(57)【要約】【課題】音響エコーの抑圧性能の向上を図った通話装置、プログラム及び通話システムを提供する。【解決手段】エコーサプレッサ１２は、送話線５２に挿入され、送話線５２を通る送話信号Ｓｉ２を、指定された抑圧量で抑圧する。減衰処理部１３は、送話線５２に挿入され、判定条件を満足する場合に、送話信号Ｓｉ２に対して減衰処理を行う。エコーサプレッサ１２は、受話線５１を通る受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合が規定値以下である場合に、抑圧量を基準値以上とする。エコーサプレッサ１２は、受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きい場合に、抑圧量を基準値未満とする。判定条件は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが閾値以上であることを含む。【選択図】図１
2019004387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送話線に挿入され、前記送話線を通る送話信号を、指定された抑圧量で抑圧するエコーサプレッサと、
前記送話線に挿入され、判定条件を満足する場合に、前記送話信号に対して減衰処理を行う減衰処理部と、を備え、
前記エコーサプレッサは、
受話線を通る受話信号に対する前記エコーサプレッサの入力信号の振幅レベルの割合が規定値以下である場合に、前記抑圧量を基準値以上とし、
前記受話信号に対する前記エコーサプレッサの前記入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きい場合に、前記抑圧量を前記基準値未満とし、
前記判定条件は、
前記受話信号の振幅レベルが閾値以上であることを含む
通話装置。
【請求項２】
前記送話線に挿入されるエコーキャンセラを更に備え、
前記エコーサプレッサの前記入力信号は、前記エコーキャンセラの出力信号からなる
請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
前記判定条件は、前記送話信号の振幅レベルに関する条件を含まない
請求項１又は２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記閾値は、第１閾値及び前記第１閾値よりも大きい第２閾値を含んでおり、
前記減衰処理部は、
前記受話信号の振幅レベルが前記第１閾値と一致するときには、前記減衰処理における減衰量を第１減衰量とし、
前記受話信号の振幅レベルが前記第２閾値と一致するときには、前記減衰処理における減衰量を前記第１減衰量よりも大きい第２減衰量とするように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項５】
前記受話信号の振幅レベルが前記第１閾値と前記第２閾値との間の補間領域にある場合、前記減衰処理における減衰量は、前記受話信号の振幅レベルの線形関数で表される
請求項４に記載の通話装置。
【請求項６】
前記受話信号の振幅レベルが前記第１閾値と前記第２閾値との間の補間領域にある場合、前記減衰処理における減衰量は、前記受話信号の振幅レベルの対数関数で表される
請求項４に記載の通話装置。
【請求項７】
前記判定条件は、前記エコーサプレッサにおいて前記受話信号に対する前記エコーサプレッサの前記入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きいと判断されることを更に含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項８】
前記判定条件は、前記受話信号の高調波成分が前記送話信号に含まれていることを更に含む
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項９】
前記減衰処理部は、前記減衰処理として、前記送話信号に含まれている前記受話信号の高調波成分を減衰する処理を行うように構成されている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項１０】
前記判定条件は、前記エコーサプレッサの前記入力信号と前記受話信号との間に所定の相関があることを更に含む
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項１１】
コンピュータシステムを、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通話装置として機能させる
ためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通話装置からなる第１通話装置と、
前記第１通話装置との間で、前記送話信号及び前記受話信号の授受を行う第２通話装置と、を備える
通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に通話装置、プログラム及び通話システムに関し、より詳細にはエコーサプレッサを備える通話装置、プログラム及び通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハンズフリー通話を実現する通話装置において、マイクロフォンとスピーカとの音響結合により生じる音響エコーを抑圧（減衰）するために、エコーサプレッサを備えることが記載されている。特許文献１に記載の通話装置は、エコーキャンセラの後段に、エコーキャンセラで抑圧できなかった音響エコー（残留エコー）を抑圧（減衰）するためにエコーサプレッサを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載の通話装置では、ダブルトーク検出処理部がダブルトーク状態（近端側話者と遠端側話者とがほぼ同時に話す状態）と判定している場合、エコーサプレッサは、入力信号を抑圧（減衰）せずにそのままのレベルで出力する。ダブルトーク検出処理部が非ダブルトーク状態と判定している場合、エコーサプレッサは、入力信号を抑圧（減衰）して出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の通話装置においては、例えば、音響エコーに非線形歪み等が生じてエコーキャンセラが音響エコーを十分に抑圧できない場合に、実際には非ダブルトーク状態にあってもダブルトーク状態と誤って判定されることがある。この場合、エコーサプレッサにて入力信号の抑圧が行われずに、結果的に、音響エコーが生じる可能性がある。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、音響エコーの抑圧性能の向上を図った通話装置、プログラム及び通話システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る通話装置は、エコーサプレッサと、減衰処理部と、を備える。前記エコーサプレッサは、送話線に挿入され、前記送話線を通る送話信号を、指定された抑圧量で抑圧する。前記減衰処理部は、前記送話線に挿入され、判定条件を満足する場合に、前記送話信号に対して減衰処理を行う。前記エコーサプレッサは、受話線を通る受話信号に対する前記エコーサプレッサの入力信号の振幅レベルの割合が規定値以下である場合に、前記抑圧量を基準値以上とする。前記エコーサプレッサは、前記受話信号に対する前記エコーサプレッサの前記入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きい場合に、前記抑圧量を前記基準値未満とする。前記判定条件は、前記受話信号の振幅レベルが閾値以上であることを含む。
