(57)【要約】【課題】従来と異なる構成によって引き摺りトルクの低減を達する湿式摩擦材を提供する。【解決手段】コアプレート２とその主面２ａにリング状に配置された摩擦部３と、を有する湿式摩擦材１であって、摩擦部３は、内周側ＳＩから供給される潤滑油が、外周側ＳＯへ抜け出ることを阻止する略円形に形成された内周壁４を有する。内周壁４は、外周側へ貫通された開口部を有さない形態とすることができる。摩擦部３は、複数の摩擦部３Ｎ（３１〜３５）からなり、内周壁４は、複数の摩擦部３Ｎが有する各々の内周壁４Ｎ（４１〜４５）が連接されてなるものとすることができる。複数の摩擦部３Ｎは、各々、内周壁４Ｎを連接させるために側方へ突出された側凸部を有することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、前記コアプレートの主面にリング状に配置された摩擦部と、を有する湿式摩擦材であって、
前記摩擦部は、内周側から供給される潤滑油が、外周側へ抜け出ることを阻止する略円形に形成された内周壁を有することを特徴とする湿式摩擦材。
【請求項２】
前記内周壁は、外周側へ貫通された開口部を有さない請求項１に記載の湿式摩擦材。
【請求項３】
前記摩擦部は、複数の摩擦部からなり、
前記内周壁は、前記複数の摩擦部が有する各々の内周壁が連接されてなる請求項２に記載の湿式摩擦材。
【請求項４】
前記複数の摩擦部は、各々、前記内周壁を連接させるために側方へ突出された側凸部を有する請求項３に記載の湿式摩擦材。
【請求項５】
前記複数の摩擦部は、各々、前記側凸部を、両側に１つずつ有する請求項４に記載の湿式摩擦材。
【請求項６】
前記側凸部の内周端と外周端との間の幅は、１．０ｍｍ以上である請求項４又は５に記載の湿式摩擦材。
【請求項７】
前記内周壁は、凹凸を有さない平坦な壁である請求項２乃至６のうちのいずれかに記載の湿式摩擦材。
【請求項８】
前記内周壁が、１つの摩擦部から形成されている請求項２に記載の湿式摩擦材。
【請求項９】
前記摩擦部は、内周端と外周端との間の幅が、他部より狭く形成された幅狭部を有する請求項８に記載の湿式摩擦材。
【請求項１０】
前記幅狭部の内周端と外周端との間の幅は、１．０ｍｍ以上である請求項９に記載の湿式摩擦材。
【請求項１１】
前記内周壁は、凹凸を有さない平坦な壁である請求項８乃至１０のうちのいずれかに記載の湿式摩擦材。
【請求項１２】
前記内周壁は、外周側へ貫通された複数の開口部を有し、
前記開口部の総開口面積の割合は、前記内周壁全体に対して１０％以下である請求項１に記載の湿式摩擦材。
【請求項１３】
前記複数の摩擦部は、各々、前記内周壁の面積割合を大きくするために側方へ突出された側凸部を有する請求項１２に記載の湿式摩擦材。
【請求項１４】
前記複数の摩擦部は、各々、前記側凸部を、両側に１つずつ有する請求項１３に記載の湿式摩擦材。
【請求項１５】
前記側凸部の内周端と外周端との幅は、１．０ｍｍ以上である請求項１３又は１４に記載の湿式摩擦材。
【請求項１６】
前記内周壁は、内周側へ向かって凹凸を有さない平坦な壁である請求項１２乃至１５のうちのいずれかに記載の湿式摩擦材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湿式摩擦材に関する。更に詳しくは、潤滑油の存在下で利用される湿式摩擦材であって、湿式クラッチ及び湿式ブレーキ等に組み込むことができる湿式摩擦材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿式摩擦材を用いた湿式クラッチや湿式ブレーキが、トルク伝達や制動等に利用されている。例えば、自動車等の自動変速機では、湿式油圧クラッチ内に湿式摩擦材が利用されている。
湿式油圧クラッチは、複数枚の湿式摩擦材と複数枚のセパレータプレートとを小さなクリアランスを介して交互に配置され、両者を圧接・離間することでトルク伝達・非伝達を行う構造となっている。また、クラッチ内には、この圧接・離間における湿式摩擦材の摩擦低減や摩擦に伴う摩擦熱を吸収する目的等から、潤滑油が供給されている。このクラッチは、非締結時には、湿式摩擦材とセパレータプレートとが離間されて相対回転されており、その際に引き摺りトルクと称されるトルクを生じることが知られている。
この様な引き摺りトルクは、クラッチの空転時に不要なエネルギーを消費してしまう。そのため、近年、急速に進展されている低燃費化対策として、引き摺りトルクの低減が望まれている。この引き摺りトルクの低減に関しては、下記特許文献１が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９０５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、上述の引き摺りトルク低減には、コアプレートの内周側から供給される潤滑油を、外周側へ排出する油溝を形成し、潤滑油の排出効率を向上させることが有効であることが知られている。
これに対して、上記特許文献１は、幅が内周側から外周側へ向かって狭窄された形状の油溝を有すること、更に、狭窄終了部の溝幅Ｗ２が０ｍｍでもよいことの開示がある（特許文献１の［請求項２］、［００３３］〜［００３４］、［図３］参照）。そして、この溝幅Ｗ２が０ｍｍ以上である湿式摩擦材では、高回転時に、潤滑油が摩擦部材の表面へ確実に供給されて引き摺りトルク低減できるという記載がある。即ち、内周側から供給された潤滑油を、狭窄油溝を介して、外周側へ向かうことを促がす構成を有することで、引き摺りトルク低減を達する技術である。
