(57)【要約】【課題】定着部の昇温程度や印刷条件の変化に関わらず、実際の消費電力量と乖離しない消費電力量を算出する。【解決手段】本発明は、転写紙上に形成された画像を加熱定着するためのハロゲンヒータ２１を有する定着部２０と、ハロゲンヒータ２１による加熱時間を所定の間隔で計測するタイマ４４とを有する画像形成装置において、加熱時間の経過に伴って逐次更新されるハロゲンヒータ２１の消費電力情報に基づき、そのハロゲンヒータ２１の消費電力値を算出する消費電力値算出手段４１ａと、算出した消費電力値及び加熱時間に基づいて、ハロゲンヒータ２１の消費電力量を算出する消費電力量算出手段４１ｂとを有する。【選択図】図２
2019132932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体上に形成された画像を加熱定着するための加熱手段を有する定着部と、前記加熱手段による加熱時間を所定の間隔で計測する加熱時間計測部とを有する画像形成装置において、
前記加熱時間の経過に伴って逐次更新される加熱手段の消費電力情報に基づき、前記加熱手段の消費電力値を算出する消費電力値算出手段と、
前記消費電力値算出手段により算出した消費電力値及び前記加熱時間に基づいて、前記加熱手段の消費電力量を算出する消費電力量算出手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記消費電力値の変動が安定したか否かを判定する第一の消費電力判定手段を有し、
前記第一の消費電力判定手段により前記消費電力の変動が安定したと判定したとき、前記消費電力量出手段は、前記加熱手段による加熱時間の計測間隔をあけて取得した消費電力情報及び加熱時間により算出した消費電力値に基づき、前記加熱手段の消費電力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記消費電力の変動が安定したか否かを判定する第二の消費電力判定手段を有し、
前記第二の消費電力判定手段により消費電力の変動が安定したと判定したとき、前記消費電力量算出手段は、予め設定した消費電力情報によって算出した消費電力値及び加熱時間に基づき、前記加熱手段の消費電力量を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
電圧検知回路を有し、
前記消費電力量算出手段は、前記電圧検知回路によって検知した検知電圧値と消費電力情報によって算出した消費電力値及び加熱時間に基づき、前記加熱手段の消費電力量を算出することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記消費電力の変動が安定したか否かを判定する第三の消費電力判定手段を有し、  前記第三の消費電力判定手段により消費電力値の変動が安定したと判定したとき、
消費電力量出手段は、印刷開始からの経過時間及び取得時間間隔をあけて取得した消費電力情報によって算出した消費電力値に基づき、前記加熱手段の消費電力量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
媒体上に形成された画像を加熱定着するための加熱手段を有する定着部と、前記加熱手段による加熱時間を所定の間隔で計測する加熱時間計測部とを有する画像形成装置に用いる消費電力量算出方法において、
前記加熱時間の経過に伴って逐次更新される加熱手段の消費電力情報に基づき、前記加熱手段の消費電力値を算出し、
前記算出した消費電力値及び加熱時間に基づいて、前記加熱手段の消費電力量を算出することを特徴とする消費電力量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び消費電力量算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として特許文献１、２に開示された構成のものがある。図１０は、特許文献１に開示された画像形成装置の消費電力量の算出について示す説明図である。図１０において、上段に示す縦軸が定着制御のオン／オフ、下段に示す縦軸が消費電力値を、また、横軸が時間をそれぞれ示している。なお、図１０においては５５０Ｗの固定値に制御信号のオン時間を乗じて消費電力量を算出した例について示している。
【０００３】
特許文献１に開示された画像形成装置においては、定着ヒータ及びＤＣ（Direct Current ）部の各動作モードにおける消費電力値を記憶しておくとともに、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって通電のオン時間を計測している。そして、その計測した通電のオン時間に、定着ヒータの消費電力値を乗ずることによってＡＣ（Alternating Current ）部における消費電力量を算出している。
