(57)【要約】【課題】軸受部材の全周を押さえられるようにして、軸受部材のギヤケースに対する固定強度を向上させる。【解決手段】ボールベアリング５５における外輪５５ｂの軸方向一側に第１環状面ＳＦ１が設けられ、ボールベアリング５５における外輪５５ｂの軸方向他側に第２環状面ＳＦ２が設けられ、ギヤケース５１に第１環状面ＳＦ１の全周を支持する環状壁面５１ｄ１が設けられ、軸受保持部材８０に第２環状面ＳＦ２の全周を支持する環状底面８１ａ１が設けられている。これにより、ボールベアリング５５の軸方向両側が全周で押さえられて、ボールベアリング５５のギヤケース５１に対する固定強度を向上させることができる。したがって、サンルーフモータ２０の作動効率を向上させて、ひいては騒音の発生を抑えることができる。【選択図】図５
2019129566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、
ウォーム軸を回転自在に収容するギヤケースと、
を備えたモータ装置であって、
前記ギヤケースの内部に設けられ、前記ウォーム軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記ギヤケースに装着され、前記軸受部材の前記ギヤケースからの脱落を防止する軸受保持部材と、
前記軸受部材の軸方向一側に設けられた第１環状部と、
前記軸受部材の軸方向他側に設けられた第２環状部と、
前記ギヤケースに設けられ、前記第１環状部の全周を支持する第１環状支持部と、
前記軸受保持部材に設けられ、前記第２環状部の全周を支持する第２環状支持部と、
を有している、
モータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、
前記軸受部材が、内輪および外輪を備えたボールベアリングであり、
前記内輪が、前記ウォーム軸に固定され、
前記外輪が、前記第１環状支持部および前記第２環状支持部により挟持されている、
モータ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のモータ装置において、
前記軸受保持部材が、底壁部および筒状壁部を有する有底筒状に形成され、
前記底壁部の外側に、前記第２環状支持部が設けられ、
前記筒状壁部の内側に、前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸とを互いに動力伝達可能に連結する連結部が収容されている、
モータ装置。
【請求項４】
請求項３記載のモータ装置において、
前記筒状壁部の軸方向に沿う前記底壁部がある側とは反対側に、前記モータケースと前記ギヤケースとの間に挟持されるフランジ部が設けられている、
モータ装置。
【請求項５】
請求項４記載のモータ装置において、
前記モータケースおよび前記軸受保持部材が金属製であり、
前記軸受保持部材と前記アーマチュア軸との間に、導電部材が設けられている、
モータ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータ装置において、
前記第２環状支持部の径方向内側に、前記第２環状支持部の前記軸受部材がある側とは反対側から、前記第２環状支持部の前記軸受部材がある側へのグリスの移動を阻止する環状壁部が設けられている、
モータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、ウォーム軸を回転自在に収容するギヤケースと、を備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるリヤワイパ装置やサンルーフ装置等の駆動源には、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付きのモータ装置が採用されている。これにより、リヤハッチ内やルーフ内等の幅狭のスペースに、モータ装置を容易に搭載可能としている。このような減速機構付きのモータ装置には、例えば、特許文献１に記載されたモータ装置がある。
【０００３】
特許文献１に記載されたモータ装置は、軸方向一側にウォームギヤが形成され、軸方向他側にアーマチュアコアが固定されたアーマチュア軸を備えている。そして、アーマチュア軸におけるウォームギヤとアーマチュアコアとの間には、ボールベアリングの内輪部材が固定されている。これに対し、ボールベアリングの外輪部材は、ギヤケースのベアリング嵌合部に装着され、かつストッパプレートによって抜け止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたモータ装置では、ボールベアリングの外輪部材が、アーマチュア軸の軸方向と交差する方向から装着されるストッパプレートで押さえられているため、外輪部材の全周を安定して押さえることができなかった。これにより、ボールベアリングのギヤケースに対する固定強度が不足して、モータ装置の作動時にアーマチュア軸がぶれてしまい、騒音が発生することがあった。
【０００６】
そこで、ストッパプレートにおける外輪部材を押さえる部分を増やして、ボールベアリングのギヤケースに対する固定強度を高めることも考えられるが、この場合には、ストッパプレートの差し込み抵抗が増加して、組み付け難くなるという問題が生じる。また、ストッパプレートをアーマチュア軸の軸方向から装着することも考えられるが、この場合には、アーマチュア軸の軸方向両側にウォームギヤやアーマチュアコアがあるため、装着が難しく実現的では無い。
【０００７】
本発明の目的は、軸受部材の全周を押さえられるようにして、軸受部材のギヤケースに対する固定強度を向上させることができるモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様では、アーマチュア軸を回転自在に収容するモータケースと、ウォーム軸を回転自在に収容するギヤケースと、を備えたモータ装置であって、前記ギヤケースの内部に設けられ、前記ウォーム軸を回転自在に支持する軸受部材と、前記ギヤケースに装着され、前記軸受部材の前記ギヤケースからの脱落を防止する軸受保持部材と、前記軸受部材の軸方向一側に設けられた第１環状部と、前記軸受部材の軸方向他側に設けられた第２環状部と、前記ギヤケースに設けられ、前記第１環状部の全周を支持する第１環状支持部と、前記軸受保持部材に設けられ、前記第２環状部の全周を支持する第２環状支持部と、を有している。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記軸受部材が、内輪および外輪を備えたボールベアリングであり、前記内輪が、前記ウォーム軸に固定され、前記外輪が、前記第１環状支持部および前記第２環状支持部により挟持されている。
【００１０】