しかしながら、前述のように、近年強く求められている低燃費化対策として、より多様な引き摺りトルク低減形態が求められている。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、従来と異なる構成によって引き摺りトルクの低減を達する湿式摩擦材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の通りである。
請求項１に記載の湿式摩擦材は、平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、前記コアプレートの主面にリング状に配置された摩擦部と、を有する湿式摩擦材であって、
前記摩擦部は、内周側から供給される潤滑油が、外周側へ抜け出ることを阻止する略円形に形成された内周壁を有することを要旨とする。
請求項２に記載の湿式摩擦材は、請求項１に記載の湿式摩擦材において、前記内周壁は、外周側へ貫通された開口部を有さないことを要旨とする。
請求項３に記載の湿式摩擦材は、請求項２に記載の湿式摩擦材において、前記摩擦部は、複数の摩擦部からなり、
前記内周壁は、前記複数の摩擦部が有する各々の内周壁が連接されてなることを要旨とする。
請求項４に記載の湿式摩擦材は、請求項３に記載の湿式摩擦材において、前記複数の摩擦部は、各々、前記内周壁を連接させるために側方へ突出された側凸部を有することを要旨とする。
請求項５に記載の湿式摩擦材は、請求項４に記載の湿式摩擦材において、前記複数の摩擦部は、各々、前記側凸部を、両側に１つずつ有することを要旨とする。
請求項６に記載の湿式摩擦材は、請求項４又は５に記載の湿式摩擦材において、前記側凸部の内周端と外周端との間の幅は、１．０ｍｍ以上であることを要旨とする。
請求項７に記載の湿式摩擦材は、請求項２乃至６のうちのいずれかに記載の湿式摩擦材において、前記内周壁は、凹凸を有さない平坦な壁であることを要旨とする。
請求項８に記載の湿式摩擦材は、請求項２に記載の湿式摩擦材において、前記内周壁が、１つの摩擦部から形成されていることを要旨とする。
請求項９に記載の湿式摩擦材は、請求項８に記載の湿式摩擦材において、前記摩擦部は、内周端と外周端との間の幅が、他部より狭く形成された幅狭部を有することを要旨とする。
請求項１０に記載の湿式摩擦材は、請求項９に記載の湿式摩擦材において、前記幅狭部の内周端と外周端との間の幅は、１．０ｍｍ以上であることを要旨とする。
請求項１１に記載の湿式摩擦材は、請求項８乃至１０のうちのいずれかに記載の湿式摩擦材において、前記内周壁は、凹凸を有さない平坦な壁であることを要旨とする。
請求項１２に記載の湿式摩擦材は、請求項１に記載の湿式摩擦材において、前記内周壁は、外周側へ貫通された複数の開口部を有し、
前記開口部の総開口面積の割合は、前記内周壁全体に対して１０％以下であることを要旨とする。
請求項１３に記載の湿式摩擦材は、請求項１２に記載の湿式摩擦材において、前記複数の摩擦部は、各々、前記内周壁の面積割合を大きくするために側方へ突出された側凸部を有することを要旨とする。
請求項１４に記載の湿式摩擦材は、請求項１３に記載の湿式摩擦材において、前記複数の摩擦部は、各々、前記側凸部を、両側に１つずつ有することを要旨とする。
請求項１５に記載の湿式摩擦材は、請求項１３又は１４に記載の湿式摩擦材において、前記側凸部の内周端と外周端との幅は、１．０ｍｍ以上であることを要旨とする。
請求項１６に記載の湿式摩擦材は、請求項１２乃至１５のうちのいずれかに記載の湿式摩擦材において、前記内周壁は、内周側へ向かって凹凸を有さない平坦な壁であることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本湿式摩擦材は、平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心とするコアプレートと、前記コアプレートの主面にリング状に配置された摩擦部と、を有する。そして、摩擦部は、内周側から供給される潤滑油が、外周側へ抜け出ることを阻止する略円形に形成された内周壁を有する。
これにより、内周側の軸からの潤滑油の供給量が多い場合であっても、摩擦部のうちのいわゆるランド部（大きな摩擦面を有する部位）上に乗り上げる油量を減少させることができる。従って、潤滑油のランド部へ乗り上げに伴って生じる潤滑油の剪断抵抗を抑制でき、結果として、引き摺りトルクを低減できる。
本湿式摩擦材の内周壁が、外周側へ貫通された開口部を有さない場合には、内周側から供給される潤滑油が外周側へ抜け出ることを最も効果的に阻止することができる。これにより、摩擦部のランド部上に乗り上げる油量を減少させる効果を最も大きくすることができ、結果として、引き摺りトルクを特に効果的に低減できる。
本湿式摩擦材の内周壁が、外周側へ貫通された複数の開口部を有し、開口部の総開口面積の割合が、内周壁全体に対して１０％以下である場合には、内周側から供給される潤滑油が外周側へ抜け出ることができる開口面積を小さくできる。これにより、潤滑油が外周側へ抜け出ることを阻止し、ランド部上に乗り上げる油量を減少させることができる。これにより、潤滑油のランド部へ乗り上げに伴って生じる潤滑油の剪断抵抗を抑制し、引き摺りトルクを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本湿式摩擦材の一例の平面図である。