【０００８】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、前記通話装置として機能させるためのプログラムである。
【０００９】
本開示の一態様に係る通話システムは、前記通話装置からなる第１通話装置と、前記第１通話装置との間で、前記送話信号及び前記受話信号の授受を行う第２通話装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、音響エコーの抑圧性能の向上を図ることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１に係る通話装置の構成を示す概念図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る通話システムの概略ブロック図である。
【図３】図３は、同上の通話装置の減衰処理部の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４Ａは、同上の通話装置のシングルトーク時の動作を示す概念図である。図４Ｂは、同上の通話装置のダブルトーク時の動作を示す概念図である。図４Ｃは、同上の通話装置のシングルトーク時において受話信号の振幅レベルが閾値より大きい場合の動作を示す概念図である。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、受話信号の振幅レベルと減衰処理における減衰量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る通話システム１００は、図２に示すように、第１通話装置１０と、第２通話装置２０と、を備えている。第１通話装置（以下、単に「通話装置」と呼ぶこともある）１０は、エコーサプレッサ１２（図１参照）を備えている。すなわち、本実施形態に係る通話装置１０は、例えば、ハンズフリー（拡声）通話を実現しつつ、マイクロフォン３とスピーカ２との音響結合により生じる音響エコーを抑圧する機能を持つ。
【００１３】
ここで、本実施形態に係る通話装置１０は、音響エコーの抑圧性能の向上を図る目的で、図１に示すように、エコーサプレッサ１２に加えて、減衰処理部１３を備えている。減衰処理部１３は、送話信号Ｓｉ２を通すための送話線５２に挿入され、判定条件を満足する場合に、送話信号Ｓｉ２に対して減衰処理を行う。判定条件は、受話線５１を通る受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが閾値以上であること、を含んでいる。本開示でいう「送話信号」は、通話装置１０から相手側の通話装置（第２通話装置２０）に送信される音声信号であって、通話装置１０のユーザ（近端側話者）が発した音声に相当する音声信号（近端信号）を意味する。本開示でいう「受話信号」は、通話装置１０が相手側の通話装置（第２通話装置２０）から受信する音声信号であって、第２通話装置２０のユーザ（遠端側話者）が発した音声に相当する音声信号（遠端信号）を意味する。また、本開示でいう「減衰処理」は、送話信号Ｓｉ２の少なくとも一部の成分について振幅レベルを減衰する処理を意味する。また、本開示でいう「振幅レベル」は、振幅の大きさを意味しており、音声の音量が大きくなる程、この音声に相当する音声信号の振幅レベルが大きくなる。
【００１４】
したがって、通話装置１０は、例えば、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが比較的大きく、音響エコーに非線形歪みが生じるような状況において、減衰処理部１３を作動させて、送話信号Ｓｉ２に対する減衰処理を行わせることができる。減衰処理部１３が送話信号Ｓｉ２に対して減衰処理を行うことで、仮に、エコーサプレッサ１２にて、エコーサプレッサ１２の入力信号（送話信号Ｓｉ２）の抑圧が行われなかったとしても、減衰処理部１３にて音響エコーを減衰（抑圧）することができる。その結果、通話装置１０によれば、音響エコーの抑圧性能の向上を図ることができる、という利点がある。
【００１５】
（２）構成
（２．１）通話システム
本実施形態に係る通話システム１００は、図２に示すように、第１通話装置１０と、第２通話装置２０と、を備えている。第１通話装置１０は、図１の通話装置１０に相当するので、「第１通話装置」を単に「通話装置」と呼ぶこともある。
【００１６】
第１通話装置１０及び第２通話装置２０は、通話機能に関する基本的な構成が共通している。本開示でいう「通話機能」は、第１通話装置１０と第２通話装置２０とが音声信号を互いに送受信することにより、第１通話装置１０のユーザと第２通話装置２０のユーザとの通話を実現するための機能を意味する。図２の例では、通話システム１００は、第１通話装置１０及び第２通話装置２０を１台ずつ備えているが、この例に限らず、第１通話装置１０及び第２通話装置２０の少なくとも一方を複数台備えていてもよい。
【００１７】
本実施形態では、通話システム１００が、集合住宅用のインターホンシステムである場合を例として説明する。インターホンシステムは、インターホン子機とインターホン親機との間での通話を実現するシステムである。ここでは一例として、第１通話装置１０は、集合住宅の各住戸に設置されたドアホン子機、又は集合住宅の共用ロビーに設置されたロビーインターホン等のインターホン子機であると仮定する。一方、第２通話装置２０は、集合住宅の各住戸の室内（キッチン、リビング等の壁）に設置されたインターホン親機であると仮定する。また、通話システム１００は、第１通話装置１０及び第２通話装置２０に加えて、インターホンシステムを構成する管理人室親機、制御装置及び分岐器等を含んでもよい。
【００１８】
第１通話装置１０は、２線式の伝送線６を介して第２通話装置２０と電気的に接続されている。第１通話装置１０及び第２通話装置２０の各々は、通話機能を実現するための基本的な構成として、通話処理部１と、スピーカ２と、マイクロフォン３と、通信回路４と、を備えている。また、第１通話装置１０は、来訪者等を撮影するカメラを更に備え、第２通話装置２０は、第１通話装置１０のカメラで撮影された映像を表示するディスプレイを備えている。第１通話装置１０と第２通話装置２０とは、互いに音声信号、映像信号及び制御信号を多重伝送方式で送受信することにより、通話機能及び映像の表示機能等を実現する。また、第１通話装置１０及び第２通話装置２０の各々は、筐体及び操作部（呼出ボタン又は通話ボタン等）等を更に備えている。
【００１９】
このような構成の通話システム１００によれば、第１通話装置１０（インターホン子機）は、呼出ボタンが押されると、第２通話装置２０（インターホン親機）に呼出信号を送信する。第２通話装置２０は、第１通話装置１０からの呼出信号を受信すると、第２通話装置２０のスピーカ２から呼出音を出力し、この状態で通話ボタンが押されると、第１通話装置１０との通話機能が有効になる。つまり、第１通話装置１０のユーザと第２通話装置２０のユーザとが、第１通話装置１０及び第２通話装置２０を介して互いに通話可能な状態となる。この状態において、第１通話装置１０のユーザが発声すると、第１通信装置１０は、第１通話装置１０のユーザの音声に応じた音声信号としての送話信号Ｓｉ２（図１参照）を第２通話装置２０に送信する。第２通話装置２０は、第１通話装置１０から受信した送話信号Ｓｉ２に応じた音声を、第２通話装置２０のスピーカ２から出力する。一方、第２通話装置２０のユーザが発声すると、第１通信装置１０は、第２通話装置２０のユーザの音声に応じた音声信号としての受話信号Ｓｉ１（図１参照）を第２通話装置２０から受信する。第１通話装置１０は、第２通話装置２０から受信した受話信号Ｓｉ１に応じた音声を、第１通話装置１０のスピーカ２から出力する。通話機能が有効な状態で通話ボタンが押されると、第１通話装置１０と第２通話装置２０との通話機能が終了する。
