(57)【要約】【課題】利便性の高い電子機器、送電装置、送電システム、及び送電方法を提供する。【解決手段】送電システムは、第１送電装置と、第２送電装置と、電子機器と、を含む。第１送電装置は、第１電波による送電を行う。第２送電装置は、第２電波による送電を行う。電子機器は、第１電波および第２電波の少なくとも一方を受信可能とする。第１送電装置は、電子機器が第１電波および第２電波を受信可能な場合、第２電波に関する情報に基づいて、第１電波によって送電を行う態様を制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電波によって送電を行う第１送電装置と、
第２電波によって送電を行う第２送電装置と、
前記第１電波及び前記第２電波の少なくとも一方を受信可能な電子機器と、を含む送電システムであって、
前記第１送電装置は、前記電子機器が前記第１電波及び前記第２電波を受信可能な場合、前記第２電波に関する情報に基づいて、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する、送電システム。
【請求項２】
前記第１送電装置は、前記電子機器が前記第１電波及び前記第２電波を受信可能な場合において、前記第２電波によって送電される電力量が所定値より大きいとき、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する、請求項１に記載の送電システム。
【請求項３】
前記第１送電装置は、前記電子機器が前記第１電波及び前記第２電波を受信可能な場合、前記第１電波による送電の電力量を下げる、請求項１又は２に記載の送電システム。
【請求項４】
前記第１送電装置は、前記電子機器が前記第１電波及び前記第２電波を受信可能な場合、前記第１電波の指向性を変更する、請求項１又は２に記載の送電システム。
【請求項５】
前記第１送電装置は、前記電子機器の方向に対応する前記第１電波の出力が低減するように、前記第１電波の指向性を変更する、請求項４に記載の送電システム。
【請求項６】
前記第１送電装置は、前記電子機器が前記第１電波及び前記第２電波を受信可能な場合、前記第１電波の周波数を前記第２電波の周波数と異ならせる、請求項１又は２に記載の送電システム。
【請求項７】
前記第１送電装置は、前記第１送電装置、前記第２送電装置、及び前記電子機器の少なくともいずれかの位置が変化したら、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する、請求項１から６のいずれかに記載の送電システム。
【請求項８】
前記電子機器に第３電波によって送電を行う第３送電装置を含み、
前記第１送電装置は、前記電子機器が前記第１電波、前記第２電波、及び前記第２電波を受信可能な場合、前記第２電波に関する情報及び前記第３電波に関する情報に基づいて、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する、請求項１から７のいずれかに記載の送電システム。
【請求項９】
第１送電装置からの送電を伝送する第１電波及び第２送電装置からの送電を伝送する第２電波の少なくとも一方を受信する電子機器であって、
前記第１電波及び前記第２電波を受信可能な場合、前記第２電波に関する情報を前記第１送電装置に送信し、前記第１電波による送電を前記第１送電装置に要求する、電子機器。
【請求項１０】
少なくとも１つの電子機器に第１電波によって送電を行う送電装置であって、
前記電子機器が前記第１電波及び他の送電装置からの送電を伝送する第２電波を受信可能な場合、前記第２電波に関する情報に基づいて、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する、送電装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの電子機器に第１電波によって送電を行う送電装置の送電方法であって、
前記第１電波及び他の送電装置からの送電を伝送する第２電波を前記電子機器が受信可能か否か判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて前記第１電波及び前記第２電波を前記電子機器が受信可能な場合、前記第２電波に関する情報を前記電子機器から受信する受信ステップと、
前記受信ステップにおいて受信した前記第２電波に関する情報に基づいて、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する、送電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、送電装置、送電システム、及び送電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁波を用いて電子機器に電力を供給する方法が知られている。例えば、特許文献１には、マイクロ波を用いてデバイスに電力を供給する送電機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２３０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線を利用した送電装置を含む送電システムの普及に向けて、利便性の向上が望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、利便性の高い電子機器、送電装置、送電システム、及び送電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る送電システムは、第１送電装置と、第２送電装置と、電子機器と、を含む。
前記第１送電装置は、第１電波による送電を行う。
前記第２送電装置は、第２電波による送電を行う。
前記電子機器は、前記第１電波および前記第２電波の少なくとも一方を受信可能である。
前記第１送電装置は、前記電子機器が前記第１電波および前記第２電波を受信可能な場合、前記第２電波に関する情報に基づいて、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する。
【０００７】
一実施形態に係る電子機器は、第１送電装置からの送電を伝送する第１電波及び第２送電装置からの送電を伝送する第２電波の少なくとも一方を受信する。
前記電子機器は、前記第１電波及び前記第２電波を受信可能な場合、前記第２電波に関する情報を前記第１送電装置に送信し、前記第１電波による送電を前記第１送電装置に要求する。
【０００８】
一実施形態に係る送電装置は、少なくとも１つの電子機器に第１電波によって送電を行う。
前記送電装置は、前記電子機器が前記第１電波及び他の送電装置からの送電を伝送する第２電波を受信可能な場合、前記第２電波に関する情報に基づいて、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する。
【０００９】
一実施形態に係る送電方法は、少なくとも１つの電子機器に第１電波によって送電を行う送電装置の送電方法である。
前記送電方法は、判定ステップと、受信ステップと、制御ステップと、を含む。
前記判定ステップは、前記第１電波及び他の送電装置からの送電を伝送する第２電波を前記電子機器が受信可能か否か判定する。
前記受信ステップは、前記判定ステップにおいて前記第１電波及び前記第２電波を前記電子機器が受信可能な場合、前記第２電波に関する情報を前記電子機器から受信する。
前記制御ステップは、前記受信ステップにおいて受信した前記第２電波に関する情報に基づいて、前記第１電波によって送電を行う態様を制御する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施形態によれば、利便性の高い電子機器、送電装置、送電システム、及び送電方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る送電システムの構成を説明する図である。
【図２】一実施形態に係る電子機器の概略構成の例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る送電装置の概略構成の例を示すブロック図である。
【図４】一実施形態に係る送電システムの動作を説明する図である。
【図５】一実施形態に係る送電システムの動作を説明するフローチャートである。
【図６】一実施形態に係る送電システムの動作を説明するフローチャートである。
【図７】一実施形態に係る送電システムの動作を説明するフローチャートである。
【図８】一実施形態に係る送電システムの動作を説明するフローチャートである。
【図９】一実施形態に係る送電システムの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、一実施形態に係る送電システム１の概略構成を示す図である。以下、一実施形態に係る送電システム１について説明する。
【００１４】
一実施形態に係る送電システム１は、図１に示すように、複数の送電装置を含む。図１は、複数の送電装置の一例として、第１送電装置１０と、第２送電装置２０とを図示している。送電システム１は、例えば第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような他の送電装置を、さらに含んでもよい。
【００１５】