【図２】摩擦部及び内周壁の一例（内周壁が複数の壁の集合体として一連に構成された例）を部分拡大して示す斜視図である。
【図３】摩擦部及び内周壁の一例（内周壁が複数の壁の集合体として一連に構成された例）を部分拡大して示す平面図である。
【図４】摩擦部及び内周壁の他例（内周壁が１つの壁から構成された例）を部分拡大して示す斜視図である。
【図５】摩擦部及び内周壁の他例（内周壁が１つの壁から構成された例）を部分拡大して示す平面図である。
【図６】摩擦部及び内周壁の他例（内周壁が複数の壁の集合体として非一連に構成された例）を部分拡大して示す斜視図である。
【図７】摩擦部及び内周壁の他例（内周壁が複数の壁の集合体として非一連に構成された例）を部分拡大して示す平面図である。
【図８】内周壁が複数の壁の集合体として一連に構成された例のバリエーションを部分拡大して示す平面図である。
【図９】内周壁が複数の壁の集合体として一連に構成された例のバリエーションを部分拡大して示す平面図である。
【図１０】内周壁が１つの壁から構成された例のバリエーションを部分拡大して示す平面図である。
【図１１】（ａ）摩擦部を構成するセグメントの一例を示す平面図、及び、（ｂ）摩擦部を構成するセグメントの他例を示す平面図、である。
【図１２】内周壁が複数の壁の集合体として一連に構成された一例［１−１］（実施例１）と、その比較例［１−２］（比較例１）と、を各々部分拡大して示す平面図である。
【図１３】内周壁が複数の壁の集合体として一連に構成された他例［２−１］（実施例２）と、その比較例［２−２］（比較例２）と、を各々部分拡大して示す平面図である。
【図１４】内周壁が複数の壁の集合体として一連に構成された他例［３−１］（実施例１）と、その比較例［３−２］（比較例１）と、を各々部分拡大して示す平面図である。
【図１５】実施例１及び比較例１、実施例２及び比較例２、実施例１及び比較例１の各湿式摩擦材による引き摺りトルクを比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、図を参照しながら説明する。ここで示す事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要で、ある程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１０】
［１］湿式摩擦材
本湿式摩擦材（１）は、平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を回転中心（Ｐ０）とするコアプレート（２）と、コアプレート（２）の主面（２ａ）にリング状に配置された摩擦部（３）と、を有する。更に、摩擦部（３）は、内周側（ＳＩ）から供給される潤滑油が、外周側（ＳＯ）へ抜け出ることを阻止する略円形に形成された内周壁（４）を有する。
【００１１】
従来、湿式摩擦材における引き摺りトルク低減には、コアプレート２の内周側ＳＩから供給される潤滑油を外周側ＳＯへ排出する油溝を形成し、潤滑油の排出効率を向上させることが効果的であると考えられてきた。
この点、本発明者は、油溝として機能し得る溝を形成しない場合に、どのような現象を生じるかを検討した。その結果、全く意外なことに、大幅な引き摺りトルク低減が得ることを知見した。即ち、油溝を形成せずとも、つまり、摩擦面積を減少させずとも、全く異なる機序によって引き摺りトルク低減を達し得ることを知見し、前述の本発明を完成させるに至った。
【００１２】
本湿式摩擦材１の内周壁４による作用は、そのすべてが判明している訳ではないが、以下のように考えることができる。即ち、本湿式摩擦材１では、内周壁４を有することにより、内周側ＳＩから供給される潤滑油が外周側ＳＯへ抜け出ることを阻止できる。これにより、
摩擦部３のうちのいわゆるランド部３Ｎ１（大きな摩擦面を有する部位、図１１参照）上に乗り上げる油量を減少させることができる。これにより、ランド部３Ｎ１へ乗り上げた潤滑油によって引き起こされる剪断抵抗を抑制できると考えられる。即ち、潤滑油がランド部３Ｎ１へ乗り上げることで引き起こされる引き摺りトルクを低減できる。
【００１３】
本湿式摩擦材１において、コアプレート２は、平板なリング形状をなし、そのリング形状の中心を、本湿式摩擦材１の回転中心Ｐ０とする。このコアプレート２は、主面２ａを有する。主面２ａは、摩擦部３が配設された面である。主面２ａは、コアプレート２の表面及び裏面のうちの一方のみであってもよいし、両面であってもよい。即ち、摩擦部３は、コアプレート２の一面のみに配設されてもよいし、コアプレート２の両面に配設されてもよい。
【００１４】
本湿式摩擦材１は、摩擦部３を有する。摩擦部３は、コアプレートの主面２ａに、リング状に配置されている。摩擦部３は、コアプレートの主面２ａの１面に対して、１つのみの摩擦部３を備えてもよいし、複数の摩擦部３を備えてもよい。
このうち、１つのみの摩擦部３を備えた湿式摩擦材１は、図４〜図５に例示される。即ち、図４〜図５に示す摩擦部３は、必要な形状が一体に形成された１つ摩擦部３からなる。
一方、複数の摩擦部３を備えた湿式摩擦材１は、図１〜図３及び図６〜図１０等に例示される。即ち、図１〜図３及び図８〜図１０に例示するように、複数の個別の摩擦部３が互いに接して配置され、全体として図４〜図５に示す摩擦部３と同じ形状とされた摩擦部３である。
