(57)【要約】【課題】発電事業者と小売電気事業者との各々に対して、インバランスを導出できる託送料金計算システム、託送料金計算方法およびプログラムを提供する。【解決手段】託送料金計算システムは、小売電気事業者が一般送配電事業者へ通知した電力の需要量を示す情報を含む需要計画値と、発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の計画値を示す情報を含む発電計画値と、小売電気事業者が一般送配電事業者から受電した電力量の実績値を示す情報を含む需要実績値と、発電事業者が発電した電力量の実績値を示す情報を含む発電実績値とを取得する取得部と、需要計画値と需要実績値との比較結果に基づいて、小売電気事業者のインバランス料金を導出するための需要インバランスを導出し、発電計画値と発電実績値との比較結果に基づいて、発電事業者のインバランス料金を導出するための発電インバランスを導出するインバランス導出部とを備える。【選択図】図２
2019169093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電事業者が契約に基づいて、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の前記利用に要する料金を計算する託送料金計算装置であって、
小売電気事業者が前記一般送配電事業者へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む需要計画値と、前記発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む発電計画値と、前記小売電気事業者が前記一般送配電事業者から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む需要実績値と、前記発電事業者が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む発電実績値とを取得する取得部と、
前記需要計画値と前記需要実績値との比較結果に基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金を導出するための前記小売電気事業者のインバランスである需要インバランスを導出し、前記発電計画値と前記発電実績値との比較結果に基づいて、前記発電事業者のインバランス料金を導出するための前記発電事業者のインバランスである発電インバランスを導出するインバランス導出部と
を備える、託送料金計算システム。
【請求項２】
前記インバランス導出部は、前記需要インバランスと前記発電インバランスとに基づいて、前記一般送配電事業者が電気を供給するエリアのインバランスであるエリアインバランスを導出し、
前記託送料金計算システムは、
前記エリアインバランスに基づいて取得されるインバランス料金を導出するための情報であるインバランス料金導出情報と前記需要インバランスとに基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金である需要側インバランス料金を導出し、前記インバランス料金導出情報と前記発電インバランスとに基づいて、前記発電事業者のインバランス料金である発電側インバランス料金を導出するインバランス料金導出部をさらに備える、請求項１に記載の託送料金計算システム。
【請求項３】
前記インバランス料金導出情報には、エリア毎に導出された前記エリアインバランスの集計結果に基づいて設定された系統全体の需給状況をインバランス料金に反映するための第１調整項と、電気の市場単価を示す情報とが含まれる、請求項２に記載の託送料金計算システム。
【請求項４】
前記インバランス料金導出部は、需給調整コスト水準の地域差をインバランス料金に反映するための第２調整項を設定し、設定した前記第２調整項と、前記インバランス料金導出情報とに基づいて、インバランス料金の単価を導出し、
前記需要インバランスと前記インバランス料金の単価とに基づいて、前記需要側インバランス料金を導出し、前記発電インバランスと前記インバランス料金の単価とに基づいて、前記発電側インバランス料金を導出する、請求項２又は請求項３に記載の託送料金計算システム。
【請求項５】
発電事業者が契約に基づいて、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の前記利用に要する料金を計算する託送料金計算装置が実行する託送料金計算方法であって、
小売電気事業者が前記一般送配電事業者へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む需要計画値と、前記発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む発電計画値と、前記小売電気事業者が前記一般送配電事業者から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む需要実績値と、前記発電事業者が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む発電実績値とを取得するステップと、
前記需要計画値と前記需要実績値との比較結果に基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金を導出するための前記小売電気事業者のインバランスである需要インバランスを導出し、前記発電計画値と前記発電実績値との比較結果に基づいて、前記発電事業者のインバランス料金を導出するための前記発電事業者のインバランスである発電インバランスを導出するステップと
を有する、託送料金計算方法。
【請求項６】
発電事業者が契約に基づいて、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の前記利用に要する料金を計算するコンピュータに、
小売電気事業者が前記一般送配電事業者へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む需要計画値と、前記発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む発電計画値と、前記小売電気事業者が前記一般送配電事業者から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む需要実績値と、前記発電事業者が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む発電実績値とを取得するステップと、
前記需要計画値と前記需要実績値との比較結果に基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金を導出するための前記小売電気事業者のインバランスである需要インバランスを導出し、前記発電計画値と前記発電実績値との比較結果に基づいて、前記発電事業者のインバランス料金を導出するための前記発電事業者のインバランスである発電インバランスを導出するステップと
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、託送料金計算システム、託送料金計算方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般送配電事業者の送配電系統の利用に対する料金（以下「託送料金」という）は、小売電気事業者などが自社あるいは発電事業者から購入した発電電力を、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に供給する際に、その利用実績に応じて小売電気事業者等が一般送配電事業者に支払う料金である。
発電契約者となる発電事業者は、毎日、翌日の発電の計画値を、広域機関を通じて一般送配電事業者に提出する。また、小売電気事業者は、毎日、翌日の需要の計画値を、広域機関を通じて一般送配電事業者に提出する。
