(57)【要約】【課題】需要者側が支払った金額に見合う資産を手元に保留することを前提とした残価設定に関する取引を可能とするオプション付ローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うローン返済金額算定システム及びローン返済金額算定方法を提供する。【解決手段】残価設定によって、所定のオプション期間内に売買可能な権利をオプションとするオプション付ローンが組まれた所有権移転物件を登録し、前記登録された物件の購入者によって、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む残価設定要求データをインターネット等の通信回線を介して受信し、前記残価設定要求データに基づいて、残価設定の金額を前記ローンの返済金額に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額を算定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプション付ローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うローン返済金額算定システムであって、
残価設定によって、所定のオプション期間内に売買可能な権利をオプションとするオプション付ローンが組まれた所有権移転物件を登録する物件登録手段と、
前記登録された物件の購入者によって、少なくとも、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む第１の残価設定要求データをインターネット等の通信回線を介して受信する受信手段と、
前記第１の残価設定要求データに基づいて、第１の残価設定金額を前記オプション付ローンの返済金額に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額を計算する返済金額算定手段と、
を有することを特徴とするローン返済金額算定システム。
【請求項２】
前記返済金額が算定されると、自動的に、前記残価設定期間のデータ及び前記算定された返済金額のデータを含む通知データを、前記通信回線を介して前記購入者に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１記載のローン返済金額算定システム。
【請求項３】
前記返済金額算定手段は、前記オプションの行使時における前記オプション付ローンの残高から、前記オプション行使時を起算点とする前記第１の残価設定期間における第１の残価設定金額を控除した金額をオプション行使後の返済金額として算定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載のローン返済金額算定システム。
【請求項４】
前記返済金額算定手段は、第１の残価設定要求データに、返済方法として、元利均等返済又は元金均等返済のいずれかが選択されていると、前記オプションの行使後の返済金額を前記第１の残価設定期間に基づいて、前記選択された返済方法により、算出することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のローン返済金額算定システム。
【請求項５】
前記物件登録手段は、前記所有権移転物件を特定するＩＤに対応させて登録し、前記第１の残価設定要求データは、前記ＩＤによって前記物件を特定することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のローン返済金額算定システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記返済金額算定手段が、前記第１の残価設定要求データに対して、複数の残価査定金額の応答データの取得手段を有し、前記取得した複数の応答データのうち、最も高額な残価査定金額の応答データを読み出して、前記通知データを生成することを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のローン返済金額算定システム。
【請求項７】
前記返済金額算定手段は、前記残価設定しない場合の返済金額と前記残価設定した場合の返済金額との差額を算定し、前記通知手段は、前記算定された差額データを含めて前記通知データを生成することを特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載のローン返済金額算定システム。
【請求項８】
前記差額で、残価設定しない場合の返済金額が、前記残価設定した場合の返済金額を上回る場合、前記返済金額算定手段は、複数の異なる残価設定期間での前記差額を算定し、前記通知手段は、残価設定しない場合の返済金額が、前記残価設定した場合の返済金額を下回る残価設定期間を含めた通知データを生成することを特徴とする請求項７に記載のローン返済金額算定システム。
【請求項９】
前記登録手段によって登録される前記所有権移転物件は、前記オプションの行使が可能な時期を前記オプション付ローンの返済期間から一定期間経過後に設定し、前記一定期間経過前に、前記第１の残価設定要求データを受信した場合、前記通知手段は、前記オプションの行使不可の通知データを生成することを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載のローン返済金額算定システム。
【請求項１０】
前記受信手段が、前記第１の残価設定期間経過後に前記オプション付ローンの返済が継続される場合に、第２の残価設定要求データを受信すると、前記返済金額算定手段は、前記第２の残価設定要求データに基づいて、第２の残価設定金額を前記継続後の返済金額に充当した場合の継続後返済金額及び継続後返済期間を算定し、前記通知手段は、前記継続後返済期間の満了時に前記所有権移転物件を売却することを条件として、前記継続後返済金額の返済の一部又は全部を免責する通知データを生成することを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載のローン返済金額算定システム。
【請求項１１】
前記返済金額算定手段は、前記継続後返済金額の月額返済金額を前記継続前のオプション付ローンの月額返済金額と同額で維持し、前記継続後返済期間を前記充当しない場合の返済期間よりも延長した期間として算定することを特徴とする請求項１０記載のローン返済金額算定システム。
【請求項１２】
オプション付ローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うローン返済金額算定方法であって、
売買による所有権移転物件に対する残価設定の可否を決定する残価設定条件データを受け付けるステップと、
前記所有権移転物件について、所定のオプション期間内に売買可能な権利をオプションとするオプション付ローンを組むことを承認する承認データを受け付けるステップと、
前記オプション付ローンが組まれた所有権移転物件をＩＤと対応させて登録するステップと、
前記承認されたオプション付ローンが適用された前記所有権移転物件を購入した購入者によって、少なくとも、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む第１の残価設定要求データをインターネット等の通信回線を介して受信するステップと、