本発明の他の態様では、前記軸受保持部材が、底壁部および筒状壁部を有する有底筒状に形成され、前記底壁部の外側に、前記第２環状支持部が設けられ、前記筒状壁部の内側に、前記アーマチュア軸と前記ウォーム軸とを互いに動力伝達可能に連結する連結部が収容されている。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記筒状壁部の軸方向に沿う前記底壁部がある側とは反対側に、前記モータケースと前記ギヤケースとの間に挟持されるフランジ部が設けられている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記モータケースおよび前記軸受保持部材が金属製であり、前記軸受保持部材と前記アーマチュア軸との間に、導電部材が設けられている。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記第２環状支持部の径方向内側に、前記第２環状支持部の前記軸受部材がある側とは反対側から、前記第２環状支持部の前記軸受部材がある側へのグリスの移動を阻止する環状壁部が設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、軸受部材の軸方向一側に第１環状部が設けられ、軸受部材の軸方向他側に第２環状部が設けられ、ギヤケースに第１環状部の全周を支持する第１環状支持部が設けられ、軸受保持部材に第２環状部の全周を支持する第２環状支持部が設けられている。
【００１５】
これにより、軸受部材の軸方向両側が全周で押さえられて、軸受部材のギヤケースに対する固定強度を向上させることができる。したがって、モータ装置の作動効率を向上させて、ひいては騒音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両のルーフに搭載されたサンルーフ装置を示す概略図である。
【図２】サンルーフモータの分解斜視図である。
【図３】モータ部の分解斜視図である。
【図４】サンルーフモータのアーマチュア軸（ウォーム軸）の軸方向に沿う断面図である。
【図５】図４における連結部材の部分を拡大した部分拡大断面図である。
【図６】ギヤケースを単体で示す斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、軸受保持部材を単体で示す斜視図である。
【図８】傾斜壁の機能を説明する部分拡大断面図である。
【図９】ウォーム軸アッシーのギヤケースへの装着手順を説明する斜視図である。
【図１０】ブラシホルダを単体で示す斜視図である。
【図１１】導電部材を単体で示す斜視図である。
【図１２】実施の形態２を説明する図５に対応した図である。
【図１３】実施の形態３を説明する図５に対応した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態１について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は車両のルーフに搭載されたサンルーフ装置を示す概略図を、図２はサンルーフモータの分解斜視図を、図３はモータ部の分解斜視図を、図４はサンルーフモータのアーマチュア軸（ウォーム軸）の軸方向に沿う断面図を、図５は図４における連結部材の部分を拡大した部分拡大断面図を、図６はギヤケースを単体で示す斜視図を、図７（ａ），（ｂ）は軸受保持部材を単体で示す斜視図を、図８は傾斜壁の機能を説明する部分拡大断面図を、図９はウォーム軸アッシーのギヤケースへの装着手順を説明する斜視図を、図１０はブラシホルダを単体で示す斜視図を、図１１は導電部材を単体で示す斜視図をそれぞれ示している。
【００１９】
図１に示されるように、サンルーフ装置１０は、ルーフパネル１１を備えている。ルーフパネル１１は、車両１２のルーフ１３に形成された開口部１４を開閉する。ルーフパネル１１の車幅方向（図中上下方向）に沿う両側には、一対のシュー１５ａ，１５ｂがそれぞれ固定されている。また、ルーフ１３の開口部１４の車幅方向に沿う両側には、車両１２の前後方向（図中左右方向）に延びるガイドレール１６がそれぞれ固定されている。そして、一対のシュー１５ａ，１５ｂが、対応する一対のガイドレール１６にそれぞれ案内されることで、ルーフパネル１１が、車両１２の前後方向に移動自在つまり開閉自在となっている。
【００２０】
車両１２の後方側（図中右側）に配置されたシュー１５ｂのそれぞれには、ギヤ付きの駆動ケーブル１７ａ，１７ｂの一端が連結されている。これらの駆動ケーブル１７ａ，１７ｂの他端は、開口部１４よりも車両１２の前方側（図中左側）に取り回されている。
【００２１】
車両１２の前方側で、開口部１４とフロントガラスＦＧとの間に配置されたルーフ１３の内部には、サンルーフモータ（モータ装置）２０が搭載されている。そして、一対の駆動ケーブル１７ａ，１７ｂの他端が、サンルーフモータ２０に設けられた出力ギヤ５２ｂに噛み合わされている。ここで、サンルーフモータ２０が駆動されると、出力ギヤ５２ｂの回転に伴い、一対の駆動ケーブル１７ａ，１７ｂが互いに逆向きに移動される。これにより、ルーフパネル１１は、一対のシュー１５ｂを介して一対の駆動ケーブル１７ａ，１７ｂによって押し引きされ、ひいては自動的に開閉される。
【００２２】
図２ないし図４に示されるように、サンルーフモータ２０は、ブラシ付きの電動モータであるモータ部３０を備えている。モータ部３０は、鋼板をプレス加工等することで有底筒状に形成されたヨーク（モータケース）３１を備えている。つまり、ヨーク３１は金属製となっている。このヨーク３１の内壁には、断面が略円弧形状に形成された４つのマグネットＭＧ１（図４では２つのみ示す）が、ヨーク３１の周方向に等間隔（９０度間隔）で固定されている。そして、これらのマグネットＭＧ１の内側には、所定の隙間を介してアーマチュア３２が回転自在に収容されている。
【００２３】
アーマチュア３２は、断面が円形の鋼棒よりなるアーマチュア軸３３を備えている。つまり、アーマチュア軸３３は金属製となっている。このアーマチュア軸３３の基端側は、ヨーク３１の小径底部３１ａに設けられた第１ラジアル軸受ＲＢ１に回転自在に支持されている。一方、アーマチュア軸３３の先端側は、ブラシホルダ４０に装着された第２ラジアル軸受ＲＢ２に回転自在に支持されている。また、アーマチュア軸３３の基端側は、その軸方向から第１鋼球Ｂ１により支持されている。一方、アーマチュア軸３３の先端側は、その軸方向から第２鋼球Ｂ２により支持されている。これにより、アーマチュア軸３３は、その軸方向に移動すること無くスムーズに回転することができ、アーマチュア３２はヨーク３１の内部でがたつくことが無い。
【００２４】
さらに、アーマチュア軸３３には、複数の鋼板（詳細図示せず）を積層してなるアーマチュアコア３４が固定されている。アーマチュアコア３４には、合計６つのスロット３４ａ（図３参照）が設けられ、これらのスロット３４ａには、コイル（銅線）３５がそれぞれ所定の巻き方および巻き数で巻装されている。
【００２５】
また、アーマチュア軸３３の軸方向に沿う第２ラジアル軸受ＲＢ２とアーマチュアコア３４との間には、コンミテータ（整流子）３６が固定されている。コンミテータ３６は、合計６つの整流子片３６ａをプラスチック等の樹脂材料（絶縁材料）でモールディングして略筒状に形成され、それぞれの整流子片３６ａには、コイル３５のコイル端が電気的に接続されている。
【００２６】
ヨーク３１の開口部３１ｂには、当該開口部３１ｂを塞ぐようにして、ブラシホルダ４０が装着されている。ブラシホルダ４０は、プラスチック等の樹脂材料により所定形状に形成され、コイル３５に駆動電流を供給する機能を有している。そして、ブラシホルダ４０は、一対のブラシ４１を摺動自在に保持しており、これらのブラシ４１は、コンミテータ３６の周囲に互いに９０度間隔となるように配置されている。なお、図４においては、一方のブラシ４１のみが示されている。
