(57)【要約】【課題】プロファイルの切替えの際に行われるローミングによって発生する課金を抑制できる技術を提供する。【解決手段】料金調整装置は、通信網を用いた通信に利用するプロファイルを切替え可能な機器について位置登録の完了時からプロファイルの切替えの完了時までの期間を検出する検出部と、前記期間における機器での通信量を特定する特定部と、前記通信量に基づいて機器への課金を調整する調整部と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を用いた通信に利用するプロファイルを切替え可能な機器について位置登録の完了時から前記プロファイルの切替えの完了時までの期間を検出する検出部と、
前記期間における前記機器での通信量を特定する特定部と、
前記通信量に基づいて前記機器への課金を調整する調整部と、
を含む料金調整装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記位置登録の完了後に前記機器において切替え前のプロファイルを利用した通信が継続して実行されない期間が所定期間を超えたタイミングに応じて、前記プロファイルの切替えの完了時を検出する
請求項１に記載の料金調整装置。
【請求項３】
前記タイミングは、前記切替え前のプロファイルに対応する通信網が、前記機器についての在圏情報を削除するタイミングである
請求項２に記載の料金調整装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記位置登録の完了後に前記機器から前記プロファイルを切り替えた旨の第１通知を受信したタイミングに応じて、前記プロファイルの切替えの完了時を検出する
請求項１に記載の料金調整装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記位置登録の完了後に切替え後のプロファイルに対応する通信網から前記機器が前記プロファイルを切り替えた旨の第２通知を受信したタイミングに応じて、前記プロファイルの切替えの完了時を検出する
請求項１に記載の料金調整装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記通信量に応じた料金を課金対象外にする
請求項１から５のいずれか１項に記載の料金調整装置。
【請求項７】
前記調整部は、前記通信量に応じた料金を減額して課金する
請求項１から５のいずれか１項に記載の料金調整装置。
【請求項８】
前記調整部は、前記通信量が閾値を超えたか否かに応じて、前記通信量に応じた課金額を変更する
請求項１から５のいずれか１項に記載の料金調整装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記通信量が前記閾値を超えない場合には、前記通信量に応じた料金を課金対象外にし、前記通信量が前記閾値を超える場合には、前記通信量に応じた料金を減額して課金する
請求項８に記載の料金調整装置。
【請求項１０】
料金調整装置が、
通信網を用いた通信に利用するプロファイルを切替え可能な機器について位置登録の完了時から前記プロファイルの切替えの完了時までの期間を検出し、
前記期間における前記機器での通信量を特定し、
前記通信量に基づいて前記機器への課金を調整する
料金調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に利用するプロファイルを切り替え可能な機器についての料金を調整する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信網を用いた通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶した移動通信端末が記載されている。この移動通信端末は、複数のプロファイルのいずれかを活性状態にし、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。この移動通信端末は、活性状態のプロファイルを、移動通信端末の位置（例えば、移動通信端末が位置する国）に応じて切り替える。