(57)【要約】【課題】部材点数を少なく抑えることができると共に設置スペースを小さく抑えることができる締結構造の実現。【解決手段】円筒状の内周面１Ａを有すると共に内周面１Ａに雌ネジ部５が形成された外側部材１と、円筒状の外周面２Ｂを有すると共に外周面２Ｂに雄ネジ部６が形成された内側部材２と、を備え、雌ネジ部５を雄ネジ部６に螺合し、外側部材１は、当該外側部材１を径方向Ｒに貫通する貫通孔部１８を備え、雄ネジ部６における、貫通孔部１８の径方向Ｒの内側端部１８Ａに面する部分に、溶融変形部１９を形成する。【選択図】図１
2019039494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の内周面を有すると共に前記内周面に雌ネジ部が形成された外側部材と、円筒状の外周面を有すると共に前記外周面に雄ネジ部が形成された内側部材と、を備え、
前記雌ネジ部が前記雄ネジ部に螺合しており、
前記外側部材は、当該外側部材を径方向に貫通する貫通孔部を備え、
前記雄ネジ部及び前記雌ネジ部の少なくとも一方における、前記貫通孔部の前記径方向の内側端部に面する部分に、溶融変形部が形成されている締結構造。
【請求項２】
前記内側部材は内周面を有する筒状に形成され、
前記内側部材の内周面に、前記内側部材とは別の接触部材が接触している請求項１に記載の締結構造。
【請求項３】
前記貫通孔部は、前記外側部材の周方向に沿って均等な間隔で複数個所に形成されている請求項１又は２に記載の締結構造。
【請求項４】
前記外側部材と前記内側部材とは材質が異なり、
前記溶融変形部は、前記外側部材と前記内側部材とのうちの融点の低い方の部材に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側部材の雌ネジ部が内側部材の雄ネジ部に螺合している締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような締結構造として、例えば、特開２０１４−１１７９９０号公報（特許文献１）に記載されたものや、特開２００１−０２７２１７号公報（特許文献２）に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１の締結構造では、ナット９２〔外側部材〕の雌ネジ部をロータハブ５１〔内側部材〕の雄ネジ部に螺合させて、このナット９２によってボールベアリング９０が軸心方向に移動することを規制している。そして、ナット９２の雌ネジ部をロータハブ５１の雌ネジ部に螺合するときに、ナット９２とボールベアリング９０との間に円環板状の回り止め板部９２ａを介在させておき、ナット９２をボールベアリング９０に螺合させた後、回り止め板部９２ａの径方向の外側端部を、ナット９２側に屈曲させて当該外側端部をナット９２に係合させることで、ナット９２の回り止めを行っている。
【０００４】
特許文献２の締結構造では、ナット本体１５〔外側部材〕の雌ネジ部をボルト９〔内側部材〕の雄ネジ部に螺合させている。そして、ナット本体１５には、軸心方向に沿って縦溝１４が形成されている。縦溝１４は、ナット本体１５の内側に連通しており、縦溝１４にストッパーピン６，１６を打ち込み、このストッパーピン６，１６によってボルト９の雄ネジ部を変形させることで、ナット本体１５の回り止めを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１１７９９０号公報
【特許文献２】特開２００１−０２７２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の締結構造では、外側部材の回り止めを行うために回り止め板部９２ａを用いており、部材点数が多くなっている。また、外側部材の雌ネジ部を内側部材の雄ネジ部に螺合させた後、回り止め板部９２ａを屈曲させる作業を行うため、回り止め板部９２ａの周囲に作業空間を確保しておくことが必要になる。
また、特許文献２の締結構造では、外側部材の回り止めを行うためにストッパーピン６，１６を用いており、部材点数が多くなっている。また、ストッパーピン６、１６を外側部材に打ち込んだ状態では、ストッパーピン６，１６が外側部材から突出しているため、外側部材の軸方向の一方側にストッパーピン６，１６の突出部が存在するための空間が必要となる。
