(57)【要約】      （修正有）【課題】回動部材の固定構造を簡素化し、衝突に対する耐衝撃性を向上させるとともに、起伏収容式仮設用防護柵の設置作業及び撤去作業の効率化を可能とする。【解決手段】仮設防護柵は、上方に開口する凹部が形成された基礎架台２と、基礎架台２のフランジ部２１とウェブ部２２に固定され、平面視でコ字形状で、ウェブ部２２の幅よりも小さな幅を有する定着部材３と、ガードレール４が取り付けられる回動部材５と、を備え、回動部材５の下方が定着部材３に回動可能に取り付けられ、回動部材５及び定着部材３に、ボルト６０とナット６１を取り付けるための取付孔がそれぞれ設けられ、回動部材５が倒伏状態のとき、ガードレール４及び回動部材５をウェブ部２２の短手方向Ｙの幅に収容可能であり、回動部材５が起立状態のとき、取付孔にボルト６０とナット６１を取り付け回動部材５が定着部材３に固定する。【選択図】図３
2019039249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に長尺であるとともに、上方に開口する凹部が形成された基礎架台と、
前記基礎架台のフランジ部に固定され、平面視でコ字形状ないしＵ字形状で、ウェブ部の幅よりも小さな幅を有する定着部材と、
ガードレールが取り付けられる回動部材と、を備え、
前記回動部材の下方が、回動部材の軸方向と直交する方向、かつ、短手方向の第１軸線を中心として前記定着部材に回動可能に取り付けられており、前記回動部材及び定着部材に、前記第１軸線と直交するとともに該第１軸線よりも上方に配置される第２軸線に沿って取付孔が設けられ、
前記回動部材が倒伏状態のとき、前記ガードレール及び前記回動部材を前記ウェブ部の短手方向の幅に収容可能であり、
前記回動部材が起立状態のとき、前記取付孔に緊締部材を取り付けることにより、前記回動部材が前記定着部材に固定できることを特徴とする起伏収容式仮設防護柵。
【請求項２】
前記定着部材は、対向して配置される長手方向の第１側部及び第２側部と、前記第１側部と第２側部を連結する短手方向の連結部を有し、第１側部がフランジ部に固定され、第２側部がウェブ部に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の起伏収容式仮設防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路改良工事等に用いられる起伏収容式仮設防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮設防護柵の組立作業の効率を向上させ、施工現場での仮設防護柵の置き場所不足を解消し、材料の痛みを防ぎ、運搬コストを低減するため、特許文献１の発明が提案されている。この発明は、ガードレールと支柱が起伏式で、支柱を固定するための支柱固定用スペーサ３は、縦断面階段形状で、Ｌ字板３０の下端に垂直板３１が接続した形態となっている。この支柱固定用スペーサ３は、一対の孔３２と一対の孔３３が形成されたものであり、孔３２にＵボルト２６が挿通されナット２７で固定され、孔３３にはボルト３４が挿通され、ナット３５で固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２００１−１４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、固定用スペーサと複数のボルト・ナットを用いて緊締しているため、支柱を固定するボルト・ナットの本数が多く、固定構造が複雑になるとともに、固定用スペーサとボルト・ナットの本数の削減が難しく、耐衝撃力に課題がある。また、ボルト・ナットの本数が多く、緊締による固定作業及び取外作業に時間を要するため、仮設防護柵の仮設作業の作業時間や労力を軽減し、設置・撤去の作業効率の向上が期待されている。