(57)【要約】      （修正有）【課題】掘削効率を向上させた、ニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置および掘削方法、掘削機を提供する。【解決手段】ケーソン本体１の下部にスラブが形成され、このスラブ下面２とケーソン本体１の側壁とによって作業室が区画形成され、スラブ下面２にレール３が設置され、このレール３に走行自在な掘削機Ｋが吊り下げられたニューマチックケーソンであって、スラブ下面２は。３条以上のレール３を直線部分と曲線部分を組み合わせることにより蛇行状とし、かつ掘削機Ｋを介し前記作業室内をくまなく掘削できるようにした構成とした。【選択図】図１
2019039190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが設置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、前記スラブ下面のレールは、３条以上のレールを直線部分と曲線部分の組み合わせで構成することにより蛇行状とし、前記掘削機を介し前記作業室内をくまなく掘削できるようにしたことを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置。
【請求項２】
請求項１記載のニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置において、前記直線部分と曲線部分とを組み合わせたレールは１条からなることを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置。
【請求項３】
請求項１記載の掘削機走行装置において、前記レールは閉ループからなることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１記載の掘削機走行装置において、直線部分と曲線部分とを組み合わせた略Ｗ字状のレール部と、略Ｕ字状のレール部とを対向配置し、かつ両者間に掘削機回収装置を設けて連結したことを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置。
【請求項５】
請求項１記載の掘削機走行装置において、直線部分と曲線部分からなる略Ｓ字状のレール部と、逆Ｓ字状のレール部とを隣接して配置し、またはそれぞれ略Ｓ字状となっているレール部を隣接して配置し、両者間に掘削機回収装置を設けて連結したことを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置。
【請求項６】
請求項１記載の掘削機走行装置において、直線部分と曲線部分からなる略Ｓ字状のレールと、これと離間して配設された直線状のレール間に掘削機回収装置を設けたことを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置。
【請求項７】
ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが配置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、前記スラブ下面は円形をなし、かつ前記レールは中央部に配置された一部が切り欠かれた小円形の第１のレール部と、その外周部に離間して設置され、同じく一部が切り欠かれた大円形の第２のレール部とを備え、前記第１、第２のレール部の切り欠き部は前記掘削機が相互乗り入れ可能に直線部分と曲線部分との組み合わせまたは曲線部分からなることを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置。
【請求項８】
ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが設置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、前記作業室内の部分的な掘削範囲に直線部分と曲線部分とからなる蛇行状の１条のレールに分散してそれぞれ吊り下げられた掘削機を前記掘削範囲に移動させ掘削することを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置を用いた掘削方法。
【請求項９】
ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが設置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、隣り合う蛇行状のレール部間に設けた掘削機回収装置により、前記各レール部に分散してそれぞれ吊り下げられた前記掘削機を前記掘削機回収装置に移動させ、順次回収することを特徴とするニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置を用いた掘削機回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はニューマチックケーソンにおける掘削機走行装置、詳しくはニューマチックケーソンにおいて、作業室のスラブ下面に設置されたレールに対し走行自在に吊り下げられた掘削機を用いてスラブ内の地盤を掘削するが、この場合のレールの設置、およびそのレールを用いての掘削方法、さらにはそのレールに吊り下げられた掘削機の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ニューマチックケーソン工法の掘削において、作業室スラブ下面（作業室天井面）に設置されたレールに吊り下げられた掘削機が使用される。この掘削機は作業員が搭乗もしくは遠隔によって操作され、掘削機は設置されたレールに沿って移動し稼働する。
【０００３】
スラブ下面のレールの配置や本数は、ケーソン作業室の形状や寸法により決定される。レールの配置形状は、従来、一般的に直線または円形が殆どで、この場合１台の掘削機における作業範囲は限られているため、掘削範囲の広さに応じて掘削機台数分のレールが設置される。
【０００４】
すなわち、図１９はスラブ外形１００が矩形の場合であり、この例ではスラブ側壁１０１に沿ってスラブ下面１０２に直線状に例えば３条のレール１０３が間隔をあけ平行に設置され、各レール１０３にそれぞれ掘削機Ｋが吊り下げられている。なお、図中Ｋｂはバケットである。
【０００５】
図２０はスラブ外形２００が円形の例を示す。この場合、作業室内のスラブ下面２０１の中央部、外周部にそれぞれ同心円状に小円形レール２０２、大円形のレール２０３が設置され、各レール２０２、２０３に掘削機Ｋが吊り下げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図１９および図２０のように、スラブ下面１０２、２０１にそれぞれ独立した複数のレール１０３を設置し、各レール１０３に吊り下げた掘削機Ｋを用いて地盤を掘削する方法では次のような課題があった。
【０００８】
掘削機Ｋが複数台ある場合、それぞれの掘削機１０５、２０４の移動・掘削範囲は決まっているため、いずれかのレールの掘削機Ｋが故障した場合、他の掘削機Ｋでその掘削範囲を補うことができない。したがって、故障した掘削機Ｋの修理もしくは他掘削機との入れ替え等を行わなければ掘削作業が行えなくなる。
【０００９】
また、図１７はスラブ下面１０２に間隔をあけ分離して複数のレール１０３を設置した断面図、図１８はそれを地盤Ｇ側から見上げた説明図を示す。このように従来の掘削機走行装置において、初期沈下などにおいて地盤Ｇの支持力が小さい場合、地盤Ｇからの支持力を大きくするために作業室Ａの掘削可能範囲Ｂが制限される場合がある。
【００１０】
すなわち、各レール１０３にはそれぞれ掘削機Ｋが吊り下げられ、掘削可能範囲Ｂに各掘削機Ｋを集めることが好ましい。しかしながら、各レール１０３はそれぞれ分離されているため、掘削機Ｋの全ての台数を必要な部分に投入することができないため、残りの掘削機Ｋはケーソン深度が深くなって、地盤Ｇの支持力上昇もしくは作業室１０２内気圧上昇による楊圧力が期待できるようになってからの投入となる。その場合、作業室内気圧が高くなっているため、掘削機Ｋの組み立て作業は、作業者への負担がより大きくなるという課題があった。
【００１１】
また、岩盤などの硬質な地盤を掘削する場合、図１４に示すように、ブレーカーａなどを装備した掘削機Ｋ１とブレーカーａで小割にした地盤を掘るバケットｂを装備した掘削機Ｋ２の２種の掘削機が併用される場合がある。同一箇所についてブレーカー装備の掘削機Ｋ１、バケット装備の掘削機Ｋ２が順次作業を行うことになるため、従来は作業の入れ替え（ブレーカーａによる小割作業・バケットｂによる掘削作業）のたびに掘削機に装備する装置（ブレーカーａ・バケットｂ）を付け替える作業が発生していた。この作業は作業室１０４内での高気圧作業であり作業者への負担が大きく減圧症のリスクが高まることになる。さらに掘削作業の効率性が低下する、といった課題があった。
【００１２】
すなわち、硬質地盤では、図１４において一番下側に示すように、ブレーカーａを装備した掘削機Ｋ１で掘削対象箇所Ｂを崩す。
【００１３】
次に、従来の掘削機走行装置では、レール１０３が分離しているため、他の掘削機Ｋ２が掘削対象箇所Ｂに移動できないため、図１５に示すように、作業員が高気圧下の作業室１０４に入り、図１４に示した掘削機Ｋ１のブレーカーａをバケットｂに交換する。
【００１４】
しかる後、図１６に示すように、バケットｂに交換された掘削機Ｋ１で掘削対象箇所Ｂを掘削する。
【００１５】
このように従来では、硬質地盤であると作業員がいちいち高気圧下の作業室１０４に入り、ブレーカーａをバケットｂに交換しなければならず、その分、掘削作業に時間を要し、作業員にとってかつ作業負担および減圧症リスクの増加と作業効率の低下が生ずるという課題もあった。