このように、特許文献１や特許文献２の締結構造では、部材点数が多いと共に広い設置スペースが必要であった。
【０００７】
そこで、部材点数を少なく抑えることができると共に設置スペースを小さく抑えることができる締結構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に鑑みた、締結構造の特徴構成は、円筒状の内周面を有すると共に前記内周面に雌ネジ部が形成された外側部材と、円筒状の外周面を有すると共に前記外周面に雄ネジ部が形成された内側部材と、を備え、前記雌ネジ部が前記雄ネジ部に螺合しており、前記外側部材は、当該外側部材を径方向に貫通する貫通孔部を備え、前記雄ネジ部及び前記雌ネジ部の少なくとも一方における、前記貫通孔部の前記径方向の内側端部に面する部分に、溶融変形部が形成されている点にある。
【０００９】
この特徴構成によれば、溶融変形部（１９）が形成された部分でネジ部が変形しているため、外側部材（１）の雌ネジ部（５）と内側部材（２）の雄ネジ部（６）とが相対的に回転することを規制できる。よって、外側部材（２）と内側部材（２）とが外れない締結構造を実現できる。そして、この締結構造では、外側部材（１）のと内側部材（２）とが外れることを規制するための部材を別途備える必要がないため、締結構造の部材点数を少なく抑えることができると共に締結構造の設置スペースを小さく抑えることができる。なお、溶融変形部（１９）は、例えば、外側部材（１）よりも径方向外側（Ｒ２）から、貫通孔部（１８）を利用して雄ネジ部（６）又は雌ネジ部（５）の一部を溶融させることで形成することができる。このように、本締結構造は、貫通孔部（１８）を備えることにより、比較的容易に溶融変形部（１９）を形成することが可能な構造となっている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の締結構造を示す図
【図２】本実施形態の締結構造において溶融している状態を示す図
【図３】別の実施形態の締結構造を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この締結構造の実施形態について図面に基づいて説明する。
この締結構造は、円筒状の内周面１Ａを有すると共に内周面１Ａに雌ネジ部５が形成された外側部材１と、円筒状の外周面２Ｂを有すると共に外周面２Ｂに雄ネジ部６が形成された内側部材２と、を備えている。本実施形態では、内側部材２を、車両用駆動装置を収容しているケース１１の突出部１２とし、外側部材１を、突出部１２に螺合されたナット１７としている。
以下、外側部材１や内側部材２の軸心が沿う方向を軸方向Ｌとし、軸方向Ｌにおける内側部材２に対して外側部材１を螺合させる方向を軸方向第一側Ｌ１とし、その反対方向に向かう側を軸方向第二側Ｌ２とする。
【００１２】
ケース１１は、径方向Ｒに延びる壁部１１Ａから軸方向第二側Ｌ２に突出する突出部１２を備えており、この突出部１２に対して径方向内側Ｒ１に軸部材１３が配置されている。
突出部１２は、外周面２Ｂに加えて円筒状の内周面２Ａを有する筒状に形成されている。突出部１２と軸部材１３との間にはニードルベアリング１４が介在しており、ケース１１は、軸部材１３を回転可能に支持している。このニードルベアリング１４は、突出部１２の内周面２Ａに接触している。従って、本実施形態では、ニードルベアリング１４が、内側部材２の内周面２Ａに接触している接触部材３に相当する。
【００１３】
ケース１１の突出部１２の径方向外側Ｒ２には、支持部材１５が配置されている。この支持部材１５は、例えば、車両用駆動装置が有する回転電機のロータを支持する部材である。ケース１１の突出部１２と支持部材１５との間にはボールベアリング１６が介在しており、ケース１１は、支持部材１５を回転可能に支持している。
【００１４】
ナット１７の雌ネジ部５は突出部１２の雄ネジ部６に螺合している。ナット１７は、突出部１２に対して軸方向第二側Ｌ２から螺合されており、ボールベアリング１６に対して軸方向第二側Ｌ２に設置されている。ボールベアリング１６は、軸方向Ｌにおいてケース１１とナット１７との間に設置されており、ナット１７とケース１１とにより軸方向Ｌに移動することが規制されている。