【００２０】
（２．２）通話装置
次に、通話装置１０の構成について説明する。第２通話装置２０における通話機能に関する基本的な構成は第１通話装置１０と共通するので、ここでは、第１通話装置１０である通話装置１０の構成について説明し、第２通話装置２０の構成についての説明は省略する。
【００２１】
通話装置１０は、図２に示すように、通話処理部１、スピーカ２、マイクロフォン３及び通信回路４を備えている。
【００２２】
通話処理部１は、通話機能を実現するための種々の信号処理を実行する。通話処理部１は、スピーカ２、マイクロフォン３及び通信回路４と電気的に接続されている。通話処理部１は、例えば、２線４線変換回路（ハイブリッド回路）及び音声スイッチ（ボイススイッチ）等を含んでいる。本実施形態では、通話処理部１は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）を主構成としており、デジタル信号からなる音声信号（受話信号Ｓｉ１及び送話信号Ｓｉ２）についての信号処理を実行する。
【００２３】
スピーカ２は、電気信号（音声信号）を音声に変換して出力する。ここでは、スピーカ２は、通話処理部１からスピーカアンプ及びＤ／Ａ変換器等を通して入力される受話信号Ｓｉ１を、音声に変換して出力する。スピーカ２は、通話装置１０の筐体に固定されている。
【００２４】
マイクロフォン３は、音声を電気信号（音声信号）に変換して出力する。ここでは、マイクロフォン３から出力される電気信号は、Ａ／Ｄ変換器及びマイクアンプ等を通して、送話信号Ｓｉ２として通話処理部１に入力される。マイクロフォン３は、通話装置１０の筐体に固定されている。
【００２５】
通信回路４は、相手側の通話装置（第２通話装置２０）の通信回路４との通信機能を有している。本実施形態では一例として、通信回路４は、２線式の伝送線６を介して、デジタル伝送方式により、音声信号（受話信号Ｓｉ１及び送話信号Ｓｉ２）等を送受信する。ただし、通信回路４の通信方式は、この例に限らず、例えば、アナログ伝送方式であってもよいし、電波を媒体とする無線通信、又は有線通信と無線通信との組み合わせ等であってもよい。
【００２６】
ところで、本実施形態に係る通話処理部１は、図１に示すように、エコーキャンセラ１１と、エコーサプレッサ１２と、減衰処理部１３と、を有している。通話処理部１は、受話線５１と、送話線５２と、を更に有している。
【００２７】
受話線５１は、２線４線変換回路とスピーカ２とを電気的に接続し、相手側の通話装置（第２通話装置２０）から通信回路４が受信しスピーカ２に出力される受話信号Ｓｉ１を通すための経路である。送話線５２は、マイクロフォン３と２線４線変換回路とを電気的に接続し、マイクロフォン３から出力され相手側の通話装置（第２通話装置２０）へ通信回路４から送信される送話信号Ｓｉ２を通すための経路である。図１は、通話処理部１の要部の機能を示す概念図であって、図１では、２線４線変換回路、音声スイッチ及び通信回路４等の図示を省略している。
【００２８】
エコーキャンセラ１１、エコーサプレッサ１２及び減衰処理部１３は、いずれも送話線５２に挿入される。エコーキャンセラ１１、エコーサプレッサ１２及び減衰処理部１３は、マイクロフォン３側から、エコーキャンセラ１１、エコーサプレッサ１２、減衰処理部１３の順に接続される。つまり、エコーキャンセラ１１の後段にエコーサプレッサ１２が位置し、エコーサプレッサ１２の後段に減衰処理部１３が位置する。
【００２９】
エコーキャンセラ１１は、マイクロフォン３とスピーカ２との音響結合により生じる音響エコーの成分を、送話線５２を通る送話信号Ｓｉ２から減衰（抑圧）する機能を持つ。エコーキャンセラ１１は、例えば、スピーカ２とマイクロフォン３との音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）の伝達特性を適応フィルタにて同定し、受話信号Ｓｉ１から推定される音響エコーを、送話信号Ｓｉ２から減算する。エコーキャンセラ１１にて音響エコーが減衰（抑圧）された送話信号Ｓｉ２は、エコーサプレッサ１２の入力信号として、エコーキャンセラ１１の後段のエコーサプレッサ１２に入力される。
【００３０】
エコーサプレッサ１２は、送話線５２を通る送話信号Ｓｉ２を、指定された抑圧量で抑圧する。エコーサプレッサ１２は、受話線５１を通る受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合に応じて、送話信号Ｓｉ２の抑圧量を変化させる。すなわち、エコーサプレッサ１２での送話信号Ｓｉ２の抑圧量は、可変（切替可能）であって、受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合に応じて、変化する（切り替わる）。エコーサプレッサ１２の入力信号は、本実施形態では、エコーキャンセラ１１の出力、つまりエコーキャンセラ１１にて音響エコーが減衰（抑圧）された送話信号Ｓｉ２である。ただし、エコーキャンセラ１１では音響エコーを完全に抑圧することはできず、エコーキャンセラ１１の出力（エコーサプレッサ１２の入力信号）に、抑圧しきれなかった音響エコーの成分が残ることがある。以下、エコーキャンセラ１１の出力に含まれる音響エコーの成分を「残留エコー」ともいう。
【００３１】
本実施形態では、エコーサプレッサ１２は、検知部１２１及び抑圧部１２２を有している。
【００３２】
検知部１２１は、受話線５１を通る受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合に基づいて、ダブルトークの検知を行う。検知部１２１は、受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合が規定値以下である場合に、シングルトーク（非ダブルトーク）と判断する。また、検知部１２１は、受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きい場合に、ダブルトークと判断する。すなわち、通話装置１０のユーザ（近端側話者）と相手側の通話装置（第２通話装置２０）のユーザ（遠端側話者）とのうち、遠端側話者のみが発声しているシングルトーク時においては、検知部１２１は、シングルトーク（片方向通話）と判断する。一方、通話装置１０のユーザ（近端側話者）と相手側の通話装置（第２通話装置２０）のユーザ（遠端側話者）とのうち、双方のユーザが発声しているダブルトーク時においては、検知部１２１は、ダブルトーク（双方向通話）と判断する。本実施形態では、検知部１２１はダブルトークフラグを有しており、検知部１２１がダブルトークと判断している間、ダブルトークフラグの値が「ダブルトーク」を示すように構成されている。
【００３３】
抑圧部１２２は、検知部１２１の検知結果に応じて抑圧量を調節する。抑圧部１２２は、検知部１２１がシングルトークと判断した場合、つまり受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合が規定値以下である場合、シングルトークモードで動作し、抑圧量を基準値以上とする。また、検知部１２１がダブルトークと判断した場合、つまり受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きい場合、ダブルトークモードで動作し、抑圧量を基準値未満とする。