【００１６】
さらに、大深度ケーソンなどにおいて掘削機回収装置を設置する場合、図１２に示すように、通常１か所の回収装置１０５で隣接する２条のレール１０３にしか対応できないため、大型のケーソンとなると回収装置１０５が多数必要となり設置場所やコストの問題が発生する。
【００１７】
この発明は上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、レールに吊り下げられた各掘削機は必要な場所へ任意に移動できるようにし、掘削効率が向上し、かつ作業員の負担も軽減し得る。また、ブレーカー、バケットなどを装備した掘削機を必要な場所へ移動でき、ブレーカー、バケットの交換作業を不要とし効率よく掘削できる掘削方法や掘削機の回収方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが設置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、前記スラブ下面のレールは、３条以上のレールを直線部分と曲線部分の組み合わせとで構成することにより蛇行状とし、前記掘削機を介し前記作業室内をくまなく掘削できるようにしたことを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の掘削機走行装置において、前記直線部分と曲線分とを組み合わせたレールは１条からなることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１記載の掘削機走行装置において、前記レールは閉ループからなることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１記載の掘削機走行装置において、直線部分と曲線部分とを組み合わせた略Ｗ字状のレール部と、略Ｕ字状のレール部とを対向配置し、かつ両者間に掘削機回収装置を設けて連結したことを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１記載の掘削機走行装置において、直線部分と曲線部分からなる略Ｓ字状のレール部と、逆Ｓ字状のレール部とを隣接して配置し、またはそれぞれ略Ｓ字状となっているレール部を隣接して配置し、両者間に掘削機回収装置を設けて連結したことを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１記載の掘削機走行装置において、直線部分と曲線部からなる略Ｓ字状のレールと、これと離間して配設された直線状のレール間に掘削機回収装置を設けたことを特徴とする。
請求項７に係る発明は、ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが配置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、前記スラブ下面は円形をなし、かつ前記レールは中央部に配置された一部が切り欠かれた小円形の第１のレール部と、その外周部に離間して設置され、同じく一部が切り欠かれた大円形の第２のレール部とを備え、前記第１、第２のレール部の切り欠き部は前記掘削機が相互乗り入れ可能に直線部分と曲線部分との組み合わせまたは曲線部分からなることを特徴としている。
請求項８に係る発明は、ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが設置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、前記作業室内の部分的な掘削範囲に直線部分と曲線部分とからなる蛇行状の１条のレールに分散してそれぞれ吊り下げられた掘削機を前記掘削範囲に移動させ掘削することを特徴とする。
請求項９に係る発明は、ケーソン本体の下部にスラブが形成され、このスラブ下面と前記ケーソン本体の側壁とによって作業室が区画形成され、前記スラブ下面にレールが設置され、このレールに走行自在な掘削機が吊り下げられたニューマチックケーソンであって、隣り合う蛇行状のレール部間に設けた掘削機回収装置により、前記各レール部に分散してそれぞれ吊り下げられた前記掘削機を前記掘削機回収装置に移動させ、順次回収することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１〜７に係る本発明によれば、各掘削機を容易、かつ任意に作業室内の掘削が必要な個所へ投入でき、故障した掘削機があってもそれをカバーでき、掘削の作業性が良い。また、複数の掘削機のうち、特定のものにブレーカーを装備し、他の掘削機にバケットを装備させ、目的に応じ適宜それらのいずれかを選択して掘削が必要な部分に移動させ投入でき、作業性が良く、かつ作業員が高気圧下の作業室に入り、ブレーカーやバケットの交換作業を行う必要もなく、作業員の負担を軽減し得る。
