(57)【要約】【課題】投射領域の一部を含む領域をより好適に撮像または記録すること。【解決手段】インターフェースを介して映像を入力可能な映像入力部と、映像入力部に入力された映像を外部に投射する投射部１０１と、投射部１０１が外部に投射した映像と少なくとも一部が重畳する範囲を撮像する撮像部１５０と、撮像部が撮像した画像を内蔵または外部の記録媒体に記録する記録部と、制御部と、を備え、制御部は、投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であるか否かを判定し、判定結果に応じて、撮像部での撮像処理および／または記録部での記録処理を切り替える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェースを介して映像を入力可能な映像入力部と、
前記映像入力部に入力された映像を外部に投射する投射部と、
前記投射部が外部に投射した映像と少なくとも一部が重畳する範囲を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した画像を内蔵または外部の記録媒体に記録する記録部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であるか否かを判定し、判定結果に応じて、前記撮像部での撮像処理および／または前記記録部での記録処理を切り替える、
投射型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記制御部が前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象ではないと判定した場合は、前記撮像部および前記記録部において投射中の映像の複製を制限することなく撮像および記録を可能とする、
投射型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記制御部が前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であると判定した場合は、前記撮像部は前記投射部が投射する映像にコンテンツ保護の対象物が含まれない瞬間に撮像する、
投射型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
画像処理部を備え、
前記制御部が前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であると判定した場合は、
前記画像処理部は、前記撮像部により撮像した画像を前記投射部により投射した映像の複製にあたらない状態となるように画像処理し、
前記記録部は、前記画像処理部によって画像処理された画像を記録する、
投射型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記制御部は、前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であると判定した場合は、前記撮像部による撮像を禁止する、
投射型映像表示装置。
【請求項６】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記制御部は、前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であると判定した場合は、前記撮像部により撮像した画像の前記記録部による記録を禁止する、
投射型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
操作信号入力部を備え、
前記制御部は、前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であるか否かの判定において、前記操作信号入力部が受け付けたユーザによるコンテンツ保護に関する情報を使用する、
投射型映像表示装置。
【請求項８】
請求項１記載の投射型映像表示装置において、
前記制御部は、前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であるか否かの判定において、前記映像入力部が受け付けた映像にコンテンツ保護のための技術的保護手段が適用されている場合、前記投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であると判定する、
投射型映像表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置と、
前記投射型映像表示装置に対して通信可能な情報処理装置と、
を含むシステムであって、
前記投射型映像表示装置の前記記録部は、前記投射型映像表示装置に搭載または接続された記憶領域に対し記録を行い、
前記情報処理装置は、前記記録部に記録された記録情報を取得し、前記情報処理装置に搭載された表示装置に前記記録情報を表示する、
システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置と、
前記投射型映像表示装置に対して通信可能な情報処理装置と、
を含むシステムであって、
前記投射型映像表示装置の前記記録部は、前記投射型映像表示装置に搭載または接続された記憶領域に対し記録を行い、
前記記憶領域は、前記撮像部による撮像時に前記投射部が投射に使用していた映像信号のソースコンテンツを格納し、
前記情報処理装置は、前記記録部に記録された記録情報とソースコンテンツを取得し、前記記録情報と前記ソースコンテンツとを統合して表示する、
システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記情報処理装置は、前記投射型映像表示装置に映像信号を送信するための映像送信部を搭載し、前記記録情報あるいは前記記録情報と前記ソースコンテンツとを統合した情報を前記映像送信部より送信し、
前記投射型映像表示装置は、前記映像送信部より送信された前記情報を投射する、
システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投射領域の一部を含む領域を撮像または記録する投射型映像表示装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１がある。特許文献１には、「本発明は、プレゼンテーションにおける少なくとも音声データとポインタ軌跡とを記録し、再生する場合に、再生時の音声データとポインタ軌跡との同期ずれを低減することを目的とする。」、「本願請求項１に係る発明は、入力される音声データを音声蓄積装置に順次記録する音声記録部と、前記音声データが記録される間、画面に表示されるポインタの位置情報を所定の第１時間幅ごとに順次取得する位置情報取得部と、前記位置情報取得部が位置情報を取得するごとに、前記音声記録蓄積装置にすでに記録された音声データのデータ量を取得し、取得したデータ量に基づいて前記音声データの音声記録時間を算出する音声記録時間取得部と、各ポインタの位置情報と、各ポインタの位置情報に対応する各音声記録時間とをそれぞれ関連づけてポインタ位置情報蓄積装置に記録するポインタ位置情報記録部と、前記音声蓄積装置に記録された音声データの再生時に、当該音声データの再生時間に対応する音声記録時間に関連づけられたポインタの位置情報を前記ポインタ位置情報蓄積装置から取得して、取得したポインタの位置情報に対応する画面上の位置にポインタを表示する再生部と、を備える記録再生装置である。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７８４５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
