(57)【要約】【課題】第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供する。【解決手段】二次電池は、電極組立体と、電極組立体を収容したケースと、ケースに固定された負極端子と、電極組立体と負極端子との通電経路の一部を構成し、ケースの内圧が設定圧力に達すると通電経路を遮断する電流遮断部を備える。電流遮断部は、負極端子に接合された接点板８１を備える。二次電池は、第１接合部４３により電極組立体が有する負極タブ群１８ａに接合され、通電経路の一部を構成する第１導電部材４１と、第２接合部４４により接点板８１に接合され、通電経路の一部を構成する第２導電部材４２と、第１導電部材４１と第２導電部材４２との固定部４５とを備える。【選択図】図５
2019040668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、
前記ケースに固定された一対の電極端子と、
一方の前記電極端子と前記電極組立体との通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、
を有し、
前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板を有する蓄電装置であって、
第１接合部により前記タブ群に接合され、かつ前記通電経路の一部を構成する第１導電部材と、
第２接合部により前記接点板に接合され、かつ前記通電経路の一部を構成する第２導電部材と、
前記第１導電部材と前記第２導電部材の固定部と、
を備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを抵抗溶接して形成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第１接合部は、超音波溶接によって形成されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、
前記ケースに固定された一対の電極端子と、
一方の前記電極端子と前記電極組立体との通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、
を有し、
前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板を有する蓄電装置の製造方法であって、
前記タブ群と第１導電部材とを接合して第１接合部を形成し、前記接点板と第２導電部材とを接合して第２接合部を形成する接合工程と、
前記接合工程の後、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを固定する固定工程と、
を含むことを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項５】
前記固定工程は、抵抗溶接によって行われる請求項４に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項６】
前記接合工程において、前記第１接合部は、超音波溶接によって形成される請求項４又は請求項５に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項７】
前記接合工程において、前記第２接合部は、レーザ溶接によって形成される請求項４〜請求項６の何れか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流遮断部を備える蓄電装置及び蓄電装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電装品で使用される電力を蓄えるための蓄電装置として、リチウムイオン二次電池などの二次電池が、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載されている。二次電池は、ケースと、ケースに収容された電極組立体と、ケースの外部に突出する極性の異なる一対の電極端子と、を有する。電極組立体としては、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層されているものがある。
【０００３】
また、二次電池は、ケースの内圧の上昇に対応して電流を遮断する電流遮断部を備えたものがある。電流遮断部は、電極端子と電極組立体とを電気的に接続している通電経路上に設けられる。例えば、特許文献１に開示の電流遮断部は、電極端子に電気的に接続され、電流遮断部が作動していないとき、電極組立体側に凸をなす椀状の反転板と、電極組立体に接合された板状の導電部材とを備える。反転板と導電部材とは、導電部材の一部が反転板の中央に接合されることで接続されている。また、導電部材における電極組立体に近い面は、ケースの内部空間に露出するとともに、反転板との接合部分を囲む環状の溝を備える。このような電流遮断部では、ケースの内圧が所定の設定圧力に達すると、導電部材が溝を境に破断し、反転板は導電部材の接合部分とともに電極端子側に凸となって反転する。