(57)【要約】【課題】吊持される建物ユニットの天井梁と内装との間の剥離や断裂の発生の防止に寄与する吊持用補助具を提供すること。【解決手段】吊持用補助具（１０）は、建物ユニット（１２）の床梁（２２）及び天井梁（２４）に解除可能に固定される板体（３０）と、板体に部分的に相対する板片（３４）と、棒状体（３２）とを備える。板体は穴（４４）を有する。板片は２つの穴を有する。２つの穴のうちの一方の穴は玉掛け用具（１８）の挿通を許し、また、他方の穴は板体の穴に相対している。棒状体は、板体の穴と板片の他方の穴とに通されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床梁及び天井梁を有する建物ユニットに適用される吊持用補助具であって、
前記建物ユニットの床梁及び天井梁に解除可能に固定される、穴を有する板体と、
前記板体に部分的に相対する、２つの穴を有する板片であって前記２つの穴のうちの一方の穴は玉掛け用具の挿通を許し、また、他方の穴は前記板体の穴に相対する板片と、
前記板体の穴と前記板片の他方の穴に通された棒状体とを備える、吊持用補助具。
【請求項２】
前記棒状体はボルト及びナットの組立体からなり、
前記板片の他方の穴は、前記ボルト及びナットの組立体の挿通及び前記ボルトの軸部の挿通をそれぞれ許す大径部及び該大径部に連なる小径部からなる、請求項１に記載の吊持用補助具。
【請求項３】
前記棒状体はボルト及びナットの組立体からなり、
前記板体の穴は、前記ボルト及びナットの組立体の挿通及び前記ボルトの軸部の挿通をそれぞれ許す大径部及び該大径部に連なる小径部からなる、請求項１に記載の吊持用補助具。
【請求項４】
前記板片はその２つの穴間に設けられこれらの穴の一方から他方へ向けて伸びる長穴を有し、
前記長穴はボルト及びナットの組立体の挿通を許す、請求項１に記載の吊持用補助具。
【請求項５】
床梁及び天井梁を有する建物ユニットに適用される吊持用補助具であって、
前記建物ユニットの床梁及び天井梁に解除可能に固定される板体と、
前記板体に固定された棒状体とを備える、吊持用補助具。
【請求項６】
前記棒状体は頭付きピン又はボルトからなる、請求項５に記載の吊持用補助具。
【請求項７】
さらに、玉掛け用具の挿通を許す穴と前記棒状体の挿通を許す穴とを有する板片を備える、請求項５又は６に記載の吊持用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構成単位として製造され居室を規定する建物ユニットに適用される吊持用補助具、より詳細には、建物を構築するために行われる建物ユニットの構築現場への搬入及び構築現場での組立の各作業において必要な建物ユニットの吊持作業に用いられる吊持用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物ユニットは鉄骨からなる複数の柱及び複数の梁（床梁及び天井梁）を含む骨組みと、骨組みに施された内装及び外装とを備え、共同住宅やホテル、学校のような複数階建ての建物の構成単位として工場で生産され、構築現場に搬入され、設置される。建物ユニットは、搬入及び設置に際して、クレーンを用いて吊持される。従来、クレーンによる吊持のために、建物ユニットを構成する天井梁に玉掛け用具の一つであるスリングが引掛けられる複数のアイボルトが取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２００４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物ユニットを吊持したとき、建物ユニットの全重量を担う天井梁に生じる撓みのために天井梁と内壁のような内装との接続部に剥離や断裂が生じることがある。本発明の目的は、吊持される建物ユニットの天井梁と内装との間の剥離や断裂の発生の防止に寄与する吊持用補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は床梁及び天井梁を有する建物ユニットに適用される吊持用補助具に係り、その一の実施の形態において、前記吊持用補助具は、前記建物ユニットの天井梁及び床梁に解除可能に固定される板体であって穴を有する板体と、該板体に部分的に相対する板片であって２つの穴を有し、前記２つの穴のうちの一方の穴は玉掛け用具の挿通を許し、また、他方の穴は前記板体の穴に相対する板片と、前記板体の穴と前記板片の他方の穴に通された棒状体とを備える。
【０００６】