前記第１の残価設定要求データに基づいて、第１の残価設定金額を前記ローンの返済金額に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額を算定するステップと、
少なくとも、前記残価設定期間データ及び前記算定された返済金額データを含む通知データを、前記通信回線を介して前記購入者に通知するステップと、
を有することを特徴とするローン返済金額算定方法。
【請求項１３】
前記返済金額の算定は、前記オプションの行使時における前記オプション付ローンの残高から、前記オプション行使時を起算点とする前記残価設定期間における残価設定金額を控除する処理を実行することを特徴とする請求項１２記載のローン返済金額算定方法。
【請求項１４】
前記第１の残価設定要求データに対して、複数の残価設定金額の応答データを取得した場合、最も高額な残価設定金額の応答データを読み出して、前記通知データを生成することを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載のローン返済金額算定方法。
【請求項１５】
前記登録された所有権移転物件は、前記オプションの行使が可能な時期を前記ローンの返済期間から一定期間経過後に設定したものとし、前記一定期間経過前に、前記第１の残価設定要求データを受信した場合、前記通知データは、オプションの行使不可であることを通知するものであることを特徴とする請求項１２から請求項１４までのいずれか１項記載のローン返済金額算定方法。
【請求項１６】
前記残価設定期間経過後に前記オプション付ローンの返済が継続される場合に、第２の残価設定要求データを、前記通信回線を介して受信すると、前記第２の残価設定要求データに基づいて、第２の残価設定の金額を前記継続後のオプション付ローンの返済金額に充当した場合の継続後返済期間を算定し、前記継続後返済期間の満了時に前記所有権移転物件を売却することを条件として、前記継続後のオプション付ローンの返済を免責する通知データを生成し、前記通信回線を介して前記購入者に通知することを特徴とする請求項１２から請求項１５までのいずれか１項に記載のローン返済金額算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション付ローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うローン返済金額算定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車体本体価格の一部を残価として設定し、前記車体本体価格から残価相当額を差し引いた金額でリースを組む残価設定クレジットが注目されている。残価設定クレジットを組んだ場合、当該自動車を購入する場合又は車体本体価格全額でリースを組む場合に比べて、月額の負担を低減できるメリットがある。また、残価設定クレジットの場合、最終の支払時、当該自動車を返却するか、引き続き再リースをするか、の選択肢のほか、前記残価相当額を新車購入に充てる、という選択もある。
【０００３】
一般に、残価設定の対象として親和性の高い物件は、比較的高額な物件であるところから、近年、住宅に対する残価設定に関連した商品も提案されている。
【０００４】
例えば、住宅メーカは、住宅プランに基づいて総建築コストを算出し、ローン保証会社にその総建築コストを送信する一方、ローン保証会社は、総建築コストとリース顧客全員のポートフォリオに基づいて賃料支払いに係る保証料を算出し、保証料も含んだリース料を算出して審査し、ローン契約が終了すると、新たな顧客をポートフォリオに付加し、ローン保証会社は、ローンを成約させた場合は、銀行に対して賃料支払保証及び残価保証を銀行に対して付与するとともに、住宅メーカに対して顧客へのリースに係る建物の総建物建築コストの所定割合相当額の保証差入、保証金差入、又は出資を行うという残価設定リースにおける保証料算定システムが提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
かかる保証料算定システムによれば、建物の総建築コスト、リースを申し込む顧客の属性、既存リース顧客全体のポートフォリオに基づいて保証料を算出するため、物件明細と顧客属性を入力するだけで、保証料を含むリース料が算定される。
【０００６】
また、残価設定型の住宅ローンとして、６０年の耐用年数を仮定し、長期のＤＣＦ法（収益還元法）を検討し（例えば、特許文献２参照）、その際に必要となる６０年の賃料推移予測を、所定の分譲マンションの賃料データを用いて算出し、ここで物件の価値を予測したい将来の時期を決め、過去２０年分の取引価格データを活用し、最も保守的な割引率を求め、前記賃料推移予測と割引率から、将来予想価額を計算し、これに基づき、残価設定額を算出する住宅ローンが提案されていた（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２５６５３７号公報
【特許文献２】特許第５６７６４２１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「金財総研・東京カンテイ「将来の担保価値」で融資  ノンリコース  リバースモーゲージ  住宅ローンを開発」、［ｏｎｌｉｎｅ］、住宅新報２０１３年１１月５日号、住宅新報ｗｅｂ、［平成２７年６月４日検索］、インターネット＜http://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000019512＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
残価設定型の商品を展開する事業者サイドの狙いは、前記ユーザの月額負担額を低減することよりも、例えば、クレジット会社がより多く金利を稼ぐためであり、前記自動車を例にとると、メーカが新車買い替えを促進するためである。従って、供給者側のイニシアティブを前提としたビジネスモデルであるため、残価設定型の商品（物件）は、所有権を商品の提供者側が保留し、ローン契約終了時までは、当該物件をユーザにリースするという形態になっている。
【００１０】
しかし、前記ユーザは、前記残価設定された物件についてローンを組む場合、一定期間、支払った金額に見合う資産を手元に保留するか、残価相当の金額を取得するか、を選択可能とすることが本質的ニーズと考えられる。また、残価設定によって、ローンの返済期間中に、当該物件に関する市場の動向等を見ながら、返済額を変更することを所望していると考えられる。
【００１１】
前記特許文献１に係る保証料算定システムは、住宅を賃貸（リース）扱いとすることを前提としており、前記ユーザの本質的ニーズに対応できる仕組みになっていないという問題があった。
【００１２】
また、特許文献２によれば、将来価格をＤＣＦ法によって求めることとしているが、物件の残価設定は、立地環境、間取り等のほか、ユーザ側のニーズによって相対的に決まるものである。さらには、提供者側の在庫の多寡によっても価値は異なるものである。健全な取引市場において残価設定をするならば、競争原理を導入する必要があるが、前記一方的なＤＣＦ法による算定では、必ずしも、競争原理が機能した算定結果は得られないという不都合があった。
