(57)【要約】【課題】使い易く、作業手順の誤りによる感電を防止することのできる短絡接地器具を提供する。【解決手段】アースフック１１と、前記アースフック１１に着脱可能に連結するアース棒１５１と、前記アースフック１１とリード線１４５を介して接続された接地端子８１とを有する短絡接地器具１であって、前記アースフック１１の前記アース棒１５１との連結部５２をアース棒１５１が連結不能又は連結可能ならしめるアース棒連結規制手段と、前記接地端子８１の端子ねじ９１を操作不能又は操作可能ならしめる端子ねじ操作規制手段と、を備え、前記アース棒連結規制手段及び端子ねじ操作規制手段により、該短絡接地器具１の操作手順が所定の手順に規制されている。【選択図】図１
2019037057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アースフックと、前記アースフックに着脱可能に連結するアース棒と、前記アースフックとリード線を介して接続された接地端子とを有する短絡接地器具であって、
前記アースフックの前記アース棒との連結部をアース棒が連結不能又は連結可能ならしめるアース棒連結規制手段と、
前記接地端子の端子ねじを操作不能又は操作可能ならしめる端子ねじ操作規制手段と、
を備え、
前記アース棒連結規制手段及び端子ねじ操作規制手段により、該短絡接地器具の操作手順が所定の手順に規制されていることを特徴とする短絡接地器具。
【請求項２】
前記アース棒連結規制手段は、前記アースフックの前記アース棒との連結部を連結不能に塞ぐことが可能なシャッターと、
前記接地端子に設けられた前記シャッターの開閉を規制するシャッター規制装置と、
前記シャッター規制装置の動きを前記シャッターに伝達する第１伝達手段と、
を備え、
前記端子ねじ操作規制手段は、前記接地端子の端子ねじを操作不能に覆うことが可能な操作防止カバーと、
前記アースフックに設けられた前記操作防止カバーの開閉を規制するカバー規制装置と、
前記カバー規制装置の動きを前記操作防止カバーに伝達する第２伝達手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の短絡接地器具。
【請求項３】
前記アース棒連結規制手段は、前記接地端子が接地体に接地されていない状態では前記シャッターを閉じ、前記アース棒が前記連結部に連結不能であり、前記接地端子が接地体に接地された状態では前記シャッターを開き、前記アース棒が前記連結部に連結可能なことを特徴とする請求項２に記載の短絡接地器具。
【請求項４】
前記第２伝達手段は、前記操作防止カバーと前記カバー規制装置とを結ぶケーブルであり、
前記カバー規制装置は、前記ケーブルを巻取り可能な巻取器であり、
前記アースフックの電路への取付けにより、前記ケーブルが前記巻取器に巻取られ前記操作防止カバーが閉じ、前記端子ねじが操作不能となり、
前記アースフックの電路からの取外しにより、前記ケーブルが前記巻取器から解放され前記操作防止カバーが開き、前記端子ねじが操作可能となることを特徴とする請求項２に記載の短絡接地器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気所の停電作業時など接地を行う際に使用する短絡接地器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気所で停電作業を実施する際に行われる接地では、アースフック及びこれにリード線で接続された接地端子からなる短絡接地器具で主回路を短絡接地している。短絡接地する場合、接地端子をアース板に接続した後にアースフックを主回路に接続する必要があるが、手順を誤りアースフックを先に主回路に接続すると、接地端子をアース板に接続する時に誘導で感電する危険がある。接地端子をアース板から外す場合も、先にアースフックを外してから実施しないと同様である。
【０００３】
従来から汎用的に使用されている短絡接地器具は、アースフックの主回路への接続状態に関わらず接地端子をアース板へ接続し、又は取り外しできるため接続手順を誤ると感電する危険がある。このような短絡接地器具を改善すべく接地端子を先に取付けないとアースフックを主回路に取付けることができない短絡接地器具が開発されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の短絡接地器具は、アースフック及び接地端子に連結可能な連結ハンドルを備え、この連結ハンドルを接地端子及びアースフックに交互に取り付けることで接地端子のアース板への取付け後のアースフックの主回路への接続を許容する。