このため、この移動通信端末は、移動によって移動通信端末が位置する国が変わっても、移動通信端末が位置する国の通信網に応じたプロファイルを使用できるため、ローミングによって発生する課金を低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プロファイルの切替えが可能な端末等の機器は、機器が位置する国が変わってからプロファイルの切替えが完了するまでの間、切替え前のプロファイルを用いるおそれがあるため、ローミングを用いた通信を行ってしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、プロファイルの切替えの際に行われるローミングによって発生する課金を抑制できる技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る料金調整装置は、通信網を用いた通信に利用するプロファイルを切替え可能な機器について位置登録の完了時から前記プロファイルの切替えの完了時までの期間を検出する検出部と、前記期間における前記機器での通信量を特定する特定部と、前記通信量に基づいて前記機器への課金を調整する調整部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、プロファイルの切替えの際に行われるローミングによって発生する課金を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】通信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】端末４と通信制御システム５の構成等を示す図である。
【図３】ＳＩＭ４１が記憶している情報の一例を示す図である。
【図４】通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第２実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】第３実施形態に係る移動通信端末４ａの一例を示した図である。
【図７】端末４ｃの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る料金調整装置５４、移動通信端末４及び４ｃの各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。図面において各部の寸法及び縮尺は実際の構成と適宜異なる。以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。通信システム１は、移動通信網２ａ及び２ｂと、国際ローミング網３と、移動通信端末（以下、単に「端末」とも称する）４と、通信制御システム５ａ及び５ｂと、を含む。移動通信網２ａ及び２ｂの各々は、通信網の一例である。端末４は、機器（例えば、電子機器）の一例である。
【００１１】
移動通信網２ａは、Ａ国に存在する。移動通信網２ａは、Ａ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ａは、移動通信網２ａの通信サービスエリア６ａにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。
【００１２】
移動通信網２ｂは、Ｂ国に存在する。移動通信網２ｂは、Ｂ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ｂは、移動通信網２ｂの通信サービスエリア６ｂにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。
【００１３】
移動通信網２ａ及び２ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「移動通信網２」と称する。移動通信網２の数は２に限らず３以上でもよい。通信サービスエリア６ａ及び６ｂについては、特に区別の必要がない場合、これらを総称して「通信サービスエリア６」と称する。移動通信網２ａと移動通信網２ｂは、国際ローミング網３を介して相互に接続されている。
【００１４】
国際ローミング網３は、移動通信網２ａと移動通信網２ｂとの間において行われる通信を中継する。国際ローミング網３における通信の中継については、例えば、従量制の費用が発生する。端末４が、国際ローミング網３を用いた通信を行った場合、この通信についての費用は、いわゆる国際ローミング料金として端末４のユーザ（以下、単に「ユーザ」とも称する）に課金される。一般に国際ローミング料金は高額であり、ユーザに大きな負担を与える。
【００１５】
端末４は、移動通信網２から無線によって通信サービスを受ける。端末４は、例えば、スマートフォン、タブレット、又は、他の通信端末であってもよい。
【００１６】
通信制御システム５ａは、移動通信網２ａに含まれる。通信制御システム５ａは、移動通信網２ａへの端末４の接続と、端末４への課金等を制御するコンピュータシステムである。
【００１７】
通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂに含まれる。通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂへの端末４の接続と、端末４への課金等を制御するコンピュータシステムである。
【００１８】
通信制御システム５ａ及び５ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「通信制御システム５」と称する。
