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(57)【要約】【課題】  液晶パネル向け硝子は、硝子表面のキズが、品質上、大きな問題になる。硝子板をキズつける原因は、硝子合紙に含まれる硬い固形物にある。硝子合紙の製造には、原料の木材繊維、水が、多量に使われるが、これらには、多くの固形物、固形物が含まれていて、それを、完全に、取り除くことは、難しい。【解決手段】  硝子合紙５に含まれる固形物を、上下のローラーで潰すようにしたことを特徴とする硝子合紙の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝子合紙５に含まれる固形物を、上下のローラーで潰すようにしたことを特徴とする硝子合紙の製造方法。
【請求項２】
紙の製造工程で紙の平滑性を上げるために使用するローラーを、紙の中の固形物を潰す目的で使用することを特徴とする硝子合紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液晶パネル用途の硝子合紙に含まれる硬い固形物が硝子表面をキズつけることから防ぐ手段に関する。
【背景技術】
【０００２】  現状の硝子合紙には、液晶パネルに使用される板硝子表面にキズをつける。
そのキズが、液晶パネルの歩留まりを下げてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  液晶向け硝子板をキズつける原因は、合紙に含まれる硬い固形物にある。
この固形物を取り除くか、固形物があっても、その性質をキズつけないものに変えるかしかない。  本発明は、硝子合紙のなかに、固形物があっても、それを、潰すことで、硝子板をキズつけない硝子合紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  硝子合紙５に含まれる固形物を、上下のローラーで潰すようにしたことを特徴とする硝子合紙の製造方法。
【発明の効果】
【０００５】  硝子合紙の原料、水に含まれる固形物の数はバラついていて安定しない。
ローラーは、合紙の中の固形物の数がバラついても、それらを潰すので、安定的に硝子面をキズを減少させる。
2019019439.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る硝子合紙の製造方法であるローラー装置の構成図
【図２】本発明の処理  （ａ）硝子合紙に固形物が潰されずに存在している状態図  （ｂ）硝子合紙に固形物が潰されて、存在している状態図
【発明を実施するための形態】
【００７】  図１のローラー装置において、硝子合紙の処理前の原紙７を供給部２にセットする。原紙７は、上下のローラー（３−１）と（３−２）の間を通すことで、原紙に含む固形物を潰すことになる。  原紙は、上下ローラーを通って、本発明の硝子合紙として、巻取部４で巻き取られる。
図２の本発明の処理では、硝子合紙に含まれる固形物が、上下のローラー３を通る前と通る後との形状の違いを示す。
【００８】  上下のローラー３は、硝子合紙５に圧力をかけながら回転し、硝子合紙の中の固形物を潰している。
（ａ）は、硝子合紙がローラーを通過する前の断面図で、固形物が、まだ、潰されない状態である。
（ｂ）は、硝子合紙がローラーを通過した後の断面図で、固形物は、すでに、潰されている。
本発明は、硝子合紙に含む固形物は、潰された状態で、硝子合紙の中に存在する。
【０００９】  硝子合紙に含む固形物は、ローラーを通ることで、ローラーの荷重で粉々に砕かれ、硝子面への固形物の反力を減少させている。  硝子合紙に含む固形物は、現行の設備では、紙から完全には、取り除くことができない。それゆえ、硝子合紙に固形物が含まれたとしても、それらを、ローラーで潰すことで、硝子の表面をキズつけることが減少する。
【００１０】  通常の硝子合紙は、その製造ラインで、ローラー装置があっても、ローラーを通ることはない。  しかし、液晶硝子では、硝子表面のわずかな小さなキズが問題になる。  それゆえ、キズの原因になる紙の中の固形物潰すために、ローラーを通すことで、硝子面をキズつけない硝子合紙を製造する。
【００１１】  ローラー装置とは、紙の製造ラインの一部として稼働していたり、ローラーのみの別設備であったり、ポリマー樹脂、ＰＶＡ樹脂、でんぷんなどの紙の塗工設備と一緒になっている場合がある。ローラーは、自重のみで加圧する場合と１００前後〜１０００ｋｇ／ｃｍを加圧できるものがある。また、ローラーの材質は、鉄、ステンレス、合金などの金属やコットンやそれを樹脂で固めたり、ゴムであったりする。ローラーの数については、２本の場合から１４本以上になる。ローラー数が多いほど、固形物をおおく潰すことになるので望ましい。  ローラーをかける硝子合紙については、印刷用の上質紙、中質紙、再生紙、包装用のクラフト紙、純白紙、片艶紙、両ザラ紙とする。その坪量は、２０〜１２０ｋｇ／ｃｍ２のものとする。
【符号の説明】
【００１０】１  ローラー装置
２  供給部
３  ローラー
３−１  上部ローラー
３−２  下部ローラー
４  巻取部
５  硝子合紙
６  固形物
６−１  潰す前
６−２  潰した後
７  原紙
【図１】
2019019439.tif 000003
【図２】
2019019439.tif 000004
(57)【要約】【課題】屋外に置いたままにする履物が雨等で濡れてしまう点を解決した屋外用履物用の庇を提供する。【解決手段】本発明は、屋外用履物用の庇において、天井用シート１と、前記天井用シートの外周縁２と、屋内と屋外を仕切る出入り口の扉６や窓等の屋外側の下部に前記天井用シートを取り付ける接合部材５を備え、前記天井用シートの外周縁２は弾性変形可能な枠部が設けられていることを特徴とする屋外用履物用の庇である。また、前記天井用シート１は、撥水性を有する材料で形成された撥水部を有することを特徴とする屋外用履物用の庇である。【選択図】図１
2019019547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外用履物用の庇において、
天井用シートと、
前記天井用シートの外周縁と、
屋内と屋外を仕切る出入り口の扉や窓等の屋外側の下部に前記天井用シートを取り付ける接合部材を備え、
前記天井用シートの外周縁は弾性変形可能な枠部が設けられていることを特徴とする屋外用履物用の庇。
【請求項２】
前記枠部は滑らかな半楕円形に形成されていることを特徴とする請求項１の屋外用履物用の庇。
【請求項３】
前記枠部は２本以上の弾性体から成る棒を備えて形成されていることを特徴とする請求項１の屋外用履物用の庇。
【請求項４】
前記天井用シートは、撥水性を有する材料で形成された撥水部を有することを特徴とする請求項１に記載の屋外用履物用の庇。
【請求項５】
前記天井用シートは、UVカット機能を備えた素材で形成されることを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の屋外用履物用の庇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外用履物が雨等で濡れることを防ぐための庇に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
