(57)【要約】【課題】複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する。【解決手段】複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する故障判定装置において、前記監視対象ネットワークの構成情報を格納するデータベースを参照する手段と、故障が検知された装置である対象装置についての構成情報を前記データベースから読み出し、当該構成情報に基づいて、当該対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定する判定手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する故障判定装置であって、
前記監視対象ネットワークの構成情報を格納するデータベースを参照する手段と、
故障が検知された装置である対象装置についての構成情報を前記データベースから読み出し、当該構成情報に基づいて、当該対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする故障判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記構成情報に基づいて、前記対象装置と隣接関係にある装置を特定し、当該装置の故障情報に基づいて、前記対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の故障判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記対象装置に対して上位の隣接関係にある装置に故障が検知されている場合に、前記対象装置に対して検知された故障は通知すべき故障ではないと判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の故障判定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記対象装置に対して冗長構成の隣接関係にある装置に故障が検知されている場合に、当該対象装置のＩＤと前記隣接関係にある装置のＩＤとの関係、又は、冗長構成の種類に基づいて、前記対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の故障判定装置。
【請求項５】
前記判定手段により通知すべき故障であると判定された故障が検知された装置のアラート情報と、前記判定手段により通知すべき故障ではないと判定された故障が検知された装置のアラート情報とを含む通知をユーザ端末に対して行う通知手段
を備えることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載の故障判定装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の故障判定装置と、前記データベースとを備えることを特徴とする故障判定システム。
【請求項７】
複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する故障判定装置が実行する故障判定方法であって、
前記故障判定装置は、前記監視対象ネットワークの構成情報を格納するデータベースを参照する手段を備え、
故障が検知された装置である対象装置についての構成情報を前記データベースから読み出すステップと、
読み出した前記構成情報に基づいて、前記対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定するステップと
を備えることを特徴とする故障判定方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載の故障判定装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを監視し、監視により検出された故障を通知する技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置から構成されるネットワークにより様々なサービスが提供されている。このようなネットワークに対して、監視（ＮＷ監視）が行われるのが一般的である。