第１送電装置１０及び第２送電装置２０は、それぞれ、所定の範囲内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。図１に示すように、第１送電装置１０が無線で送電を行うことができる範囲（電波の届く範囲）を、第１範囲Ａ１として示してある。図１において、第１範囲Ａ１は１点鎖線で囲まれた範囲として示してある。また、図１に示すように、第２送電装置２０が無線で送電を行うことができる範囲（電波の届く範囲）を、第２範囲Ａ２として示してある。図１において、第２範囲Ａ２は２点鎖線で囲まれた範囲として示してある。
【００１６】
また、一実施形態に係る送電システム１は、図１に示すように、少なくとも１つの電子機器１００を含む。図１は、少なくとも１つの電子機器１００の一例として、電子機器１００Ａ〜１００Ｅを図示している。以下、電子機器１００Ａ〜１００Ｅのそれぞれを特に区別しない場合、適宜「電子機器１００」と総称することがある。図１に示す例において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄに無線で送電を行うことができる。また、図１に示す例において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００Ｅに無線で送電を行うことができる。このように、一実施形態において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。また、一実施形態において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２内に位置する少なくとも１つの電子機器１００に無線で送電を行う。第１範囲Ａ１内及び第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００は、それぞれ任意の数としてよい。
【００１７】
第１送電装置１０と第２送電装置２０とは、互いに電波の届く所定の範囲内においては、無線で接続することができる。これにより、第１送電装置１０と第２送電装置２０とは、無線で通信を行うことができる。また、第１送電装置１０と第２送電装置２０とは、所定のケーブルなどによって有線で接続してもよい。図１においては、第１送電装置１０と第２送電装置２０との接続は、図示を省略してある。ここで、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが無線で接続される場合、当該接続には任意の各種通信規格に準拠した通信方式を採用してよい。例えば、第１送電装置１０と第２送電装置２０との間の通信は、Wi-Fiなどで行ってもよい。また、例えば、第１送電装置１０と第２送電装置２０との間の通信は、Bluetooth（登録商標）、Z-wave、又はZigBeeなどで行ってもよい。
【００１８】
一実施形態において、第１送電装置１０と第２送電装置２０との間の無線通信は、上述の送電を行うための電波を用いて行ってもよい。すなわち、一実施形態において、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のそれぞれは、送電のための電波とは別の、通信のための電波を用いてもよいし、送電のための電波と通信のための電波とを同じにしてもよい。例えば、図１に示す第１範囲Ａ１は、第１送電装置１０が送電を行う電波の届く範囲を示し、図１に示す第２範囲Ａ２は、第２送電装置２０が通信を行う電波の届く範囲を示すとしてもよい。この場合、図１に示す第１範囲Ａ１と第２範囲Ａ２とは重複する部分がない。したがって、第１送電装置１０は、第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００Ｅに無線で送電を行うことはできない。また、第２送電装置２０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄと無線で通信を行うことはできない。さらに、第２送電装置２０は、第１範囲Ａ１内に位置する第１送電装置１０とも無線で通信を行うことはできない。
【００１９】
図１に示す送電システム１が実装される場面としては、例えば、鉄道の駅のホーム又は駅の構内などが想定される。この場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような複数の送電装置は、例えば送電ステーションのような給電装置として、駅の所定位置に設置されてよい。そして、この場合、少なくとも１つの電子機器１００は、駅の利用者が携帯する例えばスマートフォンなどの各種の電子デバイスとしてよい。このような設置態様においては、駅の利用者は、各自が携帯する例えばスマートフォンなどの各種の電子デバイスに、給電ケーブルをコネクタに接続せずとも、無線給電を行うことができる。なお、この場合、無線給電された電力は、各種の電子デバイスに内蔵された蓄電池に充電されてもよいし、各種の電子デバイスにおいて蓄電されずに直接消費されてもよい。
【００２０】
また、図１に示す送電システム１が実装される場面としては、例えば、家庭又はオフィスなどのセキュリティシステムの少なくとも一部を構成することが想定される。例えば、家庭又はオフィスなどにＩｏＴネットワーク機器が設置されている場合、これらの機器に対する防犯用のＩｏＴセンサ群に無線給電を行うことができる。この場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような複数の送電装置は、家庭又はオフィスにおける所定位置（例えば給電スポットなど）に設置されてよい。そして、この場合、少なくとも１つの電子機器１００は、防犯用のＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどとしてよい。なお、この場合も、無線給電された電力は、ＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどに内蔵された蓄電池に充電されてもよいし、ＩｏＴセンサ群又はＩｏＴタグなどにおいて直接消費されてもよい。
【００２１】
図１に示した少なくとも１つの電子機器１００は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０のような送電装置から送電される電力を受電する。
【００２２】
一実施形態において、電子機器１００は、電力を必要とする任意の電子機器とすることができる。電子機器１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートＰＣ、電子辞書、電子ブックリーダ、音楽プレーヤ、電子楽器、ページャ、ゲーム端末、時計、表示装置、ＩｏＴユニット、ＩｏＴセンサ、ＩｏＴタグ、などとしてよい。
また、電子機器１００は、例えば、ラジオ、リモコン、マウス、ドローン、ＩＣカードリーダ、キャッシュレジスタ、自動販売機などとしてもよい。電子機器１００は、上述のものに限られず、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置から送電される電力によって駆動可能な任意の電子機器とすることができる。
【００２３】
また、一実施形態において、電子機器１００は、例えば他の電子機器の電池ホルダに収容可能な形状としてもよい。この場合、電子機器１００は、外観が例えば乾電池又はボタン型電池等の形状であってもよい。そして、電子機器１００を内蔵する他の電子機器は、電子機器１００から供給される電力によって駆動することができる。
【００２４】
図２は、電子機器１００の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、電子機器１００について説明する。電子機器１００は、上述のように各種の機器とすることができるため、各種の機器のそれぞれに特有の機能については、説明を省略する。以下、電子機器１００が備える機能のうち、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置から送電される電力を受電する機能に関連性の高い機能について、主に説明する。また、以下、無線によって送電される電力の受電について一般に知られている事項については、適宜、より詳細な説明を省略する。
【００２５】
電子機器１００は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０のような送電装置から無線電力を受電する。具体的には、電子機器１００は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０から、電力供給のための電磁波を受信する。電子機器１００において、受信した電磁波は直流電力に変換される。このようにして、電子機器１００は、無線電力を受電する。
【００２６】
図２に示すように、電子機器１００は、受電部１２０と、通信部１２１と、記憶部１３０と、制御部１３１と、蓄電部１４０と、を備える。
【００２７】