その結果、導電部材と反転板との通電が遮断され、電極組立体と電極端子との通電経路が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電流遮断部を備えた二次電池の製造において、電極組立体と導電部材とを接合した後に接点板と導電部材とを接合する場合、接点板と導電部材とを接合する際に発生する導電部材の変位により、電極組立体と導電部材とを接合した第１接合部に応力が発生する。逆に、接点板と導電部材とを接合した後に電極組立体と導電部材とを接合する場合、電極組立体と導電部材とを接合する際に発生する導電部材の変位により、接点板と導電部材とを接合した第２接合部に応力が発生する。このような応力は、例えば、接合部の接合強度を低下させる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、前記ケースに固定された一対の電極端子と、一方の前記電極端子と前記電極組立体との通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、を有し、前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板を有する蓄電装置であって、第１接合部により前記タブ群に接合され、かつ前記通電経路の一部を構成する第１導電部材と、第２接合部により前記接点板に接合され、かつ前記通電経路の一部を構成する第２導電部材と、前記第１導電部材と前記第２導電部材の固定部と、を備えることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、タブ群と第１導電部材とが接合され、接点板と第２導電部材とが接合された後、固定部により第１導電部材と第２導電部材とを固定できる。第１接合部と固定部との距離、及び第２接合部と固定部との距離はそれぞれ、１枚の導電部材の一端にタブ群を接合し、他端に接点板を接合する場合のタブ群と導電部材との接合部と、接点板と導電部材との接合部との距離よりも短くなる。よって、１枚の導電部材にタブ群及び接点板を接合した場合と比較して、第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる。
【０００９】
また、上記蓄電装置について、前記固定部は、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを抵抗溶接して形成されているのが好ましい。
例えば、超音波溶接によって固定部を形成した場合、超音波振動が第２接合部に伝搬し、第２接合部が損傷することで電流遮断部の機能が損なわれる虞があるが、抵抗溶接によって固定部を形成するため、溶接に伴う振動が抑制され、第２接合部の損傷を抑制できる。また、ボルト締めによって固定部を形成した場合、蓄電装置の部品点数が増加するが、抵抗溶接によって固定部を形成するため、蓄電装置の部品点数が増加しない。
【００１０】
また、上記蓄電装置について、前記第１接合部は、超音波溶接によって形成されているのが好ましい。
レーザ溶接によって第１接合部を形成した場合、電極組立体を構成する電極やセパレータに対する熱影響が大きく、またスパッタ等が発生して電極組立体に付着する虞があるが、超音波溶接によって第１接合部を形成するため、電極やセパレータに対する熱影響を小さくできるとともに、スパッタ等の発生を抑制できる。
【００１１】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、前記ケースに固定された一対の電極端子と、一方の前記電極端子と前記電極組立体との通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、を有し、前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合された接点板を有する蓄電装置の製造方法であって、前記タブ群と第１導電部材とを接合して第１接合部を形成し、前記接点板と第２導電部材とを接合して第２接合部を形成する接合工程と、前記接合工程の後、前記第１導電部材と前記第２導電部材とを固定する固定工程と、を含むことを要旨とする。
【００１２】
この方法によれば、固定工程は、接合工程後に行われる。第１接合部と固定部との距離、及び第２接合部と固定部との距離はそれぞれ、１枚の導電部材の一端にタブ群を接合し、他端に接点板を接合する場合のタブ群と導電部材との接合部と、接点板と導電部材との接合部との距離よりも短くなる。よって、１枚の導電部材にタブ群及び接点板を接合する場合と比較して、第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる。
【００１３】
また、上記蓄電装置の製造方法は、前記固定工程は、抵抗溶接によって行われるのが好ましい。
例えば、超音波溶接によって固定する場合、超音波振動が第２接合部に伝搬し、第２接合部が損傷することで電流遮断部の機能が損なわれる虞があるが、抵抗溶接によって固定することで、溶接に伴う振動を抑え、第２接合部を損傷させることなく固定できる。また、ボルト締めによって固定する場合、蓄電装置の部品点数が増加するが、抵抗溶接によって固定することで、蓄電装置の部品点数が増加しない。