ＮＷ監視は、例えば、監視装置からＰｉｎｇ等により監視パケットを監視対象の装置に向けて送信し、その返信の有無を確認することにより実施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５３０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＮＷ監視は通常、特定のＮＷ箇所から実施するため、監視装置にネットワーク経路的に近い装置に故障が発生した場合には、その装置を介した通信は断となる。そのため、ＮＷ監視により、その装置より下位にある装置について、実際の故障の有無に拠らずに故障が検知される場合がある。これら検知された故障を個々にメール等でユーザに通知する場合、ユーザは、実際に故障が発生した箇所の装置を特定することが難しくなる。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術によれば、複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する故障判定装置であって、
前記監視対象ネットワークの構成情報を格納するデータベースを参照する手段と、
故障が検知された装置である対象装置についての構成情報を前記データベースから読み出し、当該構成情報に基づいて、当該対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定する判定手段と
を備えることを特徴とする故障判定装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術によれば、複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成図である。
【図２】故障通知装置の機能の概要を説明するための図である。
【図３】故障通知装置の機能構成図である。
【図４】故障通知装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】システムの動作の全体の流れを説明するための図である。
【図６】監視対象ネットワークの構成例を示す図である。
【図７】ネットワークトポロジの例を説明するための図である。
【図８】データ格納部に格納されるデータの例を示す図である。
【図９】故障通知装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】通知／抑止の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下の説明では、アラート情報の通知をメールで行うこととしているが、これは一例に過ぎない。アラート情報の通知はメール以外の手段（例：ＳＭＳ、Ｗｅｂ、Ｐｕｓｈ、ＳＮＳ等）で行うこととしてもよい。
【００１０】
（システムの全体構成、動作概要）
図１に本実施の形態におけるシステムの全体構成例を示す。図１に示すように、本実施の形態のシステムは、故障通知装置１００、ユーザ端末２００、監視対象ネットワーク３００を含む。監視対象ネットワーク３００は、あるユーザ（顧客）のネットワークであり、ユーザ端末２００は、例えば当該ユーザのＮＷ管理者の端末である。
【００１１】
故障通知装置１００は、監視対象ネットワーク３００の監視結果に基づいて、アラート情報を作成し、当該アラート情報をユーザ端末２００に通知（送信）する。監視対象ネットワーク３００の監視自体は故障通知装置１００が行ってもよいし、故障通知装置１００以外の装置が行ってもよいが、本実施の形態では、一例として故障通知装置１００が監視とアラート情報の通知を行うこととしている。なお、後述するように、故障通知装置１００は、通知すべき故障を判定するので、これを「故障判定装置」と称しても良い。
【００１２】
監視対象ネットワーク３００は、ルータやサーバ等の種々の装置が回線で接続された構成を有する。以降、監視対象ネットワーク３００を構成する装置を「ＮＷ装置」と呼ぶことにする。
【００１３】
図２を参照して、故障通知装置１００の動作概要を説明する。図２（ａ）、（ｂ）において、Ａ〜Ｆで示す各ノードは、監視対象ネットワーク３００における各ＮＷ装置のイメージを示している。また、比較のために、図２（ａ）は想定される従来の技術を示し、図２（ｂ）は本発明の係る技術を示している。
【００１４】
本実施の形態に係る監視対象ネットワーク３００を構成する各ＮＷ装置は、ネットワーク経路的な関係として、他のＮＷ装置と上位あるいは下位の関係にある。また、各ＮＷ装置は、他のＮＷ装置とともに冗長構成を形成する場合がある。図２の例でいえば、例えば、ノードＡはノードＣよりも上位にあり、ノードＡとノードＢは冗長構成（ＡｃｔｉｖｅとＳｔａｎｄｂｙ）を形成している。