【００１３】
また、非特許文献３においても、残価設定がノンリコース扱いとなっており、購入物件は担保扱いとなっているため、前記ユーザの本質的ニーズに応えるものとはいえないという問題があった。
【００１４】
さらに、前記いずれの先行技術も、基本的には、物件提供者側（メーカ、金融機関等）の都合によって設定された条件を前提に残価設定するものであり、前記ユーザの本質的ニーズとの間に齟齬が生じる可能性が高い。
【００１５】
近年、住宅市場を例にとると、中古物件市場の活性化に対する政策がかまびすしいが、前記従来技術では中古物件流通の活性化は十分に図ることができないおそれがあった。
【００１６】
ところで、前記のように、供給者（物件提供者）と需要者（ユーザ）とが、資産の取引をする場合に、あらかじめ決められた将来の一定期間に一定の行使価格で取引する権利をオプションというが、前記供給者と需要者が対等に取引するために、前記残価設定をオプション付ローンとして組むことが考えられる。
【００１７】
一方、前記需要者は、購入した物件（所有権を保有する物件）を資産として有効に活用したいと望んでいる。特に、物件占有の一形態である賃貸との差別化で、具体的な資産活用の取引形態が提案できれば、前記需要者の要求を満たすことができると考えられる。
【００１８】
そこで、本発明は、上記課題を解消させるためのものであり、需要者側が支払った金額に見合う資産を手元に保留することを前提とした残価設定に関する取引を可能とするオプション付ローンであって、かかるローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うローン返済金額算定システム及びローン返済金額算定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成させるために、本発明にかかるローン返済金額算定システムは、残価設定によって、所定のオプション期間内に売買可能な権利をオプションとするオプション付ローンが組まれた所有権移転物件を登録し、前記登録された物件の購入者によって、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む残価設定要求データをインターネット等の通信回線を介して受信し、前記残価設定要求データに基づいて、残価設定の金額を前記ローンの返済金額に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額を算定することを最も主要な特徴とする。
【００２０】
すなわち、オプション付ローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うローン返済金額算定システムであって、
残価設定によって、所定のオプション期間内に売買可能な権利をオプションとするオプション付ローンが組まれた所有権移転物件を登録する物件登録手段と、
前記登録された物件の購入者によって、少なくとも、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む第１の残価設定要求データをインターネット等の通信回線を介して受信する受信手段と、
前記第１の残価設定要求データに基づいて、第１の残価設定金額を前記ローンの返済金額に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額を計算する返済金額算定手段と、
を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、所有権が購入者側に移転した物件であって残価設定するオプション付ローンについて、購入者の要求に基づいたオプションが行使されると、残価設定されたオプション行使後の返済金額を計算することができる。
【００２２】
前記返済金額が算定されると、自動的に、前記残価設定期間のデータ及び前記算定された返済金額のデータを含む通知データを、前記通信回線を介して前記購入者に通知する通知手段を有する構成としてもよい。この構成によれば、前記返済金額の算定から前記購入者への通知まで、自動的に処理することが可能になる。
【００２３】
前記返済金額算定手段は、前記オプションの行使時における前記オプション付ローンの残高から、前記オプション行使時を起算点とする前記残価設定期間における第１の残価設定の金額を控除した金額をオプション行使後の返済金額として算定すればよい。
【００２４】
前記返済金額算定手段は、前記第１の残価設定要求データに、返済方法として、元利均等返済又は元金均等返済のいずれかが選択されている場合、前記オプションの行使後の返済金額を前記第１の残価設定期間に基づいて、前記選択された返済方法により算出することを可能としてもよい。
【００２５】
前記物件登録手段は、前記所有権移転物件を特定するＩＤに対応させて登録し、前記第１の残価設定要求データは、前記ＩＤによって前記物件を特定してもよい。
【００２６】
前記通知手段は、前記返済金額算定手段が、前記第１の残価設定要求データに対して、複数の残価査定金額の応答データの取得手段を有し、前記取得した複数の応答データのうち、最も高額な残査定金額の応答データを読み出して、前記通知データを生成するようにしてもよい。
【００２７】
前記返済金額算定手段は、前記残価設定しない場合の返済金額と前記残価設定した場合の返済金額との差額を算定し、前記通知手段は、前記算定された差額データを含めて前記通知データを生成してもよい。
【００２８】
前記差額で、残価設定しない場合の返済金額が、前記残価設定した場合の返済金額を上回る場合、前記返済金額算定手段は、複数の異なる残価設定期間での前記差額を算定し、前記通知手段は、残価設定しない場合の返済金額が、前記残価設定した場合の返済金額を下回る残価設定期間を含めた通知データを生成するようにしてもよい。
【００２９】
前記登録手段によって登録される前記所有権移転物件は、前記オプションの行使が可能な時期を前記ローンの返済期間から一定期間経過後に設定し、前記一定期間経過前に、前記第１の残価設定要求データを受信した場合、前記通知手段は、前記オプションの行使不可の通知データを生成するようにしてもよい。
【００３０】
前記受信手段が、前記第１の残価設定期間経過後に前記オプション付ローンの返済が継続される場合に、第２の残価設定要求データを受信すると、前記返済金額算定手段は、前記第２の残価設定要求データに基づいて、第２の残価設定の金額を前記継続後の返済金額に充当した場合の継続後返済金額及び継続後返済期間を算定し、前記通知手段は、前記継続後返済期間の満了時に前記所有権移転物件を売却することを条件として、前記継続後返済金額の返済の全部又は一部を免責する通知データを生成するようにしてもよい。この構成によれば、前記継続後のオプション付ローンの返済は、前記満了時に前記所有権移転物件の売却によって完済することになるため、前記購入者は、前記継続後、月額のローンの返済が全部又は一部免責されることになる。
【００３１】