【００１４】
また、上記蓄電装置の製造方法は、前記接合工程において、前記第１接合部は、超音波溶接によって形成されるのが好ましい。
第１接合部をレーザ溶接によって形成する場合、電極組立体を構成する電極やセパレータに対する熱影響が大きく、またスパッタ等が発生して電極組立体に付着する虞があるが、超音波溶接によって形成することで、電極やセパレータに対する熱影響を小さくできるとともに、スパッタ等の発生を抑制できる。
【００１５】
また、上記蓄電装置の製造方法は、前記接合工程において、前記第２接合部は、レーザ溶接によって形成されるのが好ましい。
これによれば、第２接合部をレーザ溶接によって形成するため、接点板と第２導電部材とが接触する小さな領域であっても接合できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１接合部及び第２接合部に発生する応力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の二次電池を示す断面図。
【図２】電流遮断部を示す部分拡大断面図。
【図３】第１接合工程を示す部分断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は第２接合工程を示す部分断面図。
【図５】固定工程を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、蓄電装置及び蓄電装置の製造方法を、二次電池及び二次電池の製造方法に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、角型のリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、扁平な四角箱状のケース１１を備える。ケース１１は、開口部１２ａを有する四角箱状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞いでいる矩形平板状の蓋１３と、を有する。ケース本体１２及び蓋１３は、金属（例えばアルミニウム）製である。ケース本体１２と蓋１３とは、溶接されている。蓋１３は、厚さ方向に貫通している２つの貫通孔１３ｂを有する。
【００１９】
二次電池１０は、ケース１１に収容された直方体状の電極組立体１４と電解液（図示せず）とを備える。電極組立体１４は、シート状の正極電極とシート状の負極電極とを間に樹脂製のセパレータを介在させた状態で交互に積層した層状構造を有する。
【００２０】
正極電極は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）と、正極金属箔の両面に存在する正極活物質層とを有する。正極電極は、正極電極の一辺から突出しているタブとしての正極タブ１７を有する。負極電極は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）と、負極金属箔の両面に存在する負極活物質層とを有する。負極電極は、負極電極の一辺から突出しているタブとしての負極タブ１８を有する。
【００２１】
電極組立体１４は、各正極電極の正極タブ１７が積層されたタブ群としての正極タブ群１７ａと、各負極電極の負極タブ１８が積層されたタブ群としての負極タブ群１８ａとを有する。正極タブ群１７ａ及び負極タブ群１８ａは、電極組立体１４において蓋１３に対向している端面１４ａに存在する。
【００２２】
二次電池１０は、電極端子としての負極端子１６と、負極端子１６とは極性の異なる電極端子としての正極端子１５とを有する。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１３の貫通孔１３ｂを貫通した状態で、ケース１１の蓋１３に固定されている。正極端子１５及び負極端子１６は、一部がケース１１の内部に突出し、一部がケース１１の外部に突出している。
【００２３】
二次電池１０は、絶縁性の第１シール部材２０を備える。第１シール部材２０は、負極端子１６が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２０ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２０ｂを備える。また、二次電池１０は、絶縁性の第２シール部材２１を備える。第２シール部材２１は、正極端子１５が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２１ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２１ｂを備える。
【００２４】
負極端子１６は、外部ナット２２と、内部ナット２３と、ボルト２４を備える。外部ナット２２は、負極端子１６とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット２３は、第１シール部材２０に取り付けられている。内部ナット２３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト２４は、内部ナット２３に締結されている。ボルト２４と蓋１３の間には、第３シール部材２５が介在している。負極端子１６は、第１シール部材２０及び第３シール部材２５によって蓋１３から絶縁されている。