【００１５】
故障通知装置１００によるＮＷ装置の監視は、Ｐｉｎｇ等により監視パケットをＮＷ装置に送信し、その返信を確認する、つまり疎通を確認することで実施される。故障通知装置１００から送信される監視パケットは、上位のＮＷ装置から下位のＮＷ装置に転送されるので、例えば、図２（ａ）に示すように、監視対象ネットワーク３００のノードＡ〜Ｇのうちの、ノードＡ、Ｂの側において実際に故障が発生した場合（つまり、ノードＡとノードＢの両方が通過できない場合）には、故障発生箇所から下位側への監視パケットの疎通ができないため、故障通知装置１００は、監視結果として、ノードＡ〜Ｆの全てにおいて故障発生（ここでは"ＤＯＷＮ"）という監視結果を得る。
【００１６】
図２（ａ）に示すように、従来技術では、監視の結果、故障発生と判断されたＮＷ装置のそれぞれについて、アラート情報を通知するメールがユーザ端末２００に送信される。しかし、図２（ａ）の例において、ノードＣ〜Ｆについては、上位側の故障により、監視パケットの疎通ができないことに起因して、監視上、故障発生との判断がなされたものであるから、これらを、実際の故障発生のアラート情報と同様にユーザ端末２００に個別に通知することは適切ではない。これらの通知を受けても、真に故障が発生した箇所を特定できないためである。
【００１７】
また、図２（ａ）のノードＡ、Ｂにように、ＡｃｔｉｖｅのＮＷ装置側とＳｔａｎｄｂｙのＮＷ装置側の両方が断となった場合（両系断となった場合）において、従来技術では、それぞれのアラート情報が独立してユーザ端末２００に通知される。ＡｃｔｉｖｅのＮＷ装置とＳｔａｎｄｂｙのＮＷ装置の両方が断となる場合は、「両系断」という１つのイベントに該当する。しかし、従来技術のようにそれぞれのアラート情報が独立してユーザ端末２００に通知されると、ユーザは当該事象を１つのイベントとして捉えにくい。
【００１８】
上記のような事象に対し、本実施の形態に係る故障通知装置１００は、監視対象ネットワーク３００のネットワークトポロジ（"構成情報"と称してもよい）を考慮することで、図２（ｂ）に示すように、不必要なアラート情報通知を抑止することを可能としている。
【００１９】
すなわち、図２（ａ）に示す従来技術の例では、各ＮＷ装置のアラート情報を通知するために６通のメールが独立にユーザ端末２００に送信される。一方、図２（ｂ）に示す本発明に係る技術の例では、ノードＡについてのアラート情報を通知するメールのみがユーザ端末２００に送信される。また、当該ノードＡについてのアラート情報を通知するメールには、抑止されたアラート情報も記載される。ただし、あるＮＷ装置についてのアラート情報を通知するメールに、抑止されたアラート情報を記載することは必須ではなく、抑止されたアラート情報を記載しないこととしてもよい。
【００２０】
なお、本実施の形態における「通知」とは、最初の通知（初報）であることを想定するが、これは一例である、初報以外の通知に、本実施の形態における「通知」の技術が適用されてもよい。
【００２１】
（故障通知装置１００の機能構成）
図３は、故障通知装置１００の機能構成図である。図３に示すように、故障通知装置１００は、通知判定部１１０、通知部１２０、監視部１３０、データ格納部１４０を有する。通知判定部１１０は、データ格納部１４０に格納されたトポロジ情報（構成情報）、故障情報等に基づいて、監視対象ネットワーク３００において故障が検知されたＮＷ装置について、通知すべき故障かどうかを判定し、通知すべき故障についてのアラート情報を作成する。なお、あるＮＷ装置についてのアラート情報を通知するとは、当該ＮＷ装置を対象とするアラート情報のメールを通知することである。
【００２２】
通知部１２０は、通知判定部１１０により作成されたアラート情報をメールでユーザ端末２００に送信する。
【００２３】
監視部１３０は、監視対象ネットワーク３００に対する監視を行う。本実施の形態では、監視部１３０は、監視対象ネットワーク３００を構成する各ＮＷ装置に対してＰｉｎｇを実施することにより監視を行う。ただし、これは一例に過ぎない、Ｐｉｎｇ以外の手法を用いて監視を行ってもよい。
【００２４】
データ格納部１４０は、監視対象ネットワーク３００を構成する各ＮＷ装置についての装置名、ＩＤ、故障情報（上述した監視結果を示す情報）、及び、ネットワークトポロジに相当する隣接関係情報（構成情報と称してもよい）を格納している。データ格納部１４０をデータベースと称しても良い。
