(57)【要約】【課題】作業者が天板上で安全に作業できる可搬式作業台の安全用具、および、これを用いた建築物の施工方法を提供する。【解決手段】可搬式作業台の安全用具１は可搬式作業台に設置される。安全用具１は可搬式作業台の天板上で作業する作業者が接触した場合に作業者の移動を妨げないように状態が変化する用具本体１０を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬式作業台に設置される安全用具であって、
前記可搬式作業台の天板上で作業する作業者が接触した場合に前記作業者の移動を妨げないように状態が変化する用具本体を含む
可搬式作業台の安全用具。
【請求項２】
前記可搬式作業台に取り付け可能であり、前記作業者が接触した場合に前記可搬式作業台から離脱するように前記用具本体に設けられた取付部をさらに含む
請求項１に記載の可搬式作業台の安全用具。
【請求項３】
前記取付部は前記可搬式作業台に吸着する磁石を含む
請求項２に記載の可搬式作業台の安全用具。
【請求項４】
前記用具本体は前記作業者が接触した場合に前記天板に対する位置、前記天板に対する姿勢、および、自身の形状のうちの１つまたは複数が変化するように構成されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の可搬式作業台の安全用具。
【請求項５】
前記作業者が前記用具本体と接触したことを音、光、および、振動のうちの少なくとも１つの方法により前記作業者に報知することができるように前記用具本体に設けられた報知手段をさらに含む
請求項１〜４のいずれか一項に記載の可搬式作業台の安全用具。
【請求項６】
可搬式作業台を利用して作業する建築物の施工方法であって、
前記可搬式作業台の天板上の作業者が接触した場合に前記作業者の移動を妨げないように状態が変化する安全用具が取り付けられた前記可搬式作業台を用いる
建築物の施工方法。
【請求項７】
前記天板の長手方向の端部上に前記安全用具が位置するように前記安全用具が取り付けられた前記可搬式作業台を用いる
請求項６に記載の建築物の施工方法。
【請求項８】
前記安全用具の最も高い部分が前記作業者の腰よりも下方に位置するように前記安全用具が取り付けられた前記可搬式作業台を用いる
請求項６または７に記載の建築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬式作業台の安全用具、および、これを用いた建築物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の施工現場では、例えば内装の塗装のために可搬式作業台が用いられる。非特許文献１は従来の可搬式作業台の一例を開示している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://www.mikawa-kiko.co.jp/item_detail/759/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可搬式作業台を用いた作業では、可搬式作業台の天板上で作業する作業者が足の踏み外し等によって墜転落することなく安全に作業できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
(１)本発明に関する可搬式作業台の安全用具は、可搬式作業台に設置される安全用具であって、前記可搬式作業台の天板上で作業する作業者が接触した場合に前記作業者の移動を妨げないように状態が変化する用具本体を含む。
上記安全用具が設置された可搬式作業台を利用して作業者が作業を実施し、作業者が用具本体に接触した場合、作業者は天板から足を踏み外すおそれがあることを認識し、それを回避する行動を取ることができる。このため、作業者が天板上で安全に作業できる。天板上での作業者の移動にともない作業者が用具本体に強く接触した場合、用具本体の状態が変化することにより作業者の移動が妨げられにくい。このため、作業者の身体の一部が安全用具に引っ掛かることにより作業者が天板上で体勢を崩す状態が生じにくく、万一の場合にも作業者の安全性が確保される。
【０００６】
(２)好ましい例では(１)に記載の可搬式作業台の安全用具において、前記可搬式作業台に取り付け可能であり、前記作業者が接触した場合に前記可搬式作業台から離脱するように前記用具本体に設けられた取付部をさらに含む。
このため、作業者が用具本体に接触した場合に体勢を崩す状態がより生じにくい。