請求項８に係る本発明によれば、初期沈下などにおいて地盤の支持力が小さいような場合、必要な箇所に掘削機を集めて効率良く掘削することができる。
請求項９に係る本発明によれば、大深度ケーソンなどにおいて掘削機回収装置を設置する場合、通常１か所の回収装置で最大二条のレールにしか対応できないために大型のケーソンとなると回収装置が多数必要となり設置場所やコストの問題が発生していたが、本発明では回収装置のあるところまで掘削機を移動させて回収できるため、回収装置を削減でき、設置の手間が省け、かつコストも削減し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例のレールの設置状態を示す。
【図２】本発明の第２実施例のレールの設置状態を示す。
【図３】本発明の第３実施例のレールの設置状態を示す。
【図４】本発明の第４実施例のレールの設置状態を示す。
【図５】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれレールを複数条とした本発明の第５実施例のレールの設置状態を示す。
【図６】本発明の第６実施例を示す。
【図７】本発明の第７実施例を示す。
【図８】本発明の第１実施例を用いての掘削方法を示す。
【図９】同じく本発明の第１実施例を用いての掘削方法であって、地盤側からスラブ下面（スラブ天井面）を見た状態を示す。
【図１０】本発明の他の掘削方法であって、地盤側からスラブ下面を見た状態を示す。
【図１１】同じ本発明の他の掘削方法であって、本発明のレールを用いての掘削機の動作状態を示す説明図である。
【図１２】本発明との対比で従来の掘削機回収作業を示す説明図を示す。
【図１３】上記従来例と対比した本発明のレールを用いての掘削機回収方法を示す説明図である。
【図１４】従来における硬質地盤の掘削方法を示す。
【図１５】同じく従来における硬質地盤の掘削方法であって、ブレーカーをバケットに交換した状態を示す。
【図１６】同じく従来における硬質地盤の掘削方法であって交換したバケットでの掘削状態を示す説明図である。
【図１７】従来における掘削範囲が部分的な場合の掘削状態を示す。
【図１８】同じく従来のスラブ下面に敷設されたレールおよび掘削機の配置を示した説明図である。
【図１９】従来におけるスラブ下面のレールの一設置例を示す。
【図２０】同じく従来におけるスラブ下面のレールの他の設置例を示す。
【実施例】
【００２１】
以下、図面に沿って本発明を説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１実施例を示す。図において１はニューマチックケーソンにおけるケーソン本体で、このケーソン本体１は短辺１ａと長辺１ｂからなる矩形をなしている。なお、ケーソン本体１の外形は正方形としても良い。２はケーソン本体１のスラブ下面、つまり天井面である。スラブ下面２には１条のレール３が敷設されている。
【００２３】
このレール３はスラブ下面２の全体にわたって略蛇行状に設置されている。
【００２４】
すなわち、ケーソン本体１の短辺１ａに沿って一方の長辺１ｂ側（図中において上側の長辺）から他方の長辺１ｂ´側（図中下側の長辺）に向って、略平行に延びる直線状のレール部３ａと、他方の長辺１ｂ´側において一方の長辺１ｂ側に向って弧状に湾曲した曲線部３ｂのレール部と、この曲線部３ｂにおいて一方の長辺１ｂ側に向って延びる直線状のレール部３ｃと、一方の長辺１ｂ側まで延びた直線状のレール部３ｃの端部において曲線部３ｂのレール部を介し再び他方の長辺１ｂ´側に向って延びる直線状のレール部３ａと、この直線状のレール部３ａの端部において再び一方の長辺１ｂ側に向って湾曲する曲線部３ｂと、再び一方の長辺１ｂ側に向って延びる直線状のレール部３ｃと、この直線状のレール部３ｃの一方の長辺１ｂ側の端部において再び他方の長辺１ｂ´側に向って延びる直線状のレール部３ａとを有し、順次このような蛇行を繰り返しスラブ下面２の略全体をカバーするように設置されている。
【００２５】
このレール３は、直線状のレール部３ａ、３ｃ、３ａの少なくとも３条以上の直線状のレール部３ａ、３ｃ、３ａ・・・に対し曲線部分を組み合わせて連結することにより、１条としたことに特徴を有している。
【００２６】
Ｋはレール３に吊り下げられ、かつ走行自在な掘削機である。レール形状、レールに釣り下げる走行自在な掘削機Ｋの構造は公知である。
【００２７】
掘削機Ｋは例えば一台であってもレール３に沿って任意の方向に走行させて作業室内の地盤をくまなく掘削できる。
【００２８】
図２は本発明の第２実施例である。この実施例ではケーソン本体１０が円形の場合を示す。
【００２９】
