(57)【要約】      （修正有）【課題】インロー径が異なっていても共通の動釣合い試験機を用いてバランス測定が可能なディスクホイールを提供する。【解決手段】ディスクホイール１０は、車両のホイールハブの円筒状突起部と嵌合する部分であって、第１の円筒内周面２１が形成された部分である第１嵌合部１５と、タイヤ・ホイール組立体の回転時のバランスを計測するための動釣合い試験機のチャックと嵌合する部分であって、第２の円筒内周面２２が形成された部分である第２嵌合部１６と、を備えている。第１の円筒内周面２１の中心軸線と第２の円筒内周面２２の回転軸線とはディスクホイール１０の回転軸線と一致しており、第２の円筒内周面２２の内径Ｄ２が第１の円筒内周面の内径Ｄ１よりも小さく設定され、且つディスクホイール１０が第１嵌合部１５により円筒状突起部に嵌合したとき、第２嵌合部１６が第１嵌合部１５よりも車両外側に位置するように形成される。【選択図】図２
2019206219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤが組み付けられたタイヤ・ホイール組立体の状態にて車両のホイールハブに装着されるディスクホイールであって、
前記ホイールハブのハブ軸部から前記車両の車体外側に円筒状に突設する円筒状突起部の外周面と当接することにより前記円筒状突起部と嵌合する部分であって、第１の円筒内周面が形成された部分である第１嵌合部と、
前記タイヤ・ホイール組立体の回転時のバランスを計測するための動釣合い試験機の円筒形状を有するチャックと嵌合する部分であって、第２の円筒内周面が形成された部分である第２嵌合部と、
を備え、
前記第１の円筒内周面の中心軸線と、前記第２の円筒内周面の中心軸線とは、前記ディスクホイールの中心軸線と一致しており、
前記第２の円筒内周面の内径が前記第１の円筒内周面の内径よりも小さく設定され、且つ前記ディスクホイールが前記第１嵌合部により前記円筒状突起部に嵌合したとき、前記第２嵌合部が前記第１嵌合部よりも前記車両外側に位置するように形成されている、
ディスクホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のホイールハブに嵌め合いにより位置決め固定されるディスクホイールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、回転中心に形成されたセンターボアが、車両のホイールハブから車両外側に向かって突設される円筒状の突起部に嵌め合わされて嵌合することにより互いの回転中心の位置合わせが完了するディスクホイールが知られている。この嵌め合いによる嵌合は「インロー嵌合」とも称呼され、嵌め合い部分の径は「インロー径」とも称呼される。このようなディスクホイールの一つ（以下、「従来ホイール」とも称呼される。）は、回転軸方向に対して平行に形成された狭径部と、狭径部より径の大きい広径部と、を有するセンターボア（ホイールハブ嵌合孔）を備える。更に、上記広径部は上記狭径部よりも車両外側又は車両内側に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４９０４３号公報
【特許文献２】特開２０１８−４３５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２１４８７２号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、一般に、タイヤが組み付けられたホイール（以下、「タイヤ・ホイール組立体」と称呼する。）は、ホイールハブに装着される前に、動釣合い試験機（以下、単に「試験機」とも称呼する。）を用いて回転バランスが計測される。タイヤ・ホイール組立体は、計測された回転バランスに基づいてバランスの調整が適宜行われる。試験機は、タイヤ・ホイール組立体を回転させながら回転バランスを測定するため、タイヤ・ホイール組立体を回転可能に固定するためのチャックを備えている。このチャックがホイールの中心に形成されたセンターボアに挿通された後、チャックの外径がセンターボアの内径にまで広げられることにより、チャックとセンターボアとが圧接される。その結果、タイヤ・ホイール組立体が試験機に回転可能に固定される。
【０００５】
ところで、インロー径の種類が増えた場合、従来ホイールは、ホイールハブとの嵌め合いの部分と試験機のチャックと嵌合する部分とが同じ部分なので、インロー径に合わせたチャックがそれぞれ必要となる。しかし、チャックは試験機に精密に組み付けられているので、交換は容易ではない。チャックの種類を増やす方法の一つとして、チャックの種類（インロー径の種類）に応じて試験機の種類を増やすことが考えられる。しかし、この方法によれば、チャックの種類毎に設備が必要とされることに加えて設備を設置するスペースが新たに必要となるので、設備投資が高額になる。
【０００６】