一般送配電事業者は、発電事業者自らが維持し、運用する発電設備によって発電した電気を、その受電場所で受電し、発電契約者が予め申し出た量（計画値）に調整した上で、一般送配電事業者がその発電契約者に供給する。
計画値と実績値との差をインバランスといい、インバランス補給を行う一般送配電事業者と、インバランスを発生させた発電事業者と小売電気事業者との間で、事後的に料金（インバランス料金）の精算を行うこととなっている。
【０００３】
電力の託送料金に関して、取り扱うデータ量が増加しても各種確認作業を効率的に実施できる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術は、特定規模電気事業者の発電の計画値データを計画値データ連係手段により受信し、発電者の発電実績電力量及び需要者の受電実績電力量を含む実績値データを実績値データ連係手段により受信し、電力量仕訳計算手段により発電実績電力量の計画への仕訳を行い、この発電電力量仕訳結果と需要者の受電実績電力量とを用いて、インバランス計算手段により契約毎に発電と需要の過不足を計算すると共に、記録情報確認手段により、計画値データ・実績値データ・発電電力量仕訳計算結果及びインバランス計算結果に対して、予め決められた判定基準に違反したデータを選択表示して、これらが確定された後に、料金計算手段によりＰＰＳ毎の料金メニューに従い、料金計算処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
発電契約者である発電事業者の発電実績電力量と小売電気事業者の受電実績電力量とを用いて、発電契約者毎に発電量と需要量との過不足が計算される。このため、発電実績電力量と受電実績電力量との双方が計画よりも超過していたり、不足していたりした場合には、発電の計画値と発電実績電力量との差が大きい場合や、需要の計画値と受電実績電力量との差が大きい場合でも、発電実績電力量と受電実績電力量との間の差が小さくなるため、インバランス料金も安価になってしまう。
発電契約者は、小売電気事業者が提出した需要の計画値に対して一般送配電事業者が通知する小売電気事業者が使用する電気の電力量の計画値（以下「発電量調整受電計画電力量」という）に基づいて運用する。また、小売電気事業者は、小売電気事業者が提出した需要の計画値に対して需要者の需要の計画値（以下「接続対象計画電力量」という）に基づいて運用している。このため、発電実績電力量と受電実績電力量とを用いて、発電契約者毎に発電量と需要量との過不足が計算されるのは、電力の安定供給の観点から好ましくない。
本発明は、前述した点に鑑みてなされたものであり、その目的は、発電事業者と小売電気事業者との各々に対して、インバランス料金を導出するためのインバランスを導出できる託送料金計算システム、託送料金計算方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、発電事業者が契約に基づいて、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の前記利用に要する料金を計算する託送料金計算装置であって、小売電気事業者が前記一般送配電事業者へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む需要計画値と、前記発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む発電計画値と、前記小売電気事業者が前記一般送配電事業者から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む需要実績値と、前記発電事業者が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む発電実績値とを取得する取得部と、前記需要計画値と前記需要実績値との比較結果に基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金を導出するための前記小売電気事業者のインバランスである需要インバランスを導出し、前記発電計画値と前記発電実績値との比較結果に基づいて、前記発電事業者のインバランス料金を導出するための前記発電事業者のインバランスである発電インバランスを導出するインバランス導出部とを備える、託送料金計算システムである。
本発明の一態様の託送料金計算システムにおいて、前記インバランス導出部は、前記需要インバランスと前記発電インバランスとに基づいて、前記一般送配電事業者が電気を供給するエリアのインバランスであるエリアインバランスを導出し、前記託送料金計算システムは、前記エリアインバランスに基づいて取得されるインバランス料金を導出するための情報であるインバランス料金導出情報と前記需要インバランスとに基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金である需要側インバランス料金を導出し、前記インバランス料金導出情報と前記発電インバランスとに基づいて、前記発電事業者のインバランス料金である発電側インバランス料金を導出するインバランス料金導出部をさらに備える。
本発明の一態様の託送料金計算システムにおいて、前記インバランス料金導出情報には、エリア毎に導出された前記エリアインバランスの集計結果に基づいて設定された系統全体の需給状況をインバランス料金に反映するための第１調整項と、電気の市場単価を示す情報とが含まれる。
本発明の一態様の託送料金計算システムにおいて、前記インバランス料金導出部は、需給調整コスト水準の地域差をインバランス料金に反映するための第２調整項を設定し、設定した前記第２調整項と、前記インバランス料金導出情報とに基づいて、インバランス料金の単価を導出し、前記需要インバランスと前記インバランス料金の単価とに基づいて、前記需要側インバランス料金を導出し、前記発電インバランスと前記インバランス料金の単価とに基づいて、前記発電側インバランス料金を導出する。
本発明の一態様は、発電事業者が契約に基づいて、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の前記利用に要する料金を計算する託送料金計算装置が実行する託送料金計算方法であって、小売電気事業者が前記一般送配電事業者へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む需要計画値と、前記発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む発電計画値と、前記小売電気事業者が前記一般送配電事業者から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む需要実績値と、前記発電事業者が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む発電実績値とを取得するステップと、前記需要計画値と前記需要実績値との比較結果に基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金を導出するための前記小売電気事業者のインバランスである需要インバランスを導出し、前記発電計画値と前記発電実績値との比較結果に基づいて、前記発電事業者のインバランス料金を導出するための前記発電事業者のインバランスである発電インバランスを導出するステップとを有する、託送料金計算方法である。