【００１５】
本実施形態では、ナット１７と突出部１２とは材質が異なっている。本実施形態では、ナット１７の材質は鋼であり、突出部１２の材質は、アルミニウム合金である。そのため、ナット１７と突出部１２とのうち、突出部１２が融点の低い方の部材となっている。
【００１６】
ナット１７は、当該ナット１７の筒状の本体部１７Ａを径方向Ｒに貫通する貫通孔部１８を備えている。貫通孔部１８は、ナット１７の周方向に沿って均等な間隔で複数個所に形成されている。貫通孔部１８の間隔は、ナット１７に対する貫通孔部１８の大きさやナット１７の周囲の状況（レーザ溶接装置２１（図２参照）による溶接可能範囲等）に応じて適宜設定すればよい。貫通孔部１８は、例えば、周方向に沿って３０°間隔、４５°間隔、又は、６０°間隔等の間隔で均等に形成することが考えられる。
【００１７】
本実施形態では、ナット１７の内周面１Ａにおける軸方向第一側Ｌ１の部分には雌ネジ部５が形成されているが、ナット１７の内周面１Ａにおける軸方向第二側Ｌ２の部分は雌ネジ部５が形成されていない円筒状内周面となっている。貫通孔部１８は、軸方向Ｌにおける雌ネジ部５が存在する領域に形成されている。具体的には、ナット１７における軸方向Ｌの中央位置より軸方向第二側Ｌ２の領域に形成されている。
【００１８】
雄ネジ部６及び雌ネジ部５の少なくとも一方における、貫通孔部１８の径方向内側Ｒ１の端部（内側端部１８Ａ）に面する部分に、溶融変形部１９が形成されている。本実施径形態では、溶融変形部１９は、ナット１７と突出部１２とのうちの融点の低い方の部材である突出部１２の方に溶融変形部１９が形成されている。ここで、溶融変形部１９は、雄ネジ部６及び雌ネジ部５の少なくとも一方を溶融変形させてネジとして正常に機能できない形状に変形させた部分を指す。そして、雄ネジ部６における、貫通孔部１８の内側端部１８Ａに面する部分には、雄ネジ部６における貫通孔部１８の内側端部１８Ａの開口に対向する部分及びその周辺部分が含まれ、より詳しくは、雌ネジ部５における、径方向視で貫通孔部１８の内側端部１８Ａの開口と重複する部分と、当該部分の周りを囲む周辺部分とが含まれる。一方、雌ネジ部５における、貫通孔部１８の内側端部１８Ａに面する部分には、貫通孔部１８の内側端部１８Ａの開口縁部分が含まれ、より詳しくは、貫通孔部１８の内部における内側端部１８Ａの周辺部分と、貫通孔部１８の外部の雌ネジ部５における内側端部１８Ａの周辺部分とが含まれる。図１に示す例では、溶融変形部１９は、雌ネジ部５における径方向視で貫通孔部１８の内側端部１８Ａの開口と重複する部分であって、貫通孔部１８の内側端部１８Ａの開口の縁部に沿う部分に形成されている。
【００１９】
溶融変形部１９の形成について説明する。図２に示すように、溶融変形部１９は、例えば、レーザ溶接装置２１から投射したレーザ光２２を、雄ネジ部６及び雌ネジ部５の少なくとも一方における貫通孔部１８の内側端部１８Ａに面する部分に照射して、当該部分を溶融して形成する。このとき、レーザ溶接装置２１は、レーザ光２２が貫通孔部１８を径方向外側Ｒ２から径方向内側Ｒ１に通過するように照射する。
【００２０】
また、溶融変形部１９は、複数の貫通孔部１８のうちの１つを利用して形成されている。ここでは、レーザ溶接装置２１と複数の貫通孔部１８のそれぞれとの位置関係に基づいて、最も溶融変形部１９を形成し易い位置に存在する１つの貫通孔部１８を選択する。一般的に、レーザ溶接装置２１におけるレーザ照射口の位置及び角度は自由に変更できるわけではなく、ある程度の範囲内に制限されることが多い。従って、貫通孔部１８の数が少ないと、いずれの貫通孔部１８に対してもレーザ光を照射できない場合が生じ得る。そこで、本実施形態のように、貫通孔部１８をナット１７の周方向に沿って均等な間隔で複数個所に形成することにより、貫通孔部１８がレーザ光を照射できない位置になる可能性を低くすることができる。ここで、複数の貫通孔部１８を設ける間隔を、レーザ溶接装置２１におけるレーザ照射口の位置及び角度の変更可能範囲に応じて設定すると好適である。より具体的には、複数の貫通孔部１８を設ける角度間隔を、レーザ溶接装置２１におけるレーザ照射口の位置の変更可能な角度範囲以下に設定すると好適である。
