(57)【要約】【課題】被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる補聴装置、及び補聴装置の設置方法を提供することを目的とする。【解決手段】補聴装置１は、第１の対象点Ｆ１を焦点とする二次曲面からなる第１の反射板２１、第２の対象点Ｆ２を焦点とする二次曲面からなり、第１の反射板２１と略鏡面対称となる第２の反射板２２からなる集音具２と、第１の対象点Ｆ１と第２の対象点Ｆ２の位置を指示する焦点位置指示装置６とを備える。焦点位置指示装置６は、第１の対象点Ｆ１に向けてＬＥＤ光が出射される第１の光源部６１、第２の対象点Ｆ２に向けてＬＥＤ光が出射される第２の光源部６２から構成され、係るＬＥＤ光が被聴者Ａの両方の耳介と略対応するように、補聴装置１を位置合わせすることで、補聴装置１を適切な位置に設置することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の対象点を焦点とする二次曲面からなる第１の反射板、第２の対象点を焦点とする二次曲面からなり、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を有する集音具と、
前記第１の対象点、及び前記第２の対象点の位置を指示する焦点位置指示装置と、を備える
補聴装置。
【請求項２】
前記焦点位置指示装置は、
前記第１の反射板の所定の位置に取り付けられ、光軸が前記第１の対象点を通過するように出射される第１の光源部と、
前記第２の反射板の所定の位置に取り付けられ、光軸が前記第２の対象点を通過するように出射される第２の光源部と、を有する
請求項１に記載の補聴装置。
【請求項３】
前記第１の光源部の光軸と前記第２の光源部の光軸のなす角が、略３０〜１５０度の範囲内である
請求項２に記載の補聴装置。
【請求項４】
前記焦点位置指示装置は、
前記第１の反射板の所定の位置に取り付けられ、前記第１の対象点を含む所定の領域を撮像する第１の撮像部と、
前記第２の反射板の所定の位置に取り付けられ、前記第２の対象点を含む所定の領域を撮像する第２の撮像部と、
前記第１の撮像部、及び前記第２の撮像部で撮像した画像を表示する表示部と、を有する
請求項１に記載の補聴装置。
【請求項５】
前記表示部は、
前記第１の対象点を示す第１の照準マーク、及び前記第２の対象点を示す第２の照準マークを前記表示部の画面上に重畳表示する
請求項４に記載の補聴装置。
【請求項６】
前記第１の反射板は、前記第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の前記第１の回転軸を含む部分放物曲面であり、
前記第２の反射板は、前記第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の前記第２の回転軸を含む部分放物曲面である
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の補聴装置。
【請求項７】
前記第１の反射板は、第１の音源、及び前記第１の対象点を焦点とする第１の楕円の長軸からなる対称軸を第１の回転軸として、前記第１の楕円を回転させて得られる第１の楕円曲面の前記第１の回転軸を含む部分楕円曲面であり、
前記第２の反射板は、前記第１の音源、及び前記第２の対象点を焦点とする第２の楕円の長軸からなる対称軸を第２の回転軸として、前記第２の楕円を回転させて得られる第２の楕円曲面の前記第２の回転軸を含む部分楕円曲面である
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の補聴装置。
【請求項８】
前記第１の反射板は、前記第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を第１の回転軸として、前記第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の部分放物曲面が、前記第１の楕円曲面に連接され、
前記第２の反射板は、前記第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を第２の回転軸として、前記第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の部分放物曲面が、前記第２の楕円曲面に連接されている
請求項７に記載の補聴装置。
【請求項９】
前記第１の反射板は、前記第１の音源とは異なる第２の音源と前記第１の対象点を焦点とする第３の楕円の長軸からなる対称軸を第３の回転軸として、該第３の楕円を回転させて得られる第３の楕円曲面の部分楕円曲面が、前記第１の楕円曲面に連接され、
前記第２の反射板は、前記第２の音源と第２の対象点を焦点とする第４の楕円の長軸からなる対称軸を第４の回転軸として、該第４の楕円を回転させて得られる第４の楕円曲面の部分楕円曲面が、前記第２の楕円曲面に連接されている
請求項７に記載の補聴装置。
【請求項１０】
前記第１の回転軸上における前記第１の反射板と前記第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍであり、
前記第２の回転軸上における前記第２の反射板と前記第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである、
請求項６から請求項９の何れか一項に記載の補聴装置。
【請求項１１】
第１の対象点を焦点とする二次曲面からなる第１の反射板、第２の対象点を焦点とする二次曲面からなり、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を有する集音具と、前記第１の対象点、及び前記第２の対象点の位置を指示する焦点位置指示装置と、を備える補聴装置の設置方法において、
前記補聴装置を被聴者の背面に設置する工程と、
前記焦点位置指示装置により指示された前記第１の対象点を被聴者の一方側の耳介、前記第２の対象点を被聴者の他方側の耳介にそれぞれ略対応するように前記補聴装置を位置合わせする工程と、を備える
補聴装置の設置方法。
【請求項１２】
前記補聴装置を位置合わせする工程は、
前記第１の反射板の所定の位置に取り付けられた第１の光源部から出射された光軸が被聴者の一方側の耳介に投射され、
前記第２の反射板の所定の位置に取り付けられた第２の光源部から出射された光軸が被聴者の他方側の耳介に投射されるように前記補聴装置を位置合わせする工程を含む
請求項１１に記載の補聴装置の設置方法。
【請求項１３】
前記補聴装置を位置合わせする工程は、
前記第１の反射板の所定の位置に取り付けられた第１の撮像部により撮像し、表示部に表示された被聴者の一方側の耳介と、該表示部の画面上に重畳表示された前記第１の対象点を示す第１の照準マークとが一致し、
前記第２の反射板の所定の位置に取り付けられた第２の撮像部により撮像し、表示部に表示された被聴者の他方側の耳介と、該表示部の画面上に重畳表示された前記第２の対象点を示す第２の照準マークとが一致するように前記補聴装置を位置合わせする工程を含む
請求項１２に記載の補聴装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補聴装置、及び補聴装置の設置方法に関する。詳しくは、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる補聴装置、及び補聴装置の設置方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、難聴者とは、日常生活での対話が困難になる程に聞こえ難い者をいい、難聴の種類としては障害の原因や部位によって感音性難聴、伝音性難聴、及び混合性難聴に大きく分類される。
【０００３】
特に超高齢化社会を迎えている現代の日本においては、加齢とともに進行する感音性難聴の一つである老人性難聴が大きな社会問題となっている。老人性難聴は、時間をかけてゆっくりと進行する場合が多いため、本人も気が付かないうちに周囲とのコミュニケーションが円滑に出来なくなり、職場や家庭生活において支障をきたしている人も少なくない。
【０００４】
このような問題を改善するために、難聴者の聴力を補う補聴装置としての補聴器を難聴者の耳介に装着し、難聴者が聞き取りづらい周波数帯域を増幅して難聴者の聴力を補うことが行われている。このような補聴器は、基本的にはマイク、増幅回路部、駆動用電池とから構成され、スピーカーとしては、通常音圧型イヤホンが使用されている（特許文献１）。