【０００５】
特許文献２に記載の接地用具は、アース金具（接地端子）と絶縁棒の伸長動作を制限するインターロック機構とに着脱自在なキー金具を備える。アースフックを主回路へ接続するには絶縁棒を伸長させる必要があるが、そのためにはキー金具が必要となる。このキー金具を、接地端子をアース板に取付けなければ入手できない構造とすることで、接地端子のアース板への先付けを確保する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４５９１１号公報
【特許文献２】特開２００９−７７５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の短絡接地器具及び特許文献２に記載の接地用具とも、アースフックの主回路への接続に必要な着脱式の連結ハンドル又はキー金具を介在させ、これを使用することで所定の手順を確保し、感電事故を防止するものである。このような短絡接地器具は、感電事故防止に有用であるが、作業手順が煩雑になるとともに連結ハンドル又はキー金具の付け外しに余計な時間がかかる。
【０００８】
本発明の目的は、使い易く、作業手順の誤りによる感電を防止することのできる短絡接地器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、アースフックと、前記アースフックに着脱可能に連結するアース棒と、前記アースフックとリード線を介して接続された接地端子とを有する短絡接地器具であって、前記アースフックの前記アース棒との連結部をアース棒が連結不能又は連結可能ならしめるアース棒連結規制手段と、前記接地端子の端子ねじを操作不能又は操作可能ならしめる端子ねじ操作規制手段と、を備え、前記アース棒連結規制手段及び端子ねじ操作規制手段により、該短絡接地器具の操作手順が所定の手順に規制されていることを特徴とする短絡接地器具である。
【００１０】
本発明の短絡接地器具において、前記アース棒連結規制手段は、前記アースフックの前記アース棒との連結部を連結不能に塞ぐことが可能なシャッターと、前記接地端子に設けられた前記シャッターの開閉を規制するシャッター規制装置と、前記シャッター規制装置の動きを前記シャッターに伝達する第１伝達手段と、を備え、前記端子ねじ操作規制手段は、前記接地端子の端子ねじを操作不能に覆うことが可能な操作防止カバーと、前記アースフックに設けられた前記操作防止カバーの開閉を規制するカバー規制装置と、前記カバー規制装置の動きを前記操作防止カバーに伝達する第２伝達手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また本発明の短絡接地器具において、前記アース棒連結規制手段は、前記接地端子が接地体に接地されていない状態では前記シャッターを閉じ、前記アース棒が前記連結部に連結不能であり、前記接地端子が接地体に接地された状態では前記シャッターを開き、前記アース棒が前記連結部に連結可能なことを特徴とする。
【００１２】
また本発明の短絡接地器具において、前記第２伝達手段は、前記操作防止カバーと前記カバー規制装置とを結ぶケーブルであり、前記カバー規制装置は、前記ケーブルを巻取り可能な巻取器であり、前記アースフックの電路への取付けにより、前記ケーブルが前記巻取器に巻取られ前記操作防止カバーが閉じ、前記端子ねじが操作不能となり、前記アースフックの電路からの取外しにより、前記ケーブルが前記巻取器から解放され前記操作防止カバーが開き、前記端子ねじが操作可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば使い易く、作業手順の誤りによる感電を防止することのできる短絡接地器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１のアースフック１１の連結具５１廻りの分解構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１のアースフック１１に設けられたカバー規制装置４１の構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１の接地端子８１の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１の接地端子８１の