【００１９】
図２は、端末４と通信制御システム５の構成等を示す図である。
端末４は、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）４１を搭載している。ＳＩＭ４１は、記憶部又はＳＩＭカードとも称され、ハードウェア名称としてＵＩＣＣ（Universal  IC  Card）と称されることもある。ＳＩＭの一例として、ｅＳＩＭ（Embedded  SIM）が知られている。ｅＳＩＭは「組込み型加入者識別モジュール」とも称され、ハードウェア名称としてｅＵＩＣＣ（Embedded  UICC）と称されることもある。
【００２０】
ＳＩＭ４１は、移動通信網２を用いた通信に利用する複数のプロファイルを記憶している。本実施形態では、ＳＩＭ４１は、移動通信網２ａにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ａと、移動通信網２ｂにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ｂとを記憶している。プロファイル７ａ及び７ｂの各々は、通信網を用いた通信に利用するプロファイルの一例である。プロファイル７ａは、移動通信網２ａ及び通信制御システム５ａに対応する。プロファイル７ｂは、移動通信網２ｂ及び通信制御システム５ｂに対応する。ＳＩＭ４１は、プロファイル７ａとプロファイル７ｂとのいずれかを活性状態にする。活性状態のプロファイルは、有効なプロファイルとも称される。端末４は、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。プロファイル７ａ及び７ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「プロファイル７」と称する。複数のプロファイル７の数は２以上であればよい。
【００２１】
ＳＩＭ４１は、活性状態のプロファイル７を、端末４の位置に応じて切り替える。具体的には、ＳＩＭ４１は、端末４がＡ国に位置する場合には、Ａ国の移動通信網２ａに対応するプロファイル７ａを活性状態にし、端末４がＢ国に位置する場合には、Ｂ国の移動通信網２ｂに対応するプロファイル７ｂを活性状態にする。
このため、ユーザは、例えば、プロファイル７ｂが活性状態となる地域（Ｂ国）においてプロファイル７ａが利用されて高額なローミング費用が発生することを想定していない可能性が高い。
【００２２】
ところで、Ａ国において電源がオフされた端末４が、Ｂ国に移動され、その後に端末４の電源がオンされる場合などには、まず、電源のオンに伴って、Ａ国において活性状態であったプロファイル７ａが通信に利用されることがある。その後、端末４において、活性状態のプロファイルが、プロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替わる。この場合、Ｂ国において最初にプロファイル７ａが利用されるため、高額なローミング費用が発生してしまう。本実施形態は、この問題に対処可能である。
【００２３】
図３は、ＳＩＭ４１が記憶している情報の一例を示す図である。ＳＩＭ４１には、複数のプロファイルを記憶する記憶領域が設けられている。この記憶領域には、プロファイルＩＤと、ホーム網フラグと、活性状態フラグと、プロファイルが、互いに対応づけられて、プロファイルごとに記憶される。
【００２４】
プロファイルＩＤは、プロファイルを識別するための識別情報である。
ホーム網フラグは、プロファイルを識別可能な移動通信網２が、端末４についての主契約先であるホーム網であるか否かを示す。ホーム網は、典型的には、ユーザが居住する地域に通信サービスを提供する移動通信網２である。ユーザは、ホーム網を管理する通信事業者と通信サービス契約を締結する。以下、移動通信網２ａがホーム網であるとする。
【００２５】
活性状態フラグは、プロファイルが活性状態であるか否かを示す。
活性状態のプロファイルは、端末４において通信に使用される。活性状態でないプロファイルは、端末４において通信に使用されない。このため、活性状態フラグは、端末４が通信に利用するプロファイルを示す。本実施形態では、活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「１」に設定される。一方、非活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「０」に設定される。
【００２６】
活性状態のプロファイルは、ＳＩＭ４１に記憶された複数のプロファイルのうちのいずれか１つである。なお、活性状態のプロファイルの数は、２以上でもよい。この場合、活性状態の複数のプロファイルについて優先順位が付され、活性状態の複数のプロファイルのうちから優先順位が高い順に、端末４において実際に使用されるプロファイルが１つずつ選択されてもよい。