【０００５】
前記した補聴器に使用される駆動用電池としては、一般的には内部に空気を取り入れて電池内の溶剤と化学反応を起こさせて電気を発生させる、所謂「空気電池」が使用されている。この空気電池は、安価である一方で電池寿命が短いため、難聴者の装着期間が限られてしまうという欠点がある。そこで、近年では充電式の電池が利用できる補聴器（特許文献２）や、燃料電池を搭載した補聴器も提案されている（特許文献３）。
【０００６】
また、特許文献４には、電気的なエネルギーを使用しない耳介装着型の補聴装置が開示されている。具体的には、放物面、又は楕円面からなる部分湾曲面を形成する反射面を直接難聴者の両耳に装着し、音源からの音波をこの反射面で反射させて両耳に集音することで、難聴者の聴力を補うことが可能なものとなっている。
【０００７】
また、前記したような難聴者の耳介装着型の補聴装置に代わるものとして、特許文献５には筒型をした会話型の補聴装置が提案されている。具体的には、内部に声の伝達路が形成された筒本体と、筒本体の両端部に接続された全声送受話部から構成され、一方の全声送受話部を話し手の口元に、他方の全声送受話部を聞き手の耳元に近接して使用することで、周囲の雑音により会話が遮断されたり、会話内容が周囲に漏れることなく、話し手の声を確実に聞き手に伝達することができるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０８−２３７７９８号公報
【特許文献２】特開２００８−２７８３２９号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２７７２０号公報
【特許文献４】特開２００４−０１５７９６号公報
【特許文献５】特開２００８−２８７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、前記特許文献１乃至特許文献４に開示の難聴者の耳介に装着するタイプの補聴装置においては、常時身体に装着することによる違和感、又は適正に装着されなかった場合に生じるハウリング等による不快な音の発生等、本来、難聴者の聴力を補う役割である補聴装置が難聴者の心身上のストレスの原因となることが懸念される。また、補聴装置を装着していることが外観上一目瞭然であるため、第三者からの視線を気にする難聴者にとっては補聴装置の装着を躊躇してしまい、必ずしも難聴者にとって使い勝手のよいものとはなっていなかった。
【００１０】
さらに、前記特許文献１乃至特許文献３に開示の補聴器のように、電気的なエネルギーを利用して特定の周波数帯域を増幅する補聴装置においては、システムが複雑になるとともに、その価格自体も高額なものとなる。以上のことから、身体装着型の補聴装置については、その普及が広がっていないのが現実である。
【００１１】
一方で、特許文献５に開示の補聴装置においては、難聴者の身体に常時装着するものではなく、相手との会話時にのみ使用するものであるため、装着に伴う違和感等は生じず、難聴者にとって使い勝手の良いものとなっている。しかしながら、話し手が補聴装置に向かって話す際には、口元を全声送受話部に近接して会話をするため、繰り返しの利用により筒体内部に唾液が付着してしまうため、衛生上において好ましくないという問題がある。
【００１２】
また、特許文献５に開示の補聴装置は、相手との会話時にのみ使用できるものであり、例えば難聴者が自宅のリビング等においてテレビや音楽などを視聴する際には、別途の補聴装置を使用する必要があり、利便性に欠けるという問題があった。
【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる補聴装置、及び補聴装置の設置方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の目的を達成するために、本発明の補聴装置は、第１の対象点を焦点とする二次曲面からなる第１の反射板、第２の対象点を焦点とする二次曲面からなり、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を有する集音具と、前記第１の対象点、及び前記第２の対象点の位置を指示する焦点位置指示装置とを備える。
【００１５】
ここで、集音具が、第１の対象点を焦点とする二次曲面からなる第１の反射板を備えることにより、音源から出射された音波が、略湾曲状に形成された第１の反射板で反射され、第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００１６】
また、集音具が、第２の対象点を焦点とする二次曲面からなり、第１の対象点と第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を備えることにより、音源から出射された音波が、略湾曲状に形成された第２の反射板で反射され、第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００１７】
また、第１の対象点、及び第２の対象点の位置を指示する焦点位置指示装置を備えることにより、第１の対象点、及び第２の対象点を焦点位置指示装置により指示することができるため、補聴装置を設置する被聴者の両方の耳介を、指示された第１の対象点、及び第２の対象点が補聴装置を設置する被聴者の両方の耳介に略対応するように位置合わせをすることで、被聴者に対して最も効率的に集音できる位置に補聴装置を設置することができる。
【００１８】
また、焦点位置指示装置は、第１の反射板の所定の位置に取り付けられ、光軸が第１の対象点を通過するように投射される第１の光源部と、第２の反射板の所定の位置に取り付けられ、光軸が第２の対象点を通過するように投射される第２の光源部とを有する場合には、第１の光源部から投射される光軸を被聴者の一方の耳介に、第２の光源部から投射される光軸を被聴者の他方の耳介に略対応するように補聴装置の位置を調整することで、被聴者に対して最も効率的に集音できる位置に補聴装置を設置することができる。
【００１９】
また、第１の光源部の光軸と第２の光源部の光軸のなす角が、略３０〜１５０度の範囲内である場合には、被聴者の耳介の位置と集音具の各焦点の位置をより正確に一致させることができる。
【００２０】
また、焦点位置指示装置は、第１の反射板の所定の位置に取り付けられ、第１の対象点を含む所定の領域を撮像する第１の撮像部と、第２の反射板の所定の位置に取り付けられ、第２の対象点を含む所定の領域を撮像する第２の撮像部と、第１の撮像部、及び第２の撮像部で撮像した画像を表示する表示部とを有する場合には、第１の撮像部と第２の撮像部で撮像した画像を表示部で確認しながら補聴装置を適切な位置に設置することができる。
【００２１】
このとき、表示部が第１の対象点を示す第１の照準マーク、及び第２の対象点を示す第２の照準マークがそれぞれ表示部の画面上に重畳表示されることにより、第１の照準マークを被聴者の一方の耳介に、第２の照準マークを被聴者の他方の耳介に略対応するように補聴装置の位置を調整することで、被聴者に対して最も効率的に集音できる位置に補聴装置を設置することができる。
【００２２】
また、第１の反射板が、第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を第１の回転軸として、第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の部分放物曲面からなる場合には、例えば無限遠方に設定された第１の音源から出射された音波を、第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００２３】
また、第２の反射板が、第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を第２の回転軸として、第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の部分放物曲面からなる場合には、例えば無限遠方に設定された第１の音源から出射された音波を、第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００２４】
また、第１の反射板が、第１の対象点と第１の音源を焦点とする第１の楕円の長軸からなる対称軸を第１の回転軸として、第１の楕円を回転させて得られる第１の楕円曲面の部分楕円曲面である場合には、第１の楕円の一方の焦点である第１の音源から出射された音波を、第１の楕円の他方の焦点である第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００２５】
