(57)【要約】【課題】大電流化に対応しつつも、柔軟性を向上できる導電路及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネスは、長尺状に形成された導電路１０Ａと、導電路１０Ａの両端部に接続された一対の端子部７０とを有する。導電路１０Ａは、一対の端子部７０の間に並列に配索された複数の分割電線３０，４０を有する。分割電線３０は、芯線３１とその芯線３１を被覆する絶縁被覆３２とを有する。分割電線４０は、芯線４１とその芯線４１を被覆する絶縁被覆４２とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索され、両端部に一対の端子部が接続される導電路であって、
前記一対の端子部の間に並列に配索される複数の分割電線を有し、
前記複数の分割電線の各々は、第１芯線と前記第１芯線を被覆する第１絶縁被覆とを有する導電路。
【請求項２】
前記各分割電線の一端部には前記端子部が接続されることを特徴とする請求項１に記載の導電路。
【請求項３】
前記複数の分割電線と接続される１本の幹電線を有し、
前記幹電線は、第２芯線と前記第２芯線を被覆する第２絶縁被覆とを有し、
前記第２芯線の端部には、前記複数の第１芯線の端部が電気的に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電路。
【請求項４】
前記第１絶縁被覆の径方向の肉厚は、前記第２絶縁被覆の径方向の肉厚よりも薄く形成されている請求項３に記載の導電路。
【請求項５】
前記第１芯線は、前記第２芯線と異なる金属からなる請求項３又は４に記載の導電路。
【請求項６】
前記複数の第１芯線の断面積を全て合算した面積は、前記第２芯線の断面積と等しく、又は前記第２芯線の断面積よりも大きく設定されている請求項３〜５のいずれか一項に記載の導電路。
【請求項７】
前記各分割電線の一端部には一方の前記端子部が接続され、前記各分割電線の他端部には他方の前記端子部が接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電路。
【請求項８】
前記複数の分割電線は、前記導電路が車両に搭載された際に、揺動区間に設けられる請求項１〜７のいずれか一項に記載の導電路。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の導電路と、
前記導電路の両端部に接続された前記一対の端子部と、を有するワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両に用いられるワイヤハーネスは、高電圧のバッテリとインバータなどの電気機器間を電気的に接続する電線を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようにハイブリッド車や電気自動車等の車両で用いられる電気機器としては高電圧のインバータやバッテリ等があり、電線に例えば数百アンペアの大電流が流れる場合がある。電線に大電流が流れる場合には、発熱防止等のために、電線を太くする必要がある。しかしながら、電線を太くすると、電線が硬くなるため、曲げ難くなるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、大電流化に対応しつつも、柔軟性を向上できる導電路及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する導電路は、車両に配索され、両端部に一対の端子部が接続される導電路であって、前記一対の端子部の間に並列に配索される複数の分割電線を有し、前記複数の分割電線の各々は、第１芯線と前記第１芯線を被覆する第１絶縁被覆とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の導電路及びワイヤハーネスによれば、大電流化に対応しつつも、柔軟性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態のワイヤハーネスを示す概略構成図。
【図２】一実施形態の導電路を示す概略断面図。
【図３】一実施形態の導電路を示す概略平面図。
【図４】変形例の導電路を示す概略平面図。
【図５】変形例の導電路を示す概略平面図。
【図６】変形例の導電路を示す概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した実施形態を図１〜図３を参照して説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１０】