【００１５】
摩擦部３は、その表面が摩擦面とされており、本湿式摩擦材１とセパレータプレートとの接触やその程度によって、湿式摩擦材１とセパレータプレートとの連動具合を調節することができる。即ち、セパレータプレートに対するブレーキ機能（制動機能）や、トルク伝達機能を有する。
【００１６】
本湿式摩擦材１において、内周壁４は、実質的に油溝として機能される溝を有さず、結果的に、内周側ＳＩから供給される潤滑油が外周側ＳＯへ抜け出ることを阻止できるものであればよく、その具体的な形態は限定されないが、例えば、下記〈１〉〜〈３〉の形態が挙げられる。
〈１〉個別の内周壁４Ｎが連なって一体となった内周壁４（図１〜図３、図８〜図９、図１２［１−１］、図１３［２−１］、図１４［３−１］参照）。
〈２〉一連且つ一体の内周壁４（図４、図５及び図１０参照）。
〈３〉個別の内周壁４Ｎが隙間（油溝として機能されてない程度に小さな開口の間隙を意味する）を介して並んで形成された内周壁４（図６〜図７参照）。
【００１７】
この内周壁４は、全体として略円形に形成されていればよい。より具体的には、なだらかな内周壁を有する円形であることが好ましい。略円形であることにより、内周側ＳＩから供給される潤滑油の流れを乱し難いため好ましい。更に、その円形はなだらかであることがより好ましい。即ち、内周壁４は、凹凸を有さない平坦な壁であることが好ましい。更に、換言すれば、内周壁４は、内周側ＳＩへ突出された凸部を有さないことが好ましい。内周壁４がなだらかであることにより、内周側ＳＩから供給される潤滑油の流れを乱し難いからである。
【００１８】
但し、内周壁４は、完全な円形（真円）である必要はなく、例えば、略円形な多角形であってもよい。即ち、例えば、上記〈１〉の形態のように、個別の内周壁４Ｎが連なって一体となった内周壁４では、各個別の内周壁４Ｎが、平面視した場合に直線状である場合には、各個別内周壁４Ｎが接続されることで、略円形となった多角形の内周壁４が形成されることとなる。このような多角形の内周壁４である場合には、通常、１０角形以上である（通常、１００角形以下である）。この多角形状は、摩擦部３を構成する個別の摩擦部３Ｎの数による。
本湿式摩擦材１において、コアプレート２の１つの主面２ａに配置される個別の摩擦部３Ｎの数は限定されないが、通常、１０以上１００以下である。この数は、３０以上９０以下が好ましく、３５以上７０以下がより好ましく、４０以上５０以下が特に好ましい。
【００１９】
〈１〉個別の内周壁４Ｎが連接一体化された内周壁４
上述のうち、内周壁４が、上記〈１〉の形態である場合、即ち、個別の内周壁４Ｎが連なって一体となった内周壁４である場合、各個別の内周壁４Ｎは、各々、個別の摩擦部３Ｎによって形成されている。即ち、内周壁４は、個別の摩擦部３Ｎが各々有している個別の内周壁４Ｎの集合体として形成される。従って、〈１〉個別の内周壁４Ｎが連なって一体となった内周壁４を構成している場合、摩擦部３は、複数の摩擦部３Ｎ（セグメント３Ｎ）からなっており、内周壁４は、複数の摩擦部３Ｎが有する各々の内周壁４Ｎが連接されてなる。ここで、「連接」されるとは、個別の摩擦部３Ｎが各々有する個別の内周壁４Ｎが、互いに接して配置され、一連の内周壁４を形成していることを意味している（図１〜図３、図８〜図９、図１２［１−２］、図１３［２−１］、図１４［３−１］等参照）。
即ち、これらの形態の湿式摩擦材１における内周壁４は、外周側ＳＯへ貫通された開口部５３を有さない形態となる。従って、個別の摩擦部３Ｎ同士の間隙として形成されて、内周側ＳＩから外周側ＳＯへ貫通された溝を、油溝とした場合、このような油溝を有さない形態となる。
【００２０】
各個別の摩擦部３Ｎ（セグメント３Ｎ）は、どのように連接されてもよい。摩擦部３Ｎ同士の連接形態としては、下記〈１−１〉及び〈１−２〉のバリエーションが挙げられる。
〈１−１〉幅狭部（ランド部以外の狭幅化された領域）で連接された形態（図１〜図３、図８、図１２［１−２］、図１３［２−１］、図１４［３−１］参照）
〈１−２〉ランド部で連接された形態（図９参照）
【００２１】
連接形態のうち、上記〈１−１〉の形態では、各個別の摩擦部３Ｎは、各々、個別の内周壁４Ｎを互いに連接させるために、側方（即ち、周方向ともいえる）へ突出された側凸部３７（図１１参照）を有することができる。即ち、側凸部３７を用いた連接形態とすることができる。側凸部３７は、１つの摩擦部３Ｎ（セグメント３Ｎ）が１つのみを備えてもよいし（図１１ｂ参照）、１つの摩擦部３Ｎ（セグメント３Ｎ）の両側に１つずつ備えてもよい（図１１ａ参照）。
【００２２】
１つの摩擦部３Ｎに、１つのみの側凸部３７を備える場合（図１１ｂ参照）には、摩擦部３３のランド部３Ｎ１が備えた側端面３８１に対して、摩擦部３２の側凸部３７の側端面３７１を連接して連接部５１を形成し、更に、摩擦部３４のランド部３Ｎ１が備えた側端面３８１に対して、摩擦部３３の側凸部３７の側端面３７１を連接して連接部５１を形成し、というように、各個別の摩擦部３Ｎ同士を連接させることができる（図８及び図１１ｂ参照）。
尚、本湿式摩擦材１において、摩擦部３及び摩擦部３Ｎを平面視する場合、当該摩擦部３及び３Ｎを時計文字盤における１２時位置に配置した場合の平面視を想定するものとする（以下、同様である）。
【００２３】