【０００７】
(３)好ましい例では(２)に記載の可搬式作業台の安全用具において、前記取付部は前記可搬式作業台に吸着する磁石を含む。
このため、取付部の構成を簡素化できる。
【０００８】
(４)好ましい例では(１)〜(３)のいずれか一項に記載の可搬式作業台の安全用具において、前記用具本体は前記作業者が接触した場合に前記天板に対する位置、前記天板に対する姿勢、および、自身の形状のうちの１つまたは複数が変化するように構成されている。
このため、作業者が接触した場合に状態が変化する安全用具を簡易に構成できる。
【０００９】
(５)好ましい例では(１)〜(４)のいずれか一項に記載の可搬式作業台の安全用具において、前記作業者が前記用具本体と接触したことを音、光、および、振動のうちの少なくとも１つの方法により前記作業者に報知することができるように前記用具本体に設けられた報知手段をさらに含む。
このため、作業者は天板から足を踏み外すおそれがあることをより強く認識できる。
【００１０】
(６)本発明に関する建築物の施工方法は可搬式作業台を利用して作業する建築物の施工方法であって、可搬式作業台を利用して作業する建築物の施工方法であって、前記可搬式作業台の天板上の作業者が接触した場合に前記作業者の移動を妨げないように状態が変化する安全用具が取り付けられた前記可搬式作業台を用いる。
このため、上記(１)の安全用具により得られる効果と同様の効果が得られる。
【００１１】
(７)好ましい例では(６)に記載の建築物の施工方法において、前記天板の長手方向の端部上に前記安全用具が位置するように前記安全用具が取り付けられた前記可搬式作業台を用いる。
このため、作業者が天板の長手方向に移動しながら作業する場合に天板から足を踏み外しにくくなる。
【００１２】
(８)好ましい例では(６)または(７)に記載の可搬式作業台の安全用具において、前記安全用具の最も高い部分が前記作業者の腰よりも下方に位置するように前記安全用具が取り付けられた前記可搬式作業台を用いる。
天板上での作業時に作業者の上半身の動作が安全用具に妨げられないため、作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に関する可搬式作業台の安全用具、および、これを用いた建築物の施工方法によれば、作業者が天板上で安全に作業できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の安全用具が取り付けられた可搬式作業台の斜視図。
【図２】図１の安全用具の分解斜視図。
【図３】図１の安全用具の斜視図。
【図４】図１の可搬式作業台の天板の裏面を示す底面図。
【図５】図１の可搬式作業台の天板上に作業者が載っている状態の斜視図。
【図６】図５の作業者が安全用具と接触した状態を示す斜視図。
【図７】図６の安全用具が可搬式作業台から離脱した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
(実施形態)
図１に示される可搬式作業台１００は、建築物に関する各種の作業に用いられる。その作業の一例は天井の仕上げ作業、壁面に関する作業、および、配管工事である。作業者は可搬式作業台１００を用いて作業を実施する場合、必要に応じて１または複数の安全用具１を可搬式作業台１００に設置できる。可搬式作業台１００を構成する主な要素は天板１１０、支柱１２０、踏さん１３０、折畳金具１４０、および、支柱ストッパ１５０である。天板１１０、支柱１２０、踏さん１３０、および、支柱ストッパ１５０を構成する材料の一例は、アルミニウム合金である。折畳金具１４０を構成する材料の一例は鉄である。
【００１６】
天板１１０の形状は例えば長方形状である。天板１１０の長手方向の各端部１１０Ａ、１１０Ｂ(以下それぞれ「第１長手端部１１０Ａ、第２長手端部１１０Ｂ」)のそれぞれに、１組の折畳金具１４０が設けられている。１組の折畳金具１４０は天板１１０の短手方向において天板１１０を挟むように配置されている。１組の折畳金具１４０のそれぞれに、折畳金具１４０に対して回転できるように支柱１２０が取り付けられている。１組の折畳金具１４０を介して第１長手端部１１０Ａに連結された１組の支柱１２０、および、１組の折畳金具１４０を介して第２長手端部１１０Ｂに連結された１組の支柱１２０は、それぞれ天板１１０に対して回転できる。天板１１０に対する各支柱１２０の回転位置に応じて可搬式作業台１００の状態が設置状態(図１参照)または収容状態(図示略)に変化する。可搬式作業台１００の設置状態は、作業者が天板１１０上で作業できるように各組の支柱１２０が天板１１０を支持した状態である。可搬式作業台１００の収容状態は、可搬式作業台１００の搬送および保管のために各組の支柱１２０が天板１１０と隣接するように折り畳まれた状態である。