【００３４】
具体的には、シングルトークモードにおいては、抑圧部１２２は、背景ノイズレベルまで音響エコーが抑圧されるように、十分に大きな抑圧量（基準値以上の抑圧量）で、送話信号Ｓｉ２の抑圧処理を実行する。この場合、仮にエコーキャンセラ１１の出力（エコーサプレッサ１２の入力信号）に音響エコー（残留エコー）が残っていたとしても、エコーサプレッサ１２にて音響エコー（残留エコー）が抑圧される。一方、ダブルトークモードにおいては、抑圧部１２２は、受話信号Ｓｉ１の周波数成分のみが抑圧されるように、十分に小さな抑圧量（基準値未満の抑圧量）で、送話信号Ｓｉ２の抑圧処理を実行する。この場合、ダブルトーク（双方向通話）を実現しながらも、仮にエコーキャンセラ１１の出力（エコーサプレッサ１２の入力信号）に音響エコー（残留エコー）が残っていたとしても、エコーサプレッサ１２にて音響エコー（残留エコー）が抑圧される。
【００３５】
要するに、背景ノイズレベルまで音響エコーが抑圧されるような、エコーサプレッサ１２での音響エコーの抑圧効果の高い（効きが強い）状態が、抑圧処理の抑圧量が大きい（基準値以上の）状態に該当する。反対に、受話信号Ｓｉ１の周波数成分のみが抑圧されるような、エコーサプレッサ１２での音響エコーの抑圧効果の低い（効きが弱い）状態が、抑圧処理の抑圧量が小さい（基準値未満の）状態に該当する。
【００３６】
減衰処理部１３は、判定条件を満足する場合に、送話信号Ｓｉ２に対して減衰処理を行う。すなわち、判定条件を満足する場合、減衰処理部１３にて、送話信号Ｓｉ２の少なくとも一部の成分について振幅レベルを減衰する減衰処理が実行される。本実施形態では、減衰処理部１３は、送話線５２に損失（ロス）要素を挿入することにより、送話線５２を通過する送話信号Ｓｉ２を損失要素にて減衰する。そのため、減衰処理部１３での減衰処理による送話信号Ｓｉ２の減衰量は、損失要素の損失量に応じて決定される。
【００３７】
ここで、減衰処理部１３で用いられる判定条件は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが閾値以上であること（以下、「第１条件」ともいう）、を含んでいる。つまり、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが閾値以上である場合に、減衰処理部１３は、判定条件のうち第１条件を満足すると判定する。そのため、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが閾値未満であれば、減衰処理部１３は、判定条件のうち第１条件は満足しないと判定する。ここで、判定条件は、送話信号Ｓｉ２の振幅レベルに関する条件は含まない。つまり、判定条件は送話信号Ｓｉ２の振幅レベルの影響を受けず、送話信号Ｓｉ２の振幅レベルによって減衰処理部１３での判定条件の判定結果が変わることはない。
【００３８】
また、本実施形態では、判定条件は、エコーサプレッサ１２において受話信号Ｓｉ１に対するエコーサプレッサ１２の入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きいと判断されること（以下、「第２条件」ともいう）、を更に含む。つまり、判定条件は、エコーサプレッサ１２がダブルトークと判断していることを、２つ目の条件（第２条件）として含んでいる。本実施形態では、エコーサプレッサ１２の検知部１２１がダブルトークと判断している間はダブルトークフラグの値が「ダブルトーク」を示すので、減衰処理部１３は、エコーサプレッサ１２からダブルトークフラグを取得し、第２条件を満たすか否かを判定する。
【００３９】
また、判定条件は、受話信号Ｓｉ１の高調波成分が送話信号Ｓｉ２に含まれていること（以下、「第３条件」ともいう）、を更に含む。つまり、判定条件は、受話信号Ｓｉ１の高調波成分が送話信号Ｓｉ２に含まれていることを、３つ目の条件（第３条件）として含んでいる。具体的は、減衰処理部１３は、受話信号Ｓｉ１に対して、例えば、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform）等のフーリエ変換を施すことにより、例えば、２次高調波から、４次高調波、又は５次高調波程度まで、受話信号Ｓｉ１の高調波成分を求める。このようにして求まった高調波成分に相当する周波数成分が送話信号Ｓｉ２において判定値以上含まれていれば、減衰処理部１３は、受話信号Ｓｉ１の高調波成分が送話信号Ｓｉ２に含まれている、つまり第３条件を満たすと判定する。詳しくは「（３．１）通話装置の基本動作」の欄で説明するが、音響エコーに非線形歪みが生じると、音響エコー（非線形エコー）には、受話信号Ｓｉ１の高調波成分が含まれることになるので、第３条件を満足する。
【００４０】
本実施形態では、減衰処理部１３は、判定部１３１及び減衰部１３２を有している。
【００４１】
判定部１３１は、判定条件を満足するか否かを判定する。ここでは、上述したように判定条件は、第１条件、第２条件及び第３条件の３つの条件を含んでいる。判定部１３１は、第１条件、第２条件及び第３条件の全てを満足する場合に、判定条件を満足する、と判定する。判定条件（閾値等を含む）は、例えば、減衰処理部１３に含まれるメモリに記憶されている。
【００４２】
減衰部１３２は、判定部１３１の判定結果に応じて減衰処理を実行する。つまり、減衰部１３２は、判定部１３１にて判定条件を満足すると判定された場合に、送話線５２に損失要素を挿入することにより、送話線５２を通過する送話信号Ｓｉ２を損失要素にて減衰する減衰処理を行う。減衰処理での減衰量（損失要素の損失量）は、判定部１３１の判定結果に応じて決定される。
【００４３】
このように構成される減衰処理部１３は、一例として、図３に示すフローチャートに従って動作する。
【００４４】
すなわち、減衰処理部１３は、まず判定部１３１にて、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルを閾値と比較する（Ｓ１）。詳しくは「（３．２）減衰量の調節」の欄で説明するが、振幅レベルの比較対象となる閾値は、第１閾値と、第１閾値よりも大きい第２閾値と、を含んでいる（第１閾値＜第２閾値）。減衰処理部１３は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値以上であれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、判定部１３１にて第１条件を満たすと判定する。
【００４５】
第１条件を満たすと判定すると、減衰処理部１３は、判定部１３１にて、エコーサプレッサ１２からダブルトークフラグを取得し（Ｓ３）、第２条件の判定を行う。このとき、取得したダブルトークフラグの値が「ダブルトーク」を示す場合、つまりエコーサプレッサ１２の抑圧部１２２がダブルトークモードにある場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、減衰処理部１３は、判定部１３１にて第２条件を満たすと判定する。
【００４６】
第２条件を満たすと判定すると、減衰処理部１３は、判定部１３１にて、受話信号Ｓｉ１の高調波成分を送話信号Ｓｉ２から取得し（Ｓ５）、第３条件の判定を行う。このとき、取得した高調波成分が判定値以上であれば（Ｓ６：Ｙｅｓ）、減衰処理部１３は、判定部１３１にて第３条件を満たすと判定する。
【００４７】
