(57)【要約】【課題】ポリシーの競合を解消可能とすること。【解決手段】ポリシー競合システムは、第１のポリシーの集合に基づきポリシー制御を行う第１のネットワーク事業者に対する、第２のネットワーク事業者からの第２のポリシーの適用の指示に応じ、前記第１のポリシーのうち、前記第２のポリシーと競合する第３のポリシーの有無を判定する判定部と、前記判定部によって前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれについて、ポリシーに関連する事項について優先されるべき対象を示す情報を記憶した記憶部を参照して、相互に異なる優先度を計算する計算部と、前記計算部によって計算された優先度を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれに付与する付与部と、を有する。【選択図】図３
2019146103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリシーの集合に基づきポリシー制御を行う第１のネットワーク事業者に対する、第２のネットワーク事業者からの第２のポリシーの適用の指示に応じ、前記第１のポリシーのうち、前記第２のポリシーと競合する第３のポリシーの有無を判定する判定部と、
前記判定部によって前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれについて、ポリシーに関連する事項について優先されるべき対象を示す情報を記憶した記憶部を参照して、相互に異なる優先度を計算する計算部と、
前記計算部によって計算された優先度を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれに付与する付与部と、
を有することを特徴とするポリシー競合解消システム。
【請求項２】
前記優先されるべき対象を示す情報は、優先されるべき適用元を示す情報、優先されるべき適用先を示す情報、優先されるべきアプリケーションを示す情報、優先されるべき要求帯域を示す情報、及びポリシーの適用の状態に関して優先されるべき状態を示す情報のいずれか１以上である、
ことを特徴とする請求項１記載のポリシー競合解消システム。
【請求項３】
前記判定部によって前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシーと前記第３のポリシーとの競合を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーの適用元に通知する通知部、
を有することを特徴とする請求項１又は２記載のポリシー競合解消システム。
【請求項４】
前記判定部によって前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーの優先度の変更の許否を前記第２のポリシーの適用元に照会する照会部を有し、
前記付与部は、前記変更が許可された場合に、前記計算部によって計算された優先度を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれに付与する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載のポリシー競合解消システム。
【請求項５】
第１のポリシーの集合に基づきポリシー制御を行う第１のネットワーク事業者に対する、第２のネットワーク事業者からの第２のポリシーの適用の指示に応じ、前記第１のポリシーのうち、前記第２のポリシーと競合する第３のポリシーの有無を判定する判定手順と、
前記判定手順において前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれについて、ポリシーに関連する事項について優先されるべき対象を示す情報を記憶した記憶部を参照して、相互に異なる優先度を計算する計算手順と、
前記計算手順において計算された優先度を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれに付与する付与手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とするポリシー競合解消方法。
【請求項６】
前記優先されるべき対象を示す情報は、優先されるべき適用元を示す情報、優先されるべき適用先を示す情報、優先されるべきアプリケーションを示す情報、優先されるべき要求帯域を示す情報、及びポリシーの適用の状態に関して優先されるべき状態を示す情報のいずれか１以上である、
ことを特徴とする請求項５記載のポリシー競合解消方法。
【請求項７】
前記判定手順において前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシーと前記第３のポリシーとの競合を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーの適用元に通知する通知手順、