図１に示すワイヤハーネス１は、２個又は３個以上の電気機器（機器）２を電気的に接続する。本実施形態のワイヤハーネス１は、ハイブリッド車や電気自動車等の車両の前部に設置されたインバータ３と、そのインバータ３よりも車両の後方に設置された高圧バッテリ４とを電気的に接続する。ワイヤハーネス１は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。インバータ３は、車両走行の動力源となる車輪駆動用のモータ（図示略）と接続される。インバータ３は、高圧バッテリ４の直流電力から交流電力を生成し、その交流電力をモータに供給する。高圧バッテリ４は、例えば、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１１】
ワイヤハーネス１は、複数（図１では、２つ）の導電路１０と、導電路１０の両端部に取り付けられた一対のコネクタＣ１と、複数の導電路１０を一括して包囲する保護管６０と、複数（図１では、４つ）のクランプ６５とを備えている。各導電路１０は、車両の前後方向に延びるように長尺状に形成されている。各導電路１０は、例えば、高電圧・大電流に対応可能な高圧電線である。また、各導電路１０は、例えば、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線である。本例の導電路１０は、高圧バッテリ４のプラス端子に接続されるプラス側の導電路１０Ａと、高圧バッテリ４のマイナス端子に接続されるマイナス側の導電路１０Ｂとの２本の高圧電線を有している。各導電路１０Ａ，１０Ｂの一端部はコネクタＣ１を介してインバータ３と接続され、各導電路１０Ａ，１０Ｂの他端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ４と接続されている。保護管６０は、例えば、飛翔物や水滴から導電路１０を保護する。複数の導電路１０を収容した保護管６０は、クランプ６５により車両の車体等に固定される。
【００１２】
次に、各導電路１０Ａ，１０Ｂの構造について説明する。ここでは、プラス側の導電路１０Ａの構造について説明する。
図２及び図３に示すように、プラス側の導電路１０Ａは、１本の幹電線２０と、幹電線２０よりも電線径の小さい複数（ここでは、２本）の分割電線３０，４０と、幹電線２０と２本の分割電線３０，４０とを接続する接続部５０とを有している。
【００１３】
導電路１０Ａは、種類の異なる幹電線２０と複数の分割電線３０，４０とを導電路１０Ａの延在方向に電気的に接続してなるものである。すなわち、導電路１０Ａは、幹電線２０と、その幹電線２０とは別に独立して形成された複数の分割電線３０，４０とが延在方向に電気的に接続してなるものである。導電路１０Ａの両端部は、インバータ３や高圧バッテリ４等の電気機器２との接続作業を容易に行うべく、屈曲性に優れていることが望ましい。一方で、導電路１０Ａの両端部を除く大部分は、垂れ下がり等を防ぐべく所定の形状で維持されることが好ましい。このため、本実施形態では、導電路１０Ａの両端部に比較的柔らかい（剛性が低く曲がりやすい）分割電線３０，４０が配索され、導電路１０Ａの両端部を除く部分に比較的硬い（剛性が高く撓み難い）幹電線２０が配索されている。すなわち、本実施形態では、導電路１０Ａの延在方向の中間部が幹電線２０で構成され、その幹電線２０の両端部の各々に分割電線３０，４０が接続されている（図２及び図３では、一端部側の分割電線３０，４０のみを図示している）。
【００１４】
１本の幹電線２０と２本の分割電線３０，４０とは、接続部５０において互いに電気的に接続されており、同一極性の電線である。すなわち、分割電線３０，４０が配索される領域の導電路１０Ａでは、１本の幹電線２０が、その幹電線２０と同じ極性を持つ複数（ここでは、２本）の分割電線３０，４０に分割されている。また、接続部５０では、複数の分割電線３０，４０が互いに電気的に接続され、複数の分割電線３０，４０が１つにまとめられている（集約されている）。さらに、図３に示すように、コネクタＣ１内において、複数本の分割電線３０，４０が互いに電気的に接続され、複数の分割電線３０，４０が１つにまとめられている（集約されている）。すなわち、複数の分割電線３０，４０は、一端部（以下、「基端部」ともいう。）がコネクタＣ１内で互いに電気的に接続され、他端部（以下、「先端部」ともいう。）が接続部５０において互いに電気的に接続されている。換言すると、複数本の分割電線３０，４０は、接続部５０とコネクタＣ１との間で並列に配索されている。例えば、複数本の分割電線３０，４０は、一対のコネクタＣ１に対して電気的に並列に接続されている。図２に示すように、これら複数本の分割電線３０，４０は、同じ方向に延びるように配索される。複数本の分割電線３０，４０は、例えば、同じ方向に曲げ加工されている。但し、分割電線３０と分割電線４０とは一体に形成されたものではなく、分割電線３０と分割電線４０との間には隙間が存在している。