投射型映像表示装置（プロジェクタ）は安価に大画面の映像表示を行えるため、プレゼン会場や教育現場等で広く用いられている。投射型映像表示装置を用いたプレゼンテーションの内容を事後に再生したいというニーズがある。
【０００５】
特許文献１は、「記録再生装置、およびプログラム」に関するものであり、「情報処理装置（１００）が、プレゼンテーションの様子を記録中に、周期的に取得されるポインタの位置情報と、位置情報が取得された時点においてすでに記録された音声データの録音開始時点からの時間（以下、「音声記録時間」と称す）とを関連づけて、記録する。情報処理装置（１００）は、プレゼンテーションの様子を再生する際、音声記録時間に合わせて、その時間に関連づけられたポインタの位置をスライド上に再現する」と記載されている。したがって、特許文献１の「記録再生装置、およびプログラム」を用いれば、プレゼン時のポインタ位置と音声を記録し、事後にプレゼン資料上へのポインタを表示させるとともに、ポインタ位置に同期して音声を再生することが可能である。
【０００６】
特許文献１の「記録再生装置、およびプログラム」は、投射時に使用したプレゼンファイルを再生時にも使用することが前提となっており、例えば、スクリーンであるホワイトボードや紙面上にプレゼンファイルの内容を投射し、ホワイトボード上にペン、マーカーなどの筆記具を用いて表示内容に関連する情報を書き込むような方法で使用される場合、これらスクリーン上に追記された内容を含めたプレゼンテーション内容の記録・再生は出来ない。また、投射型表示装置（プロジェクタ）に投射対象の映像を送信するためのＰＣやスマートフォンなどのデバイスに事前にアプリケーションソフトウェアをインストールしなくても、スクリーン上への記載内容を含むスクリーン表示内容を記録する必要がある。
【０００７】
このため、スクリーンに表示された内容を撮像および記録することができる投射型表示装置が望まれるが、投射型映像表示装置（プロジェクタ）の投射による表示内容の一部または全部を含む領域の撮像および記録を実現する際、投射内容がコンテンツ保護の対象となっている場合には、投射内容の複製を可能としてはならないという課題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、投射領域の一部を含む領域をより好適に撮像または記録する投射型映像表示装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下の通りである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態による投射型映像表示装置は、インターフェースを介して映像を入力可能な映像入力部と、映像入力部に入力された映像を外部に投射する投射部と、投射部が外部に投射した映像と少なくとも一部が重畳する範囲を撮像する撮像部と、撮像部が撮像した画像を内蔵または外部の記録媒体に記録する記録部と、制御部と、を備え、制御部は、投射部で投射中の映像がコンテンツ保護の対象であるか否かを判定し、判定結果に応じて、撮像部での撮像処理および／または記録部での記録処理を切り替える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、投射領域の一部を含む領域をより好適に撮像または記録することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る映像表示システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る映像表示装置の設置状態の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る映像表示装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る記録領域の領域設定画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る記録領域の設定に関するフローチャートの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る画像保存フローチャートの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態１係る撮像フロー判定条件の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る統合表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る統合表示フローチャートの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る映像表示システムと端末の接続関係の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る閲覧フローチャートの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る投射型映像表示システムの配置図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る投射型映像表示システムと閲覧用端末との接続関係の一例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る再生用データ管理テーブルの例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る追記用途コンテンツ投射時の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態１に係る映像表示システムの構成の一例を示す図である。
【００１５】
映像表示システムは、投射型映像表示装置１００に、映像出力装置２００、及び情報処理装置４００が接続された構成となっている。各装置間の接続方式は、有線接続でも無線接続でもよい。
【００１６】
投射型映像表示装置１００は、投射面であるスクリーン１に映像を投射して表示する。スクリーン１は、投射が可能な物体であれば良い。例えば、スクリーン１は、いわゆるプロジェクタ等による投影のみを目的とした表示用スクリーンであっても良いし、ホワイトボード、黒板、紙などであっても良い。
【００１７】
投射型映像表示装置１００によって投射された表示内容は、スクリーン１の表示領域２０に表示される。
【００１８】
映像出力装置２００は、投射型映像表示装置１００に対し、表示領域２０にて表示される映像に関する映像データを出力する。映像出力装置２００には、例えばパーソナルコンピュータやＤＶＤプレーヤーなどの各種映像機器が使用可能である。
【００１９】
情報処理装置４００は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット装置、スマートフォン等の携帯端末であり、投射型映像表示装置１００との間で、インタラクティブ機能を含む各種制御信号を入出力する。これにより、情報処理装置４００側で投射型映像表示装置１００の表示動作を制御することが可能である。なお、情報処理装置４００と映像出力装置２００は同一の装置でも構わない。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る映像表示装置の設置状態の一例を示す図である。（ａ）はスクリーン１を側面から見た側面図、（ｂ）はスクリーン１を正面から見た正面図である。
【００２１】
図２の例では、スクリーン１は壁９に取り付けられ、その上方に投射型映像表示装置１００が設置されている。投射型映像表示装置１００は、投射光学系（投射部）１０１からスクリーン１に向かって斜め方向に映像を投射し、表示領域２０に映像を表示する。また、投射型映像表示装置１００には、スクリーン１を撮影するカメラ（撮像部）１５０が設けられている。