【００２５】
図１及び図２に示すように、内部ナット２３は、電流遮断部８０、第１導電部材４１、及び第２導電部材４２を介して負極タブ群１８ａと電気的に接続されている。第１導電部材４１は、細長板状である。第１導電部材４１の長手方向は、蓋１３の長手方向に延びる。第１導電部材４１の一部は、負極タブ群１８ａに接合されている。第１導電部材４１と負極タブ群１８ａとが接合された部分を第１接合部４３とする。第２導電部材４２は、細長板状である。第２導電部材４２の長手方向は、蓋１３の長手方向に延びる。第２導電部材４２の一部は、電流遮断部８０に接合されている。第２導電部材４２と電流遮断部８０との接合部を第２接合部４４とする。第２導電部材４２は、長手方向において負極端子１６側の部分を厚さ方向に貫通する４つの貫通孔４２ｄ（図２では２つを図示）を有する。第１導電部材４１において第１接合部４３から第２導電部材４２に向けて延びる部分と、第２導電部材４２において第２接合部４４から第１導電部材４１に向けて延びる部分とは、互いに重なり合っている。第１導電部材４１と第２導電部材４２とは、互いに重なり合った部分が固定され、電気的に接続されている。第１導電部材４１と第２導電部材４２とが固定された部分を固定部４５とする。固定部４５によって接続された第１導電部材４１及び第２導電部材４２は、電極組立体１４と負極端子１６の通電経路の一部を構成する。なお、電流遮断部８０については後述する。
【００２６】
正極端子１５は、外部ナット３２と、内部ナット３３と、ボルト３４を備える。外部ナット３２は、正極端子１５とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット３３は、第２シール部材２１に取り付けられている。内部ナット３３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト３４は、内部ナット３３に締結されている。ボルト３４と蓋１３の間には、第４シール部材３５が介在している。正極端子１５は、第２シール部材２１及び第４シール部材３５によって蓋１３から絶縁されている。正極端子１５の内部ナット３３は、板状の正極導電部材５０を介して、電極組立体１４の正極タブ群１７ａと電気的に接続されている。正極導電部材５０は、長手方向の一端が内部ナット３３に接合され、長手方向の他端が正極タブ群１７ａに接合されている。したがって、正極導電部材５０は、電極組立体１４と正極端子１５の通電経路を構成する。
【００２７】
次に、電流遮断部８０について説明する。
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に配置されており、ケース１１の内圧が所定の設定圧力に達すると、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路の電流を遮断する。ケース１１の内圧は、二次電池１０の過充電・過放電時など、電極組立体１４や電解液で発生したガスによって上昇することがある。設定圧力は、ケース１１の内圧の上昇によって、ケース１１自体やケース本体１２と蓋１３の接合部に亀裂や破断などが生じる圧力よりも若干低い圧力に設定されている。電流遮断部８０は、負極端子１６の内部ナット２３と第２導電部材４２との通電経路上に位置する。上述したように、負極タブ群１８ａは、第１導電部材４１を介して第２導電部材４２に電気的に接続されるとともに、第２導電部材４２は、電流遮断部８０を介して負極端子１６の内部ナット２３に電気的に接続される。これにより、電極組立体１４と負極端子１６との間の通電経路が構成されている。
【００２８】
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に発生したガスによって作動すると、負極端子１６の内部ナット２３と第２導電部材４２との電気的な接続を遮断する。つまり、電流遮断部８０は、作動していないときには上記通電経路の一部を構成し、ケース１１の内部に発生したガスの圧力を受けて作動したときに上記通電経路を遮断する。
【００２９】
図２に示すように、電流遮断部８０は、接点板８１を備える。接点板８１は、第２導電部材４２及び負極端子１６の内部ナット２３に接合され、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路の一部を構成する。接点板８１は、導電性の材料製である。電流遮断部８０が作動していないとき、接点板８１は、電極組立体１４に向けて凸となる碗状である。接点板８１は、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａを電極組立体１４側から覆っている。接点板８１の周縁部と、内部ナット２３とは接合されている。接点板８１の電極組立体１４に向けて凸となった部分と第２導電部材４２とは、溶接されて接合されている。上述の第２接合部４４は、接点板８１と第２導電部材４２とが溶接されて接合された部分である。
