(57)【要約】      （修正有）【課題】電力用盤の筐体を精度よく配置可能なものとする。【解決手段】電力用盤の設置に用いるレーザー光照射装置Ｌであって、電力用盤は、複数の筐体に収容され、複数の筐体は絶縁母線が接続される接続部を有し、レーザー光照射装置Ｌは、レーザーを照射するレーザー光照射器Ｌ１と、レーザー光照射器Ｌ１を筐体に固定可能とするコネクタＬ２と、を有し、レーザー光照射器Ｌ１は、筐体の位置決めを行う際の基準位置にレーザーを投影する。【選択図】図５
2019146310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力用盤の設置に用いるレーザー光照射装置であって、
前記電力用盤は、複数の筐体に収容され、前記複数の筐体は絶縁母線が接続される接続部を有し、
前記レーザー光照射装置は、レーザーを照射するレーザー光照射器と、前記レーザー光照射器を前記筐体に固定可能とするコネクタと、を有し、
前記レーザー光照射器は、前記筐体の位置決めを行う際の基準位置にレーザーを投影するレーザー光照射装置。
【請求項２】
前記接続部は、前記絶縁母線が接続されるケーブルヘッドを含み、
前記コネクタは、前記ケーブルヘッドの接続口に接続可能に構成されている請求項１記載のレーザー光照射装置。
【請求項３】
前記接続部は、前記絶縁母線が接続されるケーブルヘッドと、前記ケーブルヘッドを収容する収容部を含み、
前記コネクタが、前記収容部に固定可能に構成されている請求項２記載のレーザー光照射装置。
【請求項４】
前記レーザー光照射器は、前記ケーブルヘッドの接続口の中心位置にレーザーを投影する請求項２又は３記載のレーザー光照射装置。
【請求項５】
前記筐体は、絶縁母線が接続される接続部を複数有し、
複数の前記接続部のそれぞれに配置される複数の前記レーザー光照射器有し、
各レーザー光照射器が連結部を介して接続さていることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載のレーザー光照射装置。
【請求項６】
前記電力用盤がガス絶縁スイッチギヤであり、
前記レーザー光照射器は、三相の絶縁母線が接続される３つの接続部に対し、それぞれの接続部の基準位置を投影可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５いずれか一項記載のレーザー光照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力用盤等を設置する際に用い、電力用盤の筐体や壁面等に点や線を投影するレーザー光照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統に用いられる電力用盤は、直方体状の筐体内部に収納されて用いられる。電力用盤としては、配電盤、分電盤、および制御盤などがある。このような電力用盤の中には、遮断器や断路器等が金属製の筐体の中に収納され、ＳＦ６ガスのような絶縁ガスが封入されたガス絶縁スイッチギヤが含まれる。ガス絶縁スイッチギヤでは、金属製の筐体を接地することで感電が防止されるとともに、遮断器等の内部機器が筐体により封止され、外部雰囲気からの影響を受けにくくなっている。
【０００３】
一般的に、スイッチギヤは、扉、天井板、底板、および左右の側面板から構成される金属製の筐体を有する。各筐体の内部には、例えば、受電盤、フィーダ盤、およびコンデンサ盤というように受電用および配電用の電力用盤や、避雷器や検電装置等の周辺機器がそれぞれ収納されている。各筐体の内部に収納された電力用盤や周辺機器は、それぞれ接続導体で接続されている。また、各筐体の盤間は、天井板に設けられた母線部に通された絶縁母線を介して接続される。ガス絶縁スイッチギヤは、三相交流電源から受電するため、３相分の絶縁母線が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなガス絶縁スイッチギヤを設置する場合、各筐体をつなぐ絶縁母線は、その長さが±２ｍｍの精度で工場で作成され、性能試験を行った後に出荷される。ガス絶縁スイッチギヤの設置現場において、各筐体の間隔が設計上の値からずれると絶縁母線は接続できなくなる恐れがある。設置現場では絶縁母線の長さ等を変更することができないため、設置現場で筐体間を接続できない場合には、再度工場で絶縁母線を作り直す必要があった。そのため、絶縁母線が接続できるように各筐体を配置可能とする技術の開発が望まれていた。