【００２２】
本実施の形態に係る投射型映像表示装置１００では、カメラ１５０は、投射型映像表示装置１００に内蔵されており、投射光学系１０１のそばに配置されている場合を想定している。ただし、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるわけではなく、カメラ１５０は、投射型映像表示装置１００に内蔵されていなくても良い。カメラ１５０は投射光学系１０１による映像投影範囲をカバーできるだけの画角を持っているものとする。
【００２３】
図３は、本発明の実施の形態１に係る映像表示装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
投射光学系１０１は、映像をスクリーン１へ投射する光学系で、レンズおよび／またはミラーを含む。表示素子１０２は、投射する映像を生成する素子で、例えば、透過型液晶パネル、反射型液晶パネル、ＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ：登録商標）パネル等が用いられる。表示素子駆動部１０３は、表示素子１０２に対して映像信号に応じた駆動信号を送る。光源１０５は、投射用の照明光を発生するもので、例えば、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ光源、レーザー光源等が用いられる。電源１０６は光源１０５に電力を供給する。照明光学系１０４は、光源１０５で発生した照明光を集光・均一化して表示素子１０２に照射する。操作信号入力部１０７は、装置本体上の操作ボタンやリモコンの受光部であり、ユーザからの操作信号を入力する。不揮発性メモリ（記録部）１０８は、各種操作用のデータ、表示アイコン、キャリブレーション用のデータを格納する。メモリ１０９は、投射する映像データや装置の制御用データを記憶する。制御部１１０は、装置内の各部の動作を制御する。制御部１１０は、特に、カメラ１５０と画像処理部１２０と表示素子駆動部１０３を制御してスクリーン１への投射内容を含む領域を撮像する機能を実行させる。画像処理部１２０は、カメラ１５０によって撮像された画像に対する処理を実施する。カメラ１５０は、スクリーン１の前面を撮影するカメラで、表示領域２０を含む領域を撮像する。映像入力部１３１は、外部の映像出力装置２００を接続して映像データを入力する。映像入力部１３１は、例えば、ＲＧＢ、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、登録商標）などの映像入力インターフェースを備え、各インターフェースに対応する映像信号を受け付ける。通信部１３２は、情報処理装置４００と接続され、情報処理装置４００との間でカメラ１５０による撮像機能に関する各種制御信号を入出力するとともに、図１のストレージ６００と接続され、ストレージ６００との間で映像データを送受信する。
【００２５】
図４は、本発明の実施の形態１に係る記録領域の領域設定画面例を示す図である。記録領域４０は、カメラ１５０によって撮像された表示領域２０の一部またはすべてを含む領域の画像のうち、記録の対象とする領域である。点５０と点５１は、記録領域４０の左上端と右下端の点である。ユーザは、これらの座標を決定することで、記録領域４０を設定することが出来る。なお、点５０と点５１は、表示領域２０と共通の座標系を用いても良い。記録領域４０の設定により、ユーザは、カメラ１５０による撮像画像のうち所望する領域のみを記録することが可能となる。記録領域の設定手順は、図５に示す記録領域設定のフローチャートを用いて後述する。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態１に係る記録領域の設定に関するフローチャートの一例を示す図である。詳しくは、図５は、カメラ１５０により撮像した映像のうち記録対象とする領域を設定するための、記録領域４０の設定に関するフローチャートである。
【００２７】
はじめに、制御部１１０は、投射光学系１０１による投射が開始されていることを確認し、投射が開始されていない場合は、投射が開始されるまで待機する（ステップＳ５０１）。
【００２８】
次に、制御部１１０は、キーストーン補正を含む表示領域２０に関する調整を実施する（Ｓ５０２）。表示領域２０の調整のため、制御部１１０は、操作信号入力部１０７によるユーザの操作を受け付けても良い。あるいは、制御部１１０は、カメラ１５０によって撮像した画像を用いて表示領域２０の最適化を行っても良い。
【００２９】
ただし、カメラ１５０によって撮像した画像を用いて表示領域２０の最適化を行う場合、画像内の表示領域２０と表示領域２０以外の被写体の歪みが同等となるように、投射内容に対する射影変換を実施するものとする。
【００３０】
図２で説明したように、投射光学系１０１とカメラ１５０が近くに配置されている場合、投射光学系１０１とカメラ１５０は近似的に同じ光学座標系に存在していると言える。このため、例えば、投射光学系１０１がスクリーン１に正対しておらず、スクリーン１に正対する（投射光学系１０１とは異なる光学座標系に存在している）視聴者が、表示内容は歪んでいると認識する場合でも、カメラ１５０によって撮像された映像内の表示領域２０は歪みなく撮像され、表示領域２０以外の被写体については歪んで撮像されることになる。
【００３１】
このような理由から、カメラ１５０によって撮像された映像のうち、表示領域２０ではなく、スクリーン１に正対する視聴者に対し少なくとも近似的には同じ光学座標系に存在すると考えてよい被写体と表示領域２０の歪みが同等となるように、投射光学系１０１の射影変換係数を決定する必要がある。カメラ１５０によって撮像された映像のうち、スクリーン１に正対する視聴者に対し少なくとも近似的には同じ光学座標系に存在すると考えてよい被写体とは、例えばスクリーン１のエッジ部分などが考えられる。
【００３２】
次に、制御部１１０は、記録領域４０の設定を実施する（ステップＳ５０３）。記録領域４０は、予めメモリ１０９などに保有するデータに基づき、表示領域２０に対しオフセットした領域に設定されても良い。あるいは、記録領域４０は、ユーザによる操作信号入力部１０７の操作によって指定された領域となるように設定されても良い。この場合、例えば、ユーザは、記録領域４０の左上点と右下点の、表示領域２０の左上点と右下点に対するオフセット距離を指定する。さらに、制御部１１０は、カメラ１５０によって撮像された画像を解析して記録領域４０を決定しても良い。この場合、例えば、レーザポインタなどの操作などにより、ユーザが図４記載の点５０と点５１を明示した画像をカメラ１５０により順次撮像し、取得したそれぞれの画像を画像処理部１２０により解析して座標を求めるものとする。点５０および／または点５１が表示領域２０の外側に位置する場合には、カメラ１５０により撮像した画像を表示領域２０以内に収まるように縮小表示した上で、ユーザによる点５０と点５１の指定を受け付けて、縮小率を考慮した上で点５０と点５１の座標を算出しても良い。その他に、情報処理装置４００であるパソコン、スマートフォンなどの表示画面上に、カメラ１５０の撮像画像を表示して、ユーザによる点５０と点５１の座標の指定を受け付けても良い。
【００３３】
ここでは、点５０と点５１を指定する例について詳細に説明したが、矩形に限らず複雑な形状での記録領域４０の指定を受け付けてもよい。例えば、カメラ１５０によって連続的に撮像を実施してユーザがレーザポインタで囲んだ領域を記録領域４０として設定しても良いし、ユーザがパソコンに接続されたマウスのドラッグ操作やスマートフォンの画面タッチ操作により囲んだ領域を記録領域４０として設定しても良い。
【００３４】
以上のフローにより、記録領域の設定が完了する。