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１の操作防止カバー装置１１１の構成を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１の接地端子８１をアース板２０１に取付けた状態を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態の短絡接地器具１のアースフック１１を電路３０１に取付けた状態を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の短絡接地器具２の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の第１実施形態の短絡接地器具１の構成を示す図である。図２は、短絡接地器具１のアースフック１１の連結具５１廻りの分解構成図、図３は、短絡接地器具１のアースフック１１に設けられたカバー規制装置４１の構造を示す断面図である。図４及び図５は、短絡接地器具１の接地端子８１の構成を示す斜視図及び断面図、図６は、短絡接地器具１の操作防止カバー装置１１１の構成を示す平面図である。図７は、短絡接地器具１の接地端子８１をアース板２０１に取付けた状態を示す図、図８は、短絡接地器具１のアースフック１１を電路３０１に取付けた状態を示す図である。
【００１６】
本発明の第１実施形態の短絡接地器具１は、電気所の停電作業時など接地を行う際に使用する短絡接地器具であり、電気所の主回路（電路）３０１に取付けられるアースフック１１と、アースフック１１を電気所の電路３０１に取付けるためのアース棒１５１と、アース板２０１に取付けられる接地端子８１とを含む。
【００１７】
以下、本実施形態では短絡接地器具１を電気所の停電作業時の接地に使用するものとし、アースフック１１及びアース棒１５１は鉛直方向に取付けられ、アース板２０１は、水平に設置され、接地端子８１は、アース板２０１を上下方向から挟むものとして説明する。
【００１８】
アースフック１１は、先端にフック２１が設けられた本体１３と、本体１３の底部に設けられたアース棒１５１を連結するための連結具５１とを有する。またアースフック１１には、接地端子８１の端子ねじ９１の操作を規制するカバー規制装置４１が設けられている。
【００１９】
本体１３は、上部に突出部１４を備える円筒形状の部材であり、内部にフック２１を開閉させるフック開閉装置３１を収納する。本体１３の上端及び底部は閉止しているが、底部には、フック開閉装置３１の回転軸３２が挿通する挿通孔（図示省略）及びシャッター６２と第１伝達ケーブル１０２とを連結する連結具６８が挿通する挿通孔（図示省略）が設けられている。さらに本体１３の側面には、連結具６８の第２ロッド７３が挿通する窓１５及び第２伝達ケーブル１３１が挿通する挿通孔１６が設けられている。
【００２０】
本体１３は、突出部１４も含め導線性の金属部材からなる。本体１３の突出部１４は、本体１３に直交するように突出し、突出部１４及び本体１３の上部は固定フック２２として機能する。
【００２１】
フック２１は、本体１３の先端部に設けられた固定フック２２と、固定フック２２に対して揺動可能に取付けられた可動フック２３とで構成される。固定フック２２は、可動フック２３と協働し、電路３０１を挟持する部材であり、本体１３の突出部１４及び突出部１４に繋がる本体１３の上部が該当する。可動フック２３は、本体１３の突出部１４の先端に支持ピン２４を介して本体１３に対して揺動可能に取付けられ、基端部にフック開閉装置３１の歯車３４に噛み合う歯車２５を備える。
【００２２】
フック開閉装置３１は、可動フック２３を揺動させフック２１を開閉させる装置であり、連結具５１に取付けられた先端部に歯車３３が設けられた回転軸３２と、歯車３３に噛み合う歯車３４とを含み、歯車３４は、可動フック２３の基端部に設けられた歯車２５と噛み合う。このフック開閉装置３１は、回転軸３２を一方向に回転させると、可動フック２３が支持ピン２４を起点に回動しフック２１が閉じ、回転軸３２を逆方向に回転させると、可動フック２３が支持ピン２４を起点に回動しフック２１が開く。
【００２３】
カバー規制装置４１は、接地端子８１の端子ねじ９１の操作を規制する端子ねじ操作規制手段を構成する部材の１つであり、具体的には回転軸３２に取付けられ回転軸３２と一体的に回転し、後述の第２伝達ケーブル１３１を巻取り又は巻取った第２伝達ケーブル１３１を解放する巻取器（ボビン）４１である。