を前記コンピュータが実行することを特徴とする請求項５又は６記載のポリシー競合解消方法。
【請求項８】
前記判定手順において前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーの優先度の変更の許否を前記第２のポリシーの適用元に照会する照会手順を前記コンピュータが実行し、
前記付与手順は、前記変更が許可された場合に、前記計算手順において計算された優先度を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれに付与する、
ことを特徴とする請求項５乃至７いずれか一項記載のポリシー競合解消方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリシー競合解消システム及びポリシー競合解消方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定網及び移動体網においては、ネットワーク資源を一元的に集中管理することができ、サービスをユーザごとにカスタマイズすることが可能であるポリシー制御が行われている。ポリシー制御では、ＰＣＥＦが設定されたポリシーに従って、ポリシー制御を実施する。
【０００３】
ＰＣＥＦに設定されるポリシーには、ＰＣＥＦに事前に設定される静的ポリシーと、ユーザの通信契機等に基づいてＰＣＲＦから動的に設定される動的にポリシーとが有り、静的ポリシー及び動的ポリシーを問わず各ポリシーには優先度を設定することができる。複数のポリシーの適用が同時に指示され、静的ポリシーと動的ポリシーとで同一優先度だった場合は、基本的には動的ポリシーが適用される。これまでのポリシー制御は、単一のネットワーク事業者による実施が想定されていた。
【０００４】
他方において、従来、固定網／移動体網単独で提供されていたサービスについて、固定移動連携サービスへの需要が高まっている。これにより、単一のＰＣＲＦで生成されるポリシーだけではなく、他のネットワーク事業者のＰＣＲＦからポリシーの適用指示が発生する可能性が有る。また、固定網内の他事業者連携、移動体網内のＨ−ＰＣＲＦ〜Ｖ−ＰＣＲＦ連携等、連携インタフェースは今後増大する見込みである。
【０００５】
なお、ＰＣＲＦとＰＣＥＦとの連携については３ＧＰＰでインタフェースが規定されている。また、ＢＣＰＦとＰＣＥＦとの連携についてはＢＢＦでインタフェースが規定されている。更に、ＰＣＲＦ／ＢＰＣＦとＰＣＥＦの連携については、３ＧＰＰ及びＢＢＦでインタフェースが規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１４９７１８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS23.203 ver.15.0.0、［online］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.3gpp.org/ftp//Specs/archive/23_series/23.203/23203-f00.zip＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＢＰＣＦ〜ＰＣＲＦ間のポリシー連携を考慮すると、ポリシーの優先度が競合する可能性がある。例えば、移動体網ＰＣＲＦから固定網ＢＰＣＦへ指示されたポリシーが
（１）固定網ＢＰＣＦで定義しているポリシーの優先度と同一の優先度である場合
（２）固定網ＢＰＣＦで定義しているポリシーと同時には設定できない、相反するポリシーだった場合
の２つの条件を満たす場合、当該ポリシーは適切な優先度で処理されず、サービス品質の低下を招くことがある。
【０００９】
例えば、移動体網のＰＣＲＦより指示された相反するポリシー（以下「移動体網ポリシー」という。）の優先度が、固定網ＢＰＣＦで定義するポリシー（以下「固定網ポリシー」という。）の優先度と同一である場合、移動体網ポリシーが固定網ポリシーより低優先で処理されると、当該ポリシーが高優先である場合においても実行待ち時間の長期化が懸念される。
【００１０】
特に、移動体網ポリシーと固定網ポリシーとが相反する条件を含む場合（例えば、或る通信を遮断する条件と優先転送する条件で、前者を優先させるべきにも拘わらず、同一優先度である場合）、適切なサービスを提供することができない可能性がある。
【００１１】
