(57)【要約】【課題】有機溶媒への溶解性に優れるポリカーボネート樹脂、それを用いた塗工液、電子写真感光体、電子写真装置、並びにポリカーボネート樹脂の製造方法を提供すること。【解決手段】下記一般式（ａ）で表されることを特徴とするポリカーボネート樹脂。    【化１】2019206721.tif 000093【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ａ）で表される
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂。
【化１】
2019206721.tif 000066
（前記一般式（ａ）中、Ｚは隣接する繰返し単位とカルボン酸エステル結合または炭酸エステル結合で連結する二価の基であり、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、二価の芳香族基であり、Ｒ１は直鎖または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基であり、ｍとｎはそれぞれ［  ］内の構成単位の質量比であって、ｍは０．０５〜０．５、ｎは０．５〜０．９５であり、ｐとｑはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｐは０．００１〜０．４、ｑは０．６〜０．９９９である。ただし、ｍ＋ｎ＝１であり、ｐ＋ｑ＝１である。）
【請求項２】
前記一般式（ａ）におけるＡｒ１が、下記一般式（２）で表される二価の芳香族基である
ことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【化２】
2019206721.tif 000067
（前記一般式（２）中、ｒは４であり、
Ｒ２は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
ハロゲン原子からなる群から選択される。
【請求項３】
前記一般式（ａ）におけるＡｒ１が、下記一般式（３）で表される二価の基である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂。
【化３】
2019206721.tif 000068
（前記一般式（３）中、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ３およびＲ４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１は、単結合または連結基であり、Ｘ１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ５Ｒ６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。）
【請求項４】
前記一般式（ａ）におけるＡｒ２が、下記一般式（４）で表される二価の基である
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【化４】
2019206721.tif 000069
（前記一般式（４）中、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ７およびＲ８は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ２は、単結合または連結基であり、Ｘ２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ９Ｒ１０−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。）
【請求項５】
前記一般式（ａ）におけるＺが、−Ｏ−Ａｒ３−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−で表される二価の基であり、前記Ａｒ３は二価の芳香族基である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂。
【請求項６】
前記Ａｒ３が、下記一般式（５）で表される二価の基である
ことを特徴とする請求項５に記載のポリカーボネート樹脂。
【化５】
2019206721.tif 000070
（前記一般式（５）中、
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１およびＲ１２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ３は、単結合または連結基であり、Ｘ３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１３Ｒ１４−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。）
【請求項７】
前記一般式（ａ）におけるＺが、下記一般式（１０）で表される二価の基である
ことを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
【化６】
2019206721.tif 000071
（前記一般式（１０）中、Ａは下記一般式（１１）〜（１４）のいずれかで表される二価の基であり、Ａｒ１00は二価の芳香族基である。）
【化７】
2019206721.tif 000072
【化８】
2019206721.tif 000073
【化９】
2019206721.tif 000074
【化１０】
2019206721.tif 000075
（前記一般式（１１）〜（１４）中、
Ｒ１００〜Ｒ１０３は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１００〜Ｒ１０３は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１００は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１００は、単結合または連結基であり、Ｘ１００が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１０４Ｒ１０５−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１０４およびＲ１０５は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
Ｒ１０６は直鎖、分岐または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基である。）
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂、および溶媒を含む
ことを特徴とする塗工液。
【請求項９】
前記溶媒が、非ハロゲン系溶媒である
ことを特徴とする請求項８に記載の塗工液。
【請求項１０】
導電性基板上に感光層を設けた電子写真感光体において、前記感光層の一成分として、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂を含有する
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子写真感光体を有する
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項１２】
分子内に少なくとも１つの脂肪族水酸基を有するポリカーボネート（Ｉ）を準備する工程、
前記ポリカーボネート（Ｉ）と、分子内に脂肪族水酸基を有さず、前記ポリカーボネート（Ｉ）とは異なる繰り返し構造を有するポリカーボネート（ＩＩ）およびポリエステル（ＩＩＩ）の少なくともいずれかとを混合する工程、並びに
前記混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリカーボネート（ＩＩ）、前記混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリエステル（ＩＩＩ）、または前記混合したポリカーボネート（Ｉ）、ポリカーボネート（ＩＩ）、およびポリエステル（ＩＩＩ）に対して、加熱混合下でエステル交換反応を行う工程を含む
ことを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１３】
前記ポリカーボネート（Ｉ）として、主鎖の少なくとも片方の末端に脂肪族水酸基を有するポリカーボネートを準備する
ことを特徴とする請求項１２に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１４】
前記ポリカーボネート（Ｉ）として、下記一般式（６）で表される構造を有するポリカーボネートを準備する
ことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１１】
2019206721.tif 000076
（前記一般式（６）中、「ＰＣ」とはポリカーボネートを意味し、芳香族であっても脂肪族であってもよく、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。Ａｒ１は二価の芳香族基であり、Ｒ１は直鎖または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基である。）
【請求項１５】
前記ポリカーボネート（Ｉ）として、芳香族ポリカーボネートを用いる
ことを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項１６】
前記ポリカーボネート（Ｉ）として、前記ＰＣが下記一般式（７）で表される構造を有するポリカーボネートを準備する
ことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１２】
2019206721.tif 000077
（前記一般式（７）中、Ａｒ２は二価の芳香族基である。）
【請求項１７】
前記ポリカーボネート（Ｉ）として、前記Ａｒ２が下記一般式（８）で表される二価の基であるポリカーボネートを用いる
ことを特徴とする請求項１６に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１３】
2019206721.tif 000078
（前記一般式（８）中、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ７およびＲ８は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ２は、単結合または連結基であり、Ｘ２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ９Ｒ１０−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。）
【請求項１８】
前記ポリカーボネート（ＩＩ）として、下記一般式（９）で表される構造を有するポリカーボネートを用いる
ことを特徴とする請求項１２から請求項１７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１４】
2019206721.tif 000079
（前記一般式（９）中、
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１およびＲ１２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ３は、単結合または連結基であり、Ｘ３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１３Ｒ１４−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアリール基からなる群から選択される。）
【請求項１９】
ポリエステル樹脂と、下記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる
ことを特徴とするポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法。
【化１５】
2019206721.tif 000080
（前記一般式（５０）中、
Ａｒ５０は二価の芳香族基であり、Ａｒ５１は、下記一般式（１５）〜（１７）のいずれかで表される二価の基であり、ｘおよびｙはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｘ：ｙは１００：０〜５：９５である。ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。）
【化１６】
2019206721.tif 000081
【化１７】
2019206721.tif 000082
【化１８】
2019206721.tif 000083
（前記一般式（１５）〜（１７）中、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１０７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０１は、単結合または連結基であり、Ｘ１０１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチル基、
１，３−アダマンチル基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。）
【請求項２０】
下記一般式（ｂ）で表される
ことを特徴とするポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂。
【化１９】
2019206721.tif 000084
（前記一般式（ｂ）中、Ａは下記一般式（１８）〜（２１）のいずれかで表される二価の基であり、Ａｒ１00およびＡｒ５０は、それぞれ独立に、二価の芳香族基であり、Ａｒ５１は下記一般式（２２）〜（２４）のいずれかで表される二価の基であり、ｘおよびｙはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｘ：ｙは１００：０〜５：９５であり、ｍ１およびｍ２はそれぞれ［  ］内の構成単位の質量比であって、ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）は０．０５〜０．９５である。ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。）
【化２０】
2019206721.tif 000085
【化２１】
2019206721.tif 000086
【化２２】
2019206721.tif 000087
【化２３】
2019206721.tif 000088
（前記一般式（１８）〜（２１）中、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０２は、単結合または連結基であり、Ｘ１０２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１１５Ｒ１１６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１１５およびＲ１１６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
Ｒ１１７は直鎖、分岐または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基である。）
【化２４】
2019206721.tif 000089
【化２５】
2019206721.tif 000090
【化２６】
2019206721.tif 000091
（前記一般式（２２）〜（２４）中、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０３は、単結合または連結基であり、Ｘ１０３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチル基、
１，３−アダマンチル基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。）
【請求項２１】
第一のポリカーボネート樹脂および第二のポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかと、下記一般式（１０−Ａ）で表されるポリエステル樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる工程を含み、
前記第一のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ単独成分からなり、粘度平均分子量が２０，０００以上のポリカーボネート樹脂であり、前記第二のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡと、ポリジメチルシロキサン構造を有するフェノール化合物との共重合ポリカーボネート樹脂である