【００２７】
プロファイルは、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）及び電話番号を含む。
ＩＭＳＩは、通信事業者が管理する通信網が設置された国を表すＭＣＣ（Mobile  Country  Code）と、この通信事業者を表すＭＮＣ（Mobile  Network  Code）と、ユーザを識別するコードであるＭＳＩＮ（Mobile  Station  Identification  Number）とを含む。上述したプロファイルＩＤとして、そのプロファイルに含まれているＩＭＳＩが用いられてもよい。
【００２８】
図２に戻って、通信制御システム５は、交換局５１と、位置情報管理装置５２と、契約情報管理装置５３と、料金調整装置５４と、を含む。
【００２９】
交換局５１は、例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）及びＳＧＳＮ（Serving  GPRS  Support  Node）に相当する。交換局５１は、移動通信網２の通信サービスエリア６に在圏する端末４のアクセス管理などを行う。
【００３０】
位置情報管理装置５２は、例えば、ＨＬＲ（Home  Location  Register）及びＶＬＲ（Visitor  Location  Register）に相当する。位置情報管理装置５２は、端末４が位置する通信サービスエリア６を表す在圏情報を管理する。
【００３１】
契約情報管理装置５３は、例えば、ＢＳＳ（Business  Support  System）に相当する。契約情報管理装置５３は、通信事業者とユーザとの通信サービス契約についての情報を管理する。
【００３２】
料金調整装置５４は、端末４への課金、すなわちユーザへの課金を調整する。料金調整装置５４は、検出部５４１と、特定部５４２と、調整部５４３とを含む。
【００３３】
検出部５４１は、端末４についての位置登録の完了時からプロファイルの切替えの完了時までの期間Ｔを検出する。例えば、通信制御システム５ａの検出部５４１は、移動通信網２ａにおいて端末４の位置登録が完了したときから、端末４において活性状態のプロファイルがプロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替えられたとき（切替完了時）までの期間Ｔを検出する。期間Ｔは、活性状態のプロファイルを切り替える切替処理（以下、単に「切替処理」とも称する）が実行されている期間を含む。
【００３４】
特定部５４２は、期間Ｔにおける端末４の通信量Ｍを特定する。例えば、特定部５４２は、期間Ｔにおける端末４でのパケットデータの通信量Ｍを特定する。通信量Ｍは、切替処理が実行されている間に、切替え前のプロファイルを使ったローミングによって通信されたデータ通信量（以下「調整対象通信量」とも称する）を含む。
【００３５】
調整部５４３は、通信量Ｍに基づいて、端末４（ユーザ）への課金を調整する。本実施形態では、調整部５４３は、通信量Ｍに応じて、端末４への課金を減額する。通信量Ｍは、調整対象通信量を含むため、調整部５４３が行う減額処理は、プロファイルの切替時に発生したローミングについての料金を減額する処理を意味する。
なお、端末４への課金を管理する料金管理システムが存在する場合、調整部５４３は、端末４への課金を通信料Ｍに応じた料金だけ減額する依頼を料金管理システムに通知して、端末４への課金を調整してもよい。料金管理システムは、調整部５４３に内蔵されてもよいし、料金調整装置５４と別構成でもよい。
【００３６】
次に、動作を説明する。
図４は、通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。本実施形態では、端末４が、電源オフの状態のまま、通信サービスエリア６ａ（Ａ国）から通信サービスエリア６ｂ（Ｂ国）へと移動する場合を想定する。端末４は、電源オフの直前までプロファイル７ａを活性状態にしていたとする。
【００３７】
通信サービスエリア６ｂにおいて、端末４の電源がオンになると（ステップＳ１０１）、端末４は、電源オフの直前に活性状態になっていたプロファイル７ａを用いて通信を開始する（ステップＳ１０２）。端末４は、まず、Ｂ国を示すＭＣＣを含んでいる報知情報を受信する（ステップＳ１０３）。
【００３８】
続いて、端末４は、プロファイル７ａを用いて位置登録要求を送信する（ステップＳ１０４）。この位置登録要求は、端末４が在圏する移動通信網２ｂの交換局５１によって、国際ローミング網３を介して移動通信網２ａに転送される。
【００３９】