なお、同一優先度の複数の相反するポリシーが存在する状況は、３ＧＰＰ、ＢＢＦで考慮されていない。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ポリシーの競合を解消可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで上記課題を解決するため、ポリシー競合システムは、第１のポリシーの集合に基づきポリシー制御を行う第１のネットワーク事業者に対する、第２のネットワーク事業者からの第２のポリシーの適用の指示に応じ、前記第１のポリシーのうち、前記第２のポリシーと競合する第３のポリシーの有無を判定する判定部と、前記判定部によって前記第３のポリシーが有ると判定された場合に、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれについて、ポリシーに関連する事項について優先されるべき対象を示す情報を記憶した記憶部を参照して、相互に異なる優先度を計算する計算部と、前記計算部によって計算された優先度を、前記第２のポリシー及び前記第３のポリシーのそれぞれに付与する付与部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
ポリシーの競合を解消可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０の機能構成例を示す図である。
【図４】状態監視部１４によるポリシーの状態の監視を説明するための図である。
【図５】第１の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】相対的優先度の計算処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０の機能構成例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施の形態を適用可能な他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて第１の実施の形態を説明する。図１は、第１の実施の形態の概要を説明するための図である。図１では、或るポリシーの集合に基づきポリシー制御を行う或るネットワーク事業者の移動体網のＰＣＲＦから他のネットワーク事業者の固定網のＰＣＥＦへのポリシー（Ｒｕｌｅ  Ｄ）の適用が当該固定網のＢＰＣＦに指示された例が示されている。
【００１７】
この場合、適用の指示に係るポリシー（Ｒｕｌｅ  Ｄ）が、ＢＰＣＦが保持するいずれかのポリシーと優先度が一致し、かつ、相反する条件を含む場合、ポリシー競合解消システム１０がポリシーの競合を検出し、検出した競合を解消する。
【００１８】
なお、図１では、ＰＣＲＦからＢＰＣＦに対してポリシーの適用が指示された例を示すが、ＢＣＲＦからＲＰＣＦに対してポリシーの適用が指示される場合についても同様の処理が実行されてよい。また、ポリシー競合解消システム１０は、例えば、ＢＰＣＦやＰＣＲＦ等を構成する１以上のコンピュータに配備される。
【００１９】
図２は、第１の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０のハードウェア構成例を示す図である。図２のポリシー競合解消システム１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２０】
ポリシー競合解消システム１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってポリシー競合解消システム１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２２】
なお、図２に示したハードウェア構成は、ポリシー競合解消システム１０の配備先のＢＰＣＦ又はＰＣＲＦが有するものであってもよい。
【００２３】
図３は、第１の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０の機能構成例を示す図である。図３において、ポリシー競合解消システム１０は、競合検出部１１、相対的優先度計算部１２、相対的優先度付与部１３及び状態監視部１４等を有する。これら各部は、ポリシー競合解消システム１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。ポリシー競合解消システム１０は、また、優先情報記憶部１１１を利用する。優先情報記憶部１１１は、例えば、補助記憶装置１０２、又はポリシー競合解消システム１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２４】
競合検出部１１は、自ネットワーク事業者におけるいずれかのポリシー（以下「自ポリシー」という。）と、他のネットワーク事業者から適用が指示されたポリシー（以下「他ポリシー」という。）との競合の有無を判定する。本実施の形態において、ポリシーの競合とは、以下の（１）〜（５）の全てを満たす複数のポリシーが存在する状態をいう。ポリシーの競合とは、同時に適用できない複数のポリシーが存在する状態をいう。
（１）適用期間が重複すること。適用期間とは、ポリシーが適用される期間をいう。適用期間は、適用の開始時期及び終了時期、又は適用の開始時期のみで設定される。また、適用期間が重複するとは、比較されるポリシーの間で、少なくとも一部の適用期間が重複することをいう。