【００１５】
幹電線２０は、例えば、導電路１０の配索経路に沿う形状を維持可能な剛性を有している。例えば、幹電線２０は、車両に搭載された状態において、車両の振動等によって直線状又は曲げられた状態が解除されない程度の剛性を有している。この幹電線２０は、導電路１０Ａの配索経路において配索が容易で、形状の保持が必要な部分に配索される。幹電線２０は、例えば、車両の床下等を通るように配索される。
【００１６】
幹電線２０は、芯線２１と、芯線２１の外周を被覆する絶縁被覆２２とを有している。芯線２１としては、例えば、複数の金属素線を撚り合せてなる撚り線、内部が中実構造をなす柱状（例えば、円柱状）の１本の金属棒からなる単芯線や内部が中空構造をなす筒状導体（パイプ導体）などを用いることができる。本例の芯線２１は、撚り線によって構成されている。芯線２１の材料としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金などの導電性に優れた金属を用いることができる。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆２２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆２２は、例えば、芯線２１に対する押出成形（押出被覆）によって形成することができる。
【００１７】
各分割電線３０，４０は、幹電線２０よりも電線径が小さく設定されており、幹電線２０よりも柔軟性に優れている。このため、各分割電線３０，４０は、幹電線２０よりも曲げ加工しやすくなっている。また、１本の幹電線２０を曲げ加工する場合よりも、複数（ここでは、２本）の分割電線３０，４０をまとめて曲げ加工する方が曲げ加工しやすくなっている。分割電線３０，４０は、例えば、導電路１０Ａの配索経路においてスペースが狭く配索が困難なインバータ３や高圧バッテリ４の周辺に対応する部分（例えば、導電路１０Ａの両端部）に配索される。本例の分割電線３０，４０は、エンジン等に起因する振動の影響を受けやすく導電路１０Ａに揺動が発生する揺動区間に配索される。例えば、分割電線３０，４０は、コネクタＣ１からそのコネクタＣ１に最も近いクランプ６５（図１参照）までの区間に配索される。
【００１８】
分割電線３０は、芯線３１と、芯線３１の外周を被覆する絶縁被覆３２とを有している。分割電線４０は、芯線４１と、芯線４１の外周を被覆する絶縁被覆４２とを有している。分割電線３０と分割電線４０とは別々に独立して形成されている。例えば、分割電線３０の絶縁被覆３２と分割電線４０の絶縁被覆４２とは別体に形成されている。
【００１９】
各芯線３１，４１としては、例えば、撚り線、単芯線や筒状導体などを用いることができる。本例の芯線３１，４１は、撚り線によって構成されている。各芯線３１，４１の材料としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウムやアルミニウム合金などの導電性に優れた金属を用いることができる。芯線３１，４１の材料としては、幹電線２０の芯線２１と同種の金属を用いてもよいし、幹電線２０の芯線２１と異種の金属を用いてもよい。分割電線３０，４０の芯線３１，４１と幹電線２０の芯線２１とを異種の金属によって構成する場合には、例えば、芯線３１，４１を銅又は銅合金によって構成し、芯線２１をアルミニウム又はアルミニウム合金によって構成することが好ましい。このような構成を採用することにより、分割電線３０，４０の電線径を小さくすることができるとともに、幹電線２０の重量を軽量化することができる。
【００２０】