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、回動部材の固定構造を簡素化し、衝突に対する耐衝撃性を向上させるとともに、起伏収容式仮設用防護柵の設置作業及び撤去作業の作業時間を短縮化し、設置・撤去作業の効率化を可能とする起伏収容式仮設防護柵を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、長手方向に長尺であるとともに、上方に開口する凹部が形成された基礎架台と、前記基礎架台のフランジ部に固定され、平面視でコ字形状ないしＵ字形状で、ウェブ部の幅よりも小さな幅を有する定着部材と、ガードレールが取り付けられる回動部材と、を備え、前記回動部材の下方が、回動部材の軸方向と直交する方向、かつ、短手方向の第１軸線を中心として前記定着部材に回動可能に取り付けられており、前記回動部材及び定着部材に、前記第１軸線と直交するとともに該第１軸線よりも上方に配置される第２軸線に沿って取付孔が設けられ、前記回動部材が倒伏状態のとき、前記ガードレール及び前記回動部材を前記ウェブ部の短手方向の幅に収容可能であり、前記回動部材が起立状態のとき、前記取付孔に緊締部材を取り付けることにより、前記回動部材が前記定着部材に固定できることを特徴とする起伏収容式仮設防護柵である。
【０００７】
コ字形状ないしＵ字形状の定着部材は板状部材で構成することが好ましい。定着部材は、前記基礎架台のフランジ部に固定されることが好ましいが、フランジ部及びウェブ部に固定してもよく、固定の強度が大きくなる。固定の態様は溶接でも、ボルト・ナット等の緊締部材による固定でもよい。
【０００８】
「回動部材」は、筒体など所定形状の回動体が、第１軸線（ボルト、ナット等で構成される緊締部材の軸方向）に回動可能である。起立状態では、Ｚ方向（鉛直方向）を示す。
【０００９】
「緊締部材」はボルト・ナットが例示されるが、限定されるわけではない。
【００１０】
「第１軸線」と「第２軸線」は、回動部材に設定されるものであるので、回動部材の回動に伴い、軸が回動する。
【００１１】
この構成によれば、定着部材や第２軸線方向に設けた取付孔により、回動部材を起伏できるとともに、固定構造を簡素化し、衝突に対する耐衝撃性を向上させるとともに、起伏収容式仮設用防護柵の設置作業及び撤去作業の作業時間を短縮化し、設置・撤去作業の効率化を可能にできる。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項２に係る発明は、前記定着部材は、対向して配置される長手方向の第１側部及び第２側部と、前記第１側部と第２側部を連結する短手方向の連結部を有し、第１側部がフランジ部に固定され、第２側部がウェブ部に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の起伏収容式仮設防護柵である。
【００１３】
この構成によれば、第１側部、第２側部、及び連結部が一体化され、車両の衝突時に回動部材に加わる衝撃力を確実に受け止めることができるので、耐衝撃性が格段に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明実施形態の仮設防護柵の組み立て完成状態の平面図である。
【図２】本発明実施形態の仮設防護柵の組み立て完成状態の正面図である。
【図３】（ａ）は、仮設防護柵の定着部材の近傍の組み立て完成状態の拡大斜視図、（ｂ）は他の方向からの拡大斜視図である。
【図４】（ａ）は仮設防護柵の定着部材の近傍の平面図、（ｂ）は同正面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図２のＶI−ＶI断面図である。
【図７】図４（ｂ）のＶII−ＶII断面図である。
【図８】図６のＶIII−ＶIII断面図である。
【図９】本発明実施形態の仮設防護柵の倒伏状態の平面図である。
【図１０】本発明実施形態の仮設防護柵の倒伏状態の正面図である。
【図１１】（ａ）は、仮設防護柵の定着部材の近傍の倒伏状態での拡大斜視図、（ｂ）は他の方向からの拡大斜視図である。
【図１２】図１０のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】図１１（ａ）からガードレール及びフランジ部を除去した斜視図である。
【図１４】図１２のＸIＶ−ＸIＶ断面図である。
【図１５】図１からガードレール及び回動部材を取り除いた状態の斜視図である。
【図１６】同じく平面図である。
【図１７】同じく正面図である。
【図１８】図１５の定着板の近傍の部分拡大斜視図、（ｂ）同じく平面図、（ｂ）図１５の定着板の近傍の別の角度からの部分拡大斜視図である。