本発明の一態様は、発電事業者が契約に基づいて、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の前記利用に要する料金を計算するコンピュータに、小売電気事業者が前記一般送配電事業者へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む需要計画値と、前記発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む発電計画値と、前記小売電気事業者が前記一般送配電事業者から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む需要実績値と、前記発電事業者が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む発電実績値とを取得するステップと、前記需要計画値と前記需要実績値との比較結果に基づいて、前記小売電気事業者のインバランス料金を導出するための前記小売電気事業者のインバランスである需要インバランスを導出し、前記発電計画値と前記発電実績値との比較結果に基づいて、前記発電事業者のインバランス料金を導出するための前記発電事業者のインバランスである発電インバランスを導出するステップとを実行させる、プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、発電事業者と小売電気事業者との各々に対して、インバランス料金を導出するためのインバランスを導出できる託送料金計算システム、託送料金計算方法およびプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の託送料金計算システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態の託送料金計算システムに含まれる託送料金計算装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の託送料金計算システムの卸電力取引所の動作の一例を示す図である。
【図４】本実施形態の託送料金計算システムの動作の一例（その１）を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態の託送料金計算システムの動作の一例（その２）を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本実施形態の託送料金計算システム、託送料金計算方法およびプログラムを、図面を参照しつつ説明する。以下で説明する実施形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施形態は、以下の実施形態に限られない。
なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
また、本願でいう「ＸＸに基づく」とは、「少なくともＸＸに基づく」ことを意味し、ＸＸに加えて別の要素に基づく場合も含む。また、「ＸＸに基づく」とは、ＸＸを直接に用いる場合に限定されず、ＸＸに対して演算や加工が行われたものに基づく場合も含む。「ＸＸ」は、任意の要素（例えば、任意の情報）である。
【００１０】
（実施形態）
（託送料金計算システム）
図１は、本実施形態の託送料金計算システムの一例を示す図である。
本実施形態の託送料金計算システム１０は、託送料金計算装置１００と、小売電気事業者２００と、発電事業者３００と、卸電力取引所４００と、検針値収集装置５００と、広域機関６００と、一般送配電事業者７００とを含む。
小売電気事業者２００は、小売り電気事業を営み、一般の需要に応じ電気を供給することを事業とする者をいう。
小売電気事業者２００の契約者は、一般送配電事業者７００との間で、小売電気事業者２００から受電した電気を、一般送配電事業者７００が電気を供給するエリアへ供給することや、他の送配電事業者との連系点へ供給することなどの契約を締結している。
発電事業者３００は、発電事業を営むことを事業とする者をいう。
発電事業者３００の発電契約者は、一般送配電事業者７００との間で、発電事業者３００から受電した電気を、一般送配電事業者７００が電気を供給するエリアへ供給することや、他の送配電事業者との連系点へ供給することや、発電事業者３００が発電した電気を、送配電ネットワークを通じて、あらかじめ設定された需要家へ供給することなどの契約を締結している。
卸電力取引所４００は、電源投資判断の指標となる信頼性の高い季節別・曜日別・時間帯別の卸電力価格を決定する。卸電力取引所４００は、決定した卸電力価格に基づいて、過不足が生じた際に、市場で、事業者が電力の販売・調達を行えるようにする。
【００１１】
小売電気事業者２００は、広域機関６００を通じて、３０分ごとに、一又は複数の需要調達計画を示す情報を、一般送配電事業者７００へ送信する。一又は複数の需要調達計画の各々は、小売販売する３０分ごとの電気の量（以下「接続対象計画電力量」という）とその電気を調達する発電所を示す情報（以下「調達計画」という）とを含む。
発電事業者３００は、広域機関６００を通じて、３０分ごとに、発電販売計画を示す情報を、一般送配電事業者７００へ送信する。発電販売計画は、３０分ごとの発電量（以下「発電量調整受電計画電力量」という）と発電した電気の販売先を示す情報（以下「販売計画」という）とを含む。
託送料金計算装置１００は、小売電気事業者２００が送信した需要調達計画を示す情報と、発電事業者３００が送信した発電販売計画を示す情報とを取得する。本実施形態では、一例として、一般送配電事業者７００が、託送料金計算装置１００を備える場合について説明する。ここで、一般送配電事業者は、供給区域（エリア）内で送電線、変電所などを維持、運用し、他者から受け取った電気を他者に送り届けることを主な事業とする事業者である。
【００１２】
検針値収集装置５００は、小売電気事業者２００の受電電力量の実績の検針値（以下「接続対象電力量」という）を収集する。具体的には、小売電気事業者２００には、電力量メータが設置されている。検針値収集装置５００は、自動検針によって、接続対象電力量を収集する。
より具体的には、検針値収集装置５００は、検針要求を小売電気事業者２００の電力量メータに、光ＮＷインタフェース（ＩＰＭ：Integrated Power Monitorなど）及び光ＮＷを介して、又は携帯電話網を介して送信する。これに対して、各電力量メータは、電力量の計測結果を検針応答として返信する。検針値収集装置５００は、検針応答を各電力量メータから受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に一旦格納する。そして、検針値収集装置５００は、取得した検針値のデータを託送料金計算装置１００に送信する。
例えば、検針値収集装置５００は、収集した接続対象電力量を示す情報を含み、託送料金計算装置１００を宛先とする接続対象電力量情報を作成し、作成した接続対象電力量情報を、託送料金計算装置１００へ送信する。
検針値収集装置５００は、発電事業者３００の発電電力量の実績の検針値（以下「発電量調整受電電力量」という）を収集する。具体的には、発電事業者３００には、電力量メータが設置されている。検針値収集装置５００は、自動検針によって、発電量調整受電電力量を収集する。
より具体的には、検針値収集装置５００は、検針要求を発電事業者３００の電力量メータに、光ＮＷインタフェース及び光ＮＷを介して、又は携帯電話網を介して送信する。これに対して、各電力量メータは、電力量の計測結果を検針応答として返信する。そして、検針値収集装置５００は、検針応答を各電力量メータから受信し、例えばメインメモリ等の記憶装置に一旦格納する。検針値収集装置５００は、取得した検針値のデータを託送料金計算装置１００に送信する。
例えば、検針値収集装置５００は、収集した発電量調整受電電力量を示す情報を含み、託送料金計算装置１００を宛先とする発電量調整受電電力量情報を作成し、作成した発電量調整受電電力量情報を、託送料金計算装置１００へ送信する。
【００１３】
託送料金計算装置１００は、小売電気事業者２００が通知した需要調達計画と、発電事業者３００が通知した発電販売計画とを取得する。託送料金計算装置１００は、取得した需要調達計画に含まれる接続対象計画電力量を取得する。託送料金計算装置１００は、取得した発電販売計画に含まれる発電量調整受電計画電力量を取得する。