判定部１３１は、第１条件、第２条件及び第３条件を全て満足すると判定されると、判定条件を満たすと判定し、減衰部１３２での減衰処理における減衰量を決定する（Ｓ７）。詳しくは「（３．２）減衰量の調節」の欄で説明するが、減衰量は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルに応じて決定される。減衰処理部１３は、減衰量に対応する損失要素を送話線５２に挿入することにより、送話線５２を通過する送話信号Ｓｉ２を損失要素にて減衰する減衰処理を行う（Ｓ８）。
【００４８】
また、第１条件、第２条件及び第３条件のうちの１つでも満足しない場合（Ｓ２：Ｎｏ，Ｓ４：Ｎｏ，Ｓ６：Ｎｏ）、減衰処理部１３は、減衰処理（Ｓ８）を行うことなく一連の処理を終了する。
【００４９】
（３）動作
（３．１）通話装置の基本動作
以下、本実施形態に係る通話装置１０の基本動作について、図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明する。図４Ａ〜図４Ｃでは、通話処理部１の要部の機能を概念的に示している。
【００５０】
図４Ａは、通話装置１０のユーザ（近端側話者）と相手側の通話装置のユーザ（遠端側話者）とのうち、遠端側話者のみが発声しているシングルトーク時の通話装置１０の動作を示している。図４Ａの状態では、遠端側話者が発した音声（受話音声）に相当する受話信号Ｓｉ１が、受話線５１を通してスピーカ２から出力される。このとき、マイクロフォン３とスピーカ２との音響結合により音響エコーが生じると、この音響エコーに相当する送話信号Ｓｉ２がマイクロフォン３から出力される。
【００５１】
図４Ａでは、エコーキャンセラ１１で抑圧しきれなかった音響エコーの成分が、エコーサプレッサ１２の入力信号に残留エコーとして含まれる場合を想定している（図４Ａ中に「エコー小」と表記）。この場合、エコーサプレッサ１２は、シングルトークと判断し、シングルトークモードにおいて、背景ノイズレベルまで音響エコー（残響エコー）が抑圧されるように、基準値以上の抑圧量で、送話信号Ｓｉ２の抑圧処理を実行する（図４Ａ中に「シングルトークモード」と表記）。その結果、エコーサプレッサ１２の出力においては、音響エコーの成分は略影響がない程度に抑圧される（図４Ａ中に「エコー無し」と表記）。
【００５２】
また、図４Ｂは、通話装置１０のユーザ（近端側話者）と相手側の通話装置のユーザ（遠端側話者）とのうち、双方のユーザが発声しているダブルトーク時の通話装置１０の動作を示している。図４Ｂの状態では、遠端側話者が発した音声（受話音声）に相当する受話信号Ｓｉ１が、受話線５１を通してスピーカ２から出力される。さらに、近端側話者が発した音声（送話音声）がマイクロフォン３に入力されると、マイクロフォン３から送話音声に相当する送話信号Ｓｉ２が出力される。このとき、マイクロフォン３とスピーカ２との音響結合により音響エコーが生じると、この音響エコーに相当する成分が送話信号Ｓｉ２に重畳される。
【００５３】
図４Ｂでは、エコーキャンセラ１１で抑圧しきれなかった音響エコーの成分が、エコーサプレッサ１２の入力信号に残留エコーとして含まれる場合を想定している（図４Ｂ中に「エコー小」と表記）。この場合、エコーサプレッサ１２は、ダブルトークと判断し、ダブルトークモードにおいて、受話信号Ｓｉ１の周波数成分のみが抑圧されるように、基準値未満の抑圧量で、送話信号Ｓｉ２の抑圧処理を実行する（図４Ｂ中に「ダブルトークモード」と表記）。つまり、エコーサプレッサ１２での残留エコーの抑圧量は小さいものの、残留エコーは送話音声に相当する送話信号Ｓｉ２に重畳されているので、エコーサプレッサ１２の出力に占める残留エコーの割合でみれば残留エコーは十分抑圧される。その結果、エコーサプレッサ１２の出力においては、音響エコーの成分は略影響がない程度に抑圧される（図４Ｂ中に「エコー影響無し」と表記）。
【００５４】
一方、図４Ｃは、通話装置１０のユーザ（近端側話者）と相手側の通話装置のユーザ（遠端側話者）とのうち、遠端側話者のみが発声しているシングルトーク時において、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが比較的大きい場合の、通話装置１０の動作を示している。図４Ｃの状態では、遠端側話者が発した音声（受話音声）に相当する受話信号Ｓｉ１が、受話線５１を通してスピーカ２から出力される。このとき、マイクロフォン３とスピーカ２との音響結合により音響エコーが生じると、この音響エコーに相当する送話信号Ｓｉ２がマイクロフォン３から出力される。ここで、図４Ｃの例では、例えば、スピーカ２から出力される受話音声による通話装置１０の筐体の振動、又はスピーカ２の非線形特性等により、音響エコーに非線形歪みが生じて、非線形エコーが発生することを想定している。つまり、受話音声の音量が大きく、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが大きい場合には、このような非線形エコーが発生することがある。
【００５５】
図４Ｃでは、エコーキャンセラ１１で抑圧しきれなかった音響エコーの成分が、エコーサプレッサ１２の入力信号に残留エコーとして含まれている。特に、非線形歪みの影響により、エコーキャンセラ１１での音響エコーの抑圧性能が低下するため、エコーサプレッサ１２の入力信号に含まれる音響エコーの成分が、図４Ａの場合に比べて大きくなる（図４Ｃ中に「エコー大」と表記）。そのため、シングルトークであるにもかかわらず、エコーサプレッサ１２は、誤ってダブルトークと判断し、ダブルトークモードで動作することがある（図４Ｃ中に「ダブルトークモード」と表記）。この場合において、エコーサプレッサ１２での残留エコーの抑圧量は小さいため、エコーサプレッサ１２の出力に占める残留エコーの割合でみても残留エコーの抑圧は不十分となる。音響エコーに非線形歪みが生じていると、音響エコー（非線形エコー）には、受話信号Ｓｉ１の周波数成分（基本数）よりも、高調波成分が多く含まれることになる。したがって、特に本実施形態のようにダブルトークモードにおいて受話信号Ｓｉ１の周波数成分のみを抑圧するエコーサプレッサ１２では、音響エコー（非線形エコー）は殆ど抑圧されない。その結果、エコーサプレッサ１２で抑圧しきれなかった音響エコーの成分が、エコーサプレッサ１２の出力（減衰処理部１３の入力信号）に残留エコーとして含まれる（図４Ｃ中に「エコー有り」と表記）。
【００５６】
この場合、減衰処理部１３は、判定条件（第１条件、第２条件及び第３条件）を満足すると判定し、送話線５２に損失要素を挿入することにより、送話線５２を通過する送話信号Ｓｉ２を損失要素にて減衰する減衰処理を行う。すなわち、図４Ｃの例では、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが閾値以上であり、エコーサプレッサ１２がダブルトークと判断しており、かつ受話信号Ｓｉ１の高調波成分が送話信号Ｓｉ２に含まれているので、判定条件を満足することになる。その結果、減衰処理部１３の出力においては、音響エコーの成分は略影響がない程度に抑圧される（図４Ｃ中に「エコー無し」と表記）。
【００５７】
（３．２）減衰量の調節
次に、減衰処理部１３が減衰処理における減衰量を調節する際の通話装置１０の動作について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。図５Ａ及び図５Ｂは、いずれも横軸が受話信号Ｓｉ１の振幅レベルを表し、縦軸が減衰量を表すグラフである。
【００５８】