【００３５】
なお、ステップＳ５０２においてキーストーン補正が必要となる場合は、投射光学系１０１はスクリーン１に正対していない場合に該当する。この場合、投射光学系１０１と近似的に同一の光学座標系を有するカメラ１５０も、スクリーン１と正対しておらず、カメラ１５０で撮像される画像は、歪んだ状態となる。この状態でカメラ１５０で撮像した画像の記録領域４０に該当する部分を保存すると、歪んだ状態でスクリーン１の画像が保存されることになる。このような問題を解決するため、画像の保存前に、画像処理部１２０は、記録領域４０の画像を、ステップＳ５０２で算出した射影変換係数で逆変換してもよい。あるいは、ステップＳ５０３でユーザが指定した領域が矩形となるように、画像処理部１２０は、記録領域４０の画像を画像処理によって補正しても良い。
【００３６】
本発明における投射型映像表示装置１００は、表示領域２０を含む記録領域４０を撮像することが可能である。ただし、記録領域４０に複製が許可されていない著作物が含まれている場合には、撮像自体を禁止するか、著作物を含まない状態で記録しなければならない。このような著作権に関する問題を解決するために、投射型映像表示装置１００は、後述する図６記載の画像保存フローチャートに示す画像保存フローを、記録領域４０に含まれるコンテンツの著作権に応じて制限する。撮像フローを制限する際の判定条件は、後述する図７記載の撮像フロー判定条件の通りである。
【００３７】
図６は、本発明の実施の形態１に係る画像保存フローチャートの例を示す図である。画像保存フローの実施以前に、図４、図５を用いて説明した記録領域４０の設定は完了しているものとする。
【００３８】
いずれの画像保存フローにおいても、画像保存フローは、映像入力部１３１における映像受信開始時や、操作信号入力部１０７における画像保存開始命令の受け付け時に開始されるものとする（ステップＳ６００）。例えば、ユーザが通信部１３２を介して投射型映像表示装置１００に接続された情報処理装置４００であるパソコン上で投影したい内容を映像出力に出力するように設定変更する場合や、ユーザが操作信号入力部１０７であるリモコンの撮像開始ボタンを押す場合がこれにあたる。
【００３９】
同様に、画像保存フローは、いずれのフローにおいても、映像入力部１３１における映像受信終了時や、操作信号入力部１０７における画像保存終了命令の受け付け時に終了されるものとする（ステップＳ６０９）。例えば、ユーザが通信部１３２を介して投射型映像表示装置１００に接続された情報処理装置４００であるパソコン上で投射型映像表示装置１００への投影を終了するように設定変更する場合や、ユーザが操作信号入力部１０７であるリモコンの撮像終了ボタンを押す場合がこれにあたる。
【００４０】
さらに、いずれの画像保存フローにおいても、入力が終了するまで繰り返し画像の保存および画像の保存に伴う処理が繰り返されるものとし（ステップＳ６０１）、画像保存フローの開始時点で、図７記載の条件に基づいて撮像フローの判定が実施されるものとする（ステップＳ６０２）。
【００４１】
以下、図６記載の４種類の画像保存フローのステップＳ６０２より後の処理フローについて説明する。
【００４２】
図６（ａ）の画像保存フロー１について説明する。
【００４３】
ステップＳ６１３において、制御部Ｓ１１０は、操作信号入力部１０７の操作を受け付ける。ユーザは、例えば、操作信号入力部１０７であるリモコンの撮像ボタンを押す、通信部１３２を介して投射型映像表示装置１００に接続された情報処理装置４００であるスマートフォンの画面に表示されたアプリ上の撮像ボタンを押す、などの操作により、撮像を実行させることが出来る。
【００４４】
制御部１１０は、ユーザによる撮像指示に基づいてカメラ１５０による撮像を実施し（ステップＳ６１４）、必要に応じて画像処理部１２０による画像処理を行った後、通信部１３２を介して投射型映像表示装置１００に接続されたストレージ６００や情報処理装置４００の記憶領域に撮像済み画像を保存する（ステップＳ６１５）。
【００４５】
なお、画像保存フロー１においては、ステップＳ６０２とステップＳ６１３は前後しても良い。ステップＳ６１３をステップＳ６１２よりも先に実施する場合は、ステップＳ６００とステップＳ６０９を省略しても良い。これにより、例えば、ユーザは、記録領域４０の画像を記録したいタイミングで、操作信号入力部１０７であるリモコンの撮像ボタンを押すだけで、その他の操作に依存せず記録領域４０の画像を記録することが可能である。
【００４６】
次に、図６（ｂ）の画像保存フロー２について説明する。
【００４７】
ステップＳ６２３では、カメラ１５０による撮像を実施する。カメラ１５０が撮像した画像は、メモリ１０９やストレージ６００に一時的に記録するものとする。撮像は、数ミリ秒〜数秒などの予めまたはユーザにより事前に設定された時間間隔で定周期に実施されてもよいし、ステップＳ６２４における投射内容の更新が事前に検出可能な場合には、投射内容の更新の直前に実施されても良い。ここで、記録領域４０内に意図しない人物の写り込みなどがある場合には、撮像をスキップしても良い。ただし、ユーザが操作信号入力部１０７であるリモコンの撮像ボタンを押下するなどにより、撮像実行の指示を与える場合には、スキップすることなく撮像を実施するものとし、その後の撮像はスキップしても良いものとする。
【００４８】
次に、映像入力部１３１が映像信号の内容更新を検知したことを制御部１１０に通知する（ステップＳ６２４）と、制御部１１０は、ステップＳ６２３によりメモリ１０９またはストレージ６００に記録された内容更新以前の最新の画像を取得し、必要に応じて画像処理部１２０による画像処理を行った後、通信部１３２を介して投射型映像表示装置１００に接続されたストレージ６００や情報処理装置４００の記憶領域に撮像済み画像を保存する（ステップＳ６２５）。なお、制御部１１０と画像処理部１２０の画像の授受は、画像データを送受信してもよいし、メモリ１０９のアドレスまたはストレージ６００の画像ファイルのアドレスを送受信してもよい。
【００４９】
次に、図６（ｃ）の画像保存フロー３について説明する。
【００５０】
ステップＳ６３３はステップＳ６２３と、ステップＳ６３４はステップＳ６２４と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
ステップＳ６３５では、制御部１１０は、ステップＳ６２５と同様の方法で保存対象とする画像を取得し、画像処理部１２０により、表示領域２０、つまり、投射光学系１０１を用いてスクリーン１上に投射した内容にあたる部分にマスク処理を実施した後、マスク処理済みの画像を、通信部１３２を介して投射型映像表示装置１００に接続されたストレージ６００や情報処理装置４００の記憶領域に保存する。
【００５２】
ここでは、一例としてマスク処理と記載したが、ステップＳ６３５において実施する画像処理の内容は、スクリーン１に投射された表示内容をカメラ１５０により撮像し記録するにあたり、表示内容の複製にあたらなくするための画像処理であればよく、モザイク処理など、マスク処理以外の方法であってもよい。さらに、ステップＳ６３３において、カメラ１５０が撮像した画像を、メモリ１０９に一時的に記録する際、投射光学系１０１で投射を行うための投射用画像データも合わせて一時的に保存し、ステップＳ６３５において、画像処理部１２０により撮像済み画像と投射用画像データの背景差分処理により、撮像済み画像の記録領域４０に対応する領域から表示領域２０内への投射によって表示された内容を消去する処理を実施してもよい。
【００５３】
ステップＳ６３５における画像の保存の際、マスクなどの画像処理を実施した領域に関する情報、投射に使用していたコンテンツに関する情報（ファイル名、ファイルパス、ページ数など）、投射時間など、が付帯情報として保存されてもよい。