【００１７】
１組の支柱１２０の間に、作業者が天板１１０に昇る場合および天板１１０から降りる場合に利用する複数の踏さん１３０が設けられている。天板１１０の各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂの裏面側に支柱ストッパ１５０が設けられている。支柱ストッパ１５０は可搬式作業台１００の設置状態が保持されるように天板１１０に対する支柱１２０の回転をロックできる。
【００１８】
可搬式作業台１００における安全用具１の設置箇所は任意に選択できる。図１では、用具本体１０が各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂ上に位置するように安全用具１が天板１１０に取り付けられた例を示している。この例では、作業者が天板１１０において天板１１０の長手方向に移動した場合、各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂから足を踏み外す前に作業者の身体が安全用具１に接触するため、作業者が各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂから足を踏み外すおそれが低減される。
【００１９】
図２および図３を参照して、安全用具１の構成について説明する。安全用具１は天板１１０(図１参照)上の作業者２００(図６参照)が天板１１０から足を踏み外す前に作業者２００と接触するように可搬式作業台１００に設置される。安全用具１は多様な形態を取り得る。その一例は、柵、フェンス、壁、ポール、複数のポールとポール間に架け渡された紐等の部材との組、パイロン、および、複数のパイロンとパイロン間に架け渡されたバー等の部材との組である。図２および図３では、柵の形態を有する安全用具１の一例を示している。安全用具１を構成する主な要素は、用具本体１０、複数の取付部２０、および、報知手段３０である。
【００２０】
用具本体１０は筒状の外装部１１、および、外装部１１に挿入された芯材１２により構成されている。外装部１１を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、外装部１１は人が加える力で柔軟に変形し、容易に搬送できるように軽い材料により構成される。その一例は高い柔軟性を有する合成樹脂である。外装部１１の表面のデザインは任意に選択できる。好ましい例では、作業者２００に対して視覚的に注意を喚起できるようなデザインが外装部１１の表面に形成される。芯材１２を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、芯材１２は人が加える力で柔軟に変形し、力が加えられていない場合に形状を保持できる材料により構成される。その一例は金属製のワイヤである。安全用具１を可搬式作業台１００に設置する場合における用具本体１０の形状は任意に選択できる。一例では、図１に示されるように用具本体１０が円弧状に曲げられた状態で安全用具１が可搬式作業台１００に設置される。
【００２１】
外装部１１の長さＬＡは作業者２００が天板１１０上で作業する場合の作業性に基づいて決められることが好ましい。長さＬＡの最大値の好ましい例は安全用具１が可搬式作業台１００に設置された場合に用具本体１０の最も高い部分が標準的な身長の作業者２００の腰よりも下方に位置する長さである。この場合、天板１１０上での作業者２００の上半身の動作が安全用具１に妨げられず、作業性が向上する。作業者の標準的な身長は例えば１７０ｃｍである。長さＬＡの最大値のより好ましい例は安全用具１が可搬式作業台１００に設置された場合に用具本体１０の最も高い部分が標準的な身長の作業者２００の膝よりも下方に位置する長さである。この場合、作業者２００が天板１１０上で作業する場合に作業者２００の腕が安全用具１に触れにくく、作業性が向上する。
【００２２】
芯材１２の長さＬＢは任意に設定できる。好ましい例では、外装部１１内に取付部２０の一部を挿入するためのスペースが確保されるように、芯材１２の長さＬＢが外装部１１の長さＬＡよりも短い。
【００２３】
各取付部２０は可搬式作業台１００に取り付け可能であり、可搬式作業台１００に取り付けられた状態において作業者２００が用具本体１０に接触した場合に可搬式作業台１００から離脱するように用具本体１０に設けられている。