ことを特徴とするポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法。
【化２７】
2019206721.tif 000092
（前記一般式（１０−Ａ）中、
Ｒ１２２は、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１２２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１２２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよい。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂、それを用いた塗工液、電子写真感光体、および電子写真装置、ポリカーボネート樹脂の製造方法、ポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂、並びにポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的性質や電気的性質に優れていることから、様々な産業分野において用いられてきた。この間、様々な改良技術により特性を向上させ、用途範囲を広げてきている。
改良技術の一つにブロック共重合化がある。これは、互いに異なる構造を有するポリマーを化学的に連結する方法であり、ポリマー同士の単純なブレンドに比較してより高性能化を図れる。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂をベースにしたブロック共重合の製造法として、エステル交換法が知られている（特許文献１）。これは異なるポリカーボネート同士もしくはポリカーボネートとポリエステルをエステル交換触媒の存在下、溶融混練してブロック共重合を得る方法である。また、特許文献２では、エステル交換法において、溶融混練の最終段階でリン酸化合物を添加する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１５８６５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０７４３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、近年になって、ポリカーボネート樹脂の優れた透明性を利用した電子写真感光体用途が広がりを見せている。これは、ポリカーボネート樹脂を、電荷発生材料や電荷輸送材料のバインダー樹脂とする用途である。電子写真感光体は通常、前述の電荷発生材料等と共にバインダー樹脂を有機溶媒に溶解し、導電性基板等にキャスト製膜する方法で製造されることから、ポリカーボネート樹脂には有機溶媒への溶解性も求められる。
しかしながら、特許文献１および特許文献２のポリカーボネート樹脂は、有機溶媒への溶解性が必ずしも十分ではない。
【０００６】
本発明は、有機溶媒への溶解性に優れるポリカーボネート樹脂、それを用いた塗工液、電子写真感光体、電子写真装置、並びにポリカーボネート樹脂の製造方法を提供すること目的とする。
また、本発明は、有機溶媒への溶解性に優れるポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂、およびポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂は、下記一般式（ａ）で表される。
【０００８】
【化１】
2019206721.tif 000002
【０００９】
（前記一般式（ａ）中、Ｚは隣接する繰返し単位とカルボン酸エステル結合または炭酸エステル結合で連結する二価の基であり、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、二価の芳香族基であり、Ｒ１は直鎖または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基であり、ｍとｎはそれぞれ［  ］内の構成単位の質量比であって、ｍは０．０５〜０．５、ｎは０．５〜０．９５であり、ｐとｑはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｐは０．００１〜０．４、ｑは０．６〜０．９９９である。ただし、ｍ＋ｎ＝１であり、ｐ＋ｑ＝１である。）
【００１０】
本発明の一態様に係る塗工液は、本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂、および溶媒を含む。
【００１１】
本発明の一態様に係る電子写真感光体は、導電性基板上に感光層を設けた電子写真感光体において、前記感光層の一成分として、本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂を含有する。
【００１２】
本発明の一態様に係る電子写真装置は、本発明の一態様に係る電子写真感光体を有する。
【００１３】
本発明の一態様に係るポリカーボネート樹脂の製造方法は、分子内に少なくとも１つの脂肪族水酸基を有するポリカーボネート（Ｉ）を準備する工程、前記ポリカーボネート（Ｉ）と、分子内に脂肪族水酸基を有さず、前記ポリカーボネート（Ｉ）とは異なる繰り返し構造を有するポリカーボネート（ＩＩ）およびポリエステル（ＩＩＩ）の少なくともいずれかとを混合する工程、並びに前記混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリカーボネート（ＩＩ）、前記混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリエステル（ＩＩＩ）、または前記混合したポリカーボネート（Ｉ）、ポリカーボネート（ＩＩ）、およびポリエステル（ＩＩＩ）に対して、加熱混合下でエステル交換反応を行う工程を含む。
【００１４】
本発明の一態様に係るポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法では、ポリエステル樹脂と、下記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる。
【００１５】
【化２】
2019206721.tif 000003
【００１６】
（前記一般式（５０）中、
Ａｒ５０は二価の芳香族基であり、Ａｒ５１は、下記一般式（１５）〜（１７）のいずれかで表される二価の基であり、ｘおよびｙはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｘ：ｙは１００：０〜５：９５である。ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。）
【００１７】
【化３】
2019206721.tif 000004
【００１８】
【化４】
2019206721.tif 000005
【００１９】
【化５】
2019206721.tif 000006
【００２０】
（前記一般式（１５）〜（１７）中、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１０７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０１は、単結合または連結基であり、Ｘ１０１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチル基、
１，３−アダマンチル基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。）
【００２１】
本発明の一態様に係るポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂は、下記一般式（ｂ）で表される。
【００２２】
【化６】
2019206721.tif 000007
【００２３】
（前記一般式（ｂ）中、Ａは下記一般式（１８）〜（２１）のいずれかで表される二価の基であり、Ａｒ１00およびＡｒ５０は、それぞれ独立に、二価の芳香族基であり、Ａｒ５１は下記一般式（２２）〜（２４）のいずれかで表される二価の基であり、ｘおよびｙはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｘ：ｙは１００：０〜５：９５であり、ｍ１およびｍ２はそれぞれ［  ］内の構成単位の質量比であって、ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）は０．０５〜０．９５である。ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。）
【００２４】
【化７】
2019206721.tif 000008
【００２５】
【化８】
2019206721.tif 000009
【００２６】
【化９】
2019206721.tif 000010
【００２７】
【化１０】
2019206721.tif 000011
【００２８】
（前記一般式（１８）〜（２１）中、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０２は、単結合または連結基であり、Ｘ１０２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１１５Ｒ１１６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１１５およびＲ１１６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
Ｒ１１７は直鎖、分岐または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基である。）
【００２９】
【化１１】
2019206721.tif 000012
【００３０】
【化１２】
2019206721.tif 000013
【００３１】
【化１３】
2019206721.tif 000014
【００３２】
（前記一般式（２２）〜（２４）中、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０３は、単結合または連結基であり、Ｘ１０３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチル基、
１，３−アダマンチル基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。）
【００３３】
本発明の一態様に係るポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法では、第一のポリカーボネート樹脂および第二のポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかと、下記一般式（１０−Ａ）で表されるポリエステル樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる工程を含み、前記第一のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ単独成分からなり、粘度平均分子量が２０，０００以上のポリカーボネート樹脂であり、前記第二のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡとポリジメチルシロキサン構造を有するフェノール化合物との共重合ポリカーボネート樹脂である。
【００３４】
【化１４】
2019206721.tif 000015
【００３５】
（前記一般式（１０−Ａ）中、
Ｒ１２２は、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１２２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１２２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよい。）
【００３６】
本発明によれば、有機溶媒への溶解性に優れるポリカーボネート樹脂、それを用いた塗工液、電子写真感光体、電子写真装置、並びにポリカーボネート樹脂の製造方法を提供することができる。
また、本発明によれば、有機溶媒への溶解性に優れるポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂、およびポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に、本発明の一実施形態に係るポリカーボネート樹脂（以下、単に「ＰＣ樹脂」ともいう）、当該ＰＣ樹脂を用いた塗工液、電子写真感光体、および電子写真装置、ポリカーボネート樹脂の製造方法、本発明の一実施形態に係るポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂（以下、単に「ＰＣ−ＰＥｓ樹脂」ともいう）、並びに本発明の一実施形態に係るポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法について、詳細に説明する。
【００３８】
［ＰＣ樹脂］
【００３９】
本実施形態のＰＣ樹脂は、下記一般式（ａ）で表される。本実施形態のＰＣ樹脂は、ポリカーボネート同士をブロック共重合させた樹脂（以下、「ブロック共重合体」ともいう）である。
【００４０】
【化１５】
2019206721.tif 000016
【００４１】
前記一般式（ａ）中、Ｚは隣接する繰返し単位とカルボン酸エステル結合または炭酸エステル結合で連結する二価の基であり、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ独立に、二価の芳香族基であり、Ｒ１は直鎖または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基であり、ｍとｎはそれぞれ［  ］内の構成単位の質量比であって、ｍは０．０５〜０．５、ｎは０．５〜０．９５であり、ｐとｑはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｐは０．００１〜０．４、ｑは０．６〜０．９９９である。ただし、ｍ＋ｎ＝１であり、ｐ＋ｑ＝１である。
なお、本実施形態において、前記一般式（ａ）におけるＡｒ１、Ａｒ２、Ｚ、およびＲ１は、上記範疇の構造のうち、異なる複数の化合物であっても構わない。
【００４２】
本実施形態において、原料入手性および反応活性の観点から、前記一般式（ａ）におけるＲ１が、飽和炭化水素基（例えば、メチレン基、１，２−エチレン基、プロピレン基、イソプロピリデン基、ブチレン基、イソブチレン基、オクチレン基、およびシクロヘキシレン基等）であることが好ましく、反応活性の観点から、カーボネート酸素原子に隣接している炭素が一級であることがより好ましく、さらに原料入手性の観点からは、１，２−エチレン基であることがさらに好ましい。
【００４３】
本実施形態において、反応活性の観点から、前記一般式（ａ）におけるＡｒ１は、下記一般式（２）で表される二価の芳香族基であることが好ましい。
【００４４】
【化１６】
2019206721.tif 000017
【００４５】
前記一般式（２）中、ｒは４であり、
Ｒ２は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
ハロゲン原子からなる群から選択される。
Ｒ２は、原料入手性の観点から、好ましくは水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、より好ましくは水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、さらに好ましくは水素原子である。
【００４６】
本実施形態において、原料入手性の観点から、前記一般式（ａ）におけるＡｒ１は、下記一般式（３）で表される二価の基であることも好ましい。
【００４７】
【化１７】
2019206721.tif 000018
【００４８】
前記一般式（３）中、
Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ３およびＲ４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１は、単結合または連結基であり、Ｘ１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ５Ｒ６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。
【００４９】