上述したように、本実施形態では、振幅レベルの比較対象となる閾値は、第１閾値と、第１閾値よりも大きい第２閾値と、を含んでいる（第１閾値＜第２閾値）。減衰処理部１３は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値未満であれば、第１条件を満たさないと判定し、減衰処理は行わない。
【００５９】
一方、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値以上であれば、第１条件を満たすと判定し、減衰処理を実行する。この場合において、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルに応じて減衰処理における減衰量を調節する。すなわち、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、減衰処理部１３は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値と一致するときには、減衰処理における減衰量を第１減衰量とする。また、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第２閾値（＞第１閾値）と一致するときには、減衰処理部１３は、減衰処理における減衰量を第２減衰量とする。第２減衰量は、第１減衰量よりも大きい減衰量である。つまり、減衰処理における減衰量が第２減衰量である場合には、減衰処理における減衰量が第１減衰量である場合に比べて、減衰処理にて送話信号Ｓｉ２が大きく減衰する。
【００６０】
ここにおいて、減衰処理部１３は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値と第２閾値との間の補間領域にある場合、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルの関数で減衰処理における減衰量が表されるように構成されている。本実施形態では、補間領域における受話信号Ｓｉ１の振幅レベルと減衰量との関係として、図５Ａ及び図５Ｂの２通りの関係を想定している。
【００６１】
第１の例では、図５Ａに示すように、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値と第２閾値との間の補間領域にある場合、減衰処理における減衰量は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルの線形関数で表される。すなわち、図５Ａの例では、補間領域において、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルと減衰量とは比例関係にある。そのため、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値から第２閾値にかけて徐々に大きくなると、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルの第１閾値からの増加分に比例して、減衰量が第１減衰量から第２減衰量にかけて徐々に大きくなる。したがって、第１の例では、補間領域における減衰量の演算処理が比較的簡単になる。
【００６２】
第２の例では、図５Ｂに示すように、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値と第２閾値との間の補間領域にある場合、減衰処理における減衰量は、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルの対数（常用対数）関数で表される。図５Ｂでは、縦軸の減衰量をデシベル（ｄＢ）表記しており、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値未満の場合、減衰量が０〔ｄＢ〕である、つまり減衰しないことを表している。すなわち、図５Ｂの例では、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが第１閾値から第２閾値にかけて徐々に大きくなると、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルの第１閾値からの増加分に応じて、減衰量が第１減衰量から第２減衰量にかけて指数関数的に大きくなる。したがって、第２の例では、補間領域における減衰量の増減が、人の聴覚特性に近くなる。
【００６３】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、通話装置１０と同様の機能は、通話装置制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムを、通話装置１０として機能させるためのプログラムである。例えば、スマートフォン又はタブレット端末等を通話装置１０として用いる場合、携帯端末が専用のアプリケーションソフト（プログラム）を起動することにより、プログラムは、携帯端末が備えるコンピュータシステムを通話装置１０として機能させる。
【００６４】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６５】
本開示における通話装置１０は、例えば、通話処理部１等に、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通話装置１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００６６】
また、通話装置１０に設けた複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは通話装置１０に必須の構成ではなく、通話装置１０の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、通話装置１０の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００６７】
また、スピーカ２及びマイクロフォン３は通話装置１０に必須の構成ではなく、スピーカ２とマイクロフォン３との少なくとも一方は適宜省略されてもよい。この場合、例えば、通話装置１０とは別体のヘッドセット又はハンドセット（受話器）等を通話装置１０に電気的に接続することで、通話装置１０を用いた通話が実現可能となる。
【００６８】
また、通話システム１００において、第２通話装置２０は携帯端末器との間で音声信号等を相互に転送する連携機能を更に備えていてもよい。携帯端末は、例えば、スマートフォン、タブレット端末及び携帯電話機等を含む。この場合、第１通話装置１０の呼出ボタンが押されると、第２通話装置２０は、例えば、ルータを介して携帯端末に呼出信号を転送し、第１通話装置１０と携帯端末との間で通話機能が実現される。つまり、携帯端末が、第１通話装置１０との通話機能を有する第２通話装置を構成する。同様に、携帯端末が、第２通話装置２０との通話機能を有する第１通話装置を構成してもよい。特に、スマートフォン又はタブレット端末等の携帯端末が通話装置（第１通話装置又は第２通話装置）を構成する場合、携帯端末は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、通話装置として機能する。
【００６９】
また、通話システム１００は、集合住宅用のインターホンシステムに限らず、互いに通話可能な第１通話装置１０及び第２通話装置２０を備えるシステムであればよく、例えば、戸建住宅用のインターホンシステムであってもよい。この場合、第１通話装置１０及び第２通話装置２０の各々は、屋外に設置されたインターホン子機、及び屋内に設置されたインターホン親機を構成する。また、通話システム１００は、インターホンシステムに限らず、例えば、ナースコールシステム及び見守りシステム等であってもよい。さらに、通話装置（第１通話装置１０又は第２通話装置２０）は、例えば、電話機（スマートフォン及び携帯電話機等を含む）等であってもよい。