なお、前記返済金額算定手段は、前記継続後返済金額の月額返済金額を前記継続前のオプション付ローンの月額返済金額と同額で維持し、前記継続後返済期間を前記充当しない場合の返済期間よりも延長した期間として算定するようにしてもよい。この構成によれば、前記第２の残価設定の金額が、前記継続後のオプション付ローンの返済金額よりも高額に評価された場合、かかる評価の利益を前記継続後返済期間の延長によって算定することができる。
【００３２】
また、本発明に係るローン返済金額算定方法は、オプション付ローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うローン返済金額算定方法であって、
売買による所有権移転物件に対する残価設定の可否を決定する残価設定条件データを受け付けるステップと、
前記所有権移転物件について、所定のオプション期間内に売買可能な権利をオプションとするオプション付ローンを組むことを承認する承認データを受け付けるステップと、
前記オプション付ローンが組まれた所有権移転物件をＩＤと対応させて登録するステップと、
前記承認されたオプション付ローンが適用された前記所有権移転物件を購入した購入者によって、少なくとも、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む第１の残価設定要求データをインターネット等の通信回線を介して受信するステップと、
前記第１の残価設定要求データに基づいて、第１の残価設定金額を前記ローンの返済金額に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額を算定するステップと、
少なくとも、前記残価設定期間データ及び前記算定された返済金額データを含む通知データを、前記通信回線を介して前記購入者に通知するステップと、
を有することを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、残価設定によるオプション付ローンの対象となる所有権移転物件の特定から、当該オプションの行使まで、自動的な処理が可能になる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明にかかるローン返済金額算定システム又はローン返済金額算定方法は、需要者側が支払った金額に見合う資産を手元に保留することを前提とした残価設定に関する取引を可能とするオプション付ローンの返済条件に従って返済金額の算定を行うことが可能となり、需要者のニーズに沿った物件の提供により、高額な物件の市場が活性化するという効果を奏する。
【００３５】
また、オプション行使時におけるローンの残高と設定された残価とが同額となれば、ローンの返済は不要となり、需要者の負担軽減に資するという効果を奏する。
【００３６】
さらに、取引が停滞している高価格帯の物件の市場を残価設定によるオプションを介して流動性が確保されるため、当該物件の市場が活性化するという効果を奏する。
【００３７】
なお、前記残価設定期間に、オプションを行使しなかった場合、又は、オプション行使時におけるローンの残高が設定された残価よりも高額な場合、前記オプション付ローンは継続することになるが、かかる場合でも、第２の残価設定要求データに基づいて、再度、継続後のオプション付ローンの返済を免責される場合もあるため、前記物件の購入者にとっては、資産を有効に活用できる機会が増え、前記市場の活性化がさらに促進されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１は、不動産（住宅売買）取引を例とした本発明にかかるローン返済金額算定システムに関わるステークホルダの関係を示した図である。
【図２】図２は、本発明にかかるローン返済金額算定システムのブロック構成図である。
【図３】図３は、時系列的な残価設定対価の推移を示したイメージ図であり、（ａ）は、借入残高と残価金額との対比を示し、（ｂ）は、オプションが付かないローンと賃貸物件の賃料と残価設定されたオプション行使時の返済金額の比較を示した図である。
【図４】図４は、オプション行使による借り換えの場合の算定結果を示した図である。
【図５】図５は、オプション行使時期の違いによる残価設定の年間返済額と残価設定しない場合の年間返済額の差額を算定したシミュレーション結果を示した図である。
【図６】図６は、第２の残価設定金額を継続後のオプション付ローンの返済金額に充当して継続後の返済期間を延長した場合のタイムチャートの概念図である。
【図７】図７は、第１の残価設定によるローン返済金額算定方法の処理フローを示した図である。
【図８】図８は、第２の残価設定によるローン返済期間算定方法の処理フローを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明にかかるローン返済金額算定システム及びローン返済金額算定方法は、所有権移転物件に対する残価設定に基づいて、オプション行使が可能なローンの返済金額を算定するものである。一般に、残価設定された物件の所有権は、当該物件提供者側又はローン提供者側が保留する。本発明は、前記物件の所有権を物件の使用者又は占有者（すなわち、購入者）に移転して、適時オプション行使ができるところに特徴がある。ここで、本発明における「オプション行使」とは、ローンが設定された所有権移転可能な特定の物件について、ローン返済期間中の一定期間、その期間中の前記物件の残価をローンの返済に充当し、前記一定期間満了時に、前記物件を売却するか、再度、ローンを継続するかの選択をする権利を行使することをいう。「オプション行使」によって、前記物件の売却を選択した場合は、所有権が売却先に移転する一方、前記残価分のローンの負担が軽減され、ローンの継続を選択した場合は、所有権は引き続き維持されるが、前記一定期間中に残価分のローンの負担が軽減された金額が、継続後のローンに上乗せされることになる（ただし、後述するように、本発明にかかるシステムは、この継続後のローンについても、負担を軽減する機能を有する）。なお、本発明でローンを組む対象となる物件は、動産、不動産を問わない。ただし、残価設定をする性質上、比較的高額な物件が好適である。以下、本実施の形態では、物件の例として、分譲住宅を例に説明するが、上記した通り、これに限定する趣旨ではない。
【００４０】
図１は、本発明にかかるローン返済金額算定システムによって所有権移転が可能な物件（住宅）を取引するステークホルダの関係を示した図である。システムＨは、時系列的に、図１の一点鎖線で仕切られている通り、主に、物件取得時とオプション行使時の２つのタイミングで稼働する。まず、物件取得時は、新築、中古の分譲住宅（所有権移転物件）をメーカ、デベロッパ等の物件供給者Ｍが、所有権移転物件情報Ｐとして、システムＨに対して物件販売情報を提供するとともに登録すると、不動産会社、中古住宅のリノベーション会社等の残価査定者Ｅが、前記所有権移転物件に対する残価設定の可否を判断し、システムＨに提示する。残価設定の可否は、例えば、立地環境（大都市圏、駅近傍など）、間取りなどを総合的に考慮して判断する。前記査定の対象となった物件にかかる所有権移転物件情報Ｐが、残価設定可能となる場合、金融機関等のローン提供者Ｆに、所有権移転物件情報Ｐについて、残価設定によるオプション付ローンの提供の可否が要請され、これを可能とするローン提供者Ｆが確定する。システムＨは、ローン提供者の確定した所有権移転物件情報Ｐを購入希望者に提供する。ローン提供者Ｆと購入者Ｂとの間で所定のオプション期間内に所有権移転物件の売買が可能なオプション付ローンの契約が締結されると、購入者Ｂは、当該所有権移転物件について、オプションを行使する権利を取得する。このとき、システムＨは、所有権移転物件情報Ｐを前記オプション付ローンの契約が締結されたものとして再度登録する。