Ｘ１は、原料入手性の観点から、好ましくは単結合、または−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＲ５Ｒ６−（Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、前記と同義である）、および置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基からなる群から選択される連結基であり、より好ましくは単結合、または−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＲ５Ｒ６−（Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基である）、および置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデンン基からなる群から選択される連結基であり、さらに好ましくは−ＣＲ５Ｒ６−（Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基である）であり、さらにより好ましくはイソプロピリデン基である。
Ｒ３およびＲ４は、製品性能、特には機械的強度の観点から、好ましくは水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、より好ましくは水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、さらに好ましくはメチル基、エチル基、または水素原子である。
【００５０】
本実施形態において、製品性能、特には機械的強度の観点から、前記一般式（ａ）におけるＡｒ２は、下記一般式（４）で表される二価の基であることが好ましい。
【００５１】
【化１８】
2019206721.tif 000019
【００５２】
前記一般式（４）中、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ７およびＲ８は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ２は、単結合または連結基であり、Ｘ２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ９Ｒ１０−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。
なお、Ｘ２は、同一または異なる２つ以上の連結基が連続した基であってもよい。２つ以上が連続した基としては、例えば、アルキリデン−アリーレン−アルキリデン基（１，３−ビス（２−プロピル−２−イル）ベンゼン）等が挙げられる。
【００５３】
本実施形態において、溶媒への溶解性の観点から、前記一般式（ａ）におけるＡｒ２を含むカーボネート単位は、共重合体であることが好ましい。
本実施形態において、機械的強度の観点から、前記一般式（ａ）におけるＡｒ２を含むカーボネート単位は、下記一般式（４０）で表されるカーボネート単位および下記一般式（４１）で表されるカーボネート単位の少なくともいずれかを含む共重合体であることがより好ましい。
【００５４】
【化１９】
2019206721.tif 000020
【００５５】
本実施形態において、前記一般式（ａ）におけるＺは、−Ｏ−Ａｒ３−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−で表される二価の基であることが好ましい。この場合、前記Ａｒ３は二価の芳香族基であることが好ましい。
すなわち、前記一般式（ａ）は、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
【００５６】
【化２０】
2019206721.tif 000021
【００５７】
前記一般式（１）におけるＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、ｍ、ｎ、ｐ、およびｑは、前記一般式（ａ）におけるＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１、ｍ、ｎ、ｐ、およびｑとそれぞれ同義である。
【００５８】
本実施形態において、原料入手性の観点から、前記一般式（１）におけるＡｒ３が、下記一般式（５）で表される二価の基であることが好ましい。
【００５９】
【化２１】
2019206721.tif 000022
【００６０】
前記一般式（５）中、
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１およびＲ１２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ３は、単結合または連結基であり、Ｘ３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１３Ｒ１４−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。
【００６１】
前記一般式（５）において、製造コストおよび原料入手性の観点から、Ｘ３は−ＣＲ１３Ｒ１４−であることが好ましく、Ｒ１３およびＲ１４がメチル基であることがより好ましい。
また、やはり製造コストおよび原料入手性の観点から、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子であることが好ましい。
すなわち、前記一般式（１）中におけるＡｒ３は、下記一般式（５−Ａ）で表されることが好ましい。
【００６２】
【化２２】
2019206721.tif 000023
【００６３】
本実施形態において、前記一般式（ａ）におけるＺは、下記一般式（１０）で表される二価の基であることも好ましい。
【００６４】
【化２３】
2019206721.tif 000024
【００６５】
前記一般式（１０）中、Ａは下記一般式（１１）〜（１４）のいずれかで表される二価の基であり、Ａｒ１00は二価の芳香族基である。
【００６６】
【化２４】
2019206721.tif 000025
【００６７】
【化２５】
2019206721.tif 000026
【００６８】
【化２６】
2019206721.tif 000027
【００６９】
【化２７】
2019206721.tif 000028
【００７０】
前記一般式（１１）〜（１４）中、
Ｒ１００〜Ｒ１０３は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１００〜Ｒ１０３は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１００は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１００は、単結合または連結基であり、Ｘ１００が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１０４Ｒ１０５−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１０４およびＲ１０５は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
Ｒ１０６は直鎖、分岐または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基である。
【００７１】
本実施形態において、Ｒ１０６としては、例えば、−（ＣＨ２）ｎ１−で表される、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、およびテトラメチレン基等が挙げられる。なお、ｎ１は１以上２０以下の整数である。
【００７２】
本実施形態において、耐摩耗性の観点から、前記一般式（１０）におけるＡは、２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の成分）であることが好ましい。
【００７３】
本実施形態において、耐摩耗性の観点から、前記一般式（１０）におけるＡｒ１００は、１，３−フェニレン基および１，４−フェニレン基の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００７４】
本実施形態において、ＰＣ樹脂は、粘度平均分子量が１５，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、２０，０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、２３，０００以上８０，０００以下であることがさらに好ましい。
【００７５】
なお、本明細書において、樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度［η］を求め、次式にて算出することができる。
［η］＝１．２３×１０−５Ｍｖ０．８３
【００７６】
［ＰＣ樹脂の製造方法］
以下に、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂の製造方法を示す。
本実施形態のＰＣ樹脂の製造方法は、分子内に少なくとも１つの脂肪族水酸基を有するポリカーボネート（Ｉ）を準備する工程、前記ポリカーボネート（Ｉ）と、分子内に脂肪族水酸基を有さず、前記ポリカーボネート（Ｉ）とは異なる繰り返し構造を有するポリカーボネート（ＩＩ）およびポリエステル（ＩＩＩ）の少なくともいずれかとを混合する工程、並びに前記混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリカーボネート（ＩＩ）、前記混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリエステル（ＩＩＩ）、または前記混合したポリカーボネート（Ｉ）、ポリカーボネート（ＩＩ）、およびポリエステル（ＩＩＩ）に対して、加熱混合下でエステル交換反応を行う工程を含む。
【００７７】
本実施形態の製造方法により、上述の本発明の一実施形態におけるＰＣ樹脂を製造することができる。
【００７８】
（準備工程）
本実施形態において、原料入手性の観点から、前記ポリカーボネート（Ｉ）として、主鎖の少なくとも片方の末端に脂肪族水酸基を有するポリカーボネートを準備することが好ましい。これは脂肪族水酸基がエステル交換反応の活性が高く、従って無触媒の条件下あるいは電子写真感光体用途に用いる上で問題のないレベルでの触媒量の条件下で、ポリカーボネート（ＩＩ）とエステル交換反応を起こしブロック共重合体が得られるためである。この時、ポリカーボネート（Ｉ）の主骨格は何らの制約条件も受けない。
【００７９】
やはり原料入手性の観点から、前記ポリカーボネート（Ｉ）として、下記一般式（６）で表される構造を有するポリカーボネートを準備することが好ましい。
【００８０】
【化２８】
2019206721.tif 000029
【００８１】
前記一般式（６）中、「ＰＣ」とはポリカーボネートを意味し、芳香族であっても脂肪族であってもよく、ホモポリマーであってもコポリマーであってもよい。
Ａｒ１は二価の芳香族基であり、Ｒ１は直鎖または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２４の脂肪族炭化水素基である。Ａｒ１、およびＲ１は、上記範疇の構造のうち、異なる複数の化合物であっても構わない。
原料入手性および反応活性の観点から、前記一般式（６）におけるＲ１は水酸基に隣接する炭素が一級であることが好ましく、メチレン基、１，２−エチレン基、プロピレン基、またはイソプロピリデン基であることがより好ましく、１，２−エチレン基であることがさらに好ましい。
【００８２】
前記ポリカーボネート（Ｉ）として、芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましい。電子写真感光体用途を想定した場合、耐傷擦性および耐摩耗性等の機械的強度が要求されるためである。
【００８３】
原料入手性の観点から、前記ポリカーボネート（Ｉ）として、前記ＰＣが下記一般式（７）で表される構造を有するポリカーボネートを準備することが好ましい。
【００８４】
【化２９】
2019206721.tif 000030
【００８５】
前記一般式（７）中、Ａｒ２は二価の芳香族基である。
【００８６】
溶媒溶解性および製品性能、特には機械的強度の観点から、前記ポリカーボネート（Ｉ）として、前記Ａｒ２が下記一般式（８）で表される二価の基であるポリカーボネートを用いることが好ましい。
【００８７】
【化３０】
2019206721.tif 000031
【００８８】
前記一般式（８）中、
Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ７およびＲ８は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ２は、単結合または連結基であり、Ｘ２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ９Ｒ１０−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ９およびＲ１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択される。
【００８９】
本実施形態において、前記一般式（７）におけるＡｒ２は、上記範疇の構造のうち、異なる複数の化合物であっても構わない。
本実施形態において、溶媒への溶解性の観点から、前記一般式（７）で表されるカーボネート単位は、共重合体であることが好ましい。
本実施形態において、製品性能、特には機械的強度の観点から、前記一般式（７）で表されるカーボネート単位は、下記一般式（７０）で表されるカーボネート単位および下記一般式（７１）で表されるカーボネート単位の少なくともいずれかを含む共重合体であることがより好ましい。
【００９０】
【化３１】
2019206721.tif 000032
【００９１】
準備工程において準備するポリカーボネート（Ｉ）は、例えば、後述する実施例に記載の方法により製造することができる。具体的には、下記一般式（１００）で表されるビスクロロホーメートオリゴマーのオリゴマー溶液と、下記一般式（１０１）で表される二価フェノール性化合物および下記一般式（１０２）で表される末端封止剤を含むビフェノール水溶液とを別々に調製し、これらを触媒の存在下、界面重縮合反応させることにより、製造することができる。
【００９２】
【化３２】
2019206721.tif 000033
【００９３】
前記一般式（１００）および（１０１）におけるＡｒ２は、前記一般式（ａ）におけるＡｒ２とそれぞれ同義であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。前記一般式（１００）におけるｑ１１は、ビスクロロホーメートオリゴマーの平均量体数を示し、生産性の観点から、１以上１０以下であることが好ましい。前記一般式（１０２）におけるＡｒ１およびＲ１は、前記一般式（ａ）におけるＡｒ１およびＲ１とそれぞれ同義である。
【００９４】
（混合工程）
次に、ポリカーボネート（Ｉ）を、ポリカーボネート（ＩＩ）およびポリエステル（ＩＩＩ）の少なくともいずれかと混合する。
ここで、ポリカーボネート（ＩＩ）は、分子内に脂肪族水酸基を有さず、ポリカーボネート（Ｉ）とは異なる繰り返し構造を有するポリカーボネートである。
原料入手性および製品性能の観点から、ポリカーボネート（ＩＩ）としては、芳香族ポリカーボネートを用いることが好ましく、製品性能、特には機械的強度の観点から、下記一般式（９）で表される構造を有するポリカーボネートを用いることがより好ましい。
【００９５】
【化３３】
2019206721.tif 000034
【００９６】
前記一般式（９）中、
Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１およびＲ１２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ３は、単結合または連結基であり、Ｘ３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１３Ｒ１４−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１３およびＲ１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
炭素数６〜１２の置換もしくは無置換のアリール基からなる群から選択される。
【００９７】
前記一般式（９）において、製造コストの観点から、Ｘ３は−ＣＲ１３Ｒ１４−であることが好ましく、Ｒ１３およびＲ１４がメチル基であることがより好ましい。
また、原料入手性の観点から、Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれ独立に、水素原子であることが好ましい。
【００９８】
耐摩耗性の観点から、前記ポリエステル（ＩＩＩ）としては、ビスフェノールＡと、イソフタル酸およびテレフタル酸の少なくともいずれか、より好ましくは両方、とから得られたポリエステルを用いることが好ましくい。
【００９９】