【００５４】
次に、図６（ｄ）の画像保存フロー４について説明する。
【００５５】
ステップＳ６４３では、制御部１１０は、ユーザが操作信号入力部１０７であるリモコンの撮像ボタンを押下するなどにより撮像実行の指示を行っていることを操作信号入力部１０７から受け付けるか、あるいは、映像信号の内容が更新されたという通知を映像入力部１３１より受け付ける。
【００５６】
ステップＳ６４４では、制御部１１０は、投射内容を一時的に消去し、処理の完了を制御部１１０に通知する。そして、制御部１１０は、カメラ１５０による撮像を実行し、撮像完了後に、投射内容を復帰させる。例えば、投射型映像表示装置１００がＤＬＰ方式のプロジェクタである場合は、ＲＧＢフィールドシーケンシャルのガードバンドタイミングで無表示（照明光オフ）となるため、無表示となっているタイミングに同期して、カメラ１５０による撮像が実行される。
【００５７】
ステップＳ６４５では、制御部１１０は、ステップＳ６４４によりメモリ１０９またはストレージ６００に記録された最新の画像を取得し、必要に応じて画像処理部１２０による画像処理を行った後、通信部１３２を介して投射型映像表示装置１００に接続されたストレージ６００や情報処理装置４００の記憶領域に撮像済み画像を保存する。
【００５８】
図７は、本発明の実施の形態１係る撮像フロー判定条件の例を示す図である。図７は、ステップＳ６０２で実施される撮像フロー判定の条件であり、判定条件の組合せ毎に撮像フロー１、２、３、４を使用しても良いか否かを示している。
【００５９】
判定条件としては、カメラ１５０により撮像される記録領域４０内の表示内容を除く内容（以下、スクリーン１記載内容と記載）に関する著作者の許諾と、投射光学系１０１によってスクリーン１に投射される表示内容の複製に関する著作者の許諾と、映像入力部１３１によって投射型映像表示装置１００が受け付ける入力映像に関する技術的保護手段（以下、技術的保護手段と記載）の３条件がある。
【００６０】
著作者の許諾については、制御部１１０はユーザに許諾可否を回答させるためのＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示などを行い、ユーザによる操作信号入力部１０７であるリモコンのボタン操作などによる許諾の可・不可の回答を受け付ける。あるいは、入力映像にウォーターマーク（電子透かし）などにより著作権情報が付与されている場合、制御部１１０は、この情報を元に著作者の許諾状況を判定しても良い。
【００６１】
技術的保護手段については、映像入力を受信している場合に判定するものとし、技術的保護手段を前提とする映像入力方式によって映像を受信している場合、制御部１１０は、入力映像に技術的保護手段が講じられているものと判定する。技術的保護手段とは、例えば、ＨＤＰＣ（Ｈｉｇｈ−ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）であり、ＨＤＭＩやＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔによって映像が入力されている場合、制御部１１０は、ＨＤＰＣによって入力映像に対するコンテンツ保護が行われていると判定する。
【００６２】
なお、判定条件により使用出来ない撮像フローについては、使用できないことをＯＳＤ表示などによりユーザに通知される。
【００６３】
はじめに、Ｎｏ．１の通り、スクリーン１記載内容が存在するが、スクリーン１記載内容について著作者による複製の許諾が得られない場合は、制御部１１０は、撮像を禁止する。したがって、全ての撮像フローの使用が禁止される。
【００６４】
スクリーン１記載内容が存在するが、著作者による複製の許諾が得られている場合、または、スクリーン１記載内容が存在しない場合、制御部１１０は、Ｎｏ.２〜６を使用して適用フローを判定する。
【００６５】
Ｎｏ．２の場合は、スクリーン１記載内容のみが存在し映像入力部１３１が映像を受信していない場合であり、つまり、投射型映像表示装置１００をカメラとして使用したい場合を想定している。Ｎｏ．２の場合は、撮像フロー１〜４の全てを使用してもよい。
【００６６】
Ｎｏ．３およびＮｏ．４は、映像入力部１３１が受信する映像に技術的保護手段による著作権保護が講じられていない場合、例えば、ＲＧＢ接続やＤＶＩ−Ｉ接続の場合を想定している。このうち、表示内容に関する著作者の許諾が得られていない場合は、撮像フロー１、２は禁止され、許諾が得られている場合は、撮像フロー１〜４の全ては禁止されない。
【００６７】
Ｎｏ．５およびＮｏ．６は、映像入力部１３１が受信する映像に技術的保護手段による著作権保護が講じられている場合、例えば、ＨＤＭＩ接続やＤｉｓｐｌａｙｐｏｒｔ接続の場合を想定している。この場合は、表示内容の複製に関する著作者の許諾に関わらず、撮像フロー１、２は禁止される。
【００６８】
上記説明した本実施の形態における投射型映像表示装置１００を用いれば、ユーザは、スクリーン１上にプレゼン資料を表示し、プレゼン中にスクリーン１にペンなどによりプレゼン資料に関連する議事メモ情報を追記し、プレゼン資料と議事メモ情報を含む画像データをパソコン上に保存することが出来る。あるいは、少なくとも、議事メモ情報のみを含む画像と、議事メモ情報に関連するプレゼン資料のタイトルおよびページ数とを、パソコン上に保存することが可能である。さらに、ユーザは、保存した情報を、プレゼン終了後に見返すことが可能となる。これにより、プレゼン後の議事録作成を省略することも可能である。
【００６９】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１記載の投射型映像表示装置１００（プロジェクタ）を用いた映像表示システムを前提とし、情報処理装置４００上で統合表示ソフトウェアを使用する場合に関するものである。統合表示ソフトウェアは、スクリーン１記載内容と映像データを統合することにより、カメラ１５０による撮像時に視聴者が閲覧していたスクリーン１の情報を再現して表示するためのソフトウェアである。
【００７０】
図６記載の画像保存フロー３または画像保存フロー４を使用する場合、投射型映像表示装置１００は、スクリーン１記載内容のみが含まれる画像を、ストレージ６００または情報処理装置４００の記憶領域などに保存する。したがって、ユーザが保存された画像を閲覧する場合、スクリーン１記載内容のみしか閲覧することが出来ないという問題が生じる。このため、本実施の形態に係る投射型映像表示システムは、情報処理装置４００上で動作する統合表示ソフトウェアを構成に含めるものとする。
【００７１】
図８は、本発明の実施の形態２に係る統合表示画面の一例を示す図である。具体的には、図８は、統合表示ソフトウェアの表示画面８２０の例である。表示画面８２０は、接続方法指定部８０１、接続先指定部８０２、機器名称表示部８０３、設置場所表示部８０４、撮像データ保存ディレクトリ指定部８０５、コンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６、再生対象指定部８０７、逆方向再生ボタン８０８、一時停止ボタン８０９、再生ボタン８１０、表示内容選択部８１１、全画面表示ボタン８１２、再生画面表示部８１３によって構成される。
【００７２】
接続方法指定部８０１は、統合表示ソフトウェアが動作している情報処理装置４００と投射型映像表示装置１００の接続開始方法をユーザが選択するための指定部であり、例えばリストボックスなどである。ユーザは、例えば情報処理装置４００であるＰＣを投射型映像表示システムに接続する際に、無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの通信手段のうちのいずれか一つにより通信を開始することが出来る。ユーザは、接続先指定部８０２への入力により、通信を開始するために必要な接続先のホスト名やＩＰアドレスやコンピュータ名などの情報を接続方法指定部８０１で指定した接続方法に応じて指定することが出来る。