また、第２の反射板が、第２の対象点と第１の音源を焦点とする第２の楕円の長軸からなる対称軸を第２の回転軸として、第２の楕円を回転させて得られる第２の楕円曲面の部分楕円曲面である場合には、第２の楕円の一方の焦点である第１の音源から出射された音波を、第２の楕円の他方の焦点である第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００２６】
また、第１の反射板が、第１の対象点を焦点とする第１の放物線の対称軸を第１の回転軸として、第１の放物線を回転させて得られる第１の放物曲面の部分放物曲面が第１の楕円曲面に連接されている場合には、第１の音源とは異なる無限遠方に設定された仮想音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００２７】
また、第２の反射板が、第２の対象点を焦点とする第２の放物線の対称軸を第２の回転軸として第２の放物線を回転させて得られる第２の放物曲面の部分放物曲面が、第２の楕円曲面に連接されている場合には、第１の音源とは異なる無限遠方に設定された仮想音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００２８】
また、第１の反射板が、第１の音源とは異なる第２の音源と第１の対象点を焦点とする第３の楕円の長軸からなる対称軸を第３の回転軸として、第３の楕円を回転させて得られる第３の楕円曲面の部分楕円曲面が、第１の楕円曲面に連接されている場合には、第３の楕円の一方の焦点である第２の音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第３の楕円の他方の焦点であるとともに、第１の楕円の他方の焦点でもある第１の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００２９】
また、第２の反射板が、第２の音源と第２の対象点を焦点とする第４の楕円の長軸からなる対称軸を第４の回転軸として、第４の楕円を回転させて得られる第４の楕円曲面の部分楕円曲面が、第２の楕円曲面に連接されている場合には、第４の楕円の一方の焦点である第２の音源から出射された音波と第１の音源から出射された音波の双方を、第４の楕円の他方の焦点であるとともに、第２の楕円の他方の焦点でもある第２の対象点に向けて確実に集音させることができる。
【００３０】
また、第１の回転軸上における第１の反射板と第１の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである場合には、第１の音源から直接第１の対象点に入射する音波と、第１の反射板により反射され、第１の対象点に入射する音波が合成されることにより生じた定在波において、略４００Ｈｚ近傍の音波の節を第１の対象点に設定することができる。そのため、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では第１の反射板による増幅が正常に行われて音響利得を得ることができる一方で、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、第１の反射板による増幅が行われず音響利得を抑制させることができる。これにより、低音域での補聴を抑制しつつ、高音域での補聴を高めることができるため、老人性難聴に特有の高音域での聞こえづらさを解消することができる。
【００３１】
また、第２の回転軸上における第２の反射板と第２の対象点の距離が略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍである場合には、第１の音源から直接第２の対象点に入射する音波と、第２の反射板により反射され、第２の対象点に入射する音波が合成されることにより生じた定在波において、略４００Ｈｚ近傍の音波の節を第２の対象点に設定することができる。そのため、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では第２の反射板による増幅が正常に行われて音響利得を得ることができる一方で、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、第２の反射板による増幅が行われず音響利得を抑制させることができる。これにより、低音域での補聴を抑制しつつ、高音域での補聴を高めることができるため、老人性難聴に特有の高音域での聞こえづらさを解消することができる。
【００３２】
なお、第１の反射板と第１の対象点の距離、及び第２の反射板と第２の対象点の距離が略１５ｃｍよりも小さくなると、音波の節が設定される周波数帯域がより高周波数帯域側に移動するため、補聴に必要な高周波域（1〜４ｋＨｚ）の一部において補聴効果が低下する。
【００３３】
また、第１の反射板と第１の対象点の距離、及び第２の反射板と第２の対象点の距離が略２５ｃｍよりも大きくなると、音波の節が設定される周波数帯域が、より低周波数帯域側に移動するため、老人性難聴を患う被聴者にとって補聴が不必要な低周波数帯域での補聴を行うことになる。
【００３４】
前記の目的を達成するために、本発明の補聴装置の設置方法は、第１の対象点を焦点とする二次曲面からなる第１の反射板、第２の対象点を焦点とする二次曲面からなり、前記第１の対象点と前記第２の対象点を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、前記第１の反射板と略鏡面対称となる第２の反射板を有する集音具と、前記第１の対象点、及び前記第２の対象点の位置を指示する焦点位置指示装置と、を備える補聴装置の設置方法において、前記補聴装置を被聴者の背面に設置する工程と、前記焦点位置指示装置により指示された前記第１の対象点を被聴者の一方側の耳介、前記第２の対象点を被聴者の他方側の耳介にそれぞれ略対応するように前記補聴装置を位置合わせする工程とを備える。
【００３５】
ここで、補聴装置を被聴者の背面に設置する工程を備えることにより、補聴装置を被聴者の背面側の仮の位置に設置することができる。また、第１の反射板と第２の反射板から構成される集音具を被聴者の背面側に設置することで、被聴者の前方側から出射される音源を、該集音具で反射させて被聴者の両耳介に集音させることができる。
【００３６】
また、焦点位置指示装置により指示された第１の対象点を被聴者の一方側の耳介、第２の対象点を被聴者の他方側の耳介にそれぞれ略対応するように補聴装置を位置合わせする工程を備えることにより、指示された第１の対象点、及び第２の対象点が被聴者の両方の耳介に略対応するように補聴装置を位置合わせをすることで、被聴者に対して最も効率的に集音できる位置に補聴装置を設置することができる。
【００３７】
また、補聴装置を位置合わせする工程は、第１の反射板の所定の位置に取り付けられた第１の光源部から出射された光軸が被聴者の一方側の耳介に投射され、第２の反射板の所定の位置に取り付けられた第２の光源部から出射された光軸が被聴者の他方側の耳介に投射されるように補聴装置を位置合わせする工程を含む場合には、第１の光源部から出射される光軸を被聴者の一方の耳介に、第２の光源部から出射される光軸を被聴者の他方の耳介に略対応するように補聴装置の位置を調整することで、被聴者に対して最も効率的に集音できる位置に補聴装置を設置することができる。
【００３８】