屋外用履物が雨等で濡れないようにする手段として、履物の底の部分の穴から排水して履物の乾燥を早める履物（例えば、特許文献１）や履物を蓋付きのケース（例えば、特許文献２）に入れる方法がある。
【０００３】
しかし、上記特許文献１の履物は、履物の底の部分の穴から排水して履物の乾燥を早める履物は濡れないわけではないため雨の最中や直後は履物が濡れている。また、屋外に履物を置いていると日光等による劣化により定期的に履物を替えることになるが、速乾性の履物は種類が少ない等の制約があることが多い。
【０００４】
また、上記特許文献２の履物を蓋付きのケースに入れる方法は、蓋の開け閉めに手を使うことが欠点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１４６５１５号
【特許文献２】特開平１０−００５００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、屋外に置いたままにする履物が雨等で濡れてしまう点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、屋外用履物用の庇において、天井用シート１と、前記天井用シートの外周縁２と、屋内と屋外を仕切る出入り口の扉６や窓等の屋外側の下部に前記天井用シートを取り付ける接合部材５を備え、前記天井用シートの外周縁２は弾性変形可能な枠部が設けられていることを特徴とする屋外用履物用の庇である。
【０００８】
また、前記枠部は滑らかな半楕円形３に形成されていることを特徴とする屋外用履物用の庇である。または、前記枠部は２本以上の弾性体から成る棒４を備えて形成されていることを特徴とする屋外用履物用の庇である。
【０００９】
また、前記天井用シート１は、撥水性を有する材料で形成された撥水部を有することを特徴とする屋外用履物用の庇である。
【００１０】
また、前記天井用シート１は、UVカット機能を備えた素材で形成されることを特徴とする屋外用履物用の庇である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の屋外用履物用庇は、扉や窓等を閉める時に同時に屋外の履物が雨で濡れることを防げるという利点がある。さらに、シートの外周部は弾性変形素材を用いることで、歩行中等に庇が足に当たっても足への衝撃を和らげる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】屋外用履物用庇を上側から見た平面図である。
【図２】屋外用履物用庇を上側から見た平面図である。
【図３】屋外用履物用庇の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【実施例】
【００１４】
撥水素材から成る天井用シート１と弾性変形可能な素材を用いた外周縁２を備えた屋外用履物用の庇に結合部材５を用いて取り付ける。結合部材５とは例えばネジ、両面テープ、吸盤、接着剤等及び附属するプラスチック、金属、ゴム、ガラス等の部材である。なお、前記の結合部材５は一例であり、本発明に係る屋外用履物用庇が適用される結合部材は５の形状や前記の材質に限定されない。
【００１５】
前記の屋外用履物用の庇を前記の結合部材５で、屋内と屋外を仕切る出入り口の扉６や窓等の屋外側の下部に取り付ける。なお、前記の扉６や窓等は一例であり、本発明に係る屋外用履物用庇が適用される扉６や窓等は当該扉６や窓等に限定されない。
【００１６】
前記のとおり天井用シート１に撥水素材を用いることで屋外用履物が雨等で濡れることを防ぎ、シートの外周部に弾性変形可能な素材を用いることで歩行中等に足等が屋外用履物用庇に当たっても衝撃を最小限に抑えられる。また、天井用シート１はUVカット機能のある素材を用いることで履物が紫外線により劣化することを遅らせることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１    天井用シート
２    外周縁
３    外周縁の滑らかな部分
４    棒
５    接合部材
６    扉
【図１】
2019019547.tif 000003
【図２】
2019019547.tif 000004
【図３】
2019019547.tif 000005
(57)【要約】【課題】  車両運転時での道路標識の視認性、可読性、判断性の更なる向上を図るために成型された凸球面型道路識板を提供する。【解決手段】  標識板を凸球面型に成型したことを特徴とする凸球面型道路標識板。【選択図】図５
2019019651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路標識板を凸球面型に成型したことを特徴とする凸球面型道路標識板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両運転時に道路標識の視認性、可読性、判断性の向上を図るためになされた凸球面型道路識板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、交通規制用の道路標識板は、通常アルミニウムの平板を使用いているが、例外として平板を湾曲に加工した曲面板を用いた進入禁止標識板がある。鋼板等の金属板を弧状に湾曲させて成ることを特徴とする曲面板は一般に知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−５３１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来より次のような問題点があった。
（イ）前記の進入禁止標識用の曲面板を除いて、通常の道路標識板の板面はフラット面なので、標識板の図柄は横側面からはまったく視認可読できなかった。
（ロ）車両運転者は走行中常に標識の図柄を瞬時に視認可読し、即判断して運転操作をする必要があるため、交差点・十字路・丁字路等の走行では認知ミスや判断ミスが起きやすく大変危険であった。
（ハ）とくに瞬時の視認と即判断が遅くなりがちな運転初心者や視力が落ちている高齢者は運転が円滑にいかないので出会い頭等の事故多発の原因のひとつになっていた。
（ニ）また、夜間や薄暮時や雨天時では車両相互のほか対歩行者との交通事故を起こす可能性が非常に高かった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  任意の素材によって、道路反射鏡面と同様に道路標識板を凸球面状に成型して成ることを特徴とする凸球面型道路標識板である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の凸球面型道路標識板は、車両運転時に標識の内容や図柄を従来よりも素早く視認でき可読し判断できるので、運転操作に一層専念する事ができるので安全運転走に寄与することができる。
とくに運転初心者や集中力と視力とが落ちている高齢運転者には大変に有効である。
交差点や十字路や丁字路等の走行時には標識の認知ミスや判断ミスを低減でき、また夜間や薄暮時または雨天時では車両相互ばかりか対歩行者との交通事故を未然に防御することができるので交通事故発生の軽減に貢献できる。
なかでも、歩道内に設置されている「自転車及び歩行者専用」標識は、自転車運転者と歩行者ともに標識の視認性が向上するので、より安心安全の通行ができる。