そこで、チャックの種類を増やす方法の一つとして、複数種類のインロー径に適合可能なチャックを備えた試験機を用いる方法が考えられる。例えば、特定の２種類のインロー径に対応可能な構造を有している試験機が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。更に、３種類以上のインロー径に適合可能なチャックを備えた試験機の一つとして、例えば、所定範囲の任意のインロー径に対応可能な構造を有している試験機が知られている（例えば、特許文献３を参照。）。しかし、この任意のインロー径に対応可能なチャックは特定のインロー径にのみ対応するチャックの構造と比べて、芯出し精度及びホイール保持力が低いことがある。そこで、特定の３種類以上のインロー径に対応するチャックを備えた試験機を新規に設計する方法も考えられる。しかし、この方法によれば、従来の試験機（例えば、特定の２種類のインロー径に対応可能な試験機）の構造を大きく変更する必要があることが、発明者の検討により明らかになった。従って、試験機を開発するための時間及びコストが大きな問題となる。
【０００７】
このように、３種類以上のインロー径に適合し且つ精度の高い測定が可能な試験機を導入する費用は高額となる。そこで、既存のインロー径を有する既存のディスクホイールとは異なるインロー径を有していながら、既存のディスクホイールのバランス測定に用いられている既存の試験機を用いてバランス測定をすることができるディスクホイールが望まれている。言い換えると、インロー径が異なっていても共通の動釣合い試験機を用いてバランス測定が可能なディスクホイールが望まれている。
【０００８】
本発明は上記課題に対処するために為されたものである。即ち、本発明の目的の一つは、インロー径が異なっていても共通の動釣合い試験機を用いてバランス測定が可能なディスクホイールを提供することにある。
【０００９】
本発明に係るディスクホイール（以下、「本ホイール」とも称呼する。）（１０）は、タイヤ（ＴＲ）が組み付けられたタイヤ・ホイール組立体（１００）の状態にて車両のホイールハブ（４０）に装着される。
【００１０】
上記課題を解決するため、本ホイールは、前記ホイールハブのハブ軸部（４１）から前記車両の車体外側に円筒状に突設する円筒状突起部（４３）の外周面（４４）と当接することにより前記円筒状突起部と嵌合する部分であって、第１の円筒内周面（２１）が形成された部分である第１嵌合部（１５）と、前記タイヤ・ホイール組立体の回転時のバランスを計測するための動釣合い試験機（８０）の円筒形状を有するチャック（９１）と嵌合する部分であって、第２の円筒内周面（２２）が形成された部分である第２嵌合部（１６）と、を備える。
【００１１】
このように、本ホイールの第１内周面と円筒状突起部の外周面とが当接しながら第１嵌合部と円筒状突起部とが嵌合する。言い換えると、本ホイールの第１嵌合部と円筒状突起部とはインロー嵌合する。従って、本ホイールにおいては、第１嵌合部と円筒状突起部とを嵌合させることのみでホイールハブの回転中心とディスクホイールの回転中心との位置合わせが完了する。ここでいう動釣合い試験機とは、例えば、タイヤ・ホイール組立体を回転可能に保持し、タイヤ・ホイール組立体を回転させたときに発生する振動からタイヤ・ホイール組立体の回転バランスを計測する試験機である。従って、タイヤ・ホイール組立体に路面からの荷重に相当する荷重を与えながらタイヤ・ホイール組立体を回転させたときに発生する振動から回転バランスを計測する所謂ユニフォーミティ試験を行う試験機もこの動釣合い試験機に含まれる。
【００１２】
本ホイールの更なる特徴は、前記第１の円筒内周面の中心軸線と、前記第２の円筒内周面の中心軸線とは、前記ディスクホイールの中心軸線（Ｃ１）と一致していることである。加えて、本ホイールの特徴は、前記第２の円筒内周面の内径（Ｄ２）が前記第１の円筒内周面の内径（Ｄ１）よりも小さく設定され、且つ前記ディスクホイールが前記第１嵌合部により前記円筒状突起部に嵌合したとき、前記第２嵌合部が前記第１嵌合部よりも前記車両外側に位置するように形成されていることである。
【００１３】
上記の構成によれば、ホイールハブの円筒状突起部の外径（即ち、インロー径）を試験機のチャックの外径に一致させる必要はない。つまり、既存のディスクホイールに対応する円筒状突起部の外径と異なる外径を有する円筒状突起部にインロー嵌合するディスクホイールであっても、既存のディスクホイールに対応するように設計された試験機のチャックに嵌合させることができる。つまり、本発明によれば、既存のインロー径を有する既存のディスクホイールとは異なるインロー径を有していながら、既存のディスクホイールのバランス測定に用いられている既存の試験機を用いてバランス測定をすることができるディスクホイールが実現される。言い換えると、本発明によれば、インロー径が異なっていても共通の動釣合い試験機を用いてバランス測定が可能なディスクホイールを提供することができる。
【００１４】
上記説明においては、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態に対応する発明の構成に対し、その実施形態で用いた名称及び／又は符号を括弧書きで添えている。しかしながら、本発明の各構成要素は、前記名称及び／又は符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。本発明の他の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るディスクホイールの断面図である。