また、印刷条件等の各動作モードの遷移時間計測の結果と、ＤＣ部の各動作モード消費電力値によってＤＣ部における消費力量とともに、それら２つの算出結果を合算して装置全体の消費電力量を算出している。
【０００４】
一方、特許文献２に開示された画像形成装置は、定着ヒータ及びＤＣ部の各動作モードの消費電力値を記憶しておくのではなく、動作開始直後及び動作停止直前の過渡状態における消費電力値の変化に基づいて消費電力量を補正しつつ、投入電力値と通電時間とから定着ヒータの消費電力量を算出している。
ところで、画像形成装置において、カラー、モノクロ、薄紙／厚紙等の印刷条件が異なる場合、定着部の消費電力値には差異が生じる。図１１は、一般的な画像形成装置の定着部における消費電力値の経時的な変化を示す図であり、縦軸が消費電力値、横軸が経過時間を示している。
【０００５】
図１１において、（ア）で示すものがモノクロ印刷のときの定着部における消費電力値であり、この平均消費電力値は５８３Ｗである。また、（イ）で示すものがカラー印刷のときの消費電力値であり、この平均消費電力値は６６０Ｗである。すなわち、印刷条件によっても消費電力値が変化することが明らかである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１、２に記載の画像形成装置は、いずれも定着部の消費電力値として既定値を使用しているため、定着部の昇温程度や印刷条件によって消費電力値に差異が生じる点を考慮したものではない。このため、算出しようとする消費電力量が、実際の消費電力量と乖離してしまうという課題が未解決のままである。
【０００７】
また、定着部は、この昇温に伴って消費電力値が経時的に安定していくが、従来においては、各種条件により変動する定着部の消費電力値を考慮したものではない。さらに、特許文献２に記載の画像形成装置においては、印刷期間中に消費電力値を補正しつつ、消費電力量を算出するため、ソフトウェアの処理工数が増大し、補正のための情報を保持するためにＲＯＭに占める記憶容量が増大していた。
【０００８】
そこで本発明は、定着部の昇温程度や印刷条件の変化に関わらず、実際の消費電力量と乖離しない消費電力量を算出できる画像形成装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、媒体上に形成された画像を加熱定着するための加熱手段を有する定着部と、前記加熱手段による加熱時間を所定の間隔で計測する加熱時間計測部とを有する画像形成装置において、前記加熱時間の経過に伴って逐次更新される加熱手段の消費電力情報に基づき、前記加熱手段の消費電力値を算出する消費電力値算出手段と、逐次更新される加熱手段の消費電力情報に基づき、前記加熱手段の消費電力値を算出する消費電力値算出手段と、前記消費電力値算出手段により算出した消費電力値及び前記加熱時間に基づいて、前記加熱手段の消費電力量を算出する消費電力量算出手段とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着部の昇温程度や印刷条件の変化に関わらず、実際の消費電力量と乖離しない消費電力量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】同上の画像形成装置の一例に係るデジタル複合機の電源回路を示すブロック図である。
【図３】加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた加熱電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第一の例を示すフローチャートである。
【図４】同上の一例に係るデジタル複合機で得られる効果を示す図である。
【図５】カラー印刷を３枚実行したときの消費電力量を、従来技術、本発明、実機測定値で算出して、本発明の効果を定量的に示した図である。
【図６】加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた消費電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第二の例を示すフローチャートである。
【図７】加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた加熱電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第三の例を示すフローチャートである。
【図８】加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた加熱電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第四の例を示すフローチャートである。