受電部１２０は、無線電力を受電する。具体的には、受電部１２０は、制御部１３１の制御に基づき、外部から受信した電磁波に基づいて発電することにより、無線電力を受電する。受電部１２０は、正極端子と負極端子とを備える。正極端子は、電子機器１００の各機能部の正極側の端子に接続される。負極端子は、電子機器１００の各機能部の負極側の端子に接続される。受電部１２０は、発電した電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００の各機能部に供給する。正極端子と負極端子との間の電位差は、例えば電力が供給される電子機器１００に応じた電位差であってよい。このようにして、電子機器１００は、受電部１２０が受電した電力を、電子機器１００の各機能部に供給することができる。
【００２８】
受電部１２０は、受電アンテナ１２０Ａと整流回路１２０Ｂとを備える。受電アンテナ１２０Ａは、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置から、電磁波を受信する。整流回路１２０Ｂは、受電アンテナ１２０Ａが受信した電磁波を直流電力に変換する。整流回路１２０Ｂは、変換後の直流電力を、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００に供給する。
【００２９】
通信部１２１は、制御部１３１の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。通信部１２１は、例えば第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置と通信してよい。また、通信部１２１は、他の電子機器１００と通信してもよい。また、通信部１２１は、他の電子機器１００以外の他の電子機器と通信してもよい。電子機器１００は、通信部１２１の代わりに、受電アンテナ１２０Ａを用いて無線通信を行ってもよい。通信部１２１は、例えば第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置に送電を要求する送電要求を送信してもよい。
【００３０】
記憶部１３０は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部１３０は、各種情報及び／又は電子機器１００を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１３０は、ワークメモリとしても機能してもよい。一実施形態において、記憶部１３０は、例えば第１送電装置１０又は第２送電装置２０のような送電装置などから受信した情報を記憶してもよい。
【００３１】
制御部１３１は、電子機器１００を構成する各機能ブロックをはじめとして、電子機器１００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部１３１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。また、制御部１３１は、電子機器１００を構成する他の各種の機能部を制御してもよい。
【００３２】
蓄電部１４０は、受電部１２０の正極端子及び負極端子と電気的に接続される。蓄電部１４０は、受電部１２０が受電した電力のうち、電子機器１００に供給されなかった電力を蓄えることができる。蓄電部１４０が蓄電した電力は、例えば、電子機器１００が第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０のような送電装置から無線電力を受電できない場合に、正極端子及び負極端子を介して、電子機器１００に供給されてよい。
【００３３】
図３は、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のような送電装置の概略構成を示す機能ブロック図である。以下、代表例として、第１送電装置１０について説明する。第２送電装置２０及び他の送電装置も、第１送電装置１０と同様の構成とすることができる。以下、無線による送電について一般に知られている事項については、適宜、より詳細な説明を省略する。
【００３４】
第１送電装置１０は、例えばホームゲートウェイ又は無線送電システム等であり、例えば屋内に設置される。第１送電装置１０は、例えば電子機器１００の受電部１２０に無線電力を送電する。具体的には、第１送電装置１０は、電力供給のための電磁波を生成する。第１送電装置１０は、生成した電磁波を、例えば同一屋内に位置する電子機器１００内の電子機器１００に送信する。図１に示す例では、第１送電装置１０は、電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄがそれぞれ備える受電部１２０に対して、電磁波を送信する。また、図１に示す例では、第２送電装置２０は、電子機器１００Ｅが備える受電部１２０に対して、電磁波を送信する。
【００３５】
第１送電装置１０は、少なくとも１つの電子機器１００との間で認証を行い、認証が成功した電子機器１００の受電部１２０に対してのみ、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、第１送電装置１０が意図しない電子機器（例えば隣家の電子機器）に電力を供給することを防ぐことができる。一方、第１送電装置１０は、少なくとも１つの電子機器１００との間で認証を行うことなく、電子機器１００の受電部１２０に対して、電力供給のための電磁波を送信してもよい。これにより、第１送電装置１０を公共の場所に設置させ、第１送電装置１０によって任意の電子機器に電力を供給することが可能になる。
【００３６】
第１送電装置１０は、制御部４０と、記憶部４２と、送電部５０と、増幅器５２と、送電アンテナ５４と、通信部６０と、増幅器６２と、通信アンテナ６４と、を備える。
【００３７】
制御部４０は、第１送電装置１０の各機能ブロックをはじめとして、第１送電装置１０の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部４０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ又は各機能の処理に特化した専用のプロセッサで構成される。
【００３８】
記憶部４２は、半導体メモリ又は磁気メモリ等で構成されることができる。記憶部４２は、各種情報及び／又は第１送電装置１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部４２は、ワークメモリとしても機能してもよい。記憶部４２は、例えば、認証を行った受電部１２０及び／又は電子機器１００の識別情報等を記憶してよい。一実施形態において、記憶部４２は、後述のように、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置からの電波を受信したか否かの情報を記憶してもよい。また、記憶部４２は、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置からの電波を受信した場合、当該他の送電装置に関する各種情報を記憶してもよい。また、記憶部４２は、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置からの電波を受信した場合に第１送電装置１０が行う動作及び／又は処理に関する情報を記憶しておいてもよい。上述の場合、第１送電装置１０は、第２送電装置２０又は電子機器１００などから各種情報を受信して、記憶部４２に記憶してよい。
【００３９】
送電部５０は、無線電力を送電する。具体的には、送電部５０は、制御部４０の制御に基づき、例えば配電設備等の電源から供給された電力を、電磁波として出力することにより、無線電力を送電する。
【００４０】
送電部５０は、増幅器５２に接続される。増幅器５２は、送電部５０から出力される電波を増幅するパワーアンプである。また、増幅器５２は、送電アンテナ５４に接続される。送電アンテナ５４は、増幅器５２によって増幅された電波を、少なくとも１つの電子機器１００の受電部１１０に送信する。また、送電アンテナ５４は、増幅器５２によって増幅された電波を、例えば第２送電装置２０のような他の送電装置に送信してもよい。送電部５０は、無線電力を送電するために必要な例えば発振器のような機能部を適宜含むものとする。この場合、発振器は、電源から供給された電力に基づき、送電アンテナ５４から電磁波を送信することにより、無線電力を送電する。このように、一実施形態において、送電部５０は、電波による送電を行う。以下、第１送電装置１０の送電部５０が送信する送電のための電波を、適宜、第１電波Ｒ１と記す。すなわち、第１送電装置１０の送電部５０は、第１電波Ｒ１によって送電を行う。また、以下、第２送電装置２０の送電部５０が送信する送電のための電波を、適宜、第２電波Ｒ２と記す。すなわち、第１送電装置１０の送電部５０は、第２電波Ｒ２によって送電を行う。
【００４１】
通信部６０は、制御部４０の制御に基づき、外部の機器と無線通信を行う。本実施形態では、通信部６０は、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかと通信する。一実施形態において、通信部６０は、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部）から送信される電波を受信してもよい。また、通信部６０は、例えば電子機器１００（の通信部１２１）から送信される送電要求などを受信してもよい。
【００４２】
通信部６０は、増幅器６２に接続される。増幅器５２は、通信部６０から出力される電波を増幅するパワーアンプである。また、増幅器６２は、通信アンテナ６４に接続される。通信アンテナ６４は、増幅器６２によって増幅された電波を、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかに送信する。