【図２】図２は、図１に示したディスクホイールのセンターボア及びセンターボア周辺部分の拡大断面図である。
【図３】図３は、図１に示したディスクホイールをホイールハブに取り付けた状態を説明するための断面図である。
【図４】図４は、図１に示したディスクホイールにタイヤを組み付けたタイヤ・ホイール組立体の回転バランスを計測する動釣合い試験機の概略構成図である。
【図５】図５は、図４に示した保持機構を説明するための断面図であり、図５（Ａ）はテーブルが第１位置にある場合の断面図、図５（Ｂ）はテーブルが第２位置にある場合の断面図である。
【図６】図６は、図４に示した保持機構と図１に示したディスクホイールとの位置関係を表した図であり、図６（Ａ）は、チャックの外径を広げる前（縮径状態）を表した図、図６（Ｂ）は、チャックの外径を広げた後（拡径状態）を表した図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係るディスクホイールの断面図である。
【図８】図８は、図７に示したディスクホイールのセンターボア及びセンターボア周辺部分の拡大断面図である。
【図９】図９は、図４に示した保持機構と図７に示したディスクホイールとの位置関係を表した図であり、図９（Ａ）は、チャックの外径を広げる前（縮径状態）を表した図、図９（Ｂ）は、チャックの外径を広げた後（拡径状態）を表した図である。
【図１０】図１０は、比較ホイールをホイールハブに取り付けた状態を説明するための断面図である。
【図１１】図１１は、図４に示した保持機構と図１０に示した比較ホイールとの位置関係を表した図である。
【図１２】図１２は、図４に示した保持機構ともう一つの比較ホイールとの位置関係を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
（構成）
本発明の第１実施形態に係るディスクホイール（以下、「第１ホイール」とも称呼される。）について以下、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
＜第１ホイール＞
図１に示したように、第１ホイール１０には、ハブ取付部１１が設けられ、その中心（つまり、第１ホイール１０の中心軸線Ｃ１まわり）にハブ取付用の孔（以下、「センターボア」とも称呼される。）２０が開口している。更に、ハブ取付部１１には、センターボア２０の周囲であり且つセンターボア２０と同軸の円上に、後述するハブボルト７０を挿通させるための複数のボルト孔２８が等間隔に開口している。図１には、複数のボルト孔２８のうち一つのみが示されている。
【００１８】
更に、図１においてハブ取付部１１の紙面左側には、ハブ取付面１２が形成される。ハブ取付面１２は滑らかな平面であり、図１に示した複数のハブ取付面１２は同一平面Ｓ１上にある。平面Ｓ１は中心軸線Ｃ１に対して垂直に形成されている。
【００１９】
センターボア２０には、ハブ取付面１２側に最も近い位置に内径Ｄ１を有する第１内周面２１が形成されている。中心軸線Ｃ１方向におけるセンターボア２０の略中央には、内径Ｄ１よりも小さい内径Ｄ２を有する第２内周面２２が形成されている。更に、第１内周面２１と第２内周面２２との間には、内径Ｄ１よりも大きい内径Ｄ３を有する第３内周面２３が形成されている。第２内周面２２と第３内周面２３との間は、滑らかな凹状の曲面２４にて形成されている。この曲面２４は、第３内周面２３のハブ取付面１２と反対側の端部から径方向内向きに徐々にその半径が小さくなるように形成され、点１４において第２内周面２２に接続する。
【００２０】
図２に示したように、第１内周面２１の中心軸線Ｃ１方向の長さＬ１、第２内周面２２の中心軸線Ｃ１方向の長さＬ２及び第３内周面２３の中心軸線Ｃ１方向の長さＬ３は、それぞれ２．２ｍｍ、７．３ｍｍ及び６．０ｍｍに設定されている。ハブ取付面１２と点１４との間の中心軸線Ｃ１方向の距離Ｌ４は、１５．０ｍｍに設定されている。
【００２１】
第１斜面２５は、ハブ取付面１２と第１内周面２１との間に形成される。第２斜面２６は、第１内周面２１と第３内周面２３との間に形成される。第１内周面２１、第１斜面２５及び第２斜面２６を含む部分は第３内周面２３に対して径方向内向きに円環状に突出している。この部分は、以下、「第１嵌合部１５」（「円環状突起部１５」）とも称呼される。
【００２２】
第２内周面２２を含む第２内周面２２近傍の部分は第３内周面２３に対して径方向内向きに突出している。この部分は、以下、「第２嵌合部１６」とも称呼される。第１内周面２１の内径Ｄ１、第２内周面２２の内径Ｄ２及び第３内周面２３の内径Ｄ３は、それぞれ６６．５ｍｍ、６０．０ｍｍ及び６９．５ｍｍに設定される。なお、ボルト孔２８の中心軸線Ｃ２は中心軸線Ｃ１と平行である。即ち、ボルト孔２８の中心軸線Ｃ２はハブ取付面１２に対して垂直である。
【００２３】
＜ホイール取付状態＞