ポリカーボネート（Ｉ）と、ポリカーボネート（ＩＩ）およびポリエステル（ＩＩＩ）の少なくともいずれかとの混合は、例えば、紛体同士の混合、またはそれぞれ溶液状態での溶液ブレンド等で実施できる。取扱いの簡便さの観点から、紛体同士の混合が好ましい。
【０１００】
（エステル交換反応工程）
次に、混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリカーボネート（ＩＩ）、混合したポリカーボネート（Ｉ）およびポリエステル（ＩＩＩ）、または混合したポリカーボネート（Ｉ）、ポリカーボネート（ＩＩ）、およびポリエステル（ＩＩＩ）に対して、加熱混合下でエステル交換反応を行う。
混合工程において、ポリカーボネート（Ｉ）とポリカーボネート（ＩＩ）とを混合した場合、エステル交換反応に用いるポリカーボネート（Ｉ）とポリカーボネート（ＩＩ）の質量比については、何らの制限もなく、得られるブロック共重合体が要求特性を満たせば、あらゆる質量比が好適に用いることができる。製品性能および製造コストの観点から、好ましくは５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜４０：６０である。
【０１０１】
エステル交換反応の際の温度は、ポリカーボネート（Ｉ）とポリカーボネート（ＩＩ）とが、溶融する温度条件であれば特に制限はないが、反応が進行し易くなるとともに、分解反応を引き起こす恐れもないことから、２６０℃〜４００℃の範囲が好ましい。より好ましくは２８０℃〜３８０℃、さらに好ましくは３００℃〜３６０℃である。
【０１０２】
混合工程において、ポリカーボネート（Ｉ）とポリエステル（ＩＩＩ）とを混合した場合、エステル交換反応に用いるポリカーボネート（Ｉ）とポリエステル（ＩＩＩ）の質量比については、何らの制限もなく、得られるブロック共重合体が要求特性を満たせば、あらゆる質量比が好適に用いることができる。製品性能および製造コストの観点から、好ましくは５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜４０：６０である。
【０１０３】
エステル交換反応の際の温度は、ポリカーボネート（Ｉ）とポリエステル（ＩＩＩ）とが、溶融する温度条件であれば特に制限はないが、反応が進行し易くなるとともに、分解反応を引き起こす恐れもないことから、２６０℃〜４００℃の範囲が好ましい。より好ましくは２８０℃〜３８０℃、さらに好ましくは３００℃〜３６０℃である。
【０１０４】
混合工程において、ポリカーボネート（Ｉ）とポリカーボネート（ＩＩ）とポリエステル（ＩＩＩ）とを混合した場合、エステル交換反応に用いるポリカーボネート（Ｉ）とポリカーボネート（ＩＩ）とポリエステル（ＩＩＩ）の質量比については、何らの制限もなく、得られるブロック共重合体が要求特性を満たせば、あらゆる質量比が好適に用いることができる。製品性能および製造コストの観点から、好ましくは、ポリカーボネート（Ｉ）に対して、ポリカーボネート（ＩＩ）およびポリエステル（ＩＩＩ）の合計量の質量比は、５：９５〜５０：５０であり、より好ましくは１０：９０〜４０：６０である。
【０１０５】
エステル交換反応の際の温度は、ポリカーボネート（Ｉ）とポリカーボネート（ＩＩ）とポリエステル（ＩＩＩ）とが、溶融する温度条件であれば特に制限はないが、反応が進行し易くなるとともに、分解反応を引き起こす恐れもないことから、２６０℃〜４００℃の範囲が好ましい。より好ましくは２８０℃〜３８０℃、さらに好ましくは３００℃〜３６０℃である。
【０１０６】
本実施形態の製造方法で使用されるエステル交換触媒としては、例えば、酸性触媒、および塩基性触媒等が、反応活性の観点から好適に用いられる。
酸性触媒としては金属酸化物が原料入手性および安全性の観点から好適であり、例えば、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄、酸化ジルコニウム、および酸化鉛等が例として挙げられる。このうちでは酸化亜鉛が好ましい。
【０１０７】
塩基性触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、および含リン化合物等が挙げられる。具体的には、アルカリ金属化合物としては、例えば、アルカリ金属の、水酸化物、無機塩、有機塩、ハロゲン化物、および水素化物等が挙げられる。また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、アルカリ土類金属の、水酸化物、無機塩、有機塩、ハロゲン化物、および水素化物等が挙げられる。また、含窒素化合物としては、例えば、アミン類等が挙げられる。また、含リン化合物としては、例えば、各種のホスホニウム塩等が挙げられる。より具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化セシウム、３級アミン（例えば、トリエチルアミン、およびトリフェニルアミン等）、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、並びにテトラフェニルホスホニウムクロライド等が挙げられる。
【０１０８】
これらの触媒は、ブロック共重合体に要求される特性を満足すれば、添加量には特に制限はないが、触媒残渣が残留する恐れがなく、製品性能をより向上させることができる観点から、好ましくはブロック共重合体に対し１０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０質量ｐｐｍ以下であり、触媒を使用しないことが望ましい。
エステル交換反応に用いる装置としては、例えば、バンバリーミキサーに代表されるバッチ式の混練機、および短軸または二軸押出し機等の連続機等が、何らの制約も無く使用できる。製造コストの観点から二軸押出し機が好適に用いられる。この時、系内を減圧にして混練時に揮発する水分等を除去しても構わない。
【０１０９】
本実施形態の製造方法により得られるＰＣ樹脂は、粘度平均分子量が１５，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、２０，０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、２３，０００以上８０，０００以下であることがさらに好ましい。
【０１１０】
［塗工液の構成］
本実施形態の塗工液は、少なくとも、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂、および溶媒を含む。溶媒は、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を溶解、または分散可能であることが好ましい。
【０１１１】
本実施形態で使用される溶媒としては、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂およびその他の材料の、溶解性、分散性、粘度、蒸発速度、科学的安定性、および物理的変化に対する安定性等を考慮し、単独、あるいは複数の溶媒を混合して使用することができる。
【０１１２】
本実施形態において、取扱いの容易さの観点から、溶媒は、有機溶媒を含むことが好ましい。有機溶媒の具体例としては、例えば、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびクロロベンゼン等）、ケトン系溶媒（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、およびメチルイソブチルケトン等）、エステル系溶媒（例えば、酢酸エチル、エチルセロソルブ、およびεカプロラクタム等）、ハロゲン化炭化水素系溶媒（例えば、四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、およびテトラクロロエタン等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、およびジオキサン等）、アミド系溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、およびジエチルホルムアミド等）、並びにスルホキシド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド等）等を挙げることができる。プロセス適用性の観点から、好ましくは、沸点が、１６０℃以下の有機溶媒である。これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、２種以上を混合溶媒として使用してもよい。
【０１１３】
本実施形態において、有機溶媒は、環境衛生、蒸発性、溶解性、取り扱い性および経済性の観点から、アミド系有機溶媒およびハロゲン系有機溶媒のいずれも含まないことが好ましい。また、本実施形態において、安全性の観点から、有機溶媒は、非ハロゲン系有機溶媒を含むことが好ましい。本実施形態のＰＣ樹脂は、沸点が比較的低い非ハロゲン系有機溶媒に対しても溶解性が高い。
非ハロゲン系有機溶媒としては、例えば、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、およびジオキソラン等）、芳香族炭化水素系溶媒（例えば、パラキシレン、およびトルエン等）、並びにケトン系溶媒（例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノン等）等を挙げることができる。中でも、本実施形態のＰＣ樹脂の溶解性が高いことから、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、トルエン、シクロヘキサノン、およびシクロペンタノンのうち、１種または２種以上含む有機溶媒が好ましく、テトラヒドロフランを含む有機溶媒がより好ましい。
【０１１４】
本実施形態の塗工液中の、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂成分の濃度は、同塗工液の使用法に合わせた適切な粘度となる濃度であればよく、０．１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３５質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがさらに好ましい。４０質量％以下であれば、粘度が高くなりすぎることもなく塗工性が良好となる。０．１質量％以上であれば、適度な粘度に保つことができ、均質な膜が得られる。また、塗工後の乾燥時間の短縮や、容易に目標とする膜厚とするのに適度な濃度となる。
【０１１５】
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、前記溶媒、特には非ハロゲン系有機溶媒に溶解しても白化またはゲル化を起こすことがない。従って、上記ＰＣ樹脂および溶媒を含有する本実施形態の塗工液は、長期に亘ってＰＣ樹脂成分の白化およびゲル化を起こすことなく安定に保存することが可能である。また、本実施形態の塗工液は成形性に優れているため、当該塗工液を用いて成形体を形成した場合、成形品が結晶化を起こすこともなく、透明性の高い成形体を作製することができる。
【０１１６】
塗工液には、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂および溶媒以外に、添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、低分子化合物、着色剤（例えば、染料、および顔料等）、機能性化合物（例えば、電荷輸送材、電子輸送材、正孔輸送材、および電荷発生材等）、充填材（例えば、無機または有機のフィラー、ファイバー、および微粒子等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、並びに酸捕捉剤等が挙げられる。また、塗工液には、本発明の一実施形態に係る樹脂以外の他の樹脂が含まれていてもよい。
これら添加剤や他の樹脂としては、ＰＣ樹脂に含まれる物質として公知の物質を用いることができる。
【０１１７】
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、前記電荷輸送材との相溶性がよい上に、前記有機溶媒に溶解しても白化およびゲル化を起こすことがない。従って、本実施形態の塗工液は、長期に亘ってＰＣ重合体成分の白化およびゲル化を起こすことなく安定に保存することが可能である。また、この塗工液を用いて電子写真感光体の感光層を形成した場合、感光層が結晶化を起こすこともなく、画質上のディフェクトを生じない優れた電子写真感光体を作製することができる。
また、電荷輸送物質を含む場合、製品性能の観点から、本実施形態の塗工液中のＰＣ樹脂と電荷輸送物質との割合は、質量比で２０：８０〜８０：２０であることが好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがより好ましい。
本実施形態の塗工液中、本実施形態のＰＣ樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
本実施形態の塗工液は、通常、感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを含む積層型電子写真感光体の電荷輸送層の形成に好適に用いられる。また、上記塗工液に、さらに上記電荷発生物質を含有させることにより、単層型の電子写真感光体の感光層の形成に使用することも可能である。
【０１１９】
［電子写真感光体の構成］
本実施形態の電子写真感光体は、導電性基板と、前記導電性基板上に設けられた感光層とを有し、前記感光層の一成分として、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を含有する。
【０１２０】
本実施形態の電子写真感光体は、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を感光層中に用いる限り、公知の種々の形式の電子写真感光体はもとより、どのようなものとしてもよい。
製造コストの観点から、好ましくは、感光層が、少なくとも１層の電荷発生層と少なくとも１層の電荷輸送層とを有する積層型電子写真感光体、または、一層に電荷発生物質と電荷輸送物質とを有する単層型電子写真感光体である。
【０１２１】
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、感光層中のどの部分にも使用してもよいが、本発明の効果を十分に発揮するためには、電荷輸送層中において電荷移動物質のバインダー樹脂として使用するか、単一の感光層のバインダー樹脂として使用することが望ましい。また、感光層のみならず、表面保護層として使用することが望ましい。電荷輸送層を２層有する多層型の電子写真感光体の場合には、そのいずれかの電荷輸送層に使用することが好ましい。
本実施形態の電子写真感光体において、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を組合せて用いてもよい。また、所望に応じて本発明の目的を阻害しない範囲で、他のポリカーボネート等のバインダー樹脂成分を含有させてもよい。さらに、酸化防止剤等の添加物を含有させてもよい。
【０１２２】
本実施形態の電子写真感光体は、感光層を導電性基板上に有する。感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを有する場合、電荷発生層上に電荷輸送層が積層されていてもよく、また電荷輸送層上に電荷発生層が積層されていてもよい。また、一層中に電荷発生物質と電荷輸送物質を同時に含む感光層であってもよい。さらにまた、必要に応じて表面層に導電性または絶縁性の保護膜が形成されていてもよい。感光体のいずれかの層に本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を用いることで、電子写真プロセスにおける感度や電気特性に実用上問題のない電子写真感光体を得ることができる。
さらに、各層間の接着性を向上させるための接着層あるいは電荷のブロッキングの役目を果すブロッキング層等の中間層等が形成されていてもよい。
【０１２３】
本実施形態の電子写真感光体に用いられる導電性基板材料としては、公知の材料等各種の材料を使用することができる。具体的には、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、パラジウム、チタン、モリブデン、インジウム、金、白金、銀、銅、亜鉛、真鍮、ステンレス鋼、酸化鉛、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ（インジウムチンオキサイド：錫ドープ酸化インジウム）、およびグラファイト等からなる板、ドラム、およびシート、導電処理（例えば、蒸着、スパッタリング、および塗布等によるコーティング等）したガラス、布、および紙、プラスチックのフィルム、シート、およびシームレスベルト、ならびに電極酸化等により金属酸化処理した金属ドラム等を使用することができる。
【０１２４】