【００２５】
図３の構成は一例である。例えば、故障通知装置１００は、通知判定部１１０を備え、その他の機能部の一部又は全部を他の装置に備えてもよい。例えば、故障通知装置１００の外部に、データ格納部１４０に相当するデータベースサーバを備え、故障通知装置１００は当該データベースサーバにアクセスすることにより処理を実行することとしてもよい。故障通知装置１００の外部に、データ格納部１４０に相当するデータベースサーバを備える場合において、当該故障通知装置１００とデータベースサーバとを有する構成を「故障判定システム」と称してもよい。
【００２６】
（ハードウェア構成例）
故障通知装置１００は、通知判定部１１０、通知部１２０、監視部１３０、データ格納部１４０を全部有する構成、及び、これらのうちの一部を含む構成のいずれの場合でも、例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、故障通知装置１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、故障通知装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００２７】
図４は、故障通知装置１００をコンピュータで実現する場合におけるハードウェア構成例を示す図である。図４に示す装置は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１５０、補助記憶装置１５２、メモリ装置１５３、ＣＰＵ１５４、インタフェース装置１５５、表示装置１５６、及び入力装置１５７等を有する。
【００２８】
故障通知装置１００での処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１５１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１５１がドライブ装置１５０にセットされると、プログラムが記録媒体１５１からドライブ装置１５０を介して補助記憶装置１５２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１５１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２９】
メモリ装置１５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１５２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１５４（プロセッサ）は、メモリ装置１５３に格納されたプログラムに従って故障通知装置１００に係る機能を実現する。インタフェース装置１５５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１５６はプログラムによるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。入力装置１５７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００３０】
なお、故障通知装置１００を遠隔のみから操作したり、遠隔のみで表示を行う場合には、表示装置１５６及び入力装置１５７を備えないこととしてもよい。
【００３１】
（全体動作例）
次に、図５を参照して、本実施の形態に係るシステムの全体動作例を説明する。図５に示すように、Ｓ１０１において、故障通知装置１００の監視部１３０は、例えば定期的に、監視対象ネットワーク３００における各ＮＷ装置の監視を行う。前述したように、一例として、監視は、Ｐｉｎｇ等の監視パケットを用いた疎通確認により実施される。
【００３２】
監視部１３０は、各ＮＷ装置の監視結果をデータ格納部１４０に記録する。本実施の形態では、一例として、監視の結果、あるＮＷ装置に対する疎通が確認できた場合には、当該ＮＷ装置に対応する故障情報として「ＵＰ」（異常なしを意味する）を記録し、あるＮＷ装置に対する疎通が確認できない場合には、当該ＮＷ装置に対応する故障情報として「ＤＯＷＮ」（故障発生を意味する）を記録する。
【００３３】