【００４３】
図３に示すように、通信部６０は、より詳細には、送信部６１Ａ及び受信部６２Ｂを備えてよい。送信部６１Ａは、制御部４０から供給される信号を、増幅器６２及び通信アンテナ６４を経て送信する。すなわち、送信部６１Ａは、通信に係る信号を、増幅器６２及び通信アンテナ６４を経て、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかに送信する。また、受信部６１Ｂは、通信アンテナ６４及び増幅器６２を経て信号を受信し、当該受信した信号を制御部４０に供給する。すなわち、受信部６１Ｂは、第２送電装置２０のような他の送電装置（の通信部６０）、及び少なくとも１つの電子機器１００（の通信部１２１）の少なくともいずれかによって送信された通信に係る信号を、通信アンテナ６４及び増幅器６２を経て受信する。または受信部６１Ｂは、通信に係る信号を、増幅器６２を経ず、通信アンテナ６４から受信してもよい。
【００４４】
一実施形態において、通信部６０は、例えばBluetooth（登録商標）、Z-wave、ZigBee、及びWi-Fiなどの通信方式で通信を行ってよい。このように、一実施形態において、受信部６１Ｂは、他の機器から送信された通信のための電波を受信する。
【００４５】
制御部４０、送電部５０、及び通信部６０のそれぞれは、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、例えばＣＰＵのような、少なくとも１つのプロセッサを含んでよい。制御部４０、送電部５０、及び通信部６０のそれぞれは、まとめて１つのプロセッサで実現してもよいし、いくつかのプロセッサで実現してもよいし、それぞれ個別のプロセッサで実現してもよい。プロセッサは、単一の集積回路として実現されてよい。集積回路は、ＩＣ（Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、複数の通信可能に接続された集積回路及びディスクリート回路として実現されてよい。プロセッサは、他の種々の既知の技術に基づいて実現されてよい。一実施形態において、制御部４０、送電部５０、及び通信部６０のそれぞれは、例えばＣＰＵ及び当該ＣＰＵで実行されるプログラムとして構成してよい。
【００４６】
図３において、第１送電装置１０を構成する各機能部に供給される電力を供給する電源、及び当該電源から各機能部に電力が供給される構成などについては、図示を省略してある。また、第１送電装置１０は、例えば蓄電池などにより構成される蓄電部などを備えてもよい。この場合、第１送電装置１０は、電源から供給される電力を蓄えることができる。
【００４７】
以上、第１送電装置１０について説明したが、上述のように、第２送電装置２０も同様又はほぼ同様の構成及び機能を備えるものとしてよい。
【００４８】
次に、一実施形態に係る送電システム１の動作について説明する。
【００４９】
まず、送電システム１における第１送電装置１０及び第２送電装置２０の配置の一例について説明する。上述のように、図１において、第１送電装置１０が電波による送電を行うことができる範囲を第１範囲Ａ１として示し、第２送電装置２０が電波による送電を行うことができる範囲を第２範囲Ａ２として示した。
【００５０】
この場合、図１に示す例において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄに対して電波による送電をすることができる。一方、図１に示す例において、第１送電装置１０は、第１範囲Ａ１の外に位置する電子機器１００Ｅに対して、電波による送電をすることはできない。また、図１に示す例において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２内に位置する電子機器１００Ｅに対して電波による送電をすることができる。一方、図１に示す例において、第２送電装置２０は、第２範囲Ａ２の外に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄに対して、電波による送電をすることはできない。
【００５１】
このように、図１に示した配置の例においては、第１送電装置１０及び第２送電装置２０からそれぞれ送電される電波の届く範囲が重ならない。このため、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のそれぞれから送電される電波は干渉せず、電波強度が比較的高くなる部分は存在しない。したがって、このような場合、送電効率の低下及び通信の障害などの懸念は少ない。
【００５２】
次に、送電システム１における第１送電装置１０及び第２送電装置２０の配置の他の例について説明する。図４は、一実施形態に係る送電システム１の動作を説明する図である。図４は、送電システム１における第１送電装置１０及び第２送電装置２０を、図１とは異なるように配置した例を示す図である。図４において、図１と同様になる説明は、適宜省略する。
【００５３】
図４に示す第１範囲Ａ１と第２範囲Ａ２との関係のような、複数の送電装置から送電される電波の届く範囲の関係は、送電システムにおいて送電装置を増設したり部分的に除去したりすることで、変化し得る。また、例えば送電システムにおける送電装置の設置数に変更がなくても、複数の送電装置の位置が相対的に変更されることで、複数の送電装置から送電される電波の届く範囲の関係は変化し得る。特に、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の少なくとも一方が移動可能に構成されるような場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０から送信される電波の届く範囲の関係は容易に変化し得る。
【００５４】
図４に示す例においては、第１送電装置１０及び第２送電装置２０からそれぞれ送電される電波の届く範囲が部分的に重なる。すなわち、図４においては、第１送電装置１０が電波による送電を行うことができる第１範囲Ａ１と、第２送電装置２０が電波による送電を行うことができる第２範囲Ａ２とは、部分的な重なりを有する。特に、図４に示す例においては、電子機器１００Ｃ，１００Ｄは、第１範囲Ａ１及び第２範囲Ａ２の双方に含まれる。したがって、図４に示す例において、電子機器１００Ｃ，１００Ｄは、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の双方からそれぞれ送電される電波を受信することができる。
【００５５】
図４に示した例のように、複数の送電装置を設置して電波による送電を行う場合、複数の送電装置からそれぞれ送信される電波の届く範囲が重なる位置において、電波が干渉する部分の電波強度が比較的高くなると想定される。このように、電波が干渉して電波強度が高くなると、送電効率の低下及び通信の障害などが懸念される。したがって、一実施形態に係る送電システム１においては、例えば、複数の送電装置からそれぞれ送信される電波の強度が比較的高くなると想定される場合に対処するための制御を行う。以下、このような制御について、さらに説明する。
【００５６】
以下、図４に示すような送電システム１において、一実施形態に係る第１送電装置１０が行う動作について説明する。以下、図４に示すように、送電システム１は、第１送電装置１０及び第２送電装置２０、並びに、少なくとも１つの電子機器１００を含むものとする。また、少なくとも１つの電子機器１００は、それぞれ、第１送電装置１０から送電される第１電波Ｒ１、及び第２送電装置２０から送電される第２電波Ｒ２の少なくとも一方を受信可能であるものとする。
【００５７】
図５は、一実施形態に係る第１送電装置１０の動作の一例を説明するフローチャートである。図５は、一実施形態に係る第１送電装置１０が第１電波Ｒ１によって（例えば少なくとも１つの電子機器１００に）送電を行う際の動作を説明している。一例として、一実施形態に係る第１送電装置１０は、第１送電装置１０のスイッチをオンにするなどして、第１送電装置１０が起動する際などに、第１電波Ｒ１によって送電を行う際の動作を開始してよい。
【００５８】
図５に示す動作が開始すると、第１送電装置１０の制御部４０は、少なくとも１つの電子機器１００の通信部１２１と通信可能か否かを判定する（ステップＳ１）。ここで、ステップＳ１において通信可能か否か判定される電子機器１００は、第１送電装置１０から送電される第１電波Ｒ１を受信可能なものとする。すなわち、ステップＳ１においては、第１送電装置１０が、第１送電装置１０から送電される第１電波Ｒ１を受信可能な電子機器１００のいずれかと、通信可能か否かを判定する。
【００５９】
例えば、図４において、第１範囲Ａ１内に位置する電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄは、第１送電装置１０から送電される第１電波Ｒ１を受信可能な電子機器１００である。この場合、ステップＳ１において、第１送電装置１０の制御部４０は、これらの電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄのいずれかと通信可能か否かを判定する。
【００６０】