また、補聴装置を位置合わせする工程は、第１の反射板の所定の位置に取り付けられた第１の撮像部により撮像し、表示部に表示された被聴者の一方側の耳介と、表示部の画面上に重畳表示された第１の対象点を示す第１の照準マークとが一致し、第２の反射板の所定の位置に取り付けられた第２の撮像部により撮像し、表示部に表示された被聴者の他方側の耳介と、表示部の画面上に重畳表示された前記第２の対象点を示す第２の照準マークとが一致するように補聴装置を位置合わせする工程を含む場合には、第１の照準マークを被聴者の一方の耳介に、第２の照準マークを被聴者の他方の耳介に略対応するように補聴装置の位置を調整することで、被聴者に対して最も効率的に集音できる位置に補聴装置を設置することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明に係る補聴装置、及び補聴装置の設置方法は、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る補聴装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る補聴装置の平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る補聴装置の後方斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る補聴装置の使用状態を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る補聴装置の他の使用状態を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る補聴装置の後方斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る補聴装置のモニタ部に表示される画像を示すイメージ図である。
【図８】本発明の実施例１に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）は放物曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図９】本発明の実施例２に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）は楕円曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）は楕円曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図、（ｃ）は放物曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る集音具を示す図であり、（ａ）は被聴者と集音具の関係を示す平面図、（ｂ）、（ｃ）は楕円曲面の軌跡、及び音波の移動経路を示す概念図である。
【図１２】周波数特性を示すグラフである。
【図１３】本発明の集音具の他の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、補聴装置、及び補聴装置の設置方法に関する本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、各図において説明の便宜上、補聴装置を設置した状態において、補聴装置からみて音源方向を前方、その反対方向を後方と定義し、前方、及び後方により表される軸方向を水平方向、水平方向と垂直な軸方向を鉛直方向と定義する。
【００４２】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態に係る補聴装置１について図１を用いて説明する。補聴装置１は、図１に示すように、集音具２、椅子体３、頭部案内部４、及び集音具２を椅子体３に支持するための支持部５から主に構成されている。
【００４３】
集音具２は、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材からなり、音源から出射された音波を所定の焦点（被聴者の耳介）に向けて反射可能なように前方に向けて湾曲凹状に構成され、被聴者Ａの右側耳介に対応する焦点である第１の対象点Ｆ１に向けて音波を反射させる第１の反射板２１と、被聴者Ａの左側耳介に対応する焦点である第２の対象点Ｆ２に向けて音波を反射させる第２の反射板２２が一体的に接続された構成となっている。
【００４４】
また、集音具２を構成する第１の反射板２１と第２の反射板２２は、第１の対象点Ｆ１と第２の対象点Ｆ２を結ぶ仮想直線の略中心部と略直交する仮想基準直交面を基準として、鏡面対称形状に構成されている。なお、集音具２の詳細な形状については後述する。
【００４５】
ここで、必ずしも、集音具２は繊維強化プラスチック材から構成されている必要はない。例えば、樹脂材、金属材、ガラス材、木材等、公知の材料から適宜選択することができるものであって、その素材については特に限定されるものではない。
【００４６】
また、必ずしも、集音具２を構成する第１の反射板２１と第２の反射板２２は一体的に接続された構成である必要はない。前記したように仮想基準直交面を基準として鏡面対称形状であれば、第１の反射板２１と第２の反射板２２はそれぞれ分離して配置されていてもよい。
【００４７】
また、第１の反射板２１と第２の反射板２２の接続部には、例えば介護者が、集音具２が取り付けられた椅子体３としての車椅子を後方から押す際に、前方が視認するための開口部を形成してもよい。
【００４８】
椅子体３は、座板部３１、足置き部３２、背もたれ部３３、フレーム部３４、前輪部３５、及び後輪部３６からなる車椅子である。
【００４９】
ここで、必ずしも、椅子体３は車椅子である必要はない。少なくとも被聴者Ａが着座可能なように、座板部３１を有する椅子体であれば、その種類、及び以上は特に限定されるものではない。
【００５０】
頭部案内部４は、被聴者Ａが椅子体３に着座した際に、被聴者Ａの頭部を案内して支持するものであり、平面視で断面略Ｍ次状に形成されている。この頭部案内部４は、被聴者Ａの頭部を支持した際に、被聴者Ａの右側耳介が第１の反射板２１の焦点である第１の対象点Ｆ１、左側耳介が第２の反射板２２の焦点である第２の対象点Ｆ２にそれぞれ対応するように位置調整がされている。
【００５１】
支持部５は、椅子体３に集音具２を固定するための固定手段であり、一対の第１のリンク部５１１の一端と、一対の第２のリンク部５１２の一端が第１のジョイント部５１３で回動可能に軸支されている。さらに、第１のリンク部５１１の他端は第２のジョイント部５１４を介して集音具２に接続されるとともに、第２のリンク部５１２の他端が第３のジョイント部５１５を介して台座５１６に接続され、台座５１６は椅子体３のフレーム部３４に図示しないボルト、ナット等の公知の固定手段により固定されている。
【００５２】
以上のように構成された支持部５は、第１のジョイント部５１３、第２のジョイント部５１４、第３のジョイント部５１５により、椅子体３に着座した被聴者Ａに対して集音具２の前後上下方向、及び角度を容易に調整可能な調整機構として機能する。
【００５３】
ここで、必ずしも、支持部５は集音具２の位置を調製可能な調整機構を有している必要はない。但し、調整機構を有することにより、椅子体３に着座した被聴者Ａの体格に応じて、最適な位置に集音具２を位置調整することができるため、支持部５は調整機構を有していることが好ましい。
【００５４】
また、必ずしも、支持部３は図１に示すようなリンク機構から構成されている必要はない。例えば、上下位置を調製するための調整機構として、棒状体がそれぞれ分割されており、分割された一方の棒状体が軸方向にスライド可能とされ、任意の高さ位置でボルト等の公知の固定手段により固定可能な構成としてもよい。同じく、前後位置を調製するための調整機構として、スライドレールを別途設け、任意の水平位置でボルト等の公知の固定手段により固定可能な構成としてもよい。
【００５５】
また、必ずしも、支持部３の調整機構は手動で調製する必要はない。例えば、椅子体３に着座した被聴者Ａが手元のリモコン等を用いて、集音具２の位置を自動調整したり、着座した被聴者Ａの体格を自動計測し、計測した体格に応じて自動的に集音具２の位置を調製したりするように構成してもよい。
【００５６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る補聴装置１について図２乃至図４を用いて説明する。なお、第１の実施形態と重複する部分については同一符号を付すとともに、重複する説明については省略する。本発明の実施形態に係る補聴装置１は、図２、及び図３に示すように、集音具２、集音具２を支持する支持部５、及び集音具２を構成する第１の反射板２１の焦点である第１の対象点Ｆ１、第２の反射板２２の焦点である第２の対象点Ｆ２のそれぞれを指示するための焦点位置指示装置６から主に構成されている。
【００５７】
支持部５は、集音具２を固定するための固定手段であり、キャスター５２２を有するベースフレーム５２１、該ベースフレーム５２１から立設され所定の長さを有する一対の支柱フレーム５２３、支柱フレーム５２３の所定の位置に取り付けられ、集音具２を支持するベースプレート５２４から構成されている。
【００５８】
ここで、必ずしも、ベースフレーム５２１はキャスター５２２を有している必要はない。但し、キャスター５２２を有することにより、補聴装置１の設置、移動が容易なものとなる。