【図９】加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた加熱電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第五の例を示すフローチャートである。
【図１０】特許文献１に開示された画像形成装置の消費電力量の算出について示す説明図である。
【図１１】一般的な画像形成装置の定着部における消費電力値の経時的な変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。本実施形態においては、画像形成装置として複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能等を備えたデジタル複合機を一例として説明する。
【００１３】
一例に係るデジタル複合機Ａは、操作部１０、自動原稿送り装置１１、画像読み取り装置１２、書き込みユニット１３及びプリンタユニット１４を上下多段に配置した構成のものである。
【００１４】
操作部１０には、複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能を順次切り替えて選択するためのアプリケーション切り替えキー（いずれ図示しない）を配設している。
すなわち、アプリケーション切り替えキーの操作によって複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を選択することにより、それぞれ複写モード、プリンタモード、ファクシミリモードになる。
【００１５】
自動原稿送り装置１１は、原稿束を画像読み取り装置１２に順に送り込むためのものである。
画像読み取り装置１２は、自動原稿送り装置１１から送り込まれた原稿の画像情報を読み取るためのものである。
書き込みユニット１３は、画像読み取り装置１２によって読み取った画像情報を光情報に変換するためのものである。
【００１６】
プリンタユニット１４は、現像装置１５、感光体ドラム１６、搬送ベルト１７及び定着部２０を設けたものである。
感光体ドラム１６は、図示しない帯電器により一様に帯電された後に上記書き込みユニット１３からの光情報によって露光されることにより、静電潜像を形成するためのものである。
現像装置１５は、形成された静電潜像を現像してトナー像とするためのものである。
搬送ベルト１７は、感光体ドラム１６の下方に配置されており、現像されたトナー像を媒体である転写紙（図示しない）に転写するためのものである。
【００１７】
定着部２０は、転写紙上に形成された画像を加熱定着するための加熱手段を有しており、その加熱手段により転写紙に転写されたトナー像を定着させている。本実施形態においては、加熱手段としてハロゲンヒータ２１（図２に示す）を例示しているが、これに限るものではない。
【００１８】
上記の構成からなるデジタル複合機Ａの複写モードにおける一連の動作について、上記した図１を参照して説明する。
複写モードにおいては、原稿束が自動原稿送り装置１１により、画像読み取り装置１２に順次給送された後、画像読み取り装置１２によって画像情報が読み取られる。
【００１９】
そして、上記読み取られた画像情報は、書き込みユニット１３によって光情報に変換され、感光体ドラム１６は、図示しない帯電器により一様に帯電された後に、書き込みユニット１３からの光情報によって露光されて静電潜像が形成される。
感光体ドラム１６上の静電潜像は現像装置１５により現像されてトナー像となる。このトナー像は、搬送ベルト１７により転写紙に転写され、トナー像を転写された転写紙は、定着装置２０によってトナー像が定着された後に本機外に排出搬送される。
【００２０】
図２は、図１に示すデジタル複合機Ａの電源回路を示すブロック図である。
図２に示す電源回路は、表示部３０、制御基板４０及びＰＳＵ（power supply unit）５０を有して構成されているとともに、そのＰＳＵ５０の一部をなす定着制御回路５２に上記した定着部２０が接続されている。
【００２１】
制御基板４０は、本装置の制御中枢となるＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、記憶部をなすＲＯＭ（Read only memory）４２及びＲＡＭ（Random Access Memory）４３を有している。
ＰＳＵ５０は、電圧検知回路５１、定着制御回路５２を有しているとともに、その電圧検知回路５１と上記制御基板４０との間にはＡＣ‐ＤＣコンバータ５３とＤＣ‐ＤＣコンバータ５４を直列に接続している。
【００２２】
電圧検知回路５１は、電源環境の電源５５の電圧値、動作時における本機Ａの消費電流値及び消費電力値を検知するためのものである。検知された電源電圧値、消費電流値及び消費電力値は、上記ＣＰＵ４１によってＡ／Ｄ変換され、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３に情報として格納される。