前記電荷発生層は少なくとも電荷発生材料を有する。この電荷発生層はその下地となる導電性基板上に真空蒸着、スパッタ法等により電荷発生材料の層を形成するか、またはその下地となる基板上に電荷発生材料を、バインダー樹脂を用いて結着してなる層を形成することによって得ることができる。バインダー樹脂を用いる電荷発生層の形成方法としては公知の方法等各種の方法を使用することができる。通常、例えば、電荷発生材料をバインダー樹脂と共に適当な溶媒により分散または溶解した塗工液を、所定の下地となる基板上に塗布し、乾燥せしめて湿式成形体として得る方法が、製造コストの観点から、好適である。
【０１２５】
前記電荷発生層における電荷発生材料としては、公知の各種の材料を使用することができる。具体的な化合物としては、例えば、セレン単体（例えば、非晶質セレン、および三方晶セレン等）、セレン合金（例えば、セレン−テルル等）、セレン化合物もしくはセレン含有組成物（例えば、Ａｓ２Ｓｅ３等）、酸化亜鉛、周期律表第１２族および第１６族元素からなる無機材料（例えば、ＣｄＳ−Ｓｅ等）、酸化物系半導体（例えば、酸化チタン等）、シリコン系材料（例えば、アモルファスシリコン等）、無金属フタロシアニン顔料（例えば、τ型無金属フタロシアニン、およびχ型無金属フタロシアニン等）、金属フタロシアニン顔料（例えば、α型銅フタロシアニン、β型銅フタロシアニン、γ型銅フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、Ｘ型銅フタロシアニン、Ａ型チタニルフタロシアニン、Ｂ型チタニルフタロシアニン、Ｃ型チタニルフタロシアニン、Ｄ型チタニルフタロシアニン、Ｅ型チタニルフタロシアニン、Ｆ型チタニルフタロシアニン、Ｇ型チタニルフタロシアニン、Ｈ型チタニルフタロシアニン、Ｋ型チタニルフタロシアニン、Ｌ型チタニルフタロシアニン、Ｍ型チタニルフタロシアニン、Ｎ型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、オキソチタニルフタロシアニン、Ｘ線回折図におけるブラック角２θが２７．３±０．２度に強い回折ピークを示すチタニルフタロシアニン、およびガリウムフタロシアニン等）、シアニン染料、アントラセン顔料、ビスアゾ顔料、ピレン顔料、多環キノン顔料、キナクリドン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、ピリリウム染料、スクアリウム顔料、アントアントロン顔料、ベンズイミダゾール顔料、アゾ顔料、チオインジゴ顔料、キノリン顔料、レーキ顔料、オキサジン顔料、ジオキサジン顔料、トリフェニルメタン顔料、アズレニウム染料、トリアリールメタン染料、キサンチン染料、チアジン染料、チアピリリウム染料、ポリビニルカルバゾール、並びにビスベンゾイミダゾール顔料等が挙げられる。これら化合物は、１種を単独であるいは２種以上の化合物を混合して、電荷発生物質として用いることができる。これら電荷発生物質の中でも、性能および安全性の観点から、好適な電荷発生物質としては、特開平１１−１７２００３号公報に具体的に記載の電荷発生物質が挙げられる。
【０１２６】
前記電荷輸送層は、下地となる導電性基板上に、電荷輸送物質をバインダー樹脂で結着してなる層を形成することによって、湿式成形体として得ることができる。
前記した電荷発生層や電荷輸送層のバインダー樹脂としては、特に制限はなく、公知の各種の樹脂を使用することができる。具体的には、例えば、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアセタール、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド、ポリケトン、ポリアクリルアミド、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体、メタクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、メラミン樹脂、ポリエーテル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、ニトロセルロース、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーラテックス、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ビニルトルエン−スチレン共重合体、大豆油変性アルキッド樹脂、ニトロ化ポリスチレン、ポリメチルスチレン、ポリイソプレン、ポリチオカーボネート、ポリアリレート、ポリハロアリレート、ポリアリルエーテル、ポリビニルアクリレート、およびポリエステルアクリレート等が挙げられる。
これらは、１種を単独で用いることもできるし、また、２種以上を混合して用いることもできる。なお、製造コストの観点から、電荷発生層や電荷輸送層におけるバインダー樹脂としては、前記した本実施形態のＰＣ樹脂を使用することが好適である。
【０１２７】
電荷輸送層の形成方法としては、公知の各種の方式を使用することができるが、製造コストの観点から、電荷輸送物質を本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂とともに適当な溶媒に分散若しくは溶解した塗工液を、所定の下地となる基板上に塗布し、乾燥して湿式成形体として得る方法が好適である。電荷輸送層形成に用いられる電荷輸送物質と、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂との配合割合は、製品性能の観点から、好ましくは質量比で２０：８０〜８０：２０、より好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
この電荷輸送層において、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂は１種単独で用いることもでき、また２種以上混合して用いることもできる。また、本発明の目的を阻害しない範囲で、他のバインダー樹脂を、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂と併用することも可能である。
【０１２８】
このようにして形成される電荷輸送層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下程度、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。この厚さが５μｍ以上であれば、初期電位が低くなることもなく、１００μｍ以下であれば、電子写真特性の低下を防ぐことができる。
本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂と共に使用できる電荷輸送物質としては、公知の各種の化合物を使用することができる。このような化合物としては、例えば、カルバゾール化合物、インドール化合物、イミダゾール化合物、オキサゾール化合物、ピラゾール化合物、オキサジアゾール化合物、ピラゾリン化合物、チアジアゾール化合物、アニリン化合物、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン化合物、脂肪族アミン化合物、スチルベン化合物、フルオレノン化合物、ブタジエン化合物、キノン化合物、キノジメタン化合物、チアゾール化合物、トリアゾール化合物、イミダゾロン化合物、イミダゾリジン化合物、ビスイミダゾリジン化合物、オキサゾロン化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンズイミダゾール化合物、キナゾリン化合物、ベンゾフラン化合物、アクリジン化合物、フェナジン化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリビニルアントラセン、ポリビニルアクリジン、ポリ−９−ビニルフェニルアントラセン、ピレン−ホルムアルデヒド樹脂、エチルカルバゾール樹脂、およびこれらの構造を主鎖や側鎖に有する重合体等が好適に用いられる。これら化合物は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
これら電荷輸送物質の中でも、特開平１１−１７２００３号公報において具体的に例示されている化合物、および以下の構造で表される電荷輸送物質が、性能および安全性の観点から、好適に用いられる。
【０１２９】
【化３４】
2019206721.tif 000035
【０１３０】
【化３５】
2019206721.tif 000036
【０１３１】
【化３６】
2019206721.tif 000037
【０１３２】
【化３７】
2019206721.tif 000038
【０１３３】
【化３８】
2019206721.tif 000039
【０１３４】
【化３９】
2019206721.tif 000040
【０１３５】
【化４０】
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【０１３６】
【化４１】
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【０１３７】
【化４２】
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【０１３８】
【化４３】
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【０１３９】
【化４４】
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【０１４０】
【化４５】
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【０１４１】
【化４６】
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【０１４２】
【化４７】
2019206721.tif 000048
【０１４３】
なお、製造コストの観点から、本実施形態の電子写真感光体においては、電荷発生層および電荷輸送層の少なくともいずれかに本実施形態のＰＣ樹脂をバインダー樹脂として用いることが好適である。
【０１４４】
本実施形態の電子写真感光体においては、前記導電性基板と感光層との間に、通常使用されるような下引き層を設けることができる。この下引き層としては、例えば、微粒子（例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、ジルコニア、チタン酸、ジルコン酸、ランタン鉛、チタンブラック、シリカ、チタン酸鉛、チタン酸バリウム、酸化錫、酸化インジウム、および酸化珪素等）、ポリアミド樹脂、フェノール樹脂、カゼイン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、セルロース、ニトロセルロース、ポリビニルアルコール、並びにポリビニルブチラール樹脂等の成分を使用することができる。また、この下引き層に用いる樹脂として、前記バインダー樹脂を用いてもよいし、本実施形態のＰＣ樹脂を用いてもよい。これら微粒子および樹脂は、単独または種々混合して用いることができる。これらの混合物として用いる場合には、無機質微粒子と樹脂を併用すると、平滑性のよい皮膜が形成されることから好適である。
【０１４５】
この下引き層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上７μｍ以下である。この厚みが０．０１μｍ以上であると、下引き層を均一に形成することが可能となり、また１０μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制できる。
【０１４６】
また、前記導電性基板と感光層との間には、通常使用されるような公知のブロッキング層を設けることができる。このブロッキング層としては、前記のバインダー樹脂と同種の樹脂を用いることができる。また本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を用いてもよい。このブロッキング層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。この厚みが０．０１μｍ以上であると、ブロッキング層を均一に形成することが可能となり、また２０μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制できる。
【０１４７】
さらに、本実施形態の電子写真感光体には、感光層の上に、保護層を積層してもよい。この保護層には、前記のバインダー樹脂と同種の樹脂を用いることができる。また、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂を用いることが好ましい。製品性能の観点から、この保護層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。そして、この保護層には、前記電荷発生物質、電荷輸送物質、添加剤、金属やその酸化物、窒化物、塩、合金、カーボンブラック、有機導電性化合物等の導電性材料を含有していてもよい。
【０１４８】
さらに、この電子写真感光体の性能向上のために、前記電荷発生層および電荷輸送層には、例えば、結合剤、可塑剤、硬化触媒、流動性付与剤、ピンホール制御剤、および分光感度増感剤（増感染料）等を添加してもよい。また、繰り返し使用に対しての残留電位の増加、帯電電位の低下、感度の低下を防止する目的で種々の化学物質、酸化防止剤、界面活性剤、カール防止剤、およびレベリング剤等の添加剤を添加することができる。
【０１４９】
前記結合剤としては、例えば、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート共重合体、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリクロロプレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、エチルセルロース樹脂、ニトロセルロース樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ホルマール樹脂、酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合樹脂、およびポリエステルカーボネート樹脂等が挙げられる。また、熱硬化性樹脂および光硬化性樹脂の少なくとも一方も使用できる。いずれにしても、電気絶縁性で通常の状態で皮膜を形成し得る樹脂であり、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に制限はない。製品性能の観点から、結合剤は、前記電荷輸送物質に対して、８０質量％以下で用いることが好ましい。
【０１５０】
前記可塑剤の具体例としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ｏ−ターフェニル、ハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタレン、ジメチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、トリフェニルフォスフェート、ジイソブチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ラウリル酸ブチル、メチルフタリールエチルグリコレート、ジメチルグリコールフタレート、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、ポリプロピレン、ポリスチレン、およびフルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０１５１】
前記硬化触媒の具体例としては、例えば、メタンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、およびジノニルナフタレンジスルホン酸等が挙げられ、流動性付与剤としては、例えば、モダフロー、およびアクロナール４Ｆ等が挙げられ、ピンホール制御剤としては、例えば、ベンゾイン、およびジメチルフタレート等が挙げられる。
製造コストの観点から、これら可塑剤、硬化触媒、流動性付与剤、およびピンホール制御剤は、前記電荷輸送物質に対して、５質量％以下で用いることが好ましい。
【０１５２】
また、分光感度増感剤としては、増感染料を用いる場合には，例えば、トリフェニルメタン系染料（例えば、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、およびビクトリアブルー等）、アクリジン染料（例えば、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ、およびフラペオシン等）、チアジン染料（例えば、メチレンブルー、およびメチレングリーン等）、オキサジン染料（例えば、カプリブルー、およびメルドラブルー等）、シアニン染料、メロシアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料、並びにチオピリリウム塩染料等が、製造コストおよび安全性の観点から適している。