【００５９】
支柱フレーム５２３は、固定フレーム５２３ａと、該固定フレーム５２３ａの内部空間に沿って上下方向に摺動可能な可動フレーム５２３ｂを有しており、例えばガスシリンダからなる位置調整機能により可動フレーム５２３ｂを固定フレーム５２３ａに対して摺動させることで、集音具２を所定の高さ位置で固定することができるものとなっている。具体的には、レバー式のロック５２５を解除することで、可動フレーム５２３ｂが固定フレーム５２３ａに対して摺動可能となり、ロック５２５を設定すると、所定の高さ位置で可動フレーム５２３ｂが固定フレーム５２３ａに対して固定される。
【００６０】
ここで、必ずしも、支柱フレーム５２３の位置調整機能としてはガスシリンダである必要はない。例えば、螺子式やレール式等、特にその構造が限定されるものではない。
【００６１】
ベースプレート５２４は、可動フレーム５２３ｂ間に架設された連結フレーム５２３ｃに取り付けられており、ベースプレート５２４と集音具２は、例えばボルトナット等の公知の固定手段によって固定されている。また、ベースプレート５２４の集音具２との固定面とは反対側の面には、取手部５２６を有している。
【００６２】
ここで、必ずしも、取手部５２６を有している必要はない。但し、取手部５２６を有していることにより、例えば介護者が集音具２の高さの位置調整を行う場合には、この取手部５２６を把持しながら集音具２を鉛直方向に上下させることができる。
【００６３】
焦点位置指示装置６は、第１の反射板２１の端側縁に取り付けられ、光軸が第１の対象点Ｆ１を通過するようにＬＥＤ光が出射されるプロジェクタライトからなる第１の光源部６１と、第２の集音具２の端側縁に取り付けられ、光軸が第２の対象点Ｆ２を通過するようにＬＥＤ光が出射されるプロジェクタライトからなる第２の光源部６２をそれぞれ有し、第１の光源部６１と第２の光源部６２から出射される光軸は略３０〜１５０度の交差角度で交差している。また、第１の反射板２１と第２の反射板２２から出射されるＬＥＤ光は、図２の拡大図に示すように略十字形状の照準マークＭが投射されるようになっている。
【００６４】
ここで、必ずしも、第１の光源部６１、及び第２の光源部６２は、それぞれ第１の反射板２１、及び第２の反射板２２の端側縁に取り付けられている必要はない。第１の光源部６１の光軸が第１の対象点Ｆ１、第２の光源部６２の光軸が第２の対象点Ｆ２をそれぞれ通過するように設置されていればその設置位置、及び設置形態は特に限定されるものではない。
【００６５】
また、必ずしも、第１の光源部６１と第２の光源部６２の光軸の交差角度は、略３０〜１５０度である必要はない。例えば、第１の光源部６１と第２の光源部６２は互いに向き合うように（即ち交差角度が０度）配置されていてもよい。但し、この場合、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、第３の光源部６３、及び第４の光源部６４を加えることで、被聴者Ａの耳介の位置と集音具２の各焦点Ｆ１、Ｆ２の位置をより正確に一致させることができる。
【００６６】
第１の光源部６１、及び第２の光源部６２は、取手部５２６に備えられたオルタネイト式のスイッチ６７を押し込むと、光源であるプロジェクタライトからＬＥＤ光が出射され、再度スイッチ６７を押下してスイッチ６７を押し上げるとＬＥＤ光の出射が中断される。
【００６７】
ここで、必ずしも、第１の光源部６１、及び第２の光源部６２の光源としてプロジェクタライトに限定されるものではない。例えば目への被害が少ない光量に減光したレーザー光線を使用してもよい。
【００６８】
また、必ずしも、スイッチ６７はオルタネイト式である必要はなく、例えばモーメンタリー式、又はトルグ式であってもよい。
【００６９】
また、必ずしも、第１の光源部６１、及び第２の光源部６２から出射されたＬＥＤ光は、十字形状の照準マークＭが投射される必要はない。例えば円形、三角形、四角形等、その形状が限定されるものではない。なお、必ずしも、ＬＥＤ光は、所定の形状が投射される必要はないが、何らかの目印となる形状を被聴者Ａに投射することで、補聴装置１の設置作業を行う介護者は、被聴者Ａに投射された形状を目印としながら集音具２の位置調整を行うことができるため、作業効率を高めることができる。
【００７０】
以上のように構成された焦点位置指示装置６を有する補聴装置１を被聴者Ａに対して設置するに際しては、まず、補聴装置１を被聴者Ａの背面側の仮の位置に設置する。その後、スイッチ６７をＯＮして第１の光源部６１、及び第２の光源部６２からＬＥＤ光が出射されたら、図４に示すように、第１の光源部６１から出射されるＬＥＤ光の照準マークＭを被聴者Ａの右側耳介に、第２の光源部６２から出射されるＬＥＤ光の照準マークＭを被聴者Ｂの左側耳介に投射されるように補聴装置１の前後左右、及び鉛直方向の位置調整を行う。このとき、鉛直方向の位置調整に際しては、ロック５２５を解除して、可動フレーム５２３ｂを固定フレーム５２３ａに対して摺動させることで行うことができる。位置調整を終えたら、スイッチ６７をＯＦＦして、補聴装置１の被聴者Ａに対する設置が完了する。
【００７１】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る補聴装置１について図６、及び図７を用いて説明する。なお、他の実施形態と重複する部分については同一符号を付すとともに、重複する説明については省略する。
【００７２】
第３の実施形態に係る補聴装置１は、第２の実施形態に対して焦点位置指示装置６の構成を変更したものである。即ち、第３の実施形態に係る焦点位置指示装置６は、焦点位置指示装置６として、小型カメラからなる第１の撮像部６５と第２の撮像部６６、及びこれら小型カメラと有線、又は無線により接続され、第１の撮像部６５と第２の撮像部６６で撮像された画像を表示する表示部６８から構成されている。
【００７３】
第１の撮像部６５は、第１の対象点Ｆ１を中心位置として所定の領域が撮像されるように第１の反射板２１の端側縁に取り付けられている。また、第２の撮像部６６は、第２の対象点Ｆ２を中心位置として所定の領域が撮像されるように第２の反射板２２の端側縁に取り付けられている。これら第１の撮像部６５、及び第２の撮像部６６は、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）撮像素子や、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）撮像素子と撮像レンズを含んで構成されている。
【００７４】
ここで、必ずしも、第１の撮像部６５、及び第２の撮像部６６は、それぞれ第１の反射板２１、及び第２の反射板２２の端側縁に取り付けられている必要はない。第１の撮像部６５の撮像範囲として第１の対象点Ｆ１を含み、第２の撮像部６６の撮像範囲として第２の対象点Ｆ２を含むように設置されていれば、その設置位置、及び設置形態は特に限定されるものではない。
【００７５】
表示部６８には、図７に示すように、第１の撮像部６５、及び第２の撮像部６６で撮像された画像が一画面内に分割して写し出され、さらに第１の対象点Ｆ１、及び第２の対象点Ｆ２の領域を示す照準マークＭが重畳表示される。
【００７６】
ここで、必ずしも、表示部６８には、第１の撮像部６５、及び第２の撮像部６６で撮像された画像が一画面内に分割して映し出される必要はない。例えば、第１の撮像部６５を表示する表示部６８、第２の撮像部６６に対応する表示部６８をそれぞれ２台設置して、各表示部６８に映し出すようにしてもよい。
【００７７】
また、必ずしも、表示部６８には、第１の対象点Ｆ１、及び第２の対象点Ｆ２を示す照準マークＭが重畳表示される必要はない。但し、照準マークＭが重畳表示されることにより、介護者は照準マークＭを目印としながら集音具２の位置調整を行うことができるため、作業効率を高めることができる。
【００７８】
以上のように構成された焦点位置指示装置６を有する補聴装置１を被聴者Ａに対して設置するに際しては、まず、補聴装置１を被聴者Ａの背面側の仮の位置に設置する。その後、スイッチ６７をＯＮして第１の撮像部６５、第２の撮像部６６、及び表示部６８が起動されたら、表示部６８に映し出された画像を確認しながら、被聴者Ａの耳介と照準マークＭが対応するように補聴装置１の前後左右、及び鉛直方向の位置調整を行う。このとき、鉛直方向の位置調整に際しては、ロック５２５を解除して、可動フレーム５２３ｂを固定フレーム５２３ａに対して摺動させることにより行うことができる。位置調整を終えたら、スイッチ６７をＯＦＦして、補聴装置１の被聴者Ａに対する設置が完了する。