【００７０】
また、通話装置１０において、エコーキャンセラ１１は必須の構成ではなく、エコーキャンセラ１１は適宜省略されてもよい。この場合でも、減衰処理部１３は、例えば、音響エコーに非線形歪みが生じた際に、エコーサプレッサ１２で抑圧しきれなかった音響エコーの成分を減衰処理により減衰（抑圧）できる。
【００７１】
また、エコーキャンセラ１１、エコーサプレッサ１２及び減衰処理部１３は、マイクロフォン３側から、エコーキャンセラ１１、エコーサプレッサ１２、減衰処理部１３の順に接続される構成に限らない。例えば、マイクロフォン３側から、エコーキャンセラ１１、減衰処理部１３、エコーサプレッサ１２の順に接続されてもよい。また、通話処理部１は、デジタル回路に限らずアナログ回路で実現されてもよい。
【００７２】
また、減衰処理部１３の判定条件は、第１条件、第２条件及び第３条件の３つの条件を含むことは必須でなく、第２条件及び第３条件の各々は適宜省略可能である。例えば、判定条件は、第１条件のみであってもよく、この場合、受話信号Ｓｉ１の振幅レベルが閾値以上であれば必ず、減衰処理部１３は判定条件を満足すると判定する。また、判定条件は、第１条件及び第２条件の組み合わせ、又は第１条件及び第３条件の組み合わせであってもよい。さらに、振幅レベルの比較対象となる閾値は、第１閾値及び第２閾値の２つに限らず、３つ以上の閾値を含んでいてもよい。
【００７３】
また、減衰処理部１３の判定条件（閾値を含む）は、例えば、通話装置１０の筐体の設置状態、通話装置１０の型番（モデル）、又は通話装置１０の回路特性等に応じて、決定されてもよい。スマートフォン又はタブレット端末等が通話装置１０として用いられる場合、携帯端末のキャリブレーションを行って、減衰処理部１３の判定条件（閾値を含む）が決定されてもよい。
【００７４】
また、振幅レベル及び閾値等の２値間の比較において、「以上」としているところは、２値が等しい場合、及び２値の一方が他方を上回る場合との両方を含む。ただし、これに限らず、ここでいう「以上」は、２値の一方が他方を上回る場合のみを含む「より大きい」と同義であってもよい。つまり、２値が等しい場合を含むか否かは、閾値等の設定次第で任意に変更できるので、「以上」か「より大きい」かに技術上の差異はない。同様に、「未満」においても「以下」と同義であってもよい。
【００７５】
（実施形態２）
本実施形態に係る通話装置１０は、減衰処理部１３での減衰処理が、実施形態１に係る通話装置１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７６】
本実施形態では、減衰処理部１３は、減衰処理として、送話信号Ｓｉ２に含まれている受話信号Ｓｉ１の高調波成分を減衰する処理を行うように構成されている。すなわち、本実施形態では、減衰処理部１３は、減衰処理により、送話信号Ｓｉ２の全ての周波数成分を一律に減衰するのではなく、送話信号Ｓｉ２に含まれている受話信号Ｓｉ１の高調波成分のみを減衰する。具体的には、減衰処理部１３は、特定の周波数成分を減衰させるフィルタを送話線５２に挿入することにより、送話線５２を通過する送話信号Ｓｉ２について特定の周波数成分を減衰させる。この場合に、減衰処理部１３は、受話信号Ｓｉ１に対して、例えば、高速フーリエ変換等のフーリエ変換を施すことにより受話信号Ｓｉ１の高調波成分を求め、求まった高調波成分に相当する周波数成分を減衰させるように、フィルタのパラメータを決定する。
【００７７】
音響エコーに非線形歪みが生じると、音響エコー（非線形エコー）には、受話信号Ｓｉ１の高調波成分が多く含まれることになる。本実施形態に係る通話装置１０によれば、この高調波成分を減衰することにより、非線形エコーについて効率的に抑圧を図ることができる。
【００７８】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて採用可能である。
【００７９】
（実施形態３）
本実施形態に係る通話装置１０は、減衰処理部１３の判定条件が、実施形態１に係る通話装置１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８０】
本実施形態では、判定条件は、エコーサプレッサ１２の入力信号と受話信号Ｓｉ１との間に所定の相関があること（以下、「第４条件」ともいう）、を更に含んでいる。つまり、判定条件は、第１条件、第２条件及び第３条件に加えて、第４条件の４つの条件を含んでいる。減衰処理部１３は、第１条件、第２条件、第３条件及び第４条件の全てを満足する場合に、判定条件を満足する、と判定する。
【００８１】
所定の相関は、例えば、エコーサプレッサ１２の入力信号と受話信号Ｓｉ１との振幅レベルの比率、エコーサプレッサ１２の入力信号と受話信号Ｓｉ１との高調波成分の比率等によって表される。つまり、例えば、エコーサプレッサ１２の入力信号と受話信号Ｓｉ１との振幅レベルの比率が所定の範囲内にあれば、減衰処理部１３は、エコーサプレッサ１２の入力信号と受話信号Ｓｉ１との間に所定の相関がある、と判定する。
【００８２】
実施形態３で説明した構成は、実施形態１で説明した種々の構成（変形例を含む）及び実施形態２で説明した種々の構成と適宜組み合わせて採用可能である。
【００８３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る通話装置（１０）は、エコーサプレッサ（１２）と、減衰処理部（１３）と、を備える。エコーサプレッサ（１２）は、送話線（５２）に挿入され、送話線（５２）を通る送話信号（Ｓｉ２）を、指定された抑圧量で抑圧する。減衰処理部（１３）は、送話線（５２）に挿入され、判定条件を満足する場合に、送話信号（Ｓｉ２）に対して減衰処理を行う。エコーサプレッサ（１２）は、受話線（５１）を通る受話信号（Ｓｉ１）に対するエコーサプレッサ（１２）の入力信号の振幅レベルの割合が規定値以下である場合に、抑圧量を基準値以上とする。エコーサプレッサ（１２）は、受話信号（Ｓｉ１）に対するエコーサプレッサ（１２）の入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きい場合に、抑圧量を基準値未満とする。判定条件は、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが閾値以上であることを含む。
【００８４】
この構成によれば、通話装置（１０）は、例えば、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが比較的大きく、音響エコーに非線形歪みが生じるような状況において、減衰処理部（１３）を作動させて、送話信号（Ｓｉ２）に対する減衰処理を行わせることができる。減衰処理部（１３）が送話信号（Ｓｉ２）に対して減衰処理を行うことで、仮に、エコーサプレッサ（１２）にて、エコーサプレッサ（１２）の入力信号の抑圧が行われなかったとしても、減衰処理部（１３）にて音響エコーを減衰することができる。その結果、通話装置（１０）によれば、音響エコーの抑圧性能の向上を図ることができる、という利点がある。
【００８５】
第２の態様に係る通話装置（１０）は、第１の態様において、送話線（５２）に挿入されるエコーキャンセラ（１１）を更に備える。エコーサプレッサ（１２）の入力信号は、エコーキャンセラ（１１）の出力信号からなる。
【００８６】