前記吊持用補助具は、建物ユニットの吊持に際して、その複数個が用いられる。各吊持用補助具はその板体において例えばボルト及び該ボルトに螺合されたナットからなるボルト及びナットの組立体を固定手段として建物ユニットの床梁及び天井梁に固定される。建物ユニットは、前記玉掛け用具が通される前記一方の穴を有する前記板片を介して吊持される。このとき、複数の」吊持用補助具が担う建物ユニットの全重量に相当する負荷が、各吊持用補助具の板片から前記棒状体を介して前記板体に伝達され、さらに前記板体を介して建物ユニットの床梁及び天井梁の双方に伝達され、これらに分散される。これにより、建物ユニットの全重量を天井梁のみが負担する場合と比べて、天井梁が負担する負荷と該負荷を受けて前記天井梁に生じる撓みの程度が低減される。このことから、前記吊持用補助具は、建物ユニットの吊持の際における天井梁と内装との間の相互剥離や断裂の発生の防止に寄与する。
【０００７】
前記棒状体はボルト及びナットの組立体からなるものとすることができる。ここにおいて、前記板片の他方の穴は、前記ボルト及びナットの組立体の挿通及び前記ボルトの軸部の挿通をそれぞれ許す大径部及び該大径部に連なる小径部からなる。あるいは、これに代えて、前記板体の穴が、前記ボルト及びナットの組立体の挿通及び前記ボルトの軸部の挿通をそれぞれ許す大径部及び該大径部に連なる小径部からなるものとすることができる。
【０００８】
前記板片はその２つの穴間に設けられこれらの穴の一方から他方へ向けて伸びる長穴を有し、前記長穴はボルト及びナットの組立体の挿通を許すものとすることができる。
【０００９】
また、本発明の他の実施の形態に係る吊持用補助具は、建物ユニットの床梁及び天井梁に解除可能に固定される板体と、該板体に固定された頭付きピン、ボルト等からなる棒状体とを備える。
【００１０】
前記他の実施の形態にあっては、前記一の実施の形態におけると同様、吊持用補助具がその板体において例えばボルト及びナットの組立体を固定手段として建物ユニットの床梁及び天井梁に固定される。建物ユニットは、前記吊持用補助具の棒状体に玉掛け用具を掛けることにより吊持される。このとき、前記吊持用補助具が担う建物ユニットの重量の全部又は一部に相当する負荷が、前記吊持用補助具の棒状体を介して前記板体に伝達され、さらに前記板体を介して建物ユニットの床梁及び天井梁の双方に伝達され、これらに分散される。これにより、建物ユニットの全重量を天井梁のみが負担する場合と比べて、天井梁が負担する負荷と該負荷を受けて前記天井梁に生じる撓みの程度が低減される。このことから、前記吊持用補助具は、建物ユニットの吊持の際における天井梁と内装との間の相互剥離や断裂の発生の防止に寄与する。
【００１１】
前記他の実施の形態に係る吊持用補助具は、さらに、玉掛け用具の挿通を許す穴（一方の穴）と前記棒状体の挿通を許す穴（他方の穴）とを有する板片を備えるものとすることができる。これによれば、前記板片の一方の穴と他方の穴とにそれぞれ前記玉掛け用具と前記棒状体とが通され、建物ユニットは、前記一の例におけると同様に、前記板片を介して吊持される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数の吊持用補助具を介して吊持されている状態にある、外壁を省略して示す建物ユニットの正面図である。
【図２】図１に示す建物ユニットの側面図である。
【図３】図１に示す建物ユニットに固定された状態にある吊持用補助具を構成する板体及び棒状体の正面図である。
【図４】図３に示す板体及び棒状体の側面図である。
【図５】吊持用補助具の板片の正面図である。
【図６】図５に示す板片の側面図である。
【図７】他の例に係る板体の正面図である。
【図８】他の例に係る板片の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る複数（図示の例においては４つ）の吊持用補助具１０が適用された建物ユニット１２が、玉掛け用具である複数のスリング１４、矩形状を呈する吊り天秤１６及び複数のシャックル１８を介して、クレーン（図示せず）により吊持された状態におかれている。
【００１４】
図示の建物ユニット１２は全体に直方体の立体形状を呈し、建物ユニット１２の平面形状である矩形の四隅に配置され上下方向へ伸びる四つの柱２０と、四つの柱２０にこれらの下端部及び上端部においてそれぞれ接続され前記矩形の四辺に沿って伸びる複数の横材からなる床梁２２及び複数の横材からなる天井梁２４を有する。図示の例において、床梁２２を構成する前記横材及び天井梁２４を構成する前記横材は、それぞれ、溝形鋼からなる。図示の例においては、床梁２２を構成する前記溝形鋼及び天井梁２４を構成する前記溝形鋼が、それぞれ、前記矩形の外側及び内側に向けて開放している。