託送料金計算装置１００は、検針値収集装置５００が送信した接続対象電力量情報に含まれる接続対象電力量を取得する。託送料金計算装置１００は、検針値収集装置５００が送信した発電量調整受電電力量情報に含まれる発電量調整受電電力量を取得する。
託送料金計算装置１００は、取得した接続対象計画電力量と接続対象電力量とを比較することによって、接続対象計画差対応補給（余剰）電力量（以下「需要インバランス」という）を導出し、導出した需要インバランスとインバランス料金単価とに基づいて、需要側のインバランス料金（以下「需要側インバランス料金」という）を導出する。インバランス料金単価については、後述する。
託送料金計算装置１００は、取得した発電量調整受電計画電力量と発電量調整受電電力量とを比較することによって、発電量調整受電計画差対応補給（余剰）電力量（以下「発電インバランス」という）を導出し、導出した発電インバランスとインバランス料金単価とに基づいて、発電側のインバランス料金（以下「発電側インバランス料金」という）を導出する。
一般送配電事業者７００は、需要側インバランス料金と、発電側インバランス料金とに基づいて、インバランス精算を行う。
【００１４】
以下、託送料金計算システム１０を構成する託送料金計算装置１００と、小売電気事業者２００と、発電事業者３００と、卸電力取引所４００と、検針値収集装置５００と、広域機関６００と、一般送配電事業者７００とのうち、託送料金計算装置１００について、図１と図２とを参照して、詳細に説明する。
図２は、本実施形態の託送料金計算システムに含まれる託送料金計算システムの一例を示すブロック図である。
【００１５】
（託送料金計算装置）
託送料金計算装置１００は、パーソナルコンピュータ、サーバ、又は産業用コンピュータ等の装置によって実現される。
託送料金計算装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、情報処理部１３０と、各構成要素を図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバスなどのバスライン１５０とを備える。
【００１６】
通信部１１０は、通信モジュールによって実現される。通信部１１０は、検針値収集装置５００などの他の装置と通信を行う。具体的には、通信部１１０は、小売電気事業者２００のサーバが送信した需要調達計画を示す情報を受信し、受信した需要調達計画を示す情報を、情報処理部１３０へ出力する。また、通信部１１０は、発電事業者３００のサーバが送信した発電販売計画を示す情報を受信し、受信した発電販売計画を示す情報を、情報処理部１３０へ出力する。また、通信部１１０は、検針値収集装置５００が出力した接続対象電力量を示す情報と発電量調整受電電力量を示す情報とを取得し、取得した接続対象電力量を示す情報と発電量調整受電電力量を示す情報とを、情報処理部１３０へ出力する。
また、通信部１１０は、情報処理部１３０が出力したエリアインバランス情報を取得し、取得したエリアインバランス情報を、広域機関６００へ送信する。エリアインバランス情報については、後述する。ここで、広域機関６００は、電気の需給状況を監視し、需給状況が悪化した会員（例えば、小売電気事業者２００）に対する電力の融通を他の会員に指示する機関である。
また、通信部１１０は、卸電力取引所４００が出力したインバランス料金導出情報を取得し、取得したインバランス料金導出情報を、情報処理部１３０へ出力する。インバランス料金導出情報については、後述する。
【００１７】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、またはこれらのうち複数が組み合わされたハイブリッド型記憶装置などにより実現される。記憶部１２０には、情報処理部１３０により実行されるプログラム１２１と、アプリ１２２とが記憶される。
アプリ１２２は、託送料金計算装置１００に、小売電気事業者２００が一般送配電事業者７００へ送信した需要調達計画に含まれる接続対象計画電力量を示す情報を取得させる。アプリ１２２は、託送料金計算装置１００に、発電事業者３００が一般送配電事業者７００へ送信した発電販売計画に含まれる発電量調整受電計画電力量を示す情報を取得させる。アプリ１２２は、託送料金計算装置１００に、検針値収集装置５００が出力した接続対象電力量を示す情報と発電量調整受電電力量を示す情報とを取得させる。
アプリ１２２は、託送料金計算装置１００に、発電量調整受電計画電力量と発電量調整受電電力量との比較結果に基づいて、発電側インバランスを導出させ、接続対象計画電力量と接続対象電力量との比較結果に基づいて、需要インバランスを導出させる。
アプリ１２２は、託送料金計算装置１００に、需要インバランスに基づいて、小売電気事業者２００のインバランス料金である需要側インバランス料金を導出させる。アプリ１２２は、託送料金計算装置１００に、発電インバランスに基づいて、発電事業者３００のインバランス料金である発電側インバランス料金を導出させる。
アプリ１２２は、託送料金計算装置１００に、需要側インバランス料金と、発電側インバランス料金とを精算させる。
需要側インバランス料金１２３は、需要側インバランス料金と、その需要側インバランス料金を導出した日時を示す情報とを関連付けて記憶する。
発電側インバランス料金１２４は、発電側インバランス料金と、その発電側インバランス料金を導出した日時を示す情報とを関連付けて記憶する。
【００１８】
情報処理部１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサが記憶部１２０に格納されたプログラム１２１や、アプリ１２２を実行することにより実現される機能部（以下「ソフトウェア機能部」という）である。なお、情報処理部１３０の全部または一部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェア機能部とハードウェアとの組み合わせによって実現されてもよい。
情報処理部１３０は、例えば、取得部１３１と、インバランス導出部１３２と、インバランス料金導出部１３３とを備える。
【００１９】
取得部１３１は、通信部１１０が出力した需要調達計画を示す情報を取得し、取得した需要調達計画を示す情報に含まれる接続対象計画電力量を示す情報を取得する。取得部１３１は、取得した接続対象計画電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。取得部１３１は、通信部１１０が出力した発電販売計画を示す情報を取得し、取得した発電販売計画を示す情報に含まれる発電量調整受電計画電力量を示す情報を取得する。取得部１３１は、取得した発電量調整受電計画電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。
また、取得部１３１は、通信部１１０が出力した接続対象電力量を示す情報を取得し、取得した接続対象電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。取得部１３１は、通信部１１０が出力した発電量調整受電電力量を示す情報を取得し、取得した発電量調整受電電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。
取得部１３１は、通信部１１０が出力したインバランス料金導出情報を取得し、取得したインバランス料金導出情報を、インバランス料金導出部１３３へ出力する。
【００２０】
インバランス導出部１３２は、取得部１３１が出力した接続対象計画電力量を示す情報と接続対象電力量を示す情報とを取得し、取得した接続対象電力量から接続対象計画電力量を減算することによって、需要インバランスを導出する。接続対象電力量と接続対象計画電力量とは、同量であることが基本であるが、実際には、接続対象電力量と接続対象計画電力量との間に差が生じる場合がある。
需要インバランスを導出する処理の一例について説明する。接続対象電力量は、所定の計測器で計測された実績値に基づいて、式（１）によって導出される。
【００２１】