【００２７】
図４に示されるように、ブラシホルダ４０の内側には、コンミテータ３６が回転自在に入り込んでいる。これにより、一対のブラシ４１は、コンミテータ３６の外周面、つまり合計６つの整流子片３６ａにそれぞれ摺接される。したがって、一対のブラシ４１およびコンミテータ３６を介して所定のタイミングで転流された駆動電流が、コイル３５に供給される。
【００２８】
図４に示されるように、ヨーク３１の開口部３１ｂ（図３参照）側には、ギヤ部５０が接続されている。具体的には、ヨーク３１には、ギヤ部５０の外郭を形成するギヤケース５１が、３つの締結ネジＳ（図４では２つのみ示す）により強固に固定されている。そして、ギヤケース５１は、プラスチック等の樹脂材料により略バスタブ形状に形成され、その内部には、ウォームホイール収容部５１ａ，ウォーム収容部５１ｂおよび基板収容部５１ｃが設けられている。
【００２９】
ウォームホイール収容部５１ａおよびウォーム収容部５１ｂは、いずれもギヤケース５１の長手方向に沿うヨーク３１寄り（図４中右側）の部分に配置されている。これに対し、基板収容部５１ｃは、図２に示されるように、ギヤケース５１の略全域に亘って配置され、当該基板収容部５１ｃには、モータ部３０を制御する制御基板６０が収容されている。つまり、ギヤ部５０を組み立てた状態で、制御基板６０は、ウォームホイール５２およびウォーム軸５４に対して、出力ギヤ５２ｂの軸方向に重ねられている。
【００３０】
図４に示されるように、基板収容部５１ｃの最も深い部分は、コネクタ収容部５１ｃ１となっており、当該コネクタ収容部５１ｃ１は、ギヤケース５１の長手方向に沿うヨーク３１側とは反対側（図４中左側）の部分に配置されている。そして、コネクタ収容部５１ｃ１には、制御基板６０に一体に設けられ、かつ比較的厚肉となったコネクタ接続部６１（図２参照）が収容される。なお、コネクタ接続部６１には、車両１２側に設けられた外部コネクタ（図示せず）が接続されるようになっている。また、図４においては、制御基板６０およびコネクタ接続部６１の図示を省略している。
【００３１】
さらに、ギヤケース５１の開口部分は、図２に示されるように、ギヤカバーＣＶによって閉塞されている。ギヤカバーＣＶは、プラスチック等の樹脂材料により略平板状に形成され、ギヤケース５１に対して所謂スナップフィットの係合構造により容易に装着可能となっている。具体的には、ギヤカバーＣＶには、合計５つの引っ掛け爪ＨＣ（図２では３つのみ示す）が設けられ、これらの引っ掛け爪ＨＣが、ギヤケース５１に設けられた合計５つの係合突起ＴＫ（図４参照）にそれぞれ引っ掛けられるようになっている。
【００３２】
ウォームホイール収容部５１ａは、ギヤケース５１の厚み方向（図４中奥行き方向）であって、かつギヤカバーＣＶ（図２参照）側とは反対側に窪んで設けられている。ウォームホイール収容部５１ａの深さ寸法は、ギヤケース５１の厚み寸法程度に浅くなっており、ウォームホイール収容部５１ａは、ギヤケース５１の厚み方向に沿うギヤカバーＣＶ側に開口されている。そして、ウォームホイール収容部５１ａには、減速機構ＳＤを形成するウォームホイール５２が回転自在に収容されている。
【００３３】
ウォームホイール５２は、プラスチック等の樹脂材料により略円板形状に形成され、その径方向外側には、ウォーム軸５４のウォーム５４ａが噛み合わされる歯部５２ａが形成されている。また、ウォームホイール５２の回転中心には、出力ギヤ５２ｂの軸方向基端側が固定されている。ここで、出力ギヤ５２ｂは鋼製であって、その軸方向中間部がギヤケース５１のボス部ＢＳ（図２参照）に回転自在に支持されている。そして、出力ギヤ５２ｂの軸方向先端側は、ギヤケース５１の外部に延出されており、これにより出力ギヤ５２ｂの先端側には、一対の駆動ケーブル１７ａ，１７ｂの他端が噛み合わされる（図１参照）。
【００３４】
図２に示されるように、ウォームホイール収容部５１ａは、ウォームホイール５２を収容した状態において、ウォームホイールカバー５３によって閉塞されている。これにより、ウォームホイール５２がウォームホイール収容部５１ａから脱落したり、ウォームホイール収容部５１ａの内部でがたついたりすることが防止される。
【００３５】
ウォームホイールカバー５３は、鋼板をプレス加工等することで略円板状に形成され、その外周部分には合計４つの差し込み脚５３ａが一体に設けられている。これらの差し込み脚５３ａは、いずれもウォームホイール５２の軸方向であって、かつギヤケース５１に向けられている。そして、これらの差し込み脚５３ａをギヤケース５１の所定箇所に差し込むことで、ウォームホイールカバー５３はギヤケース５１に固定される。
【００３６】
ここで、図４に示されるように、４つある差し込み脚５３ａのうちの１つ（図中右上の差し込み脚５３ａ）は、軸受保持部材８０の接続脚８３ｂに電気的に接続されている。これにより、ウォームホイールカバー５３に伝達された電磁ノイズを、軸受保持部材８０を介して、車両１２のルーフ１３（図１参照）に逃がす（ボディアースさせる）ことができる。
【００３７】
ウォーム収容部５１ｂは、ギヤケース５１の長手方向（図４中左右方向）であって、かつヨーク３１側とは反対側に窪んで設けられている。ウォーム収容部５１ｂの深さ寸法は、ウォームホイール収容部５１ａの深さ寸法よりも深くなっており、ウォーム収容部５１ｂは、ギヤケース５１の長手方向に沿うヨーク３１側に開口されている。そして、ウォーム収容部５１ｂには、減速機構ＳＤを形成するウォーム軸５４が回転自在に収容されている。
【００３８】
ウォーム軸５４は、鋼製の丸棒を切削加工等することで、その軸方向に段付き形状に形成されている。ウォーム軸５４の長手方向中間部には、ウォームホイール５２の歯部５２ａに噛み合わされるウォーム５４ａが形成されている。また、ウォーム軸５４の長手方向先端側（図４中左側）には、ウォーム５４ａの外径寸法よりも小さい外径寸法の小径部５４ｂが設けられている。これに対し、ウォーム軸５４の長手方向基端側（図４中右側）には、ウォーム５４ａの外径寸法よりも大きい外径寸法の大径部５４ｃが設けられている。
【００３９】
このように、ウォーム軸５４の外径寸法を、その長手方向基端側から長手方向先端側に向かうに連れて徐々に小さくすることで、ウォーム収容部５１ｂに対するウォーム軸５４の収容作業を、容易に行えるようにしている。
【００４０】
ウォーム軸５４の小径部５４ｂは、第３ラジアル軸受ＲＢ３に回動自在に支持されている。第３ラジアル軸受ＲＢ３は、その径方向外側がウォーム収容部５１ｂの最深部５１ｂ１に固定されている。ここで、ウォーム軸５４の長手方向先端側には、鋼球が設けられていない。これは、ウォーム軸５４は、ボールベアリング５５によって、その軸方向への移動が規制されているためである。すなわち、本実施の形態におけるウォーム軸５４の支持構造は、アーマチュア軸３３の支持構造とは異なり、鋼球で支持する必要の無い支持構造となっている。よって、部品点数の削減や小型軽量化等が図られている。
【００４１】