【００７９】
ここで、必ずしも、補聴装置１の位置調整は手動により行う必要はない。例えば、第１の撮像部６５、及び第２の撮像部６６に被聴者Ａの耳介部分を認識できる画像認識装置を備えておき、該耳介部分と照準マークＭが対応するようにアクチュエータ等の駆動手段により集音具２を自動的に位置調整できるようにしてもよい。
【００８０】
以上が本発明の実施形態に係る補聴装置１についての説明であるが、次に図８乃至図１１を用いて、本発明の各実施形態に係る補聴装置１に使用される集音具２の詳細な形状について説明する。
【００８１】
［実施例１  部分放物曲面］
まず、図８を用いて実施例１に係る集音具２について説明する。図８（ａ）は、実施例１に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と、第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されており、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設されている。
【００８２】
図８（ｂ）は、実施例１に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【００８３】
第１の反射板２１は、図８（ｂ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１を焦点とする放物線の対称軸を第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の放物曲面Ｃ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の放物曲面Ｃ１の一部を部分的に切り取られた第１の部分放物曲面ＣＰ１から構成されている。
【００８４】
このとき、第１の部分放物曲面ＣＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第１の放物曲面Ｃ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００８５】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２は、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２を焦点とする放物線の対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の放物曲面Ｃ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の放物曲面Ｃ２の一部を部分的に切り取られた第２の部分放物曲面ＣＰ２から構成されている。
【００８６】
このとき、第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の放物曲面Ｃ２の一部が切り取られた形状となっている。
【００８７】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、無限遠方の図示しない仮想音源（第１の音源）から出射された音波を、被聴者Ａの左右側耳介に対して均等に集音させることができる。
【００８８】
［実施例２  部分楕円曲面］
次に、図９を用いて実施例２に係る集音具２について説明する。図９（ａ）は、実施例２に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されるとともに、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設される。
【００８９】
図９（ｂ）は、実施例２に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、実施例１と同様に、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【００９０】
第１の反射板２１は、図９（ｂ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の楕円曲面Ｅ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の楕円曲面Ｅ１の一部を部分的に切り取られた第１の部分楕円曲面ＥＰ１から構成されている。
【００９１】
このとき、第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第１の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【００９２】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２は、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の楕円曲面Ｅ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の楕円曲面Ｅ２の一部を部分的に切り取られた第２の部分楕円曲面ＥＰ２から構成されている。
【００９３】
このとき、第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の楕円曲面Ｅ２の一部が切り取られた形状となっている。
【００９４】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、第１の音源Ｓ１から出射された音波を被聴者Ａの左右側耳介に対して均等に集音させることができる。
【００９５】
ここで、必ずしも、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、共通の焦点である音源Ｓ１を有している必要はない。第１の部分楕円曲面ＥＰ１に対応する音源、第２の部分楕円曲面ＥＰ２に対応する音源をそれぞれ有するように構成してもよい。
【００９６】
［実施例３  部分楕円曲面と部分放物曲面］
次に、図１０を用いて実施例３に係る集音具２について説明する。図１０（ａ）は、実施例３に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されるとともに、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設される。
【００９７】
第１の反射板２１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と、第１の部分放物曲面ＣＰ１が連接部Ｈで連接されている。また、第２の反射板２２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２と第２の部分放物曲面ＣＰ２が連接部Ｈで接続されている。
【００９８】
図１０（ｂ）、及び図１０（ｃ）は、実施例３に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、実施例１、及び実施例２と同様に、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【００９９】
第１の反射板２１の一部を構成する第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、図１０（ｂ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の楕円曲面Ｅ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の楕円曲面Ｅ１の一部が部分的に切り取られて構成されている。
【０１００】
このとき、第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第１の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【０１０１】