各芯線３１，４１の断面積（具体的には、各分割電線３１，４１の延在方向と直交する断面の面積）は、芯線２１の断面積（具体的には、幹電線２１の延在方向と直交する断面の面積）よりも小さく設定されている。例えば、各芯線３１，４１の断面積は、１本の芯線２１の断面積の１／（分割電線３０，４０の総数）倍、つまり本例では１／２倍程度の大きさに設定されている。また、複数（ここでは、２本）の芯線３１，４１の断面積を全て合算した面積は、１本の芯線２１の断面積と等しく、又は１本の芯線２１の断面積よりも大きく設定されている。芯線２１の断面積及び複数の芯線３１，４１の断面積を全て合算した面積は、例えば、導電路１０Ａに流れる電流量（例えば、定格電流）の大きさに応じて設定されている。例えば、導電路１０Ａに３００〜４００アンペアの電流が流れる場合には、芯線２１の断面積を６０〜１００ｍｍ２程度に設定することができ、各芯線３１，４１の断面積を３０〜５０ｍｍ２程度に設定することができる。
【００２１】
なお、複数の分割電線３０，４０の芯線３１，４１の断面積は、互いに等しい断面積に設定されていてもよいし、互いに異なる断面積に設定されていてもよい。この場合には、例えば、複数の分割電線３０，４０のうち断面積の大きい分割電線を導電路１０Ａの曲げ部分の外側に配索し、断面積の小さい分割電線を導電路１０Ａの曲げ部分の内側に配索することが好ましい。
【００２２】
絶縁被覆３２は、例えば、芯線３１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆４２は、例えば、芯線４１の外周面を全周に亘って密着状態で被覆している。絶縁被覆３２，４２は、例えば、合成樹脂などの絶縁材料によって構成されている。絶縁被覆３２，４２の材料としては、幹電線２０の絶縁被覆２２と同種の絶縁材料を用いてもよいし、絶縁被覆２２と異種の絶縁材料を用いてもよい。例えば、絶縁被覆３２，４２の材料としては、絶縁被覆２２を構成する絶縁材料よりも柔らかい絶縁材料であることが好ましい。このように絶縁被覆３２，４２の材料を選択することにより、幹電線２０に比して分割電線３０，４０の柔軟性を向上させることができる。一方で、絶縁被覆２２の材料としては、絶縁被覆３２，４２を構成する絶縁材料よりも硬い絶縁材料であることが好ましい。このように絶縁被覆２２の材料を選択することにより、分割電線３０，４０に比して幹電線２０の形状保持性を向上させることができる。
【００２３】
絶縁被覆３２，４２の径方向の肉厚は、絶縁被覆２２の径方向の肉厚よりも薄く形成されている。これにより、幹電線２０に比して分割電線３０，４０の柔軟性を向上させることができる。絶縁被覆３２は、例えば、芯線３１に対する押出被覆によって形成することができる。絶縁被覆４２は、例えば、芯線４１に対する押出被覆によって形成することができる。
【００２４】
複数の分割電線３０，４０の先端部は、接続部５０において、互いに電気的に接続されるとともに、１本の幹電線２０の一端部と電気的に接続されている。接続部５０では、１本の芯線２１の一端部と複数の芯線３１，４１の先端部とが電気的に接続されている。詳述すると、幹電線２０の一端部では、幹電線２０の端末から所定長さ範囲に亘って絶縁被覆２２が剥がされ、芯線２１が露出されている。また、各分割電線３０，４０の先端部では、各分割電線３０，４０の端末から所定長さ範囲に亘って絶縁被覆３２，４２が剥がされ、芯線３１，４１が露出されている。そして、接続部５０では、絶縁被覆２２から露出された１本の芯線２１に対して、絶縁被覆３２，４２からそれぞれ露出された複数（ここでは、２本）の芯線３１，４１が接続されている。
【００２５】
本例の接続部５０では、１本の芯線２１に対して、２本の芯線３１，４１が個別に径方向（芯線３１，４１の軸方向と交差する方向）に重ね合わされて接合されている。詳述すると、絶縁被覆２２から露出した芯線２１の端部には、平板状に圧潰された圧潰部２３が形成されている。圧潰部２３は、例えば、芯線２１の径方向に関して圧潰部２３以外の部分とは径方向に段差が生じるように屈曲して形成されている。本例の圧潰部２３は、芯線２１の径方向（厚さ方向）において片側に寄せられるように形成されている。本例の圧潰部２３は、その全体が芯線２１の中心軸よりも片側に寄せられるように形成されている。圧潰部２３における分割電線３０，４０との接合面２４は、芯線２１の軸線と平行な平坦面に形成されている。図３に示すように、圧潰部２３の幅寸法（図３の上下方向の寸法）は、芯線２１のうち圧潰されていない他の部分の径寸法よりも大きく形成されている。例えば、圧潰部２３は、圧潰に伴って幅方向に広がっている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、絶縁被覆３２から露出した芯線３１の端部には、ブロック部３３が形成されている。