【００１５】
図示の建物ユニット１２は、また、床梁２２及び天井梁２４間に配置されかつこれらに接続された複数の間柱２６を備える。図示の例において、複数の間柱２６は建物ユニット１２の平面形状である前記矩形の二つの長辺の側のそれぞれに位置する。さらに、建物ユニット１２内、すなわち柱２０、床梁２２及び天井梁２４が規定する空間内及び空間外に、それぞれ、内装を構成する内壁２８及び外装を構成する外壁（図示せず）が配置され、内壁２８は床梁２２及び天井梁２４に接合されている。
【００１６】
４つの吊持用補助具１０は、それぞれ、建物ユニット１２の平面形状である前記矩形の四隅の近傍に配置されている。各吊持用補助具１０は、板体３０と、棒状体３２と、板片３４とを備える。
【００１７】
図３及び図４に示すように、吊持用補助具１０の板体３０は好ましくは細長い鋼板からなる。板体３０は、棒状体３２の挿通を許す直径を有する穴４４を備える。穴４４は、図示の例にあっては、棒状体３２を構成する後記ボルト３２ａの軸部よりわずかに大きい直径を有する丸穴からなる。板体３０は、建物ユニット１２の平面形状である前記矩形の外側すなわち建物ユニット１２の外部の側に配置され、その互いに相対する一端部３０ａ及び他端部３０ｂにおいて、それぞれ、床梁２２及び天井梁２４に解除可能に固定され、上下方向へ伸びている。穴４４は板体３０の他端部（上端部）に設けられている。
【００１８】
図示の例にあっては、床梁２２を構成する前記横材である溝形鋼内に該溝形鋼に直交するプレート３６が配置されかつ前記溝型鋼に溶接されている。他方、板体３０の一端部（下端部）３０ａにはこれに直交するプレート３８が溶接されている。
【００１９】
板体３０のプレート３８は床梁２２の前記溝形鋼内に挿入され該溝形鋼内のプレート３６に接している。板体３０は前記溝形鋼の開放面に接する状態におかれ、両プレート３６、３８を貫通する一対のボルト及び両ボルトにそれぞれ螺合された一対のナットからなる一対のボルト及びナットの組立体４０により、床梁２２に締結されている。
【００２０】
また、板体３０は、その他端部（上端部）３０ｂにおいて、天井梁２４を構成する前記横材である溝形鋼に接する状態におかれ、１つのボルト及びナットの組立体４２により天井梁２４に締結されている。吊持用補助具１０は、床梁２２及び天井梁２４への板体３０の締結より、床梁２２及び天井梁２４に解除可能に固定されている。
【００２１】
板片３４は、図５及び図６に示すように、板体３０より長さが短くまた幅の広い細長い鋼板からなる。板片３４は、板体３０の長手方向（上下方向）へ伸びかつ板体３０の他端部（上端部）３０ｂ（図３）に対して部分的に相対している。より詳細には、板片３４の一部が板体３０の他端部（上端部）３０ｂに相対し、残りの一部が板片３４の他端部（上端部）３０ｂの上方へ伸びている。
【００２２】
板片３４は、その長手方向（上下方向）に互いに間隔をおいて設けられた２つの穴４８、５０を有する。２つの穴４８、５０のうちの一方の穴４８は玉掛け用具であるシャックル１８（図６）の挿通、より詳細にはシャックル１８のピン１８ａの挿通を許す。また、板片３４の他方の穴５０は板体の穴４４に相対し、棒状体３２の挿通を許す。
【００２３】
板片３４の他方の穴５０は、これを板体３０の穴４４と同径の丸穴（図示せず）、すなわち棒状体３２を構成する後記ボルト３２ａの軸部よりわずかに大きい直径を有する丸穴からなるからなるものとし、あるいは、図示の例におけるように、大径部５０ａ及びこれに連なる長円形状の小径部５０ｂからなるものとすることができる。図５で見て、大径部５０ａは小径部５０ｂの上方に位置し、小径部５０ｂは大径部５０ａから下方に向けて伸びている。
【００２４】
大径部５０ａは棒状体３２を構成する前記ボルト及びナットの組立体の挿通を許す大きさ、すなわち前記ボルト及びナットの組立体のボルト３２ａの頭部及びナット３２ｂよりもわずかに大きい直径を有する。他方、小径部５０ｂは、ボルト３２ａの軸部よりわずかに大きい幅寸法及び直径を有する。
【００２５】
板片３４は、さらに好ましくは、その２つの穴４８、５０間に設けられ穴４８、５０の一方から他方に向けて、図５で見て上下方向へ伸びる長穴５２を有する。長穴５２は、板片３４を建物ユニット１２の天井梁２４に締結するボルト及びナットの組立体４２の挿通を許す。これによれば、板片３４を板体３０上に部分的に重ね合わせた状態におくことができる。
【００２６】