【００２１】
２．その他の実施形態
次に、締結構造のその他の実施形態について説明する。
【００２２】
（１）上記実施形態では、雄ネジ部６における貫通孔部１８の内周縁部の近くにレーザ光２２を投射して溶融変形部１９を形成したが、図３に示すように、雄ネジ部６における径方向Ｒ視で貫通孔部１８の中央に位置する部分にレーザ光２２を投射して溶融変形部１９を形成してもよい。
【００２３】
（２）上記実施形態では、内側部材２を、内周面２Ａを有する筒状に形成したが、内側部材２を、内周面２Ａを有さない中実状に形成してもよい。また、内側部材２を、内周面２Ａを有する筒状に形成した場合において、内側部材２の内周面２Ａに接触部材３を接触させなくてもよい。
【００２４】
（３）上記実施形態では、貫通孔部１８を、外側部材１の周方向に沿って均等な間隔で複数箇所に形成したが、貫通孔部１８を、外側部材１の周方向に沿って１箇所にのみ形成してもよく、また、貫通孔部１８を、外側部材１の周方向に沿って複数箇所に形成する場合において、均等でない間隔で複数の貫通孔部１８を外側部材１に形成してもよい。
【００２５】
（４）上記実施形態では、外側部材１の材質を鋼とし、内側部材２をアルミニウム合金としたが、外側部材１の材質や内側部材２の材質は、ステンレスや真鍮等の別の材質に適宜変更してもよい。また、外側部材１と内側部材２とを同じ材質としてもよい。
【００２６】
（５）上記実施形態では、溶融変形部１９を、外側部材１と内側部材２とのうちで融点の低い方の部材に形成したが、溶融変形部１９を、外側部材１と内側部材２とのうちで融点の高い方の部材に形成してもよい。
【００２７】
（６）上記実施形態では、内側部材２の雄ネジ部６と外側部材１の雌ネジ部５とのうちの内側部材２の雄ネジ部６にのみ溶融変形部１９を形成したが、内側部材２の雄ネジ部６と外側部材１の雌ネジ部５とのうち、外側部材１の雌ネジ部５にのみ溶融変形部１９を形成してもよく、また、内側部材２の雄ネジ部６と外側部材１の雌ネジ部５との双方に溶融変形部１９を形成してもよい。
【００２８】
（７）上記実施形態では、外側部材１を、ナット１７とし、内側部材２を、ケース１１の突出部１２としたが、外側部材１を、雌ネジ部を形成したケースとし、内側部材２を、ボルトとする等、外側部材１や内側部材２は適宜変更してもよい。
【００２９】
（８）上記実施形態では、接触部材３をニードルベアリング１４としたが、接触部材３は適宜変更してもよい。具体的には、接触部材３は、ボールベアリング、オイルシール、ブッシュ、又は、内側部材２の径方向内側Ｒ１に嵌め込んだ嵌め込み部材等でもよい。
【００３０】
（９）上記実施形態では、各貫通孔部１８は、径方向内側Ｒ１の端部（内側端部１８Ａ）から径方向外側Ｒ２の端部まで同じ内径である円柱状の孔としたが、各貫通孔が、例えば段付き孔や円錐台状の孔など、径方向Ｒの位置によって内径が異なる形状とされていてもよい。この場合において、溶融変形部１９の形成を容易にするため、各貫通孔の内径が、径方向外側に向かうに従って連続的又は段階的に大きくなるように形成されていると好適である。
【００３１】
（１０）上記実施形態では、溶融変形部１９をレーザ溶接装置２１により形成する場合を例として説明した。しかし、溶融変形部１９を形成する手段はこれに限定されず、レーザ溶接以外の溶接装置やその他の溶融加熱装置により溶融変形部１９を形成してもよい。
【００３２】
（１１）なお、上述した各実施形態で開示された構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示された構成と組み合わせて適用することも可能である。その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎない。従って、本開示の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００３３】
３．上記実施形態の概要
以下、上記において説明した締結構造の概要について説明する。
【００３４】