一方、１つの摩擦部３Ｎの両側に１つずつ、合計２つの側凸部３７を備える場合（図１１ａ参照）には、摩擦部３３の左側の側凸部３７の側端面３７１に対して、摩擦部３２の右側の側凸部３７の側端面３７１を連接して連接部５１を形成し、更に、摩擦部３４の左側の側凸部３７の側端面３７１に対して、摩擦部３３の右側の側凸部３７の側端面３７１を連接して連接部５１を形成し、というように、各個別の摩擦部３Ｎ同士を連接させることができる（図３及び図１１ａ参照）。
尚、前述の通り、本湿式摩擦材１において、摩擦部３及び摩擦部３Ｎを平面視する場合、当該摩擦部３及び３Ｎを時計文字盤における１２時位置に配置した場合の平面視を想定するものとする。従って、所定の摩擦部３Ｎに関する右左は、言及している摩擦部３Ｎを１２時位置に配置した場合における左右を意味する（以下、同様である）。
【００２４】
このように、側凸部３７（図１１参照）によって形成される幅狭部の幅、即ち、内周端３７１Ｉと外周端３７１Ｏとの間の幅Ｄ３７１は限定されないが、Ｄ３７１≧１．０ｍｍであることが好ましい。Ｄ３７１が１．０ｍｍ以上であることにより、内周壁４による内周側ＳＩから供給される潤滑油が、外周側ＳＯへ抜け出ることを阻止する効果をより確実に得ることができる。この幅は、更に、２．０ｍｍ≦Ｄ３７１≦１０ｍｍが好ましく、２．３ｍｍ≦Ｄ３７１≦９．０ｍｍがより好ましく、２．６ｍｍ≦Ｄ３７１≦８．０ｍｍが更に好ましく、３．０ｍｍ≦Ｄ３７１≦７．０ｍｍが特に好ましい。これらの好ましい範囲では、より優れた上述の阻止効果を得ることができるとともに、摩擦部３としての耐久性を向上させることができる。
【００２５】
このように、側凸部３７同士の連接によって幅狭部を形成している場合は、即ち、内周壁４よりも外周側ＳＯに配置された切欠部６を有することとなる。切欠部６は、内周壁４を乗り越えて、内周壁４よりも外周側ＳＯへ移動された潤滑油の滞留を抑制し、外周側ＳＯへの排出を促がす作用を有することができる。即ち、内周壁４を乗り越えて、切欠部６へ達した潤滑油は、従来の湿式摩擦材と同様に外周側ＳＯへの排出を促がすことが好ましい。
更に、切欠部６を有する場合、切欠部６は、両隣りのランド部が、切欠部６の内周端６３と接する位置に角部６１を有することができる。角部６１を有する場合には、内周壁４を乗り越えて、切欠部６に侵入した潤滑油を、ランド部３Ｎ１へ乗り上げることを促がすことができる。即ち、前述のように、ランド部３Ｎ１への潤滑油の乗り上げは、剪断抵抗を増大させるものの、摩擦部３の潤滑に要する最低限の油量は確保する必要がある。このような観点から、切欠部６に侵入された潤滑油を、単に外周側ＳＯへ排出するだけでなく、その一部をランド部３Ｎ１へ積極的に乗り上げさせる場合には、角部６１を備えることが好ましい。また、角部６１は、切欠部６の両底端に備えることもできるが、例えば、湿式摩擦材１の回転方向が一定である場合には、回転方向に対して後側となる底端にのみ備えることができる。
【００２６】
上述のように、摩擦部３（個別の摩擦部３Ｎの集合体である）が、複数の切欠部６を有し、各切欠部６が、その内周端６３と接する両側に角部６１を各々有する場合、右角部６１と左角部６１との間隔Ｄ６１（図２参照）は限定されないが、例えば、５．０ｍｍ≦Ｄ６１≦２０ｍｍとすることができる。この範囲では、摩擦面積の低減を抑えつつ、切欠部６を備える効果を得ることができる。この間隔Ｄ６１は、更に、６．０ｍｍ≦Ｄ６１≦１８ｍｍとすることができ、７．０ｍｍ≦Ｄ６１≦１６ｍｍとすることができ、８．０ｍｍ≦Ｄ６１≦１５ｍｍとすることができる。
尚、この間隔Ｄ６１は、複数の切欠部６を有し、各切欠部６が、その内周端６３と接する両側に角部６１を各々有する他形態の湿式摩擦材１においても同様に適用できる。
【００２７】
尚、内周壁４は、コアプレート２の内周端と一致してもよいが、例えば、図３に示すように、コアプレート２の内周端よりも外周側ＳＯへシフトさせることができる。この際の内周側のシフト量は限定されない。同様に、摩擦部３の外周端は、コアプレート２の外周端と一致してもよいが、例えば、図３に示すように、コアプレート２の外周端よりも内周側ＳＩへシフトさせることができる。この際の外周側のシフト量は限定されない。
【００２８】
連接形態のうち、上記〈１−２〉の形態としては、図９に示すように、ランド部の中央で分割された、概形Ｕ字を呈する個別の摩擦部３Ｎ同士が連接された形態を例示できる。この連接によって、連続された個別の摩擦部３Ｎは、全体として一連の摩擦部３を形成する。
上記〈１−２〉の形態においても、上記〈１−１〉の場合と同様に、内周壁４よりも外周側ＳＯに配置された切欠部６を有することができる。更に、切欠部６を有する場合、切欠部６は、両隣りのランド部が、切欠部６の内周端６３と接する位置に角部６１を有することができることについても同様である。
【００２９】
〈２〉一連且つ一体の内周壁４
内周壁４は、前述のように、〈２〉一連且つ一体の内周壁４とすることができる（図４、図５及び図１０参照）。この場合、図４〜図５に示すように、摩擦部３は、一連且つ一体の摩擦部３とすることができる（内周壁４は、１つの摩擦部３から形成できる）。更に、図１０に示すように、一連且つ一体の内周壁４を有する個別の摩擦部３Ｎ（図１０中において符号３６）と、各ランド部（３Ｎ１）を構成する個別の摩擦部３Ｎ（図１０中において符号３１〜３５）と、を有し、これらの個別の摩擦部３Ｎが、互いに接続（接続部５１を形成）されることによって、一連且つ一体の摩擦部３とすることができる（内周壁４は、１つの摩擦部３から形成できる）。上記〈２〉の形態の内周壁４は、外周側ＳＯへ貫通された開口部５３を有さない形態である。即ち、〈２〉の形態の湿式摩擦材１は、油溝を有さない。