ブロック部３３は、例えば、芯線３１の素線同士が溶着されてブロック化されて形成されている。ブロック部３３は、例えば、扁平な略直方体形状に形成されている。ブロック部３３の高さ寸法（図２の上下方向の寸法）は、芯線３１の他の部分の径寸法よりも小さく形成されている。ブロック部３３の幅寸法（図３の上下方向の寸法）は、芯線３１の他の部分の径寸法よりも大きく形成されている。本例のブロック部３３は、芯線３１の径方向の中心に寄せられるように形成されている。例えば、ブロック部３３は、その厚さ方向の中心が芯線３１の中心軸に略一致するように形成されている。芯線３１の端部には、ブロック部３３が形成されることにより、ブロック部３３の高さ方向の両側に段差が形成されている。なお、図３に示すように、絶縁被覆４２から露出した芯線４１の端部には、ブロック部３３と同様のブロック部４３が形成されている。
【００２７】
複数の芯線３１，４１の先端部（ブロック部３３，４３）は、芯線２１の接合面２４に個別に重ね合わされて接合されている。これにより、１本の芯線２１と複数の芯線３１，４１とが電気的に接続される。芯線２１と芯線３１，４１との接合方法としては、例えば、超音波溶着やレーザ溶着などを用いることができる。
【００２８】
図２及び図３に示すように、接続部５０は、例えば、絶縁部材５５により被覆されている。絶縁部材５５は、例えば、幹電線２０の絶縁被覆２２と分割電線３０，４０の絶縁被覆３２，４２との間に架け渡されるように形成されている。絶縁部材５５の一端部は絶縁被覆２２の端末部の外周面を被覆しており、絶縁部材５５の他端部は絶縁被覆３２，４２の端末部の外周面を被覆している。この絶縁部材５５によって、接続部５０、及び絶縁被覆２２，３２，４２から露出した芯線２１，３１，４１における電気的絶縁性が確保されている。また、絶縁部材５５の径方向の肉厚は、例えば、絶縁被覆２２の径方向の肉厚よりも薄く、且つ絶縁被覆３２，４２の径方向の肉厚よりも薄くなっている。絶縁部材５５としては、例えば、収縮チューブ、ゴムチューブ、絶縁テープや合成樹脂製の硬質のプロテクタ又はこれらを組み合わせて用いることができる。収縮チューブとしては、例えば、熱収縮チューブを用いることができる。
【００２９】
図３に示すように、複数の分割電線３０，４０の基端部は、コネクタＣ１内において互いに電気的に接続されている。また、複数の分割電線３０，４０の基端部は、コネクタＣ１内において１つにまとめられるとともに、コネクタＣ１を介して電気機器２に接続されている。
【００３０】
各分割電線３０，４０の基端部は、コネクタＣ１内に設けられた端子部７０と接続されている。本例の端子部７０は、複数の端子金具７１，７２と、接続部材７３と、端子７４とを有している。複数の端子金具７１，７２、接続部材７３及び端子７４は、例えば、導電性に優れた金属によって構成されている。
【００３１】
分割電線３０の基端部は、端子金具７１と接続されている。分割電線４０の基端部は、端子金具７２と接続されている。各分割電線３０，４０の基端部では、分割電線３０，４０の端末から所定長さ範囲に亘って絶縁被覆３２，４２が剥がされ、芯線３１，４１が露出されている。絶縁被覆３２，４２から露出された芯線３１，４１の基端部に対して、端子金具７１，７２がそれぞれ接続されている。端子金具７１は例えば圧着により芯線３１に接続され、端子金具７２は例えば圧着により芯線４１に接続されている。これにより、端子金具７１と芯線３１とが電気的に接続され、端子金具７２と芯線４１とが電気的に接続されている。
【００３２】
複数（ここでは、２つ）の端子金具７１，７２は、１つの接続部材７３と電気的に接続されている。複数の端子金具７１，７２の全てが共通の接続部材７３に電気的に接続されている。このため、複数の端子金具７１，７２は、接続部材７３を介して互いに電気的に接続されている。これにより、複数の分割電線３０，４０は、端子金具７１，７２及び接続部材７３を介して互いに電気的に接続されている。
【００３３】
接続部材７３は、端子７４と電気的に接続されている。端子７４は、電気機器２と電気的に接続される。これにより、複数の分割電線３０，４０は、複数の端子金具７１，７２、接続部材７３及び端子７４を介して電気機器２と電気的に接続される。換言すると、複数の分割電線３０，４０は、コネクタＣ１において１つに集約された上で、電気機器２と電気的に接続される。
【００３４】