移動通信網２ａでは、位置情報管理装置５２は、位置登録要求を受信すると、位置登録要求を了承した旨の通知（位置登録要求了承）を、端末４宛てに送信する（ステップＳ１０５）。この通知は、国際ローミング網３及び移動通信網２ｂを介して端末４に到達する。続いて、位置情報管理装置５２は、端末４について位置登録を行う。位置登録された情報は、在圏情報として扱われる。なお、在圏情報の登録は、位置登録要求を受信してから位置登録要求了承を送信するまでの間に行われてもよい。
【００４０】
また、端末４は、報知情報内のＭＣＣが示すＢ国が、活性状態のプロファイルに含まれるＩＭＳＩ内のＭＣＣが示すＡ国と異なるため、活性状態のプロファイルを、プロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替える切替処理を開始する（ステップＳ１０６）。
【００４１】
端末４は、切替処理を行いながら、切替え前のプロファイル７ａを用いて、パケットデータの送信（ステップＳ１０７）及びパケットデータの受信（ステップＳ１０８）を実行する。これらのパケットデータは、移動通信網２ｂと、国際ローミング網３と、移動通信網２ａとを介して通信される。
【００４２】
その後、端末４において切替処理が完了すると（ステップＳ１０９）、端末４は、活性状態となったプロファイル７ｂを用いて通信を開始し（ステップＳ１１０）、プロファイル７ｂを用いて位置登録要求を送信する（ステップＳ１１１）。
【００４３】
端末４が在圏する移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、位置登録要求を受信すると、位置登録要求を了承した旨の通知を端末４宛てに送信する（ステップＳ１１２）。続いて、移動通信網２ｂの位置情報管理装置５２は、端末４について位置登録を行う。
【００４４】
一方、移動通信網２ａに含まれる検出部５４１（以下「検出部５４１ａ」とも称する）は、端末４における切替処理の完了のタイミングであるタイミングＴ２を検出する（ステップＳ１１３）。
【００４５】
本実施形態では、検出部５４１ａは、以下のようにタイミングＴ２を検出する。
移動通信網２ａの交換局５１は、端末４と移動通信網２ａとの通信をモニターし、そのモニター結果に基づいて、端末４と移動通信網２ａとの通信の履歴（通信タイミング及びパケットデータ通信量）を示す通信履歴情報を生成する。
検出部５４１ａは、移動通信網２ａの交換局５１から通信履歴情報を継続的又は間欠的に受け取る。検出部５４１ａは、通信履歴情報に基づいて、端末４と移動通信網２ａとの通信が継続して実行されない期間（以下「第１期間」とも称する）が所定期間（以下「ｘｘ分」とも称する）を超えたか否かを判断する。検出部５４１ａは、第１期間が所定時間（ｘｘ分）を超えた場合、タイミングＴ２が到来したと判断する。
【００４６】
検出部５４１ａは、タイミングＴ２を、在圏情報を削除するためのタイミングとして、移動通信網２ａの位置情報管理装置５２に通知してもよい。この場合、位置情報管理装置５２は、検出部５４１ａから通知されたタイミングＴ２に応じて、端末４の在圏情報を削除する。なお、位置情報管理装置５２が、端末４の在圏情報を自律的に削除する場合、検出部５４１ａは、位置情報管理装置５２が端末４の在圏情報を削除したタイミングを、タイミングＴ２として検出してもよい。
【００４７】
検出部５４１ａは、タイミングＴ２を検出すると、端末４についての位置登録の完了時からプロファイルの切替えの完了時（タイミングＴ２）までの期間Ｔを検出する（ステップＳ１１４）。
【００４８】
本実施形態では、検出部５４１ａは、以下のように期間Ｔを決定する。
検出部５４１ａは、まず、端末４から位置登録要求を受信したタイミング（以下「受信タイミング」と称する）の中で、タイミングＴ２に最も近い受信タイミング（以下「直近受信タイミング」と称する）を特定する。続いて、検出部５４１ａは、直近受信タイミングに応じたタイミングＴ１を、位置登録の完了時として特定する。
図４に示した例では、検出部５４１ａは、タイミングＴ１として、直近受信タイミングにおいて受信した位置登録要求について了承した旨の通知を送信したタイミングを用いる。続いて、検出部５４１ａは、タイミングＴ１からタイミングＴ２までの期間を、期間Ｔとして特定する。
【００４９】
なお、検出部５４１ａは、契約情報管理装置５３に、端末４のユーザが複数のプロファイルを利用する契約を結んだことが記憶されている場合にのみ、期間Ｔを検出してもよい。この場合、検出部５４１ａは、上記契約を結んでいないユーザが使用する端末４について期間Ｔを検出すること、つまり、ローミング料金が調整されない端末４について、ローミング料金の調整に必要な期間Ｔを検出することを抑制可能になる。
【００５０】
検出部５４１ａが期間Ｔを検出すると、移動通信網２ａの特定部５４２（以下「特定部５４２ａ」とも称する）は、期間Ｔにおける端末４でのパケットデータの通信量Ｍを特定する（ステップＳ１１５）。
【００５１】