【００３０】
第２導電部材４２において、蓋１３寄りの面であり、接点板８１が接合された面を第１面４２ａとし、この第１面４２ａと平行な面であり、電極組立体１４寄りの面を第２面４２ｂとする。第２導電部材４２は、第２面４２ｂから蓋１３に向けてすり鉢状に凹む凹部４２ｃを備える。第２接合部４４は、凹部４２ｃの底に位置する。第２導電部材４２は、凹部４２ｃの底となる部位に破断溝８４を有する。破断溝８４は第２接合部４４を取り囲む環状である。
【００３１】
負極端子１６の内部ナット２３と第２導電部材４２とは、接点板８１を介して電気的に接続されている。接点板８１は碗状であることから、接点板８１が内部ナット２３から凸となった分だけ、接点板８１の周囲では内部ナット２３と第２導電部材４２との間に隙間がある。そして、電流遮断部８０は、内部ナット２３と第２導電部材４２との隙間に配置された絶縁リング８２を有する。絶縁リング８２は、接点板８１の周縁部の下側に配置され、内部ナット２３と第２導電部材４２とを所定の間隔に保持する。また、絶縁リング８２の外周側には、シールリング８３が配置されている。
【００３２】
電流遮断部８０は、ケース１１の内圧を受圧して変形する変形板８５を有する。変形板８５は、弾性材料、例えば金属板で構成されたダイヤフラムであり、第２導電部材４２より電極組立体１４に近い位置に配置されている。変形板８５は、円板形状であって凹部４２ｃを電極組立体１４側から覆っている。変形板８５の周縁部と第２導電部材４２とが変形板８５の周縁部の全周に亘って接合されている。電流遮断部８０は、ケース１１内部をケース１１外部に対して気密に隔てている。
【００３３】
変形板８５は、電流遮断部８０が作動していないとき、蓋１３側から電極組立体１４側（下方）に向けて凸となっている。変形板８５は、この凸部分における第２接合部４４と対向する箇所に、蓋１３に向けて突出した突起８５ａを有する。突起８５ａは、キャップ８６によって覆われている。キャップ８６は、絶縁性の材料により構成され、破断溝８４で囲まれた第２接合部４４と対向している。変形板８５において、電極組立体１４寄りの一方の面は、ケース１１の内部空間の圧力を受け、蓋１３寄りの他方の面は、ケース１１の内部空間から隔離された空間の圧力（大気圧）を受けている。ケース１１の内部空間から隔離された空間とは、第２導電部材４２の第２面４２ｂと変形板８５で囲まれた空間である。
【００３４】
電流遮断部８０は、筒状の支持部材５４を備える。支持部材５４は、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＰＳ等）製である。支持部材５４の内側には、内部ナット２３、接点板８１、絶縁リング８２、シールリング８３が収容されている。支持部材５４において、蓋１３に対峙した面は蓋１３の内面に当接している。支持部材５４は、蓋１３寄りの内周縁に、内部ナット２３に向けて突出する突出片５４ｅを備える。突出片５４ｅは、内部ナット２３と当接している。支持部材５４は、カシメ用ボス５４ａを備え、カシメ用ボス５４ａは電極組立体１４に向けて突出している。カシメ用ボス５４ａは、支持部材５４における電極組立体１４に対峙した面の四隅に存在する。カシメ用ボス５４ａは、第２導電部材４２の貫通孔４２ｄを貫通しているとともに、カシメ用ボス５４ａの熱カシメによって支持部材５４に第２導電部材４２が固定されている。内部ナット２３、接点板８１、絶縁リング８２、シールリング８３は、突出片５４ｅと支持部材５４に固定された第２導電部材４２とで挟まれて支持されている。
【００３５】
上記構成の電流遮断部８０を備えた二次電池１０では、過充電・過放電時、電極組立体１４でガスが発生するとケース１１の内圧が上昇する。内圧が設定圧力に達すると、その圧力を受けた変形板８５が第２接合部４４に向けて凸となるように変形する。すると、キャップ８６に覆われた突起８５ａが破断溝８４で囲まれた第２接合部４４に衝突して、第２導電部材４２における第２接合部４４が破断されるとともに、接点板８１が蓋１３に向けて変形する。これにより、接点板８１と第２導電部材４２とが離間した状態になるため、第２導電部材４２と負極端子１６との電気的接続が物理的に遮断され、電極組立体１４と負極端子１６の間を流れる電流が遮断される。
【００３６】
次に、二次電池１０の製造方法について説明する。
二次電池１０の製造方法は、電極組立体１４を製造する工程と、正極側の通電経路を形成する工程と、負極側の通電経路を形成する工程と、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程と、蓋１３をケース本体１２に固定する工程とを備える。
【００３７】
まず、電極組立体１４の製造する工程では、シート状の正極電極とシート状の負極電極とを間にセパレータを介在させた状態で交互に積層して、電極組立体１４を製造するとともに、正極タブ１７を積層した正極タブ群１７ａ、及び負極タブ１８を積層した負極タブ群１８ａを製造する。正極側の通電経路を形成する工程では、正極タブ群１７ａと正極導電部材５０とを超音波溶接で接合する。
【００３８】