図示の例において、吊持用補助具１０の棒状体３２はボルト及びナットの組立体、すなわちボルト３２ａ及び該ボルトに螺合されたナット３２ｂからなる。ボルト３２ａは、その軸部において、建物ユニット１２の内部の側から外部の側に向けて板体３０の穴４４及び板片３４の他方の穴５０に通され、板体３０及び板片３４にこれらと直交するように保持されている。ナット３２ｂは建物ユニット１２の外部の側においてボルト３２ａの軸に螺合され、板片３４に相対している。棒状体３２を構成する前記ボルト及びナットの組立体におけるボルト３２ａは、これをピンボルトからなるものとすることができる。
【００２７】
建物ユニット１２の吊持に際して、その一方の穴４８にシャックル１８が通された板片３４を介して引き上げられる。引き上げの当初、板片３４は、板片３４の長穴５２に通されたボルト及びナットの組立体４２と板体３０の穴４４及び板片３４の穴５０の大径部５０ａに通された棒状体３２とに対して、上昇する。上昇に伴い、相対的に、ボルト及びナットの組立体４２が板片３４の長穴５２の上端から下端へと移動し、また、棒状体３２がそのボルト３２ａの軸部において穴５０の大径部５０ａから小径部５０ｂへと移動し、さらに小径部５０ｂ内をその下端に向けて下降する（図５及び図６）。
【００２８】
このとき、建物ユニット１２の重量の全部が４つの吊持用補助具１０を介して、建物ユニット１２の床梁２２及び天井梁２４の双方に負荷される。このため、建物ユニット１２がその天井梁２４のみを介して吊り上げられる場合と比べて、天井梁２４が負担する負荷及び天井梁２４に生じる撓みは小さい。このことから、吊持用補助具１０は、建物ユニット１２の吊持に伴う天井梁２４と内装２８との間の剥離や断裂の発生の防止に寄与する。
【００２９】
丸穴からなる穴４４及び大小の両径部５０ａ、５０ｂからなる穴５０の形成対象をそれぞれ板体３０及び板片３４とする前記した例に代えて、図７及び図８に示すように、板片３４及び板体３０とすることができる。これによれば、板片３４に丸穴からなる穴５０が設けられ、また、板体３０に大径部４４ａ及び小径部４４ｂからなる穴４４が設けられる。
【００３０】
図７及び図８に示す例にあっては、棒状体３２を構成するボルト及びナットの組立体のボルト３２ａの軸部が、板体３０の穴４４の大径部４４ａと板片３４の穴５０とに通され、ボルト３２ａの軸部にナット３２ｂが螺合される。これにより、棒状体３２が板体３０及び板片３４にこれらに対して直交するように保持される。このとき、ボルト及びナットの組立体４２が板片３４の長穴５２に通される、板片３４は板体３０に重ね合わされた状態におかれる。
【００３１】
板片３４はその後の建物ユニット１２の吊り上げ作業時に建物ユニット１２に対して上昇し、相対的に、ボルト３２ａの軸部が板片３４の穴５０の大径部４４ａから小径部４４ｂへ移動し、また、ボルト及びナットの組立体４２のボルト４２ａの軸部及びナット４２ｂが長穴５２の上端から下端へと移動する（図８）。次いで、建物ユニット１２が板片３４を介して吊り上げられる。
【００３２】
前記吊持用補助具の他の例として、建物ユニット１２の床梁２２及び天井梁２４に解除可能に固定される板体（図示せず）と、該板体に固定された棒状体（図示せず）とを備えるものとすることができる。ここおいて、前記板体は、穴４４を有しない点を除き、図示の板体３０と同様である。また、前記棒状体は、好ましくは頭付きピン、ボルト等（図示せず）からなり、その軸部の先端部を前記板体に溶接することにより板体３０に固定され、前記板体に対して直交している。これによれば、シャックル１８のピン１８ａを前記棒状体に直接引掛けることにより、建物ユニット１２の吊持を行うことができる。
【００３３】
前記他の例に係る吊持用補助具は、玉掛け用具例えばシャックル１８のピン１８ａの挿通を許す穴と、前記棒状体の挿通を許す穴、したがって前記頭付きピン、ボルト等の頭部よりわずかに大きい直径を有する穴とを有する板片（図示せず）を備えるものとすることができる。但し、前記棒状体は頭部を有しないピン、ボルト等とすることを妨げない。これによれば、前記板片を介して、建物ユニット１２の吊持を行うことができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  吊持用補助具
１２  建物ユニット
２２  床梁
２４  天井梁
２８  内装
３０  板体
３２  棒状体
３４  板片
４２  ボルト及びナットの組立体
４４  穴
４８  穴
５０  穴
５０ａ、５０ｂ  大径部及び小径部
５２  長穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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