接続対象電力量＝接続供給電力量（実績値）×（１／（１−損失率））      （１）
【００２２】
ここで、計測器が複数ある場合には、複数の計測器の各々で計測された値を合計する。損失率については、低圧で供給する場合には７．１％であり、高圧で供給する場合には４．２％であり、特別高圧で供給する場合には２．９％である。
ただし、式（１）は、需要場所が需要抑制バランシンググループに属さない場合、又は需要場所が需要抑制バランシンググループに属する場合で需要抑制契約者が予め通知した需要抑制計画が無い場合に成り立つ。ここで、需要抑制バランシンググループとは、需要抑制量調整供給に係る電力量を算定する対象となる単位であり、需要抑制契約者があらかじめ需要抑制量調整供給契約において設定するものである。
インバランス導出部１３２は、導出した需要インバランスを示す情報を、インバランス料金導出部１３３へ出力する。
【００２３】
また、インバランス導出部１３２は、取得部１３１が出力した発電量調整受電計画電力量を示す情報と発電量調整受電電力量を示す情報とを取得し、取得した発電量調整受電電力量から発電量調整受電計画電力量を減算することによって、発電インバランスを導出する。発電量調整受電電力量と発電量調整受電計画電力量とは、同量であることが基本であるが、実際には、発電量調整受電電力量と発電量調整受電計画電力量との間に差が生じる場合がある。
インバランス導出部１３２は、導出した発電インバランスを示す情報を、インバランス料金導出部１３３へ出力する。
また、インバランス導出部１３２は、導出した需要インバランスと発電インバランスとを加算することによって、一般送配電事業者が電気を供給するエリアにおけるインバランス（以下「エリアインバランス」という）を導出する。
また、インバランス導出部１３２は、導出した需要インバランスと発電インバランスと需要抑制インバランスとを加算することによって、エリアインバランスを導出してもよい。ここで、需要抑制インバランスとは、需要抑制量調整受電電力量が、需要抑制量調整受電計画電力量を上回る場合に生じる余剰電力の購入料金である。需要抑制量調整供給とは、需要抑制契約者から特定卸供給のための電気（需要抑制量調整受電電力量）を一般送配電事業者７００が受電し、一般送配電事業者７００が維持及び運用する供給設備を介して、同時に、その受電した場所において、当該需要抑制契約者に、当該需要抑制契約者が予め一般送配電事業者７００に申し出た量の電気（需要抑制量調整受電計画電力量）を供給することである。特定卸供給とは、需要抑制契約者が、需要者の節電した電気（ネガワット）を発電した電気と同等の価値として、小売電気事業者２００へ卸供給することである。
インバランス導出部１３２は、導出したエリアインバランスを示す情報を含み、広域機関６００を宛先とするエリアインバランス情報を作成し、作成したエリアインバランス情報を、通信部１１０へ出力する。
インバランス料金導出部１３３は、通信部１１０へ出力したエリアインバランス情報に対して、取得部１３１が出力したインバランス料金導出情報を取得し、取得したインバランス料金導出情報に基づいて、インバランス料金（需要側インバランス料金、発電側インバランス料金）を導出する。インバランス料金導出情報には、系統全体の需給状況をインバランス料金に反映するための調整項（以下「調整項α」という）と、電気の市場単価を示す情報とが含まれる。
【００２４】
図３は、実施形態の託送料金計算システムの調整項αの設定例を示す図である。調整項αは、広域機関６００によって導出される全国のエリアインバランスの集計結果に基づいて、卸電力取引所４００が備えるサーバ（図示なし）が設定する。
調整項αは、卸電力取引所４００における市場価格をベースとしつつ、全国大のインバランス発生量が余剰のときは市場価格より低めに、不足のときは市場価格より高めになるように算定される。調整項αを設けることにより、インバランス精算単価が予見しにくい仕組みとし、前日段階の発電や需要の計画を事業者が遵守するインセンティブを持たせることができる。
【００２５】
図３の上図に示されるように、全国的に余剰インバランスが多い場合には、卸電力取引所４００は、零より大きく且つ一未満である調整項αを設定する。このように構成することによって、インバランス料金を下降させる。
具体的には、図３の上図に示されるように、複数の一般送配電事業者７００の各々が電力を供給するエリアである北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄のうち、余剰インバランスは、北海道、東京、中部、関西、九州であり、不足インバランスは、東北、北陸、中国、四国、沖縄である。全国で見た場合には、余剰インバランスであるため、卸電力取引所４００が備えるサーバは、零より大きく且つ一未満である調整項αを設定する。
図３の下図に示されるように、全国的に不足インバランスが多い場合には、卸電力取引所４００は、一より大きい調整項αを設定する。このように構成することによって、インバランス料金を上昇させる。
具体的には、図３の下図に示されるように、複数の一般送配電事業者７００の各々が電力を供給するエリアである北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄のうち、余剰インバランスは、北海道、東京、中部、関西、九州であり、不足インバランスは、東北、北陸、中国、四国、沖縄である。全国で見た場合には、不足インバランスであるため、卸電力取引所４００が備えるサーバは、一より大きい調整項αを設定する。
【００２６】
インバランス料金導出部１３３は、取得したインバランス料金導出情報に含まれる調整項αと、電気の市場価格を示す情報とを取得する。
調整項αは、系統全体で生じるインバランスの発生量が、僅かに不足な場合と僅かに余剰な場合で、インバランス料金が大きく異ならないように設定される。また、調整量αは、計画順守のインセンティブを損なわないように設定される一方で、過度のペナルティ性を生じないように設定される。つまり、調整量αは、ある程度変動するように設定されるとともに、著しく1から乖離しないように設定される。また、調整項αは、インバランス精算単価が１時間前市場の上限価格とならないように設定される。これによって、スポット市場価格を用いた予見可能性を排除できる。
また、インバランス料金導出部１３３は、需給調整コスト水準の地域差をインバランス料金に反映するための調整項（以下「調整項β」という）を設定する。例えば、一般送配電事業者７００は、エリアの需給調整コストの年平均から、全国平均の需給調整コストの年平均を減算することによって、調整項βを導出する。インバランス料金導出部１３３は、一般送配電事業者７００が導出した調整項βを設定する。
インバランス料金導出部１３３は、式（２）によって、３０分毎に、インバランス料金単価を導出する。
【００２７】
インバランス料金単価＝（市場単価×調整項α＋調整項β）×消費税率      （２）
【００２８】
インバランス料金導出部１３３は、インバランス導出部１３２が出力した需要インバランスを示す情報を取得し、取得した需要インバランスを示す情報と、導出したインバランス料金単価を使用して、式（３）によって、需要側インバランス料金（接続対象計画差対応補給（余剰）電力料金）を、３０分毎に導出する。
【００２９】
需要側インバランス料金＝需要インバランス×インバランス料金単価      （３）
【００３０】
インバランス料金導出部１３３は、３０分毎に導出した需要側インバランス料金を示す情報を、その需要側インバランス料金を導出した日時と関連付けて、記憶部１２０の需要側インバランス料金１２３へ記憶する。
インバランス料金導出部１３３は、一カ月毎に、需要側インバランス料金１２３に記憶した需要側インバランス料金を取得し、取得した需要側インバランス料金を集計する。例えば、インバランス料金導出部１３３は、需要側インバランス料金１２３に記憶した需要側インバランス料金から、毎月１日から当該月末日までの期間に該当するものを取得し、取得した需要側インバランス料金を集計する。