図中１０ａはケーソン本体１０の側壁であり、側壁１０ａは略円形に形成されている。円形をなすスラブ下面１０ｂの中央部には小円形をなす第１のレール１１が設置されている。これは曲線部からなる１条のレールに相当する。また、スラブ下面１０ｂの外周部には、中央部の小円形の第１のレール１１に対し、その外周側に略同心円状をなす大円形の第２のレール１２が設置されている。これも１条のレールに相当し、計２条のレールがある。そして、第２のレール１２と第１のレール１１とは、第１のレールの一端部から放射状に延びる直結部１３および曲線部によって連結されている。したがって全体として曲線部分と直線部分とを組み合わせた１条となる。この１条のレールは曲線部分と直線部分の組み合わせからなり、このようなレール形状も本発明の略蛇行状に含むものとする。
【００３０】
上記構成によれば、例えば第１のレール１１に掘削機Ｋが吊り下げられている場合、必要に応じ連結部１３を介し外周側のレール１２に移動することができ、所望の部分を掘削することができる。なお、特に図示していないが、第１のレール１１と第２のレールの間の適宜な位置に掘削機回収装置を設けることができる。
【００３１】
図３は本発明の第３実施例を示す。この実施例ではケーソン本体１の外形が第１実施例のように横長の矩形をなす。
【００３２】
このようなケーソン本体１において、この実施例でのレール３は図示の状態において、略中央部から上側の一方の長辺１ｂ側にかけて少なくとも３条以上の直線部分と曲線部分とを組み合わせてなる略Ｗ字状の蛇行状をなす蛇行部３Ａと、下側の他方の長辺１ｂ´側の長辺の長さ方向に沿って直線状に延びる直線部３ｄとを備え、蛇行部３Ａと直線部３ｄとが曲線部分を介し連結され短辺側に沿ってそれぞれ略直線状に延びる直線部３ｅによって、レール全体を一つの閉ループに構成している。なお、蛇行部３Ａと直線部３ｄとを含め、全体として蛇行状となり、本発明ではこれも略含め略蛇行状の概念に含むものとする。また、この実施例でもレール間に掘削機回収装置（図示せず）を設けることができる。
【００３３】
上記構成の第３実施例においても、レール３に吊り下げた掘削機Ｋを任意に移動させることにより所望の部分を掘削し得る。
【００３４】
図４は本発明の第４実施例を示す。この実施例ではケーソン本体１０は図２に示した円形をなす。レールは、中央部の１条分の第１のレール１１と外周部の１条分の第２のレール１２にとからなる。中央部のレール１１は一部が切り欠かれ開放された開放部を有する。その外周に離間して設置された大円形の外周部のレールにも同じく切り欠き部を有する。そして、中央部のレール１１の切り欠き部とその外周のレールの切り欠き部とを曲線形成された連結部１３にて連結して１条の閉ループに構成している。ケーソン本体１０が大口径の場合、曲線部１３の中央部分を直線状とすることも可能である。この実施例の閉ループとした１条のレールも本発明では略蛇行状の範疇に含むものとする。
【００３５】
この実施例でも、中央部、外周部のいずれか、あるいは両者に吊り下げた掘削機Ｋは中央部、外周部の第１、第２のレール１１、１２の相互乗り入れができ、地盤の所望の部分を掘削することができる。また、レール間に掘削機回収装置（図示せず）を設けることができる。
【００３６】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明の第５実施例を示す。この実施例ではレールは１条以上の複数条としたものである。すなわち、必ずしもレールを１条にする必要はなく、複数条を組み合わせ前記実施例の１条の場合と同様に作業室内の地山をくまなく掘削できる。
【００３７】
すなわち、図５（ａ）の実施例では４条の直線部分とそれを連結する曲線部分からなる略逆Ｗ字状としたレール部３Ａ´と、これと対向配置された略Ｕ字状のレール部分３Ｂ´を備え、各レール部３Ａ´、３Ｂ´はそれぞれ分離した構成としているが、これらレール部３Ａ´、３Ｂ´は吊り下げた掘削機Ｋによって作業室内での地盤の所望の部分をくまなく掘削できるように配置している。また、掘削機回収装置１０５をレール部３Ａ´と３Ｂ´間に設けることにより両者は一体化でき、１条に相当するものとなり、かつ全体形状は略蛇行状をなす。
【００３８】
図５（ｂ）では３条の直線部と曲線部からなる複数のＵ字のものを組み合わせ、全体として略Ｓ字状をなす第１のレール３Ｃ´と、この第１のレール３Ｃ´と対向設置された全体としての略逆Ｓ字状をなす第２のレール３Ｄ´とを備えた構成としている。
【００３９】
なお、図示の状態において、下側に示す第２のレールは第１のレール３Ｃ´に対し略逆Ｓ字状に設置した例について示したが、図５（ｃ）に示すように、第１のレール３Ｃ´と同様に略Ｓ字状のものを併設しても良い。これら図５（ｂ）、（ｃ）もレールは略蛇行状に構成されている。
【００４０】
図５（ｂ）、（ｃ）においても、図中１０５は掘削機回収装置であり、第１、第２のレール３Ｃ´、３Ｄ´間に掘削機回収装置１０５を設ければ各レールは一体化でき１条のレールに相当し、かつ全体形状は略蛇行状をなす。それぞれのレール３Ｃ´、３Ｄ´に掘削機回収装置１０５を設けることなく掘削機Ｋを回収することができる。
【００４１】