【図１９】図１７の定着板の近傍の正面図である。
【図２０】図１７のＸＸ−ＸＸ断面図である。
【図２１】図１９のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図である。
【図２２】（ａ）は仮設防護柵の回動部材の斜視図、（ｂ）は同じく別の角度からの斜視図である。
【図２３】（ａ）は仮設防護柵の回動部材の筒体の正面図、（ｂ）は（ａ）のＸＸＩＩＩＢ−ＸＸＩＩＩＢ断面図、（ｃ）は回動部材の底面図である。
【図２４】（ａ）は仮設防護柵の回動部材の筒体の側面図、（ｂ）は（ａ）のＸＸＩＶＢ−ＸＸＩＶＢ断面図である。
【図２５】（ａ）はブラケットの正面図であり、（ｂ）は同平面図である。
【図２６】本実施形態の仮設防護柵の変更形態の定着部材と回動部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態の起伏収容式仮設防護柵１（以下、仮設防護柵１という。）について説明する。
【００１６】
図１、２は実施形態の仮設防護柵１の組み立て完成状態（回動部材５が起立状態）を示し、図１０〜１４は仮設防護柵１の回動部材５が倒伏状態を示す。仮設防護柵１は運搬、設置、撤去等に伴い、上記の２つの状態が相互に移り変わるものである。
【００１７】
図に示す通り、仮設防護柵１は、長手方向Ｘに長尺であるとともに、上方に開口する凹部が形成された基礎架台２と、基礎架台２のフランジ部２１，２１とウェブ部２２に固定され、平面視でコ字形状で、ウェブ部２２の幅Ｗ１よりも小さな幅Ｗ２を有する定着部材３と、ガードレール４が取り付けられる回動部材５と、を備えている。回動部材５の下方が、回動部材５の軸方向と直交する方向、かつ、短手方向Ｙの第１軸線Ａを中心として定着部材３に回動可能に取り付けられており、回動部材５及び定着部材３に、第１軸線Ａと直交するとともに第１軸線Ａよりも上方に配置される第２軸線Ｂに沿ってボルト６０とナット６１を取り付けるための取付孔６２がそれぞれ設けられている。回動部材５が倒伏状態のとき、ガードレール４及び回動部材５をウェブ部２２の短手方向Ｙの幅に収容可能である。回動部材５が起立状態のとき、取付孔６２にボルト６０とナット６１を取り付けることにより、回動部材５が定着部材３に固定できることを特徴とする。仮設防護柵１は金属製、例えば、鉄製が好ましい。以下、前記の各構成要素を詳細に説明する。
【００１８】
基礎架台２は、空隙部２０（図５参照）を区画形成するフランジ部２１，２１とウェブ部２２を有するＨ形鋼であり、長手方向Ｘ（基礎架台２が延びる方向）に長尺に延びているとともに、上方に開放する凹部である上側空間２３、下方に開放する凹部である下側空間２４を向けるＨ型鋼材である。フランジ部２１，２１の両端部にジョイント取付孔２６（図２参照）が４個ずつ所定の間隔に形成されている。Ｈ形鋼材の横幅寸法（短手方向Ｙの外寸）は、２００、２５０、３００、３５０、４００、５００ｍｍ等が例示される。
【００１９】
ウェブ部上面２７に、複数個（図１では４個）の定着部材３が等間隔又は任意間隔に設けられている。定着部材３の取付け位置、個数等については基礎架台２とガードレール４との関係で適宜変更可能である。例えば、さらに長尺な基礎架台２を用い、長いガードレールを取り付ける場合は、５個以上の定着部材３を用いることができる。逆に、短尺な基礎架台２を用いガードレールを取り付ける場合は、２個又は３個の定着部材３を用いることができる。
【００２０】
定着部材３は、図３乃至図７、図１１乃至図１３に示す通り、対向して配置される長手方向Ｘに配向する第１側部３１及び第２側部３２と、第１側部３１と第２側部３２を連結する短手方向Ｙの連結部３３を有する。連結部３３の下部には切欠部３４を備えている。これは回動部材５の下端が切欠部３４の外側に回り出ることで、連結部３４には妨げられずに、回動部材５が回動できるようにするためである。連結部３３の対向する側部は開口Ｋ（図１８参照）となっている。第１側部３１の外側面がフランジ部２１の内壁に溶接され、第２側部３２の下部がウェブ部２２のウェブ部上面２７に溶接されている。連結部３３は溶接されていないが、強度を高くするため、ウェブ部２２のウェブ部上面２７に溶接してもよい。