【００４１】
次に、オプション行使時における取引の流れを説明する。購入者Ｂが、システムＨに対して、前記オプション期間内で指定した残価設定期間を含むオプション行使の要求（残価設定の要求）をすると、システムＨは、残価査定者Ｅに対して、前記オプション行使の要求に対する入札を行う。すなわち、残価査定者Ｅは、複数存在し、各々が個々の査定式に基づいて、残価の査定を行ってシステムＨに応答する。システムＨは、受領した各査定に基づいて、残価設定後のローン返済金額のシミュレーションを行うとともに、購入者Ｂの要求を満たす残価設定を選択し、これをローン提供者Ｆに通知する。ローン提供者Ｆは、残価設定後の総支払利息等、諸条件を算出し、システムＨに当該算出データを返す。システムＨは、前記算出データととともに、入札結果を購入者Ｂに通知し、購入者Ｂがこれに合意すると、購入者Ｂとローン提供者Ｆとの間で前記オプション行使に関する契約を締結され、オプションが実行される。
【００４２】
なお、後述するように、前記残価設定の要求は、第１と第２の２種類あるが、いったん、物件取得されると、その後のオプション行使時の取引の流れは、いずれも上記の通りである。
【００４３】
図２は、本発明にかかるローン返済金額算定システム１のブロック構成図である。以下、ローン返済金額算定システム１の作用について説明する。
【００４４】
ローン返済金額算定システム１は、インターネットを介して、購入者端末Ｂ１、物件供給者端末Ｍ１、残価査定者端末Ｅ１及びローン提供者端末Ｆ１とデータ通信可能に接続されている。ローン返済金額算定システム１は、以下の機能を有する専用装置であってもよいが、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）、メインメモリ、磁気ディスク、ディスプレイその他周辺機器から構成されるパーソナルコンピュータであればよい。前記ＣＰＵは、主として以下、各構成要素の動作を制御する。メインメモリは、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納し、ＣＰＵによるプログラム実行時の作業領域を提供する。磁気ディスクは、オペレーティングシステム、周辺機器のデバイスドライブ、本発明にかかる各種処理を行うプログラムを含む各種アプリケーションを格納する。前記ディスプレイは、以下の各処理結果を表示するものである。図２では、ローン返済金額算定システム１は、各機能をすべて備えた一体の装置を示しているが、一部の機能を別体の装置（パーソナルコンピュータ）に分散化させてもよい。例えば、後述する登録部１２をデータベース専用の装置として分散化すればよい。
【００４５】
ローン返済金額算定システム１は、後述するように、購入者端末Ｂ１から、第１の残価設定要求データ及び第２の残価設定要求データを、インターネットを介して受信部１１で受信する。
【００４６】
なお、前記物件取得時に、所有権移転物件情報Ｐは、物件供給者端末Ｍ１から供給される物件について、残価査定者端末Ｅ１で諸条件をクリアしている物件についてインターネットを介して登録部１２で登録される。ここで諸条件とは、前記の通り、残価査定者Ｅが、独自に決めている物件の立地環境、物件の間取り等の条件であり、各残価査定者Ｅは、この条件に従って、独自の判断基準に従って残価設定の可否を判断する。この諸条件は、画一的な計算式では算定できない、個別の条件であり、多様な条件で査定されるため、競争原理がはたらく。
【００４７】
所有権移転物件情報Ｐは、各々ユニークなＩＤを対応させて登録部１２に登録してもよい。ＩＤによって後述するオプション行使時の所有権移転物件情報Ｐの特定が容易になる。
【００４８】
なお、前記諸条件をクリアした所有権移転物件情報Ｐにかかる物件に対して、当該諸条件を受け入れるローン提供者Ｆが、残価査定者Ｅとの提携ローンを組むことにより、購入者Ｂにオプション付ローンが提供される。従って、このとき、登録部１２で登録される所有権移転物件情報Ｐは、ローン提供者端末Ｆ１から前記提供されたローンのデータも含まれる。
【００４９】
登録部１２に登録された所有権移転物件情報Ｐは、購入者端末Ｂ１で前記ＩＤによって特定される。さらに、購入者Ｂは、購入者端末Ｂ１から、前記特定された所有権移転物件情報Ｐについて、図１で説明した通り、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む第１の残価設定要求データを、オプション行使の意思表示としてインターネットを介して送信する。ローン返済金額算定システム１は、前記送信された第１の残価設定要求データを受信部１１で受信する。受信した第１の残価設定要求データは、登録部１２でＩＤに対応する所有権移転物件情報Ｐを読み出す。なお、ここで、第１の残価設定要求データとしたのは、後述する通り、前記残価設定期間経過後に当該オプション付ローンを継続した際、再度、残価設定要求データを送信することを許容するためであり、かかる後発の残価設定要求データ（第２の残価設定要求データ）と区別するためである。
【００５０】
返済金額算定部１３は、前記残価設定要求データに基づいて、前記読み出された所有権移転物件情報Ｐにかかる物件の残価設定の金額を前記残価設定期間におけるオプション付ローンの返済金額（ローンの残額）に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額を算定する。具体的には、図１で説明した通り、複数の残価査定者端末Ｅ１から当該所有権移転物件Ｐに対する残価査定額データを受け取り、各々、オプション行使後のローン返済金額を算定し、後述するように、最も、購入者Ｂの希望に沿うデータ（すなわち、最も高額な査定額を提示したデータ）を読み出して通知部１４からインターネットを介して購入者端末Ｂ１に送信する。なお、返済金額算定部１３は、受け取った複数の残価査定額データを比較演算処理することにより、最大値（最高額）を読み出すようにすればよい。
【００５１】
ここで、図３を使って前記算定のベースとなる残価の時系列的な金額の一般的な推移を説明する。図３（ａ）は、横軸がローンの借入期間、縦軸が金額であり、借入残高と残価金額との対比を示したものである。前記借入の初期段階、例えば、１０年程度の近辺までは、所有権移転物件情報Ｐにかかる物件の残価金額よりも、借入残高の方が高い。しかし、当該物件の立地環境、間取り等の諸条件にもよるが、残価の漸減度合が、借入残高の減り度合よりも緩やかな場合、借入残高と残価金額が同一となる均衡点が存在し、その後は、時間の経過とともに、残価金額の方が借入残高よりも高くなる。本実施の形態では、借入期間２０年近辺が前記均衡点となり、以後、残価金額の方が借入残高よりも高くなっている。従って、時系列的にかかる均衡点以降を前記オプション行使期間とすれば、購入者Ｂにとって残価設定によるオプション行使のメリットがあると考えられる。
【００５２】