【００２３】
上記ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３には、検知電圧値の他、消費電力量の算出に用いる、ハロゲンヒータ２１のヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）、加熱時間等の情報も格納している。なお、加熱時間はタイマ４４によってカウントされている。
本実施形態においては、タイマ４４がハロゲンヒータ（加熱手段）２１による加熱時間を所定の間隔で計測する加熱時間計測部である。
【００２４】
定着制御回路５２は、上記した定着部２０に接続され、上記ＣＰＵ４１からの出力信号に応じて、定着部２０への通電/非通電を切り替え制御するものである。
ＣＰＵ４１は、記憶部に記憶されている所要のプログラムの実行により次の機能を実現する。
【００２５】
（１）加熱手段であるハロゲンヒータ２１による加熱時間の経過に伴って逐次更新されるハロゲンヒータ２１の消費電力情報に基づき、そのハロゲンヒータ２１における消費電力値を算出する機能。この機能を「消費電力値算出手段４１ａという。
「加熱時間の経過」とは「実時間」のことであり、また、「リアルタイム」と同義である。
「消費電力情報」は、ハロゲンヒータ２１のヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）、加熱時間、温度目標、電力目標、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３に格納した検知電圧値等である。
【００２６】
（２）消費電力値算出手段４１ａにより算出した消費電力値及び加熱時間に基づいて、ハロゲンヒータ２１の消費電力量を算出する機能。この機能を「消費電力量算出手段４１ｂ」という。
【００２７】
本実施形態においては、上記した消費電力情報に基づいて、ハロゲンヒータ２１の消費電力量を算出し、この算出結果をＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３に格納していく。算出結果は、ユーザの操作に応じて、表示部３０に表示するようにもなっている。
換言すると、定着部２０の昇温程度や、例えばモノクロ、薄カラー紙／厚紙等の印刷条件により変化するヒータ点灯割合等の消費電力情報を用い、定着部２０の消費電力値を算出して消費電力量を導出している。
【００２８】
図３は、加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた消費電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第一の例を示すフローチャートである。
上記した構成からなる画像形成装置に用いる消費電力量算出方法は、次の通りである。
加熱時間の経過に伴って逐次更新されるハロゲンヒータ２１の消費電力情報に基づき、そのハロゲンヒータ２１の消費電力値を算出し、算出した消費電力値及び加熱時間に基づいて、上記ハロゲンヒータ２１の消費電力量を算出することを特徴としている。以下にその詳細を示す。
【００２９】
ステップ（図中、「Ｓ１」と略記する。以下同様。）１：点灯Ｄｕｔｙログの取得を開始する。
ステップ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間（Ｔ１）を記憶部に格納する。
ステップ３：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をセット（Ｋ＝０）する。
ステップ４：点灯Ｄｕｔｙログ（Ｄｘ）を格納する。
ステップ５：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をカウントアップ（Ｋｘ＝Ｋ＋１）する。
【００３０】
ステップ６：点灯Ｄｕｔｙログはエンドか否かを判定し、点灯Ｄｕｔｙログがエンドであると判定したときにはステップ４に戻り、そうでなければステップ７に進む。
ステップ７：点灯Ｄｕｔｙログの取得完了時間（Ｔ２）を格納してステップ８に進む。
ステップ８：消費電力量を算出する。
本例における消費電力量は、次のように算出している。
［［Ｖａ÷Ｖｂ］１．５４＊（Ｗａ÷［Ｄ１＋Ｄ２…Ｄｘ］÷Ｋｘ）＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ１）÷３６００
【００３１】
Ｖａ：機器定格電圧（予めＲＯＭ４２に格納  例えば１００Ｖ）
Ｖｂ：ヒータ定格電圧（予めＲＯＭ４２に格納  例えば９７Ｖ）
Ｗａ：ヒータＷ（予めＲＯＭ４２に格納  例えば８００Ｗ）
Ｄｘ：点灯Ｄｕｔｙログ
Ｋｘ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数