【００２１】
定着部材３の側部の開口Ｋは図５等に示す通り、短手方向に開放するものであり、短手方向Ｙの幅Ｗ２が、回動部材５の幅Ｗ３よりも大きくなっており、回動部材５の下部を収容可能である。開口Ｋの幅Ｗ２は、幅Ｗ１の４０〜８０％、好ましくは５０〜７０％が例示され、図では６０％である。図１８（ｂ）に示す通り、定着部材３の長手方向Ｘの長さＬは、回動部材５の幅Ｗ４（図２４（ｂ）参照）よりも大きくなっており、定着部材３が回動部材５の下部を収容可能である。
【００２２】
回動部材５の起立状態では、ガードレール４が定着部材３よりも高い位置になり（図３（ａ）（ｂ）参照）、回動部材５の倒伏状態では、定着部材３がガードレール４の高さの範囲内に収まる位置になる（図１１（ａ）参照）。
【００２３】
定着部材３の連結部３３により、長手方向Ｘの剛性を高めることができ、長手方向Ｘの外力に対しての所定の強度が確保でき、変形しにくい構造となっている。定着部材３の連結部３３により、短手方向Ｙの剛性を高めることができ、短手方向Ｙの外力に対しての所定の強度が確保でき、変形しにくい構造となっている。
【００２４】
図３乃至図７、図１１乃至図１３及び図１８に示す通り、回動部材５は、所定形状の中空構造（図では角筒形状）の筒体５０と、筒体５０の上部に短手方向Ｙに設けられる、ガードレール４の取付孔５１と、軸方向が第１軸線Ａ方向に配置される筒体回動ボルト５２と、筒体回動ボルト５２を挿通させる案内管５３と、筒体回動ボルト５２に取り付けるナット５４と、前述の取付孔６２と同軸状に配置されボルト６０の挿通を案内する案内管５５と、を備えている。筒体５０は起立状態では、軸方向はＺ方向で、倒伏状態では、長手方向Ｘと平行である。図２２乃至図２４に示す通り、案内管５３と案内管５５は直交し、かつ、案内管５５が案内管５３の上部にあって立体交差する構造である。回動部材５とウェブ部上面２７の衝突は回避することができるように案内管５３の位置が設定されている。
【００２５】
筒体５０は、起立状態では上下方向Ｚに直立し、倒伏状態では、長手方向Ｘに伏せた配置になる。筒体５０は定着部材３の下部の内部に嵌合又は遊嵌する構造である。回動部材５の厚さは定着部材３の幅Ｗ２との関係で設定される。筒体５０の横幅は厚みの２〜５倍、高さは横幅の５〜７倍が例示される。回動部材５は、起立状態において、厚みは短手方向Ｙにあり、横幅は長手方向Ｘにあり、高さは上下方向Ｚにある。回動部材５の高さは、起立状態では、ガードレール４を取り付けるため、上端部は、定着部材３の高さよりも高く設定され、定着部材３の内部に筒体５０の下部が囲まれる。倒伏状態では、筒体５０が傾斜して配置され、上端部が定着部材３の高さよりも高く設定され、定着部材３の内部に筒体５０の下部が囲まれる。定着部材３の高さと幅と厚みは、回動部材５とガードレール４の寸法との関係で設定される。筒体５０の断面形状は矩形に限定されず、丸形、楕円形、小判形等、適宜の形状を取り得る。
【００２６】
ガードレール４と筒体５０を連結又は分離する取付部材７は、図２５に示す通り、ブラケットであり、正面形状が矩形状の背部７０と、背部７０の両端から垂直に同じ方向に延びる接続部７１，７１と、接続部７１，７１の両端から垂直に互いに離れる方向に延びる、つば部７２，７２を有している。背部７０の中央部にガードレール回動孔７４、つば部７２，７２の中央部にガードレール固定孔７３が形成されている。平面視で取付部材７には中央部の前側に凹部７５が形成される。回動部材５の起立状態において、取付部材７の位置は定着部材３より高い位置に設けられている。
【００２７】
ガードレール４は背部７０を挟み込む状態で、取付部材７に形成されたガードレール固定孔７３，７３と回動部材５に形成された取付孔５１にガードレール回動ボルト７６（第３軸線Ｃ）が挿通され、ガードレール回動ナット７７が螺合され、締め付けられている。また、それぞれの取付部材７に形成された２つのガードレール固定孔７３とガードレール４に形成された２つの孔にボルト４４が挿通されナット４５が螺合され締め付けられている。ガードレール４は、凹部７５を介して、ナット７７を緩めることで、ガードレール回動ボルト７６（図７の第３軸線Ｃ参照）を中心として回動可能となる。
【００２８】