【００２４】
可搬式作業台１００において取付部２０が取り付けられる部位は任意に選択可能である。その一例は、天板１１０、支柱１２０、折畳金具１４０、および、支柱ストッパ１５０である。取付部２０が可搬式作業台１００に取り付けられた状態とは、可搬式作業台１００に弱い力がかかった場合に取付部２０が可搬式作業台１００から離脱しないように可搬式作業台１００と結合した状態である。可搬式作業台１００と取付部２０とを結合する手段の例としては、磁力による結合、接着力による結合、および、固定手段による物理的な結合が挙げられる。固定手段の一例はボルトまたは結束バンドである。可搬式作業台１００と取付部２０とを結合する手段が固定手段の場合、天板１１０には固定手段が挿入される穴が設けられる。
【００２５】
可搬式作業台１００にかかる弱い力は、例えば、作業者２００が可搬式作業台１００を昇降する場合に可搬式作業台１００にかかる力、および、作業者２００が天板１１０上を移動する場合に可搬式作業台１００にかかる力である。取付部２０を構成する主な要素は、連結部２１、ホルダ２２、クリップ２３、および、磁石２４である。
【００２６】
連結部２１は外装部１１の端部１１Ａに挿入できるように構成されている。一例では、連結部２１は１本の金属製の棒を折り曲げることにより構成されたフレームである。連結部２１を構成する材料の一例はステンレスである。
【００２７】
連結部２１は延長部２１Ａおよび支持部２１Ｂに区分される。延長部２１Ａにはクリップ２３が取り付けられている。クリップ２３は延長部２１Ａを構成する並列な部分を束ねている。クリップ２３を構成する材料の一例は合成樹脂である。延長部２１Ａが外装部１１の端部１１Ａから外装部１１内に挿入され、クリップ２３の一部が外装部１１の端部１１Ａ内に挿入された状態では、クリップ２３と外装部１１の内面との摩擦により、弱い力では取付部２０が外装部１１から抜けない。
【００２８】
支持部２１Ｂはホルダ２２を保持する部分であり、連結部２１の一方の端部と他方の端部とが間隔をおいて対向するように構成されている。ホルダ２２は磁石２４を保持できるように構成されている。磁石２４はホルダ２２に取り付けられている。ホルダ２２を構成する材料の一例はステンレスである。ホルダ２２は支持部２１Ｂの中心軸まわりで連結部２１に対して回転できるように支持部２１Ｂに取り付けられている。このため、取付部２０を可搬式作業台１００に取り付ける場合に、連結部２１に対するホルダ２２の回転角度の調整が可能であり、可搬式作業台１００の様々な部位に取付部２０を容易に取り付けることができる。
【００２９】
報知手段３０は作業者２００が用具本体１０と接触した場合に音、光、および、振動のうちの少なくとも１つの方法により作業者２００に注意を促すことができるように用具本体１０に設けられている。報知手段３０の具体的な構成は任意に選択できる。図２では、音により作業者に注意を促すように構成された報知手段３０を例示している。この報知手段３０を構成する要素は鈴３１、および、鈴３１を用具本体１０の外装部１１に固定する紐３２である。このため、報知手段３０の構成を簡素化できる。紐３２は外装部１１に巻き付けられている。鈴３１は紐３２に掛けられている。用具本体１０における報知手段３０の設置箇所は任意に選択できる。図示される例では、用具本体１０の長手方向の中央に報知手段３０が設けられている。
【００３０】
取付部２０は可搬式作業台１００の金属部分の任意の箇所に取り付け可能である。このため、例えば図４に示されるように収容状態の可搬式作業台１００の天板１１０の裏に安全用具１を取り付け、天板１１０の裏に安全用具１を収容できる。この場合、可搬式作業台１００に安全用具１を設置する場合に安全用具１をすぐに用意できる。また、安全用具１を可搬式作業台１００と別に保管する必要がないため容易に管理できる。また、使用しないために収容された安全用具１が作業の邪魔にならない。
【００３１】
安全用具１を用いた建築物の施工方法の一例について説明する。