負極側の通電経路を形成する工程は、第１接合工程として、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合する工程と、第２接合工程として、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合する工程と、第１導電部材４１と第２導電部材４２とを固定する固定工程とを備える。
【００３９】
図３に示すように、第１接合工程では、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを超音波溶接で接合し、第１接合部４３を形成する。負極タブ群１８ａに第１導電部材４１を重ね合わせ、超音波溶接用の一対のホーン７１で負極タブ群１８ａ及び第１導電部材４１を挟み込む。そして、一対のホーン７１によって、負極タブ群１８ａ及び第１導電部材４１に超音波振動を付与し、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを溶接する。
【００４０】
図４（ａ）に示すように、第２接合工程では、まず、レーザ溶接器７２により、変形板８５側からレーザを照射し、変形板８５の外周部と第２導電部材４２の第２面４２ｂとを接合する。次に、内部ナット２３に接点板８１の周縁部をレーザ溶接して接合する。接合された内部ナット２３及び接点板８１を支持部材５４の内側に収容した後、絶縁リング８２及びシールリング８３を支持部材５４の内側に収容する。次に、支持部材５４のカシメ用ボス５４ａを第２導電部材４２の貫通孔４２ｄに貫通させる。次に、第２導電部材４２の貫通孔４２ｄから突出したカシメ用ボス５４ａに、図示しないヒータチップによって熱を加える。すると、図４（ｂ）に示すように、カシメ用ボス５４ａが熱変形し、支持部材５４に第２導電部材４２が固定される。すなわち、支持部材５４と第２導電部材４２とが熱カシメによって一体化される。次に、図４（ｃ）に示すように、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａに挿入されたレーザ溶接器７２により、第２導電部材４２の第１面４２ａ側からレーザを照射し、第２導電部材４２と接点板８１とをレーザ溶接によって接合する。これにより、第２接合部４４が形成される。
【００４１】
図５に示すように、固定工程では、第１導電部材４１と第２導電部材４２とを抵抗溶接によって固定して固定部４５を形成する。第１導電部材４１が第２導電部材４２よりも上側となるように第２導電部材４２に第１導電部材４１を重ね合わせ、一対の溶接電極７３で第１導電部材４１及び第２導電部材４２を挟み込む。そして、溶接電極７３に電圧を印加し、第１導電部材４１と第２導電部材４２とを抵抗溶接する。これにより、第１導電部材４１と第２導電部材４２との溶接部分が固定部４５として形成され、電流遮断部８０が完成する。
【００４２】
正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程では、各内部ナット２３，３３に対し、貫通孔１３ｂを貫通させたボルト２４，３４を締結し、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する。このとき、第１〜第４シール部材２０，２１，２５，３５で正極端子１５及び負極端子１６と蓋１３とを絶縁する。最後に、蓋１３をケース本体１２に固定してケース１１とし、二次電池１０が完成する。
【００４３】
次に、本実施形態の効果を作用とともに記載する。
（１）第１導電部材４１と第２導電部材４２の固定部４５を形成する固定工程は、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合し、第１接合部４３を形成する第１接合工程、及び電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合し、第２接合部４４を形成する第２接合工程の後に行われる。第１接合部４３と固定部４５との距離、及び第２接合部４４と固定部４５との距離は、１枚の導電部材の一端に負極タブ群を接合し、他端に接点板を接合する場合の接合部同士の距離よりも短くなる。第１接合部４３と固定部４５との距離、及び第２接合部４４と固定部４５との距離が短くなるほど、固定部４５を形成する際に第１接合部４３及び第２接合部４４に発生する応力が低減される。よって、第１接合部４３及び第２接合部４４に発生する応力を低減できる。
【００４４】
（２）固定部４５は、固定工程において、第１導電部材４１と第２導電部材４２とを抵抗溶接することで形成される。例えば、超音波溶接によって固定部４５を形成する場合、超音波振動が第２接合部４４に伝搬し、第２接合部４４が損傷することで電流遮断部８０の機能が損なわれる虞があるが、抵抗溶接によって固定部４５を形成することで、溶接に伴う振動を抑え、第２接合部４４を損傷させることなく固定できる。また、ボルト締めによって固定部４５を形成する場合、二次電池１０の部品点数が増加するが、抵抗溶接によって固定部４５を形成することで、二次電池１０の部品点数が増加しない。
【００４５】