また、樹脂製の凸球面型道路標識板の場合は、柔らかく反復性を持たせるように製作すれば対衝撃に有効であり、従来の金属板に比し破損が減少するので経済性が向上する。
凸球面道路標識板を消火栓標識板として使用すれば機能面と景観面とが改善されるので防災面にも貢献できる。特に、建物壁面等に貼付設置すればさらに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の正面図である。
【図３】  本発明の側面図である。
【図４】  本発明の断面図である。
【図５】  本発明の使用状況を示した斜視図である。
【図６】  本発明の使用状況を示した背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下本発明の実施の形態を説明する。
道路反射鏡面と同様な２２００Ｒの凸球面板（１）をＡＢＳ樹脂で真空成型し、更に板の強度向上と支柱への取付けを兼務せしめるために、Ｓバンド仕様の取付金具（７）を差し込む必要があるために溝穴（６）を設けた補強板（５）を前記同様な樹脂で成型し、凸球面板（１）の裏面に接合して成ることを特徴とする凸球面型通路標識板である。
本発明を使用するときは、前記凸球面板（１）の表面に道路標識用図柄のカッテイングシート（２）を貼付して目的物の凸球面型道路標識板を成し、前記溝穴（６）に専用の取付金具（７）を挿し込んで締付用ボルトナット（８）を用いて支柱（３）等に固定する。
【符号の説明】
【０００９】１  凸球面板
２  カツテングシート
３  支柱
４  支柱用キャップ
５  補強板
６  溝穴
７  取付金具
８  締付用ボルトナット
【図１】
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【図２】
2019019651.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019019651.tif 000007
【図６】
2019019651.tif 000008
(57)【要約】【課題】段ボール紙の座折、倒壊を軽減出来る手段を提供する。【解決手段】段ボール紙と段ボール紙の合成接合により段ボール紙の強度を増す事が目的の接合材であり、リベット式、ボルト式にて構成されたボール紙式接合材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明の接合材は、紙にて構成され、外圧の強度により、成形されたボール紙式接合材。
【請求項２】
本発明の接合材は、段ボール紙と段ボール紙との接合を目的とし、接合材に外圧をあたえ、段ボール紙を固定することを特徴とするボール紙式接合材。
【請求項３】
本発明の接合材に接着剤の散布により接合材と段ボール紙の接合が、より確実になるボール紙式接合材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、段ボール紙及び紙接合などを目的使用する物である。【０００２】市販の段ボール紙を切断、解体し、熱湯を投入撹拌する事により、形成される、接合材原料。
一度水分を除去し、乾燥する。
乾燥した原料に〔市販合成洗濯のり〕（株）大創産業社液体のりを投入、撹拌する事により接合材が合成される。【０００３】上書〔０００２〕にて、原料を円筒形の形に投入し、さらに約２０ニュートンの圧力をかける事により形成される。又強度を保つために、乾燥する事により本発明の材料が形成される。【０００４】本発明の接合材を等かんかくに、切断する。
又、段ボール紙と段ボール紙に接続用の穴をあけ、等かんかくに、切断した、接合材を穴に投入。
圧縮、固定する事により段ボール紙と段ボール紙が接合が出来る物である（リベット式接合）
さらに
接合部材が段ボール紙にて形成されているために再利用のおり、除去する必要がない物である。
【背景技術】
【０００５】従来の段ボール紙と段ボール紙の接合法方は、強力なノリ、又テープなどの使用により、接合がおこなわれ、又、組立式なども開発され、行なわれている事であり、強度を保つための、板材、補強材などの合成接合は、不可能にちかい物であった。
【先行技術文献】
【０００６】本発明の接合材は、板と板、又、強度を保つための板材、補強材の合成接合を可能とする物であり、多目的にて、使用可能な物である。
さらに
段ボール紙にての形成加工のために、解体、および再利用に対し、除去せずに再生可能である。
【発明の概票】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】段ボール紙は、製造後の日数又、湿度により強度が低下し、座折及び倒壊になり、内部の品物に対し、損害をあたえる事になる。
【課題が解決するための手段】
【０００８】本発明の接合材は、かく、補強材、板材料に対し合成接合を目的とし、強度を保つ事に使用する。
ボール紙式接合材。
【発明の効果】
【０００９】本発明の接合材は圧縮により、強度が保れ、一度圧縮にて接合する事にて取りはずしが出来ない
又、確実に段ボール紙と段ボール紙との接合、固定し、さらに
再利用にても、取りはずす事なく再生が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】正面図（母材との接合図）
【図２】正面図（ボール紙式接合材）  側面図（ボール紙式接合材）
【発明を実族するための形能】
【００１１】以下本発明を実族するための形能を説明する。
本発明の接合材の整形法方は明細書に記載。
以下接合方式にて説明
段ボール紙と段ボール紙の接合に、ともない段ボール紙接合部に接合材との等かんかくの穴をあけ、接合材を切断後に投入、し圧縮、固定する事により段ボール紙の合成が出来る。
【符号の説明】（図１）
▲Ａ▼母材（段ボール材料）
▲Ｂ▼母材（段ボール材料）
▲Ｃ▼ボール紙式接合材（接合図）
（図２）
正面図
▲Ｃ▼ボール紙式接合材
側面図
▲Ｃ▼ボール紙式接合材
【図１】
2019019971.tif 000002
【図２】
2019019971.tif 000003
(57)【要約】【課題】音漏れを無くし、尚且つ、音質（中高音域は出しやすいが低音域は出しにくい）を向上させる密閉型イヤホン（カナル型インナーイヤホン）の作製は出来るのか。【解決手段】図１に描かれているように、バックキャビティＢ側から出た音がポリウレタン入りシリコンチューブｃを通り音導管Ｃへと誘導してゆく。イヤホンチップＤを付け鼓膜に伝える。この時、フロントキャビティＡ側から出る音と、ポリウレタン入りシリコンチューブｃから出る低音は、干渉しあうことなく籠もりが少ない美しくキレイな音が出るのである。【選択図】図１
2019004444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックキャビティＢ側の音を通気路ｂを設けて音導管Ｃに流す形態は新たな発明である。
【請求項２】
請求項１の通気路ｂは低音を耳に届けることにはある程度の効果があったが、満足のいく音ではなかった。この度、安価な方法でより深い低音作りに成功したのがポリウレタン入りシリコンチューブｃである。これを通気路に取り付けたことによってスピーカの音が、高音・中音・低音と美しくキレイな音が出るようになった。したがって、ポリウレタン入りシリコンチューブｃは画期的な発明である。