締結構造は、円筒状の内周面（１Ａ）を有すると共に前記内周面（１Ａ）に雌ネジ部（５）が形成された外側部材（１）と、円筒状の外周面（２Ｂ）を有すると共に前記外周面（２Ｂ）に雄ネジ部（６）が形成された内側部材（２）と、を備え、前記雌ネジ部（５）が前記雄ネジ部（６）に螺合しており、前記外側部材（１）は、当該外側部材（１）を径方向（Ｒ）に貫通する貫通孔部（１８）を備え、前記雄ネジ部（６）及び前記雌ネジ部（５）の少なくとも一方における、前記貫通孔部（１８）の前記径方向（Ｒ）の内側端部（１８Ａ）に面する部分に、溶融変形部（１９）が形成されている。
【００３５】
このような構成によれば、溶融変形部（１９）が形成された部分でネジ部が変形しているため、外側部材（１）の雌ネジ部（５）と内側部材（２）の雄ネジ部（６）とが相対的に回転することを規制できる。よって、外側部材（２）と内側部材（２）とが外れない締結構造を実現できる。そして、この締結構造では、外側部材（１）のと内側部材（２）とが外れることを規制するための部材を別途備える必要がないため、締結構造の部材点数を少なく抑えることができると共に締結構造の設置スペースを小さく抑えることができる。なお、溶融変形部（１９）は、例えば、外側部材（１）よりも径方向外側（Ｒ２）から、貫通孔部（１８）を利用して雄ネジ部（６）又は雌ネジ部（５）の一部を溶融させることで形成することができる。このように、本締結構造は、貫通孔部（１８）を備えることにより、比較的容易に溶融変形部（１９）を形成することが可能な構造となっている。
【００３６】
ここで、前記内側部材（２）は内周面（２Ａ）を有する筒状に形成され、前記内側部材（２）の内周面（２Ａ）に、前記内側部材（２）とは別の接触部材（３）が接触していると好適である。
【００３７】
この構成によれば、内側部材（２）の内周面（２Ａ）には接触部材（３）が接触しているため、もし仮に内側部材（２）が変形した場合には接触部材（３）にも影響を与える可能性がある。しかし、この締結構造では、外側部材（１）の雌ネジ部（５）又は内側部材（２）の雄ネジ部（６）に溶融変形部（１９）を形成するだけであるため、例えば、カシメを行う場合等に比べて、内側部材（２）に大きな力が加わり難く、内側部材（２）や外側部材（１）が径方向（Ｒ）の変形を非常に小さく抑えることができる。そのため、内側部材（２）の内周面（２Ａ）に接触している接触部材（３）に与える影響も最小限に抑えることができる。
【００３８】
また、前記貫通孔部（１８）は、前記外側部材（１）の周方向に沿って均等な間隔で複数個所に形成されていると好適である。
【００３９】
この構成によれば、本締結構造による締結のために、外側部材（１）よりも径方向外側（Ｒ２）から溶融変形部（１９）を形成する作業を実施する場合に、複数の貫通孔部（１８）のうちから作業を行い易い貫通孔部（１８）を選択して溶融変形部（１９）を形成する作業を行うことができる。そのため、外側部材（１）に貫通孔部（１８）が１つのみ形成されている場合に比べて、溶融変形部（１９）を形成する作業を行い易くなるという利点がある。
【００４０】
また、前記外側部材（１）と前記内側部材（２）とは材質が異なり、前記溶融変形部（１９）は、前記外側部材（１）と前記内側部材（２）とのうちの融点の低い方の部材に形成されていると好適である。
【００４１】
この構成によれば、外側部材（１）と内側部材（２）とのうち融点が低い方の部材に溶融変形部（１９）を形成することで、融点が高い方の部材に溶融変形部（１９）を形成する場合に比べて、溶融変形部（１９）を形成し易くすることができると共に、当該溶融変形部を形成する際における外側部材（１）及び内側部材（２）の変形を小さく抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本開示に係る技術は、外側部材の雌ネジ部が内側部材の雄ネジ部に螺合している締結構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１：外側部材
２：内側部材
１Ａ：内周面
２Ａ：内周面
２Ｂ：外周面
３：接触部材
５：雌ネジ部
６：雄ネジ部
１８：貫通孔部
１８Ａ：内側端部
１９：溶融変形部
【図１】
2019039494.tif 000003
【図２】
2019039494.tif 000004
【図３】
2019039494.tif 000005