【００７３】
機器名称表示部８０３と設置場所表示部８０４には、接続が確立された投射型映像表示装置１００の名称と設置場所がそれぞれ表示される。なお、機器名称や設置場所は、予め投射型映像表示装置１００の不揮発性メモリ１０８やメモリ１０９に登録されていても良く、操作信号入力部１０７であるリモコンなどによりユーザが書き換えても良い。あるいは、ユーザは、機器名称表示部８０３および設置場所表示部８０４の内容を情報処理装置４００に搭載されているキーボードなどの操作などにより変更しても良く、この場合、変更内容が投射型映像装置１００の不揮発性メモリ１０８やメモリ１０９などに反映されるものとする。
【００７４】
撮像データ保存ディレクトリ指定部８０５は、投射型映像表示装置１００が記録対象のデータを保存するためのディレクトリを表示する。ユーザは、撮像データ保存ディレクトリ指定部８０５内のディレクトリ名を情報処理装置４００に搭載されているキーボードなどの操作などにより書き換えることにより、撮像データ保存ディレクトリを変更することが出来る。
【００７５】
コンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６は、統合表示ソフトウェアによる再生に備えて、投射型映像表示装置１００が投射に使用したコンテンツファイルを、ユーザが登録するためのディレクトリを表示する。ユーザは、コンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６内のディレクトリ名を情報処理装置４００に搭載されているキーボードなどの操作などにより書き換えることにより、コンテンツ登録ディレクトリを変更することが出来る。なお、撮像データ保存ディレクトリとコンテンツ登録ディレクトリは、同一のディレクトリであっても良いものとする。
【００７６】
再生対象指定部８０７には、再生画面表示部８１３における再生対象の候補が表示される。再生対象指定部８０７には、例えば、情報処理装置４００と接続された投射型映像表示装置１００が過去に撮像し記録したデータの記録時間と、投射に使用されたファイル名との組合せのリストが、投射日の新しい順でリストアップされてもよい。記録時間は、撮像データ保存ディレクトリ指定部８０５で指定されたディレクトリ内のファイルの記録時間と対応していても良い。
【００７７】
ユーザは、これらリストアップされたファイルから再生対象とするファイルを選択しても良いし、ファイルのパスが予め分かっている場合には、情報処理装置４００に搭載されているキーボードなどの操作により再生対象指定部８０７内にテキスト入力しても良い。
【００７８】
なお、撮像データが投射内容を含まない方法で保存されている場合で、かつ、コンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６において指定されたディレクトリ内にコンテンツが存在しない場合、再生対象指定部８０７は、該当する再生対象をリストから省いても良い。
【００７９】
逆方向再生ボタン８０８、一時停止ボタン８０９、再生ボタン８１０は、再生画面表示部における表示内容を制御するためのものである。再生内容が画像データである場合には、ユーザは、逆方向再生ボタン８０８、再生ボタン８１０の操作により、前後のスライドに表示内容を更新することが可能である。再生内容が映像データである場合には、ユーザは、再生ボタン８１０の操作により再生を開始し、逆方向再生ボタン８０８により巻き戻し再生を開始し、一時停止ボタン８０９により再生または巻き戻し再生を停止することが可能である。
【００８０】
表示内容選択部８１１は、表示内容を選択するための選択部であり、例えばリストボックスを使用する。ユーザは、表示内容選択部８１１における選択により、再生画面表示部８１３に、再生ファイルのみを表示するか、記録データのみを表示するか、再生ファイルと記録データとを統合して表示するかを選択することが出来る。
【００８１】
ユーザは、全画面表示ボタン８１２を情報処理装置４００に搭載されているマウスによりクリックすることで、再生画面表示部８１３を情報処理装置４００に搭載されているディスプレイに全画面表示させることが出来る。
【００８２】
なお、ユーザは投射型映像表示装置１００による投射に使用した映像データファイルをストレージ６００または情報処理装置４００の記憶領域のうち、コンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６に示されているディレクトリに格納しておくものとする。
【００８３】
統合表示ソフトウェアは、情報処理装置４００であるパソコン、スマートフォン上で動作するソフトウェアであっても良いし、クラウド上で動作するＷＥＢアプリであっても良い。投射型映像表示装置１００は、統合表示ソフトウェアを情報処理装置４００へ配信するためのサーバ機能を有しても良い。
【００８４】
図９は、本発明の実施の形態２に係る統合表示フローチャートの一例を示す図である。具体的には、図９は、実施の形態２の統合表示ソフトウェアを使用して統合表示を実行するフローを説明する統合表示フローチャートである。以下、図８〜図９を参照して説明する。
【００８５】
はじめに、ユーザは、情報処理装置４００上で統合表示ソフトウェアを起動する（Ｓ９００）。
【００８６】
次に、ユーザは、接続方法指定部８０１により接続方式を選択し、接続先指定部８０２に接続先の情報を入力する（ステップＳ９０１）。適切な情報が指定されている場合、統合表示ソフトウェアが稼働している情報処理装置４００は、投射型映像表示装置１００との接続を開始する。その際、統合表示ソフトウェアは、接続が確立した投射型映像表示装置１００の不揮発性メモリ１０８またはメモリ１０９に格納されている投射型映像表示装置１００の機器名称、設置場所、撮像データ保存ディレクトリ、コンテンツ登録ディレクトリを取得し、機器名称表示部８０３、設置場所表示部８０４、撮像データ保存ディレクトリ指定部８０５、コンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６に表示する。さらに、統合表示ソフトウェアは、撮像データ保存ディレクトリに格納された過去の投影内容の記録を元に、再生対象の候補を抽出し、再生対象指定部８０７にリスト表示する。
【００８７】
なお、ユーザは、ステップＳ９００において、ブラウザ上で接続したい投射型映像表示装置１００のＩＰアドレスを指定してアクセスし、ＷＥＢアプリとして統合表示ソフトウェアを起動してもよく、この場合、ステップＳ９０１における接続方法および接続先の指定は省力しても良い。
【００８８】
次に、ユーザは、再生対象指定部８０７にリスト表示された再生対象候補からいずれか一つを選択する（ステップＳ９０２）。
【００８９】
次に、ユーザは、表示内容選択部８１１により表示の内容を選択する（ステップＳ９０３）。具体的には、再生画面表示部８１３に、再生ファイルのみを表示するか、記録データのみを表示するか、再生ファイルと記録データとを統合して表示するかを選択することが出来る。統合表示が選択された場合、再生画面表示部８１３には、投射内容に対応するコンテンツ再生レイヤ８１４とスクリーン１記載内容に対応する撮像データ再生レイヤ８１５が重畳して表示される。なお、コンテンツ再生レイヤ８１４と撮像データ再生レイヤ８１５の重畳表示における各レイヤの優先度は、ユーザが制御出来るようにしても良く、制御機能のインターフェースを統合表示ソフトウェアの表示画面に含めても良い。
【００９０】