【請求項３】
図４の金属線入りシリコンリングｄは、スピーカの振動を抑えると同時に適度な低音をバックキャビ側に発生させる。このリングを付けるのと付けないのとでは、音の質に差が出た。したがって、この金属線入りシリコンリングｄも他に無いもので発明品と言える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明品は開放型インナーイヤホンの欠点である、音漏れ・脱落・音源ロス等を軽減し、尚且つ、開放型インナーイヤホン（使用されているスピーカはダイナミック型）の長所である「自然な音色」を出すことに成功した。
【背景技術】
【０００２】現在販売されているイヤホン（開放型インナーイヤホン）は、特許文献１の様にバックキャビティＢの空気を外気に放出している。特許文献２では外気にそのままバックキャビティＢの空気を放出するのではなく、空気を絞って僅かな隙間から空気を外気に出すことによって音漏れを抑えている。この方法は質の良い低音が出ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３４１７８４
【特許文献２】特開２０１３−２１５９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】特許文献２のハウジングは音漏れを軽減したとはいえ、低音域の音が弱い。市場は音質（特に低音域）の向上と、籠もらない中高音域を出すかに明解な答えを出せずにいる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決する為には、スピーカａの振動膜を低音強調してはならないということである。１枚の振動膜の低音を強調して鳴らせるようにすると高音域は出なくなる。すなわち、音が必ず籠もるのである。弱い低音域を拡大させるしかないのである。他社では、電気的に低音を強調させたりして低音を出している。しかし、これでは装置が別に必要であり値段が高くなる。この本発明品は、バックキャビティ側から出る音を通気路ｂ・ポリウレタン入りシリコンチューブｃを設置して低音のみを強調することに成功した。ポリウレタン入りシリコンチューブｃから出た音は音導管Ｃに伝えられ、イヤホンチップＤを経て鼓膜へと伝えられる。
【発明の効果】
【０００６】スピーカａから出る音は、フロントキャビティＡとバックキャビティＢとに分かれて鳴っている。この時、バックキャビティＢ側の音を外に逃がさず、通気路ｂに設置されたポリウレタン入りシリコンチューブｃの中を通すと、中高音の音はポリウレタンに吸収され、低音の音はより拡大する。フロントキャビティＡ側からは、中高音の音が（低音の音は少しだけ出る）籠もらず鳴る。このことで、籠もりがちだった高音は美しくキレイに、小さかった低音は大きくなり、自然に近い音が再現される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明品の断面図及び通気路部分の拡大図である。
【図２】フロントキャビティＡの図面である。
【図３】バックキャビティＢの図面である。
【図４】金属線入りシリコンリングｄの図面である。
【図５】ポリウレタン入りシリコンチューブｃの図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明品の実施の形態について説明する。
フロントキャビティＡ側にダイナミックスピーカａを取り付ける。音導管ＣにはイヤホンチップＤを取り付ける。このイヤホンハウジングは、フロントキャビティＡとバックキャビティＢの２つの成型品を組み立てて１つのハウジングとして機能する。バックキャビティＢ側から出た音は通気路ｂ（ここでは通気路ｂに沿ってポリウレタン入りシリコンチューブｃを取り付ける）に取り付けたｃの中を音が伝わっていき、音導管Ｃ・イヤホンチップＤを経て鼓膜に伝わる。
【符号の説明】
【０００９】Ａ  フロントキャビティ
Ｂ  バックキャビティ
Ｃ  音導管
Ｄ  イヤホンチップ
ａ  スピーカ
ｂ  通気路
ｃ  ポリウレタン入りシリコンチューブ
ｄ  金属線入りシリコンリング
【図１】
2019004444.tif 000003
【図２】
2019004444.tif 000004
【図３】
2019004444.tif 000005
【図４】
2019004444.tif 000006
【図５】
2019004444.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来では、鋸刃と包丁刃は、別々の道具であった為に、両方を用いて作業したい場合は道具を持ち換えたり、二つの道具を必要としていた。より効率を上げるため、包丁刃と鋸刃を一体にした道具を提供する。【解決手段】１は包丁刃付き鋸鎌本体で、２は包丁刃付き鋸鎌本体の鋸刃部で、鋸刃部の先端Ａ側に、レタスの株や白菜、ブロッコリー、キャベツ等の株を切る為に適当な巾の包丁刃部３を鋸刃部に対して、ほぼ鉤の手状に設けた。４は包丁刃付き鎌本体の柄つけ金具で、５は柄である。６は包丁刃付き鋸刃本体の鋸鎌背側で、７はくびれ部で鋸鎌背側から包丁刃部への移行曲線で、くびれさせて軽量化した。【選択図】図１
2019004863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包丁刃付き鋸鎌本体（１）で、鋸刃部（２）の先端Ａ側に、鋸刃部（２）に対してほぼ鉤の手状に適当巾の包丁刃部（３）を設けた事を特徴とする包丁刃付き鋸鎌。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、包丁刃付き鋸鎌に関する。
【背影の技術】
【０００２】  これまでもレタスの収穫や白菜、ブロッコリー、キャベツ等の収穫では、鋸鎌や包丁が使われていたが、鋸鎌と包丁は、それぞれ使う人の好みで別々に選ばれて使われていた。
【先行技術文献】
【０００３】  特開平１１−１３７０３５、実登３０９９６１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来では、鋸鎌と包丁は別々の道具であった為に農作業上の様々な場面や状況によって、道具を使い分け持ち換える必要があり煩しかった。
一本の鎌で、押し切りしたい作業場面でも引き切りしたい作業場面でも、どちらにも対応しながら使えると作業効率が上るし便利である。それで鋸刃と包丁刃を一体にした。
【課題を解決する為の手段】
図面にもと付いて説明します。図１は本発明の包丁刃付き鋸鎌の斜視図である。（１）は、包丁刃付き鋸鎌本体で、（２）は、包丁刃付き鋸鎌本体（１）の鋸刃部で、鋸刃部（２）の先端のＡ側に、レタスの株や白菜、ブロッコリー、キャベツ等の株を切る為に適当な巾の包丁刃部（３）を、鋸刃部（２）に対して、ほぼ鉤の手状に設けた。（４）は、包丁刃付き鋸鎌本体（１）の柄付け金具で、（５）は、柄である。（６）は、包丁刃付き鋸鎌本体（１）の鋸鎌背側で、（７）は、くびれ部で鋸鎌背側（６）から包丁刃部（３）への移項曲線で、くびれさせて軽量化した。尚、このくびれ部（７）に刃を施せば紐を切る時は重宝する。
従来から、レタスや白菜、ブロッコリー、キャベツ等の収穫では、人それぞれの好みで包丁刃を使って押し切りして収穫する人と、鋸鎌で引き切りして収穫する人が居たが、当方の場合は、野菜株は、包丁刃部（３）で押し切りしながら邪摩な雑草は、繊維質だから鋸刃部（２）で引き切りする方が切り易いので鋸刃で対応して使っています。