ウォーム軸５４の軸方向に沿うウォーム５４ａと大径部５４ｃとの間には、センサマグネットＭＧ２が固定されている。センサマグネットＭＧ２は環状に形成され、その周方向に交互に磁極が現れるように形成されている。そして、制御基板６０（図２参照）のセンサマグネットＭＧ２との対向部分に、複数のホールＩＣ（図示せず）が設けられ、これらのホールＩＣから出力されるパルス信号の出現タイミングをコントローラ（図示せず）が検出することで、当該コントローラはウォーム軸５４の回転状態（回転速度や回転方向等）を制御する。なお、センサマグネットＭＧ２は、最深部５１ｂ１の内径寸法よりも若干大きい内径寸法のマグネット収容部５１ｂ２（図５参照）に回転自在に収容されている。
【００４２】
図５に示されるように、ウォーム軸５４の大径部５４ｃには、当該ウォーム軸５４を回転自在に支持するボールベアリング（軸受部材）５５が固定されている。ボールベアリング５５は、内輪（インナーレース）５５ａと、外輪（アウターレース）５５ｂと、内輪５５ａと外輪５５ｂとの間に転動自在に設けられた複数の鋼球（スチールボール）５５ｃと、を備えている。そして、内輪５５ａの径方向内側が、大径部５４ｃに固定されている。
【００４３】
より具体的には、内輪５５ａの径方向内側が、大径部５４ｃに圧入により固定されている。ただし、内輪５５ａは、大径部５４ｃに対して軸方向への移動が規制されていれば良い（抜け止めがされていれば良い）ため、大径部５４ｃに圧入により固定するに限らず、例えば、大径部５４ｃに環状溝を形成するとともに、当該環状溝に止め輪を装着し、これにより内輪５５ａの大径部５４ｃからの抜け止めをするようにしても良い。
【００４４】
また、ボールベアリング５５の外輪５５ｂは、ギヤケース５１に設けられた軸受収容部５１ｄに収容されている。つまり、ボールベアリング５５は、ギヤケース５１の内部に設けられている。軸受収容部５１ｄは、ウォーム収容部５１ｂの一部を構成しており、マグネット収容部５１ｂ２の軸方向に沿うヨーク３１側、つまりウォーム収容部５１ｂの軸方向に沿う開口側に配置されている。そして、軸受収容部５１ｄの内径寸法は、外輪５５ｂの外径寸法よりも若干大きい寸法とされ、これにより軸受収容部５１ｄの内部でボールベアリング５５ががたつくのを抑制しつつ、外輪５５ｂを軸受収容部５１ｄに容易に装着できるようにしている。
【００４５】
外輪５５ｂの軸方向一側、すなわちボールベアリング５５の軸方向に沿うセンサマグネットＭＧ２側（図５中左側）には、第１環状面（第１環状部）ＳＦ１が設けられている。これに対し、外輪５５ｂの軸方向他側、すなわちボールベアリング５５の軸方向に沿うヨーク３１側（図中右側）には、第２環状面（第２環状部）ＳＦ２が設けられている。
【００４６】
ここで、軸受収容部５１ｄの軸方向に沿うマグネット収容部５１ｂ２側には、ウォーム軸５４の軸方向と交差する方向に拡がる環状壁面（第１環状支持部）５１ｄ１が設けられている。そして、当該環状壁面５１ｄ１は、外輪５５ｂにおける第１環状面ＳＦ１の全周を支持している。これに対し、外輪５５ｂにおける第２環状面ＳＦ２の全周は、軸受保持部材８０の環状底面８１ａ１によって支持されている。
【００４７】
このように、ボールベアリング５５における外輪５５ｂの径方向外側が、軸受収容部５１ｄの内壁に支持され、外輪５５ｂにおける第１環状面ＳＦ１の全周が、ギヤケース５１の環状壁面５１ｄ１に支持され、外輪５５ｂにおける第２環状面ＳＦ２の全周が、軸受保持部材８０の環状底面８１ａ１に支持されている。すなわち、外輪５５ｂは、環状壁面５１ｄ１および環状底面８１ａ１により、その軸方向に挟持されている。
【００４８】
したがって、ボールベアリング５５は、ギヤケース５１の内部でがたつくこと無く保持される。よって、ボールベアリング５５の内輪５５ａに固定されたウォーム軸５４は、ウォーム収容部５１ｂの内部でぶれること無く、スムーズに回転可能となっている。これにより、十分な静粛性が確保されて、サンルーフモータ２０として有利となる。特に、サンルーフモータ２０は、乗員の頭上近傍に配置されるため、静粛性の向上は必須である。
【００４９】
ウォーム軸５４の軸方向に沿う最も基端側には、周方向に沿って凹凸形状となった動力伝達部５４ｄ（詳細は図９参照）が設けられている。具体的には、動力伝達部５４ｄは、略ギヤ形状に形成され、連結部材７０を形成するウォーム軸側連結部７１に、動力伝達可能に係合されている。そして、動力伝達部５４ｄとアーマチュア軸３３との間には、アーマチュア軸３３の軸方向への移動を規制する第２鋼球Ｂ２が設けられている。言い換えれば、アーマチュア軸３３は、ボールベアリング５５に固定されたウォーム軸５４によって、その軸方向に支持されている。
【００５０】
図３および図５に示されるように、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４との間には、両者を互いに動力伝達可能に連結する連結部材（連結部）７０が設けられている。連結部材７０は、ウォーム軸側連結部７１と、アーマチュア軸側連結部７２とから形成されている。ウォーム軸側連結部７１は、硬質プラスチック等よりなる連結本体７１ａと、当該連結本体７１ａにインサート成形等により埋設された鋼製の芯金７１ｂとを備えている。そして、芯金７１ｂに、動力伝達部５４ｄが動力伝達可能に係合されている。
【００５１】
これに対し、アーマチュア軸側連結部７２は、鋼板をプレス加工等することで、略扇風機の羽根形状に形成され、３つの係合歯部７２ａを備えている。そして、アーマチュア軸側連結部７２は、アーマチュア軸３３の先端側に設けられた二方取り固定部３３ａに、相対回転不能に固定されている。
【００５２】
そして、３つの係合歯部７２ａは、連結本体７１ａに設けられた３つの係合凹部７１ｃ（図３では２つのみ示す）にそれぞれ係合される。これにより、ウォーム軸側連結部７１とアーマチュア軸側連結部７２とが動力伝達可能に連結されて、アーマチュア軸３３の回転力がウォーム軸５４に伝達される。ここで、ウォーム軸側連結部７１とアーマチュア軸側連結部７２との間に多少のがたつきがあったとしても、連結本体７１ａが樹脂製で、アーマチュア軸側連結部７２が鋼製となっている。したがって、動力伝達効率を低下させること無く、メカノイズ（騒音）の発生が効果的に抑えられている。
【００５３】
図６に示されるように、ギヤケース５１における軸受収容部５１ｄのヨーク３１側（図中左側）には、略小判形状に形成され、かつギヤケース５１内に向けて窪んだ軸受保持部材装着部５１ｅが設けられている。この軸受保持部材装着部５１ｅには、軸受保持部材８０の装着部８２（図７参照）が、がたつくこと無く装着される。
【００５４】
また、ギヤケース５１における軸受保持部材装着部５１ｅの周囲で、かつヨーク３１側には、合計３つの雌ネジ穴５１ｆが設けられている。これらの雌ネジ穴５１ｆには、ヨーク３１をギヤケース５１に固定するための合計３つの締結ネジＳ（図２参照）がネジ結合されるようになっている。なお、雌ネジ穴５１ｆのうちの２つはギヤケース５１の中央寄りに配置され、残りの１つはギヤケース５１の端部分に配置されている。これにより、ギヤケース５１が無用に大きくなるのを抑制して、ギヤケース５１の小型化を実現している。
【００５５】
さらに、軸受保持部材装着部５１ｅの外周部分で、かつギヤケース５１の中央寄りにある２つの雌ネジ穴５１ｆの間には、軸受保持部材８０の接続脚８３ｂ（図７（ａ）参照）が挿通される第１挿通孔５１ｅ１が設けられている。また、軸受保持部材装着部５１ｅの外周部分で、かつギヤケース５１の端部分にある１つの雌ネジ穴５１ｆの近傍には、ブラシホルダ４０に設けられた一対の電源ターミナルＰＴ（図１０参照）がそれぞれ挿通される一対の第２挿通孔５１ｅ２が設けられている。これらの第１，第２挿通孔５１ｅ１，５１ｅ２は、いずれもアーマチュア軸３３（ウォーム軸５４）の軸方向に貫通されている。