（２）制御条件が重複すること。制御条件とは、例えば、当月の通信量の閾値の超過等である。制御条件の重複とは、比較されるポリシーの間で、重複する制御条件が存在することをいう。
（３）制御対象が重複すること。制御対象とは、例えば、適用先ＩＰアドレス、ＩＭＳＩ情報等、ユーザに関する識別情報である。制御対象の重複とは、比較される各ポリシーが、同一の制御対象を含むことをいう。
（４）制御内容が相反する（排他的である）こと。すなわち、各ポリシーの制御内容の積集合が空集合になること。例えば、ポリシーＡの制御内容がＲ（Ａ）であり、ポリシーＢの制御内容がＲ（Ｂ）である場合、Ｒ（Ａ）∩Ｒ（Ｄ）＝φとなる関係である。制御内容とは、例えば、フローごとの帯域制限、ＵＲＬフィルタリング等である。また、制御内容の重複とは、比較されるポリシー間で、同時には設定できない相反する条件が存在することをいう。
（５）優先度が一致すること。
【００２５】
したがって、競合検出部１１は、他ポリシーとの間で上記（１）〜（５）の条件を満たす自ポリシーの有無を判定する。競合検出部１１は、該当する自ポリシーが有る場合、他ポリシー及び当該自ポリシーの競合を検出する。
【００２６】
相対的優先度計算部１２は、競合検出部１１によってポリシーの競合が検出された場合に、当該競合に係る各ポリシー（他ポリシー及び１以上の自ポリシー）について、相対的に優先されるべきポリシーを判定するための優先度（以下「相対的優先度」という。）を計算する。相対的優先度の計算に際し、優先情報記憶部１１１が参照される。
【００２７】
優先情報記憶部１１１には、ポリシーに関連する事項について優先されるべき対象を示す情報（以下、「優先情報」という。）が記憶される。優先情報には、優先適用元、優先適用先、自ＮＷ事業者選択、優先アプリケーション、優先要求帯域、優先状態等が有る。但し、これら全ての優先情報が利用されなくてもよく、いずれか１つ、又は２以上の組み合わせが利用されてもよい。
【００２８】
優先適用元は、例えば、プレミアムサービス提供事業者等、優先されるべきネットワーク事業者を示す情報である。
【００２９】
優先適用先は、例えば、適用先ＩＰアドレス（ユーザ端末のＩＰアドレス）等、優先されるべき適用先を示す情報である。
【００３０】
自ＮＷ事業者選択は、競合に係るいずれかのポリシーが、自ネットワーク事業者によって優先度を上げるべきポリシーであるとして選択されているか否かを示す情報である。斯かる選択は、例えば、オペレータ等によって動的に行われてもよい。
【００３１】
優先アプリケーションは、例えば、電話呼は最優先とする等、優先されるべきアプリケーションの識別情報である。
【００３２】
優先要求帯域は、例えば、１Ｍｂｐｓ以下を優先する等、優先されるべき要求帯域を示す情報である。なお、要求帯域は、ポリシーの一部を構成する情報である。
【００３３】
優先状態は、ポリシーの状態（未実行、実行中、終了）のうち、優先されるべき状態を示す情報である。
【００３４】
相対的優先度付与部１３は、競合する各ポリシーに対し、当該ポリシーに対して計算された相対的優先度をポリシーの優先度として付与する。すなわち、当該ポリシーの優先度は、相対的優先度によって変更される。その後の当該ポリシーの適用は、変更後の優先度に従って行われる。
【００３５】
状態監視部１４は、各ポリシーの状態（未実行、実行中、終了）を監視する。
【００３６】
図４は、状態監視部１４によるポリシーの状態の監視を説明するための図である。図４に示されるように、状態監視部１４は、各ポリシー（図４では、ポリシーＰＡ及びポリシーＰＢ）の状態の変化に応じて変化後の状態を保持する。なお、未実行とは、１回も適用が行われていない状態をいう。終了とは、１回以上の適用が行われたが、現時点では適用が行われていない状態をいう。実行中とは、適用されている状態をいう。
【００３７】
以下、ポリシー競合解消システム１０が実行する処理手順について説明する。図５は、第１の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３８】
他ポリシーの適用が指示され、当該他ポリシーと競合する自ポリシーの存在が競合検出部１１によって検出されると（Ｓ１１０でＹｅｓ）、相対的優先度計算部１２は、競合した各ポリシー（他ポリシー及び１以上の自ポリシー）の状態を状態監視部１４から取得する（Ｓ１２０）。
【００３９】
続いて、相対的優先度計算部１２は、当該各ポリシーについて、相対的優先度の計算処理を実行する（Ｓ１３０）。その結果、当該各ポリシーの相対的優先度が算出される。続いて、相対的優先度付与部１３は、当該各ポリシーのそれぞれに対して、算出された相対的優先度を優先度として付与する（Ｓ１４０）。すなわち、当該各ポリシーの優先度が変更される。その結果、当該各ポリシーの優先度に差異が発生する可能性を高めることができる。すなわち、当該各ポリシーの競合を解消できる可能性を高めることができる。