【発明の効果】
包丁刃付き鋸鎌本体（１）で鋸刃部（２）の先端のＡ側に、適当な巾の、鋸刃部（２）に対してほぼ鉤の手状の包丁刃部（３）を設けた事で、農作業の場面や状況の変化に応じて、一つの刃物で、包丁にも鋸鎌にも二通りに使い方が変化対応できて、刃物を持ち換える煩しさもなく効率的に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】は、本発明の斜視図である。
【図２】は、従来の鋸鎌の斜視図である。
【産業上利用の可能性】
【０００６】
【符号の説明】
【０００７】（１）は、包丁刃付き鋸鎌本体。（１ａ）は、従来鋸鎌本体。
（２）、（２ａ）は、鋸刃部。
（３）は、包丁刃部。
（４）、（４ａ）は、柄付け金具。
（５）、（５ａ）は柄。
（６）は、鋸鎌背側。
（７）は、くびれ部。
Ａ側は、鋸刃部の先端。
【図１】
2019004863.tif 000003
【図２】
2019004863.tif 000004
(57)【要約】【課題】  発電機と集魚灯を備えた浮漁礁により、発電機で発電した電力で集魚灯を点灯または点滅させることで、浮漁礁のみまたは集魚灯のみを用いた場合よりも集魚効果を高め効率的に集魚することを可能とする。【解決手段】  発電機と集魚灯と浮漁礁を互いにアンカーロープまたは固定脚で連結し、互いに近接した位置に配置することで、送電設備を必要とすることなく発電機で発電した電力で集魚灯を点灯または点滅させ、浮漁礁による集魚効果と集魚灯による集魚効果が相まって相乗効果を生み、効率的な集魚を可能とする。【選択図】図１
2019004862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚介類を集魚する手段において、発電機と、集魚灯と、浮漁礁と、を備え、発電機で発電した電力を集魚灯に供給し集魚灯を点灯または点滅させ、浮漁礁による集魚効果と集魚灯による集魚効果の相乗効果により効率的に集魚することを特徴とする発電機および集魚灯を備えた浮漁礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、発電機で発電した電力で集魚灯を点灯または点滅させ、魚介類を効果的に集める発電機および集魚灯を備えた浮漁礁に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  解決しようとする問題点は、浮漁礁を用いた人工漁礁の形成において集魚効果を高め効率的に集魚することを可能にする点である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は、浮漁礁のみまたは集魚灯のみを用いた場合よりも集魚効果を高め効率的に集魚するため、浮漁礁と集魚灯を組み合わせ、なおかつ集魚灯を点灯または点滅させるための電力を供給するための発電機を備えることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００４】  本発明の発電機および集魚灯を備えた浮漁礁は、集魚灯を点灯または点滅させるための電力を外部から供給するのではなく、発電機および集魚灯を備えた浮漁礁自身から供給するため、送電設備や送電ケーブルの敷設工事などが一切不要であるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  海面上に発電機を備え、海中に浮漁礁と集魚灯を設置し、アンカーロープもしくは固定脚で各部を連結し海底に固定した、発電機および集魚灯を備えた浮漁礁。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【０００６】  浮漁礁に発電機と集魚灯を組み合わせ、発電機で発電した電力で集魚灯を点灯または点滅させるという目的を、最小の部品点数で、浮漁礁が持つ機能を損なわずに実現した。
【実施例１】
【０００７】  図１は、本発明装置の１実施例の概略図であって、１は海底、２は海面、３は発電機、４は集魚灯、５は浮漁礁、６はアンカーロープまたは固定脚である。【０００８】  発電機は特にその種類を問わないが、太陽光パネル、風力発電機、波力発電機、干満差発電機などのフリーエネルギーを利用した発電機を用いれば燃料等のコストは不要になる。集魚灯は海底、海中、海面または海上に設置されることが可能であり、特に設置される位置は問わない。また浮漁礁も海中または海面のどちらに設置されることも可能である。【０００９】  発電機と集魚灯と浮漁礁を互いにアンカーロープまたは固定脚で連結し、互いに近接した位置に配置することで、送電設備を必要とすることなく発電機で発電した電力で集魚灯を点灯または点滅できる。さらに浮漁礁による集魚効果と集魚灯による集魚効果が相まって相乗効果を生み、効率的な集魚が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  従来の集魚灯はイカ釣り漁船などの例もあるように、もっぱら漁船に取り付けられて使用される。しかし発電機および集魚灯を備えた浮漁礁の導入により、集魚灯を漁船で運ぶ必要がなく、かつ集魚灯を点灯または点滅させるための電力を外部から供給する必要がなくなる。さらに集魚灯と浮漁礁のそれぞれの集魚効果により、効率的な集魚が期待できることから漁業者に益するものとなる。よって漁業に利用可能である。
【図１】
2019004862.tif 000003
(57)【要約】【課題】この発明は、中通しおもりに釣り針を保護する為の針室を設け、釣り針の根がかりを軽減させ、かつ釣り針を糸絡みのトラブル無く遠くへ飛ばす事を実現する釣り用のおもりを提供する。【解決手段】  糸を通す為の本体を貫通した穴（３）を持つおもり本体（１）に釣り針を囲う為の針室（４）を設け、ストッパー連結金具（６）が通過できるストッパー遊動路（８）とそれを止めるストッパー止め仕切り（７）、飛行姿勢を安定させる為の羽状の突起（２）を設ける事を特徴とする。【選択図】図１
2019004860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を貫通する穴（３）を持つおもり本体（１）にストッパー止め仕切り（７）と針を根がかりから保護する為の針室（４）を持ち、針が障害物に引っかかる事を軽減させる事を特徴とする釣用のおもり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、中通しおもりに釣り針を保護する為の針室を設け、釣り針の根がかりを軽減させ、かつ釣り針を糸絡みのトラブル無く遠くへ飛ばす事を実現する釣用のおもりに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、釣り用のおもりには、釣り糸を通す為の貫通する穴を持つ「中通しおもり」といった釣り用のおもりが存在した。又、飛距離を出す為の羽状の突起を持つおもりも存在した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、つぎのような欠点があった。
▲１▼従来の中通しおもりの形状は、球状、亀の甲型などで釣り針を囲うような形状のものが無く、露出した釣り針が障害物に引っかかる事を防ぐ事ができない。