仮設防護柵１のガードレール４と回動部材５が倒伏状態ではガードレール４は両端とも基礎架台２の両端から若干ずれていて、起立状態では、基礎架台２に対して、整合して配置されているが、この配置は適宜の設定が可能である。基礎架台２同士及びガードレール４同士の接合構造は一般的構成であるので説明は省略する。
【００２９】
ガードレール４の内の片方の短手方向Ｙの幅Ｗ５は、フランジ部２１と第２側部３２の幅Ｗ６（内寸）よりも狭くなっており、図示例では５０〜８０％が例示され、図５、図６、図７、図１２では６３％である。これによりガードレール４を上側空間２３に収容することができる。
【００３０】
図１に示す通り、一対の第１支持板９１，９１は、回動部材５の間で、かつ、基礎架台２の一方のフランジ部２１の近傍に設けられている。第１支持板９１は、開放する凹部を形成する平面形状がＵ字状の板であり、一対の第１支持板９１，９１は凹部が長手方向Ｘに開放しているとともに対向した状態で、ウェブ部上面２７に固定されている。また、ガードレール４が倒伏状態のとき、ガードレール４の上方端は第１支持板９１、第２支持板９５の上方端と同じ高さである。また、一対の第１支持板９１，９１で画成される第１空間Ｓ１は、仮設防護柵１を現地で組み立てるときに使用するボルト・ナット、基礎架台２を連結するジョイントプレート等を収納するための第１収納箱（図示略）が内装されている。
【００３１】
第２支持板９５は、基礎架台２の他方の端部の近傍に設けられている。第２支持板９５は、平面形状がＵ字状又はコ字形状の板であり、その両端面がフランジ部２１の内壁面に溶接されている。第２支持板９５で画成される空間はＳ２は、仮設防護柵１を組み立て、連結するときに使用する部材等を収納する。
【００３２】
組み立て完成状態の仮設防護柵１は、組み立て完成状態から倒伏状態にできるとともに、基礎架台２に形成された上側空間２３に収容することができる。
【００３３】
組み立て完成状態から倒伏状態にする場合、まず、ボルト６０に螺合されているナット６１を取り外し、ボルト６０を取付孔６２と、取付孔６２に対応する案内管５５から抜き取る。次に、ガードレール回動ボルト７６に螺合されているガードレール回動ナット７７を緩める。定着板３の内面と回動部材５の外面には回動を許容するための隙間がある。これにより、回動部材５は、筒体回動ボルト５２を中心として回動可能になるとともに、ガードレール回動ボルト７６を中心にガードレール４と回動部材５は相互に回動可能となる。回動の中心軸が２つあることにより、ガードレール４と取付部材７は水平状態を保持したままで枢動し、上側空間２３に収容される。ボルト６０、ナット６１、ガードレール回動ボルト７６、ガードレール回動ナット７７は、第１支持板９１，９１で画成される空間に収容することができる。また、一対の第２支持板９５で画成される空間Ｓ２に基礎架台２を連結する部材、ガードレール４を連結する部材等を収納する。
【００３４】
逆に、倒伏状態の仮設防護柵１は、倒伏状態から組立て完成状態にできる。仮設防護柵１が倒伏状態から、車両に積み上げて積載して、他の場所に移動し、車両から降ろす。降ろした場所で組み立て完成状態にして設置する作業は、上記と逆の手順を踏めばよい。
【００３５】
以上説明した仮設防護柵１の効果を説明すると、長手方向Ｘに長尺であるとともに、上側空間２３が形成された基礎架台２と、基礎架台２のフランジ部２１及びウェブ部２２に固定され、平面視でコ字形状で、ウェブ部２２の幅Ｗ１よりも小さな幅Ｗ２を有する定着部材３と、ガードレール４が取り付けられる回動部材５と、を備え、回動部材５の下方が、回動部材の軸方向と直交する方向、かつ、短手方向の第１軸線Ａを中心として定着部材３に回動可能に取り付けられており、回動部材５及び定着部材３に、第１軸線Ａと直交するとともに第１軸線Ａよりも上方に配置される第２軸線Ｂに沿ってボルト６０とナット６１を取り付けるための取付孔６２が設けられ、回動部材５が倒伏状態のとき、ガードレール４及び定着部材３をウェブ部２２の短手方向の幅Ｗ１に収容可能であり、回動部材５が起立状態のとき、取付孔６２にボルト６０とナット６１を取り付けることにより、回動部材５が定着部材３に固定できる。
【００３６】