また、第１の反射板２１の一部を構成する第１の部分放物曲面ＣＰ１は、図１０（ｃ）に示すように、第１の対象点Ｆ１を焦点とする放物線の対称軸を、第３の回転軸Ｒ３として回転させた第１の放物曲面Ｃ１の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図１０（ａ）に示すように、第１の部分放物曲面ＣＰ１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように、第１の放物曲面Ｃ１の一部が切り取られた形状となっている。
【０１０２】
ここで、必ずしも、第１の部分放物曲面ＣＰ１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように第１の放物曲面Ｃ１の一部が切り取られる必要はない。例えば、第１の部分放物曲面ＣＰ１についても、その対称軸である第３の回転軸Ｒ３を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【０１０３】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２の一部を構成する第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の楕円曲面Ｅ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の楕円曲面Ｅ２の一部が部分的に切り取られて構成されている。
【０１０４】
このとき、第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【０１０５】
また、第２の反射板２２の一部を構成する第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の対象点Ｆ２を焦点とする放物線の対称軸を、第４の回転軸Ｒ４として回転させた第２の放物曲面Ｃ２の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図１０（ａ）に示すように、第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように、第２の放物曲面Ｃ２の一部が切り取られた形状となっている。
【０１０６】
ここで、必ずしも、第２の部分放物曲面ＣＰ２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように第２の放物曲面Ｃ２の一部が切り取られる必要はない。例えば、第２の部分放物曲面ＣＰ２についても、その対称軸である第４の回転軸Ｒ４を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【０１０７】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、及び左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、第１の音源Ｓ１や、無限遠方の図示しない仮想音源から出射された音波を、被聴者Ａの左右側耳介に均等に集音させることができる。
【０１０８】
ここで、必ずしも、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と第２の部分楕円曲面ＥＰ２は共通の焦点である音源Ｓ１を有している必要はない。第１の部分楕円曲面ＥＰ１に対応する音源、第２の部分楕円曲面ＥＰ２に対応する音源をそれぞれ有するように構成してもよい。
【０１０９】
［実施例４  部分楕円曲面と部分楕円曲面］
次に、図１１を用いて実施例４に係る集音具２について説明する。図１１（ａ）は、実施例４に係る集音具２と被聴者Ａとの関係を示す概念図である。第１の反射板２１と第２の反射板２２は、中心軸線Ｏを境界として一体化されるとともに、集音具２には被聴者Ａの頭部を支持するための頭部案内部４が、第１の反射板２１と第２の反射板２２間に跨設される。
【０１１０】
第１の反射板２１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と、第３の部分楕円曲面ＥＰ３が連接部Ｈで連接されている。また、第２の反射板２２は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２と第２の部分楕円曲面ＥＰ４が連接部Ｈで接続されている。
【０１１１】
図１１（ｂ）、及び図１１（ｃ）は、実施例４に係る集音具２を構成する第１の反射板２１の設計方法を示す図である。なお、実施例１乃至実施例３と同様に、第２の反射板２２は、第１の反射板２１と鏡面対称関係にあるため、説明の便宜上、図による説明を省略する。
【０１１２】
第１の反射板２１を構成する第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、図１１（ａ）に示すように、被聴者Ａの右側耳介に対応する第１の対象点Ｆ１と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第１の回転軸Ｒ１として回転させた第１の楕円曲面Ｅ１であって、第１の回転軸Ｒ１を含むように第１の楕円曲面Ｅ１の一部を部分的に切り取られた形状となっている。
【０１１３】
このとき、第１の部分楕円曲面ＥＰ１は、第１の回転軸Ｒ１上における第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように第１の楕円曲面Ｅ１の一部が切り取られた形状となっている。
【０１１４】
また、第１の反射板２１の一部を構成する第３の部分楕円曲面ＥＰ３は、図１１（ｂ）に示すように、第１の対象点Ｆ１と第２の音源Ｓ２を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第３の回転軸Ｒ３として回転させた第３の楕円曲面Ｅ３の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図１１（ａ）に示すように、第３の部分楕円曲面ＥＰ３は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように、第３の楕円曲面Ｅ３の一部が切り取られた形状となっている。
【０１１５】
ここで、必ずしも、第３の部分楕円曲面ＥＰ３は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１との連接部Ｈが略平滑となるように第３の楕円曲面Ｅ３の一部が切り取られる必要はない。例えば、第３の部分楕円曲面ＥＰ３についても、その対称軸である第３の回転軸Ｒ３を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【０１１６】
また、必ずしも、第１の反射板２１は、第１の部分楕円曲面ＥＰ１と第３の部分楕円曲面ＥＰ３の２つの部分楕円曲面から構成されている必要はない。例えば、想定する音源をさらに追加することで、３つ以上の部分楕円曲面から構成されるようにしてもよい。
【０１１７】
第１の反射板２１と鏡面対称関係にある第２の反射板２２を構成する第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、図１１（ａ）に示すように、被聴者Ａの左側耳介に対応する第２の対象点Ｆ２と第１の音源Ｓ１を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第２の回転軸Ｒ２として回転させた第２の楕円曲面Ｅ２であって、第２の回転軸Ｒ２を含むように第２の楕円曲面Ｅ２の一部を部分的に切り取られた形状となっている。
【０１１８】
このとき、第２の部分楕円曲面ＥＰ２は、第２の回転軸Ｒ２上における第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離が、後述する通り略１５〜２５ｃｍ、より好ましくは略２０ｃｍとなるように、第２の楕円曲面Ｅ２の一部が切り取られた形状となっている。
【０１１９】
また、第２の反射板２２の一部を構成する第４の部分楕円曲面ＥＰ４は、第２の対象点Ｆ２と第２の音源Ｓ２を焦点とする楕円の長軸からなる対称軸を、第４の回転軸Ｒ４として回転させた第４の楕円曲面Ｅ４の一部を部分的に切り取られた形状となっている。このとき、図１１（ａ）に示すように、部分楕円曲面ＥＰ４は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように、第４の楕円曲面Ｅ４の一部が切り取られた形状となっている。
【０１２０】