Ｓ１０２において、通知判定部１１０は、監視により故障を検知した各ＮＷ装置について、データ格納部１４０から構成情報を読み出し、当該構成情報に基づいて、アラート情報を通知するか否かを判定するとともに、アラート情報を通知する場合において、通知するアラート情報の作成を行う。図５は、通知するアラート情報がある場合の例を示しており、この場合、Ｓ１０３において、通知部１２０がアラート情報をユーザ端末２００に送信する。
【００３４】
（故障通知装置１００の動作例）
次に、故障通知装置１００の動作例を詳細に説明する。動作例の説明にあたり、まず、データ格納部１４０に格納される構成情報（隣接関係情報）の例について説明する。図６に、監視対象ネットワーク３００の構成例を示す。図６の例では、図の左側がネットワーク経路的な上位側であり、図の右側がネットワーク経路的な下位側である。例えば、ノードＰＥ１は、ノードＣＥ１の上位である。また、図の上下方向のノードの並びは冗長関係を示している。例えば、ノードＣＥ１とノードＣＥ２とは冗長関係をなしている。
【００３５】
本実施の形態では、図６に示すようなネットワーク構成を、一例として図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように分解して考える。
【００３６】
図７（ａ）は、隣接するノードＡとノードＢが上位・下位関係にあり、ノードＡが上位装置（"Ｐａｒｅｎｔ"と称してもよい）であり、ノードＢが下位装置（"Ｃｈｉｌｄ"と称してもよい）であることを示している。
【００３７】
図７（ｂ）は、隣接するノードＡとノードＢが冗長関係にあり、ノードＡがＡｃｔｉｖｅ装置（"Ａｃｔ"と称してもよい）であり、ノードＢもＡｃｔｉｖｅ装置であることを示している。
【００３８】
図７（ｃ）は、隣接するノードＡとノードＢが冗長関係にあり、ノードＡがＡｃｔｉｖｅ装置であり、ノードＢがＳｔａｎｄｂｙ装置（"Ｓｂｙ"と称してもよい）であることを示している。
【００３９】
上記のような関係性に基づいて、データ格納部１４０には、監視対象ネットワーク３００を構成するＮＷ装置毎に、隣接ＮＷ装置との関係が構成情報として格納されている。図８に、データ格納部１４０に格納されるデータ例を示す。なお、図８は、１つのテーブルにデータが格納されているイメージを示しているが、図８に示す情報が複数のテーブルに跨って保持されることとしてもよい。
【００４０】
図８に示すように、データ格納部１４０には、監視対象ネットワーク３００を構成するＮＷ装置毎に、装置名、ＩＤ、故障情報、隣接関係情報が格納される。ここでの故障情報は、監視部１３０による監視結果であり、定期的に更新される。隣接関係情報は、対象ＮＷ装置に隣接する各ＮＷ装置と、当該対象ＮＷ装置との隣接関係を示す情報が格納される。例えば、図８の例において、ＩＤ＝１のＮＷ装置を対象ＮＷ装置とすると、ＩＤ＝３のＮＷ装置と対象ＮＷ装置がＡｃｔ−Ａｃｔの冗長関係にあり、両方ともＡｃｔであることがわかる。
【００４１】
故障通知装置１００の通知判定部１１０は、データ格納部１４０を参照し、「故障情報」に基づいて、監視上、ＤＯＷＮと判断されたＮＷ装置のそれぞれに対し、図９のフローチャートの手順に沿った判定を行って、当該ＮＷ装置についてアラート情報を通知するかどうかの判定（通知すべき故障かどうかの判定）、及び、通知する場合における、通知するアラート情報の作成等を実行する。
【００４２】
なお、故障通知装置１００の処理が、コンピュータ上のプログラムで実現される場合において、通知判定部１１０が、ＤＯＷＮと判断されたＮＷ装置のそれぞれについてのプロセスを生成・起動し、当該それぞれのプロセスが図９のフローチャートの手順を実行することとしてもよい。当該プロセスは、通知判定部１１０内に含まれるものとしてもよい。
【００４３】
例えば、図２に示す例の場合において、Ａ〜Ｅの６台のＮＷ装置の全てで監視結果はＤＯＷＮとなるので、通知判定部１１０は、Ａ〜Ｅに対して１つずつ計６つプロセスを生成する。各プロセスは同じアルゴリズム（＝図９で説明する手順）で動作し、アラート情報を通知すると判断したプロセスが、通知するアラート情報の生成、及び通知部１２０への通知指示を行う。アラート情報を通知すると判断しないプロセスは、通知を抑止する。なお、このように、ＤＯＷＮと判断されたＮＷ装置のそれぞれについてのプロセスを生成する手法は一例である。以下、図９の手順を通知判定部１１０が実行するものとして、図９の手順を説明する。図９の手順の対象となるＮＷ装置（故障が検知されたＮＷ装置）を「対象ＮＷ装置」と呼ぶ。また、以下の手順における故障発生とは、監視の結果（つまり、疎通確認の結果）、故障発生と判断されたことを示し、実際には故障が発生していない場合も含まれる。また、図９で説明する手順では、説明を分かり良くするために、冗長構成は２つのＮＷ装置からなるものとしている。