この構成によれば、定着部材３や第２軸線Ｂの方向に設けた取付孔６２により、回動部材５の固定構造を簡素化し、衝突に対する耐衝撃性を向上させるとともに、仮設防護柵１の設置作業及び撤去作業の作業時間を短縮化し、設置・撤去作業の効率化を可能にできる。
【００３７】
定着部材３は、対向して配置される長手方向Ｘの第１側部３１及び第２側部３２と、第１側部３１と第２側部３２を連結する短手方向の連結部３３を有し、第１側部３１がフランジ部２１の固定され、第２側部３２がウェブ部２２に固定される。
【００３８】
この構成によれば、第１側部３１、第２側部３２、及び連結部３３が一体化され、車両の衝突時に回動部材に加わる衝撃力Ｆ（図３参照）を確実に受け止めることができ、耐衝撃性が格段に向上する（図３（ａ）参照）。より仮設防護柵１の強度を高めるには、定着部材３の板厚を厚くすればよい。
【００３９】
回動部材５は筒体５０を有し、この筒体５０の下部が定着部材３の第１側部３１と第２側部３２の間に配置され、１つの回動軸により回動可能な構成である。ガードレール４と回動部材５を倒した状態で、基礎架台２の上方に形成されたウェブ部２２の短手方向の幅Ｗ２に収容することができる。ガードレール４と回動部材５を起立状態で、１組のボルト６０、ナット６１により、定着部材３により回動部材５を固定できる。仮設防護柵１をコンパクト化、構造の簡素化を達成でき、設置・撤去作業の効率化、設置コストのコストダウンを図ることができる。主に、道路路肩、歩車道境界、中央分離帯等で使用できる。
【００４０】
回動部材５が倒伏状態のとき、基礎架台２の上方に形成される上側空間２３に収容されているので、その後の作業をすることなく仮設防護柵１の撤去作業に取りかかることができる。その結果、撤去作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
定着部材３は、第１側部３１と第２側部３２を有しているので、長手方向Ｘの耐荷力や耐衝撃力、連結部３３を有しているので、短手方向Ｙの耐荷力や耐衝撃力を強化できる。
【００４２】
仮設防護柵１は、積み重ねるべき上方の基礎架台２を支持するための支持板９１，９５を備えているので、上側の基礎架台２が下側のガードレール４に接触することによる破損等を防止するために、特段の作業をすることなく仮設防護柵１を積み上げることができる。その結果、積み込み・積み下ろし作業の効率化を図ることができる。
【００４３】
支持板９１，９５は、開口する凹部が対向する状態で設けられているか、または閉じている、平面形状がＵ字形又はコ字形状の一対の板であり、一対の板で画成される空間は、仮設防護柵１を組み立てるとき必要となる部品を収容可能であるので、組み立て用の部品を別途そろえることなく仮設防護柵１を組み立てることができる。その結果、設置作業の効率化を図ることができる。
【００４４】
図２６は、本実施形態の仮設防護柵の変更形態の定着部材１０３と回動部材１０５を示す斜視図であり、定着部材１０３及び回動部材１０５の横断面が円形の実施形態である。他の部材は前記実施形態と同様であるので、符号は前記実施形態の１００番台とし、図示及び説明は援用する。この定着部材１０３は回動部材１０５の形に適合し断面が円形であることが好ましいが、横断面がＵ字形状でもよい。
【００４５】
以上、本実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で本発明を適宜、変更、追加等した種々なる態様を実施できることは無論である。例えば、本実施形態では、定着部材３の第１側部３１、第２側部３２、連結部３３を備える板状体を用いたが、実施形態の大きさ、厚さ、位置、形状、構造に限定されず、様々な構成を取り得る。基礎架台２はＨ形鋼であるとしたが、これに限らず、溝形鋼であってもよく、板同士を組み合わせ、長手方向Ｘに長尺であるとともに上方に開口する凹部を備えたものであってもよい。回動部材５の筒体５０は、横断面が角形のみならず、丸形、楕円形、小判形等、板から構成される部材であれば、他の形態でもよい。実施形態で記載した数値はいずれも例示である。
【符号の説明】
【００４６】
１      起伏収容式仮設防護柵
２      基礎架台
３、１０３    定着部材
４      ガードレール
５、１０５    回動部材
７、１０７    取付部材
２０    空隙部
２１    フランジ部