作業者２００は収容状態の可搬式作業台１００を作業現場に搬入し、各支柱１２０を広げることにより可搬式作業台１００の状態を設置状態に変更し、作業に適した位置に可搬式作業台１００を設置する。次に作業者２００は天板１１０の裏から安全用具１を取り外す。次に作業者２００は天板１１０の各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂ上に用具本体１０が位置するように取付部２０の磁石２４を折畳金具１４０に取り付け、安全用具１を可搬式作業台１００に取り付ける。次に作業者２００は天板１１０上で作業を行い、作業の終了後、踏さん１３０を利用して天板１１０から降りる。次に作業者２００は可搬式作業台１００から安全用具１を取り外す。次に作業者２００は安全用具１を天板１１０の裏に取り付ける。次に作業者２００は各支柱１２０を折り畳むことにより可搬式作業台１００の状態を収納状態に変更し、可搬式作業台１００を作業現場から搬出する。
【００３２】
安全用具１、および、安全用具１を用いた建築物の施工方法によれば、次のような作用および効果が得られる。図５に示されるように、作業者２００は安全用具１を設置した可搬式作業台１００を用いて建築物に関する作業を実施する。図６に示されるように、作業者２００が天板１１０上での移動にともない用具本体１０に接触した場合、作業者２００は天板１１０から足を踏み外すおそれがあることを認識し、それを回避する行動を取ることができる。このため、作業者２００が天板１１０上で安全に作業できる。また、安全用具１に報知手段３０が設けられているため、作業者２００が安全用具１に接触した場合に鈴３１が鳴る。このため、作業者２００は鈴３１の音からも危険性を認識でき、天板１１０上でより安全に作業できる。
【００３３】
天板１１０上での作業者２００の移動にともない作業者２００が用具本体１０に強く接触した場合、図７に示されるように取付部２０が天板１１０から離脱することにより安全用具１が可搬式作業台１００から離脱し、作業者２００の移動が妨げられにくい。このため、作業者２００の身体の一部が安全用具１に引っ掛かり、作業者２００が天板１１０上で体勢を崩す状態が生じにくく、万一の場合にも作業者２００の安全性が確保される。また、用具本体１０が柔軟に変形する外装部１１および芯材１２により構成されているため、作業者２００が安全用具１に強く接触し、変形した場合には作業者２００にかかる反力が小さくなる。このため、作業者２００が天板１１０上で体勢を崩す状態がより生じにくくなる。なお、天板１１０からの取付部２０の離脱は、作業者２００の移動を妨げないように変化する用具本体１０の状態のうち、天板１１０に対する用具本体１０の位置が変化した場合の一例に該当する。作業者２００の接触に伴う用具本体１０の変形は、作業者２００の移動を妨げないように変化する用具本体１０の状態のうち、用具本体１０の形状の変化に該当する。
【００３４】
(変形例)
上記実施形態は本発明に関する可搬式作業台の安全用具、および、これを用いた建築物の施工方法が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に関する可搬式作業台の安全用具、および、これを用いた建築物の施工方法は実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。その一例は、実施形態の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、または、実施形態に新たな構成を付加した形態である。以下に実施形態の変形例の一例を示す。以下の変形例のうち技術的に矛盾しない複数の変形例は組み合わせ可能である。
【００３５】
・可搬式作業台１００に設置する安全用具１の数、および、設置箇所は任意に変更可能である。第１例では、天板１１０の各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂの一方だけに安全用具１が設置される。第２例では、天板１１０の短手方向の端部の一方または両方だけに安全用具１が設置される。第３例では、天板１１０の各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂに加え、天板１１０の短手方向の端部の一方または両方に安全用具１が設置される。短手方向の端部に設置される安全用具１の長さは、各長手端部１１０Ａ、１１０Ｂに設置される安全用具１の長さよりも長い。第３例によれば、天板１１０上の作業スペースが安全用具１で囲われるため、天板１１０上で作用する作業者２００の安全性がより高められる。
【００３６】