図３（ｂ）は、横軸を所有権移転物件Ｐの築年数、縦軸を金額として、オプションが付かない通常のローンと、所有権移転物件情報Ｐにかかる物件と、同程度の賃貸物件の賃料と、残価設定されたオプション行使時の返済金額との比較を示した図である。一般に、賃貸物件の場合、築年数が経過するにつれて、賃料は安くなる。一方、分譲の物件で前記通常のローンを組むと、月額返済額を一定額にした場合、築年数に関わらず、返済額が一定額で推移する。これに対して、本発明にかかる残価設定をした場合、オプション行使時のローン返済額の軽減効果が期待できる。なお、オプション行使による残価設定期間経過後もオプション付ローンを継続する場合は、返済金額が増額する。これは、残価設定期間内に前記オプションを行使しなかったため、オプションの行使を前提とする残価設定期間中の減額分が上乗せされるためである。この点、返済猶予等のリスケジュールと同じであるが、残価設定の場合、所有権移転物件Ｐの所有権は、購入者Ｂが有しており、残価金額を使って新たな借り入れなしで住み替えが可能になる点で前記リスケジュールとは大きく異なる。本発明にかかるローン返済金額算定システム１は、前記残価設定期間経過後にオプション付ローンを継続する場合、さらに第２の残価設定が可能となるが、具体的な説明は後述する。
【００５３】
本発明にかかるローン返済金額算定システム１は、図３で示す通り、物件の所有権を購入者側に移転した物に対する残価設定の時系列的な変遷を利用して、オプション付ローンを算定するものであり、このようなシステムは、従来、存在していない。
【００５４】
以下、返済金額算定部１３の算定結果に基づき、通知部１４からインターネットを介して購入者端末Ｂ１に送信する算定結果通知のデータ例を図４で説明する。図４は、例示であり、この形態に限定する趣旨ではない。例えば、ここに示したデータのほか、毎月の元利双方を記載した支払い明細を提供してもよい。さらに、借換前の、例えば、新規でローンを組むときの通常の支払い明細を提供する機能を備えていてもよい（図示せず）。
【００５５】
本実施の形態では、ローン残高５００万円でオプション行使をする場合の試算表の例を示したものである。図４において、「借換え」とは、オプション行使による借換えを意味する。ローン借換え試算表で網掛け部分、すなわち、借換え前の「ローン残高」「ローン残高のうちの増額分（例えば賞与時の分）」「適用金利」「残り返済期間」「毎月分返済額」「増額月返済額」及び借換え後の「ローン残高」「ローン残高のうちの増額分（例えば賞与時の分）」「適用金利」「残り返済期間」を入力すると、自動的に、借換え前後の「年間返済額」「総支払利息」「総支払予定額」及び借換え後の「毎月分返済額」、さらには、「毎月分返済額」「増額月返済額」「年間返済額」「総支払利息」「総支払予定額」の負担軽減額（差額）が算定される。本実施の形態では、「総支払予定額」の負担軽減額が、３，３２７，６００円と算定されている。
【００５６】
また、実際に借換えを実行する場合の費用の概算も算定される。この場合、前記負担軽減額からこの費用を充当する場合は、「借入充当分」の欄に充当する金額を入力する。本実施の形態では、諸費用合計は、１，０１１，９００円と算定されている。なお、他に入力項目としては、ローンの種類、前回増額返済月からの経過月数がある。
【００５７】
以上の入力をすると、最終的な負担軽減額（総支払予定額欄の負担軽減額から前記諸費用合計を控除した額）、すなわち、２，３１５，７００円が算定される。
【００５８】
以下、具体的な算定式を示す。Ｒｔをローン残高、Ｒｖを残価設定金額、Ｓをオプション行使後のローン返済額とすると、
【００５９】
【数１】
2019040534.tif 000003
【００６０】
なお、オプション行使後のローンの返済方法は、購入者端末Ｂ１から送信される前記第１の残価設定要求データで、元金均等返済、元利均等返済いずれかを選択することができるようにしてもよい。いずれかの返済方法を選択した場合、返済金額算定部１３は、選択された返済方法を自動的に読み取って、以下算定式に基づいて演算が実行される。すなわち、元金均等返済を選択した場合、前記数式で求められたオプション行使後のローン返済額をＳ、借入期間（返済回数）をｎ、金利（月利）をｒ、特定の返済回をｋとすると、月額返済額Ｃは、下記の式で求められる。
【００６１】
【数２】
2019040534.tif 000004
【００６２】
一方、元利均等返済を選択した場合、前記の通り、オプション行使後のローン返済額をＳ、借入期間（返済回数）をｎ、金利（月利）をｒ、特定の返済回をｋ、さらに、元金返済額をａｋ、支払金利額ｂｋとすると、月額返済額Ｃは、下記の式で求められる。
【００６３】
【数３】
2019040534.tif 000005
【００６４】
図５は、返済金額算定部１３の変形例（追加機能）を示したものである。オプション行使時期の違いによる残価設定の年間返済額と残価設定しない場合の年間返済額の差額を算定したシミュレーション結果を示した図である。算定を簡単にするために、残価テーブルとして、地域別（本実施の形態では、「東京２３区内」としている。）経年別の購入金額率のみを係数とする。実際には、算入すべき複数の係数が存在する場合もある。この係数は、前記した通り、残価査定者Ｅが独自に定めるものであり、残価査定者Ｅが複数存在する場合は、同一事項であっても、各々異なる係数が設定されることもある。
【００６５】
図５で示した例は、前提条件として、購入価格を５，０００万円、借入期間を３５年、残価最長期間を２５年、残価ロール期間（残価設定する期間）を５年、金利１％としている。さらに、オプション行使料として残価金額に対して０．５％を徴収することとしている。
【００６６】
オプション行使（残価設定）の時期を購入時、５年経過後、１０年経過後、１５年経過後で各々シミュレーションしている。そのうち、購入時及び５年経過後は、残価設定時の年間返済額（Ａ）から通常の（残価設定しない場合の）返済額（Ｂ）を控除した金額がプラス（増加）となっており、オプションを行使しても、前記通常のローンの返済が残存することを示している。一方、１０年経過後及び１５年経過後になると、前記控除した金額がマイナス（減少）に転じ、オプションを行使した場合の金額で通常の返済額を充当し、追加の負担なしで完済することが可能となる。
【００６７】
返済金額算定部１３は、前記差額を算定する機能を有するとともに、受信部１１で受信した第１の残価設定要求データの残価設定期間で算出した場合、前記控除した金額が増加となる場合、減少となる残価設定期間も併せて算定し、かかる算定結果を通知部１４で生成する前記通知データに含める構成としてもよい。この場合、図５で示す通り、一見して増加、減少がわかりやすいように、減少を×、増加〇、所定金額以上の増加の場合は◎など、記号を付記するようにしてもよい。
【００６８】
また、あらかじめ登録部１２で前記オプションの行使が可能な時期を前記オプション付ローンの返済期間から一定期間経過後に設定し、前記一定期間経過前に、受信部１１が前記第１の残価設定要求データを受信した場合、前記通知部１４は、前記オプションの行使不可の通知データを生成するようにしてもよい。前記オプション行使可能な時期は、前記の通り、前記控除した金額が減少となる時期を目安に設定してもよいが、前記控除した金額の増加、減少とは全く関係なく設定してもよい。
【００６９】