Ｔ１：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間
Ｔ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得終了時間
【００３２】
このような処理により、定着部２０の昇温程度や印刷条件の変化に関わらず、実際の消費電力量と乖離しない消費電力量を算出することができる。
【００３３】
図４は、上記したデジタル複合機Ａで得られる効果を示す図であり、縦軸が消費電力値、横軸が加熱時間を示している。
図４に示す領域（ウ）においては、定着部２０の温度が安定していないために加熱時間の経過とともに消費電力値が大きく変化する。このため、本デジタル複合機Ａでは、その領域（ウ）において点灯Ｄｕｔｙを実時間で取得し、その取得した点灯Ｄｕｔｙを用い、消費電力値と加熱時間とから消費電力量を算出している。
【００３４】
図５は、カラー印刷を３枚実行したときの消費電力量を、従来技術、本発明、実機測定値で算出して、本発明の効果を定量的に示した図である。
図５に示すように、従来技術と実機測定値の乖離は２４．５ｋｗｈ、本発明と実機測定値の乖離は１．０ｋｗｈであり、一ヶ月、一年と月日が経つにつれて乖離が大きくなることが明らかである。
【００３５】
印刷条件により変化するヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）の消費電力情報と、各種動作時間の情報を用いてハロゲンヒータ２１によるＡＣ消費電力量を算出することにより、実際の消費電力量と乖離しない消費電力量の算出ができる。
【００３６】
図６は、加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた消費電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第二の例を示すフローチャートである。
本例の場合、ＣＰＵ４１は、記憶部に記憶されている所要のプログラムの実行により次の機能を実現している。
【００３７】
（３）消費電力値の変動が安定したか否かを判定する機能（この機能を「第一の消費電力判定手段４１ｃ」）という。
この第一の消費電力判定手段４１ｃにより消費電力の変動が安定したと判定したとき、消費電力量算出手段４１ｂは、加熱時間の計測間隔をあけて取得した消費電力情報及び加熱時間により算出した消費電力値に基づき、加熱手段（ハロゲンヒータ２１）の消費電力量を算出する。
以下に詳細な処理内容を示す。
【００３８】
ステップ（図中、「ＳＡ１」と略記する。以下同様。）１：点灯Ｄｕｔｙログの取得を開始する。
ステップ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間（Ｔ１）を記憶部に格納する。
ステップ３：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をセット（Ｋ＝０）する。
ステップ４：点灯Ｄｕｔｙログ（Ｄｘ）を格納する。
ステップ５：点灯Ｄｕｔｙログの推移を算出する（Ｄｓ＝Ｄｘ−Ｄｘ−１）。
【００３９】
ステップ６：点灯Ｄｕｔｙログの推移Ｄｓ＞５．０％であるか否かを判定し、Ｄｓ＞５．０％であればステップ７に進み、そうでなければステップ７ａに進む。
ステップ７：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をカウントアップする（Ｋｘ＝Ｋ＋１）。
ステップ８：点灯Ｄｕｔｙログはエンドか否かを判定し、点灯Ｄｕｔｙログがエンドであると判定したときにはステップ４に戻り、そうでなければステップ１２に進む。
【００４０】
ステップ７ａ：ステップ６においてＤｓ＞５．０％ではないので、Ｄｓ≦５．０％の点灯Ｄｕｔｙログの格納時間（Ｔ３）を格納する。
ステップ８ａ：点灯Ｄｕｔｙログ（Ｕｘ）を格納する。
ステップ９ａ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をカウントアップする（Ｌｙ＝Ｌ＋１）。
【００４１】
ステップ１０ａ：点灯Ｄｕｔｙログはエンドか否かを判定し、点灯Ｄｕｔｙログがエンドであると判定したときにはステップ１２に進み、そうでなければステップ１１ａに進む。
ステップ１１ａ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数Ｌｙが「５」の倍数か否かを判定し、「５」の倍数であればステップ８ａに進み、そうでなければステップ９ａに戻る。
【００４２】
ステップ１２：点灯Ｄｕｔｙログの取得完了時間（Ｔ２）を格納してステップ１３に進む。
ステップ１３：消費電力量を算出する。
本例における消費電力量は、次のようにして算出している。