【０１５３】
感光層には、感度の向上、残留電位の減少、および反復使用時の疲労低減等の目的で、電子受容性物質を添加することができる。その具体例としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、無水メリット酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、１，３，５−トリニトロベンゼン、ｐ−ニトロベンゾニトリル、ピクリルクロライド、キノンクロルイミド、クロラニル、ブロマニル、ベンゾキノン、２，３−ジクロロベンゾキノン、ジクロロジシアノパラベンゾキノン、ナフトキノン、ジフェノキノン、トロポキノン、アントラキノン、１−クロロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、４−ニトロベンゾフェノン、４，４’−ジニトロベンゾフェノン、４−ニトロベンザルマロンジニトリル、α−シアノ−β−（ｐ−シアノフェニル）アクリル酸エチル、９−アントラセニルメチルマロンジニトリル、１−シアノ−（ｐ−ニトロフェニル）−２−（ｐ−クロロフェニル）エチレン、２，７−ジニトロフルオレノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、９−フルオレニリデン−（ジシアノメチレンマロノニトリル）、ポリニトロ−９−フルオレニリデン−（ジシアノメチレンマロノジニトリル）、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、５−ニトロサリチル酸、３，５−ジニトロサリチル酸、フタル酸、およびメリット酸等の電子親和力の大きい化合物が好ましい。これら化合物は電荷発生層、および電荷輸送層のいずれに加えてもよく、その配合割合は、製品性能の観点から、電荷発生物質または電荷輸送物質の量を１００質量部としたときに、好ましくは０．０１質量部以上２００質量部以下、より好ましくは０．１質量部以上５０質量部以下である。
【０１５４】
また、表面性の改良のため、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体、並びにフッ素系グラフトポリマー等を用いてもよい。これら表面改質剤の配合割合は、前記バインダー樹脂に対して、好ましくは０．１質量％以上６０質量％以下、より好ましくは５質量％以上４０質量％以下である。この配合割合が０．１質量％以上であれば、表面耐久性、および表面エネルギー低下等の表面改質が充分であり、６０質量％以下であれば、電子写真特性の低下を招くこともない。
【０１５５】
前記酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、芳香族アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、スルフィド系酸化防止剤、および有機リン酸系酸化防止剤等が好ましい。これら酸化防止剤の配合割合は、製品性能の観点から、前記電荷輸送物質に対して、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下、より好ましくは０．１質量％以上２質量％以下である。
このような酸化防止剤の具体例としては、特開平１１−１７２００３号公報の明細書に記載された化学式［化９４］〜［化１０１］の化合物が、製造コストおよび安全性の観点から好適である。
これら酸化防止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい、そして、これらは前記感光層のほか、表面保護層や下引き層、ブロッキング層に添加してもよい。
【０１５６】
前記電荷発生層、および電荷輸送層の形成の際に使用する前記溶媒の具体例としては、例えば、芳香族系溶媒（例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、およびクロロベンゼン等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、およびシクロヘキサノン等）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、およびイソプロパノール等）、エステル（例えば、酢酸エチル、およびエチルセロソルブ等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、四塩化炭素、四臭化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、およびテトラクロロエタン等）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、およびジオキサン等）、並びにアミド（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、およびジエチルホルムアミド等）等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種単独で使用してもよく、あるいは、２種以上を混合溶媒として使用してもよい。
【０１５７】
単層型電子写真感光体の感光層は、前記の電荷発生物質、電荷輸送物質、および添加剤を用い、本発明の一実施形態に係るＰＣ樹脂をバインダー樹脂として適用することで容易に形成することができる。また、製品性能の観点から、電荷輸送物質としては前述したホール輸送性物質および電子輸送物質の少なくとも一方を添加することが好ましい。電子輸送物質としては、特開２００５−１３９３３９号公報に例示される電子輸送物質が、製造コストおよび安全性の観点から好ましく適用できる。
各層の塗布は公知の装置等各種の塗布装置を用いて行うことができ、具体的には、例えば、アプリケーター、スプレーコーター、バーコーター、チップコーター、ロールコーター、ディップコーター、およびドクタブレード等を用いて行うことができる。
【０１５８】
電子写真感光体における感光層の厚さは、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上５０μｍ以下である。感光層の厚さが５μｍ以上であると、初期電位が低くなることを防ぐことができ、１００μｍ以下であると電子写真特性が低下することを抑制することができる。電子写真感光体の製造に用いられる電荷発生物質：バインダー樹脂の比率は、製品性能および製造コストの観点から、質量比で１：９９〜３０：７０であることが好ましく、３：９７〜１５：８５であることがより好ましい。また、電荷輸送物質：バインダー樹脂の比率は、製品性能および製造コストの観点から、質量比で１０：９０〜８０：２０であることが好ましく、３０：７０〜７０：３０であることがより好ましい。
【０１５９】
電子写真感光体は、通常、機能性材料と共にバインダー樹脂を有機溶媒に溶解し、導電性基板等にキャスト製膜する方法で製造されることから、機能性材料およびバインダー樹脂には、有機溶媒への溶解性および安定性が求められる。
上記のようにして得られる電子写真感光体は、本実施形態のＰＣ樹脂を用いるため、感光層作製時に塗工液が白濁することがなく、ゲル化することもない。
【０１６０】
［電子写真装置］
本実施形態の電子写真感光体は、電子写真装置に好適に用いることができる。
なお、本実施形態の電子写真感光体を使用するにあたっては、帯電には、例えば、コロナ放電（例えば、コロトロン、およびスコロトロン等）、並びに接触帯電（例えば、帯電ロール、および帯電ブラシ等）等が用いられる。帯電ロールとしては、例えば、ＤＣ帯電方式、およびＡＣ電圧を重畳させたＡＣ／ＤＣ重畳帯電方式等が挙げられる。また、露光には、ハロゲンランプ、蛍光ランプ、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、および感光体内部露光方式のいずれを採用してもよい。現像には、例えば、乾式現像方式（例えば、カスケード現像、二成分磁気ブラシ現像、一成分絶縁トナー現像、および一成分導電トナー現像等）、並びに湿式現像方式等が用いられる。転写には、例えば、静電転写法（例えば、コロナ転写、ローラ転写、およびベルト転写等）、圧力転写法、並びに粘着転写法等が用いられる。定着には、例えば、熱ローラ定着、ラジアントフラッシュ定着、オープン定着、および圧力定着等が用いられる。さらに、クリーニング・除電には、例えば、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、およびブレードクリーナー等が用いられる。なお、クリーナーレス方式を採用してもよい。また、トナー用の樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、および環状炭化水素の重合体等が適用できる。トナーの形状は、球形でも不定形でもよい。一定の形状（回転楕円体状、ポテト状等）に制御されたトナーも適用できる。トナーは、粉砕型トナー、懸濁重合トナー、乳化重合トナー、ケミカル造粒トナー、あるいはエステル伸長トナーのいずれでもよい。
【０１６１】
［ＰＣ−ＰＥｓ樹脂］
本実施形態のＰＣ−ＰＥｓ樹脂は、下記一般式（ｂ）で表される。本実施形態のＰＣ−ＰＥｓ樹脂は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とをブロック共重合させた樹脂である。
【０１６２】
【化４８】
2019206721.tif 000049
【０１６３】
前記一般式（ｂ）中、Ａは下記一般式（１８）〜（２１）のいずれかで表される二価の基であり、Ａｒ１00およびＡｒ５０は、それぞれ独立に、二価の芳香族基であり、Ａｒ５１は下記一般式（２２）〜（２４）のいずれかで表される二価の基であり、ｘおよびｙはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、ｘ：ｙは１００：０〜５：９５であり、ｍ１およびｍ２はそれぞれ［  ］内の構成単位の質量比であって、ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）は０．０５〜０．９５である。ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。
【０１６４】
【化４９】
2019206721.tif 000050
【０１６５】
【化５０】
2019206721.tif 000051
【０１６６】
【化５１】
2019206721.tif 000052
【０１６７】
【化５２】
2019206721.tif 000053
【０１６８】
前記一般式（１８）〜（２１）中、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０２は、単結合または連結基であり、Ｘ１０２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１１５Ｒ１１６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１１５およびＲ１１６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
Ｒ１１７は直鎖、分岐または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基である。
【０１６９】
【化５３】
2019206721.tif 000054
【０１７０】
【化５４】
2019206721.tif 000055
【０１７１】
【化５５】
2019206721.tif 000056
【０１７２】
前記一般式（２２）〜（２４）中、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０３は、単結合または連結基であり、Ｘ１０３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチル基、
１，３−アダマンチル基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。
【０１７３】
本実施形態のＰＣ−ＰＥｓ樹脂は、有機溶媒への溶解性に優れるため、例えば、電子写真感光体用途として好適である。
【０１７４】
本実施形態において、耐摩耗性と溶解性の観点から、前記一般式（ｂ）で表されるＰＣ−ＰＥｓ樹脂は、１，１−ビス(フェニレン−４−イル)シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）および４，４−ビフェノールから選ばれる少なくとも１種を含むポリカーボネート樹脂を原料として使用した樹脂であることが好ましい。
【０１７５】
本実施形態において、ＰＣ−ＰＥｓ樹脂は、粘度平均分子量が１５，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、２０，０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、２３，０００以上８０，０００以下であることがさらに好ましい。
【０１７６】
［ＰＣ−ＰＥｓ樹脂の製造方法］
（第一の製造方法）
ＰＣ−ＰＥｓ樹脂の第一の製造方法は、ポリエステル樹脂と、下記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる製造方法である。
【０１７７】
【化５６】
2019206721.tif 000057
【０１７８】
前記一般式（５０）中、
Ａｒ５０は二価の芳香族基であり、Ａｒ５１は、下記一般式（１５）〜（１７）のいずれかで表される二価の基であり、ｘおよびｙは（  ）内の構成単位のモル比であって、ｘ：ｙは１００：０〜５：９５である。ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。
【０１７９】
【化５７】
2019206721.tif 000058
【０１８０】
【化５８】
2019206721.tif 000059
【０１８１】
【化５９】
2019206721.tif 000060
【０１８２】
前記一般式（１５）〜（１７）中、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１０７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０１は、単結合または連結基であり、Ｘ１０１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチル基、
１，３−アダマンチル基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。
【０１８３】
第一の製造方法によれば、特性の異なるポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを種々組合わせることで、目的とする構造および特性を併せ持つＰＣ−ＰＥｓ樹脂を、簡易に得ることができる。
【０１８４】
第一の製造方法により、上述の本発明の一実施形態におけるＰＣ−ＰＥｓ樹脂を製造することもできる。
【０１８５】
第一の製造方法において、耐摩耗性の観点から、ポリエステル樹脂としては、種々の芳香族ポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
また、耐摩耗性および溶解性の観点から、前記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂としては、１，１−ビス(フェニレン−４−イル)シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）および４，４−ビフェノールから選ばれる少なくとも１種を含むポリカーボネート樹脂を原料として使用した樹脂が好ましく用いられる。
【０１８６】
第一の製造方法において、溶融下反応（溶融混練）の際のポリエステル樹脂と前記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂の質量比については、何らの制限もなく、得られるブロック共重合体が要求特性を満たせば、あらゆる質量比が好適に用いることができる。製品性能および製造コストの観点から、好ましくは５：９５〜９５：５であり、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。
【０１８７】
反応の際の温度は、ポリエステル樹脂と前記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂とが、溶融する温度条件であれば特に制限はないが、反応が進行し易くなるとともに、分解反応を引き起こす恐れもないことから、２６０℃〜４００℃の範囲が好ましい。より好ましくは２８０℃〜３８０℃、さらに好ましくは３００℃〜３６０℃である。