なお、マイナス側の導電路１０Ｂの構造は、以上説明したプラス側の導電路１０Ａの構造と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
図１に示した保護管６０は、全体として長尺の筒状をなしている。保護管６０は、幹電線２０と複数の分割電線３０，４０とを有する複数の導電路１０Ａ，１０Ｂを一括して包囲するように設けられている。保護管６０としては、例えば、金属製や樹脂製のパイプ、樹脂等からなり可撓性を有するコルゲートチューブやゴム製の防水カバー又はこれらを組み合わせて用いることができる。例えば、分割電線３０，４０を包囲する保護管６０としては、柔軟性に優れた保護管（例えば、コルゲートチューブやゴム製の防水カバーなど）を用いることが好ましい。
【００３５】
クランプ６５は、保護管６０の延在方向における任意の位置に設けられている。クランプ６５は、例えば、保護管６０のうち分割電線３０，４０を包囲する部分に対して設けられている。クランプ６５は、例えば、保護管６０のうち幹電線２０を包囲する部分に対して設けられている。
【００３６】
以上説明した本実施形態によれば、以下の作用及び効果を奏することができる。
（１）１つの導電路１０を複数の分割電線３０，４０に分割し、それら分割した複数の分割電線３０，４０を一対のコネクタＣ１に対して並列に接続するようにした。このため、１つの導電路１０を１本の電線で構成する場合に比べて、分割電線３０，４０の各々の電線径を小さくすることができる。これにより、分割電線３０，４０の柔軟性及び屈曲性を向上させることができる。また、複数の分割電線３０，４０を並列に配索するようにしたため、１つの導電路１０を１本の電線で構成する場合と同等の電流量を導電路１０に容易に流すことができる。これにより、大電流化に対応しつつも、導電路１０の柔軟性を向上させることができる。
【００３７】
（２）例えば、導電路１０に３００〜４００アンペアの電流が流れる場合には、導電路１０の導体断面積を６０〜１００ｍｍ２程度に設定する必要があるため、導電路１０が非常に太くなる。このように導電路１０が太くなると、導電路１０の柔軟性が著しく低下し、曲げ加工が困難となる。
【００３８】
これに対し、本実施形態では、１つの導電路１０を、並列に配索した２本の分割電線３０，４０によって構成した。これにより、導電路１０に３００〜４００アンペアの電流が流れる場合であっても、分割電線３０，４０の芯線３１，４１の各々の断面積を３０〜５０ｍｍ２程度に設定することができる。このため、導電路１０を１つの電線で構成した場合に比べて、各分割電線３０，４０の電線径を小さくすることができる。したがって、導電路１０に流すことが可能な電流量を維持しつつも、分割電線３０，４０によって導電路１０の柔軟性を向上させることができる。これにより、導電路１０（分割電線３０，４０）に対する曲げ加工が容易になり、所望の配索経路（レイアウト）に合わせて導電路１０（分割電線３０，４０）を二次元的又は三次元的に曲げ加工することができる。
【００３９】
（３）エンジン等に起因する振動の影響を受けやすく導電路１０に揺動が発生する揺動区間に複数の分割電線３０，４０を配索するようにした。このため、揺動区間における導電路１０に揺動が発生したとしても、柔軟性に優れた分割電線３０，４０がその揺動を吸収し、導電路１０の断線等の破損を抑制することができる。また、揺動による衝撃を分割電線３０，４０の屈曲等によって逃がすことができるため、揺動区間に設けられたクランプ６５にかかる負荷を軽減することができる。これにより、クランプ６５の破損を抑制することができる。
【００４０】
（４）分割電線３０，４０の一端部（基端部）に端子部７０（コネクタＣ１）を接続するようにした。すなわち、導電路１０の端部に、柔軟性に優れた分割電線３０，４０を配索するようにした。これにより、導電路１０と電気機器２との接続作業性を向上させることができる。また、導電路１０を電気機器２に接続する際に、導電路１０と電気機器２との間の寸法公差を分割電線３０，４０によって吸収することができる。
【００４１】
（５）導電路１０を、１本の幹電線２０と、その幹電線２０に接続された複数の分割電線３０，４０とによって構成するようにした。この構成によれば、幹電線２０の断面積を容易に大きく設定することができる。これにより、幹電線２０自身で形状保持しやすくなるため、幹電線２０を包囲する保護管６０に形状保持性を持たせる必要がなくなる。このため、保護管６０の選択自由度を向上させることができる。