▲２▼飛距離を出す為におもりに羽を付けた形状のおもりは存在するが、釣り針を囲う形状のものは無く、露出した釣り針が障害物に引っかかる事を防ぐ事ができない。
本発明は、以上のような欠点を無くすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】中に遊動釣り糸（５）を通す為の本体を貫通した穴（３）を持つおもり本体（１）に釣り針を囲うような形状をした針室（４）と飛行姿勢を安定させる為の羽状の突起（２）を設ける。
針室（４）と本体を貫通する穴（３）は、ストッパー遊動路（８）で繋がっており、ストッパー連結金具（６）は、ストッパー遊動路（８）内を通過できるが、ストッパー止め仕切り（７）により本体を貫通する穴（３）を通過できないようにする。
以上の構成よりなる釣用おもりである。
【発明の効果】
【０００５】本体の針室は投入時に釣り針を囲う形状となっており、障害物から釣り針を保護し、根がかりの頻度を軽減できる。
針室とストッパー遊動路を分ける事により、釣り針が本体の奥に入り込む事を防ぐ。
おもり本体に羽状の突起がある為、投入時の飛行姿勢が安定し、糸絡み等のトラブルを軽減でき、羽状の突起の形状を釣り針を囲うようにした場合、投入時に釣り餌を障害物から保護する効果も得られる。
中通しおもりのように、釣り糸を本体に直接固定する事なく、釣り針と道糸を貫通した穴を経由して接続できる為、釣り針に食いついた魚の当たりをおもりの重さの影響を受けずに直接、釣り竿に伝える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】釣り針を装着した場合を示した側面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】本発明の上面図である。
【図５】投入時、釣り針が保護された状態を示した側面図である。
【図６】投入時、釣り針が保護された状態を示した断面図である。
【図７】釣り竿に連結し、使用する場合を示した側面図である。
【図８】本発明の遠投特化型の正面図である。
【図９】本発明の遠投特化型の側面図である。
【図１０】本発明の遠投特化型の上面図である。
【発明を実施する為の形態】
【０００７】以下、本発明を使用する為の形態について説明する。
図１で示すように、本体を貫通する穴（３）を持つおもり本体（１）に羽状の突起（２）と針を障害物から保護する為の針室（４）を設ける。
針室（４）はおもり本体（１）を釣り針（９）側から円筒、又は円錐状にくり抜いた窪み状の空間で、釣り針（９）側に開口する。
針室（４）はストッパー遊動路（８）、ストッパー止め仕切り（７）を介し本体を貫通する穴（３）と繋がる形状を設ける。
ストッパー連結金具（６）は、ストッパー遊動路（８）内をストッパー止め仕切り（７）まで通過できる。
ストッパー止め仕切り（７）は、投入時にストッパー連結金具（６）が本体を貫通する穴（３）への進入を防ぐ為のものである。
【０００８】使用する時は、図１で示すように、遊動釣り糸（５）をおもりの本体を貫通する穴（３）に通し、ストッパー連結金具（６）に結び付ける。ストッパー連結金具（６）のもう一方は、釣り針（９）のついたハリス釣り糸（１０）を結び付ける。
【０００９】図５は、投入時、遊動釣り糸（５）を前方に引っ張る事により、釣り針（９）が針室（４）に囲まれ、障害物から保護された状態を示す。
図６は、その断面図である。
魚が釣り餌（１２）の付いた釣り針（９）を引っ張った場合、遊動釣り糸（５）は、おもり本体（１）の重さの抵抗を受ける事なく後方へ引かれ、釣竿に当たりを伝達する。
【００１０】図７は釣り竿に装着した状態を示す。釣竿（１３）に装着されたリール（１４）から出る道糸（１５）をおもり本体（１）を貫通する遊動釣り糸（５）の道糸連結金具（１１）に連結する。魚が、釣り針（９）に食いついたアタリは、誘導式釣り糸（５）、道糸（１５）を経由して釣り竿（１３）に伝えられる。
【００１１】投入時に羽状の突起（２）で釣り餌（１２）を障害物から保護する必要がない場合は、羽状の突起を図８、図９、図１０のような遠投特化型の形状にする。この場合、針室（４）側の素材を重くし、重心を針室（４）側へ移すようにする事で当発明品をより遠くへ投入できるようになる。羽状突起を無くしても釣り針（９）の根がかりを防ぐ効果は得られる。
【符号の説明】
【００１２】  １    おもり本体
２    羽状の突起
３    本体を貫通する穴
４    針室
５    遊動釣り糸
６    ストッパー連結金具
７    ストッパー止め仕切り
８    ストッパー遊動路
９    釣り針
１０  ハリス釣り糸
１１  道糸連結金具
１２  釣り餌
１３  釣り竿
１４  リール
１５  道糸
【図１】
2019004860.tif 000003
【図２】
2019004860.tif 000004
【図３】
2019004860.tif 000005
【図４】
2019004860.tif 000006
【図５】
2019004860.tif 000007
【図６】
2019004860.tif 000008
【図７】
2019004860.tif 000009
【図８】
2019004860.tif 000010
【図９】
2019004860.tif 000011
【図１０】
2019004860.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】振動を機械的に取り出し、動力に変換し、振動間接発電を可能とした装置を提供する。【解決手段】振動エネルギーを機械的に取り出し動力に変換しピストン運動、回転運動に変換し、小形で大電力を生むために振動直接発電と振動間接発電の組み合せが出来る事を特徴とした、機械式構造物。【選択図】図１
2019004680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外力により振動する基台を設けた、発電機構ドーム状コイル支持体及び垂直筒状体から発生する、動力を回転運動及び上下に動く運動に切り変える装置を設え、さらに
永久磁石にて構成された、発電機構に動力を連結する事を特徴とした、振動機電装置。
【請求項２】
前記発電機構は、場所を選ぶ事なく設置可能であり、振動により発生する動力を変換装置にて変換し、発電する事を特徴とした振動機電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明、は、物体の振動を考慮し、機械的に電気をおこす。振動機電装置である。【０００２】振動により直接に発電をする物に対して、本発明、は、機械的に間接的に発電するものであり
さらに
直接発電（振動発電装置）と間接発電（振動機電装置）との組合せ（コンバインド）により発電が出来る構造物でありこの方式を提供する物である。
【背景技術】
【０００３】従来、振動発電は、振動を直接的に発電する物が多く本発明、は、振動を間接的において機械的に発電する構造物である。
【先行技術文献】
【０００４】（実）３２０９３６０
【発明が解決しようとする課題】
【発明の概要】
【０００５】本発明は、場所を選ばず振動エネルギーにより間接的に発電する事を特徴とする。
【０００６】本発明は、直接発電（振動発電）と間接発電（振動機電）との組合せ（コンバインド）が可能な事を特徴とする物である。
【課題が解決するための手段】