【０１８８】
第一の製造方法で使用されるエステル交換触媒としては、例えば、酸性触媒、および塩基性触媒等が、反応活性の観点から好適に用いられる。
酸性触媒としては金属酸化物が原料入手性および安全性の観点から好適であり、例えば、酸化亜鉛、酸化錫、酸化鉄、酸化ジルコニウム、および酸化鉛等が例として挙げられる。このうちでは酸化亜鉛が好ましい。
【０１８９】
塩基性触媒としては、例えば、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、および含リン化合物等が挙げられる。具体的には、アルカリ金属化合物としては、例えば、アルカリ金属の、水酸化物、無機塩、有機塩、ハロゲン化物、および水素化物等が挙げられる。また、アルカリ土類金属化合物としては、例えば、アルカリ土類金属の、水酸化物、無機塩、有機塩、ハロゲン化物、および水素化物等が挙げられる。また、含窒素化合物としては、例えば、アミン類等が挙げられる。また、含リン化合物としては、例えば、各種のホスホニウム塩等が挙げられる。より具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化セシウム、３級アミン（例えば、トリエチルアミン、およびトリフェニルアミン等）、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、並びにテトラフェニルホスホニウムクロライド等が挙げられる。
【０１９０】
これらの触媒は、ブロック共重合体に要求される特性を満足すれば、添加量には特に制限はないが、触媒残渣が残留する恐れがなく、製品性能（例えば、電子写真感光体特性、長期安定性、および耐熱性等）をより向上させることができる観点から、好ましくはブロック共重合体に対し１０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは５００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。電子写真感光体用途向け等、触媒の微量な残留が特性に影響する用途向けには、特に高活性の触媒（ＣｓＦ等）を用いて残留量を低減したり、特性に影響の出にくい触媒を用いたりする等の対応をとることが好ましい。
また、電子写真感光体用途向け等、触媒の残留が特性に影響する用途向けには、ブロック共重合体の製造の後に精製工程を設けて触媒を除去しても良い。第一の触媒除去方法としては、ブロック共重合体を溶媒（有機溶媒等）に溶解させて溶液を調製し、この溶液を同溶液の溶媒とは混じり合わない液体（水等）を用いて洗浄する方法が挙げられる。第二の触媒除去方法としては、吸着剤等を用いて触媒を除去する方法が挙げられる。触媒は、その他の公知の方法を利用して除去することもできる。
これらの触媒除去方法の中でも、第一の触媒除去方法は、残留不純物を定量的に低減できるので好ましい。第一の触媒除去方法を採用する場合には、水溶性の触媒を使用することが好ましい。水溶性の触媒としては、酸化亜鉛等が挙げられる。
【０１９１】
溶融下反応に用いる装置としては、例えば、バンバリーミキサーに代表されるバッチ式の混練機、および短軸または二軸押出し機等の連続機等が、何らの制約も無く使用できる。製造コストの観点から二軸押出し機が好適に用いられる。溶融下反応時には、系内を減圧にして混練時に揮発する水分等を除去しても構わない。
【０１９２】
第一の製造方法により得られるＰＣ−ＰＥｓ樹脂は、粘度平均分子量が１５，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、２０，０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、２３，０００以上８０，０００以下であることがさらに好ましい。
【０１９３】
（第二の製造方法）
ＰＣ−ＰＥｓ樹脂の第二の製造方法は、第一のポリカーボネート樹脂および第二のポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかと、下記一般式（１０−Ａ）で表されるポリエステル樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる工程を含む製造方法である。前記第一のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ単独成分からなり、粘度平均分子量が２０，０００以上のポリカーボネート樹脂であり、前記第二のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡとポリジメチルシロキサン構造を有するフェノール化合物との共重合ポリカーボネート樹脂である。
【０１９４】
【化６０】
2019206721.tif 000061
【０１９５】
前記一般式（１０−Ａ）中、
Ｒ１２２は、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１２２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１２２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよい。
【０１９６】
第二の製造方法によれば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対して２５℃で１０質量％の濃度で溶解した溶液のＨＡＺＥ値が１０％以下であるＰＣ−ＰＥｓ樹脂を得ることができる。ＨＡＺＥ値は、スガ試験機製全自動ヘーズコンピュータ（ＨＧＭ−２Ｄ）を用い、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定することができる。
【０１９７】
また、第二の製造方法によれば、特性の異なるポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを種々組合わせることで、目的とする構造および特性を併せ持つＰＣ−ＰＥｓ樹脂を、簡易に得ることができる。
【０１９８】
第二の製造方法により、上述の本発明の一実施形態におけるＰＣ−ＰＥｓ樹脂を製造することもできる。
【０１９９】
第二の製造方法において、耐摩耗性の観点から、第一のポリカーボネート樹脂としては、粘度平均分子量が２０，０００以上のポリカーボネート樹脂が用いられる。好ましくは粘度平均分子量２２，０００以上、より好ましくは２５，０００以上、さらに好ましくは３０，０００以上のポリカーボネート樹脂が用いられる。
また、耐摩耗性および潤滑性付与の観点から、第二のポリカーボネート樹脂としては、粘度平均分子量が２０，０００以上のポリジメチルシロキサン共重合ポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。より好ましくは粘度平均分子量２２，０００以上、さらに好ましくは２５，０００以上、さらにより好ましくは３０，０００以上のポリジメチルシロキサン共重合体ポリカーボネートが用いられる。
また、耐摩耗性の観点から、前記一般式（１０−Ａ）で表されるポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡと、イソフタル酸およびテレフタル酸の少なくともいずれかとから誘導されるポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【０２００】
第二の製造方法において、溶融下反応の際のポリカーボネート樹脂と共重合ポリカーボネート樹脂と前記一般式（１０−Ａ）で表されるポリエステル樹脂の質量比については、何らの制限もなく、得られるブロック共重合体が要求特性を満たせば、あらゆる質量比が好適に用いることができる。製品性能および製造コストの観点から、好ましくは５：９５〜９５：５であり、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。
【０２０１】
反応の際の温度は、ポリエステル樹脂と前記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂とが、溶融する温度条件であれば特に制限はないが、反応が進行し易くなるとともに、分解反応を引き起こす恐れもないことから、２６０℃〜４００℃の範囲が好ましい。より好ましくは２８０℃〜３８０℃、さらに好ましくは３００℃〜３６０℃である。
【０２０２】
第二の製造方法において、エステル交換触媒および装置は、上述のＰＣ−ＰＥｓ樹脂の第一の製造方法と同様のエステル交換触媒および装置を用いることができる。
【０２０３】
第二の製造方法により得られるＰＣ−ＰＥｓ樹脂は、粘度平均分子量が１５，０００以上２００，０００以下であることが好ましく、２０，０００以上１００，０００以下であることがより好ましく、２３，０００以上８０，０００以下であることがさらに好ましい。
【実施例】
【０２０４】
次に、本発明を実施例および比較例によってさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではなく、本発明の思想を逸脱しない範囲での種々の変形および応用が可能である。
【０２０５】
（製造例１）
ポリカーボネート（Ｉ）の製造例を下記する。
１，１−ビス（４−ビドロキシフェニル）シクロヘキサン８７ｇを６％濃度の１．５規定の水酸化カリウム水溶液５５０ｍＬに溶解した溶液と、塩化メチレン２５０ｍＬとを混合して撹拌しながら、冷却下、液中にホスゲンガスを９５０ｍＬ／分の割合で１５分間吹き込んだ。次いで、この反応液を静置分離し、重合度が２〜４であり、分子末端にクロロホルメート基を有するオリゴマーの塩化メチレン溶液を、有機層に得た。得られたオリゴマーの固形分濃度が１４６ｇ／Ｌとなる様に有機層に塩化メチレンを加え、５００ｍＬのオリゴマー溶液を分取した（オリゴマー溶液）。
次に、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１２ｇを７質量％濃度の水酸化ナトリウム水溶液１７０ｍＬに溶解し、これに４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール０．５ｇを加え、ビフェノール水溶液を得た（ビフェノール水溶液）。
前記したオリゴマー溶液に、ビフェノール水溶液を加えて混合し、この混合液を激しく撹拌しながら触媒として７質量％濃度のトリエチルアミン水溶液を２ｍＬ加え、１０℃に保った状態で撹拌を続けながら界面重縮合反応を１時間行った。反応終了後、反応生成物を塩化メチレン１リットルで希釈し、次いで水１．５リットルで１回、０．１５規定水酸化ナトリウム水溶液１リットルで１回、０．０１規定塩酸１リットルで１回、水１リットルで２回の順で洗浄してポリマー溶液を得た。
次に、撹拌羽根を装着したバッフル付き容器を別途用意し、これにメタノール５リットルを投入した。容器中のメタノールを撹拌羽根で十分撹拌しながら、前記したポリマー溶液のうち１リットルを、粒子が形成される速度でゆっくり滴下し、再沈によるフレーク化処理を行った。得られたフレークを濾過および乾燥してＰＣ−１とした。
次に、ＰＣ−１を塩化メチレンに溶解して、濃度０．５ｇ／ｄＬの溶液を作製し、２０℃における還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］を測定したところ、１．８ｄＬ／ｇであった。なお、ＰＣ−１の化学構造を１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、脂肪族水酸基末端が確認された。
【０２０６】
（比較製造例１）
脂肪族水酸基を持たないポリカーボネートの製造例を下記する。
４−（２−ヒドロキシエチル）フェノール０．５ｇを４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）０．５ｇに変更した以外は製造例１と同様の操作を行い、末端がＰＴＢＰで封止されたポリカーボネート（ＰＣ−２）を得た。このものを塩化メチレンに溶解して、濃度０．５ｇ／ｄＬの溶液を作製し、２０℃における還元粘度［ηＳＰ／Ｃ］を測定したところ、１．０ｄＬ／ｇであった。なお、ＰＣ−２の化学構造を１Ｈ−ＮＭＲにより分析したところ、脂肪族末端水酸基が含まれていないことが確認された。
【０２０７】
（ビスフェノールＺオリゴマー（クロロホーメート）の合成）
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）６０．０ｋｇ（２２４モル）を塩化メチレン１０８０Ｌで懸濁し、そこにホスゲン６６．０ｋｇ（６６７モル）を加えて溶解した。これに、トリエチルアミン４４．０ｋｇ（４３５モル）を塩化メチレン１２０Ｌに溶解した液を、２．２℃〜１７．８℃で２時間５０分かけて滴下した。１７．９℃〜１９．６℃で３０分間撹拌後、１４〜２０℃で塩化メチレン９００Ｌを留去した。残液に純水２１０Ｌ、濃塩酸１．２ｋｇ、およびハイドロサルファイト４５０ｇを加え洗浄した。その後、純水２１０Ｌで５回洗浄を繰り返し、分子末端にクロロホーメート基を有するビスフェノールＺオリゴマーの塩化メチレン溶液を得た。得られた溶液のクロロホーメート濃度は１．１４モル／Ｌ、固形物濃度は０．２３ｋｇ／Ｌであった。得られた原料をＺ−ＣＦという。
反応容器に、メカニカルスターラー、撹拌羽根、および邪魔板を装着し、上記合成したＺ−ＣＦ（２４ｍＬ）と塩化メチレン（３６ｍＬ）を注入した。これに末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（以下、ＰＴＢＰと表記）（０．０４ｇ）を添加し、十分に混合されるように撹拌した。
この溶液に、別途調製したビフェノールモノマー溶液を全量添加し（モノマー溶液調製法：２Ｎの水酸化ナトリウム水溶液１０ｍＬを調製し、室温以下に冷却した後、酸化防止剤としてハイドロサルファイトを０．１ｇ、４，４’−ビフェノール２．６ｇを添加し、完全に溶解して調製した）、反応器内の温度が１５℃になるまで冷却した後、撹拌しながらトリエチルアミン水溶液（７ｖｏｌ％）を０．２ｍＬ添加し、１時間撹拌を継続した。
得られた反応混合物を塩化メチレン０．２Ｌおよび水０．１Ｌで希釈し、洗浄を行った。下層を分離し、さらに水０．１Ｌで１回、０．０３Ｎ塩酸０．１Ｌで１回、水０．１Ｌで３回の順で洗浄を行った。得られた塩化メチレン溶液を、撹拌下温水中に滴下投入し、塩化メチレンを蒸発させると共に樹脂固形分を得た。得られた析出物をろ過、乾燥することにより下記構造のポリカーボネート共重合体（ＰＣ−Ｘ）を製造した。
ＰＣ−Ｘの還元粘度［ηｓｐ／Ｃ］は１．１６ｄｌ／ｇであり、ＮＭＲによりＢｉｓＺ−ＢＰ共重合体（モル比６：４）であることが確認された。
【０２０８】
【化６１】
2019206721.tif 000062
【０２０９】
（実施例１）
製造例１で重合したＰＣ−１  ３．０ｇと、出光興産株式会社製ポリカーボネート  タフロンＡ２５００  ７．０ｇとをよく混合した後に、レオ・ラボ社製小型混練機ＭＣ１５を用いて３６０℃、２分間の条件で溶融混練して、ブロック共重合体ａを得た。ブロック共重合体ａの粘度平均分子量は３３，０００であった。
得られたサンプルを１００ｍＬのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させたところ、完全に溶解し、均一な溶液が得られた。なお、タフロンは登録商標である。また、この溶液を２３℃で一週間放置した後、目視にて観察したところ白化およびゲル化が起こっておらず、溶液安定性に優れることが確認できた。
【０２１０】
（実施例２）
製造例１で重合したＰＣ−１  ３．０ｇと、出光興産株式会社製ポリカーボネート  タフロンＡ２５００  ７．０ｇと、酸化亜鉛１００質量ｐｐｍとをよく混合した後に、レオ・ラボ社製小型混練機ＭＣ１５を用いて３２０℃、２分間の条件で溶融混練して、ブロック共重合体ｂを得た。
得られたサンプルを１００ｍＬのＴＨＦに溶解させたところ、完全に溶解し、均一な溶液が得られた。また、この溶液を２３℃で一週間放置した後、目視にて観察したところ白化およびゲル化が起こっておらず、溶液安定性に優れることが確認できた。
【０２１１】
（実施例３）
実施例２で合成したブロック共重合体ｂ（１０ｇ）を塩化メチレン（２００ｍＬ）に溶解し、０．０１Ｎの塩酸（５０ｍＬ）で１回、純水（５０ｍＬ）で２回洗浄した。得られた樹脂溶液を温水（７０℃）に投入し、塩化メチレンを留去することで樹脂を固形化し、減圧下、１１０℃で乾燥し、固形状の樹脂（ブロック共重合体ｃ）を得た。
得られたサンプルを１００ｍＬのＴＨＦに溶解させたところ、完全に溶解し、均一な溶液が得られた。また、この溶液を２３℃で一週間放置した後、目視にて観察したところ白化およびゲル化が起こっておらず、溶液安定性に優れることが確認できた。
【０２１２】
（比較例１）
実施例１で用いたＰＣ−１の代わりに、比較製造例１で製造したＰＣ−２を用いたこと以外は、実施例１と同様の操作を行い溶融混練物を得た。この溶融混練物を実施例１と同様にＴＨＦへの溶解を試みたが不溶物がみられ、白濁した溶液しか得られなかった。
【０２１３】
（実施例４）