インバランス料金導出部１３３は、需要側インバランス料金の集計結果に基づいて、需要側インバランス料金を精算する。例えば、需要インバランス料金の請求タイミングは、実績値（接続対象電力量）の収集が終わり、翌々月１日から、エリアインバランスを算定し、インバランス料金単価確定後、第５営業日目に、需要側インバランス料金の算定を実施する。支払期日は、補給（一般送配電事業者７００から請求）・余剰（一般送配電事業者７００から支払い）ともに、第５営業日（支払義務発生日）の翌日から起算して３０日目の日迄とする。
インバランス料金導出部１３３は、補給分となる需要側インバランス料金と余剰分となる需要側インバランス料金とを相殺することなく、補給分となる需要側インバランス料金と余剰分となる需要側インバランス料金とを別々に精算する。
また、インバランス料金導出部１３３は、インバランス導出部１３２が出力した発電インバランスを示す情報を取得し、取得した発電インバランスを示す情報と、導出したインバランス料金単価を使用して、式（４）によって、発電側インバランス料金（発電量調整受電計画差対応補給（余剰）電力料金）を、３０分毎に導出する。
【００３１】
発電側インバランス料金＝発電インバランス×インバランス料金単価      （４）
【００３２】
インバランス料金導出部１３３は、３０分毎に導出した発電側インバランス料金を示す情報を、その発電側インバランス料金を導出した日時と関連付けて、記憶部１２０の発電側インバランス料金１２４へ記憶する。
インバランス料金導出部１３３は、一カ月毎に、発電側インバランス料金１２４に記憶した発電側インバランス料金を取得し、取得した発電側インバランス料金を集計する。例えば、インバランス料金導出部１３３は、発電側インバランス料金１２４に記憶した発電側インバランス料金から、毎月１日から当該月末日までの期間に該当するものを取得し、取得した発電側インバランス料金を集計する。
インバランス料金導出部１３３は、発電側インバランス料金の集計結果に基づいて、発電側インバランス料金を精算する。例えば、発電インバランス料金の請求タイミングは、実績値（発電量調整受電電力量）の収集が終わり、翌々月１日から、エリアインバランスを算定し、発電インバランス料金単価確定後、第５営業日目に、発電側インバランス料金の算定を実施する。支払期日は、補給（一般送配電事業者７００から請求）・余剰（一般送配電事業者７００から支払い）ともに、第５営業日（支払義務発生日）の翌日から起算して３０日目の日迄とする。
インバランス料金導出部１３３は、補給分となる発電側インバランス料金と余剰分となる発電側インバランス料金とを相殺することなく、補給分となる発電側インバランス料金と余剰分となる発電側インバランス料金とを別々に精算する。
【００３３】
（託送料金計算システムの動作）
図４と図５とを参照して、実施形態の託送料金計算システムの動作について説明する。
図４は、本実施形態の託送料金計算システムの動作の一例（その１）を示すシーケンス図である。図４には、託送料金計算装置１００が、小売電気事業者２００が送信した需要調達計画を受信するとともに、発電事業者３００が送信した発電販売計画を受信してから、広域機関６００が、卸電力取引所４００へエリアインバランス集計結果を送信するまでの処理を示す。
（ステップＳ１）
小売電気事業者２００は、広域機関６００を通じて、需要調達計画を示す情報を、託送料金計算装置１００へ送信する。
（ステップＳ２）
発電事業者３００は、広域機関６００を通じて、発電販売計画を示す情報を、託送料金計算装置１００へ送信する。
（ステップＳ３）
検針値収集装置５００は、小売電気事業者２００の接続対象電力量を収集する。検針値収集装置５００は、収集した接続対象電力量を示す情報を含み、託送料金計算装置１００を宛先とする接続対象電力量情報を作成し、作成した接続対象電力量情報を、託送料金計算装置１００へ送信する。
検針値収集装置５００は、発電事業者３００の発電量調整受電電力量を収集する。検針値収集装置５００は、収集した発電量調整受電電力量を示す情報を含み、託送料金計算装置１００を宛先とする発電量調整受電電力量情報を作成し、作成した発電量調整受電電力量情報を、託送料金計算装置１００へ送信する。
【００３４】
（ステップＳ４）
託送料金計算装置１００の通信部１１０は、小売電気事業者２００が送信した需要調達計画を示す情報を受信し、受信した需要調達計画を示す情報を、情報処理部１３０へ出力する。
また、通信部１１０は、発電事業者３００が送信した発電販売計画を示す情報を受信し、受信した発電販売計画を示す情報を、情報処理部１３０へ出力する。
また、通信部１１０は、検針値収集装置５００が出力した接続対象電力量情報と発電量調整受電電力量情報とを取得し、取得した接続対象電力量情報と発電量調整受電電力量情報とを、情報処理部１３０へ出力する。
取得部１３１は、通信部１１０が出力した需要調達計画を示す情報を取得し、取得した需要調達計画を示す情報に含まれる接続対象計画電力量を示す情報を取得する。
取得部１３１は、取得した接続対象計画電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。
取得部１３１は、通信部１１０が出力した接続対象電力量を示す情報を取得し、取得した接続対象電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。
【００３５】
インバランス導出部１３２は、取得部１３１が出力した接続対象計画電力量を示す情報と接続対象電力量を示す情報とを取得し、取得した接続対象電力量から接続対象計画電力量を減算することによって、需要側のインバランス（需要インバランス）を導出する。インバランス導出部１３２は、導出した需要インバランスを示す情報を、インバランス料金導出部１３３へ出力する。
（ステップＳ５）
取得部１３１は、通信部１１０が出力した発電調達計画を示す情報を取得し、取得した発電調達計画を示す情報に含まれる発電量調整受電計画電力量を示す情報を取得する。
取得部１３１は、取得した発電量調整受電計画電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。
取得部１３１は、通信部１１０が出力した発電量調整受電電力量を示す情報を取得し、取得した発電量調整受電電力量を示す情報を、インバランス導出部１３２へ出力する。
インバランス導出部１３２は、取得部１３１が出力した発電量調整受電計画電力量を示す情報と発電量調整受電電力量を示す情報とを取得し、取得した発電量調整受電電力量から発電量調整受電計画電力量を減算することによって、発電側のインバランス（発電インバランス）を導出する。インバランス導出部１３２は、導出した発電インバランスを示す情報を、インバランス料金導出部１３３へ出力する。
【００３６】
（ステップＳ６）
インバランス導出部１３２は、導出した需要インバランスと発電インバランスとを加算することによって、エリアインバランスを導出する。ここで、インバランス導出部１３２は、導出した需要インバランスと発電インバランスと需要抑制インバランスとを加算することによって、エリアインバランスを導出してもよい。
インバランス導出部１３２は、導出したエリアインバランスを示す情報を含み、広域機関６００を宛先とするエリアインバランス情報を作成し、作成したエリアインバランス情報を、通信部１１０へ出力する。
（ステップＳ７）
通信部１１０は、情報処理部１３０が出力したエリアインバランス情報を取得し、取得したエリアインバランス情報を、広域機関６００へ送信する。
（ステップＳ８）
広域機関６００は、各エリアに設置されている託送料金計算装置１００の各々が送信したエリアインバランス情報に含まれるエリアインバランスを取得し、取得したエリアインバランスを集計する。
（ステップＳ９）
広域機関６００は、エリアインバランスの集計結果を、卸電力取引所４００へ送信する。