【０００６】
本実施形態は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、電力用盤の筐体を精度よく配置可能なものとするレーザー光照射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係るレーザー光照射装置は、電力用盤の設置に用いるレーザー光照射装置であって、前記電力用盤は、複数の筐体に収容され、前記複数の筐体は絶縁母線が接続される接続部を有し、前記レーザー光照射装置は、レーザーを照射するレーザー光照射器と、前記レーザー光照射器を前記筐体に固定可能とするコネクタと、を有し、前記レーザー光照射器は、前記筐体の位置決めを行う際の基準位置にレーザーを投影する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ガス絶縁スイッチギヤの筐体を示す正面図である。
【図２】ガス絶縁スイッチギヤの筐体を示す斜視図である。
【図３】ガス絶縁スイッチギヤの配線構成を示す上面図である。
【図４】ケーブルヘッドの構成を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態のレーザー光照射装置を示す断面図である。
【図６】第１の実施形態のレーザー光照射装置を用いてガス絶縁スイッチギヤの筐体を配置する方法を示す説明図である。
【図７】変形例１のレーザー光照射装置を示す構成図である。
【図８】変形例２のレーザー光照射装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．ガス絶縁スイッチギヤの筐体構成］
第１の実施形態のレーザー光照射装置を適用して設置される電力用盤の一例には、ガス絶縁スイッチギヤがある。レーザー光照射装置の説明に先立ち、ガス絶縁スイッチギヤの筐体構成について説明する。以下では、ガス絶縁スイッチギヤの筐体を例に説明するが、本実施形態のレーザー光照射装置は電力用盤の設置に広く適用できる。
【００１０】
図１〜３はガス絶縁スイッチギヤの筐体を示す構成図である。図１は、ガス絶縁スイッチギヤの筐体１Ａ〜５Ａを示す正面図である。また、図２は、ガス絶縁スイッチギヤの筐体１Ａ〜５Ａを示す斜視図である。図３は、ガス絶縁スイッチギヤの筐体１Ａ〜５Ａの配線構成を示す上面図である。
【００１１】
図１および２に示す例のガス絶縁スイッチギヤは、５つの筐体１Ａ〜５Ａを有する。筐体１Ａは１号変圧器盤、筐体２Ａは１号受電盤、筐体３Ａは計器用変成器盤、筐体４Ａは２号受電盤、筐体５Ａは２号変圧器盤を収容する。図１および２では、５つの筐体を例示しているが、筐体の数はそれに限定されない。また、筐体３Ａと筐体４Ａの間に所定の空間が設けられているが、筐体間の空間はガス絶縁スイッチギヤの設置場所により異なる。すなわち、すべての筐体１Ａ〜５Ａが密着して隣接するように設けられても良いし、空間を介して設けられても良い。また、筐体１Ａ〜５Ａは側面同士が隣接しているが、背面同士が隣接しても良いし、側面と背面で隣接しても良い。ガス絶縁スイッチギヤの筐体は、内部の電力用盤や周辺機器の構成を含め、設置条件および設置現場に合わせて適宜構成されていればよい。
【００１２】