図３には、ホイール１０、車輪用転がり軸受装置３０、ドライブシャフト５０、ディスクロータ６０及びハブボルト７０等が示される。図３は、ホイール１０が車輪用転がり軸受装置３０に取り付けられた状態において、車輪用転がり軸受装置３０の回転軸線Ｃ３に沿って切断した断面図である。なお、以下の説明において、アウトボード側とは、回転軸線Ｃ３の方向において車両の外に向かう側（図３において右側）をいい、インボード側とは、回転軸線Ｃ３の方向において車両の中央に向かう側（図３において左側）をいう。図１及び図２にて示したホイール１０の中心軸線Ｃ１は回転軸線Ｃ３と一致しているので、図３において中心軸線Ｃ１の記載は省略する。なお、図１及び図２においても右側はアウトボード側、左側はインボード側に対応している。
【００２４】
車輪用転がり軸受装置３０は、内輪３１、複列の転動体３２及び３３、外輪３４及びホイールハブ４０を含んでいる。この車輪用転がり軸受装置３０の構造は周知であり、特開２００８−５６１２２号公報及び特開２００８−２４７２７４号公報等に記載されている。これらは、参照することにより本願明細書に組み込まれる。
【００２５】
ホイールハブ４０は、ハブ軸部４１、フランジ部４２及び円筒状突起部４３を含み、これらが一体成型されることにより形成されている。
【００２６】
ハブ軸部４１は、その内周面４１ａにスプラインが形成され、外周面にスプラインが形成されたドライブシャフト５０とスプライン結合している。ハブ軸部４１は、ドライブシャフト締め付けナット５１によりドライブシャフト５０に締め付けられ、ドライブシャフト５０と一体回転可能に固定されている。
【００２７】
フランジ部４２は、ハブ軸部４１の回転軸線Ｃ３に対して垂直な面と平行にハブ軸部４１から延出する略円板形状の部分である。フランジ部４２のアウトボード側には円形の固定面４２ａが形成されている。更に、フランジ部４２には、ハブボルト７０を締結するための複数のボルト孔（タップ孔）４５が形成されている。図２には、複数のボルト孔４５のうち一つのみが示されている。
【００２８】
円筒状突起部４３は、回転軸線Ｃ３をその中心軸とし、ハブ軸部４１からフランジ部４２よりもアウトボード側に突設する、略円筒形状を有する部分である。円筒状突起部４３の内部にはドライブシャフト締め付けナット５１が収容される。
【００２９】
ディスクロータ６０は車両制動用の部材であり、フランジ部４２とホイール１０とにより挟持される。ディスクロータ６０には、フランジ部４２の固定面４２ａと当接する取付面６１、ホイール１０と当接する当接面６２及びディスクロータ６０の中心に円筒状突起部４３を挿通するハブ取付用孔６３が形成されている。
【００３０】
ハブボルト７０は、フランジ部４２に形成された複数のボルト孔４５と締結することにより、ディスクロータ６０及びホイール１０をホイールハブ４０に固定する。図３には、複数のハブボルト７０のうち一つのみが示されている。
【００３１】
ところで、円筒状突起部４３と、ホイール１０の円環状突起部１５とは、互いに嵌め合いの構造となっている。より具体的に述べると、円筒状突起部４３の外周面４４の外径Ｄ４と、第１内周面２１の内径Ｄ１とは、同径に設定されている。例えば、ホイール１０がハブボルト７０を用いてホイールハブ４０に締結されていないとき、円筒状突起部４３をセンターボア２０に挿通させ、ホイール１０をアウトボード側からインボード側に向かって押し込むと、外周面４４と第１内周面２１とが当接することにより円筒状突起部４３と円環状突起部１５とが嵌合する。つまり、このような嵌め合いによる嵌合はインロー嵌合と称呼される。
【００３２】
外周面４４と第１内周面２１とが当接する面の回転軸線Ｃ３方向の長さ（以下、「当接面長さ」と称呼される。）は、第１内周面２１の回転軸線Ｃ３方向の長さＬ１と等しい。この当接面長さが長いほど、第１ホイール１０はホイールハブ４０に安定して保持されるが、一方において、第１ホイール１０とホイールハブ４０とが脱着し難くなってしまう。上記安定保持性及び取外し容易性を考慮すると、当接面長さ（即ち、長さＬ１）は２ｍｍ乃至３ｍｍが適当である。本例において、当接面長さは２．２ｍｍである。
【００３３】
＜動釣合い試験機＞
次に、ホイール１０にタイヤＴＲが組み付けられた、タイヤ・ホイール組立体１００の動釣合い（回転時のバランス）を試験するための動釣合い試験機の構成・構造について図４を参照して説明する。
【００３４】
図４に示したように、動釣合い試験機８０は、ベース８１、基台８２、スピンドル８３、保持フレーム８４、駆動装置８５、保持機構９０及び制御・計測部９９等を備える。
【００３５】
基台８２はベース８１に固定される。スピンドル８３は、上下方向に延びる回転軸線Ｃ４を中心に回転可能に設けられる。保持フレーム８４は、基台８２の上端部に固定され、スピンドル８３を振動可能に保持する。更に、動釣合い試験機８０は、図示しない駆動装置（電動モータ）を備えている。駆動装置の電動モータが駆動されるとスピンドル８３は回転軸線Ｃ４まわりに駆動回転される。
【００３６】