【００４４】
図９のＳ２０１において、通知判定部１１０は、あるＮＷ装置に故障が発生したことを検知し、当該ＮＷ装置を対象ＮＷ装置とする。
【００４５】
Ｓ２０２において、通知判定部１１０は、データ格納部１４０を参照し、対象ＮＷ装置の隣接関係情報（構成情報）を読み出し、当該隣接関係情報に基づいて、当該対象ＮＷ装置の上位ＮＷ装置を特定し、その故障情報を取得し、当該上位ＮＷ装置が故障発生の状態にあるかどうかを判定する。Ｓ２０２の判定結果がＹｅｓの場合（上位ＮＷ装置の故障発生が確認された場合）、Ｓ２０３に進み、対象ＮＷ装置の故障発生の真の原因が当該上位ＮＷ装置、又は更に上位のＮＷ装置にあると判断し、当該対象ＮＷ装置についてのアラート情報の通知を抑止する。つまり、対象ＮＷ装置についての故障は、通知すべき故障ではないと判定する。
【００４６】
Ｓ２０２の判定結果がＮｏの場合（上位ＮＷ装置の故障発生が確認されない場合）、通知判定部１１０は、対象ＮＷ装置の隣接関係情報に基づいて、対象ＮＷ装置と冗長関係（並列関係と称してもよい）にあるＮＷ装置（便宜上、これを冗長ＮＷ装置と呼ぶ）を特定し、冗長関係の種類（ここでは、Ａｃｔ−Ｓｂｙ又はＡｃｔ−Ａｃｔ）に応じて、以下の動作を実行する。なお、ここでは、Ｓ２０２の判定結果がＮｏの場合の対象ＮＷ装置には、冗長ＮＷ装置が存在するものとしているが、冗長ＮＷ装置が存在しない場合もある。その場合、Ｓ２１０に進む。
【００４７】
まず、冗長関係がＡｃｔ−Ｓｂｙである場合について説明する。この場合、図９のＳ２０４において、通知判定部１１０は、対象ＮＷ装置の系（Ａｃｔ又はＳｂｙ）を判断し、ＡｃｔであればＳ２０５に進み、ＳｂｙであればＳ２０６に進む。
【００４８】
Ｓ２０５（Ａｃｔ−Ｓｂｙ構成であり、かつ対象ＮＷ装置がＡｃｔの場合）において、通知判定部１１０は、冗長ＮＷ装置についての故障発生の有無を確認し、故障があった場合、冗長ＮＷ装置及び対象ＮＷ装置の故障が真の原因である両系断と判断し、Ｓ２１０に進む。冗長ＮＷ装置についての故障がなかった場合、対象ＮＷ装置の故障が真の原因である片系断とし判断し、Ｓ２１０に進む。
【００４９】
Ｓ２０６（Ａｃｔ−Ｓｂｙ構成であり、かつ対象ＮＷ装置がＳｂｙの場合）において、通知判定部１１０は、冗長ＮＷ装置についての故障発生の有無を確認し、故障があった場合、冗長ＮＷ装置及び対象ＮＷ装置の故障が真の原因である両系断と判断するが、対象ＮＷ装置がＳｂｙのため、当該対象ＮＷ装置についてのアラート情報を通知すべきでないと判断し、抑止するとして、処理を終了する。冗長ＮＷ装置についての故障がなかった場合、対象ＮＷ装置の故障が真の原因である片系断とし判断し、Ｓ２１０に進む。
【００５０】
次に、冗長関係がＡｃｔ−Ａｃｔである場合について説明する。この場合、図９のＳ２０７において、通知判定部１１０は、対象ＮＷ装置のＩＤが、冗長ＮＷ装置のＩＤよりも小さい（つまり、対象ＮＷ装置のＩＤが最小である）か否かを判定し、ＹｅｓであればＳ２０８に進み、ＮｏであればＳ２０９に進む。
【００５１】
Ｓ２０８（Ａｃｔ−Ａｃｔ構成であり、かつ対象ＮＷ装置のＩＤが最小の場合）において、冗長ＮＷ装置に故障があった場合、冗長ＮＷ装置及び対象ＮＷ装置の故障が真の原因である両系断と判断し、Ｓ２１０に進む。冗長ＮＷ装置に故障がない場合、当該対象ＮＷ装置の故障が真の原因である片系断と判断し、Ｓ２１０に進む。
【００５２】
Ｓ２０９（Ａｃｔ−Ａｃｔ構成であり、かつ対象ＮＷ装置のＩＤが最小でない場合）、冗長ＮＷ装置に故障があった場合、冗長ＮＷ装置及び対象ＮＷ装置の故障が真の原因である両系断と判断するが、当該対象ＮＷ装置のＩＤが最小でないため、当該対象ＮＷ装置についてのアラート情報を通知すべきでないと判断し、抑止とし、処理を終了する。冗長ＮＷ装置に故障がない場合、当該対象ＮＷ装置の故障が真の原因である片系断と判断し、Ｓ２１０に進む。
【００５３】
Ｓ２１０において、通知判定部１１０は、データ格納部１４０を参照し、対象ＮＷ装置の隣接関係情報に基づいて、当該対象ＮＷ装置の下位のＮＷ装置を特定し、その故障情報を取得し、真の原因（ここでは、対象ＮＷ装置の故障）による影響を調査する。ここでの調査とは、例えば、当該下位のＮＷ装置に故障があるかどうかの調査である。