【００５６】
図７に示されるように、軸受保持部材８０は、鋼板をプレス加工等することで所定形状に形成されている。つまり、軸受保持部材８０は金属製となっている。この軸受保持部材８０は、軸受収容部５１ｄに嵌め込まれて、ボールベアリング５５を保持する本体部８１を備えている。すなわち、軸受保持部材８０は、ギヤケース５１に装着されて、ボールベアリング５５のギヤケース５１からの脱落を防止する機能を有している。
【００５７】
本体部８１は、環状に形成された底壁部８１ａと、当該底壁部８１ａに一体に設けられた筒状壁部８１ｂとを備えている。つまり、軸受保持部材８０の本体部８１は、底部の真ん中が貫通された有底筒状に形成されている。本体部８１の底壁部８１ａは、図５に示されるように、筒状壁部８１ｂの軸方向に沿うボールベアリング５５側を、径方向内側に屈曲させて形成されている。
【００５８】
そして、底壁部８１ａの外側、すなわちボールベアリング５５と対向する部分には、環状底面（第２環状支持部）８１ａ１が設けられている。この環状底面８１ａ１は、外輪５５ｂにおける第２環状面ＳＦ２の全周を支持している。また、底壁部８１ａ（環状底面８１ａ１）の径方向内側には、環状の傾斜壁（環状壁部）８１ａ２が一体に設けられている。さらに、本体部８１を形成する筒状壁部８１ｂの内側には、連結部材７０が回転自在に収容されている。
【００５９】
ここで、傾斜壁８１ａ２の基端側は底壁部８１ａに接続され、傾斜壁８１ａ２の先端側は連結部材７０に向けられている。これにより、図５に示されるように、傾斜壁８１ａ２の断面形状は略釣り針の返しのような形状となっている。そして、環状の傾斜壁８１ａ２は、図８に示されるように、連結部材７０に塗布された摺動グリス（グリス）Ｇが、ボールベアリング５５に移動して到達されるのを防止する機能を有している。具体的には、サンルーフモータ２０の作動に伴い、連結部材７０に塗布された摺動グリスＧは、当該連結部材７０の径方向外側に飛散することがある。この場合、図８の矢印に示されるように、摺動グリスＧは、傾斜壁８１ａ２により折り返されて、ボールベアリング５５に到達することが無い。
【００６０】
このように、環状の傾斜壁８１ａ２は、当該傾斜壁８１ａ２を基準として、ボールベアリング５５がある側とは反対側から、ボールベアリング５５がある側への摺動グリスＧの移動を阻止する。よって、長期に亘りボールベアリング５５のスムーズな動作が確保される。なお、ボールベアリング５５用の摺動グリス（図示せず）と、連結部材７０用の摺動グリスＧとは、それぞれ組成が異なっている。そのため、組成の異なる摺動グリスが混合されることで当該摺動グリスは劣化してしまう。よって、本実施の形態では、組成の異なる摺動グリスを確実に分離するために、軸受保持部材８０に環状の傾斜壁８１ａ２を設けている。
【００６１】
また、図７に示されるように、本体部８１の軸方向に沿う傾斜壁８１ａ２側とは反対側には、略小判形状に形成された装着部８２が一体に設けられている。装着部８２は、底壁８２ａと側壁８２ｂとを備えている。そして、装着部８２は、ギヤケース５１の軸受保持部材装着部５１ｅ（図６参照）にがたつくこと無く装着される。
【００６２】
装着部８２の底壁８２ａには、略長方形形状の貫通孔８２ａ１が形成されている。この貫通孔８２ａ１は、軸受保持部材８０をギヤケース５１に装着した状態で、ギヤケース５１に設けられた一対の第２挿通孔５１ｅ２（図６参照）と重ねられる。これにより、貫通孔８２ａ１にも、ブラシホルダ４０に設けられた一対の電源ターミナルＰＴ（図１０参照）が挿通されるようになっている。
【００６３】
さらに、図７（ｂ）に示されるように、装着部８２には、その内側に突出するようにして一対の突出部８２ｃが設けられている。そして、これらの突出部８２ｃには、サンルーフモータ２０を組み立てた状態で、ブラシホルダ４０に装着された導電部材９０の外側舌片９１ｂ（図１０および図１１参照）が電気的に接続されるようになっている。具体的には、図１１に示されるように、導電部材９０の外側舌片９１ｂは、合計４つ設けられているが、突出部８２ｃのそれぞれには、２つずつの外側舌片９１ｂが接触（接続）されるようになっている。
【００６４】
また、図７に示されるように、装着部８２の軸方向に沿う本体部８１側とは反対側には、装着部８２の径方向外側に突出されたフランジ部８３が一体に設けられている。すなわち、フランジ部８３は、筒状壁部８１ｂの軸方向に沿う底壁部８１ａがある側とは反対側に配置されている。このフランジ部８３は、装着部８２の周囲を取り囲むように設けられ、サンルーフモータ２０を組み立てた状態で、ギヤケース５１とヨーク３１との間に挟持されるようになっている。つまり、軸受保持部材８０のフランジ部８３とヨーク３１とは、互いに電気的に接続されるようになっている。
【００６５】
ここで、フランジ部８３には、合計３つのネジ挿通孔８３ａが設けられ、装着部８２を中心とした一方側（図７（ｂ）中左側）に２つのネジ挿通孔８３ａが配置され、装着部８２を中心とした他方側（図７（ｂ）中右側）に１つのネジ挿通孔８３ａが配置されている。そして、ネジ挿通孔８３ａのうちの２つはギヤケース５１の中央寄りに配置され、残りの１つはギヤケース５１の端部分に配置される。
【００６６】
さらに、フランジ部８３には、接続脚８３ｂが一体に設けられている。この接続脚８３ｂは、ギヤケース５１の中央寄りに配置される２つのネジ挿通孔８３ａの間に設けられている。また、接続脚８３ｂは、本体部８１および装着部８２の軸方向に延在され、ギヤケース５１の内部にまで延ばされている。そして、接続脚８３ｂは、軸受保持部材８０をギヤケース５１に装着した状態で、ギヤケース５１の第１挿通孔５１ｅ１（図６参照）に挿通される。
【００６７】
ここで、図９に示されるように、ウォーム軸アッシーＷＡをギヤケース５１に組み付けるには、まず、ウォーム軸アッシーＷＡの軸方向に沿う第３ラジアル軸受ＲＢ３側を、ギヤケース５１のウォーム収容部５１ｂに臨ませる。なお、ここで言うウォーム軸アッシーＷＡとは、ウォーム軸５４に、ボールベアリング５５と第３ラジアル軸受ＲＢ３を装着（固定）した状態のものを言う。
【００６８】
次いで、図９の矢印Ｍに示されるように、ウォーム軸アッシーＷＡをウォーム収容部５１ｂに収容させる。これにより、ウォーム軸アッシーＷＡを構成する第３ラジアル軸受ＲＢ３が、ウォーム収容部５１ｂの最深部５１ｂ１（図４参照）に装着され、ウォーム軸アッシーＷＡを構成するボールベアリング５５が、軸受収容部５１ｄに装着される。
【００６９】
その後、図９の矢印Ｍに示されるように、軸受保持部材８０の本体部８１を、軸受収容部５１ｄに装着しつつ、軸受保持部材８０の装着部８２を、軸受保持部材装着部５１ｅに装着する。これにより、ウォーム収容部５１ｂへのウォーム軸アッシーＷＡの収容が完了し、かつギヤケース５１への軸受保持部材８０の装着が完了する。
【００７０】
したがって、外輪５５ｂにおける第１環状面ＳＦ１（図５参照）の全周が、ギヤケース５１の環状壁面５１ｄ１に支持され、外輪５５ｂにおける第２環状面ＳＦ２（図５参照）の全周が、軸受保持部材８０の環状底面８１ａ１（図７（ａ）参照）に支持され、ギヤケース５１内でのボールベアリング５５のがたつきが確実に抑えられる。