保持機構９０は、チャック９１及びテーブル９２を備えている。チャック９１及びテーブル９２は、スピンドル８３と一体的に回転可能に構成されている。即ち、チャック９１及びテーブル９２は回転軸線Ｃ４を中心に回転する。チャック９１は、異なる２つの外径を有する略円柱形状の回転体である。回転軸線Ｃ４方向において下側の外周面（以下、「第１チャック面」と称呼される。）９３の外径Ｄ５は、上側の外周面（以下、「第２チャック面」と称呼される。）９４の外径Ｄ６よりも大きい。
【００３７】
第１チャック面９３を有する部分は第１チャック部９５とも称呼され、第２チャック面９４を有する部分は第２チャック部９６とも称呼される。チャック９１の第２チャック面９４から上面９１ａまでは、上面９１ａに向かって徐々にその外径が小さくなるように形成される。
【００３８】
第１チャック部９５の外径Ｄ５は、図示しない外径変更機構を用いて僅かに拡縮可能に構成されている。上記外径変更機構は、油圧シリンダに作動油を供給することにより第１チャック部９５を押し広げ、外径Ｄ５を拡大させることができるようになっている。一方、外径変更機構は、油圧シリンダから作動油を排出することにより第１チャック部９５の外径Ｄ５を縮小させることができるようになっている。外径変更機構により外径Ｄ５が拡径状態にあるときは、外径Ｄ５が縮径状態にあるときに比べ、例えば、１ｍｍ大きくなっている。
【００３９】
テーブル９２は、上面９２ａが平坦に形成されており、その中心にチャック９１を挿通するための円形の貫通孔９２ｂが形成された円盤状の回転体であり、チャック９１と同軸に、且つチャック９１が貫通孔９２ｂから上方に突出するように設けられる。テーブル９２は、チャック９１に対して図示しないアクチュエータにより上下方向（回転軸線Ｃ４方向）に可動に構成されている。上記アクチュエータは、油圧シリンダに作動油を供給することによりテーブル９２を上昇させ、油圧シリンダから作動油を排出することによりテーブル９２を下降させるようになっている。
【００４０】
テーブル９２には、タイヤ・ホイール組立体１００が載置される。つまり、ディスクホイール１０のセンターボア２０にチャック９１が挿通され、ディスクホイール１０のハブ取付面１２とテーブル９２の上面９２ａとが当接する。
【００４１】
なお、上記の各寸法（長さＬ１乃至Ｌ１０、当接面長さ及び外径又は内径Ｄ１乃至Ｄ９、等についての数値は、あくまで本発明の理解を助けるための例示であって、本発明を限定するものではない。これらの数値は、本発明の範囲内において適宜変更されてもよい。
【００４２】
制御・計測部９９は、モータ８６、チャック９１の外径変更機構及びテーブル９２の高さ方向の位置を変更させるアクチュエータ等と電気的に接続されている。制御・計測部９９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びインタフェース等を含むマイクロコンピュータを主要構成部品として有する電子制御回路である。制御・計測部は、メモリ（ＲＯＭ）に格納されたインストラクション（コンピュータプログラム）を実行することにより、後述する各種機能を実現する。
【００４３】
従って、制御・計測部９９は、メモリに格納されたインストラクションに従って、モータ８６を所定の速度にて回転させることができる。制御・計測部９９は、チャック９１の外径変更機構を駆動することによりチャック９１の外径を変更することができる。制御・計測部９９は、テーブル９２を上下方向に移動させることができる。更に、制御・計測部９９は、スピンドル８３の振動を検出するとともに、検出された振動及びテーブル９２の回転速度等に基づいてタイヤ・ホイール組立体の回転バランス（偏心度合い）を算出することができる。なお、制御・計測部９９の機能はソフトウェアによってではなく、ハードウェアによって実現されてもよいし、ハードウェアとソフトウェアの協働により実現されてもよい。
【００４４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示したように、テーブル９２は、アクチュエータにより上下方向の２つの位置（第１位置及び第２位置）にて上下方向に固定されるようになっている。図５（Ａ）はテーブル９２が第１位置にある状態を表しており、図５（Ｂ）はテーブル９２が第１位置よりも高い第２位置にある状態を表している。これにより、テーブル９２からのチャック９１の突出量を変化させることができる。
【００４５】
テーブル９２が第１位置において固定されたとき（図５（Ａ）を参照。）、チャック９１は、テーブル９２の上面９２ａから第１チャック部９５を含む上部分が露出する。一方、テーブル９２が第２位置において固定されたとき（図５（Ｂ）を参照。）、チャック９１は、テーブル９２の上面９２ａから第２チャック部９６を含む上部分が露出する。即ち、第１チャック部９５は露出しない。
【００４６】