また、〈２〉の形態においても、上記〈１〉の場合と同様に、内周壁４よりも外周側ＳＯに配置された切欠部６を有することができる。更に、切欠部６を有する場合、切欠部６は、両隣りのランド部が、切欠部６の内周端６３と接する位置に角部６１を有することができることについても同様である。
【００３０】
更に、上述のように切欠部６を有する場合、摩擦部３（個別の摩擦部３Ｎの集合体であるか否かを問わない）は、内周端（３７５Ｉ）と外周端（３７５Ｏ）との間の幅が、他部より狭く形成された幅狭部３７５を、切欠部６に連動して有することができる。
幅狭部３７５を有する場合、幅狭部３７５の内周端３７５Ｉと外周端３７５Ｏとの間の幅Ｄ３７５（図４及び図５参照）は、Ｄ３７５≧１．０ｍｍであることが好ましい。Ｄ３７５が１．０ｍｍ以上であることにより、内周壁４による内周側ＳＩから供給される潤滑油が、外周側ＳＯへ抜け出ることを阻止する効果をより確実に得ることができる。この幅は、更に、１．０ｍｍ≦Ｄ３７５≦１０ｍｍが好ましく、１．７ｍｍ≦Ｄ３７５≦９．０ｍｍがより好ましく、２．３ｍｍ≦Ｄ３７５≦８．５ｍｍが更に好ましく、３．０ｍｍ≦Ｄ３７５≦８．０ｍｍが特に好ましい。これらの好ましい範囲では、より優れた上述の阻止効果を得ることができるとともに、摩擦部３としての耐久性を向上させることができる。
【００３１】
〈３〉個別の内周壁４Ｎが隙間を介して並んで形成された内周壁４
内周壁４は、前述のように、〈３〉個別の内周壁４Ｎが隙間を介して並んで形成された内周壁４とすることができる（図６〜図７参照）。
この形態では、内周壁４は、外周側ＳＯへ貫通される複数の開口部５３を有することになる。この場合、開口部５３の総開口面積の割合Ｒ５３は、内周壁４全体に対して、通常、１０％以下である。この範囲では、離間して配置された個別の摩擦材３Ｎ同士の間隙として開口部５３を有することによって、非連続な内周壁４となっていても、総開口面積の割合が小さいことによって、内周側ＳＩから供給される潤滑油が、外周側ＳＯへ抜け出ることを阻止することができるからである。この割合は、０．１％以上８％以下が好ましく、０．５％以上７％以下がより好ましく、０．７％以上６％以下が更に好ましく、１％以上５％以下が特に好ましい。
【００３２】
更に、総開口面積の割合Ｒ５３は、上記範囲であることが好ましいが、そのうえで、更に、開口部５３の開口幅Ｄ５３（図６参照）は、１．５ｍｍ未満（より好ましくは１．０ｍｍ未満）であることが好ましい。この範囲では、非連続な内周壁４であっても、開口幅Ｄ５３が小さいことによって、内周側ＳＩから供給される潤滑油が、外周側ＳＯへ抜け出ることをより効果的に阻止できるからである。また、この幅は、例えば、０．０７ｍｍ≦Ｄ５３≦０．９７ｍｍとすることができ、０．１０ｍｍ≦Ｄ５３≦０．９０ｍｍとすることができ、０．１３ｍｍ≦Ｄ５３≦０．８３ｍｍとすることができ、０．１６ｍｍ≦Ｄ５３≦０．７５ｍｍとすることができる。これらの範囲では、より優れた上述の阻止効果を得ることが可能である。
【００３３】
また、この〈３〉の形態では、複数の個別の摩擦部３Ｎは、各々、内周壁４の面積割合を大きくするために、側方へ突出された側凸部３７を有することができる（図１１参照）。側凸部３７は、１つの摩擦部３Ｎ（セグメント３Ｎ）が１つのみを備えてもよいし（図１１ｂ参照）、１つの摩擦部３Ｎ（セグメント３Ｎ）の両側に１つずつ備えてもよい（図１１ａ参照）。
【００３４】
１つの摩擦部３Ｎに、１つのみの側凸部３７を備える場合（図１１ｂ参照）には、摩擦部３３のランド部３Ｎ１が備えた側端面３８１に対して、摩擦部３２の側凸部３７の側端面３７１を離間して配置し、更に、摩擦部３４のランド部３Ｎ１が備えた側端面３８１に対して、摩擦部３３の側凸部３７の側端面３７１を離間して配置し、というように、各個別の摩擦部３Ｎ同士の間に間隙を形成することで、〈３〉の形態の摩擦部３を得ることができる。尚、本湿式摩擦材１において、摩擦部３及び摩擦部３Ｎを平面視する場合、当該摩擦部３及び３Ｎを時計文字盤における１２時位置に配置した場合の平面視を想定する。
【００３５】
一方、１つの摩擦部３Ｎの両側に１つずつ、合計２つの側凸部３７を備える場合（図１１ａ参照）には、摩擦部３３の左側の側凸部３７の側端面３７１に対して、摩擦部３２の右側の側凸部３７の側端面３７１を離間して配置し、更に、摩擦部３４の左側の側凸部３７の側端面３７１に対して、摩擦部３３の右側の側凸部３７の側端面３７１を離間して配置し、というように、各個別の摩擦部３Ｎ同士の間に間隙を形成することで、〈３〉の形態の摩擦部３を得ることができる。尚、前述の通り、本湿式摩擦材１において、摩擦部３及び摩擦部３Ｎを平面視する場合、当該摩擦部３及び３Ｎを時計文字盤における１２時位置に配置した場合の平面視を想定するものとする。
【００３６】