【０００７】本発明、は、基台に固定された支持材が振動により上・下運動に変換された動力にて電磁コイル内部の永久磁石がピストン運動により発電
さらに
振動のピストン運動の動力に歯車・カム材を使用する事にて回転動力に変換される事を特徴とする機械である。
【０００８】本発明は振動により間接的に発電する物であり、直接的発電との組み合せ（コンバインド）を可能とする機械であり大きな電力を生む事を可能とする物である。
【考案の効果】
【０００９】本発明は振動エネルギを間接的に取り出す物であり、基台上の支持材が運動するエネルギーを機械的に変換しピストン運動又回転運動を生み発電する物であり場所を選ばず設置可能な物である。
さらに
波力・風力・振動体に使用可能な機械である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（上部）正面図  （下部）側面図
【図２】側面図
【発明を実施するための形能】
【００１１】本発明は外力により基台上面の支持材が振動する事を機械的に取り出し発電する物である。
さらに
振動直接発電と振動間接発電との組み合せが可能な機械式構造物である。
【符号の説明】（符号）
（図１）  （Ｉ）振動発電装置本体
（Ａ）永久磁石およびテンション回転軸
（Ｂ）電磁コイル
（Ｃ）永久磁石
（Ｄ）テンション取り付ピン部分
（図２）
（Ｉ）振動発電装置本体
（Ａ）シャフト
（Ｂ）外部ケーシング
（Ｃ）電磁コイル
（Ｄ）永久磁石固定軸
（Ｅ）スプリング
（Ｆ）永久磁石
【図１】
2019004680.tif 000003
【図２】
2019004680.tif 000004
(57)【要約】【課題】咄嗟の場合にも確実に吹鳴させることのできるホイッスルの提供を目的とする。【解決手段】表裏面壁１と側壁２とにより囲まれた中空状の共鳴室３を有して薄板形状に形成され、前記側壁２に息の吹き込み口４と排気口５とを開設したホイッスル【選択図】  図１
2019040133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏面壁と側壁とにより囲まれた中空状の共鳴室を有して薄板形状に形成され、前記側壁に息の吹き込み口と排気口とを開設したホイッスル。
【請求項２】
板状に形成される前記側壁を構成する部材の表裏に前記表裏面壁を構成する部材を固定して形成される請求項１記載のホイッスル。
【請求項３】
低背の楕円柱形状に形成され、楕円長軸との交点位置近傍に息の吹き込み口を配置した請求項１または２記載のホイッスル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホイッスルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来ホイッスルは、特許文献１に記載されるように、マウスピース部から吹き込まれた息を歌口から排出して音を出すように構成され、歌口とマウスピースとは、マウスピース部を上下唇で挟んだ状態で歌口が上下唇方向に開口する位置に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２-５３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例において、マウスピース部をくわえた状態でホイッスルを保持するためには、指でホイッスルの側壁面を保持する必要がある。しかし、気が動転している緊急時に、マウスピース部は平坦に形成されているために、無意識に口にくわえることができるが、側面視と平面視においてほぼ同一の容積を有する本外部の側壁部を無意識に指で挟むようにして支持する動作をするとは限らず、本体部を支えるために上下面を指で挟む動作を行うと、歌口を指で塞いでしまい、ホイッスルを吹鳴させることができなくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたもので、咄嗟の場合にも確実に吹鳴させることのできるホイッスルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば上記目的は、
表裏面壁１と側壁２とにより囲まれた中空状の共鳴室３を有して薄板形状に形成され、前記側壁２に息の吹き込み口４と排気口５とを開設したホイッスルを提供することにより達成される。
【０００７】
本発明においてホイッスルは薄板形状に形成されており、側壁２部に息の吹き込み口４と排気口５とが開設されている。このために、吹鳴しようとして口にくわえる場合、無意識に表裏を唇で挟み、かつ、表裏面を指で支える動作を期待することができ、咄嗟の場合でも確実に吹鳴操作を行うことができる。
【０００８】
また、表裏面に息の吹き込み口４および排気口５が配置されないために、表裏面に開口部がなくなるために、表裏面にロゴ、エンブレム等を自由に表示することができる。
【０００９】
ホイッスルは、板状に形成される前記側壁２を構成する部材の表裏に前記表裏面壁１を構成する部材を固定して形成すると、製造が簡単になる。
【００１０】
さらに、
低背の楕円柱形状に形成され、楕円長軸（ＭＡ）との交点位置近傍に息の吹き込み口４を配置したホイッスルを構成すると、ホイッスルと意識した状態で息を吹き込もうとする場合、幅の狭い楕円長軸（ＭＡ）先端部をくわえようとするために、咄嗟の吹鳴操作を確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の１Ｂ方向矢視図、（ｃ）は（ｂ）の１Ｃ-１Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示すように、ホイッスルは、正面視において楕円形状を有する表裏面壁１と側壁２により薄板状に形成され、内部に中空状の共鳴室３が形成される。
【００１３】
表裏面壁１、および側壁２は金属、あるいは合成樹脂材料により形成され、側壁２を形成する部材（以下、「側壁部材」）を表裏面壁１を形成する部材（以下、「表裏壁部材」）により挟み相互に接着して形成される。
【００１４】
本例において、製造が簡単にできるように、側壁部材、および表裏壁部材ともに板状部材により形成し、積層状に貼り付けてホイッスルを製造する場合が示されているが、例えば、いずれかの表裏壁部材に側壁２を一体に形成し、開放面を他の表裏壁部材により閉塞して製造することも可能である。この場合、側壁２が一体に形成される側の表裏壁部材は射出成形等により製造することができる。
【００１５】
本例において側壁部材は、Ｃ字形状をなして全体の４分の３程度の壁面を形成する第一部材２ａと、この第一部材２ａの開放部に配置される第二部材２ｂとから構成される。
【００１６】
上記共鳴室３は、上記第一、第二部材２ａ、２ｂを表裏壁部材間に固定した状態で表裏壁部材により上下面が、側壁部材により側面が閉じられた楕円柱形状の中空部として形成される。
【００１７】
また上記共鳴室３は、第一部材２ａと第二部材２ｂとの境界部位において外部に開放されて息吹き込み口４と排気口５とされる。
【００１８】
息吹き込み口４と排気口５との位置関係は息吹き込み口４からの息をの吹き込みにより良好な吹鳴音が得られるように実験的に決定することができるが、息吹き込み口４は、楕円形の長軸に位置するように配置するのが望ましい。
【００１９】