上記外径変更機構により、タイヤ・ホイール組立体１００が試験機８０の保持機構９０に装着されるとき、先ず、テーブル９２の位置が第１の位置又は第２の位置に設定される。図６（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、第１実施形態においては、テーブル９２の位置は第１の位置に設定される。次いで、第１ホイール１０の意匠面（車両外側面）１３が上に向けられ、センターボア２０の水平方向（テーブル９２の上面９２ａ内）の位置がチャック９１を挿通可能とする位置に移動させられ、第１ホイール１０がテーブル９２に載置される（図６（Ａ）を参照。）。つまり、第１ホイール１０は、ハブ取付面１２がテーブル９２の上面９２ａと当接するようにして載置される。このとき、第１チャック部９５の外径Ｄ５は、第２嵌合部１６の内径Ｄ２よりも僅かに小さくされているので、第１チャック面９３と第２内周面２２とは当接しない。なお、タイヤ・ホイール組立体１００をテーブル９２に載置する工程は、作業者により行われてもよいし、図示しないロボットにより行われてもよい。
【００４７】
このとき、「テーブル９２の上面９２ａと第１チャック面９３の上端９１ｂとの距離Ｌ５」は「ハブ取付面１２と第２内周面２２の端部１４との距離Ｌ４」よりも長く設定されている。従って、第１チャック面９３の一部と第２内周面２２の一部とは上下方向において重なっている。次いで、外径変更機構によりチャック９１の外径が大きくされることにより、第１チャック面９３の一部と第２内周面２２の一部とが圧接される（図６（Ｂ）を参照。）。これにより、第１ホイール１０は保持機構９０に固定される。
【００４８】
このように、ホイールハブ４０の円筒状突起部４３とインロー嵌合する第１嵌合部（円環状突起部）１５は、インボード側（即ち、ハブ取付面１２）に近い位置に設けられ、チャック９１と嵌合する第２嵌合部１６は、インボード側から遠い位置に設けられる。このように、第１嵌合部１５と第２嵌合部１６と分離することにより、チャック９１と嵌合する第２嵌合部１６の内径Ｄ２を所定値に維持したまま第１嵌合部１５の内径Ｄ１をある程度自由に設定することができる。より具体的に述べると、内径Ｄ１は、チャック９１を挿通させるために、少なくとも内径Ｄ２よりも大きい値であれば、任意の値に設定することができる。つまり、このことは、同一の動釣合い試験機を用いて、インロー嵌合部の内径が異なる多様なディスクホイール（タイヤ・ホイール組立体）の動釣合い試験を実施することができることを意味する。
【００４９】
以上説明したように、第１ホイール１０は、第１嵌合部１５と第２嵌合部１６とを備える。第１嵌合部１５は、ホイールハブ４０のハブ軸部４１から車両の車体外側に円筒状に突設する円筒状突起部４３の外周面４４と当接することにより円筒状突起部４３と嵌合する部分であって、第１の円筒内周面（第１内周面）２１が形成された部分である。第２嵌合部１６は、タイヤ・ホイール組立体１００の回転時のバランスを計測するための動釣合い試験機８０の円筒形状を有するチャック９１と嵌合する部分であって、第２の円筒内周面（第２内周面）２２が形成された部分である。
【００５０】
第１ホイール１０において、第１の円筒内周面２１の中心軸線と、第２の円筒内周面２２の中心軸線と、は第１ホイール１０の中心軸線Ｃ１と一致している。更に、第１ホイール１０において、第２の円筒内周面２２の内径Ｄ２は第１の円筒内周面２１の内径Ｄ１よりも小さく設定され、且つディスクホイール１０が第１嵌合部１５により円筒状突起部４３に嵌合したとき第２嵌合部１６は第１嵌合部１５よりも車両外側に位置する、ように形成される。
【００５１】
このように、ホイールハブ４０と嵌合する部分（第１嵌合部１５）と、チャック９１と嵌合する部分（第２嵌合部１６）とを分離することにより、円筒状突起部４３の外径（インロー径）が多種類あっても、第１嵌合部１５の内径Ｄ１をインロー径に適合するように変更するだけで済むので、用いられる動釣合い試験機を共通化することができる。言い換えると、既存のインロー径とは異なるインロー径を有するディスクホイールであっても、既存の動釣合い試験機を用いてバランス測定を実施することができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
前述したように、第１ホイール１０の第１嵌合部１５の内径Ｄ１は、第１チャック部９５の外径Ｄ５よりも大きい値に設定される必要がある。そこで、第１チャック部９５の外径Ｄ５よりも小さく、第２チャック部９６の外径Ｄ６よりも大きい内径を有するディスクホイールの例（以下、「第２ホイール１０Ａ」と称呼される。）を以下、図面を参照しながら説明する。
【００５３】
図７に示したように、第２ホイール１０Ａには、ハブ取付部１１Ａが設けられ、その中心（つまり、第２ホイール１０Ａの中心）にハブ取付用の孔（以下、「センターボア」とも称呼される。）２０Ａが開口している。更に、ハブ取付部１１Ａには、センターボア２０Ａの周囲であり且つセンターボア２０Ａと同軸の円上に、ハブボルト７０を挿通させるための複数のボルト孔２８Ａが等間隔に開口している。図７には、複数のボルト孔２８Ａのうち２つが示されている。
【００５４】
更に、図７においてハブ取付部１１Ａの左側（インボード側）には、ハブ取付面１２Ａが形成される。ハブ取付面１２Ａは滑らかな平面であり、図７に示した複数のハブ取付面１２Ａは同一平面Ｓ２上にある。平面Ｓ２は中心軸線Ｃ５に対して垂直に形成されている。
【００５５】