・実施形態の安全用具１では、作業者２００が用具本体１０に接触した場合に可搬式作業台１００から離脱する機能を実現するため、取付部２０に磁石２４を用いているが、その機能を実現するための手段は磁石２４に限られない。その他の手段の一例を次に示す。第１例では、取付部２０に代えて用具本体１０の両端部に設けられたスタンドを天板１１０の天面に載せることにより安全用具１を可搬式作業台１００に設置する。この変形例によれば、作業者２００が用具本体１０に接触した場合、安全用具１が可搬式作業台１００に対して移動し、作業者２００に大きな反力がかからないため、作業者２００の体勢が崩れにくい。第２例では、磁石２４を含まない取付部２０を弱い接着力で可搬式作業台１００のいずれかの部位に接着することにより安全用具１を可搬式作業台１００に設置する。この変形例によれば、作業者２００が用具本体１０に接触した場合、取付部２０が可搬式作業台１００から離脱し、安全用具１が可搬式作業台１００に対して移動し、作業者２００に大きな反力がかからないため、作業者２００の体勢が崩れにくい。
【００３７】
・実施形態の安全用具１では、作業者２００が用具本体１０に強く接触した場合に作業者２００の体勢が崩れることを抑制するため、作業者２００の接触にともない天板１１０から離脱する機能が含まれるように安全用具１が構成されているが、その機能を含まない構成の安全用具１でも同様または類似の効果が得られる。このような構成の安全用具１の一例を次に示す。
【００３８】
第１例では、作業者２００が用具本体１０に強く接触した場合に安全用具１が可搬式作業台１００から離脱せず、用具本体１０が変形するように安全用具１が構成される。この安全用具１の具体的な例では、上記変形例に示される磁石２４を含まない取付部２０が用具本体１０に設けられ、作業者２００が用具本体１０に接触した場合でも取付部２０が天板１１０から離脱しないように取付部２０が固定手段により天板１１０に固定される。固定手段の一例はボルトまたは結束バンドである。天板１１０には固定手段が挿入される穴が設けられる。用具本体１０は例えば実施形態と同様の構成を備える、または、ゴム等のように高い柔軟性を有する弾性材料により構成される。この安全用具１によれば、作業者２００が用具本体１０に強く接触した場合に用具本体１０が変形する。このため、作業者２００に大きな反力がかからず、作業者２００の体勢が崩れにくい。
【００３９】
第２例では、作業者２００が用具本体１０に強く接触した場合に安全用具１が可搬式作業台１００から離脱せず、用具本体１０が天板１１０に対して移動するように安全用具１が構成される。この安全用具１の具体的な例では、取付部２０が天板１１０に対してスライドできるように天板１１０に取り付けられる。取付部２０を天板１１０に対してスライドさせるための構成の一例は、天板１１０に設けられるレール、および、そのレールに挿入される取付部２０である。この変形例によれば、作業者２００が用具本体１０に強く接触した場合に用具本体１０が天板１１０に対してスライドし、作業者２００に大きな反力がかからないため、作業者２００の体勢が崩れにくい。
【００４０】
・安全用具１の大きさは任意に変更可能である。例えば、安全用具１の最も高い部分が標準的な伸長を有する作業者２００の腰と肩との間に対応するように安全用具１が構成される。
【００４１】
・報知手段３０の構成は任意に変更可能である。一例では、報知手段３０はセンサおよび情報出力部により構成される。センサおよび情報出力部は各々に設けられた電源、または、別に用意された外部電源から供給される電力により動作する。センサは作業者２００が用具本体１０に接触したことを検出できるように用具本体１０または可搬式作業台１００に設けられる。センサの一例は人感センサである。作業者２００が用具本体１０に接触した場合、センサから情報出力部に信号が送信される。情報出力部はセンサから信号を受信した場合に、用具本体１０に接触したことを作業者２００に認識させるための情報を出力する。情報出力部が設置される箇所は例えば用具本体１０または可搬式作業台１００である。情報出力部の一例はスピーカ、光源、および、バイブレータである。作業者はスピーカから出力される音、光源から出力される光、バイブレータ自体の振動、または、バイブレータから用具本体１０もしくは可搬式作業台１００に伝達された振動を知覚することにより、自身が用具本体１０に接触したことを認識できる。
【符号の説明】
【００４２】
１    ：安全用具
１０  ：用具本体
２０  ：取付部
２４  ：磁石
３０  ：報知手段
１００：可搬式作業台
１１０：天板
２００：作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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