再生ファイル表示が選択された場合、再生画面表示部８１３にはコンテンツ再生レイヤ８１４のみが再生される。撮像データ表示が選択された場合、再生画面表示部８１３には撮像データ再生レイヤ８１５のみが保存される。したがって、実施の形態１に係る図６記載の画像保存フロー３または画像保存フロー４によって撮像が実施された場合は、再生画面表示部８１３コンテンツ保護の対象となる投射内容を含まない情報のみが再生されることになる。
【００９１】
次に、ユーザは、逆方向再生ボタン８０８、一時停止ボタン８０９、再生ボタン８１０などの操作により、ステップＳ９００〜ステップＳ９０３で設定した情報に従い、過去のプレゼン情報を再生することが出来る（ステップＳ９０４）。
【００９２】
本フローは、ユーザの統合表示ソフトウェアのウィンドウを閉じる操作などにより終了する（ステップＳ９０５）。
【００９３】
本実施例の投射型映像表示システムを用いれば、実施例１の図６記載の画像保存フローのいずれを用いたかによらず、プレゼンの最中、または、プレゼン後に過去のスクリーン１の表示内容を再生することが可能となる。
【００９４】
本実施例では、映像出力装置２００と情報処理装置４００は別々の装置として説明したが、映像出力装置２００が情報処理装置４００の機能を備えても良く、この場合、投射型映像表示装置１００は、統合表示ソフトウェアの表示画面８２０を投射しても良い。
【００９５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、投射型映像表示システムに関するものである。
【００９６】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る映像表示システムと端末の接続関係の一例を示す図である。具体的には、図１０は、本実施例における投射型映像表示システム１００１と閲覧用端末１０００の接続方法の説明図である。
【００９７】
本実施の形態における投射型映像表示システム１００１は、実施の形態１および実施の形態２記載の投射型映像表示システムと同様の構成および機能を備え、さらに、閲覧用端末１０００の接続を受け付ける。投射型映像表示システム１００１と閲覧用端末１０００の接続方法は、実施の形態１および実施の形態２記載における投射型映像表示装置１００と情報処理装置４００の接続方法と同様である。例えば、閲覧用端末１０００は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などによって投射型映像表示システム１００１と接続される。閲覧用端末１０００は、例えば、ＰＣ、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイスなどである。閲覧用端末１０００上では、実施の形態２記載の情報処理装置４００と同様に、統合表示ソフトウェアを実行出来るものとする。また、本実施の形態における統合表示ソフトウェアは、常に最新の記録領域４０を再生画面表示部８１３に再現出来るものとする。
【００９８】
図１１は、本発明の実施の形態３に係る閲覧フローチャートの一例を示す図である。具体的には、図１１は、閲覧用端末１０００上で動作する統合表示ソフトウェアによる閲覧フローを説明するフローチャートである。
【００９９】
はじめに、ユーザは、閲覧用端末１０００上で統合表示ソフトウェアを起動する（Ｓ１１００）。
【０１００】
次に、ユーザは、図９のステップＳ９０１と同様の方法で、閲覧用端末１０００と投射型映像表示システム１００１の投射型映像表示装置１００との接続方法と接続先を指定する（ステップＳ１１００）。適切な情報が設定されている場合、閲覧用端末１０００と投射型映像表示システム１００１の投射型映像表示装置１００との接続が開始される。
【０１０１】
その際、統合表示ソフトウェアは、接続が確立した投射型映像表示装置１００の不揮発性メモリ１０８またはメモリ１０９に格納されている投射型映像表示装置１００の機器名称、設置場所、撮像データ保存ディレクトリ、コンテンツ登録ディレクトリを取得し、機器名称表示部８０３、設置場所表示部８０４、撮像データ保存ディレクトリ指定部８０５、コンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６に表示する。さらに、統合表示ソフトウェアは、撮像データ保存ディレクトリに格納された過去の投影内容の記録を元に、再生対象の候補を抽出し、再生対象指定部８０７にリスト表示する。
【０１０２】
なお、ユーザは、ステップＳ１１００において、ブラウザ上で接続したい投射型映像表示装置１００のＩＰアドレスを指定してアクセスし、ＷＥＢアプリとして統合表示ソフトウェアを起動してもよく、この場合、ステップ１１０１における接続方法および接続先の指定は省力しても良い。
【０１０３】
次に、ユーザは、再生対象指定部８０７にリスト表示された再生対象候補からいずれか一つを選択する（ステップＳ１１０２）。
【０１０４】
次に、ユーザは、表示内容選択部８１１により表示の内容を選択する（ステップＳ１１０３）。詳細は、ステップＳ９０３と同様であり説明を省略する。
【０１０５】
次に、ユーザは、逆方向再生ボタン８０８、一時停止ボタン８０９、再生ボタン８１０などの操作により、ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０３で設定した情報に従い、過去のプレゼン情報を再生することが出来る（ステップＳ１１０４）。
【０１０６】
本フローは、ユーザの統合表示ソフトウェアのウィンドウを閉じる操作などにより終了する（ステップＳ１１０５）。
【０１０７】
本実施の形態における統合表示ソフトウェアを用いれば、ステップＳ１１０４における再生の開始時に、閲覧用端末１０００の記憶領域に、ステップＳ１１０３で選択した過去のプレゼンのスクリーン１の再現に必要なデータがダウンロードされ、閲覧用端末１０００と投射型映像表示システム１００１の投射型映像表示装置１００との接続の終了後も、ダウンロード済みのプレゼンについては、接続時と同様にプレゼン時のスクリーン１を再現し再生出来るものとする。
【０１０８】
また、本実施の形態における統合表示ソフトウェアは、一括ダウンロードボタンを備えても良い。ユーザは、一括ダウンロードボタンを、例えば閲覧用端末１０００の画面上でタップすることで、再生対象指定部８０７に再生対象候補としてリストアップされている全てのプレゼンにおけるスクリーン１の再現に必要な情報を一括してダウンロードすることが可能である。これにより、データのダウンロード時のみ接続を行い、接続終了後に投射型映像表示システム１００１を用いて実施された過去のプレゼンのスクリーン１を再生し、閲覧することが可能となる。
【０１０９】
さらに、閲覧用端末１０００を用いれば、例えば、視聴者が投射型映像表示システム１００１を用いてプレゼンが実施されている会場へ訪れた場合、閲覧用端末１０００であるスマートフォン上で統合表示ソフトウェアを実行し、訪れた会場における過去のプレゼンのスクリーン１の表示内容を再生し、閲覧することが可能となる。したがって、例えば、プレゼンの途中に会場に到着した場合であっても、プレゼンの開始時点からのスクリーン１表示内容を閲覧し、プレゼンの全容を把握することが可能となる。
【０１１０】
（実施の形態４）
実施の形態４は、投射型映像表示システムを複数台使用した場合に関するものである。
【０１１１】
図１２は、本発明の実施の形態４に係る投射型映像表示システムの配置図である。具体的には、図１２は、異なる部屋であるＲｏｏｍＡおよびＲｏｏｍＢに、それぞれ投射型映像表示システム１００１および投射型映像表示システム１２０１がそれぞれ設置されている状態を示す投射型映像表示システムの配置図である。投射型映像表示システム１２０１の構成および機能は、投射型映像表示システム１００１と同様である。本実施の形態における投射型映像表示システム１００１および投射型映像表示システム１２０１の投射型映像表示装置１００は、メモリ１０９などに機器名称および設置場所を記憶するものとし、記録領域４０の画像を保存する際に、画像の付帯情報として記憶している機器名称および設置場所を同時に保存する。なお、これらの付帯情報は、映像表示システムを単体で使用する場合に使用されてもよい。