図８に示したように、センターボア２０Ａには、ハブ取付面１２Ａ側に最も近い位置に内径Ｄ７を有する第１内周面２１Ａが形成されている。中心軸線Ｃ５方向におけるセンターボア２０Ａの略中央には、内径Ｄ７よりも小さい内径Ｄ８を有する第２内周面２２Ａが形成されている。更に、第１内周面２１Ａと第２内周面２２Ａとの間には、内径Ｄ７よりも大きい内径Ｄ９を有する第３内周面２３Ａが形成されている。第２内周面２２Ａと第３内周面２３Ａとの間は、凹状の曲面２４Ａにて形成されている。この曲面２４Ａは、第３内周面２３Ａのハブ取付面１２Ａと反対側の端部から径方向内向きに徐々にその径が小さくなるように形成され、図８の点１４Ａにおいて第２内周面２２Ａに接続する。
【００５６】
第１内周面２１Ａの中心軸線Ｃ１方向の長さＬ７、第２内周面２２Ａの中心軸線Ｃ１方向の長さＬ８及び第３内周面２３Ａの中心軸線Ｃ１方向の長さＬ９は、それぞれ２．２ｍｍ、３．６ｍｍ及び６．０ｍｍに設定されている。ハブ取付面１２Ａと点１４Ａとの間の中心軸線Ｃ５方向の距離Ｌ１０は、１４．４ｍｍに設定されている。
【００５７】
第１斜面２５Ａは、ハブ取付面１２Ａと第１内周面２１Ａとの間に形成される。第２斜面２６Ａは、第１内周面２１Ａと第３内周面２３Ａとの間に形成される。第１内周面２１Ａ、第１斜面２５Ａ及び第２斜面２６Ａを含む部分は第３内周面２３Ａに対して径方向内向きに円環状に突出している。この部分は、以下、「第１嵌合部１５Ａ」（「第１円環状突起部１５Ａ」）とも称呼される。第２内周面２２Ａを含む第２内周面２２Ａ近傍の部分は第３内周面２３Ａに対して径方向内向きに突出している。この部分は、以下、「第２嵌合部１６Ａ」とも称呼される。
【００５８】
第１内周面２１Ａの内径Ｄ７、第２内周面２２Ａの内径Ｄ８及び第３内周面２３Ａの内径Ｄ９は、それぞれ５７．０ｍｍ、５４．０ｍｍ及び５８．８ｍｍに設定されている。なお、ボルト孔２８Ａの中心軸線Ｃ６は中心軸線Ｃ５と平行である。即ち、ボルト孔２８Ａの中心軸線Ｃ６はハブ取付面１２Ａに対して垂直である。
【００５９】
第２ホイール１０ＡにタイヤＴＲを組み付けたタイヤ・ホイール組立体が試験機８０の保持機構９０に装着されるとき、図９（Ａ）及び（Ｂ）に示したように、テーブル９２の位置が第２位置に設定される。次いで、第２ホイール１０Ａの意匠面（車両外側面）１３Ａが上に向けられ、センターボア２０Ａの水平方向の位置がチャック９１を挿通可能とする位置に移動させられ、第２ホイール１０Ａがテーブル９２に載置される（図９（Ａ）を参照。）。つまり、第２ホイール１０Ａは、ハブ取付面１２Ａがテーブル９２の上面９２ａと当接するようにして載置される。このとき、第２チャック部９６の外径Ｄ６は、第２嵌合部１６Ａの内径Ｄ８よりも僅かに小さくされているので、第２チャック面９４と第２内周面２２Ａとは当接しない。
【００６０】
このとき、「テーブル９２の上面９２ａと第２チャック面９４の上端９１ｃとの距離Ｌ６」は「ハブ取付面１２Ａと第２内周面２２Ａの端部１４Ａとの距離Ｌ１０」よりも長く設定されている。従って、第２チャック面９４の一部と第２内周面２２Ａの一部とは上下方向において重なっている。次いで、外径変更機構によりチャック９１の外径が大きくされることにより、第２チャック面９４の一部と第２内周面２２Ａの一部とが圧接される（図９（Ｂ）を参照。）。これにより、第２ホイール１０Ａは保持機構９０に固定される。
【００６１】
＜従来のディスクホイールとの比較＞
次に、第１ホイール１０及び第２ホイール１０Ａとの比較のため、ホイールハブの円筒状突起部とインロー嵌合する部分と、保持機構９０のチャック９１と嵌合する部分と、が共通の部分にて構成された従来のディスクホイール（以下、「比較ホイール」と称呼される。）について説明する。
【００６２】
図１０に示したように、比較ホイール１１０は、ホイールハブ４０Ａに装着される。ホイールハブ４０Ａは、ハブ軸部４１、フランジ部４２Ａ及び円筒状突起部４３Ａを備える。なお、図１０に示した転がり軸受装置３０Ａにおいて、図３に示した転がり軸受装置３０（ホイールハブ４０を含む）と同一の部位には、図３にて付された符号と同一の符号が付され、その詳細な説明は省略される。
【００６３】
フランジ部４２Ａには、回転軸線Ｃ３を中心とする円周上に複数の貫通孔４６が等間隔に形成される。複数の貫通孔４６には、セレーションボルト４７がインボード側から圧入固定される。なお、図１０には、複数の貫通孔４６のうちの一つのみが示されている。円筒状突起部４３Ａは、ハブ軸部４１と同軸に、ハブ軸部４１からアウトボード側に突出して形成される。円筒状突起部４３Ａの外周面４４Ａの外径Ｄ１０は、６０ｍｍである。
【００６４】
比較ホイール１１０は、ハブ取付部１１１を備え、ハブ取付部１１１のインボード側にはハブ取付面１１２が形成される。図１０に示された複数のハブ取付面１１２は同一平面上に形成されている。ハブ取付部１１１の回転中心（比較ホイール１１０の中心）にはセンターボア１２０が形成される。
【００６５】
センターボア１２０に形成された円筒内周面であってハブ取付面１１２に近い（インボード側の）内周面１２１を含む部分は、センターボア１２０の他の部分よりも径方向内向きに突出している。この突出している部分は、ホイールハブ４０Ａの円筒状突起部４３Ａとインロー嵌合している。この突出している部分は以下、「嵌合部１１５」と称呼される。嵌合部１１５の内径Ｄ１１は、外周面４４Ａの外径Ｄ１０と等しい。