【００２４】
巻取器４１は、上部、下部に鍔を有する円筒部材であり、回転軸３２に挿通、固定されている。第２伝達ケーブル１３１は、本体１３の側面に設けられた挿通孔１６を挿通し、一端が巻取器４１に取付けられ、回転軸３２が一方向に回転すると巻取器４１に巻き取られ、回転軸３２が逆方向に回転すると巻取器４１に巻き取られた第２伝達ケーブル１３１が解放される。
【００２５】
連結具５１は、アース棒１５１の先端部が嵌合する円筒状の連結部５２を備え、本体１３の底部に本体１３に対して回転自在に取付けられている。フック開閉装置３１の回転軸３２は、連結部５２の上端５３に固着されている。また連結具５１には、アース棒１５１の連結を阻止又は許容するシャッター装置６１が組み込まれている。
【００２６】
連結部５２には、アース棒１５１の先端部に設けられた係止ピン１５４が係止する係止溝５５が設けられている。係止溝５５は、連結部５２の基端５４に繋がる導入部５６と、導入部５６に繋がり導入部５６に直交するように左右に伸びる水平部５７と水平部５７の端部に設けられた係止部５８とを有する。また連結部５２には、上端５３から係止溝５５の水平部５７まで繋がる、シャッター６２がスライド自在に嵌り込む溝６０が設けられている。
【００２７】
シャッター装置６１は、アース棒１５１の挿入を阻止するように係止溝５５を塞ぐシャッター６２と、シャッター６２を連結部５２の基端５４方向に付勢する付勢バネ６６と、シャッター６２と第１伝達ケーブル１０２とを連結する連結具６８とを含む。
【００２８】
シャッター６２は、上部が厚みのあるリング部６３を有し、リング部６３の下方にリング部６３に繋がる厚さの薄い半円筒部６４が設けられ、半円筒部６４が溝６０にスライド自在に挿入される（図８矢視Ｂ断面図参照）。付勢バネ６６は、本体１３の底部とリング部６３の上端との間に設置され、シャッター６２を連結部の基端５４方向に付勢する。
【００２９】
連結具６８は、シャッター６２のリング部６３の上端に設けられた第１ロッド６９と、第１ロッド６９の先端７１に直交するように取付けられた第２ロッド７３とを含む。第１ロッド６９は、先端７１が本体１３の底部に設けられた挿通孔から突出するように設けられている。また第２ロッド７３は、中央から先端が本体１３に設けられた窓１５から突出するように取付けられている。
【００３０】
接地端子８１は、コ字形状を有する端子本体８２と、端子本体８２をアース板２０１に固定する端子ねじ９１とを備え、シャッター６２の開閉を規制するシャッター規制装置９５と、端子ねじ９１の操作を阻止する操作防止カバー装置１１１とが装着されている。
【００３１】
端子本体８２は、導電性を有する金属材料からなり、上部片８３と、下部片８４と、上部片８３と下部片８４の一端部を結ぶ基部８５を備え、上部片８３と下部片８４とで形成される空間部にアース板２０１が挿入される。
【００３２】
上部片８３は、板状形状を有し、中央部に端子ねじ９１が羅合する雌ねじが設けられている。端子ねじ９１は、頭部が上部片８３の上面から突出し、下端が上部片８３の底面から下方に突出するように設けられている。
【００３３】
下部片８４も板状形状を有し、シャッター規制装置９５の可動ピン９６等を取付けるための可動ピン収容孔８６、及び連結棒収容孔８７が設けられている。可動ピン収容孔８６は、上端が下部片８４の上面に臨む、上段が狭い段付きの孔である。連結棒収容孔８７は、一端を可動ピン収容孔８６に連通し、他端が下部片８４の側面に臨むように設けられている。
【００３４】
シャッター規制装置９５は、シャッター６２の開閉を規制する装置であり、シャッター装置６１と第１伝達ケーブル１０２とでアース棒連結規制手段を構成し、アース棒１５１の連結具５１への連結を規制する。具体的には、第１伝達ケーブル１０２がシャッター規制９５とシャッター装置６１とに連結し、シャッター規制装置９５の動きをシャッター６２に伝達し、シャッター６２をアース棒１５１の連結部５２への挿入を可能に又は挿入不能に移動させる。
【００３５】
シャッター規制装置９５は、上下動する可動ピン９６、可動ピン９６を上方に付勢する付勢ばね９８、可動ピン９６に取付けられ可動ピン９６の動きを操作ロッド１００に伝達する連結棒９９、及び操作ロッド１００とを含み、カバー９０で覆われている。
【００３６】