【００４２】
（６）独立した異なる幹電線２０と分割電線３０，４０とを接続するようにした。このため、幹電線２０と分割電線３０と分割電線４０とを別々に製造することができ、幹電線２０の断面積と、分割電線３０の断面積と、分割電線４０の断面積とを別々に設定することができる。
【００４３】
（７）コネクタＣ１内において複数の分割電線３０，４０を１つにまとめた上で電気機器２に接続するようにした。このため、１つの導電路１０を１本の電線で構成する場合と同数の端子数によって電気機器２と接続することができる。
【００４４】
（他の実施形態）
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態の分割電線３０，４０の絶縁被覆３２，４２の径方向の肉厚を、幹電線２０の絶縁被覆２２の径方向の肉厚と同等、もしくは絶縁被覆２２の径方向の肉厚よりも厚く形成してもよい。
【００４５】
・上記実施形態の絶縁部材５５の径方向の肉厚を、幹電線２０の絶縁被覆２２の径方向の肉厚と同等、もしくは絶縁被覆２２の径方向の肉厚よりも厚く形成してもよい。また、絶縁部材５５の径方向の肉厚を、分割電線３０，４０の絶縁被覆３２，４２の径方向の肉厚と同等、もしくは絶縁被覆３２，４２の径方向の肉厚よりも厚く形成してもよい。
【００４６】
・上記実施形態において、幹電線２０の両端部にそれぞれ接続した分割電線３０，４０の本数は特に限定されない。幹電線２０の両端部にそれぞれ３本以上の分割電線を接続するようにしてもよい。また、幹電線２０の一端部に接続される分割電線の本数と、幹電線２０の他端部に接続される分割電線の本数とは、同じ本数であってもよいし、異なる本数であってもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、幹電線２０の両端部にそれぞれ複数の分割電線３０，４０を接続するようにしたが、これに限定されない。例えば、幹電線２０の一端部のみに複数の分割電線３０，４０を接続するようにしてもよい。この場合には、例えば、幹電線２０の他端部が端子部７０に接続される。
【００４８】
・上記実施形態では、１つの導電路１０を、１本の幹電線２０と、その幹電線２０に接続された複数の分割電線３０，４０とによって構成したが、導電路１０の構成はこれに限定されない。
【００４９】
例えば図４に示すように、１本の幹電線２０を省略し、１つの導電路１０Ａの全長を分割電線３０，４０のみによって構成するようにしてもよい。すなわち、一対のコネクタＣ１の間を分割電線３０，４０のみで配索するようにしてもよい。この場合には、分割電線３０，４０の一端部が一方のコネクタＣ１内に設けられた端子部７０に接続され、分割電線３０，４０の他端部が他方のコネクタＣ１内に設けられた端子部７０に接続される。
【００５０】
・上記実施形態では、圧潰部２３を、芯線２１の径方向の片側に寄せるように形成した。これに限らず、圧潰部２３を、芯線２１の径方向の中心に寄せるように形成してもよい。例えば、圧潰部２３を、その厚さ方向の中心が芯線２１の中心軸に略一致するように形成してもよい。この場合には、圧潰部２３の厚さ方向の両側に段差が形成される。
【００５１】
・上記実施形態では、ブロック部３３，４３を、芯線３１，４１の径方向の中心に寄せるように形成した。これに限らず、ブロック部３３，４３を、芯線３１，４１の径方向の片側に寄せるように形成してもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、幹電線２０の芯線２１と分割電線３０，４０の芯線３１，４１とを、幹電線２０及び分割電線３０，４０の延在方向と交差する方向に重ね合わせて接合するようにしたが、これに限定されない。芯線２１と芯線３１，４１との接合構造は任意に変更することができる。例えば、芯線２１と芯線３１，４１とを、軸方向の端面同士を突き当てて接合するようにしてもよい。
【００５３】
・上記実施形態では、幹電線２０の芯線２１に圧潰部２３を形成し、分割電線３０，４０の芯線３１，４１にブロック部３３，４３を形成したが、これに限定されない。例えば、圧潰部２３及びブロック部３３，４３を形成することなく、芯線２１と芯線３１，４１とを電気的に接続するようにしてもよい。
【００５４】