【００４０】
続いて、ステップＳ１３０の詳細について説明する。図６は、相対的優先度の計算処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図６において処理対象とされているポリシーを「対象ポリシー」という。
【００４１】
ステップＳ２０１において、相対的優先度計算部１２は、対象ポリシーの相対的優先度（以下、「対象優先度」という。）に、対象ポリシーの優先度を代入する。
【００４２】
続いて、相対的優先度計算部１２は、対象ポリシーの適用元に、優先適用元が含まれるか否かを判定する（Ｓ２０２）。なお、優先適用元がいずれであるかは、優先情報記憶部１１１に記憶されている。対象ポリシーの適用元に、優先適用元が含まれる場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）、相対的優先度計算部１２は、対象優先度に１を加算する（Ｓ２０３）。
【００４３】
続いて、相対的優先度計算部１２は、対象ポリシーの適用先に、優先適用先が含まれるか否かを判定する（Ｓ２０４）。なお、優先適用先がいずれであるかは、優先情報記憶部１１１に記憶されている。対象ポリシーの適用先に、優先適用先が含まれる場合（Ｓ２０４でＹｅｓ）、相対的優先度計算部１２は、対象優先度に１を加算する（Ｓ２０５）。
【００４４】
続いて、相対的優先度計算部１２は、対象ポリシーが、自ネットワーク事業者によって優先度を上げるべきポリシーであると選択されたか否かを判定する（Ｓ２０６）。斯かる選択の結果（例えば、選択されたポリシーの一覧）は、優先情報記憶部１１１に記憶されていてもよい。対象ポリシーが、自ネットワーク事業者によって優先度を上げるべきポリシーであると選択された場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、相対的優先度計算部１２は、対象優先度に１を加算する（Ｓ２０７）。
【００４５】
続いて、相対的優先度計算部１２は、対象ポリシーに、優先アプリケーションが含まれるか否かを判定する（Ｓ２０８）。なお、優先アプリケーションがいずれであるかは、優先情報記憶部１１１に記憶されている。対象ポリシーに、優先アプリケーションが含まれる場合（Ｓ２０８でＹｅｓ）、相対的優先度計算部１２は、対象優先度に１を加算する（Ｓ２０９）。
【００４６】
続いて、相対的優先度計算部１２は、対象ポリシーに、優先要求帯域が含まれるか否かを判定する（Ｓ２１０）。なお、優先要求帯域がいずれであるかは、優先情報記憶部１１１に記憶されている。対象ポリシーに、優先要求帯域が含まれる場合（Ｓ２１０でＹｅｓ）、相対的優先度計算部１２は、対象優先度に１を加算する（Ｓ２１１）。
【００４７】
続いて、相対的優先度計算部１２は、対象ポリシーの状態が、優先状態であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。なお、優先状態がいずれであるかは、優先情報記憶部１１１に記憶されている。対象ポリシーの状態が優先状態に一致する場合（Ｓ２１２でＹｅｓ）、相対的優先度計算部１２は、対象優先度に１を加算する（Ｓ２１３）。
【００４８】
なお、上記では、各優先情報に対する重みが同じである（相対的優先度に対する加算値が同じである）例を示したが、優先情報に応じて重みが変えられてもよい。例えば、優先適用先を含む場合（Ｓ２０２でＹｅｓ）に２が加算されるようにしてもよい。又は、競合するポリシー間において相対的優先度が同じになってしまった場合に、重みを変えて相対的優先度が再計算されてもよい。
【００４９】
また、ユーザによって優先度を上げることが指示されたか否かが優先情報の一つとされてもよい。例えば、ユーザがサービス利用時に、ＧＵＩ（Graphical User Interface）等を介して優先度を上げることを指示した場合、自ネットワーク事業者において当該ユーザに適用されるポリシーの相対的優先度に加算が行われるようにしてもよい。
【００５０】
上述したように、第１の実施の形態によれば、一つの端末に対し、競合するポリシーの適用が指示された場合であっても、競合する各ポリシーについて、相対的優先度が算出され、相対的優先度に基づいて、優先度に差異を発生させることができる。したがって、ポリシーの競合を解消する可能性を高めることができる。その結果、各サービスに最適な優先度でポリシー制御を行うことが可能となる。また、ポリシー競合に伴うサービス提供の強制終了を未然に防ぐことができる。更に、リソースの効率的な割当に寄与することもできる。
【００５１】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では第１の実施の形態と異なる点について説明する。第２の実施の形態において特に言及されない点については、第１の実施の形態と同様でもよい。