筐体１Ａ〜５Ａは、不図示のチャンネルベース上にボルト等の固定具を用いて固定されている。筐体１Ａ〜５Ａは、略直方体形状であり、扉、天井板、底板、２枚の側面板および背面板で構成される。扉、天井板、底板、２枚の側面板および背面板は、それぞれ金属製の平板である。筐体１Ａ〜５Ａは、各金属製の平板を直接連結して略直方体状としても良いし、不図示の金属製の直方体状のフレームを設けて、フレームに各金属板を連結する構成としても良い。図１および２では、扉１、一方の側面板２、および天井板３のみを図示する。
【００１３】
ここで、ガス絶縁スイッチギヤの筐体１Ａ〜５Ａの天井板３の上面には、絶縁母線４が接続される接続部が設けられている。接続部は、絶縁母線４が接続されるコネクタであるケーブルヘッドと、ケーブルヘッドが収容される箱形の収容部１Ｂ〜６Ｂを含む。収容部１Ｂにはケーブルヘッド１Ｃが、収容部２Ｂにはケーブルヘッド２Ｃが、収容部３Ｂにはケーブルヘッド３Ｃが収容されている。また、収容部４Ｂにはケーブルヘッド４Ｃが、収容部５Ｂにはケーブルヘッド５Ｃが、収容部６Ｂにはケーブルヘッド６Ｃが収容されている。各収容部１Ｂ〜６Ｂおよびケーブルヘッド１Ｃ〜６Ｃは、それぞれ３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）分の絶縁母線４が接続可能に配置される。具体的には各収納部１Ｂ〜６Ｂは、それぞれ３つの箱形の収納部を有し、それぞれの収納部に３つのケーブルヘッドが収納される。
【００１４】
図３に示す通り、ケーブルヘッド１Ｃと２Ｃ、およびケーブルヘッド２Ｃと３Ｃがそれぞれ絶縁母線４で接続される。これにより、筐体２Ａ、３Ａ、および４Ａが接続される。また、ケーブルヘッド４Ｃと５Ｃ、およびケーブルヘッド５Ｃと６Ｃがそれぞれ絶縁母線４で接続される。これにより、筐体１Ａ、３Ａ、および５Ａが接続される。なお、筐体１Ａの天井板３において、扉１側の端部には１号変圧器に接続されるケーブルヘッドおよび変流器が設けられている。同様に、筐体５Ａの天井板３において、扉１側の端部には２号変圧器に接続されるケーブルヘッドおよび変流器が設けられている。また、筐体２Ａの背面側において、ガス絶縁スイッチギヤが設置される受電設備の引き込み線にケーブルが接続されている。筐体４Ａの背面側において、ガス絶縁スイッチギヤが接続される受電設備の異系統にケーブルが接続されている。
【００１５】
ケーブルヘッドＣの１例を、図４に示す断面図を用いて説明する。ケーブルヘッドＣは、Ｔ型であり、接続口Ｃ１〜Ｃ３と絶縁部Ｃ４を含む。接続口Ｃ１は、絶縁母線４が接続される母線口である。接続口Ｃ２は、例えば真空遮断器のように筐体内部に収容された機器の負荷側が接続されるケーブル口である。接続口Ｃ３は、課電用試験端子が接続される課電口である。なお、ケーブルヘッド２Ｃおよび５Ｃにおいては、接続口Ｃ３も絶縁母線が接続される母線口となっている。
【００１６】
図４の例では、凹形状のメス型の接続口Ｃ１〜Ｃ３を図示している。ただし、接続口Ｃ１〜Ｃ３を凸形状のオス型としても良い。また、接続口Ｃ１〜Ｃ３と接続口Ｃ１〜Ｃ３に接続されるケーブルは、不図示の接続導体を介して接続する構成としても良い。ケーブルヘッドＣは、接続口Ｃ１〜Ｃ３やその他の接続導体等を含めて絶縁部Ｃ４によりモールドされている。
【００１７】
［２．ガス絶縁スイッチギヤの絶縁母線］
以上のような構成を有するガス絶縁スイッチギヤの絶縁母線４は、設置現場毎の設計に併せて工場で作成し、試験を行った後に設置現場へと出荷される。このような絶縁母線４の長さは、工場にて±２ｍｍの精度で作成されている。以上より、設置現場では絶縁母線４の構成を変更することはできない。そのため、設置現場においてガス絶縁スイッチギヤの筐体１Ａ〜５Ａの配置が公差以上にずれると、絶縁母線４を接続することができない可能性がある。そこで、本実施形態の発明者らは、以下のレーザー光照射装置を開発するに至った。
【００１８】
［３．レーザー光照射装置の構成］