【００７１】
なお、軸受保持部材８０のギヤケース５１への装着時には、軸受保持部材８０の接続脚８３ｂ（図７（ａ）参照）を、ギヤケース５１に設けられた第１挿通孔５１ｅ１に挿通させるようにし、かつ軸受保持部材８０の貫通孔８２ａ１を、ギヤケース５１に設けられた一対の第２挿通孔５１ｅ２に重ねるようにする。また、上述のように軸受保持部材８０をギヤケース５１に装着することで、ギヤケース５１に設けられた３つの雌ネジ穴５１ｆと、軸受保持部材８０に設けられた３つのネジ挿通孔８３ａとが、それぞれ自動的に整合される。
【００７２】
さらに、図５に示されるように、軸受保持部材８０における本体部８１の径方向内側には、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを動力伝達可能に連結する連結部材７０と、第２鋼球Ｂ２とが回転自在に収容されている。また、軸受保持部材８０における装着部８２の径方向内側には、アーマチュア軸３３の先端側を回転自在に支持する第２ラジアル軸受ＲＢ２が収容されている。
【００７３】
すなわち、サンルーフモータ２０を形成する部品の中でも、比較的メカノイズの大きい部品（連結部材７０，第２鋼球Ｂ２および第２ラジアル軸受ＲＢ２）が、軸受保持部材８０によって包囲されている。したがって、これらの部品から発生するメカノイズの外部への漏洩が効果的に抑えられている。よって、軸受保持部材８０は、サンルーフモータ２０の静粛性向上を図る点でも有利な構造となっている。
【００７４】
ブラシホルダ４０は、図１０に示されるように、プラスチック等の樹脂材料により所定形状に形成され、略小判形状に形成された底壁４２と、その周囲に一体に設けられた側壁４３とを備えている。ブラシホルダ４０は、ヨーク３１の開口部３１ｂ（図３参照）を塞ぐようにして設けられ、その内側には一対のブラシ４１（図１０では１つのみ示す）が摺動自在に設けられている。
【００７５】
さらに、ブラシホルダ４０の内側には、チョークコイル等の雑防素子（図示せず）が設けられている。そして、チョークコイル等の雑防素子は、アース端子ＥＴを介して、ヨーク３１に電気的に接続されている。これにより、一対のブラシ４１が発生する電磁ノイズが、車両１２のルーフ１３（図１参照）に逃がされる（ボディアースされる）。
【００７６】
底壁４２の軸方向に沿う側壁４３側とは反対側（図１０中左側）には、一対の電源ターミナルＰＴが突出されている。これらの電源ターミナルＰＴは、底壁４２の中心部分からオフセットされた位置に設けられ、その長手方向一端側は、チョークコイル等の雑防素子を介して一対のブラシ４１に電気的に接続されている。これに対し、一対の電源ターミナルＰＴの長手方向他端側は、サンルーフモータ２０を組み立てた状態で、ギヤケース５１の内部にまで延在されている。
【００７７】
そして、一対の電源ターミナルＰＴの長手方向他端側には、制御基板６０（図２参照）に設けられた電源供給用端子（図示せず）が電気的に接続される。これにより、コントローラにより制御された所定の大きさの駆動電流が、制御基板６０から一対の電源ターミナルＰＴを介して、一対のブラシ４１に供給される。よって、サンルーフモータ２０の出力ギヤ５２ｂ（図１参照）が、所定の回転方向に所定の回転数で駆動される。
【００７８】
底壁４２の中心部分には、第２ラジアル軸受ＲＢ２を保持する軸受保持部４２ａが設けられている。また、この軸受保持部４２ａの径方向外側には、導電部材９０を保持する一対の導電部材保持部４２ｂが設けられている。これらの導電部材保持部４２ｂは略円弧形状に形成され、軸受保持部４２ａを中心に互いに対向配置されている。そして、一対の導電部材保持部４２ｂの内側には、導電部材９０の環状本体９１が圧入により固定されている。
【００７９】
なお、図１０においては、導電部材９０のブラシホルダ４０に対する配置関係を判り易くするために、当該導電部材９０に網掛けを施している。また、図４，図５，図８，図１２および図１３においては、導電部材９０の図示を省略している。
【００８０】
一対の導電部材保持部４２ｂに保持される導電部材９０は、図１１に示されるように、導電性に優れた黄銅等よりなる薄板をプレス加工等することで略環状に形成されている。導電部材９０は、環状本体９１を備えており、当該環状本体９１の外周部分には、導電部材保持部４２ｂの内側に圧入により引っ掛けられる複数の折り返し部９１ａが一体に設けられている。これにより、固定ネジ等の固定手段を用いること無く、導電部材９０を導電部材保持部４２ｂに対してがたつくこと無く容易に固定することができる。
【００８１】
また、環状本体９１の外周部分には、合計４つの外側舌片９１ｂが一体に設けられている。これらの外側舌片９１ｂは、環状本体９１の径方向外側に大きく突出され、環状本体９１の幅寸法よりも大きな幅寸法に設定されている。そして、導電部材９０は、サンルーフモータ２０を組み立てた状態で、軸受保持部材８０の装着部８２（図７（ｂ）参照）の内部に収容され、４つの外側舌片９１ｂは、軸受保持部材８０の突出部８２ｃに電気的に接続される。
【００８２】
さらに、環状本体９１の内周部分には、合計６つの内側舌片９１ｃが一体に設けられている。これらの内側舌片９１ｃは、環状本体９１の径方向内側に突出され、環状本体９１の幅寸法よりも小さな幅寸法に設定されている。なお、内側舌片９１ｃの環状本体９１からの突出量は、外側舌片９１ｂの環状本体９１からの突出量よりも小さくなっている。そして、６つの内側舌片９１ｃの先端部分は、図１０に示されるように、第２ラジアル軸受ＲＢ２に電気的に接続されている。なお、第２ラジアル軸受ＲＢ２は金属製であって、例えば、焼結金属等により形成されている。
【００８３】
このように、導電部材９０は、金属製の軸受保持部材８０と、金属製のアーマチュア軸３３との間に、互いに導通可能に設けられている。これにより、アーマチュア軸３３（図４参照）に伝達された電磁ノイズが、金属製の第２ラジアル軸受ＲＢ２から導電部材９０を介して軸受保持部材８０に伝達され、その後、軸受保持部材８０からヨーク３１を介して車両１２のルーフ１３に逃がされる（ボディアースされる）。これによっても、サンルーフモータ２０から空中に放射される電磁ノイズが効果的に抑えられて、他の車載機器に悪影響を与えることが防止される。
【００８４】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、ボールベアリング５５における外輪５５ｂの軸方向一側に第１環状面ＳＦ１が設けられ、ボールベアリング５５における外輪５５ｂの軸方向他側に第２環状面ＳＦ２が設けられ、ギヤケース５１に第１環状面ＳＦ１の全周を支持する環状壁面５１ｄ１が設けられ、軸受保持部材８０に第２環状面ＳＦ２の全周を支持する環状底面８１ａ１が設けられている。
【００８５】
これにより、ボールベアリング５５の軸方向両側が全周で押さえられて、ボールベアリング５５のギヤケース５１に対する固定強度を向上させることができる。したがって、サンルーフモータ２０の作動効率を向上させて、ひいては騒音の発生を抑えることができる。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、ボールベアリング５５の内輪５５ａが、ウォーム軸５４に固定され、ボールベアリング５５の外輪５５ｂが、環状壁面５１ｄ１および環状底面８１ａ１により挟持されているので、ボールベアリング５５のみで、ウォーム軸５４をその軸方向に支持することができる。