図４に示されるシーケンスチャートにおいて、ステップＳ１とステップＳ２とステップＳ３との順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ４とステップＳ５との順序を入れ替えてもよい。
【００３７】
図５は、本実施形態の託送料金計算システムの動作の一例（その２）を示すシーケンス図である。図５には、託送料金計算装置１００が、卸電力取引所４００が、エリアインバランスの集計結果に基づいて、系統全体の需給状況をインバランス料金に反映するための調整項αを設定してから、託送料金計算装置１００が発電側インバランス料金を精算するまでの処理を示す。
（ステップＳ１０）
卸電力取引所４００は、託送料金計算装置１００が送信したインバランスの集計結果を取得し、取得したインバランスの集計結果に基づいて、調整項αを設定する。
（ステップＳ１１）
卸電力取引所４００は、調整項αを示す情報と、電気の市場価格を示す情報とを含むインバランス料金導出情報を作成し、作成したインバランス料金導出情報を、託送料金計算装置１００へ送信する。
（ステップＳ１２）
託送料金計算装置１００のインバランス料金導出部１３３は、調整項βを設定する。具体的には、インバランス料金導出部１３３は、一般送配電事業者７００が導出した調整項βを設定する。
（ステップＳ１３）
託送料金計算装置１００のインバランス料金導出部１３３は、前述した式（２）によって、３０分毎に、インバランス料金単価を導出する。
インバランス料金導出部１３３は、インバランス導出部１３２が出力した需要インバランスを示す情報を取得し、取得した需要インバランスを示す情報と、導出したインバランス料金単価とを使用して、前述した式（３）によって、需要側インバランス料金を、３０分毎に導出する。
インバランス料金導出部１３３は、３０分毎に導出した需要側インバランス料金を示す情報を、その需要側インバランス料金を導出した日時と関連付けて、記憶部１２０の需要側インバランス料金１２３へ記憶する。
【００３８】
（ステップＳ１４）
インバランス料金導出部１３３は、インバランス導出部１３２が出力した発電インバランスを示す情報を取得し、取得した発電インバランスを示す情報と、導出したインバランス料金単価とを使用して、前述した式（４）によって、発電側インバランス料金を、３０分毎に導出する。
インバランス料金導出部１３３は、３０分毎に導出した発電側インバランス料金を示す情報を、その発電側インバランス料金を導出した日時と関連付けて、記憶部１２０の発電側インバランス料金１２４へ記憶する。
（ステップＳ１５）
インバランス料金導出部１３３は、一カ月毎に、需要側インバランス料金１２３に記憶した需要側インバランス料金を取得し、取得した需要側インバランス料金を集計する。インバランス料金導出部１３３は、需要側インバランス料金１２３に記憶した需要側インバランス料金から、毎月１日から当該月末日までの期間に該当するものを取得し、取得した需要側インバランス料金を集計する。
インバランス料金導出部１３３は、需要側インバランス料金の集計結果に基づいて、需要側インバランス料金を精算する。
（ステップＳ１６）
インバランス料金導出部１３３は、一カ月毎に、発電側インバランス料金１２４に記憶した発電側インバランス料金を取得し、取得した発電側インバランス料金を集計する。インバランス料金導出部１３３は、発電側インバランス料金１２４に記憶した発電側インバランス料金から、毎月１日から当該月末日までの期間に該当するものを取得し、取得した発電側インバランス料金を集計する。
インバランス料金導出部１３３は、発電側インバランス料金の集計結果に基づいて、発電側インバランス料金を精算する。
図５に示されるシーケンスチャートにおいて、ステップＳ１３とステップＳ１４との順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ１４とステップＳ１５との順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ１５とステップＳ１６との順序を入れ替えてもよい。
【００３９】
前述した実施形態では、小売電気事業者２００が、接続対象計画電力量と調達計画とを含む需要調達計画を、一般送配電事業者７００へ送信する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、小売電気事業者２００は、接続対象計画電力量と調達計画とを別々に、一般送配電事業者７００へ送信するようにしてもよい。この場合、託送料金計算装置１００は、小売電気事業者２００が送信した接続対象計画電力量を示す情報を取得し、取得した接続対象計画電力量を示す情報に基づいて、前述した処理を行う。
前述した実施形態では、発電事業者３００が、発電量調整受電計画電力量と販売計画とを含む発電販売計画を、一般送配電事業者７００へ送信する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、発電事業者３００は、発電量調整受電計画電力量と販売計画とを別々に、一般送配電事業者７００へ送信するようにしてもよい。この場合、託送料金計算装置１００は、発電事業者３００が送信した発電量調整受電計画電力量を示す情報を取得し、取得した発電量調整受電計画電力量を示す情報に基づいて、前述した処理を行う。
前述した実施形態では、一般送配電事業者７００が、託送料金計算装置１００を備える場合について説明したが、この例に限られない。例えば、託送料金計算装置１００が広域機関６００に備えられてもよいし、卸電力取引所４００に備えられてもよい。また、例えば、託送料金計算装置１００が広域機関６００、卸電力取引所４００以外に備えられてもよい。
前述した実施形態では、検針値収集装置５００が、接続対象電力量情報と、発電量調整受電電力量情報とを別々に、託送料金計算装置１００へ送信する場合について説明したが、この限りでない。例えば、検針値収集装置５００が、接続対象電力量情報と、発電量調整受電電力量情報とを一緒に、託送料金計算装置１００へ送信するようにしてもよい。
前述した実施形態では、託送料金計算装置１００が、一般送配電事業者が電気を供給するエリアにおけるエリアインバランスを導出する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、託送料金計算装置１００が、複数の一般送配電事業者の各々が電気を供給する複数のエリアにおけるエリアインバランスを導出してもよいし、一般送配電事業者が電気を供給するエリアを分割したエリアにおけるエリアインバランスを導出してもよい。具体的には、託送料金計算装置１００が、東京エリアと東北エリアとにおけるエリアインバランスを導出してもよいし、東京エリアを分割したエリアにおけるエリアインバランスを導出してもよい。
前述した実施形態では、託送料金計算装置１００が、３０分毎に、インバランス料金単価を導出する場合について説明したがこの例に限られない。例えば託送料金計算装置１００が、１時間毎に、インバランス料金単価を導出してもよいし、１５分毎に、インバランス料金単価を導出してもよい。
【００４０】
本実施形態の託送料金計算システム１０によれば、託送料金計算装置１００は、接続対象計画電力量と、発電量調整受電計画電力量と、接続対象電力量と、発電量調整受電電力量とを取得する。接続対象計画電力量は、小売電気事業者２００が一般送配電事業者７００へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む。発電量調整受電計画電力量は、発電事業者３００が一般送配電事業者７００へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む。接続対象電力量は、小売電気事業者２００が一般送配電事業者７００から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む。発電量調整受電電力量は、発電事業者３００が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む。