例えば、第１送電装置１０の通信可能な範囲が、第１送電装置１０から送電可能な第１範囲Ａ１と同じである場合、第１送電装置１０は、電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄのいずれとも通信可能である。一方、第１送電装置１０の通信可能な範囲が、第１送電装置１０から送電可能な第１範囲Ａ１と同じでない場合、第１送電装置１０は、電子機器１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄのいずれとも通信可能とは限らない。
【００６１】
ステップＳ１においていずれの電子機器１００も通信可能と判定されない場合、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ１の処理を繰り返す。すなわち、この場合、第１送電装置１０の制御部４０は、いずれの電子機器１００と通信可能と判定されるまで待機する。一方、ステップＳ１においていずれかの電子機器１００と通信可能と判定された場合、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ２の処理を行う。
【００６２】
ステップＳ２において、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ１で通信可能と判定された電子機器１００と通信を行い、当該電子機器１００が第２送電装置２０から第２電波Ｒ２を受信可能か否か判定する。ステップＳ１で通信可能と判定された電子機器１００は、上述のように、第１送電装置１０から送電される第１電波Ｒ１を受信可能である。ステップＳ２においては、このような電子機器１００が、さらに第２送電装置２０から送電される第２電波Ｒ２も受信可能であるか否かを判定する。すなわち、ステップＳ２においては、第１送電装置１０が通信した電子機器１００が、複数の送電装置（第１送電装置１０及び第２送電装置２０）からそれぞれ送電される複数の電波（第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２）を受信可能か否か判定する。
【００６３】
例えば、第１送電装置１０が、図４に示す電子機器１００Ｃ，１００Ｄと通信可能である場合、電子機器１００Ｃ，１００Ｄは、第１範囲Ａ１及び第２範囲Ａ２の双方に含まれる。したがって、この場合、ステップＳ２において、電子機器１００Ｃ，１００Ｄのそれぞれは、複数の送電装置（第１送電装置１０及び第２送電装置２０）からそれぞれ送電される複数の電波（第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２）を受信可能と判定される。一方、例えば、第１送電装置１０が、図４に示す電子機器１００Ａ，１００Ｂと通信可能である場合、電子機器１００Ａ，１００Ｂは、第１範囲Ａ１には含まれるが、第２範囲Ａ２には含まれない。したがって、この場合、ステップＳ２において、電子機器１００Ａ，１００Ｂのそれぞれは、複数の送電装置（第１送電装置１０及び第２送電装置２０）からそれぞれ送電される複数の電波（第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２）を受信可能とは判定されない。
【００６４】
また、ステップＳ２においては、第１送電装置１０は、ステップＳ１で通信可能と判定された電子機器１００と通信を行うことにより、各種の情報の交換を行ってもよい。例えば、第１送電装置１０と電子機器１００とは、互いの位置情報などを交換してもよい。また、例えば、電子機器１００は、送電装置から送電される電波の数を、第１送電装置１０に通知してもよい。すなわち、この場合、電子機器１００は、いくつの送電装置から送電される電波を受信することができるかを、第１送電装置１０に通知する。
【００６５】
ステップＳ２において電子機器１００が第２電波Ｒ２も受信可能であると判定されると、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ３の処理を行う。ステップＳ３において、第１送電装置１０の制御部４０は、まず、ステップＳ２で通信した電子機器１００から、第２電波Ｒ２の情報を受信する。ステップＳ２で第１送電装置１０と通信した電子機器１００は、第２送電装置２０から第２電波Ｒ２を受信可能であるので、第２電波Ｒ２の情報として、第２電波Ｒ２に関する各種の情報を取得することができる。ここで、第２電波Ｒ２の情報とは、例えば、第２電波Ｒ２の周波数、第２電波Ｒ２の到来方向、第２電波Ｒ２の指向性、第２電波Ｒ２の電波強度、及び／又は、第２電波Ｒ２によって送信される電力の電力量など、第２電波Ｒ２に関する各種の情報としてよい。
【００６６】
ステップＳ３において、第１送電装置１０の制御部４０は、次に、受信した第２電波Ｒ２の情報に基づいて、第１送電装置１０から第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御する。ここで、第１電波Ｒ１によって送電を行う態様の制御は、電子機器１００が第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２を受信可能な場合に、第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２の電波の強度が高くなり過ぎないようにするために行う制御である。具体的には、第１電波Ｒ１によって送電を行う態様の制御とは、例えば第１電波Ｒ１による送電のオン／オフ、第１電波Ｒ１の電波強度の出力低減、第１電波Ｒ１による送電の電力量の低減、第１電波Ｒ１の指向性の変更、第１電波Ｒ１の周波数の変更など、各種の制御とすることができる。このような制御のうち、代表的な例のいくつかについて、さらに後述する。
【００６７】
ステップＳ３において第１電波Ｒ１によって送電を行う態様が制御されたら、第１送電装置１０の制御部４０は、制御された態様で第１電波Ｒ１の送信を開始するように、第１送電装置１０の送電部５０及び／又は増幅器５２を制御する（ステップＳ４）。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、出力を制御した第１電波Ｒ１によって送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、出力を制御した第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００６８】
一方、ステップＳ２において電子機器１００が第２電波Ｒ２を受信可能でないと判定されると、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ３の処理を行わずに、ステップＳ４の処理を行う。つまり、ステップＳ４において、第１送電装置１０の制御部４０は、第１電波Ｒ１による送電の態様を制御せずに第１電波Ｒ１の送信を開始するように、第１送電装置１０の送電部５０及び／又は増幅器５２を制御する。この場合、ステップＳ４において、第１送電装置１０の制御部４０は、予め定められた第１電波Ｒ１の（通常の）送電の態様で送信が開始されるように、第１送電装置１０の送電部５０及び／又は増幅器５２を制御する。これにより、第１送電装置１０は、例えば少なくとも１つの電子機器１００に対して、第１電波Ｒ１による送電の態様を制御せずに、すなわち本来の第１電波Ｒ１によって、送電を行うことができる。そして、第１送電装置１０から送電される少なくとも１つの電子機器１００は、第１電波Ｒ１による送電の態様が制御されない状態で第１電波Ｒ１を受信することができる。
【００６９】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０の制御部４０は、電子機器１００が第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２を受信可能な場合、第２電波Ｒ２に関する情報に基づいて、第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御する。
【００７０】
このため、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、図４に示す電子機器１００Ｃ，１００Ｄのように複数の送電装置から送電される電波を受信可能であっても、電波が干渉して電波強度が高くなるおそれは低減される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電効率の低下及び通信の障害などが懸念は低減される。一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電する電力及び／又は送電に使用する電波というリソースの観点からも、浪費を低減することが期待できる。このように、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電の効率の向上が期待できる。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【００７１】
以上、第１送電装置１０が行う制御により、第１送電装置１０から電子機器１００に送電される電波の態様を制御する場合の例を説明した。一方、上述のように、以上の制御は、第２送電装置２０が行ってもよい。
【００７２】