【００６６】
このように形成された比較ホイール１１０は、ディスクロータ６０Ａとともにホイールハブ４０Ａのフランジ部４２Ａからアウトボード側に突設しているセレーションボルト４７を貫通孔１２８に挿通し、セレーションボルト４７にハブナット７５を締結させることによりホイールハブ４０Ａに固定される。
【００６７】
次に、図１１を参照しながら、比較ホイール１１０が、保持機構９０に装着される場合を説明する。図１１は、テーブル９２の位置が第１位置に設定され、チャック９１が外径変更機構を用いて広げられた後の状態（拡径状態）を表している。
【００６８】
チャック９１の外径変更機構によりチャック９１の外径が拡大されたとき、図１１に示したように、比較ホイール１１０の内周面１２１と、チャック９１の第１チャック面９３とが互いに圧接する。言い換えると、比較ホイール１１０の嵌合部１１５は第１チャック部９５と嵌合し固定される。
【００６９】
つまり、嵌合部１１５の内径（即ち、比較ホイール１１０のインロー径）Ｄ１１は、第１チャック部９５の外径Ｄ５と等しい。従って、比較ホイール１１０のインロー径Ｄ１１は、第１ホイール１０のインロー径Ｄ１より小さく、第２ホイール１０Ａのインロー径Ｄ７より大きい。
【００７０】
次に、図１２を参照しながら、比較ホイール１１０のインロー径Ｄ１１よりも小さいインロー径（第２チャック部９６の外径Ｄ６と等しいインロー径）を有するもう一つの比較ホイール１１０Ａが保持機構９０に装着される場合を説明する。図１２は、テーブル９２の位置が第２位置に設定され、チャック９１が外径変更機構を用いて広げられた後の状態（拡径状態）を表している。
【００７１】
チャック９１の外径変更機構によりチャック９１の外径が拡大されたとき、図１２に示したように、もう一つの比較ホイール１１０Ａの嵌合部１１５Ａの内径（即ち、もう一つの比較ホイール１１０Ａのインロー径）Ｄ１２は、第２チャック部９６の外径Ｄ６と等しい。従って、内周面１２１とチャック９１の第１チャック面９３とが互いに圧接する。このことから理解されるように、もう一つの比較ホイール１１０Ａのインロー径Ｄ１２は、第２ホイール１０Ａのインロー径Ｄ７よりも小さい。
【００７２】
このように、インロー径がそれぞれ異なる少なくとも４種類のディスクホイールが一つの動釣合い試験機８０に装着可能である。実際には、第１ホイール１０のインロー径Ｄ１は、第１チャック部９５の外径Ｄ５よりも大きい任意の大きさに設定可能であり、第２ホイール１０Ａのインロー径Ｄ７は、第２チャック部９６の外径Ｄ６よりも大きい任意の大きさに設定可能である。なお、上記の各寸法（外径又は内径Ｄ１０乃至Ｄ１２についての数値）は、あくまで本発明の理解を助けるための例示であって、本発明を限定するものではない。これらの数値は、本発明の範囲内において適宜変更されてもよい。
【００７３】
＜変形例＞
本発明は上記実施形態に限定されることはなく、以下に述べるように、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。
【００７４】
上記実施形態において、第１ホイール１０及び第２ホイール１０Ａは、ハブボルト７０を用いてホイールハブ４０に取り付けられていたが、比較ホイール１１０及び１１０Ａのようにホイールハブ４０から突出するセレーションボルト４７にハブナット７５を締結させることによりホイールハブ４０に取り付けられるように形成されてもよい。
【００７５】
上記実施形態において、動釣合い試験機８０は、タイヤ・ホイール組立体を回転させたときの回転バランスを測定していたが、動釣合い試験機８０は、タイヤＴＲに路面の負荷に相当する負荷を付与しながらタイヤ・ホイール組立体の回転バランスを測定するユニフォーミティ試験を更に実行可能に構成されていてもよい。その場合、図示しない回転ドラムの外周面が保持機構９０に保持されたタイヤ・ホイール組立体のタイヤＴＲの外周面に横方向から圧接され、タイヤ・ホイール組立体が回転されたとき、回転ドラムは従動回転するように構成される。
【００７６】
上記実施形態においては、ディスクロータ６０が用いられていたが、ブレーキの形式及び形状は、特に本発明を限定するものではなく、ディスクロータ６０に代えて、ドラムが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…ディスクホイール、１５…第１嵌合部、１６…第２嵌合部、２１…第１の円筒内周面、２２…第２の円筒内周面、４０…ホイールハブ、４１…ハブ軸部、４３…円筒状突起部、４４…外周面、８０…動釣合い試験機、９１…チャック、１００…タイヤ・ホイール組立体、Ｃ３…回転軸線、Ｄ１…第１の円筒内周面の内径、Ｄ２…第２の円筒内周面の内径、ＴＲ…タイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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