本実施形態のレーザー光照射装置Ｌは、レーザー光照射器Ｌ１と、コネクタＬ２とを有する。レーザー光照射器Ｌ１は、周囲にレーザーを照射して壁面やガス絶縁スイッチギヤの筐体１Ａ〜５Ａ等にレーザーを投影する照射器である。レーザー光照射器Ｌ１としては、点状または十字状のレーザーを投影できるものが好ましい。ケーブルヘッドＣの芯部を決定することができるからである。また、レーザーの波長は、赤や緑等の可視光で視認しやすい色の波長とすればよい。
【００１９】
コネクタＬ２は、レーザー光照射器Ｌ１に連結されており、筐体１Ａ〜５Ａに、レーザー光照射器Ｌ１を固定可能とするコネクタである。図５の例では、絶縁母線４が接続されるケーブルヘッドＣの接続口Ｃ１に接続可能に構成されたコネクタＬ２として、凸形状のオス型のコネクタＬ２を図示している。ただし、接続口Ｃ１が凸形状である場合には、凹形状のメス型のコネクタＬ２とする。また、接続口Ｃ１に接続導体が接続されている場合には、その接続導体と接続可能なコネクタＬ２とすることができる。また、コネクタＬ２を、ケーブルヘッドＣの接続口Ｃ３にレーザー光照射器Ｌ１を装着可能とするコネクタとしても良い。
【００２０】
また、レーザー光照射器Ｌ１は、コネクタＬ２を介してケーブルヘッドＣに装着および固定されたときに、ケーブルヘッドＣの中心線に連続するようなレーザーを投影する。すなわち、図５に示すように、ケーブルヘッドＣの接続口Ｃ１の中心から延びる中心線をＣＬとした場合、レーザー光照射器Ｌ１はこの中心線ＣＬに連続するレーザーＥＬを照射するように構成されている。
【００２１】
図５の例では、接続口Ｃ１を正面視で真円状とし、その円の中心から延びる中心線ＣＬに連続するレーザーＥＬを図示している。ただし、接続口Ｃ１の形状は適宜変更可能であり、中心線ＣＬは接続口Ｃ１の形状の中心線ＣＬとすればよい。また、レーザー光照射器Ｌ１は、必ずしも接続口Ｃ１の中心線ＣＬに連続するレーザーを投影する必要はない。レーザー光照射器Ｌ１は、ケーブルヘッドＣの位置決めを行う際に基準となる位置にレーザーを投影すればよい。
【００２２】
例えば、レーザー光照射器Ｌ１は、接続口Ｃ１の中心位置以外にも、ケーブルヘッドＣが有するネジ穴や接続導体の中心位置など、所定の基準位置にレーザーを投影できれば良い。また、ケーブルヘッドＣの絶縁部Ｃ４や、ケーブルヘッドＣを収容する収容部１Ｂ〜６Ｂに位置決め用のマーカーを付しておき、このマーカー位置を照射するレーザーを投影する構成としても良い。なお、十字状のレーザーを用いる場合には、垂直線と水平線の交差点が基準位置に投影されるように構成する。
【００２３】
［４．レーザー光照射装置を用いたガス絶縁スイッチギヤの筐体の設置方法］
以上のようなレーザー光照射装置Ｌを用いて、ガス絶縁スイッチギヤの筐体１Ａ〜３Ａを設置する方法の一例を、図６を参照して説明する。まず、筐体１Ａ〜３Ａを所定の設置位置に隣接するように設置する。筐体１Ａ〜３Ａは不図示のチャンネルベース上に設置されるため、高さ方向の寸法は一致する。各筐体１Ａ〜３Ａの寸法が設計通りに作成されている場合、各筐体１Ａ〜３Ａの幅、すなわち対向する側面板間の距離に誤差は生じない。
【００２４】
ただし、筐体１Ａ〜３Ａの配置が、筐体１Ａ〜３Ａの幅方向に直交する方向である前後方向にずれた場合、筐体１Ａ〜３Ａの天井板３に設置されたケーブルヘッド１Ｃ、２Ｃ、４Ｃ、５Ｃの位置が設計と異なることとなる。従って、筐体１Ａ〜３Ａの配置が前後方向にずれた場合には、ケーブルヘッド１Ｃと２Ｃ、およびケーブルヘッド４Ｃと５Ｃをつなぐ絶縁母線４が接続できなくなる可能性がある。従って、筐体１Ａ〜３Ａの前後方向の相対位置を調整するために、レーザー光照射装置Ｌを装着して用いる。
【００２５】
図６は、筐体２Ａのケーブルヘッド１Ｃに、レーザー光照射装置Ｌを装着した構成を示す断面図である。詳細には、ケーブルヘッド１Ｃは、ＲＳＴ三相分の３つのケーブルヘッドＣを含むため、各ケーブルヘッドにレーザー光照射装置Ｌを装着する。そして、ケーブルヘッド１Ｃにレーザー光照射装置Ｌを装着した状態で、レーザー光照射器Ｌ１からレーザーを投影する。