なお、返済金額算定部１３は、残価設定金額と残価設定期間の（手数料、利息等の費用を含む）返済額とを合算した額によってローン残高を算定してもよい。かかるローン残高は、残価設定期間内に所有権移転物件情報Ｐにかかる物件を売却するときに、かかる金額の返済によってローンが完済されること、すなわち、購入者Ｂの有する所有権が売却先に移転することを示すものであることを通知データに含めることとなる。リースを前提とする従来の残価設定では、このような機能は存在しない。
【００７０】
さらに、返済金額算定部１３が、前記残価設定要求データに対して、複数の残価査定者端末Ｅ１から残価の査定データを取得した場合（入札を行った場合）、通知部１４は、前記の通り、最高額の残価の査定データに基づいて前記通知データを生成すればよい。残価の査定額以外に、前記第１の残価設定要求データに要求事項がある場合（例えば、残価査定者Ｅを指定している場合など）は、個別に選定基準を設定してもよい。
【００７１】
図６は、第２の残価設定の金額を第１残価設定期間満了後に継続するオプション付ローンの返済金額に充当して前記継続後の返済期間を延長した場合のタイムチャートの概念図である。
【００７２】
近年、中古物件のリノベーションが促進され、築年数が相当経過した物件であっても、諸条件によっては、資産価値があり、残価設定可能なものが存在する。
【００７３】
ところで、図３（ｂ）で説明した通り、第１残価設定要求データに基づく残価設定期間中にオプションを行使しなかった場合等、残価設定期間経過後に、前記オプション付ローンが継続される場合がある。そして、この場合、残価設定期間中の残価分が上乗せされるため、返済金額は、残価設定期間前よりも増額する場合もある。
【００７４】
これに対して、ローン返済金額算定システム１は、さらに、前記資産価値が残存している物件について、さらに、残価設定をすることができる。すなわち、受信部１１で購入者端末Ｂ１から、第２残価設定要求データを受信する。返済金額算定部１３は、前記第２の残価設定要求データに基づいて、第２の残価設定の金額を前記継続後のオプション付ローンの返済金額に充当した場合の継続後返済期間を算定し、通知部１４は、前記継続後返済期間の満了時に前記所有権移転物件情報Ｐにかかる物件を購入者Ｂが売却すること（すなわち、所有権を移転すること）を条件として、前記継続後のオプション付ローンの返済を免責する通知データを生成する。
【００７５】
図６の縦軸は、金額であり、横軸は期間である。横軸の期間ｔ０は、第１残価設定要求データに基づく残価設定期間満了時であり、ｔ１は、第２残価設定要求データを受信しなかった場合、継続後オプション付ローンの返済期間完了時であり、ｔ２は、第２残価設定要求データを受信したであって、前記継続後オプション付ローンの返済期限を延長した場合の返済期間満了時を示している。本実施の形態は、説明を簡易化するため、前記継続後のオプション付ローン返済金額と第２残価設定要求データに基づく第２残価設定金額が一致する場合とする。また、返済方法は、元利均等の月額返済とする。
【００７６】
第１残価設定要求データに基づく残価設定期間中にオプションを行使しなかった場合、ｔ０以降、前記オプション行使前のローン返済と同一条件、すなわち、本来のオプション付ローン月額返済金額ａ１に、前記オプションを行使しなかった分の金額が上乗せされ、前記継続後オプション付ローンの月額返済金額は、ａ２となる。
【００７７】
従って、購入者Ｂは、この継続後オプション付ローンに従って返済する場合は、ｔ０からｔ１までの期間、前記オプション行使前よりも、割高の金額を返済することになる。
【００７８】
前記月額ａ２に基づくｔ０からｔ１までの継続後オプション付ローン返済金額（Ｌ２）と、前記月額ａ１に基づくｔ０からｔ１までの本来のオプション付ローン返済金額（Ｌ１）との差分（Ｌ１−Ｌ２＝Δ）が、前記購入者Ｂが、オプションを行使しなかった場合に負担しなければならない前記上乗せ金額の総額になる。
【００７９】
ここで、ローン返済金額算定システム１が、第２残価設定要求データを受信した場合、返済金額算定部１３は、所有権移転物件情報Ｐにかかる物件の資産価値が、継続後オプション付ローン返済額（Ｌ２）と一致した場合、ローン月額返済額をａ１に設定し、前記差分Δに相当する金額をｔ１からｔ２までの期間内の返済分として再計算すれば、月額返済額をａ１相当とし、返済期間をｔ１からｔ２まで延長することが可能となる。
【００８０】
なお、第２残価設定要求データに基づく残価設定は、実際には、前記物件を担保とし、ｔ２の時点で所有権を移転（物件を売却）することを前提として、月額の返済を免責されることになるため、リバースモーゲージ的な体系になっている。
【００８１】
本実施の形態では、返済金額算定部１３が、ローンの返済期間を延長するための再計算を実行するものとしているが、前記返済期間を延長せずに、本来の返済期間ｔ１で所有権を移転するように再計算するようにしてもよい。
【００８２】
また、本実施の形態では、第２残価設定金額の全額を前記オプション付ローン返済に充当する処理を説明したが、第２残価設定要求データに金額を明示することにより、第２残価設定金額の一部を前記オプション付ローンの返済に充当するようにしてもよい。
【００８３】
さらに、本実施の形態では、前記の通り、元金均等返済で説明したが、第２残価設定要求データの選択に基づいて、元利均等返済を適用して同様に第２残価設定金額を充当するようにしてもよい。
【００８４】
前記ローンの返済期間の延長の要否、第２残価設定金額の全部又は一部の返済充当の選択、元金均等返済又は元利均等返済の選択は、いずれも、第２残価設定要求データに選択可能なユーザインタフェースが設定され、これを受信したローン返済金額算定システム１は、返済金額算定部１３において、自動的に前記各設定に基づいて対応する金額及び返済期間の算定をする。
【００８５】
以上の通り、本明細書では、第２の残価設定とは、購入者Ｂの所有する物件の資産価値を担保としてローンの返済金額に充当するための残価設定を意味する。
【００８６】
図７は、本発明にかかるローン返済金額算定方法の処理フロー例を示したものである。
【００８７】
まず、ローン返済金額算定システム１は、所有権移転可能な物件の売買について、当該物件を所有権移転物件情報Ｐとして登録し（図示せず）、当該物件に対する残価設定の可否を決定する残価設定条件データを受け付ける（Ｓ１）。例えば、残価設定可能なエリアや間取り（大都市近郊、駅から徒歩１０分以内、２ＬＤＫ以上、等）に関するデータを残価査定者Ｅから受け付ければよい。
【００８８】
次に、前記物件について、所定のオプション期間内に売買可能な権利をオプションとするオプション付ローンを組むことを承認する承認データを受け付ける（Ｓ２）。例えば、前記残価設定可能な物件について、銀行等のローン提供者の承認データを受け付ければよい。
【００８９】
前記Ｓ１及びＳ２の処理に従ってオプション付ローンを組むことが可能な前記物件にかかる所有権移転物件情報ＰをＩＤと対応させて登録する（Ｓ３）。購入者Ｂは、登録された所有権移転物件情報Ｐにかかる物件を前記オプション付ローンの提供を受けて購入する。なお、このとき、購入者Ｂも前記ＩＤと紐付けて登録してもよい。
【００９０】