［［Ｖａ÷Ｖｂ］１．５４＊（Ｗａ÷［Ｄ１＋Ｄ２…Ｄｘ］÷Ｋｘ）＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ１＋Ｔ３）÷３６００＋［（Ｖａ÷Ｖｂ）＊（Ｗａ÷［Ｕ１＋Ｕ２…Ｕｘ）＊５］÷Ｌｙ）＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ３）÷３６００
【００４３】
Ｖａ：機器定格電圧値（ＲＯＭ４２に予め格納  例えば１００Ｖ）
Ｖｂ：ヒータ定格電圧値（ＲＯＭ４２に予め格納  例えば９７Ｖ）
Ｗａ：ヒータＷ（予めＲＯＭ４２に格納  例えば８００Ｗ）
Ｄｘ：点灯Ｄｕｔｙログ
Ｋｘ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数
Ｄｓ：点灯Ｄｕｔｙログの推移  Ｄｘ＋Ｄｘ−１
Ｕｘ：Ｄｓ≦５．０％以降の点灯Ｄｕｔｙログ（５．０％は一例）
Ｌｙ：Ｄｓ≦５．０％以降の点灯Ｄｕｔｙログの格納回数
Ｔ１：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間
Ｔ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得終了時間
Ｔ３：Ｄｓ≦５．０％時の点灯Ｄｕｔｙログの格納時間
【００４４】
上記した図４に示すように、定着部２０の消費電力値の変動が緩やかな領域（エ）を点灯Ｄｕｔｙログの推移によって判別したときには、計測間隔をあけて取得した消費電力情報及び加熱時間により消費電力値を算出する。そして、算出した消費電力値に基づき、ハロゲンヒータ２１の消費電力量を算出する。これにより、上述した効果とともにソフトウェア負荷やＲＯＭ４２における情報保持量を減らすことができる。
【００４５】
図７は、加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた消費電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第三の例を示すフローチャートである。
本例の場合、ＣＰＵ４１は、記憶部に記憶されている所要のプログラムの実行により次の機能を実現している。
（４）消費電力値の変動が安定したか否かを判定する機能（この機能を「第二の消費電力判定手段４１ｄ」）という。
消費電力判定手段４１ｄにより消費電力値の変動が安定したと判定したとき、前記消費電力量算出手段４１ｂは、予め設定した消費電力情報に基づき算出した消費電力値及び加熱時間に基づいて前記ハロゲンヒータ２１の消費電力量を算出する。
以下に詳細な処理内容を示す。
【００４６】
ステップ１（図７においては、「ＳＢ１」と略記する。以下同様。）：点灯Ｄｕｔｙログの取得を開始する。
ステップ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間（Ｔ１）を記憶部に格納する。
ステップ３：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をセット（Ｋ＝０）する。
ステップ４：点灯Ｄｕｔｙログ（Ｄｘ）を格納する。
ステップ５：点灯Ｄｕｔｙログの推移を算出する（Ｄｓ＝Ｄｘ−Ｄｘ−１）。
ステップ６：Ｄｓ＞２．０％であるか否かを判定し、Ｄｓ＞２．０％であればステップ７に進み、そうでなければステップ７ａに進む。
ステップ７：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をカウントアップする（Ｋｘ＝Ｋ＋１）。
ステップ８：点灯Ｄｕｔｙログはエンドか否かを判定し、点灯Ｄｕｔｙログがエンドであると判定したときにはステップ４に戻り、そうでなければステップ１０に進む。
【００４７】
ステップ７ａ：ステップ６においてＤｓ＞２．０％ではないので、Ｄｓ≦２．０％の点灯Ｄｕｔｙログ（Ｄａ）を格納する。
ステップ８ａ：Ｄｓ≦２．０％の点灯Ｄｕｔｙログの格納時間を格納する（Ｔ３）。
ステップ９ａ：点灯Ｄｕｔｙログをエンドとして、ステップ１０に進む。
【００４８】
ステップ１０：点灯Ｄｕｔｙログの取得完了時間を格納してステップ１２に進む。
ステップ１１：消費電力量を算出する。
本例における消費電力量は、次のようにして算出している。
［［Ｖａ÷Ｖｂ］１．５４＊（Ｗａ÷［Ｄ１＋Ｄ２…Ｄｘ］÷Ｋｘ）＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ１＋Ｔ３）÷３６００＋［（Ｖａ÷Ｖｂ）１．５４＊（Ｗａ÷Ｄａ＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ３）÷３６００
【００４９】
Ｖａ：機器定格電圧値（ＲＯＭ４２に予め格納  例えば１００Ｖ）
Ｖｂ：ヒータ定格電圧値（ＲＯＭ４２に予め格納  例えば９７Ｖ）
Ｗａ：ヒータＷ（予めＲＯＭ４２に格納  例えば８００Ｗ）