例えば図５に示すように、接続端子８０を用いて芯線２１と芯線３１，４１とを電気的に接続するようにしてもよい。接続端子８０は、例えば、接続部８１と、接続端子８０を幹電線２０の芯線２１に固定する芯線固定部８２と、接続端子８０を幹電線２０の絶縁被覆２２に固定する被覆固定部８３とを有している。接続端子８０は、例えば、導電性に優れた金属板材をプレスなどによって加工することで形成されている。例えば、接続部８１と芯線固定部８２と被覆固定部８３とは一体に形成されている。
【００５５】
接続部８１は、平板状に形成されている。この平板状の接続部８１に対して、複数の芯線３１，４１の先端部が個別に重ね合わされて接合されている。接続部８１と芯線３１，４１との接合方法としては、例えば、超音波溶着やレーザ溶着などを用いることができる。また、接続部８１と芯線３１，４１とを圧着により接続してもよい。芯線固定部８２は、幹電線２０の芯線２１に圧着により接続されている。芯線固定部８２は、例えば、一対の圧着片を内側に巻き込むようにして芯線２１に圧着されている。被覆固定部８３は、幹電線２０の絶縁被覆２２に圧着により接続されている。被覆固定部８３は、一対の圧着片を内側に巻き込むようにして絶縁被覆２２に圧着されている。このような接続端子８０を介して芯線２１と芯線３１，４１とを電気的に接続するようにしてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、端子部７０を、複数の芯線３１，４１の基端部にそれぞれ接続される端子金具７１，７２と、接続部材７３と、端子７４とで構成するようにしたが、これに限定されない。
【００５７】
例えば図６に示すように、端子部７０を、１つの端子７５によって構成するようにしてもよい。端子７５は、例えば、導電性に優れた金属によって構成されている。端子７５は、例えば、絶縁被覆３２から露出された芯線３１の基端部と、絶縁被覆４２から露出された芯線４１の基端部とが束ねられた状態で、複数の芯線３１，４１の基端部に一括して圧着されている。これにより、芯線３１，４１が端子７５と電気的に接続され、端子７５を介して芯線３１，４１が互いに電気的に接続される。なお、端子７５は、電気機器２と電気的に接続される。
【００５８】
・上記実施形態における芯線２１，３１，４１の断面形状は特に限定されない。例えば、芯線２１，３１，４１の断面形状は、円形状、半円状、多角形状に形成してもよい。
・上記実施形態では、分割電線３０，４０の芯線３１，４１として撚り線に具体化したが、これに限定されない。例えば、芯線３１，４１として、複数の金属素線が編み込まれて構成された編組線を用いるようにしてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、複数の分割電線３０，４０を揺動区間に設けるようにしたが、導電路１０に揺動が発生しない非揺動区間に複数の分割電線３０，４０を設けてもよい。
・上記実施形態では、保護管６０の内部に挿通される導電路１０が２つであったが、特に限定されるものではなく、車両の仕様に応じて導電路１０の個数は変更することができる。例えば、保護管６０の内部に挿通される導電路１０の個数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、導電路１０によって接続される電気機器２としてインバータ３及び高圧バッテリ４を採用したが、これに限定されない。例えば、インバータ３と車輪駆動用のモータとを接続する導電路に採用してもよい。すなわち、車両に搭載される電気機器間を電気的に接続するものであれば適用可能である。
【００６１】
・上記実施形態では特に言及していないが、保護管６０の内部に電磁シールド部材を設ける構成を採用してもよい。電磁シールド部材は、例えば、複数の導電路１０を一括して包囲するように設けられる。電磁シールド部材は、例えば、保護管６０の内面と導電路１０の外面との間に設けられる。電磁シールド部材としては、例えば、可撓性を有する編組線や金属箔を用いることができる。
【００６２】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…ワイヤハーネス、２…電気機器、１０，１０Ａ，１０Ｂ…導電路、２０…幹電線、２１…芯線（第２芯線）、２２…絶縁被覆（第２絶縁被覆）、３０，４０…分割電線、３１，４１…芯線（第１芯線）、３２，４２…絶縁被覆（第１絶縁被覆）、５０…接続部、６０…保護管、６５…クランプ、７０…端子部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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