ここで、必ずしも、第４の部分楕円曲面ＥＰ４は、第２の部分楕円曲面ＥＰ２との連接部Ｈが略平滑となるように第４の楕円曲面Ｅ４の一部が切り取られる必要はない。例えば、第４の部分楕円曲面ＥＰ４についても、その対称軸である第４の回転軸Ｒ４を含むように切り取られた部分曲面であってもよい。
【０１２１】
また、必ずしも、第２の反射板２２は第２の部分楕円曲面ＥＰ２と第４の部分楕円曲面ＥＰ４の２つの部分楕円曲面から構成されている必要はない。例えば、想定する音源をさらに追加することで、３つ以上の部分楕円曲面から構成されるようにしてもよい。
【０１２２】
以上のように構成された集音具２を備える補聴装置１において、被聴者Ａが頭部案内部４に頭部を載せると、被聴者Ａの右側耳介が第１の対象点Ｆ１、及び左側耳介が第２の対象点Ｆ２に対応することから、第１の音源Ｓ１、又は第２の音源Ｓ２から出射された音波を、被聴者Ａの左右側耳介に均等に集音させることができる。
【０１２３】
以上が本発明の各実施例に係る集音具２の詳細な形状である。次に実施例１乃至実施例４に係る集音具２と、被聴者Ａの第１の対象点Ｆ１、及び第２の対象点Ｆ２との位置関係について説明する。
【０１２４】
まず、一般的な波の反射における物理的な現象である定在波の理論について説明する。定在波とは、ある波が進行していて、壁等で反射して再び戻ってくる場合に、進行する波と反射して戻ってくる波が同一直線上で相互に逆方向の波として重なった場合に発生し、外見上進行方向を持たない波を指す。定在波には節と呼ばれる全く振動が起きない点と、腹と呼ばれる振動が大きく増減する点が一定間隔で交互に存在する。節と腹の間隔は波長の１／２となるため、節や腹の反射面に対する位置は周波数によってそれぞれ異なることとなる。
【０１２５】
以上のことを前提として、各実施例における集音具２を構成する第１の反射板２１と第１の対象点Ｆ１、及び第２の反射板２２と第２の対象点Ｆ２の距離（焦点設計値Ｌ）は、例えば老人性難聴に代表的な周波数特性に応じて設定することができるとともに、特定の被聴者の難聴の症状に応じて適宜設定することもできる。なお、各実施例における焦点設計値Ｌとは、前記した第１の回転軸Ｒ１（第２の回転軸Ｒ２）上における第１の反射板２１（第２の反射板２２）と第１の対象点Ｆ１（第２の対象点Ｆ２）との距離をいう。
【０１２６】
即ち、難聴の症状に応じて、音の増幅を抑制する周波数帯域、音の増幅を促進する周波数帯域が異なるため、被聴者Ａの難聴の症状に応じて、集音具２と第１の対象点Ｆ１、及び第２の対象点Ｆ２との焦点設計値Ｌが調整される。例えば、難聴の症状の一つである老人性難聴における一般的な特性としては、高音域帯の音の聞き取りが不足することが知られている。そのため、老人性難聴を患う被聴者Ａに対しては、例えば１ｋＨｚを境として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域（１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）の音の増幅を促進し、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域の音の増幅を抑制する必要がある。
【０１２７】
そして、このように１ｋＨｚを中心として周波数帯域の音の増幅の抑制と促進を切り替えるには、本発明特有の周波数特性の調整法として、略４００Ｈｚの周波数帯域において音波の節を設定することにより、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域（１ｋＨｚ〜４ｋＨｚ）の音の増幅を促進し、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域の音の増幅を抑制することが可能となる。
【０１２８】
以下に示す表１は、前記した各実施例における第１の回転軸Ｒ１（第２の回転軸Ｒ２）上における焦点設計値Ｌと、音がゼロとなる音波の周波数帯域との関係を示す表である。
【０１２９】
【表１】
2019169941.tif 000003
【０１３０】
以上の結果より、焦点設計値Ｌとしては略１５〜２５ｃｍにおいて、４００Ｈｚの周波数帯域の近傍に音がゼロとなる節が設定され、より好ましくは、焦点設計値Ｌが略２０ｃｍにおいて、４００Ｈｚに最も近い周波数帯域で、音がゼロとなる節が設定される。
【０１３１】
図１２は、前記した焦点設計値Ｌを略２０ｃｍとした場合の、周波数特性を示すグラフである。なお、横軸は周波数（Ｈｚ）、縦軸は利得（ｄＢ）である。ここで、利得とは、反射板を用いずに音源からの音を聞いた場合との比較における音圧差（増幅倍率）を示す。図１２に示すように、略４００Ｈｚの近傍において音波の節が設定されることにより、１ｋＨｚを中心として、１ｋＨｚよりも高い周波数帯域では音の増幅が促進され、１ｋＨｚよりも低い周波数帯域においては、音の増幅が抑制されることが理解できる。
【０１３２】
即ち、焦点設計値Ｌとして略２０ｃｍに設定することで、老人性難聴の症状である比較的聞き取りづらい高音域帯の補聴を行うことができる一方で、聞き取り能力が維持されている低音域帯の補聴を行えるようになるため、老人性難聴を患う被聴者Ａにとって効果的な補聴を行うことができるものとなる。
【０１３３】
図１３は、本発明の各実施例に係る集音具２の他の使用例を示す。集音具２は、例えばリビングの壁Ｗや、寝室のベッドＢに固定させて使用することも可能である。
【０１３４】
以上、本発明に係る補聴装置、及び補聴装置の設置方法は、被聴者の身体に直接装着する必要がなく、広範囲から放射される音波を確実に集音することができるものとなっている。
【符号の説明】
【０１３５】
１      補聴装置
２      集音具
２１      第１の反射板
２２      第２の反射板
３      椅子体
３１      座板部
３２      足置き部
３３      背もたれ部
３４      フレーム部
３５      前輪部
３６      後輪部
４      頭部案内部
５      支持部
５１１      第１のリンク部
５１２      第２のリンク部
５１３      第１のジョイント部
５１４      第２のジョイント部
５１５      第３のジョイント部
５１６      台座
５２１      ベースフレーム
５２２      キャスター
５２３      支柱フレーム
５２３ａ      固定フレーム
５２３ｂ      可動フレーム
５２３ｃ      連結フレーム
５２４      ベースプレート
５２５      ロック
５２６      取手部
６      焦点位置指示装置
６１      第１の光源部
６２      第２の光源部
６３      第３の光源部
６４      第４の光源部
６５      第１の撮像部
６６      第２の撮像部
６７      スイッチ
６８      表示部
Ａ      被聴者
Ｂ      ベッド
Ｃ１      第１の放物曲面
ＣＰ１      第１の部分放物曲面
Ｃ２      第２の放物曲面
ＣＰ２      第２の部分放物曲面
Ｅ１      第１の楕円曲面
ＥＰ１      第１の部分楕円曲面
Ｅ２      第２の楕円曲面
ＥＰ２      第２の部分楕円曲面
Ｅ３      第３の楕円曲面
ＥＰ３      第３の部分楕円曲面
Ｅ４      第４の楕円曲面
ＥＰ４      第４の部分楕円曲面
Ｆ１      第１の対象点
Ｆ２      第２の対象点
Ｈ      接続部
Ｌ      焦点設計値
Ｍ      照準マーク
Ｏ      中心軸線
Ｒ１      第１の回転軸
Ｒ２      第２の回転軸
Ｒ３      第３の回転軸
Ｒ４      第４の回転軸
Ｓ１      第１の音源
Ｓ２      第２の音源
Ｗ      壁
【図１】
2019169941.tif 000004
【図２】
2019169941.tif 000005
【図３】
2019169941.tif 000006
【図４】
2019169941.tif 000007
【図５】
2019169941.tif 000008
【図６】
2019169941.tif 000009
【図７】
2019169941.tif 000010
【図８】
2019169941.tif 000011
【図９】
2019169941.tif 000012
【図１０】
2019169941.tif 000013
【図１１】
2019169941.tif 000014
【図１２】
2019169941.tif 000015
【図１３】
2019169941.tif 000016