その後、購入者Ｂの購入者端末Ｂ１からインターネットを介して、前記承認されたオプション付ローンによって前記物件を購入した購入者Ｂの購入者端末Ｂ１から、インターネットを介して、少なくとも、前記オプション期間内で指定された残価設定期間を含む残価設定要求データを受信する（Ｓ４）。
【００９１】
本実施の形態では、オプション行使が可能な期間を予め設定しておき、前記残価設定要求データを受信したときに、オプション行使可能な期間内の要求か否かを判断する（Ｓ５）。前記要求がオプション行使可能な期間外である場合（Ｓ５のＮ）、オプション行使不可の通知データを生成し（Ｓ６）、前記購入者端末Ｂ１にインターネットを介して通知する（Ｓ１２）。なお、オプション行使が可能な期間を特に設定していない場合は、Ｓ５及びＳ６の処理は省略される。
【００９２】
一方、前記要求が、オプション行使可能な期間内である場合（Ｓ５のＹ）、残価査定額を取得する（Ｓ７）。複数の残価査定者Ｅの残価査定者端末Ｅ１から複数の査定額を取得しているかどうか判断し（Ｓ８）、査定額が複数存在し、入札を行う場合（Ｓ８のＹ）、比較演算処理を実行する（Ｓ９）。比較演算処理では、複数の残価査定者端末Ｅ１から受け付けた残価査定額データを比較し、最高額を読み出す（Ｓ１０）。通常、購入者は、所有している物件に対してできるだけ高額の評価を希望するからである。ただし、諸事情により、購入者が評価額を指定した場合、前記比較演算処理は、最高額ではなく、当該指定した評価額との比較を行うものとし、読み出す金額は、当該指定した評価額又はこれに最も近似した額となる（図示せず）。
【００９３】
前記最高額（又は指定評価額若しくは指定評価額に近似する額）に基づいて、残価設定の金額を前記ローンの返済金額に充当し、前記オプションの行使による前記返済条件の変更後の返済金額算定をする（Ｓ１１）。なお、前記返済金額の算定は、具体的には、前記オプションの行使時におけるオプション付ローンの残高から、前記オプション行使時を起算点とする前記残価設定期間における残価設定金額を控除する処理を実行すればよい。
【００９４】
なお、Ｓ８において、取得した残価査定額が一つの場合は（Ｓ８のＮ）、Ｓ９、Ｓ１０の処理は実行せず、Ｓ１１の処理を行う。
【００９５】
算定された金額に基づいて、通知データを生成する（Ｓ１２）。通知データは、少なくとも、前記残価設定期間データ及び前記算定された返済金額データを含む。生成された通知データは、インターネットを介して、購入者端末Ｂ１に送信される（Ｓ１３）。
【００９６】
図８は、第２の残価設定に関する本発明にかかるローン返済期間算定方法の処理フローを示した図である。なお、図８は、第２の残価設定に対して、返済期間延長の処理の場合のフロー図である。
【００９７】
第２の残価設定は、たとえば、第１の残価設定期間内にオプションを行使せず、第１の残価設定期間の経過後も、オプション付ローンの返済を行う場合に、設定される。したがって、まず。第１の残価設定期間から（Ｓ１４）、オプション付きローンが継続されるかどうかが判断される（Ｓ１５）。
【００９８】
オプション付ローンを継続しない場合は（Ｓ１５のＮ）、第１の残価設定が実行され、オプション付ローンが完済した場合であり（Ｓ１６）、第２の残価設定は行われずに終了する。
【００９９】
一方、オプション付ローンが継続される場合（Ｓ１５のＹ）、購入者Ｂから、第２残価設定要求データの受信の有無を判断する（Ｓ１７）。なお、第２残価設定要求データを受け付けるタイミングは、前記オプション付ローンの継続と同時のほか、前記継続の前後いずれのタイミングであってもよい。また、任意に第２残価設定要求データを受け付ける期間を設定してもよい。この場合、設定された期間外に受信した第２残価設定要求データは、受付不可の応答データを返信するよう設定すればよい（図示せず）。
【０１００】
第２残価設定要求データを受信しない場合は（Ｓ１７のＮ）、オプション付ローンが継続するため、第１残価設定要求データに基づく残価設定によって軽減された残価分を上乗せさせる返済金額の再計算が行われる（Ｓ１８）。なお、オプション付ローンが継続された後、第２残価設定要求データを受信した場合は、Ｓ１７の処理に戻る（図示せず）。
【０１０１】
第２残価設定要求データを受信した場合は（Ｓ１７のＹ）、残価査定額を取得する（Ｓ１９）。以下の処理は、第１残価設定の場合と同様である。すなわち、複数の残価査定者Ｅの残価査定者端末Ｅ１から複数の査定額を取得しているかどうか判断し（Ｓ２０）、複数存在し、入札を行う場合（Ｓ２０のＹ）、比較演算処理を実行する（Ｓ２１）。比較演算処理では、複数の残価査定者端末Ｅ１から受け付けた残価査定額データを比較し、最高額を読み出す（Ｓ２２）。通常、購入者は、所有している物件に対してできるだけ高額の評価を希望するからである。ただし、諸事情により、購入者が評価額を指定した場合、前記比較演算処理は、最高額ではなく、当該指定した評価額との比較を行うものとし、読み出す金額は、当該指定した評価額又はこれに最も近似した額となる（図示せず）。
【０１０２】
前記最高額（又は指定評価額若しくは指定評価額に近似する額）に基づいて、残価設定の金額を前記ローンの返済金額に充当したうえで、前記上乗せ分のない条件で、返済総額を一致させるために、変更後返済期間の延長を算定する（Ｓ２３）。
【０１０３】
なお、Ｓ１９において、取得した残価査定額が一つの場合は（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２１、Ｓ２２の処理は実行せず、Ｓ２３の処理を行う。
【０１０４】
算定された期間に基づいて、通知データを生成する（Ｓ２４）。なお、本実施形態にかかる第２残価設定の場合、具体的には、前記変更後返済期間の満了時に、残価設定の対象となった物件を売却することを条件として前記継続後のオプション付ローンの返済を免責することになるため、通知データは、少なくとも、前記変更後返済期間の満了時と当該満了時に物件の所有権移転が条件付けられている旨の記載が含まれる。生成された通知データは、インターネットを介して、購入者端末Ｂ１に送信される（Ｓ２５）。
【０１０５】
図８は、前記の通り、期間延長をする場合の処理フローであるが、第２残価設定は、期間を延長せずに、残価分を充当する場合、返済金額の一部に充当する場合も選択可能である。
【０１０６】
以上、本実施の形態では、前記の通り、住宅購入のケースを例に説明したが、残価設定可能な物であればこれに限定されない。例えば、船舶、飛行機の購入などであってもよい。また、購入者も、個人（自然人）に限定されるものではなく、法人であってもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１    ローン返済金額算定システム
１１  受信部
１２  登録部
１３  返済金額算定部
１４  通知部
【図１】
2019040534.tif 000006
【図２】
2019040534.tif 000007
【図３】
2019040534.tif 000008
【図４】
2019040534.tif 000009
【図５】
2019040534.tif 000010
【図６】
2019040534.tif 000011
【図７】
2019040534.tif 000012
【図８】
2019040534.tif 000013