【００５４】
Ｓ２１１において、通知判定部１１０は、Ｓ２０２〜Ｓ２１０で得られた結果に基づいて、対象ＮＷ装置についてのアラート情報を作成し、当該アラート情報の通知を通知部１２０に指示し、通知部１２０が対象ＮＷ装置についてのアラート情報をユーザ端末２００に通知する。
【００５５】
（通知／抑止の例）
図９に示した手順により得られる通知／抑止の例を図１０に示す。図１０（ａ）の例は、隣接関係が上位・下位であるＮＷ装置Ａ（Ｐａｒｅｎｔ）とＮＷ装置Ｂ（Ｃｈｉｌｄ）についての例を示す。図１０（ａ）に示すとおり、下位のＮＷ装置Ｂについてのアラート情報は、ＮＷ装置ＡがＵＰかつＮＷ装置ＢがＤＯＷＮの場合のみ通知がなされる。
【００５６】
図１０（ｂ）の例は、隣接関係がＡｃｔ−Ｓｂｙの冗長関係であるＮＷ装置Ａ（Ａｃｔ）とＮＷ装置Ｂ（Ｓｂｙ）についての例を示す。図１０（ｂ）に示すとおり、ＳｂｙのＮＷ装置Ｂについては、ＮＷ装置ＡがＵＰかつＮＷ装置ＢがＤＯＷＮの場合のみ通知がなされる。
【００５７】
図１０（ｃ）の例は、隣接関係がＡｃｔ−Ａｃｔの冗長関係であるＮＷ装置Ａ（Ａｃｔ）とＮＷ装置Ｂ（Ａｃｔ）についての例を示す。図１０（ｃ）に示すように、両方がＤＯＷＮの場合、ＩＤの小さいほうのＮＷ装置についての通知がなされ、ＩＤの大きいほうのＮＷ装置については通知は抑止される。
【００５８】
（３台以上の冗長関係における抑止の例）
図９及び図１０では、冗長関係について、２台のＮＷ装置における冗長関係の例を示したが、これは一例にすぎない。冗長関係を構成する複数のＮＷ装置の台数は３台以上でもよい。３台以上の場合でも、通知／抑止の判定方法は基本的にこれまでに説明した方法と同じである。
【００５９】
例えば、対象ＮＷ装置（故障が検知された装置）と冗長関係を有する冗長ＮＷ装置であって、故障が検知された冗長ＮＷ装置が１つ又は複数ある場合において、これら対象ＮＷ装置と１つ又は複数の冗長ＮＷ装置にＡｃｔｉｖｅ装置とＳｔａｎｄｂｙ装置が混在しているとする。この場合、対象ＮＷ装置がＡｃｔｉｖｅ装置で、かつ、対象ＮＷ装置のＩＤがＡｃｔｉｖｅ装置の中で最も小さい場合に、当該対象ＮＷ装置についてのアラート情報の通知を行う。それ以外のＮＷ装置については、通知は抑止される。
【００６０】
また、対象ＮＷ装置（故障が検知された装置）と冗長関係を有する冗長ＮＷ装置であって、故障が検知された冗長ＮＷ装置が１つ又は複数ある場合において、これら対象ＮＷ装置と１つ又は複数の冗長ＮＷ装置が全てＡｃｔｉｖｅ装置、又は全てＳｔａｎｄｂｙ装置である場合、対象ＮＷ装置のＩＤが最も小さい場合に、当該対象ＮＷ装置についてのアラート情報の通知を行う。それ以外のＮＷ装置については、通知は抑止される。
【００６１】
なお、上記の例では、通知／抑止の判断にＩＤを使用するが、このＩＤとはＮＷ装置を識別できるものであればどのようなものでもよい。例えば、ＩＤは、ＩＰアドレスでもよいし、ＭＡＣアドレスでもよいし、ＮＷ装置に付与した何等かのＩＤであってもよい。また、上記の例では、ＩＤが最小のＮＷ装置について通知を行うようにしているが、これも例に過ぎない。例えば、ＩＤが最大のＮＷ装置について通知を行うようにしても良い。また、予め決められたルールに基づき通知するか抑止するかを決定する方法であれば、これら以外のどのような方法を用いてもよい。
【００６２】
（通知するアラート情報の例）
対象ＮＷ装置についてアラート情報を通知する場合において、通知するアラート情報には、例えば、当該対象ＮＷ装置についての拠点、ＮＷ装置名、状態（例えば"ＤＯＷＮ"）、故障の発生日時等が含まれる。
【００６３】
また、対象ＮＷ装置についてアラート情報には、当該対象ＮＷ装置に対して下位の関係にありアラート情報通知を抑止されたＮＷ装置についての情報や、当該対象ＮＷ装置に対して冗長関係にありアラート情報通知を抑止されたＮＷ装置についての情報が含まれていてもよい。
【００６４】
例えば、図１０（ａ）の例における、ＮＷ装置ＡとＮＷ装置Ｂの両方がＤＯＷＮした場合において、ＮＷ装置Ａについてのアラート情報には、ＮＷ装置Ａの情報に加えて、ＮＷ装置Ｂの情報（例：装置名、構成（下位装置等）、状態（ＤＯＷＮ等））が記載されることとしてもよい。
【００６５】