Ｄｘ：点灯Ｄｕｔｙログ
Ｋｘ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数
Ｄｓ：点灯Ｄｕｔｙログの推移Ｄｘ−Ｄｘ−１
Ｄａ：Ｄｓ≦２．０％時の点灯Ｄｕｔｙログ（２．０％は一例）
Ｔ１：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間
Ｔ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得終了時間
Ｔ３：Ｄｓ≦２．０％時の点灯Ｄｕｔｙログの格納時間
【００５０】
前記図４に示すように、定着部２０の消費電力値の変動が安定した安定領域（オ）を点灯Ｄｕｔｙログの推移によって判別する。そして、これまでの変動から予測した平均点灯Ｄｕｔｙによって算出した消費電力値に基づき、ハロゲンヒータ２１の消費電力量を算出する。これにより、上述した効果とともにソフトウェア負荷やＲＯＭ４２での情報保持量を減らすことができる。
【００５１】
図８は、加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた加熱電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第四の例を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップ（図中、「ＳＣ１」と略記する。以下同様。）１：電圧値の検知を実行する。
ステップ２：電圧値の検知結果を格納する（Ｖａ）。
ステップ３：点灯Ｄｕｔｙログの取得を開始する。
ステップ４：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間（Ｔ１）を記憶部に格納する。
ステップ５：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をセット（Ｋ＝０）する。
ステップ６：点灯Ｄｕｔｙログ（Ｄｘ）を格納する。
ステップ７：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をカウントアップ（Ｋｘ＝Ｋ＋１）する。
【００５３】
ステップ８：点灯Ｄｕｔｙログはエンドか否かを判定し、点灯Ｄｕｔｙログがエンドであると判定したときにはステップ６に戻り、そうでなければステップ９に進む。
ステップ９：点灯Ｄｕｔｙログの取得完了時間（Ｔ２）を格納してステップ１０に進む。
【００５４】
ステップ１０：消費電力量を算出する。
本例における消費電力量は、次のようにして算出している。
［［Ｖａ÷Ｖｂ］１．５４＊（Ｗａ÷［Ｄ１＋Ｄ２…Ｄｘ］÷Ｋｘ）＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ１）÷３６００
【００５５】
Ｖａ：電圧検知結果
Ｖｂ：ヒータ定格電圧値（予めＲＯＭ４２に格納  例えば９７Ｖ）
Ｗａ：ヒータＷ（予めＲＯＭ４２に格納  例えば８００Ｗ）
Ｄｘ：点灯Ｄｕｔｙログ
Ｋｘ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数
Ｔ１：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間
Ｔ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得終了時間
【００５６】
本例によれば、電圧検知回路５１による検知電圧値と、ヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）、温度目標、電力目標等の消費電力情報により算出した消費電力値と、加熱時間を用いて消費電力量を算出しているので、実際の消費電力量との乖離をさらに低減することができる。
【００５７】
図９は、加熱時間の経過に伴うヒータ点灯割合（点灯Ｄｕｔｙ）を用いて求めた消費電力値と加熱時間から、消費電力量を算出する処理内容の第五の例を示すフローチャートである。
ステップ（図中、「ＳＤ１」と略記する。以下同様。）１：点灯Ｄｕｔｙログの取得を開始する。
ステップ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間（Ｔ１）を記憶部に格納する。
ステップ３：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をセット（Ｋ＝０）する。
ステップ４：点灯Ｄｕｔｙログ（Ｄｘ）を格納する。
ステップ５：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をカウントアップする（Ｋｓ＝Ｋ＋１）。
【００５８】