【００２６】
投影されたレーザーの位置に、ケーブルヘッド２Ｃの接続口Ｃ１の中心位置が配置されるように筐体３Ａの位置を調整する。上記の通りケーブルヘッド１Ｃには、３つのレーザー光照射装置Ｌが取り付けられているため３つのレーザーが投影される。よって、ケーブルヘッド１Ｃのうち、Ｒ相のケーブルヘッドに装着されたレーザー光照射装置Ｌから投影されたレーザーの位置に、ケーブルヘッド２ＣのＲ相のケーブルヘッドの接続口Ｃ１の中心位置を配置する。このとき、ＲＳＴの三相分のケーブルヘッドにおいて、レーザー位置に接続口Ｃ１の中心位置が配置されるように筐体３Ａの位置調整を行う。
【００２７】
また、図３の例では、筐体１Ａのケーブルヘッド４Ｃと、筐体３Ａのケーブルヘッド５Ｃが接続されている。従って、ケーブルヘッド１Ｃに加え、ケーブルヘッド４Ｃにもレーザー光照射装置Ｌを装着して筐体１Ａ〜３Ａの相対位置を調整することが好ましい。すなわち、ケーブルヘッド１Ｃに装着されたレーザー光照射装置Ｌから投影される３本のレーザー位置に、ケーブルヘッド２Ｃの接続口Ｃ１の中心位置を配置する。それに加えて、ケーブルヘッド４Ｃに装着されたレーザー光照射装置Ｌから投影される３本のレーザー位置に、ケーブルヘッド５Ｃの接続口Ｃ１の中心位置を配置する。
【００２８】
すべてのレーザー光照射装置Ｌから投影されるレーザーに対して、対応するケーブルヘッドの接続口Ｃ１の中心位置が配置されるように筐体１Ａ〜３Ａの相対位置を調整する。以上のように筐体１Ａ〜３Ａを配置することで、±２ｍｍの精度で作成されている絶縁母線４により、ケーブルヘッド１Ｃと２Ｃ、およびケーブルヘッド４Ｃと５Ｃがそれぞれ接続可能となる。
【００２９】
［５．作用効果］
（１）以上のような本実施形態では、電力用盤の設置に用いるレーザー光照射装置Ｌであって、電力用盤は、複数の筐体１Ａ〜５Ａに収容され、複数の筐体１Ａ〜５Ａは絶縁母線４が接続される接続部を有し、レーザー光照射装置Ｌは、レーザーを照射するレーザー光照射器Ｌ１と、レーザー光照射器Ｌ１を筐体１Ａ〜５Ａに固定可能とするコネクタＬ２と、を有し、レーザー光照射器Ｌ１は、筐体の位置決めを行う際の基準位置にレーザーを投影する。
【００３０】
上述の通り、ガス絶縁スイッチギヤ等の電力用盤の筐体の設置においては、所定の長さに高精度に作成された絶縁母線４が接続可能となるように筐体を配置することが重要である。従来では、筐体の配置を目視で確認し、前後にずらすように移動させながら適切な設置位置を探していた。電力用盤の筐体は大きくかつ重たいものであり、筐体の設置にかかる労力が大きく、設置に長時間を要することがあった。また、適切な設置位置に配置できない場合には、絶縁母線を作り直す必要があった。
【００３１】
しかし、電力用盤の筐体設置に際し、本実施形態のレーザー光照射装置Ｌを用いることで、精度良く電力用盤の筐体を配置することが可能となる。すなわち、レーザー光照射装置Ｌは、筐体の位置決めを行う際の基準位置にレーザーを投影するように構成されている。従って、作業者はレーザー光照射装置Ｌが投影するレーザーに併せて筐体を配置するだけで、効率よくかつ正確に筐体を設置することが可能となる。また、レーザー光照射装置Ｌは、レーザー光照射器Ｌ１を筐体Ａ１〜Ａ５に固定可能とするコネクタＬ２を有するため、レーザーの投影位置にずれが生じることを防止できる。
【００３２】
（２）筐体１Ａ〜５Ａが、絶縁母線４が接続されるケーブルヘッドを含み、コネクタＬ２は、ケーブルヘッドの接続口に接続可能に構成されている。
【００３３】
レーザー光照射装置Ｌをケーブルヘッドの接続口に接続可能とすることで、設置される筐体側の構成を用いてレーザー光照射装置Ｌを固定することができる。また、接続口に固定することで、筐体の移動等により振動が生じてもレーザーの投影位置にずれが生じることがない。また、絶縁母線４が実際に接続されるケーブルヘッドにレーザー光照射装置Ｌを接続することで、より精度よく筐体を配置することが可能となる。