可動ピン９６は、接地端子８１がアース板２０１に取付けられたときアース板２０１に押され降下する棒状の部材であり、底部に鍔９７を備える。可動ピン９６は、鍔９７を含む中央部から下方が下部片８４に設けられた可動ピン収容孔８６内となるように設置される。可動ピン収容孔８６内には付勢ばね９８が収容され、可動ピン９６の鍔９７は、付勢ばね９８に接し、可動ピン９６は付勢ばね９８を介して上方に突出されている。
【００３７】
連結棒９９は、連結棒収容孔８７内に位置し、一端が可動ピン９６に直交するように固着され、可動ピン９６と一体となって上下動する。連結棒９９の他端は連結棒収容孔８７から突出し、操作ロッド１００の一端に回動自在に連結する。
【００３８】
操作ロッド１００は、支持ピン１０１を介して下部片８４の側部に取付けられている。操作ロッド１００は、一端を連結棒９９と、他端を第１伝達ケーブル１０２の端部１０３と回動自在に連結し、支持ピン１０１を起点に回動可能である。
【００３９】
第１伝達ケーブル１０２は、シャッター規制装置９５の動きをシャッター６２に伝達するケーブルであり、第１ガイドパイプ１０５に挿通されている。第１伝達ケーブル１０２の一端１０３は、操作ロッド１００の一端部に回動可能に連結され、第１伝達ケーブル１０３の他端は、シャッターの連結具６８の第２ロッド７３に連結されている。
【００４０】
第１ガイドパイプ１０５は、シャッター規制装置９５の動きに連動し上下動する第１伝達ケーブル１０２の動きをガイドする可撓性を有するパイプである。第１ガイドパイプ１０５の内径は、第１伝達ケーブル１０２の外径よりも僅かに大きく、ガイドパイプ１０５は、本体１３と接地端子８１とを導通させるリード線１４５に沿うように設けられている。第１伝達ケーブル１０２は、ガイドパイプ１０５内を挿通する。
【００４１】
操作防止カバー装置１１１は、端子ねじ９１の操作を規制するカバーであり、カバー規制装置４１と第２伝達ケーブル１３１とで端子ねじ操作規制手段を構成し、端子ねじ９１の操作を規制する。具体的には、第２伝達ケーブル１３１がカバー規制装置４１と操作防止カバー装置１１１とに連結し、カバー規制装置４１の動きを操作防止カバー１１２に伝達し、端子ねじ９１を操作可能に又は操作不能にする。
【００４２】
操作防止カバー装置１１１は、端子ねじ９１を操作不能に覆う操作防止カバー１１２と、操作防止カバー１１２を上部片８３の反基部方向に付勢する付勢バネ１１５と、操作防止カバー１１２と第２伝達ケーブル１３１とを連結する連結具１１６と、これらを収容する枠体１２０とを含む。
【００４３】
操作防止カバー１１２は、前面（基部８５側）及び底面が開口した直方体形状を有するカバーであり、幅は平面視において上部片８３と同じ大きさであり（図６参照）、長さは操作防止カバー１１２を上部片８３の反基部方向に一杯に寄せた状態で、端子ねじ９１が露出し操作できる大きさである（図５参照）。操作防止カバー１１２の両側板１１３は、下部の一部が伸長され、枠体１２０に設けられたガイド溝１２４に嵌り込むガイドプレートとして機能する。
【００４４】
枠体１２０は、厚さの薄い直方体形状を有し、平面視において端子本体８２の上面と同じ大きさであり、端子本体８２の上面に固定されている。枠体１２０の上蓋１２１には、操作防止カバー１１２の両側板１１３の下部が嵌り込むガイド溝１２４が設けられている。また枠体１２０の上蓋１２１及び底板１２７には、端子ねじ９１が挿通する挿通孔１２５が、前面１２３には第２伝達ケーブル１３１が挿通する挿通孔１２６が設けられている。
【００４５】
連結具１１６は、枠体１２０内に位置し、棒状部材が平面視において略コ字状に配置されてなる。連結具１１６の前面の棒状部材１１７は、上部片８３の幅方向に配置され、他の２本の棒状部材１１８は、枠体１２０のガイド溝１２４の真下に配置され、先端部が棒状部材１１７に連結する。操作防止カバー１１２の両側板１１３の下部はガイド溝１２４に挿通され、下端が棒状部材１１８に連結されている。
【００４６】
操作防止カバー１１２を上部片８３の反基部方向に付勢する付勢バネ１１５として、棒状部材１１７と枠体１２０の間に圧縮バネ１１５が、棒状部材１１８の端部と枠体１２０の間に引張バネ１１５が設けられている。
【００４７】
第２伝達ケーブル１３１は、カバー規制装置４１の動きを操作防止カバー装置１１１に伝達するケーブルであり、一端がカバー規制装置４１に、他端が挿通孔１２６を挿通し連結具１１６の前面の棒状部材１１７に連結されている。
【００４８】