このように、側凸部３７によって形成される幅狭部の幅、即ち、内周端３７１Ｉと外周端３７１Ｏとの間の幅Ｄ３７１は限定されないが、Ｄ３７１≧１．０ｍｍであることが好ましい。Ｄ３７１が１．０ｍｍ以上であることにより、内周壁４による内周側ＳＩから供給される潤滑油が、外周側ＳＯへ抜け出ることを阻止する効果をより確実に得ることができる。この幅は、更に、２．０ｍｍ≦Ｄ３７１≦１０ｍｍが好ましく、２．３ｍｍ≦Ｄ３７１≦９．０ｍｍがより好ましく、２．６ｍｍ≦Ｄ３７１≦８．０ｍｍが更に好ましく、３．０ｍｍ≦Ｄ３７１≦７．０ｍｍが特に好ましい。これらの好ましい範囲では、より優れた上述の阻止効果を得ることができるとともに、摩擦部３としての耐久性を向上させることができる。
【００３７】
このように、側凸部３７同士の配置によって幅狭部を形成している場合は、即ち、内周壁４よりも外周側ＳＯに配置された切欠部６を有することができる。このことは前述の通りである。更に、切欠部６を有する場合、切欠部６は、両隣りのランド部が、切欠部６の内周端６３と接する位置に角部６１を有することができる。このことは前述の通りである。
更に、角部６１間の間隔Ｄ６１は限定されないが、例えば、５．０ｍｍ≦Ｄ６１≦２０ｍｍとすることができる。この範囲では、摩擦面積の低減を抑えつつ、切欠部６を備える効果を得ることができる。この間隔Ｄ６１は、更に、６．０ｍｍ≦Ｄ６１≦１８ｍｍとすることができ、７．０ｍｍ≦Ｄ６１≦１６ｍｍとすることができ、８．０ｍｍ≦Ｄ６１≦１５ｍｍとすることができる。
【００３８】
また、前述の場合と同様に、内周壁４は、コアプレート２の内周端と一致してもよいが、例えば、図７に示すように、コアプレート２の内周端よりも外周側ＳＯへシフトさせることができる。この際の内周側のシフト量は限定されない。
【００３９】
尚、本湿式摩擦材１に関して、上述した各摩擦部３は、コアプレート２の主面２ａにどのように形成されていてもよい。例えば、摩擦部３は、コアプレート２の主面２ａに接合した複数の摩擦基材（セグメントピース）から形成できる。また、例えば、コアプレート２の表面に摩擦部３となる部位を島状に残してプレス加工することや、摩擦部３となる部位を島状に残して切削加工することで形成できる。コアプレート２と摩擦基材との接合方法は限定されず、熱融着や、接着剤等を介した貼着等の方法が挙げられる。
【００４０】
摩擦基材の構成は限定されないが、例えば、基材繊維と充填材を混ぜて抄造して得られた抄紙体に熱硬化性樹脂を含浸させた後、加熱硬化して得ることができる。
基材繊維としては、セルロース繊維（パルプ）、アクリル繊維、アラミド繊維等を利用できる他、各種の合成繊維、再生繊維、無機繊維、天然繊維等を利用できる。基材繊維の平均長は０．５〜５ｍｍとすることができる。また、基材繊維の平均径は０．１〜６μｍとすることができる。
【００４１】
また、充填材としては、摩擦調整剤としてのカシューダスト、固体潤滑剤としてのグラファイト及び／又は二硫化モリブデン、体質顔料としてのケイソウ土等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。更に、熱硬化性樹脂としては、フェノール樹脂及び／又はその変性樹脂を用いることができる。
【実施例】
【００４２】
以下では、本発明を実施例によって説明する。尚、各実施例に共通する説明は省略する。
［１］湿式摩擦材の調整
［実施例１］
実施例１の湿式摩擦材１（図１２［１−１］参照）は、コアプレート２と、コアプレート２の主面２ａ（表側の主面２ａ及び裏側の主面２ａの両面）に配設された各々同形状の個別の摩擦部３Ｎ（セグメント３Ｎ）と、を備える（表側の主面２ａ及び裏側の主面２ａにおいて同じ構成である）。個別の摩擦部３Ｎの総数は、４０個である。
この実施例１の湿式摩擦材１を構成する個別の摩擦部３Ｎは、各々、Ｄ３７１＝５ｍｍである側凸部３７を有する。また、複数の切欠部６を有しており、各切欠部６は、その内周端６３と接する両側に角部６１を各々有しており、その間隔Ｄ６１は、Ｄ６１＝１０ｍｍである。
また、各個別の摩擦部３Ｎは、パルプ及びアラミド繊維等の繊維基材と、カシューダスト等の摩擦調整剤と、珪藻土等の充填剤と、を抄造して得られた抄紙体に、熱可硬化性樹脂（樹脂結合剤）を含浸させて加熱硬化したものである。各個別の摩擦部３Ｎは、コアプレート２の表裏の両主面に加圧加熱により接合されて、摩擦部３を形成している。
【００４３】
コアプレート２は、ＮＣＨ７８０製であり、その内周に歯車状に形成されたスプライン内歯８を有する。スプライン内歯８は、湿式摩擦材１に対して回転軸となるハブの外周に配置されたスプラインと噛み合うことができるように配設される。
また、コアプレート２の外径Ｒ１と、コアプレート２の内径Ｒ２（スプライン内歯８を除いたコアプレート２の内周によって規定される直径）との比Ｒ１／Ｒ２は１．０８（Ｒ１＝１５８ｍｍ、Ｒ２＝１４４ｍｍ）とされている。
【００４４】
［比較例１］
比較例１の湿式摩擦材１は、図１２［１−２］に示す通り、摩擦部３（セグメント３）間に油溝が形成されるように離間して配置されている。この油溝は、ランド部の側壁が平行にされた位置において５ｍｍである。即ち、内周壁４は、外周側ＳＯへ貫通される複数の開口部を有し、開口部の総開口面積の割合Ｒは、内周壁４全体に対して、３０％となっている。
比較例１の各摩擦部３の内周側端部を、円形の内周壁４が形成されるように塞いだ形態が、実施例１であるといえる。
【００４５】
［実施例２］
実施例２の湿式摩擦材１（図１３［２−１］参照）は、個別の摩擦部３Ｎの外周側形状が異なる。即ち、外周端に凹凸を有するとともに、外広がりの切欠部６を有している。この差異以外は、実施例１の湿式摩擦材１と同様である。切欠部６は、上述のように外広がりであるため、間隔Ｄ６１は、Ｄ６１＝１０ｍｍである。その他、個別の摩擦部３Ｎの総数は、４０個であり、Ｄ３７１＝５ｍｍである。