託送料金計算装置１００は、接続対象計画電力量と接続対象電力量との比較結果に基づいて、小売電気事業者２００のインバランス料金を導出するための小売電気事業者２００の需要インバランスを導出する。また、託送料金計算装置１００は、発電量調整受電計画電力量と発電量調整受電電力量との比較結果に基づいて、発電事業者３００のインバランス料金を導出するための発電事業者３００の発電インバランスを導出する。
このように構成することによって、小売電気事業者２００のインバランス料金を導出するための小売電気事業者２００の需要インバランスと、発電事業者３００のインバランス料金を導出するための発電事業者３００の発電インバランスとを別々に導出できる。
【００４１】
また、託送料金計算システム１０によれば、インバランス導出部１３２は、需要インバランスと発電インバランスとに基づいて、一般送配電事業者７００が電気を供給するエリアのインバランスであるエリアインバランスを導出し、託送料金計算システム１０は、エリアインバランスに基づいて取得されるインバランス料金を導出するための情報であるインバランス料金導出情報と需要インバランスとに基づいて、小売電気事業者２００のインバランス料金である需要側インバランス料金を導出し、インバランス料金導出情報と発電インバランスとに基づいて、発電事業者のインバランス料金である発電側インバランス料金を導出するインバランス料金導出部１３３をさらに備える。
このように構成することによって、託送料金計算装置１００は、インバランス料金導出情報と需要インバランスとに基づいて、小売電気事業者２００のインバランス料金である需要側インバランス料金を導出できる。また、託送料金計算装置１００は、インバランス料金導出情報と発電インバランスとに基づいて、発電事業者のインバランス料金である発電側インバランス料金を導出できる。
また、託送料金計算システム１０によれば、インバランス料金導出情報には、エリア毎に導出されたエリアインバランスの集計結果に基づいて設定された系統全体の需給状況をインバランス料金に反映するための第１調整項と、電気の市場単価を示す情報とが含まれる。このように構成することによって、託送料金計算装置１００は、インバランス料金導出情報から、第１調整項と、電気の市場単価を示す情報とを取得できる。
また、託送料金計算システム１０によれば、インバランス料金導出部１３３は、需給調整コスト水準の地域差をインバランス料金に反映するための第２調整項を設定し、設定した前記第２調整項と、インバランス料金導出情報とに基づいて、インバランス料金の単価を導出し、需要インバランスとインバランス料金の単価とに基づいて、需要側インバランス料金を導出し、発電インバランスとインバランス料金の単価とに基づいて、発電側インバランス料金を導出する。
このように構成することによって、託送料金計算システム１０は、第２調整項と、インバランス料金導出情報とに基づいて、インバランス料金の単価を導出できるため、小売電気事業者２００に対して需要側インバランス料金を導出できるとともに、発電事業者３００に対して発電側インバランス料金を導出できる。
【００４２】
＜構成例＞
一構成例として、発電事業者が契約に基づいて、一般送配電事業者の送配電系統を利用して需要者に電力を供給する場合の利用に要する料金を計算する託送料金計算装置であって、小売電気事業者が一般送配電事業者へ通知した電力の一又は複数の需要量を示す情報を含む需要計画値（実施形態では「接続対象計画電力量」）と、発電事業者が一般送配電事業者へ通知した発電量の一又は複数の計画値を示す情報を含む発電計画値（実施形態では「発電量調整受電計画電力量」）と、小売電気事業者が一般送配電事業者から受電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む需要実績値（実施形態では「接続対象電力量」）と、発電事業者が発電した電力量の一又は複数の実績値を示す情報を含む発電実績値（実施形態では「発電量調整受電電力量」）とを取得する取得部と、需要計画値（実施形態では「接続対象計画電力量」）と需要実績値（実施形態では「接続対象電力量」）との比較結果に基づいて、小売電気事業者のインバランス料金を導出するための小売電気事業者のインバランスである需要インバランスを導出し、発電計画値（実施形態では「発電量調整受電計画電力量」）と発電実績値（実施形態では「発電量調整受電電力量」）との比較結果に基づいて、発電事業者のインバランス料金を導出するための発電事業者のインバランスである発電インバランスを導出するインバランス導出部とを備える、託送料金計算システムである。
一構成例として、インバランス導出部は、需要インバランスと発電インバランスとに基づいて、一般送配電事業者が電気を供給するエリアのインバランスであるエリアインバランスを導出し、託送料金計算システムは、エリアインバランスに基づいて取得されるインバランス料金を導出するための情報であるインバランス料金導出情報と需要インバランスとに基づいて、小売電気事業者のインバランス料金である需要側インバランス料金を導出し、インバランス料金導出情報と発電インバランスとに基づいて、発電事業者のインバランス料金である発電側インバランス料金を導出するインバランス料金導出部をさらに備える。
一構成例として、インバランス料金導出情報には、エリア毎に導出されたエリアインバランスの集計結果に基づいて設定された系統全体の需給状況をインバランス料金に反映するための第１調整項（実施形態では「調整項α」）と、電気の市場単価を示す情報とが含まれる。
一構成例として、インバランス料金導出部は、需給調整コスト水準の地域差をインバランス料金に反映するための第２調整項（実施形態では「調整項β」）を設定し、設定した第２調整項と、インバランス料金導出情報とに基づいて、インバランス料金の単価を導出し、需要インバランスとインバランス料金の単価とに基づいて、需要電側インバランス料金を導出し、発電インバランスとインバランス料金の単価とに基づいて、発電側インバランス料金を導出する。
【００４３】
以上、実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４４】
なお、上述した託送料金計算装置１００は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵが実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ(Operating System)や周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置を含む。
【００４５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)である。
【００４６】
なお、上述の託送料金計算装置１００は内部にコンピュータを有している。そして、上述した託送料金計算装置１００の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。
ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどをいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０…託送料金計算システム、５０…ネットワーク、１００…託送料金計算装置、１１０…通信部、１２０…記憶部、１２１…プログラム、１２２…アプリ、１２３…需要側インバランス料金、１２４…発電側インバランス料金、１３０…情報処理部、１３１…取得部、１３２…インバランス導出部、１３３…インバランス料金導出部、１５０…バスライン、２００…小売電気事業者、３００…発電事業者、４００…卸電力取引所、５００…検針値収集装置、６００…広域機関、７００…一般送配電事業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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