この構成によれば、エコーサプレッサ（１２）の前段に設けられたエコーキャンセラ（１１）にて音響エコーの抑圧が可能になり、音響エコーの抑圧性能の更なる向上を図ることができる。
【００８７】
第３の態様に係る通話装置（１０）は、第１又は２の態様において、判定条件は、送話信号（Ｓｉ２）の振幅レベルに関する条件を含まない。
【００８８】
この構成によれば、例えば、ダブルトーク時において、通話装置（１０）のユーザ（近端側話者）の音声に相当する送話信号（Ｓｉ２）の振幅レベルのみにより、減衰処理部（１３）が作動することはない。したがって、通話装置（１０）では、減衰処理部（１３）による減衰処理が作動しない状態でのダブルトークを実現可能である。
【００８９】
第４の態様に係る通話装置（１０）は、第１〜３のいずれかの態様において、閾値は、第１閾値及び第１閾値よりも大きい第２閾値を含んでいる。減衰処理部（１３）は、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが第１閾値と一致するときには、減衰処理における減衰量を第１減衰量とするように構成されている。減衰処理部（１３）は、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが第２閾値と一致するときには、減衰処理における減衰量を第１減衰量よりも大きい第２減衰量とするように構成されている。
【００９０】
この構成によれば、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルに応じて減衰処理における減衰量が変化するので、非線形歪みの大きさに応じた、適切な減衰処理が可能となる。
【００９１】
第５の態様に係る通話装置（１０）は、第４の態様において、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが第１閾値と第２閾値との間の補間領域にある場合、減衰処理における減衰量は、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルの線形関数で表される。
【００９２】
この構成によれば、補間領域における減衰量の演算処理が比較的簡単になる。
【００９３】
第６の態様に係る通話装置（１０）は、第４の態様において、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが第１閾値と第２閾値との間の補間領域にある場合、減衰処理における減衰量は、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルの対数関数で表される。
【００９４】
この構成によれば、補間領域における減衰量の増減が、人の聴覚特性に近くなる。
【００９５】
第７の態様に係る通話装置（１０）は、第１〜６のいずれかの態様において、判定条件は、エコーサプレッサ（１２）において受話信号（Ｓｉ１）に対するエコーサプレッサ（１２）の入力信号の振幅レベルの割合が規定値より大きいと判断されることを更に含む。
【００９６】
この構成によれば、不要な減衰処理を低減しながらも、エコーサプレッサ（１２）がダブルトークと判断した結果、エコーサプレッサ（１２）での音響エコーの抑圧が十分に行われない場合には、減衰処理部（１３）にて音響エコーを減衰することができる。
【００９７】
第８の態様に係る通話装置（１０）は、第１〜７のいずれかの態様において、判定条件は、受話信号（Ｓｉ１）の高調波成分が送話信号（Ｓｉ２）に含まれていることを更に含む。
【００９８】
この構成によれば、不要な減衰処理を低減しながらも、音響エコーに非線形歪みが生じて、受話信号（Ｓｉ１）の高調波成分が送話信号（Ｓｉ２）に含まれる場合には、減衰処理部（１３）にて音響エコーを減衰することができる。
【００９９】
第９の態様に係る通話装置（１０）は、第１〜８のいずれかの態様において、減衰処理部（１３）は、減衰処理として、送話信号（Ｓｉ２）に含まれている受話信号（Ｓｉ１）の高調波成分を減衰する処理を行うように構成されている。
【０１００】
この構成によれば、送話信号（Ｓｉ２）に含まれている受話信号（Ｓｉ１）の高調波成分以外の周波数成分に対する、不要な減衰処理を低減することができる。
【０１０１】
第１０の態様に係る通話装置（１０）は、第１〜９のいずれかの態様において、判定条件は、エコーサプレッサ（１２）の入力信号と受話信号（Ｓｉ１）との間に所定の相関があることを更に含む。
【０１０２】
この構成によれば、不要な減衰処理を低減しながらも、判定条件は、エコーサプレッサ（１２）の入力信号と受話信号（Ｓｉ１）との間に所定の相関がある場合には、減衰処理部（１３）にて音響エコーを減衰することができる。
【０１０３】
第１１の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムを、第１〜１０のいずれかの態様に係る通話装置（１０）として機能させるためのプログラムである。
【０１０４】
このプログラムによれば、通話装置（１０）は、例えば、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが比較的大きく、音響エコーに非線形歪みが生じるような状況において、減衰処理部（１３）を作動させて、送話信号（Ｓｉ２）に対する減衰処理を行わせることができる。減衰処理部（１３）が送話信号（Ｓｉ２）に対して減衰処理を行うことで、仮に、エコーサプレッサ（１２）にて、エコーサプレッサ（１２）の入力信号の抑圧が行われなかったとしても、減衰処理部（１３）にて音響エコーを減衰することができる。その結果、上記プログラムによれば、音響エコーの抑圧性能の向上を図ることができる、という利点がある。
【０１０５】
第１２の態様に係る通話システムは、第１〜１０のいずれかの態様に係る通話装置（１０）からなる第１通話装置（１０）と、第１通話装置（１０）との間で、送話信号（Ｓｉ２）及び受話信号（Ｓｉ１）の授受を行う第２通話装置（２０）と、を備える。
【０１０６】
この構成によれば、第１通話装置（１０）は、例えば、受話信号（Ｓｉ１）の振幅レベルが比較的大きく、音響エコーに非線形歪みが生じるような状況において、減衰処理部（１３）を作動させて、送話信号（Ｓｉ２）に対する減衰処理を行わせることができる。減衰処理部（１３）が送話信号（Ｓｉ２）に対して減衰処理を行うことで、仮に、エコーサプレッサ（１２）にて、エコーサプレッサ（１２）の入力信号の抑圧が行われなかったとしても、減衰処理部（１３）にて音響エコーを減衰することができる。その結果、通話システム（１００）によれば、音響エコーの抑圧性能の向上を図ることができる、という利点がある。
【０１０７】
上記態様に限らず、実施形態１、実施形態２及び実施形態３に係る通話装置（１０）の種々の構成（変形例を含む）は、（コンピュータ）プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１０８】
第２〜１０の態様に係る構成については、通話装置（１０）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１  エコーキャンセラ
１２  エコーサプレッサ
１３  減衰処理部
１０  （第１）通話装置
２０  第２通話装置
５１  受話線
５２  送話線
１００  通話システム
Ｓｉ１  受話信号
Ｓｉ２  送話信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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