第２ガイドパイプ１３５は、カバー規制装置４１の動きに連動し上下動する第２伝達ケーブル１３１の動きをガイドする可撓性を有するパイプである。第２ガイドパイプ１３５の内径は、第２伝達ケーブル１３１の外径よりも僅かに大きく、本体１３と接地端子８１とを導通させるリード線１４５に沿うように設けられている。第２伝達ケーブル１３１は、第２ガイドパイプ１３５内を挿通する。
【００４９】
リード線１４５は、アースフック１１の本体１３と接地端子８１とを電気的に接続する可撓性を有するケーブルである。リード線１４５の一端は、圧着端子を介して本体１３の側部に、リード線１４５の他端は、圧着端子１４６を介して接地端子８１の基部側面８８に取付けられている。リード線１４５の本体１３側の接続部は、窓１５及び挿通孔１６と共にカバー１８で覆われている。
【００５０】
アース棒１５１は、エポキシパイプ等からなる絶縁棒であり、従来から間接活線作業で使用されている絶縁操作棒と同様の構造からなり、先端に連結具５１の連結部５２に嵌合する連結部１５２を有し、他端に持ち手１５６を備える。連結部１５２は、係止ピン１５４が設けられた円筒の基体１５３と、基体１５３の先端側に取付けられたプッシュロッド１５５とを有する。
【００５１】
プッシュロッド１５５は、連結部１５２と連結具５１の連結部５２とを強固に連結するための部材であり、スプリングより連結部１５２の先端方向に付勢されている。アースフック１１とアース棒１５１との連結は、連結具５１をアース棒１５１の連結部１５２に押し込むようにして嵌め込み、回転させることで固定される。この連結機構は、通常、ツイストロック機構と呼ばれる。
【００５２】
次に本発明の第１実施形態の短絡接地器具１の使用方法を説明する。短絡接地器具１は、使用前、図１に示すように以下の状況にある。アースフック１１は、シャッター６２が付勢バネ６６に押され係止溝の水平部５７まで降下しているためアース棒１５１をアースフック１１に連結することはできない。接地端子８１は、操作防止カバー１１２が付勢バネ１１５の作用により上部片８３の反基部方向に位置し、端子ねじ９１を操作できる状態である。
【００５３】
第１に接地端子８１をアース板２０１に固定する。上部片８３と下部片８４との間にアース板２０１を置き、端子ねじ９１を締め込むことで端子ねじ９１と下部片８４とでアース板２０１を挟み込み固定する。
【００５４】
これに伴い接地端子８１に設けられた可動ピン９６が押込まれるため、操作ロッド１００及び第１伝達ケーブル１０２を介してシャッター６２が引き上げられる。これによりアースフック１１とアース棒１５１とが連結可能となる（図７参照）。可動ピン９６の押込みが不十分な場合には、シャッター６２が十分に引き上げられないためアース棒１５１を連結することはできない。アースフック１１とアース棒１５１とを連結するには、端子ねじ９１を十分に締め込み、アース板２０１を介して可動ピン９６を完全に押込む必要がある。
【００５５】
その後、アースフック１１とアース棒１５１とを連結し、フック２１を電路３０１に引掛ける。その状態からアース棒１５１を回転させフック２１を閉じ電路３０１を挟み込む。これにより接地が完了する（図８参照）。この状態では、アース棒１５１の回転に伴い、第２伝達ケーブル１３１がカバー規制装置４１に巻き取られ、第２伝達ケーブル１３１に繋がる操作防止カバー１１２が端子ねじ９１を覆うように移動している。よって端子ねじ９１を操作することはできない。
【００５６】
電路３０１に取付けられた短絡接地器具１を取外す場合、以下の手順で行う。アース棒１５１をフック２１が開く方向に回転させ、フック２１を開きアースフック１１を電路３０１から外す。アース棒１５１を回転させフック２１を開かない限り、操作防止カバー１１２は移動しないため端子ねじ９１を操作し、接地端子８１を取り外すことはできない。つまりアースフック１１を電路３０１から取外すに先立ち、接地端子８１をアース板２０１から取外すことはできない。
【００５７】
フック２１を開きアースフック１１を電路３０１から取外した状態では、カバー規制装置４１が巻取り方向とは逆方向に回転するため第２伝達ケーブル１３１が緩み、端子ねじ９１を操作可能に操作防止カバー１１２が移動している。これにより端子ねじ９１を操作し、接地端子８１をアース板２０１から取外すことができる。アース棒１５１のアースフック１１からの取り外しは、アースフック１１を電路３０１から取外した状態であればいつでも行える。
【００５８】
図９は、本発明の第２実施形態の短絡接地器具２の構成を示す図である。図１〜図８に示す本発明の第１実施形態の短絡接地器具１と同一の構成には同一の符号を付し説明を省略する。