製造例１で得られたＰＣ−１  ６．０ｇ、下記一般式（ＰＥｓ−１）で表されるポリエステル樹脂（粘度平均分子量＝５５，０００）４．０ｇ、およびフッ化セシウム０．０１ｍｇをよく混合した後、レオ・ラボ社製小型混練機ＭＣ１５を用いて３４０℃、２分間の条件で溶融混練してブロック共重合体ｄを得た。得られたサンプルを樹脂含有量が１０質量％となる様にＴＨＦに溶解させたところ、完全に溶解し均一な溶液が得られた。得られた溶液のＨＡＺＥは５％以下であった。
【０２１４】
【化６２】
2019206721.tif 000063
【０２１５】
前記一般式（ＰＥｓ−１）において、（  ）ｋ内のフェニレンジカルボン酸構造は、５０モル％がイソフタロイル基であり、５０モル％がテレフタロイル基である。
【０２１６】
（実施例５）
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「ノバレックス  ７０３０ＰＪ」（ビスフェノールＡ単独重合体  粘度平均分子量（Ｍｖ）＝３０，７００）  ６．０ｇ、前記一般式（ＰＥｓ−１）で表されるポリエステル樹脂（粘度平均分子量＝５５，０００）４．０ｇ、およびフッ化セシウム０．０１ｍｇをよく混合した後、レオ・ラボ社製小型混練機ＭＣ１５を用いて３６０℃、２分間の条件で溶融混練してブロック共重合体ｅを得た。得られたサンプルを樹脂含有量が１０質量％となる様にＴＨＦに溶解させたところ、完全に溶解し均一な溶液が得られた。得られた溶液のＨＡＺＥは５％以下であった。
【０２１７】
（実施例６）
上記合成したＢｉｓＺ−ＢＰ共重合体（ＰＣ−Ｘ、ＢＰ比率＝４０モル％、粘度平均分子量（Ｍｖ）＝５０，０００）６．０ｇ、前記一般式（ＰＥｓ−１）で表されるポリエステル樹脂（粘度平均分子量＝５５，０００）４．０ｇ、およびフッ化セシウム０．０１ｍｇをよく混合した後、レオ・ラボ社製小型混練機ＭＣ１５を用いて３６０℃、２分間の条件で溶融混練してブロック共重合体ｆを得た。得られたサンプルを樹脂含有量が１０質量％となる様にＴＨＦに溶解させたところ、完全に溶解し均一な溶液が得られた。得られた溶液のＨＡＺＥは５％以下であった。
【０２１８】
（実施例７）
実施例６で合成したブロック共重合体ｆ（１０ｇ）を塩化メチレン（２００ｍＬ）に溶解し、０．０１Ｎの塩酸（５０ｍＬ）で１回、純水（５０ｍＬ）で２回洗浄した。得られた樹脂溶液を温水（７０℃）に投入し、塩化メチレンを留去することで樹脂を固形化し、減圧下、１１０℃で乾燥し、固形状の樹脂（ブロック共重合体ｇ）を得た。得られたサンプルを樹脂含有量が１０質量％となる様にＴＨＦに溶解させたところ、完全に溶解し均一な溶液が得られた。得られた溶液のＨＡＺＥは５％以下であった。
【０２１９】
（比較例２）
比較例２の樹脂として、ＰＣＡ（タフロンＡ２５００）（ビスフェノールＡのホモポリマー）を用いた。タフロンＡ２５００をＴＨＦへ溶解させようと試みたが、不溶物がみられ、白濁した溶液しか得られなかった。
【０２２０】
（比較例３）
比較例３の樹脂として、前記一般式（ＰＥｓ−１）で表されるポリエステル樹脂（粘度平均分子量＝５５，０００）を用いた。当該ポリエステル樹脂をＴＨＦへ溶解させようと試みたが、不純物がみられ、白濁した溶液しか得られなかった。
【０２２１】
＜質量減少量（摩耗量）の測定＞
実施例１で得られたブロック共重合体ａ  ２ｇを、塩化メチレン１２ｍＬに溶解し、アプリケーターを用い市販のＰＥＴフィルム上にキャスト製膜した。このフィルムを減圧下加熱して溶媒を除去し、厚み約３０μｍのフィルムサンプルを得た。このフィルムサンプルのキャスト面の耐摩耗性をスガ摩耗試験機ＮＵＳ−ＩＳＯ−３型（スガ試験機社製）を用いて評価した。試験条件は４．９Ｎの荷重をかけた摩耗紙（粒径３μｍのアルミナ粒子を含有）をキャスト面（感光層表面を模した面）と接触させて２，０００回往復運動を行い、質量減少量（摩耗量）を測定した。結果を表１に示す。
【０２２２】
また、ブロック共重合体ａの代わりに、実施例２〜７で得られたブロック共重合体ｂ〜ｇ、および比較例２〜３の樹脂を用いて、実施例２〜７および比較例２〜３についても、上記と同様に質量減少量（摩耗量）を測定した。結果を表１に示す。
【０２２３】
実施例１で得られたブロック共重合体ａ  １．２ｇ、および電荷輸送剤として下記一般式（ＣＴＭ−１）で表される化合物０．８ｇを、塩化メチレン１２ｍＬに溶解し、アプリケーターを用い市販のＰＥＴフィルム上にキャスト製膜し、電子写真感光体の電荷輸送層と同一組成のフィルムを作製した。このフィルムを減圧下加熱して溶媒を除去し、厚み約３０μｍのフィルムサンプルを得た。このフィルムサンプルのキャスト面の耐摩耗性をスガ摩耗試験機ＮＵＳ−ＩＳＯ−３型（スガ試験機社製）を用いて評価した。試験条件は４．９Ｎの荷重をかけた摩耗紙（粒径３μｍのアルミナ粒子を含有）をキャスト面（感光層表面を模した面）と接触させて２，０００回往復運動を行い、質量減少量（摩耗量）を測定した。結果を表１に示す。
【０２２４】
また、ブロック共重合体ａの代わりに、実施例２〜７で得られたブロック共重合体ｂ〜ｇ、および比較例２〜３の樹脂を用いて、実施例２〜７および比較例２〜３についても、上記と同様に質量減少量（摩耗量）を測定した。結果を表１に示す。
【０２２５】
【化６３】
2019206721.tif 000064
【０２２６】
＜金属成分（残留金属量）の測定＞
試料２ｇ（実施例１で得られたブロック共重合体ａ）を、電気炉中、５５０℃で灰化した。灰分をフッ化水素酸と硫酸で加熱溶解し、硫酸白煙処理後、純水で定容し、ＩＣＰ質量分析装置で金属成分（残留金属量）を測定した。結果を表１に示す。
【０２２７】
また、ブロック共重合体ａの代わりに、実施例２〜７で得られたブロック共重合体ｂ〜ｇ、および比較例２〜３の樹脂を用いて、実施例２〜７および比較例２〜３についても、上記と同様に金属成分（残留金属量）を測定した。結果を表１に示す。
【０２２８】
【表１】
2019206721.tif 000065
【０２２９】
表１で見るように、実施例で得られたブロック共重合体は、ホモポリマーであるタフロンＡ２５００に比較して摩耗量が少なく、すなわち機械的強度の観点から電子写真感光体用途に好適であることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ｂ）で表される
ことを特徴とするポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂。
【化１９】
2019206721.tif 000094
（前記一般式（ｂ）中、
Ａは下記一般式（１８）〜（２１）のいずれかで表される二価の基であり、
Ａｒ１00およびＡｒ５０は、それぞれ独立に、二価の芳香族基であり、
Ａｒ５１は下記一般式（２２）〜（２４）のいずれかで表される二価の基であり、
ｘおよびｙはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、
ｘ：ｙは１００：０〜５：９５であり、
ｍ１およびｍ２はそれぞれ［  ］内の構成単位の質量比であって、
ｍ１／（ｍ１＋ｍ２）は０．０５〜０．９５である。
ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。）
【化２０】
2019206721.tif 000095
【化２１】
2019206721.tif 000096
【化２２】
2019206721.tif 000097
【化２３】
2019206721.tif 000098
（前記一般式（１８）〜（２１）中、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１１〜Ｒ１１４は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１３は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１４は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０２は、単結合または連結基であり、
Ｘ１０２が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−ＣＯ−、
−Ｓ−、
−ＳＯ−、
−ＳＯ２−、
−ＣＲ１１５Ｒ１１６−、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のシクロアルキリデン基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のビシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数５〜２０のトリシクロ炭化水素ジイル基、
置換もしくは無置換の炭素数２〜１２のα，ω−アルキレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
１，８−メンタンジイル基、
２，８−メンタンジイル基、
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリーレン基からなる群から選択され、
Ｒ１１５およびＲ１１６は、それぞれ独立に、
水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、
トリフルオロメチル基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基からなる群から選択され、
Ｒ１１７は直鎖、分岐または環状構造を含む置換または無置換の炭素数１〜２０の二価の脂肪族炭化水素基である。）
【化２４】
2019206721.tif 000099
【化２５】
2019206721.tif 000100
【化２６】
2019206721.tif 000101
（前記一般式（２２）〜（２４）中、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１１８〜Ｒ１２１は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１１８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１２１は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０３は、単結合または連結基であり、
Ｘ１０３が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチレン基、
１，３−アダマンチレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。）
【請求項２】
前記一般式（ｂ）で表されるポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とをブロック共重合させた樹脂であり、
前記一般式（ｂ）で表されるポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂は、１，１−ビス（フェニレン−４−イル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）および４，４−ビフェノールから選ばれる少なくとも１種を含むポリカーボネート樹脂を原料として使用した樹脂である、
請求項１に記載のポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂。
【請求項３】
前記一般式（ｂ）で表されるポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とをブロック共重合させた樹脂であり、
ポリエステル樹脂としては、ビスフェノールＡと、イソフタル酸およびテレフタル酸の少なくともいずれかとから誘導されるポリエステル樹脂である、
請求項１又は請求項２に記載のポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂。
【請求項４】
前記ポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対して２５℃で１０質量％の濃度で溶解した溶液のＨＡＺＥ値が１０％以下であり、ＨＡＺＥ値は、スガ試験機製全自動ヘーズコンピュータ（ＨＧＭ−２Ｄ）を用い、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定される、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂。
【請求項５】
ポリエステル樹脂と、下記一般式（５０）で表されるポリカーボネート樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる
ことを特徴とするポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法。
【化１５】
2019206721.tif 000102
（前記一般式（５０）中、
Ａｒ５０は二価の芳香族基であり、
Ａｒ５１は、下記一般式（１５）〜（１７）のいずれかで表される二価の基であり、
ｘおよびｙはそれぞれ（  ）内の構成単位のモル比であって、
ｘ：ｙは１００：０〜５：９５である。
ただし、ｘ：ｙが１００：０のとき、Ａｒ５０は２，２−ビス（フェニレン−４−イル）プロパン基（ビスフェノールＡ由来の基）ではない。）
【化１６】
2019206721.tif 000103
【化１７】
2019206721.tif 000104
【化１８】
2019206721.tif 000105
（前記一般式（１５）〜（１７）中、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、それぞれ独立に、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１０７〜Ｒ１１０は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１０７は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０８は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１０９は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、複数のＲ１１０は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよく、
Ｘ１０１は、単結合または連結基であり、Ｘ１０１が連結基である場合の連結基は、
−Ｏ−、
−Ｓ−、
２，２−アダマンチレン基、
１，３−アダマンチレン基、
置換もしくは無置換の９，９−フルオレニリデン基、
カルボニル基、および
α，ω−ビス（ポリアルキレン）ジメチルシリルポリジメチルシロキシ基からなる群から選択される。）
【請求項６】
第一のポリカーボネート樹脂および第二のポリカーボネート樹脂の少なくともいずれかと、下記一般式（１０−Ａ）で表されるポリエステル樹脂とを、エステル交換触媒の存在下で溶融下反応させる工程を含み、
前記第一のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ単独成分からなり、粘度平均分子量が２０，０００以上のポリカーボネート樹脂であり、
前記第二のポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡと、ポリジメチルシロキサン構造を有するフェノール化合物との共重合ポリカーボネート樹脂である
ことを特徴とするポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法。
【化２７】
2019206721.tif 000106
（前記一般式（１０−Ａ）中、
Ｒ１２２は、
水素原子、
ハロゲン原子、
トリフルオロメチル基、
炭素数１〜１２のアルキル基、
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリール基、
炭素数１〜１２のアルコキシ基、および
置換もしくは無置換の炭素数６〜１２のアリールオキシ基からなる群から選択され、
Ｒ１２２は、一つの芳香環に複数付加していてもよく、この場合、複数のＲ１２２は、互いに同一の基であっても異なる基であってもよい。）
【請求項７】
前記ポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に対して２５℃で１０質量％の濃度で溶解した溶液のＨＡＺＥ値が１０％以下であり、ＨＡＺＥ値は、スガ試験機製全自動ヘーズコンピュータ（ＨＧＭ−２Ｄ）を用い、ＪＩＳＫ７１０５に準拠して測定される、
請求項６に記載のポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記エステル交換触媒は、塩基性触媒であり、
前記塩基性触媒は、アルカリ金属化合物又はアルカリ土類金属化合物である、
請求項６又は請求項７に記載のポリカーボネート−ポリエステル共重合樹脂の製造方法。