気が動転している時とき、あるいは咄嗟のときには、幅の狭い長軸側をくわえると考えられるために、上述したように息吹き込み口４を楕円長軸（ＭＡ）上に配置すると、咄嗟の場合にも自然に吹鳴操作を行なうことができる。
【００２０】
また、楕円長軸（ＭＡ）上で、上記息吹き込み口４に対する反対端部には表裏壁部材および側壁部材を貫通する透孔６が開設される。透孔６はホイッスルを首から吊り下げるための紐を通すために使用される。
【００２１】
なお、カルマン渦の発生に影響を与えると考えられる息吹き込み口４の長軸に対する角度（θ１）、排気口５の壁面の楕円長軸（ＭＡ）に対する角度（θ２）、排気口５の楕円長軸（ＭＡ）に対する角度（θ３）、および排気口５の壁面間の角度（θ４）等の適正値は実験的に求めることができる。
【００２２】
また、本例において、共鳴室３は空洞状に形成されているが、共鳴室３内部に風切り音発生のための突部、あるいは回転体等を配置することもできる。
【符号の説明】
【００２３】
１        表裏面壁
２        側壁
３        共鳴室
４        吹き込み口
５        排気口
ＭＡ      楕円長軸
【図１】
2019040133.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】リン酸鉄リチウムイオン電池の蓄電容量を増やす手段として、新たな複合電極を発明して、体積エネルギー密度の増加、自己放電率の改善を提供する。【解決手段】リン酸鉄リチウムイオン電池の正極側５、負極側６のリン酸鉄、黒鉛、二酸化ケイ素を０，１ミクロンから１ミクロンの粒子にして電極を構成する金属表面３、４に印刷し、さらに負極側材料６に黒鉛と二酸化ケイ素の複合材料を用いる事により、イオンの吸着、イオンの貯蔵をより多く出来るようになる。【選択図】図１
2019040711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸鉄リチウムイオン電池はコバルト系リチウムイオン電池と比較して温度上昇が抑えられ、安全性は高くなっているが一般的には蓄電容量は３０％ほど少なくなってしまつているが、この欠点を改善する為、蓄電容量すなわち体積エネルギー密度（(wh/L)を高める手段として、蓄電池の負極電極に新たな素材の複合材料を使い、負極材料にミクロン化した黒鉛（炭素C）と二酸化ケイ素（SiO２）の混合複合材料を使用する電極である。
【請求項２】
請求項１に記載の新複合材料の負極側電極及びリン酸鉄の正極側材料を０，１ミクロンから１ミクロンの粒子にし、正極、負極材料をそれぞれの電極を構成する金属板にイオンを、発生、吸着する目的で印刷して、正極、負極の電極を形成して作ることを特徴とした蓄電池用複合電極。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池に使用される電極に正極側にリン酸鉄をもちい、負極側にリチウムイオンを効率良く、貯蔵させる目的で新複合素材を発明し、従来よりも蓄電容量を増やす技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池に使用される電極は正極にコバルト系が多く普及されているが安全性の高さからリン酸鉄のメリットが大きいが、欠点としてはコバルト系と比較して蓄電容量が少なくなることであるが、充電の際、コバルト系の電極は約５０％のイオンが電極に残るが、リン酸鉄の場合は正極に残るリチウムイオンが少ない。
【０００３】
リン酸鉄リチウムイオン電池は安全性は良いが、単位面積当たりのエネルギー密度（wh/L）は少
なく、蓄電容量を少なくしてしまつている。
【０００４】
現在使用されている電極の粒子は大きく、リチウムイオンの効果的負極への移動が、十分図られ
ていなく、同様に負極から正極への移動も効果的でない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コバルト系リチウムイオン電池は蓄電容量の大きさなどで広く普及しているが安全に問題を含んでおり、リン酸鉄リチウムイオン電池は安全性に関しては高くなっているが、蓄電容量がコバルト系リチウムイオン電池と比較すると体積あたり、３０％ほど少なく、新たな電極の発明によって安全で、かつ蓄電容量を増加する事が課題である。
【０００６】
蓄電池の容量が自然の状態で少しずつ減少していく自己放電率が実用上、せっかく貯めた電気が減ってしまう問題があり、これを改善出来ないかが課題である。
【０００７】
二次蓄電池の場合、構成している物質のイオンを出来るだけ多く、効率良く活用する事が出来ないかが大きな課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
リン酸鉄リチウムイオン電池の負極側の材料をミクロン化した粒子の複合材料にし、イオンの効果的移動を図り、負極内で黒鉛、リン酸鉄の複合材料を使うことによって、イオンが効果的に貯蔵されるようになります。図１、図２で構成を表している。
負極側に使用する複合材料は黒鉛と二酸化ケイ素であるが、二酸化ケイ素はイオンを吸着（Adsorption）する機能に優れています。すなわちイオンをスムーズに効率良く授受する多孔質体であり、さらに黒鉛と比較して数倍の吸着力を持っています。したがって黒鉛の働きをさらに促進する役割をはたし、イオンを黒鉛単体の場合より多く貯蔵します。一方、使用する黒鉛はフラーレン構造（C60）であり、結晶構造と原子価の関係から原子核に拘束されない自由電子を持つており、二酸化ケイ素とは活性が良いと考えられます。炭素も二酸化ケイ素も多数の原子が全て共有結合によって連なっています。この二つの物質の相乗効果により、蓄電効率の向上を図ります。
【発明の効果】
【０００９】
正極にリン酸鉄、負極に黒鉛と二酸化ケイ素の複合材料をミクロン粒子で構成する事により、二次電池としての体積エネルギー密度（ｗｈ/Ｌ）が一般的なリン酸鉄リチウムイオン電池と比較して大幅に高くなり、電池としての性能がアップされます。
【００１０】
負極側に多孔質体の二酸化ケイ素を使用することにより、負極内に移動されたイオンの貯蔵が促進され自己放電率が改善されます。さらにイオンを包む表面積が広くなるので、充放電が速くなります。
【００１１】
本発明で得られた高効率の新リン酸鉄リチウムイオン電池は安全でエネルギー密度も高く、自己放電率も改善される為、災害時の電気を確保するための非常用蓄電装置はもとより、電動自転車、電気自動車、店舗での停電時の冷凍ショーケースのバックアップ電源等利用範囲は多くの物があります。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る新リン酸鉄リチウムイオン畜電池の放電時の構造図である。
【図２】本発明に係る新リン酸鉄リチウムイオン畜電池の充電時の構造図である。
【符号の説明】
【００１３】
１    正極電極板          
2     負極電極板        
3     負極側金属
4     正極側金属
5     正極側電極素材    リン酸鉄（LiFePO4）
6     負極側電極素材     黒鉛（炭素C）＋  二酸化ケイ素（SiO２）複合材料
7     リチウムイオン  
8     リチウムイオン
【図１】
2019040711.tif 000003
【図２】
2019040711.tif 000004