図６は本発明の第６実施例をなす。この実施例では矩形のケーソン本体１において、直線部分と曲線部とを組み合わせてなる略Ｕ字状と、略逆Ｕ字状とを組み合わせた蛇行をなすレール部３Ｅ´と、これと間隔をあけて隣接して設けられた直線状のレール部３Ｅ´´とを備えている。レール部３Ｅ´とレール部３Ｅ´´間に掘削機回収装置１０５を設ければ両者を一体化できる。
【００４２】
レール部３Ｅ´は３条に相当する直線部分のレールを含んでなる。したがって、このレール部３Ｅ´、３Ｅ´´は直線部分の４条を曲線部分や掘削機回収装置１０５によって１条としている。また、全体形状は略蛇行状をなす。そして各レール部３Ｅ´、３Ｅ´´にそれぞれ吊り下げられた掘削機Ｋによって作業室内の地山をくまなく掘削でき、かつ各掘削機Ｋの回収は掘削機回収装置１０５によって容易に回収し得る。
【００４３】
図７は本発明の第７実施例を示す。この実施例では、図示の状態における略Ｕ字状をなすレール部３Ｆ´の略中央部に直線状のレール部３Ｆ´´を設け、その間に掘削機回収装置１０５を設け、全体として略蛇行状をなすレールとしたことが第６実施例と異なっている。
【００４４】
図８および図９は本発明の第１実施例のようにレール３を蛇行状としたケーソンでの掘削例を示す。図８は概略側断面図、図９はスラブ下面２に設置されたレール３の配置状態を地盤側から見た図である。図中Ｃは部分的な掘削範囲である。
【００４５】
１条のレール３をスラブ下面２の略全体にわたって設置すれば、例えば中央部に掘削すべき掘削範囲Ｃが限定されている場合、周囲にある掘削機Ｋをその部分に移動させ、効率よく掘削作業を行うことができる。掘削範囲Ｃがひろがってきたらその部分に掘削機Ｋを移動させれば良い。
【００４６】
図１０および図１１は本発明に係る１条のレールを用い硬質地盤に対する掘削方法を示す。
【００４７】
ケーソン本体１は矩形とし、かつスラブ下面２に図示の状態において蛇行状の１条のレールを設置した。
【００４８】
レールにはバケット装着掘削機Ｋ１と、ブレーカー装着掘削機Ｋ２を吊り下げておく。
【００４９】
岩盤がある場合、図１０に示すように、まずブレーカー装着掘削機Ｋ２で掘削対象箇所Ｄを掘削する。
【００５０】
次に、図１１に示すように、岩盤の掘削が終了したらブレーカー装着掘削機Ｋ２を矢印で示すように移動させ、バケット装着掘削機Ｋ１を掘削部分Ｄに移動させ掘削作業を行えば良い。
【００５１】
したがって、図１４〜図１６で説明したように、作業員が作業室内に入り込みブレーカーａをバケットｂに交換する作業は不要になり作業性が格段に向上する。
【００５２】
なお、図１０および図１１では、レールは略Ｕ字、逆Ｕ字のものを組み合わせたものについて示したが、他の実施例のレール形状としても良い。
【００５３】
図１２および図１３は従来の分離されたレールを備えたケーソン本体と本発明の１条のレール３を備えるケーソン本体との掘削機の回収方法の対比を示す。
【００５４】
従来においては、図１２に示すように、隣り合うレール間にそれぞれ掘削機回収装置１０５を設け、隣り合うレールにそれぞれ吊り下げられた掘削機Ｋを回収していた。したがって、従来のレール方式では掘削機回収装置１０５の数が増え、設置の手間、費用の増大を招いていた。
【００５５】
これに対し、図１３に示した本発明に係る１条のレールを備えたケーソン本体では掘削機回収装置１０５を削減できる。
【００５６】
すなわち、図１３の例では、第１実施例のようにレール３は蛇行状をなし、レール３の隣接する直線部間に掘削機回収装置１０５を設けている。回収装置１０５は中央部に設けている。レール３に複数の掘削機Ｋが吊り下げられていてもそれらを回収する場合、回収装置１０５に近い掘削機Ｋから順次回収できる。
【００５７】
なお、本発明においてレール形状は前述の図示の各実施形態のみに限定されず、本発明の精神を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１            ケーソン本体
１ａ          短辺
１ｂ、１ｂ´  長辺
２            スラブ下面
３            レール
３Ａ          蛇行部
３ａ、３ｃ    直線状レール部
３ｂ          曲線部
３ｄ、３ｅ    直線部
１０          ケーソン本体
１０ａ        側壁
１０ｂ        スラブ下面
１１          第１のレール
１１ａ        切り欠き部
１２          第２のレール
１２ａ        切り欠き部
１３          連結部
Ｋ            掘削機
Ｋ１          バケット装着掘削機
Ｋ２          ブレーカー装着掘削機
１０５        掘削機回収装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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