２２    ウェブ部
２３    上側空間
２４    下側空間
２６    ジョイント取付孔
２７    ウェブ部上面
３１、１３１    第１側部
３２、１３２    第２側部
３３、１３３    連結部
３４、１３４    切欠部
４４    ボルト
４５    ナット
５０、１５０    筒体
５１    取付孔
５２    筒体回動ボルト
５３、５５    案内管
５４    ナット
６０    ボルト
６１    ナット
６２、１６２    取付孔
７０    背部
７１    接続部
７２    つば部
７３    ガードレール固定孔
７４    ガードレール回動孔
７５    凹部
７６    ガードレール回動ボルト
７７    ガードレール回動ナット
９１    第１支持板
９５    第２支持板
Ａ      第１軸線
Ｂ      第２軸線
Ｃ      第３軸線
Ｋ      開口
Ｓ１      第１空間
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４    幅
Ｘ      長手方向
Ｙ      短手方向
Ｚ      上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に長尺であるとともに、上方に開口する凹部が形成された基礎架台と、
前記基礎架台のフランジ部に固定され、平面視でコ字形状ないしＵ字形状で、ウェブ部の幅よりも小さな幅を有する定着部材と、
ガードレールが取り付けられる回動部材と、を備え、
前記回動部材の下方が、起立状態の回動部材の軸方向と直交する方向、かつ、前記基礎架台の長手方向と直交する方向の第１軸線を中心として前記定着部材に回動可能に取り付けられており、前記回動部材及び定着部材に、前記第１軸線と直交するとともに該第１軸線よりも上方に配置される第２軸線に沿って取付孔が設けられ、
前記回動部材が倒伏状態のとき、前記ガードレール及び前記回動部材を前記ウェブ部の短手方向の幅に収容可能であり、
前記回動部材が起立状態のとき、前記取付孔に緊締部材を取り付けることにより、前記回動部材が前記定着部材に固定できることを特徴とする起伏収容式仮設防護柵。
【請求項２】
前記定着部材は、対向して配置される、前記基礎架台の長手方向の第１側部及び第２側部と、前記第１側部と第２側部を連結する、起立状態の回動部材の軸方向と直交する方向、かつ、前記基礎架台の長手方向と直交する方向の連結部を有し、第１側部がフランジ部に固定され、第２側部がウェブ部に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の起伏収容式仮設防護柵。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、長手方向に長尺であるとともに、上方に開口する凹部が形成された基礎架台と、前記基礎架台のフランジ部に固定され、平面視でコ字形状ないしＵ字形状で、ウェブ部の幅よりも小さな幅を有する定着部材と、ガードレールが取り付けられる回動部材と、を備え、前記回動部材の下方が、起立状態の回動部材の軸方向と直交する方向、かつ、前記基礎架台の長手方向と直交する方向の第１軸線を中心として前記定着部材に回動可能に取り付けられており、前記回動部材及び定着部材に、前記第１軸線と直交するとともに該第１軸線よりも上方に配置される第２軸線に沿って取付孔が設けられ、前記回動部材が倒伏状態のとき、前記ガードレール及び前記回動部材を前記ウェブ部の短手方向の幅に収容可能であり、前記回動部材が起立状態のとき、前記取付孔に緊締部材を取り付けることにより、前記回動部材が前記定着部材に固定できることを特徴とする起伏収容式仮設防護柵である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項２に係る発明は、前記定着部材は、対向して配置される、前記基礎架台の長手方向の第１側部及び第２側部と、前記第１側部と第２側部を連結する、起立状態の回動部材の軸方向と直交する方向、かつ、前記基礎架台の長手方向と直交する方向の連結部を有し、第１側部がフランジ部に固定され、第２側部がウェブ部に固定されることを特徴とする、請求項１に記載の起伏収容式仮設防護柵である。