【００５２】
図７は、第２の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０の機能構成例を示す図である。図７中、図３と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。図７において、ポリシー競合解消システム１０は、更に、通知部１５を有する。通知部１５は、競合に係るポリシーの適用元である各ネットワーク事業者へ、ポリシーの競合と、ポリシーの優先度の変更とを通知する。
【００５３】
図８は、第２の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図８中、図６と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。図８では、ステップＳ１４０の前に、ステップＳ１３１及びＳ１３２が追加されている。また、ステップＳ１４０の後に、ステップＳ１５０が追加されている。
【００５４】
ステップＳ１３１において、相対的優先度付与部１３は、優先度の変更の許否（すなわち、ポリシーの競合の解消の許否）を自ネットワーク事業者（他ポリシーと競合する自ポリシーの適用元）へ照会する（問い合わせる）。例えば、自ネットワーク事業者の管理者等の端末に対して、斯かる照会を示すメッセージと、競合する各ポリシーの相対的優先度とが出力されてもよい。
【００５５】
当該照会（問い合わせ）を参照したオペレータ等は、競合する各ポリシーの相対的優先度を比較して、いずれのポリシーが優先されるのかを確認した上で、優先度の変更の許否を判断することができる。
【００５６】
優先度の変更を許可する旨が入力された場合（Ｓ１３２でＹｅｓ）、ステップＳ１４０に続いてステップＳ１５０が実行される。
【００５７】
ステップＳ１５０において、通知部１５は、競合に係る各ポリシーの適用元である各ネットワーク事業者の管理者等の端末へ、ポリシーの競合が検出されたこと、ポリシーの優先度の変更とを示す通知情報を送信する。当該通知情報には、競合する各ポリシーの内容や、変更後の優先度等が含まれてもよい。なお、各管理者の連絡先（例えば、端末のＩＰアドレス等）は、予め補助記憶装置１０２等に記憶されていればよい。
【００５８】
なお、第２の実施の形態において、ステップＳ１３１及びＳ１３２が実行されないようにしてもよい。又は、ステップＳ１５０が実行されないようにしてもよい。ステップＳ１５０が実行されないようにする場合、第２の実施の形態におけるポリシー競合解消システム１０の機能構成は、図３に示した通りでもよい。
【００５９】
又は、ステップＳ１３１及びＳ１３２が、ステップＳ１１０に続いて（すなわち、競合の検出に続いて）実行されるようにしてもよい。この場合、照会には、競合する各ポリシーを示す情報が含まれればよい。優先度の変更が許可された場合は、ステップＳ１２０以降が実行され、許可されない場合には、ステップＳ１２０以降が実行されないようにしてもよい。
【００６０】
また、ステップＳ１５０が、ステップＳ１１０に続いて（すなわち、競合の検出に続いて）実行されるようにしてもよい。この場合、通知情報には、競合する各ポリシーを示す情報が含まれればよく、変更後の優先度は含まれなくてよい。
【００６１】
なお、図１に示される構成以外に、図９に示される構成に対して、上記各実施の形態が適用されてもよい。
【００６２】
図９は、本実施の形態を適用可能な他の構成例を示す図である。図９の（１）は、他のネットワーク事業者からＡＰＩ経由でポリシーの適用が指示される構成である。（２）は、或るネットワーク事業者の固定網のＢＰＣＦから他のネットワーク事業者の固定網のＢＰＣＦに対してポリシーの適用が指示される構成である。
【００６３】
なお、上記各実施の形態において、競合検出部１１は、判定部の一例である。相対的優先度計算部１２は、計算部の一例である。相対的優先度付与部１３は、付与部及び照会部の一例である。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０          ポリシー競合解消システム
１１          競合検出部
１２          相対的優先度計算部
１３          相対的優先度付与部
１４          状態監視部
１５          通知部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１１１        優先情報記憶部
Ｂ            バス
【図１】
2019146103.tif 000003
【図２】
2019146103.tif 000004
【図３】
2019146103.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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