ところで、上述のように、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の少なくとも一方が移動すると、第１送電装置１０及び第２送電装置２０から送信される電波の届く範囲の関係は容易に変化する。また、電子機器１００が移動しても、第１送電装置１０及び第２送電装置２０との相対的な位置は変化する。このような場合、電子機器１００が第１送電装置１０及び第２送電装置２０の少なくとも一方から送電される電波を受信可能か否かの判定結果も変化し得る。また、電子機器１００が第１送電装置１０及び第２送電装置２０の少なくとも一方と通信可能か否かの判定結果も変化し得る。
【００７３】
そこで、一実施形態において、第１送電装置１０は、図５に示したような処理を、定期的に繰り返し行ってもよい。また、一実施形態において、第１送電装置１０は、第１送電装置１０は、第１送電装置１０、第２送電装置２０、及び電子機器１００の少なくともいずれかの位置の変化を検出したら、図５に示したような処理を行ってもよい。第１送電装置１０、第２送電装置２０、及び電子機器１００の位置の変化は、それぞれ第１送電装置１０、第２送電装置２０、及び電子機器１００の少なくともいずれかによって検出し、その検出結果を第１送電装置１０に送信してもよい。この場合の位置検出には、各種の公知の技術を利用することができるため、より詳細な説明は省略する。
【００７４】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０は、第１送電装置１０、第２送電装置２０、及び電子機器１００の少なくともいずれかの位置が変化したら、第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してもよい。
【００７５】
一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、第１送電装置１０は、第１送電装置１０、第２送電装置２０、及び電子機器１００の少なくともいずれかの位置が変化しても、送電システム１の全体として適切な送電が行われるように制御される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【００７６】
ところで、図５のステップＳ３において行う制御は、第１送電装置１０及び第２送電装置２０において同時に行うと、互いの配置によっては、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の双方から出力される電波の出力が共に低減してしまうこともあり得る。このような場合、第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０から電波によって電力を受電する電子機器１００において、必要な電力が受電できないおそれもあり得る。
【００７７】
そこで、このような場合、第１送電装置１０及び第２送電装置２０において優先関係を予め定めておいてよい。このようにして予め定めた優先関係は、例えば第１送電装置１０及び／又は第２送電装置２０の記憶部４２に記憶しておいてよい。この場合、例えば、第１送電装置１０において、第２送電装置２０よりも高い優先度が予め定められているとする。また、上述のように、ステップＳ３において、第１送電装置１０及び第２送電装置２０の双方ともに、電波によって送電を行う態様を制御することができるものとする。この場合、優先度が高い第１送電装置１０においては、電波によって送電を行う態様の制御を行わないようにしてもよい。一方、この場合、優先度が低い第２送電装置２０においては、電波によって送電を行う態様の制御を行う。また、予め定めた優先度が逆の場合、電波によって送電を行う態様の制御を行わない送電装置と、電波によって送電を行う態様の制御を行う送電装置も逆になる。
【００７８】
一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、複数の送電装置のそれぞれにおいて独立して制御が行われても、複数の送電装置のそれぞれは、全体として適切な送電が行われるように制御される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【００７９】
以下、図５に示したステップＳ３において行う制御の代表的な例のいくつかを説明する。
以下、図５に示したステップＳ３において第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御する際の例について説明する。
【００８０】
（一実施形態）
図６は、図５に示したステップＳ３において行う制御の例を説明するフローチャートである。図６は、図５に示したフローチャートのステップＳ２において、電子機器１００が複数の送電装置（第１送電装置１０及び第２送電装置２０）からそれぞれ送電される複数の電波（第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２）を受信可能と判定された場合に行う処理を示す。
【００８１】
図６に示す処理が開始すると、第１送電装置１０の制御部４０は、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２による送電の電力量が、所定値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２による送電の電力量は、図５に示したステップＳ２で通信した電子機器１００から、第２電波Ｒ２の情報として受信してよい。また、第１送電装置１０の制御部４０は、このようにして受信した第２電波Ｒ２による送電の電力量を、例えば記憶部４２に記憶してよい。また、ステップＳ１１における判定の際に比較の対象となる電力量の所定値は、予め適当に設定されたものを記憶部４２に記憶しておいてよい。また、このような所定値は、適宜、第１送電装置１０の制御部４０が算出してもよい。
【００８２】
また、ステップＳ１１の他の例においては、第２送電装置２０から送信される第２電波Ｒ２による送電の電力量と、第１送電装置１０から送信される第１電波Ｒ１による送電の電力量との合計が、所定値よりも大きいか否かを判定してもよい。
【００８３】
ステップＳ１１において第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値よりも大きい場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０が第１電波Ｒ１によって送電する電力の電力量を下げる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、制御部４０は、例えば、送電アンテナ５４から第１電波Ｒ１によって送電される電力の電力量を下げるように、送電部５０及び／又は増幅器５２を制御してよい。
【００８４】
ここで、例えば、制御部４０は、第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値よりも大きい場合、予め規定された程度だけ第１電波Ｒ１によって送電される電力の電力量を下げてもよい。この場合、電力量の所定値と、第１電波Ｒ１によって送電される電力の電力量を下げる程度との相関は、予め記憶部４２に記憶しておいてもよいし、受信部６１Ｂなどにより外部サーバなどから受信してもよい。また、上記相関は、第２電波Ｒ２による送電の電力量から、所定の演算式に基づいて、制御部４０が算出してもよい。
【００８５】
また、ステップＳ１２において、制御部４０は、超える第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値を超えるぶんに応じて、第１電波Ｒ１によって送電される電力の電力量を下げる程度を決定してもよい。
【００８６】
一方、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値よりも大きくない場合、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ１２の処理を行わずに、図６に示す処理を終了する。
【００８７】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０は、電子機器１００が第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２を受信可能な場合において、第２電波Ｒ２によって送電される電力量が所定値より大きいとき、第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してもよい。また、この場合、第１送電装置１０は、電子機器１００が第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２を受信可能な場合、第１電波Ｒ１による送電の電力量を下げるように制御してもよい。
【００８８】
一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、第２電波Ｒ２によって送電される電力量が所定値より大きい、すなわち比較的大きい場合、第１電波Ｒ１による送電の電力量を下げる。一方、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、第２電波Ｒ２によって送電される電力量が所定値より大きくない、すなわち比較的大きくない場合、第１電波Ｒ１による送電の電力量を下げない。
