｄ12）、分割接続体本体Ｂ1'におけるストレート内周面１１’と挿入孔１０’との接続部には、大径の排水管Ｐ1 の先端部が当接する当接段差面１５が形成されている。このため、大径の排水管Ｐ1 は、図１４（ａ）に示されるように、その先端部が挿入孔１０’に挿入されずに、当接段差面１５に当接されて、当該排水管Ｐ1 におるけ係止規制爪４よりも内側の部分が管軸方向に所定長だけ圧縮された状態で、当該分割接続体本体Ｂ1'に接続されると共に、小径の排水管Ｐ2 は、図１４（ｂ）に示されるように、上記と同様に、その先端部が所定長だけ挿入孔１０’に挿入されて、当該排水管Ｐ2 における係止規制爪４よりも内側の部分が管軸方向に所定長だけ圧縮された状態で、その先端部が、挿入孔１０’の排水管圧接面１１’に圧接されて、当該分割接続体本体Ｂ1'に接続される。
【００４３】
前記弁体Ｖは、大別して、図１５及び図１６に示されるように、排水管Ｐ1(Ｐ2)の先端部に接続して使用される場合と、図１７に示されるように、排水管Ｐ1(Ｐ2)の途中において、排水管Ｐ1(Ｐ2)どうしを接続する形態で使用される場合とがあり、更に、前者は、図１５に示されるように、垂直配管された排水管Ｐ1(Ｐ2)の地表面に近い先端部（下端部）に接続される場合と、図１６に示されるように、排水管Ｐ1(Ｐ2 ）における地表面に沿って水平配管された水平配管部Ｐ1c (Ｐ2c) の先端部に接続される場合とがある。図２に示されるように、接続体Ｃと、当該接続体Ｃの上流側及び下流側にそれぞれ接続された排水管Ｐ1(Ｐ2)との接続部には、それぞれテープＴが巻回されて、接続部から排水が漏れるのを防止している。なお、図１５〜図１７において、５１は、建物の外壁５２に近接して地表面に設置されたエアコンの室外機であり、５３は、当該室外機５１に接続された冷媒管（図示せず）を収容保護する保護ダクトである。
【００４４】
よって、図５に示されるように、回動操作筒４３によって、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して排出口形成体Ｇを回動させて、当該分割接続体本体Ｂ2 の対向位置に設けられた一対一組の位置決め嵌合孔２８に、排出口形成体Ｇの流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に設けられた一対の位置決め突部４６をそれぞれ嵌合させると、流出口閉塞円筒壁４２に設けられた多数のドレン排水流出開口４５と、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に設けられた多数の流出口Ｅ2 とが、いずれも合致して連通孔状態となる。なお、図５（ｂ）において、Ｒは、多数の流出口Ｅ2 を通って、接続体Ｃの弁体Ｖの部分を通過したドレン排水Ｗが当該接続体Ｃの外部に流出される流出経路を示す。このため、図１５及び図１６に示されるように、垂直配管された排水管Ｐ1(Ｐ2)の下端の開放端に接続体Ｃを接続する場合、及び排水管Ｐ1(Ｐ2)の水平配管部Ｐ1c (Ｐ2c) の先端部に接続体Ｃを接続する場合には、多数の流出口Ｅ2 を「開」にして、当該流出口Ｅ2 を通してドレン排水Ｗが流出できるようにしておく。特に、図１６に示されるように、排水管Ｐ1(Ｐ2)における水平配管部Ｐ1c (Ｐ2c) の先端部に接続された接続体Ｃの弁体Ｖと、排出口形成体Ｇの底壁４４との間に滞留しようとするドレン排水Ｗは、下方側に配置された１ないし複数の流出口Ｅ2 を通して外部に流出されるので、接続体Ｃの内部にドレン排水Ｗが滞留することはない。しかも、下流側の分割接続体本体Ｂ2 には、周方向に沿って一定間隔をおいて軸方向に多数の流出口Ｅ2 が形成されていて、水平配管される排水管Ｐ1(Ｐ2)に対する接続体Ｃの周方向に沿った接続位置とは無関係に、水平配置された接続体Ｃの最も低い位置に、周方向に一定間隔をおいて軸方向に形成された多数の流出口Ｅ2 のいずれかが配置されるため、接続体Ｃの内部にドレン排水Ｗは、最も低い位置に配置された流出口Ｅ2 を通して外部に流出されるので、従来のように、接続体Ｃの内部においてドレン排水Ｗが滞留しなくなる。
【００４５】