【００３４】
（３）筐体１Ａ〜５Ａは、絶縁母線４が接続されるケーブルヘッドを含み、レーザー光照射器Ｌ１は、ケーブルヘッドの中心位置にレーザーを投影する。
【００３５】
レーザー光照射装置Ｌがケーブルヘッドの中心位置にレーザーを投影することにより、絶縁母線４が接続されるケーブルヘッドが位置決めの基準位置となる。ケーブルヘッドを基準位置とすることで、絶縁母線４の寸法通りに配置できる可能性がより高くなる。そのため、より精度よく筐体を配置することが可能となる。
【００３６】
［６．第１の実施形態の変形例１］
上記の実施形態では、レーザー光照射装置ＬのコネクタＬ２は、ケーブルヘッドの接続口に接続可能に構成されている。レーザー光照射器Ｌ１を固定する筐体の位置としては、ケーブルヘッドを収容する収容部１Ｂ〜６Ｂとしても良い。図７に、収容部２Ｂにレーザー光照射装置Ｌを固定可能とする構造の一例を示す。レーザー光照射装置Ｌは、レーザー光照射器Ｌ１を収容部２Ｂに固定可能とするコネクタＬ２ａおよびＬ２ｂを有する。コネクタＬ２ａおよびＬ２ｂは、断面Ｌ字状の部材である。
【００３７】
コネクタＬ２ａは、収容部２Ｂの第１の側面に接触する長面と、長面の一端部から垂直に延びる短面を有する。コネクタＬ２ｂは、第１の側面と対向する第２の側面接触する長面と、長面の一端部から垂直に延びる短面を有する。コネクタＬ２ａおよびＬ２ｂの短面は、収容部２Ｂの第１の側面の一端部から第２の側面の一端部に向かって垂直に延びる背面に接触する。レーザー光照射器Ｌ１は、コネクタＬ２ａおよびＬ２ｂの長面において、短面が形成された反対側の端部に接続されている。以上のようなコネクタＬ２ａおよびＬ２ｂを有するレーザー光照射装置Ｌを収容部２Ｂの上方から被せるようにはめ込むことで、レーザー光照射器Ｌ１を筐体の収容部に固定することができる。
【００３８】
以上のような実施形態の変形例により、例えばケーブルヘッドの接続口の規格に左右されることなく、ケーブルヘッドの近傍にレーザー光照射装置Ｌを固定することが可能となる。また、例えば、コネクタＬ２ａおよびＬ２ｂの間の幅を変更可能に、すなわちコネクタＬ２ａおよびＬ２ｂを伸縮可能に構成することで、収容部の大きさが異なる場合でもケーブルヘッドの近傍にレーザー光照射装置Ｌを固定することが可能となる。なお、コネクタＬ２ａおよびＬ２ｂは伸縮に伴い、レーザー光照射器Ｌ１がレーザーを投影する基準位置がズレないように構成する必要がある。
【００３９】
［７．第１の実施形態の変形例２］
上記実施形態では、レーザー光照射装置Ｌが一つの基準位置にレーザーを投影する例を示した。ただし、レーザー光照射装置Ｌは複数の基準位置にレーザーを投影するように構成されていても良い。例えば、図８に示す通り、レーザー光照射装置Ｌは、３つのレーザー光照射器Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ、Ｌ１ｃを含む。レーザー光照射装置Ｌは、上記変形例１に記載のコネクタＬ２ａおよびＬ２ｂを有する。また、レーザー光照射装置Ｌは、３つのレーザー光照射器Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ、Ｌ１ｃを接続する連結部Ｌ３ａおよびＬ３ｂを有する。
【００４０】
上記の通り、ガス絶縁スイッチギヤは三相交流電源から受電するため、３相（Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相）分の絶縁母線４で筐体間を接続する。本変形例では、レーザー光照射器Ｌ１ａは、Ｒ相のケーブルヘッドの位置決めを行う際に基準となる位置にレーザーを投影する。レーザー光照射器Ｌ１ｂは、Ｓ相のケーブルヘッドの位置決めを行う際に基準となる位置にレーザーを投影する。レーザー光照射器Ｌ１ｃは、Ｔ相のケーブルヘッドの位置決めを行う際に基準となる位置にレーザーを投影する。
【００４１】