【００８９】
このため、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、図４に示す電子機器１００Ｃのように複数の送電装置から送電される電波を受信可能な場合であっても、電波が干渉して電波強度が高くなるおそれは低減される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電効率の低下及び通信の障害などが懸念は低減される。一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電する電力及び／又は送電に使用する電波というリソースの観点からも、浪費を低減することが期待できる。このように、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電の効率の向上が期待できる。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。さらに、一実施形態に係る送電システム１においては、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが直接通信を行わない。したがって、一実施形態に係る送電システム１によれば、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが（例えば隔離している等により）無線通信できない場合であっても、送電システムの利便性を高めることができる。
【００９０】
以上、第１送電装置１０が行う制御により、第１送電装置１０から送信される電波の出力を低減する場合の例を説明した。一方、上述のように、以上の制御は、第２送電装置２０が行ってもよい。
【００９１】
また、図６に示した例をより簡潔にしたものとして、例えばステップＳ１１に示した処理をスキップしてもよい。すなわち、図５に示したステップＳ２において電子機器１００が複数の送電装置から送電される複数の電波を受信可能である場合、図６に示したステップＳ１２のように第１電波Ｒ１による送電の電力量を下げてもよい。
【００９２】
（一実施形態）
図７は、図５に示したステップＳ３において行う制御の他の例を説明するフローチャートである。図７も、図５に示したフローチャートのステップＳ２において、電子機器１００が複数の送電装置（第１送電装置１０及び第２送電装置２０）からそれぞれ送電される複数の電波（第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２）を受信可能と判定された場合に行う処理を示す。以下、図６における説明と同内容又はほぼ同内容の説明は、適宜、簡略化又は省略する。
【００９３】
図７に示す処理が開始すると、第１送電装置１０の制御部４０は、図６に示したステップＳ１１と同様の処理を行う。また、より簡潔な例として、例えばステップＳ１１に示した処理をスキップしてもよいことも、図６に示したのと同様である。
【００９４】
ステップＳ１１において第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値よりも大きい場合、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の指向性を変更する（ステップＳ２２）。このため、一実施形態において、第１送電装置１０が備える送電アンテナ５４は、例えばアレイアンテナによって構成してよい。また、この場合、第１送電装置１０の制御部４０は、送電アンテナ５４（アレイアンテナ）から送信される第１電波Ｒ１の指向性を、ビームフォーミング等の技術によって変更できるように制御する。具体的には、制御部４０は、送電部５０、増幅器５２、及び送電アンテナ５４の少なくともいずれかを適宜制御してよい。
【００９５】
例えば、ステップＳ２２において、制御部４０は、電子機器１００の方向に対応する第１電波Ｒ１の出力が低減するように、第１電波Ｒ１の指向性を変更してよい。この場合、第１送電装置１０の制御部４０は、まず、電子機器１００から送信される通信の電波の経路をたどることにより、電子機器１００から送信される電波の到来方向を判定してよい。また、制御部４０は、ステップＳ２において電子機器１００から取得した情報に基づいて、電子機器１００の方向を判定してもよい。電子機器１００の方向が判定されたら、制御部４０は、その方向に対応する方向の第１電波Ｒ１の出力が低減するように、送電部５０、増幅器５２、及び送電アンテナ５４の少なくともいずれかを制御する。このようにして、ステップＳ２２において、制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の指向性を変更する。アレイアンテナを用いたビームフォーミング等による電波の指向性の変更については、各種の公知技術を用いてよい。このため、より詳細な説明は省略する。
【００９６】
ここで、例えば、制御部４０は、電子機器１００の方向が判定された場合、予め規定された指向性に第１電波Ｒ１の指向性を決定してもよい。このような決定の際、判定された電子機器１００の方向と、第１電波Ｒ１の指向性を変更する方向及び／又は程度との相関は、予め記憶部４２に記憶しておいてもよいし、受信部６１Ｂなどにより外部サーバなどから受信してもよい。また、上記相関は、判定された電子機器１００の方向から、所定の演算式に基づいて、制御部４０が算出してもよい。
【００９７】
一方、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値よりも大きくない場合、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ１２の処理を行わずに、図６に示す処理を終了する。
【００９８】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０は、電子機器１００が第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２を受信可能な場合、第１電波Ｒ１の指向性を変更してもよい。この場合、第１送電装置１０は、電子機器１００の方向に対応する第１電波Ｒ１の出力が低減するように、第１電波Ｒ１の指向性を変更してもよい。
【００９９】
一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、第２電波Ｒ２によって送電される電力量が所定値より大きい、すなわち比較的大きい場合、第１電波Ｒ１の指向性を変更する。一方、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、第２電波Ｒ２によって送電される電力量が所定値より大きくない、すなわち比較的大きくない場合、第１電波Ｒ１の指向性を変更しない。
【０１００】
このため、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、図４に示す電子機器１００Ｃのように複数の送電装置から送電される電波を受信可能な場合であっても、電波が干渉して電波強度が高くなるおそれは低減される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電効率の低下及び通信の障害などが懸念は低減される。一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電する電力及び／又は送電に使用する電波というリソースの観点からも、浪費を低減することが期待できる。このように、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電の効率の向上が期待できる。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。さらに、一実施形態に係る送電システム１においては、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが直接通信を行わない。したがって、一実施形態に係る送電システム１によれば、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが（例えば隔離している等により）無線通信できない場合であっても、送電システムの利便性を高めることができる。
【０１０１】
以上、第１送電装置１０が行う制御により、第１送電装置１０から送信される電波の出力を低減する場合の例を説明した。一方、上述のように、以上の制御は、第２送電装置２０が行ってもよい。
【０１０２】
（一実施形態）
図８は、図５に示したステップＳ３において行う制御の他の例を説明するフローチャートである。図８も、図５に示したフローチャートのステップＳ２において、電子機器１００が複数の送電装置（第１送電装置１０及び第２送電装置２０）からそれぞれ送電される複数の電波（第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２）を受信可能と判定された場合に行う処理を示す。以下、図６又は図７における説明と同内容又はほぼ同内容の説明は、適宜、簡略化又は省略する。
【０１０３】