【００８７】
したがって、アーマチュア軸３３の支持構造（図４参照）とは異なり、鋼球によりウォーム軸５４の軸方向両側を支持させる必要が無く、つまりスラスト軸受が不要となり、ひいては部品点数の削減や小型軽量化等を図ることが可能となる。
【００８８】
さらに、本実施の形態によれば、軸受保持部材８０が、底壁部８１ａおよび筒状壁部８１ｂを有する有底筒状に形成され、底壁部８１ａの外側に、環状底面８１ａ１が設けられ、筒状壁部８１ｂの内側に、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに動力伝達可能に連結する連結部材７０が収容されている。
【００８９】
これにより、連結部材７０から発生する騒音の外部への漏洩が効果的に抑えられて、ひいてはサンルーフモータ２０の静粛性をより向上させることができる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、筒状壁部８１ｂの軸方向に沿う底壁部８１ａがある側とは反対側に、ヨーク３１とギヤケース５１との間に挟持されるフランジ部８３が設けられている。
【００９１】
これにより、ヨーク３１とギヤケース５１とを組み付けるだけで、環状壁面５１ｄ１と環状底面８１ａ１との間に、ボールベアリング５５の外輪５５ｂを挟持させることができる。したがって、サンルーフモータ２０の組み付け性をより向上させることが可能となる。
【００９２】
さらに、本実施の形態によれば、ヨーク３１および軸受保持部材８０が金属製であり、軸受保持部材８０とアーマチュア軸３３との間に、導電部材９０が設けられている。
【００９３】
これにより、アーマチュア軸３３に伝達された電磁ノイズを、車両１２のルーフ１３に効果的に逃がす（ボディアースする）ことができる。よって、サンルーフモータ２０から空中に放射される電磁ノイズが効果的に抑えられて、ひいては他の車載機器への悪影響を低減させることができる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、環状底面８１ａ１の径方向内側に、当該環状底面８１ａ１のボールベアリング５５がある側とは反対側から、環状底面８１ａ１のボールベアリング５５がある側への摺動グリスＧの移動を阻止する傾斜壁８１ａ２が設けられている。
【００９５】
これにより、長期に亘りボールベアリング５５のスムーズな動作を確保することができ、ひいてはサンルーフモータ２０のメンテナンス周期を延ばすことが可能となる。
【００９６】
このように、本実施の形態におけるサンルーフモータ２０の軸受保持部材８０は、（１）ボールベアリング５５を押さえる機能，（２）連結部材７０等から発生する騒音が外部に漏洩するのを防止する機能，（３）サンルーフモータ２０の内部で発生する電磁ノイズを効率良くボディアースする機能を備えている。
【００９７】
言い換えれば、本実施の形態によれば、軸受保持部材８０のみで、上述の３つ作用効果（１）〜（３）の全てを奏することができる。
【００９８】
次に、本発明の実施の形態２について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述の実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１２は実施の形態２を説明する図５に対応した図を示している。
【０１００】
図１２に示されるように、実施の形態２のサンルーフモータ（モータ装置）１００は、実施の形態１のサンルーフモータ２０（図５参照）に比して、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに動力伝達可能に連結する連結部の構造のみが異なっている。実施の形態１では、連結部としての連結部材７０を設け、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに動力伝達可能に連結していた。これに対し、実施の形態２では、連結部材７０を廃止して、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに凹凸嵌合させて連結している。
【０１０１】
具体的には、図１２に示されるように、ウォーム軸５４の長手方向基端側（図１２中右側）には、当該ウォーム軸５４の軸方向に窪んだ嵌合凹部１０１が設けられている。そして、この嵌合凹部１０１に、アーマチュア軸３３の先端側に一体に設けられた差し込み部１０２が、圧入により強固に固定されている。これにより、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とが互いに動力伝達可能に連結される。ここで、嵌合凹部１０１および差し込み部１０２のＡ−Ａ線に沿う断面形状は、それぞれ円形となっている。また、嵌合凹部１０１に対する差し込み部１０２の連結作業は、モータ部３０とギヤ部５０（図２参照）とを一体化する際に行われる。
【０１０２】
なお、図１２に示されるように、嵌合凹部１０１および差し込み部１０２の部分を形成する連結部ＪＴが、本発明における連結部を構成している。また、嵌合凹部１０１および差し込み部１０２の断面形状は円形に限らず、三角形や四角形等の多角形形状であっても良い。この場合、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４との連結強度を高めることができ、より大きな回転トルクのモータ装置にも適用可能となる。
【０１０３】
以上のように形成した実施の形態２においても、上述した実施の形態１と略同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態２では、連結部材７０を廃止して、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに動力伝達可能に一体化したので、部品点数を削減しつつメカノイズの発生をより抑えることができる。また、アーマチュア軸３３の回転時において、当該アーマチュア軸３３が軸方向に移動しようとしても、アーマチュア軸３３はウォーム軸５４と一体化されているので、その移動を阻止することができる。よって、これによってもメカノイズの発生が効果的に抑えられる。さらに、連結部材７０を廃止した分、サンルーフモータ１００の長さ寸法を詰めることができ、小型車両にも容易に搭載可能となる。
【０１０４】
次に、本発明の実施の形態３について、図面を用いて詳細に説明する。なお、上述の実施の形態１と同様の機能を有する部分については同一の記号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図１３は実施の形態３を説明する図５に対応した図を示している。
【０１０６】