（３）第１接合部４３は、第１接合工程において、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを超音波溶接によって接合することで形成される。例えば、レーザ溶接によって第１接合部４３を形成する場合、電極組立体１４を構成する電極やセパレータに対する熱影響が大きく、またスパッタ等が発生して電極組立体１４に付着する虞があるが、超音波溶接によって第１接合部４３を形成することで、電極やセパレータに対する熱影響を小さくできるとともに、スパッタ等の発生を抑制できる。
【００４６】
（４）第２接合部４４は、第２接合工程において、接点板８１と第２導電部材４２とをレーザ溶接によって接合することで形成される。レーザ溶接の場合、小さな領域での溶接が可能となる。よって、接点板８１と第２導電部材４２とが接触する小さな領域であっても第２接合部４４を形成できる。
【００４７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合する工程と、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合する工程の順序は問わない。つまり、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合する工程を第１接合工程とし、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合する工程を第２接合工程としてもよい。また、負極タブ群１８ａと第１導電部材４１とを接合する工程と、電流遮断部８０と第２導電部材４２とを接合する工程とを同時に行ってもよい。
【００４８】
○  第１導電部材４１と負極タブ群１８ａとの接合方法は、超音波溶接に限定されず、他の接合方法（例えば、レーザ溶接）であってもよい。
○  第２導電部材４２と変形板８５との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）であってもよい。
【００４９】
○  接点板８１と内部ナット２３との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）あってもよい。
○  第２導電部材４２と接点板８１との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）であってもよい。
【００５０】
○  第１導電部材４１と第２導電部材４２との固定方法は、抵抗溶接による接合に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法であってもよい。例えば、第１導電部材４１及び第２導電部材４２に貫通孔を形成し、その貫通孔を貫通するボルトをナットに締結することによって、第１導電部材４１と第２導電部材４２とを固定してもよい。
【００５１】
○  上記実施形態では、第１導電部材４１と第２導電部材４２とを固定する際に、第１導電部材４１が第２導電部材４２よりも上側となるように重ねていたが、第１導電部材４１が第２導電部材４２よりも下側となるように重ねてもよい。
【００５２】
○  正極端子１５に電流遮断部８０を設けてもよい。
○  正極端子１５及び負極端子１６は、外部ナット、内部ナット、及びボルトを一体化した構造でなく、ボルト状のもの単体で構成されていてもよい。
【００５３】
○  電流遮断部８０の具体的な構成は変更してもよい。例えば、破断溝８４は環状ではなく、第２接合部４４の外側に間隔を空けて設けられた凹部であってもよい。また、変形板８５を省略してもよい。この場合、第２導電部材４２の第２面４２ｂがケース１１の内圧を受圧する面となる。
【００５４】
○  電極組立体１４の具体的な構成は変更してもよい。例えば、正極電極、負極電極、セパレータの形状を変更してもよい。例えば、正面視正方形でもよいし、セパレータは正極電極を包む袋状でもよい。さらに、電極組立体１４は、帯状の正極電極と帯状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で捲回された捲回型の電極組立体であってもよい。
【００５５】
○  実施形態は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用できる。
○  二次電池１０は、車載用に限らず、住宅などに用いる定置用でもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、１５…端子としての正極端子、１６…端子としての負極端子、１７…タブとしての正極タブ、１７ａ…タブ群としての正極タブ群、１８…タブとしての負極タブ、１８ａ…タブ群としての負極タブ群、４１…第１導電部材、４２…第２導電部材、４３…第１接合部、４４…第２接合部、４５…固定部、８０…電流遮断部、８１…接点板。
【図１】
2019040668.tif 000003
【図２】
2019040668.tif 000004
【図３】
2019040668.tif 000005
【図４】
2019040668.tif 000006
【図５】
2019040668.tif 000007