図８に示す処理が開始すると、第１送電装置１０の制御部４０は、図６に示したステップＳ１１と同様の処理を行う。また、より簡潔な例として、例えばステップＳ１１に示した処理をスキップしてもよいことも、図６に示したのと同様である。
【０１０４】
ステップＳ１１において第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値よりも大きい場合、ステップＳ３２の処理を行う。ステップＳ３２において、第１送電装置１０の制御部４０は、第１送電装置１０から送信する第１電波Ｒ１の周波数を、第２送電装置２０の送電部が送信する第２電波Ｒ２の周波数と異ならせる。例えば、ステップＳ３２において、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数と、第２電波Ｒ２の周波数とがいずれもＮ［Ｈｚ］である場合、第１電波Ｒ１の周波数をＮ［Ｈｚ］以外の周波数に設定する。ここで、第１電波Ｒ１の周波数として設定するＮ［Ｈｚ］以外の周波数は、予め規定して記憶部４２に記憶しておいてよい。
【０１０５】
ステップＳ３２の処理を行うために、第１送電装置１０の制御部４０は、第２電波Ｒ２の周波数を判定してもよい。また、制御部４０は、図５に示したステップＳ２において電子機器１００から取得した情報に基づいて、第２電波Ｒ２の周波数を判定してもよい。また、第２電波Ｒ２の周波数は、図５に示したステップＳ２で通信した電子機器１００から、第２電波Ｒ２の情報として受信してよい。第２電波Ｒ２の周波数が判定されたら、制御部４０は、第２電波Ｒ２の周波数と第１電波Ｒ１の周波数との異同を判定する。第２電波Ｒ２の周波数と第１電波Ｒ１の周波数とが同じ場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数を変更する。この場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数を、第２電波Ｒ２の周波数とは異なるものに設定する。一方、第２電波Ｒ２の周波数と第１電波Ｒ１の周波数とが異なる場合、制御部４０は、第１電波Ｒ１の周波数の設定を変更しない。複数の電波の周波数を異ならせる際には、各種の公知技術を用いてよい。このため、より詳細な説明は省略する。
【０１０６】
一方、ステップＳ１１において第２電波Ｒ２による送電の電力量が所定値よりも大きくない場合、第１送電装置１０の制御部４０は、ステップＳ１２の処理を行わずに、図６に示す処理を終了する。
【０１０７】
このように、一実施形態において、第１送電装置１０は、電子機器１００が第１電波Ｒ１及び第２電波Ｒ２を受信可能な場合、第１電波Ｒ１の周波数を第２電波Ｒ２の周波数と異ならせてもよい。
【０１０８】
一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、第２電波Ｒ２によって送電される電力量が所定値より大きい、すなわち比較的大きい場合、第１電波Ｒ１の周波数を第２電波Ｒ２の周波数と異ならせる。一方、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、第２電波Ｒ２によって送電される電力量が所定値より大きくない、すなわち比較的大きくない場合、第１電波Ｒ１の周波数を第２電波Ｒ２の周波数と異ならせない。
【０１０９】
このため、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、図４に示す電子機器１００Ｃのように複数の送電装置から送電される電波を受信可能な場合であっても、電波が干渉して電波強度が高くなるおそれは低減される。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電効率の低下及び通信の障害などが懸念は低減される。一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電する電力及び／又は送電に使用する電波というリソースの観点からも、浪費を低減することが期待できる。このように、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電の効率の向上が期待できる。したがって、一実施形態に係る第１送電装置１０によれば、送電システムの利便性を高めることができる。さらに、一実施形態に係る送電システム１においては、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが直接通信を行わない。したがって、一実施形態に係る送電システム１によれば、第１送電装置１０と第２送電装置２０とが（例えば隔離している等により）無線通信できない場合であっても、送電システムの利便性を高めることができる。
【０１１０】
以上、第１送電装置１０が行う制御により、第１送電装置１０から送信される電波の出力を低減する場合の例を説明した。一方、上述のように、以上の制御は、第２送電装置２０が行ってもよい。
【０１１１】
上述の実施形態のそれぞれにおいても、第１送電装置１０と例えば第２送電装置２０のような他の送電装置との間の優先関係を予め定めておいてよい。そして、第１送電装置１０と例えば第２送電装置２０のような他の送電装置との間に規定された優先関係に基づいて、第１送電装置１０の送電部５０が第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してよい。
【０１１２】
本開示を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。複数の機能部等は、１つに組み合わせられたり、分割されたりしてよい。上述した本開示に係る各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施され得る。
【０１１３】
例えば、上述した実施形態においては、送電システム１は、第１送電装置１０及び第２送電装置２０のように、２つの送電装置を含む例を説明した。しかしながら、一実施形態において、送電システム１は、図９に示すように、第３送電装置３０を含んでもよい。この場合、第３送電装置３０は、少なくとも１つの電子機器１００に対し、第３電波Ｒ３によって送電を行う。図９に示すような送電システム１においても、第１送電装置１０は、図５のステップＳ２において電子機器１００が第１電波Ｒ１、第２電波Ｒ２、及び第３電波Ｒ３を受信可能な場合、図５のステップＳ３に示したのと同様に制御してよい。この場合、図５に示したステップＳ３において、第１送電装置１０は、第２電波Ｒ２に関する情報及び第３電波Ｒ３に関する情報に基づいて、第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してもよい。
【０１１４】
このように、一実施形態において、送電システム１は、電子機器１００に第３電波Ｒ３によって送電を行う第３送電装置３０を含んでもよい。この場合、第１送電装置１０は、電子機器１００が第１電波Ｒ１、第２電波Ｒ２、及び第３電波Ｒ３を受信可能な場合、第２電波Ｒ２に関する情報及び第３電波Ｒ３に関する情報に基づいて、第１電波Ｒ１によって送電を行う態様を制御してもよい。一実施形態に係る送電システム１によれば、３つ以上の送電装置のそれぞれにおいて独立して制御が行われても、３つ以上の送電装置のそれぞれは、全体として適切な送電が行われるように制御される。したがって、一実施形態に係る送電システム１によれば、送電システムの利便性を高めることができる。
【０１１５】
また、上述した実施形態は、送電システム１としての実施に限定されない。上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる第１送電装置１０又は第２送電装置２０のような送電装置として実施してもよい。特に、上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる第１送電装置１０のような送電装置（単独）で実施してもよい。また、上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる第１送電装置１０又は第２送電装置２０のような送電装置において実行されるプログラムとして実施してもよい。また、また、上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる少なくとも1つの電子機器１００のような電子機器として実施してもよい。さらに、上述した実施形態は、例えば、送電システム１に含まれる第１送電装置１０又は第２送電装置２０のような送電装置の送電方法として実施してもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１  送電システム
１０  第１送電装置
２０  第２送電装置
３０  第３送電装置
４０  制御部
４２  記憶部
５０  送電部
５２  増幅器
５４  送電アンテナ
６０  通信部
６１Ａ  送信部
６１Ｂ  受信部
６２  増幅器
６４  通信アンテナ
１００Ａ〜１００Ｅ  電子機器
１２０  受電部
１２０Ａ  受電アンテナ
１２０Ｂ  整流回路
１２１  通信部
１３０  記憶部
１３１  制御部
１４０  蓄電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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