図１３に示されるように、実施の形態３のサンルーフモータ（モータ装置）２００は、実施の形態１のサンルーフモータ２０（図５参照）に比して、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに動力伝達可能に連結する連結部の構造のみが異なっている。実施の形態１では、連結部としての連結部材７０を設け、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに動力伝達可能に連結していた。これに対し、実施の形態２では、連結部材７０を廃止して、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とを互いに揺動自在に凹凸係合させて連結している。
【０１０７】
具体的には、図１３に示されるように、ウォーム軸５４の長手方向基端側（図１３中右側）には、当該ウォーム軸５４の軸方向に窪んだ係合凹部２０１が設けられている。そして、この係合凹部２０１に、アーマチュア軸３３の先端側に一体に設けられた係合凸部２０２が、矢印ＳＷに示されるように揺動自在に係合されている。これにより、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とが互いに動力伝達可能に連結される。ここで、係合凹部２０１および係合凸部２０２のＢ−Ｂ線に沿う断面形状は、それぞれ六角形となっている。また、係合凹部２０１に対する係合凸部２０２の係合作業は、モータ部３０とギヤ部５０（図２参照）とを一体化する際に行われる。
【０１０８】
なお、図１３に示されるように、係合凹部２０１および係合凸部２０２の部分は、所謂ボールポイントレンチの構造となっており、この係合部ＢＰが、本発明における連結部を構成している。また、係合凹部２０１および係合凸部２０２の断面形状は六角形に限らず、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とが互いに揺動可能であれば、四角形や八角形等の多角形形状であっても良い。さらに、Ｂ−Ｂ線に沿う断面形状が多角形形状となった凹凸係合に限らず、互いに揺動可能なギヤ同士の係合による係合部ＢＰ（ギヤカップリング）であっても良い。
【０１０９】
以上のように形成した実施の形態３においても、上述した実施の形態２と略同様の作用効果を奏することができる。これに加えて、実施の形態３では、アーマチュア軸３３とウォーム軸５４とが互いに揺動できるので、モータ部３０とギヤ部５０との組み立て精度が低い場合であっても、アーマチュア軸３３およびウォーム軸５４をスムーズに回転させることができる。
【０１１０】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記各実施の形態では、ルーフパネル１１を開閉するサンルーフモータ２０であるものを示したが、本発明はこれに限らず、他の車載用モータ（例えば、ワイパモータやパワーウィンドモータ等）にも適用することができる。
【０１１１】
また、上記各実施の形態では、本発明における軸受部材がボールベアリング５５であるものを示したが、本発明はこれに限らず、焼結金属等よりなる所謂メタルと呼ばれるラジアル軸受を用いることもできる。この場合、メタルの外周部分を外輪５５ｂ（図５参照）と同様にギヤケース５１に固定し、メタルの内周部分にウォーム軸５４を回転自在に支持させるようにし、さらにはウォーム軸５４を軸方向に移動させないようにするために、当該ウォーム軸５４の長手方向先端側に鋼球等を追加するようにする。
【０１１２】
その他、上記各実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，設置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、上記各実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１１３】
１０    サンルーフ装置
１１    ルーフパネル
１２    車両
１３    ルーフ
１４    開口部
１５ａ，１５ｂ    シュー
１６    ガイドレール
１７ａ，１７ｂ    駆動ケーブル
２０    サンルーフモータ（モータ装置）
３０    モータ部
３１    ヨーク（モータケース）
３１ａ    小径底部
３１ｂ    開口部
３２    アーマチュア
３３    アーマチュア軸
３３ａ    二方取り固定部
３４    アーマチュアコア
３４ａ    スロット
３５    コイル
３６    コンミテータ
３６ａ    整流子片
４０    ブラシホルダ
４１    ブラシ
４２    底壁
４２ａ    軸受保持部
４２ｂ    導電部材保持部
４３    側壁
５０    ギヤ部
５１    ギヤケース
５１ａ    ウォームホイール収容部
５１ｂ    ウォーム収容部
５１ｂ１    最深部
５１ｂ２    マグネット収容部
５１ｃ    基板収容部
５１ｃ１    コネクタ収容部
５１ｄ    軸受収容部
５１ｄ１    環状壁面（第１環状支持部）
５１ｅ    軸受保持部材装着部
５１ｅ１    第１挿通孔
５１ｅ２    第２挿通孔
５１ｆ    雌ネジ穴
５２    ウォームホイール
５２ａ    歯部
５２ｂ    出力ギヤ
５３    ウォームホイールカバー
５３ａ    差し込み脚
５４    ウォーム軸
５４ａ    ウォーム
５４ｂ    小径部
５４ｃ    大径部
５４ｄ    動力伝達部
５５    ボールベアリング（軸受部材）
５５ａ    内輪
５５ｂ    外輪
５５ｃ    鋼球
６０    制御基板
６１    コネクタ接続部
７０    連結部材（連結部）
７１    ウォーム軸側連結部
７１ａ    連結本体
７１ｂ    芯金
７１ｃ    係合凹部
７２    アーマチュア軸側連結部
７２ａ    係合歯部
８０    軸受保持部材
８１    本体部
８１ａ    底壁部
８１ａ１    環状底面（第２環状支持部）
８１ａ２    傾斜壁（環状壁部）
８１ｂ    筒状壁部
８２    装着部
８２ａ    底壁
８２ａ１    貫通孔
８２ｂ    側壁
８２ｃ    突出部
８３    フランジ部
８３ａ    ネジ挿通孔
８３ｂ    接続脚
９０    導電部材
９１    環状本体
９１ａ    折り返し部
９１ｂ    外側舌片
９１ｃ    内側舌片
１００    サンルーフモータ（モータ装置）
１０１    嵌合凹部
１０２    差し込み部
２００    サンルーフモータ（モータ装置）
２０１    係合凹部
２０２    係合凸部
Ｂ１    第１鋼球
Ｂ２    第２鋼球
ＢＰ    係合部（連結部）
ＢＳ    ボス部
ＣＶ    ギヤカバー
ＥＴ    アース端子
ＦＧ    フロントガラス
Ｇ    摺動グリス（グリス）
ＨＣ    引っ掛け爪
ＪＴ    連結部（連結部）
ＭＧ１    マグネット
ＭＧ２    センサマグネット
ＰＴ    電源ターミナル
ＲＢ１    第１ラジアル軸受
ＲＢ２    第２ラジアル軸受
ＲＢ３    第３ラジアル軸受
Ｓ    締結ネジ
ＳＤ    減速機構
ＳＦ１    第１環状面（第１環状部）
ＳＦ２    第２環状面（第２環状部）
ＴＫ    係合突起
ＷＡ    ウォーム軸アッシー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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