【００４６】
［比較例２］
比較例１の湿式摩擦材１は、図１３［２−２］に示す通り、摩擦部３（セグメント３）間に油溝が形成されるように離間して配置されている。この油溝は、ランド部間が最も狭い位置で５ｍｍであり、最も広い位置で２５ｍｍである。また、内周壁４は、凹凸を有する形状に加工されている。
比較例２の各摩擦部３の内周側端部を、円形の内周壁４が形成されるように塞いだ形態が、実施例２であるといえる。
【００４７】
［実施例３］
実施例３の湿式摩擦材１（図１４［３−１］参照）は、個別の摩擦部３Ｎの外周側形状が異なり、外広がりの切欠部６を有していること以外、実施例１の湿式摩擦材１と同様である。切欠部６は、上述のように外広がりでありため、間隔Ｄ６１は、Ｄ６１＝１０ｍｍである。その他、個別の摩擦部３Ｎの総数は、４０個であり、Ｄ３７１＝５ｍｍである。
【００４８】
［比較例２］
比較例１の湿式摩擦材１は、図１４［３−２］に示す通り、摩擦部３（セグメント３）間に油溝が形成されるように離間して配置されている。この油溝は、ランド部間が最も狭い位置で５ｍｍであり、最も広い位置で２０ｍｍである。また、摩擦部３が有する内周端縁は、その位置が異なるように加工されている。
比較例３の各摩擦部３の内周側端部を、円形の内周壁４が形成されるように塞いだ形態が、実施例３であるといえる。
【００４９】
［２］引き摺りトルクと回転数との相関
上記［１］の実施例１−３及び比較例１−３の各湿式摩擦材を、各々４枚用いて、下記条件下でＳＡＥ摩擦試験機により、その回転数５００−３０００ｒｐｍの間で測定した。得られた結果を図１５（図１５は縦軸上側程、引き摺りトルクが大きいことを示す）にグラフにして示した。
自動変速機潤滑油（ＡｕｔｏＡｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｌｕｉｄ、「ＡＴＦ」は出光興産株式会社の登録商標であるが、ここでは当該登録商標とは無関係に以下「ＡＴＦ」と略す。）油温：４０℃、ＡＴＦ油量：１００ｍＬ／分（軸心潤滑）、パッククリアランス：０．２０ｍｍ／枚の環境下で、試験体の湿式摩擦材を４枚セットし、回転速度を５００〜３０００ｒｐｍまで変化させ、５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ、１５００ｒｐｍ、２０００ｒｐｍ、２５００ｒｐｍ、３０００ｒｐｍの６点において引き摺りトルク（Ｎ・ｍ）を測定した。また、測定時間は１５秒／各回転、繰返し回数は５回とした。
【００５０】
（２）試験例の効果
図１５の結果から、実施例のいずれの湿式摩擦材においても、比較例に対して引き摺りトルクが低減されていることが分かる。即ち、比較例１の湿式摩擦材が有する油溝を塞いで、円形の内周壁４を形成した実施例１では、５００〜３０００ｒｐｍのすべての領域において優位な引き摺りトルク低減が認められた。また、比較例１の湿式摩擦材は、排出性を向上させるように機能される油溝を有しているにも関わらず、更に、実施例１では、引き摺りトルク低減が達せられていることから、本構成による引き摺りトルク低減は、油溝を有する従来の湿式摩擦材に対して適用しても、従来の機序と共存しながら、更に、引き摺りトルク低減できることが分かる。
一方、比較例２〜３の湿式摩擦材が有する油溝を塞いで、円形の内周壁４を形成した実施例２〜３では、５００〜２５００ｒｐｍのすべての領域において引き摺りトルク低減が認められるが、３０００ｒｐｍではその効果がほとんど得られなくなっている。このことから、本構成による引き摺りトルク低減は、より相対回転数がより小さい範囲で優位に働くものと考えられる。
【００５１】
尚、本発明においては、上記の具体的実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の湿式摩擦材の用途は特に限定されず、例えば、自動車（四輪自動車、二輪自動車等）、鉄道車両、船舶、飛行機等において広く適用される。このうち自動車用品としては、自動変速機（オートマチックトランスミッション、ＡＴ）に好適に用いられる。本湿式摩擦材は、変速機内で１枚のみ用いられてもよく、複数枚が用いられてもよいが、複数枚が用いられることが好ましい。本湿式摩擦材は、１つの変速機内でより多く用いられる方が、積算的に大きな効果を得ることができる。即ち、湿式摩擦材の利用枚数が多い湿式多板クラッチにおいてより効果的に引き摺りトルクを低減できる。
【符号の説明】
【００５３】
１；湿式摩擦材、
２；コアプレート、２ａ；主面、
３；摩擦部、セグメント、
３Ｎ、３１、３２、３３、３４、３５、３６；個別の摩擦部、
３Ｎ１；ランド部、
３７；側凸部、３７１；側端面、３７１Ｉ；内周端、３７１Ｏ；外周端、
３７５；幅狭部、３７５Ｉ；内周端、３７５Ｏ；外周端、
３８１；側端面、
４；内周壁、
４Ｎ；個別の内周壁、
５１；連接部（接続部）、
５３；開口部、
６；切欠部、
６１；角部、
６３；内周端、
８；スプライン内歯、
ＳＩ；内周側、
ＳＯ；外周側。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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