【００５９】
短絡接地器具２も電気所の停電作業時など接地を行う際に使用する短絡接地器具であり、短絡接地器具１と同様に、電気所の主回路（電路）３０１に取付けられるアースフック１２と、アースフック１２を電気所の電路３０１に取付けるためのアース棒１５１と、アース板２０１に取付けられる接地端子８１とを含む。短絡接地器具２の基本構成は、短絡接地器具１と同じであるが、アースフック１２の構造が異なり、さらにそれに伴いカバー規制装置４１及びシャッター装置６１の配置等が異なる。
【００６０】
アースフック１２は、Ｃ型の固定ジョー２６と固定ジョー２６に対してねじ送り機能を介して進退可能な可動ジョー２７とを備える。可動ジョー２７は、連結具５１の先端に設けられた送りねじ３５の先端に回動自在に固定されている。固定ジョー２６には、送りねじ３５に螺合する雌ねじが設けられ、連結具５１にアース棒１５１を取付け、一方向に回転させると可動ジョー２７が前進し、アース棒１５１を逆回転させると可動ジョー２７が後退する。
【００６１】
カバー規制装置４１である第２伝達ケーブル１３１の巻取器４１は、連結具５１と固定ジョー２６との間に位置する送りねじ３５に固定され、送りねじ３５と一体的に回転、進退する。本実施形態ではシャッター装置６１の付勢ばね６６が引張ばねであり、付勢ばね６６がシャッター６２の下端に取付けられている。リード線１４５は、一端が固定ジョー２６に電気的に接続されている。
【００６２】
以上からなる短絡接地器具２の使用方法は、短絡接地器具１と同じである。また短絡接地器具２も短絡接地器具１と同様に、シャッター装置６１、シャッター規制装置９５及び第１伝達ケーブル１０２で構成されるアース棒連結規制手段、操作防止カバー装置１１１、カバー規制装置４１及び第２伝達ケーブル１３１で構成される端子ねじ操作規制手段を備えるため、短絡接地器具２の操作手順が所定の手順に規制される点及び作用効果も短絡接地器具１と同じである。
【００６３】
以上のように本発明の第１及び第２実施形態の短絡接地器具１、２は、構造的に、接地端子８１をアース板２０１にしっかりと固定するまではアースフック１１を電路３０１に取付けることができず、また電路３０１に取付けたアースフック１１を取外さない限り、アース板２０１から接地端子８１を取外すことができないため安全である。
【００６４】
また本発明の第１及び第２実施形態の短絡接地器具１、２は、アース棒連結規制手段及び端子ねじ操作規制手段を有するもののインターロックキー等を用いる短絡接地器具と異なり、使用時にインターロックキー等を取り外し又は装着するなどの操作が不要である。短絡接地器具１、２は、従来から一般的に使用されている短絡接地器具と同じ操作方法で使用することができるため使い勝手が良い。
【００６５】
本発明に係る短絡接地器具は、上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を変更しない範囲において変更することができる。上記実施形態では、接地端子８１をアース板２０１に取付ける例を示したが、アース板２０１以外の接地体、接地箇所であってもよい。また電路３０１も特に限定されるものではない。
【００６６】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００６７】
１、２  短絡接地器具
１１、１２  アースフック
２１  フック
４１  カバー規制装置，巻取器
５１  連結具
５２  連結部
５５  係止溝
６１  シャッター装置
６２  シャッター
８１  接地端子
８２  端子本体
９１  端子ねじ
９５  シャッター規制装置
９６  可動ピン
１００  操作ロッド
１０２  第１伝達ケーブル
１１１  操作防止カバー装置
１１２  操作防止カバー
１３１  第２伝達ケーブル
１４５  リード線
１５１  アース棒
１５２  連結部
２０１  アース板
３０１  主回路，電路
【図１】
2019037057.tif 000003
【図２】
2019037057.tif 000004
【図３】
2019037057.tif 000005
【図４】
2019037057.tif 000006
【図５】
2019037057.tif 000007
【図６】
2019037057.tif 000008
【図７】
2019037057.tif 000009
【図８】
2019037057.tif 000010
【図９】
2019037057.tif 000011