レーザー光照射器Ｌ１ａとＬ１ｂは、棒状の連結部Ｌ３ａにより接続されている。また、レーザー光照射器Ｌ１ｂとＬ１ｃは、棒状の連結部Ｌ３ａにより接続されている。連結部Ｌ３ａおよびＬ３ｂの長さは、レーザー光照射器Ｌ１ａ、Ｌ１ｂ、Ｌ１ｃがＲＳＴ相それぞれの基準位置にレーザーを投影できるように、ケーブルヘッドや収容部の間隔に合わせて適宜設定すればよい。
【００４２】
そして、三相の中心に位置するＳ相の基準位置を照射するレーザー光照射装器Ｌ１ａは、上記変形例１に記載のコネクタＬ２ａおよびＬ２ｂを有する。コネクタＬ２ａおよびＬ２ｂを有するレーザー光照射装器Ｌ１ａを、Ｓ相の収容部２Ｂの上方から被せるようにはめ込むことで、レーザー光照射装置Ｌを筐体の収容部に固定することができる。Ｓ相の収容部２Ｂにはめ込まれたレーザー光照射装置Ｌは、Ｒ相の収容部２Ｂの前方にレーザー光照射器Ｌ１ａ、Ｓ相の収容部２Ｂの前方にレーザー光照射器Ｌ１ｂ、Ｔ相の収容部２Ｂの前方にレーザー光照射器Ｌ１ｃが配置される。
【００４３】
以上のような構成により、レーザー光照射装置Ｌは、筐体２Ａを設置する際の基準位置となるＲＳＴ相それぞれのケーブルヘッドの中心位置を一度に投影することが可能となる。ＲＳＴ相それぞれの収容部にレーザー光照射装置Ｌをはめ込む必要がないため、レーザー光照射装置Ｌの装着に係る手間が削減される。
【００４４】
なお、レーザー光照射器Ｌ１ａおよびＬ１ｃは、スライド移動可能なように連結部Ｌ３ａおよびＬ３ｂに接続されていても良い。例えば、レーザー光照射器Ｌ１ａおよびＬ１ｃを、連結部Ｌ３ａおよびＬ３ｂに設けた長穴に対してネジ等の固定具で固定する構成とすることで、スライド移動可能なレーザー光照射器Ｌ１ａおよびＬ１ｃとすることができる。レーザー光照射器Ｌ１ａおよびＬ１ｃをスライド移動可能に構成することで、様々な設計の電力用盤に適用可能なレーザー光照射装置Ｌとすることができる。
【００４５】
上記の各実施形態、各態様は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４６】
上記実施形態および変形例は、設計上の必要に応じて組み合わせ可能である。例えば、変形例２は、変形例１のレーザー光照射装置Ｌに連結部を適用した例を示しているが、第１の実施形態のレーザー光照射装置Ｌにおいて連結部を設けても良い。
【００４７】
また、レーザー光照射器が照射するレーザーの形状は点状や十字状以外であっても、筐体を設置する際の基準位置を明確に示せるものであればよい。例えば、第１の実施例において、一本の水平な光と、その水平な光と垂直に交差する三本の光を投影するレーザー光照射器を用いても良い。水平な光は、ケーブルヘッドの高さ方向の中心位置と一致するように投影する。また、垂直な三本の光の間隔は、ＲＳＴ相のケーブルヘッドの中心位置の間隔と同じものとする。このようなレーザー光照射器を用いることで、ＲＳＴ相それぞれの接続部の基準位置を投影することが可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１Ａ〜５Ａ…筐体
１…扉
２…側面板
３…天井板
４…絶縁母線
１Ｂ〜６Ｂ…収容部
Ｃ、１Ｃ〜６Ｃ…ケーブルヘッド
Ｃ１〜Ｃ３…接続口
Ｃ４…絶縁部
Ｌ…レーザー光照射装置
Ｌ１…レーザー光照射器
Ｌ２、Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ…コネクタ
Ｌ３a、Ｌ３ｂ…連結部
ＣＬ…中心線
ＥＬ…レーザー
【図１】
2019146310.tif 000003
【図２】
2019146310.tif 000004
【図３】
2019146310.tif 000005
【図４】
2019146310.tif 000006
【図５】
2019146310.tif 000007
【図６】
2019146310.tif 000008
【図７】
2019146310.tif 000009
【図８】
2019146310.tif 000010