また、例えば、図１０（ｂ）の例における、ＮＷ装置ＡとＮＷ装置Ｂの両方がＤＯＷＮした場合において、ＮＷ装置Ａについてのアラート情報には、ＮＷ装置Ａの情報に加えて、ＮＷ装置Ｂの情報（例：装置名、構成（Ｓｂｙ装置等）、状態（ＤＯＷＮ等））が記載されてもよい。また、図１０（ｂ）の例における、ＮＷ装置ＡがＤＯＷＮでＮＷ装置ＢがＵＰの場合において、ＮＷ装置Ａについてのアラート情報には、ＮＷ装置Ａの情報に加えて、ＮＷ装置Ｂの情報（例：装置名、構成（Ｓｂｙ装置等）、状態（ＵＰ等））が記載されてもよい。
【００６６】
また、例えば、図１０（ｃ）の例における、ＮＷ装置ＡがＤＯＷＮでＮＷ装置ＢがＤＯＷＮの場合において、ＮＷ装置ＡがＩＤ最小の場合に、ＮＷ装置Ａについてのアラート情報には、ＮＷ装置Ａの情報に加えて、ＮＷ装置Ｂの情報（例：装置名、構成（Ａｃｔ装置等）、状態（ＤＯＷＮ等））が記載されることとしてもよい。
【００６７】
（実施の形態のまとめ）
本実施の形態における技術により、ある監視対象ネットワークに対する監視を行う際に、真の故障の影響によって引き起こされる複数の故障が検出される場合でも、迅速に真の原因になる装置の故障を特定することが可能となる。
【００６８】
以上、説明したように、本実施の形態では、複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する故障判定装置であって、前記監視対象ネットワークの構成情報を格納するデータベースを参照する手段と、故障が検知された装置である対象装置についての構成情報を前記データベースから読み出し、当該構成情報に基づいて、当該対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定する判定手段とを備えることを特徴とする故障判定装置が提供される。
【００６９】
前記判定手段は、前記構成情報に基づいて、前記対象装置と隣接関係にある装置を特定し、当該装置の故障情報に基づいて、前記対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定する。
【００７０】
前記判定手段は、前記対象装置に対して上位の隣接関係にある装置に故障が検知されている場合に、前記対象装置に対して検知された故障は通知すべき故障ではないと判定することとしてもよい。
【００７１】
前記判定手段は、前記対象装置に対して冗長構成の隣接関係にある装置に故障が検知されている場合に、当該対象装置のＩＤと前記隣接関係にある装置のＩＤとの関係、又は、冗長構成の種類に基づいて、前記対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定することとしてもよい。
【００７２】
前記故障判定装置は、前記判定手段により通知すべき故障であると判定された故障が検知された装置のアラート情報と、前記判定手段により通知すべき故障ではないと判定された故障が検知された装置のアラート情報とを含む通知をユーザ端末に対して行う通知手段を備えることとしてもよい。
【００７３】
本実施の形態により、前記故障判定装置と、前記データベースとを備えることを特徴とする故障判定システムが提供されてもよい。
【００７４】
また、本実施の形態により、複数の装置を有する監視対象ネットワークにおける通知すべき故障を判定する故障判定装置が実行する故障判定方法であって、前記故障判定装置は、前記監視対象ネットワークの構成情報を格納するデータベースを参照する手段を備え、故障が検知された装置である対象装置についての構成情報を前記データベースから読み出すステップと、読み出した前記構成情報に基づいて、前記対象装置に対して検知された故障が通知すべき故障であるか否かを判定するステップとを備えることを特徴とする故障判定方法が提供される。また、本実施の形態により、コンピュータを、前記故障判定装置における各手段として機能させるためのプログラムが提供される。
【００７５】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  故障通知装置
１１０  通知判定部
１２０  通知部
１３０  監視部
１４０  データ格納部
１５０  ドライブ装置
１５１  記録媒体
１５２  補助記憶装置
１５３  メモリ装置
１５４  ＣＰＵ
１５５  インタフェース装置
１５６  表示装置
１５７  入力装置
２００  ユーザ端末
３００  監視対象ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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