【０１１２】
図１３は、本発明の実施の形態４に係る投射型映像表示システムと閲覧用端末との接続関係の一例を示す図である。具体的には、図１３は、閲覧用端末１０００と投射型映像表示システム１００１および１２０１との接続状態を示す図である。閲覧用端末１０００は接続可能な投射型映像表示システムのうち、いずれか一つと選択的に接続するものとする。図１２〜図１３の場合、閲覧用端末１０００が投射型映像表示システム１００１と投射型映像表示システム１２０１のどちらと接続するかは、ユーザが統合表示ソフトウェアの接続先指定部８０２を更新して決定しても良い。あるいは、閲覧用端末１０００と投射型映像表示システムとが過去に接続されたことがある場合には、閲覧用端末１０００が統合表示ソフトウェアの起動状態で投射型映像表示システムに接近した場合には、閲覧用端末１０００は、過去の接続情報を元に投射型映像表示システムと自動的に接続を開始しても良い。
【０１１３】
図１４は、本発明の実施の形態４に係る再生用データ管理テーブルの例を示す図である。具体的には、図１４は、閲覧用端末１０００における統合表示ソフトウェアが過去の接続情報および過去の取得データを管理するための再生用データ管理テーブル１３００の例である。再生用データ管理テーブル１３００は、例えば、プレゼンＮｏフィールド１３０１、機器名称フィールド１３０２、設置場所フィールド１３０３、プレゼン時刻フィールド１３０４、撮像データ取得元ディレクトリフィールド１３０５、コンテンツ取得元ディレクトリフィールド１３０６、撮像データキャッシュ先ディレクトリフィールド１３０７、コンテンツキャッシュ先ディレクトリフィールド１３０８などのフィールドを有し、各プレゼンデータについてそれぞれのフィールドの情報を保持するものとする。
【０１１４】
プレゼンＮｏフィールド１３０１は、再生対象となるプレゼンデータ数を管理するための整数番号を保持する。機器名称フィールド１３０２、設置場所フィールド１３０３が保持する内容は、図８の機器名称表示部８０３、設置場所表示部８０４において表示される内容と同様である。プレゼン時刻フィールド１３０４に記録する内容は、図８の再生対象指定部８０７に表示される再生対象候補の時刻と同様である。撮像データ取得元ディレクトリフィールド１３０５、コンテンツ取得元ディレクトリフィールド１３０６が保持する内容は、過去のプレゼンにおけるスクリーン１の再現に必要な撮像データおよびコンテンツデータを取得した際の取得元ディレクトリであり、図８の撮像データ保存ディレクトリ指定部８０５およびコンテンツ登録ディレクトリ指定部８０６に表示されるディレクトリパスと同様である。撮像データキャッシュ先ディレクトリフィールド１３０７、コンテンツキャッシュ先ディレクトリフィールド１３０８が保持する内容は、閲覧用端末１０００に搭載されている記憶領域、あるいは、閲覧用端末１０００に接続されている記憶デバイスのディレクトリのうち、撮像データおよびコンテンツを格納しているディレクトリのパスを示している。閲覧用端末１０００が投射型映像表示システムに接続されていない状態であっても、統合表示ソフトウェアは、再生用データ管理テーブル１３００で管理している過去のプレゼンデータについて、再生することが可能である。
【０１１５】
本実施の形態における統合表示ソフトウェアは、再生用データ管理テーブル１３００を閲覧用端末１０００上に表示するためのポップアップ画面などを備えても良い。ユーザは、再生用データ管理テーブル１３００を確認するとともに、いずれかの列を閲覧用端末１０００であるタブレットのタッチパネルディスプレイ上でタップすることで選択することが可能となり、指定する場所と時刻に行われた過去のプレゼンにおけるスクリーン１の表示内容を再生することが出来る。なお、再生用データ管理テーブル１３００は、本実施の形態への適用に限るものではなく、本実施の形態以外全ての統合表示ソフトウェアに適用しても良い。
【０１１６】
これにより、例えば、複数の会場で同時並行してプレゼンが行われる場合、プレゼンの視聴者は、情報処理装置４００であるスマートフォン上で統合表示ソフトウェアを実行し、訪れた会場における記録領域４０の画像データをスマートフォン内にダウンロードすることが可能となる。さらに、複数の会場におけるプレゼン聴講の後、スマートフォン内に格納されたそれぞれの会場における画像データを時系列順に見返すことが可能となる。
【０１１７】
（実施の形態５）
実施の形態５は、実施の形態１〜４記載の投射型映像表示システムに関するものである。
【０１１８】
図１５は、本発明の実施の形態５に係る追記用途コンテンツ投射時の画面の一例を示す図である。具体的には、図１５は、本実施例における投射型映像表示システムの投射型映像表示装置１００がスクリーン１である白板上に、白板上への追記書き込みを期待する追記用途コンテンツ１４００を投射する場合の追記用途コンテンツ投射画面の例である。
【０１１９】
本実施の形態における投射型映像表示装置１００は映像入力部１３１より追記用途コンテンツ１４００を受け付け、表示領域２０に表示する。追記用途コンテンツ１４００は、例えば、図１５のようにスライドの一部に空欄部１４０１を備える内容とする。ユーザが表示領域２０に表示された追記用途コンテンツ１４００を閲覧し、空欄部１４０１の枠内に例えばサインペンなどによりスクリーン１である白板上に追記を行った後、本実施例の投射型映像表示装置１００は、表示領域２０とユーザによる追記内容を含むスクリーン１の表示内容を撮像し記録することが可能である。撮像、および、記録の方法については、実施の形態１〜４記載の通りである。記録に際し、画像処理部１２０は、空欄部１４０１内の画像のみを抽出する処理を行っても良い。また、ユーザが空欄部１４０１の枠内に追記する際、追記内容は空欄部１４０１の外部にはみ出しても良い。
【０１２０】
本実施の形態における投射型映像表示システムを講義に用いれば、例えば、教育者が図１５記載のような設問をスクリーン１である白板上へ投射し、受講者が設問の回答をスクリーン１である白板上の空欄部１４０１に該当する箇所へ記入し、さらに受講者の回答に関するコメント１４０２などを教育者がさらにスクリーン１である白板上に記入するといった使用が可能である。さらに、追記用途コンテンツ１４００である設問と受講者の回答と教育者のコメント１４０２を含めたスクリーン１情報の再生に備えた記録が可能となる。
【０１２１】
教育者と受講者を含む講義関係者は、閲覧用端末１０００であるスマートフォンなどで統合表示ソフトウェアを実行し、再生用データを取得することにより、講義終了後に講義時のスクリーン１の情報を閲覧することが可能となる。
【０１２２】
このように、本実施例における投射型映像表示システムを用いれば、教育者は受講者にとって待ち時間である白板上への設問の記入時間を削減することが出来、受講者は講義ノートの記載を省略することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１…スクリーン（投射面）、２０…表示領域、４０…記録領域、１００…投射型映像表示装置、１０１…投射光学系（投射部）、１０８…不揮発性メモリ、１１０…制御部、１２０…画像処理部、１５０…カメラ（撮像部）、２００…映像出力装置、４００…情報処理装置、６００…ストレージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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