ステップ６：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数Ｋｓが３０以上か否かを判定し、その格納回数Ｋｓが３０以上であると判定したときにはステップ７に進み、そうでなければステップ７ａに進む。
ステップ７：点灯Ｄｕｔｙログがエンドであるか否かを判定し、点灯Ｄｕｔｙログがエンドであると判定したときにはステップ１２に進み、そうでなければステップ４に戻る。
【００５９】
ステップ７ａ：ステップ６において点灯Ｄｕｔｙの格納回数Ｋｓ＞３０ではないので、Ｋｓ≦３０の点灯Ｄｕｔｙログの格納時間（Ｔ３）を記憶部に格納する。
ステップ８ａ：点灯Ｄｕｔｙログ（Ｕｘ）を記憶部に格納する。
ステップ９ａ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数をカウントアップする（Ｌｙ＝Ｌ＋１）。
【００６０】
ステップ１０ａ：点灯Ｄｕｔｙログはエンドか否かを判定し、点灯Ｄｕｔｙログがエンドであると判定したときにはステップ１２に進み、そうでなければステップ１１ａに進む。
ステップ１１ａ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数Ｌｙが「５」の倍数か否かを判定し、「５」の倍数であればステップ８ａに、そうでなければステップ９ａに戻って処理を続行する。
【００６１】
ステップ１２：点灯Ｄｕｔｙログの取得完了時間（Ｔ２）を格納してステップ１３に進む。
ステップ１３：消費電力量を算出する。
本例における消費電力量は、次のようにして算出している。
［［Ｖａ÷Ｖｂ］１．５４＊（Ｗａ÷［Ｄ１＋Ｄ２…Ｄｘ］÷Ｋｘ）＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ１＋Ｔ３）÷３６００＋［（Ｖａ÷Ｖｂ）＊（Ｗａ÷［Ｕ１＋Ｕ２…Ｕｘ）＊５］÷Ｌｙ）＊Ｖａ］÷（Ｔ２−Ｔ３）÷３６００
【００６２】
Ｖａ：機器定格電圧値（予めＲＯＭ４２に格納  例えば１００Ｖ）
Ｖｂ：ヒータ定格電圧値（予めＲＯＭ４２に格納  例えば９７Ｖ）
Ｗａ：ヒータＷ（予めＲＯＭ４２に格納  例えば８００Ｗ）
Ｄｘ：点灯Ｄｕｔｙログ
Ｋｘ：点灯Ｄｕｔｙログの格納回数
Ｄｓ：点灯Ｄｕｔｙログの推移  Ｄｘ−Ｄｘ−１
Ｕｘ：Ｋｘ＞３０以降の点灯Ｄｕｔｙログ  （３０は一例）
Ｌｙ：Ｋｘ＞３０以降の点灯Ｄｕｔｙログの格納回数
Ｔ１：点灯Ｄｕｔｙログの取得開始時間
Ｔ２：点灯Ｄｕｔｙログの取得終了時間
Ｔ３：Ｋｘ＞３０時の点灯Ｄｕｔｙログの格納時間
【００６３】
本例によれば、電力値の変動が緩やかな領域を印刷開始からの経過時間で判定し、所定の時間間隔をあけて取得した点灯Ｄｕｔｙログによって消費電力値と加熱時間とにより消費電力量を算出している。これにより、ソフトウェア負荷やＲＯＭ４２での情報保持量を減らすことができる。
【００６４】
なお、上述した実施形態においては、消費電力量を算出する処理内容の第一〜第五の例を示すフローチャートを個別に示しているが、これらを組み合わせた処理内容としてもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００６５】
１０      操作部
１１      自動原稿送り装置
１２      画像読み取り装置
１３      書き込みユニット
１４      プリンタユニット
１５      現像装置
１６      感光体ドラム
１７      搬送ベルト
２０      定着部
２１      ハロゲンヒータ（加熱手段）
３０      表示部
４０      制御基板
４１      ＣＰＵ
４１ａ    消費電力値算出手段
４１ｂ    消費電力量算出手段
４１ｃ    消費電力判定手段
４１ｄ    消費電力判定手段
４２      ＲＯＭ
４４      タイマ（加熱時間計測部）
５０      ＰＳＵ
５１      電圧検知回路
５２      定着制御回路
５３      ＤＣコンバータ
Ａ        デジタル複合機（画像形成装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２０１１‐０８５７９６号公報
【特許文献２】特開２０１３‐０８３７３２号公報
【図１】
2019132932.tif 000003
【図２】
2019132932.tif 000004
【図３】
2019132932.tif 000005
【図４】
2019132932.tif 000006
【図５】
2019132932.tif 000007
【図６】
2019132932.tif 000008
【図７】
2019132932.tif 000009
【図８】
2019132932.tif 000010
【図９】
2019132932.tif 000011
【図１０】
2019132932.tif 000012
【図１１】
2019132932.tif 000013