また、図６に示されるように、分割接続体本体Ｂ2 の対向位置に設けられた一対一組の位置決め嵌合孔２７に、排出口形成体Ｇの流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に設けられた一対の位置決め突部４６をそれぞれ嵌合させると、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に設けられた多数の流出口Ｅ2 は、流出口閉塞円筒壁４２により全て閉塞されて、各流出口Ｅ2 は「閉」となって、当該各流出口Ｅ2 から排出途中のドレン排水Ｗが流出されなくなる。このため、図１７に示されるように、垂直配管される各排水管Ｐ1(Ｐ2)を接続体Ｃで接続することで、当該接続体Ｃが配管の途中に配置される場合は、上記のように、各流出口Ｅ2 を流出口閉塞円筒壁４２で閉塞することで、排水管Ｐ1(Ｐ2)の途中に組み込んだ接続体Ｃの部分から、排水途中のドレン排水Ｗが周囲に飛散されなくなって、排水管Ｐ1(Ｐ2)の内部を通過するドレン排水Ｗは、最も下方に接続された排水管Ｐ1(Ｐ2)の下端開口から外部に排出される。このように、排水管Ｐ1(Ｐ2)どうしを接続体Ｃで接続して、当該接続体Ｃを排水管Ｐ1(Ｐ2)の途中に配置しても、接続体Ｃの有する排水機能及び外気侵入防止機能は、損なわれない。なお、接続体Ｃを排水管Ｐ1(Ｐ2)の途中に配置するのは、当該排水管Ｐ1(Ｐ2)の長さとの関係において、配管方向の途中において、排水管Ｐ1(Ｐ2)どうしを接続せざるを得ない場合である。
【００４６】
また、排出口形成体Ｇを構成する流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に形成された一対の位置決め突部４６は、一対で一組となった二組の位置決め嵌合孔２７，２８のいずれかに嵌合されて、当該位置決め嵌合孔２７，２８を通して視認可能であり、しかも分割接続体本体Ｂ2 の外周面における二組の位置決め嵌合孔２７，２８の直上には、それぞれ「途中」及び「先端」の各文字が刻印されているので、流出口Ｅ2 の開口及び閉塞の各状態を視覚的に確認できる。なお、図２、図３、図５及び図６において、Ｑは、接続体Ｃの内部におけるドレン排水Ｗの排出方向を示す。
【００４７】
また、上記実施例では、本発明に係る接続体による接続の対象の波付管として、環状凸部と環状凹部が管軸方向に沿って交互に形成された構成のものを挙げたが、別の波付管としては、管本体の外周面に螺旋状（スパイラル状）凸部が連続して設けられた構成のものも、本発明に係る接続体の接続の対象である。
【００４８】
なお、本発明に係る接続部の構造又は接続体は、排水管としてドレン排水に使用される波付管に限定されず、電線類を挿通して保護する電線管として使用する波付管等に対しても使用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｂ：接続体本体
Ｂ1 ：分割接続体本体（上流側）
Ｂ2 ：分割接続体本体（下流側）
Ｃ：接続体
Ｄ1,Ｄ2 ：排出管（波付管）の外径
ｄ1,ｄ2 ：排出管（波付管）の内径
ｄ11：排出管圧接面の最大内径
ｄ12：排出管圧接面の最小内径
Ｅ1 ：排出口
Ｎc ：接続体の挿入孔の軸心
Ｎp1, Ｎp2：排水管（波付管) の管軸心
Ｐ1 ：大径の排水管 (波付管) 
Ｐ2 ：小径の排水管 (波付管) 
Ｐ1a, Ｐ2a：環状凸部
Ｐ1b, Ｐ2b：環状凹部（外面凹部）
Ｑ：ドレン排水の排出方向
Ｖ：弁体
１：排水管接続部（上流側接続部）
３：接続片（上流側接続部）
４：係止規制爪（係止規制部）
１０：挿入孔
１１：排水管圧接面
１５：当接段差面
３１：着座体
３１ｅ：排水通過口（排水路）
３２：弁板支持部
３３：弁板
【図１】
2019158003.tif 000003
【図２】
2019158003.tif 000004
【図３】
2019158003.tif 000005
【図４】
2019158003.tif 000006
【図５】
2019158003.tif 000007
【図６】
2019158003.tif 000008
【図７】
2019158003.tif 000009
【図８】
2019158003.tif 000010
【図９】
2019158003.tif 000011
【図１０】
2019158003.tif 000012
【図１１】
2019158003.tif 000013
【図１２】
2019158003.tif 000014
【図１３】
2019158003.tif 000015
【図１４】
2019158003.tif 000016
【図１５】
2019158003.tif 000017
【図１６】
2019158003.tif 000018
【図１７】
2019158003.tif 000019