本実施形態では、特定部５４２ａは、検出部５４１ａと同様に、通信履歴情報を交換局５１から継続的又は間欠的に受け取る。特定部５４２ａは、通信履歴情報に基づいて、期間Ｔにおける端末４でのパケットデータの通信量Ｍを特定する。
【００５２】
なお、期間Ｔにおいて、タイミングＴ２から所定時間（ｘｘ分）前までの期間Ｇでは、端末４は移動通信網２ａと通信していない（図４参照）。このため、特定部５４２ａは、期間Ｔから期間Ｇを除いた残りの期間αにおける端末４の通信量を、通信量Ｍとして特定してもよい。
【００５３】
また、αの期間が所定の閾値よりも長い場合、プロファイルの切替えとは異なる理由（例えば、端末４における電源のオフ）によって、端末４と移動通信網２ａとの通信が途絶えた可能性があるため、特定部５４２ａは、通信量Ｍの特定を行わなくてもよい。
【００５４】
特定部５４２ａが通信量Ｍを特定すると、移動通信網２ａの調整部５４３（以下「調整部５４３ａ」とも称する）は、通信量Ｍに基づいて、端末４（ユーザ）への課金を調整する（ステップＳ１１６）。
本実施形態では、調整部５４３ａは、通信量Ｍに応じた料金、具体的には、通信量Ｍに応じたローミング料を、課金対象外とする。
【００５５】
本実施形態に係る料金調整装置５４及び料金調整方法によれば、端末４についての課金は、位置登録の完了時からプロファイルの切替えの完了時までの期間Ｔにおける通信量に基づいて調整される。
期間Ｔでは、切替え前のプロファイルが利用された状態でローミングが実行される。本実施形態では、期間Ｔでの通信量Ｍに基づいて課金が調整される。このため、ローミング料を低額又は無料にすることが可能になる。よって、プロファイルの切替えの際に行われるローミングによって発生する課金を抑制可能になる。
【００５６】
検出部５４１は、位置登録の完了後に端末４において切替え前のプロファイルを利用した通信が継続して実行されない期間が所定期間を超えたタイミングＴ２に応じて、プロファイルの切替えの完了時を検出する。
このため、例えば、端末４が、プロファイルの切換えを知らせるために通知を行う構成に比べて、端末４の負荷を低減できる。
【００５７】
本実施形態では、検出部５４１が検出したタイミングＴ２を、端末４におけるプロファイルの切替えの完了時のタイミングと、端末４についての在圏情報を削除するタイミングと、の両方に用いることが可能になる。このため、プロファイルの切替えの完了時のタイミングと、在圏情報を削除するタイミングとを、別々に検出する場合に比べて、処理を簡略化することが可能になる。
【００５８】
調整部５４３は、通信量Ｍに応じた料金、具体的には、通信量Ｍに応じたローミング料を課金対象外とする。
このため、プロファイルの切替えの際に行われるローミングによって発生する課金を抑制できる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、切替え前のプロファイルに対応する移動通信網は、端末４との通信状態をモニターし、そのモニター結果に応じて、プロファイルの切替えの完了時を検出する。第２実施形態では、切替え前のプロファイルに対応する移動通信網は、端末４からの通知に応じて、プロファイルの切替えの完了時を検出する。以下、第２実施形態において、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
第２実施形態の構成は、以下の点を除いて、第１実施形態の構成と同様である。第２実施形態では、端末４は、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａからプロファイル７ｂに変更した場合、プロファイルを切り替えた旨の第１通知を、移動通信網２ａ宛てに送信する機能をさらに有する。検出部５４１は、端末４から第１通知を受信したタイミングに応じて、端末４でのプロファイルの切替えの完了時（タイミングＴ２）を検出する。
【００６１】
次に、動作を説明する。
図５は、第２実施形態の動作を説明するためのシーケンス図である。図５では、図４に示した処理と同一の処理には同一符号を付している。以下、図５に示した処理について、図４に示した処理と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
端末４は、移動通信網２ｂから位置登録要求を了承した旨の通知を受信すると（ステップＳ１１２）、プロファイルを切り替えた旨の切替完了通知を、例えば、ＳＭＳ（Short  Message  Service）を用いて、移動通信網２ａ宛てに送信する（ステップＳ２０１）。切替完了通知は、第１通知の一例である。なお、端末４は、移動通信網２ａにおけるＳＭＳでの連絡先を予め保持している。
【００６３】
移動通信網２ａでは、検出部５４１ａは、端末４から切替完了通知を受信したタイミングに応じて、プロファイルの切替えの完了時Ｔ２を検出する（ステップＳ１１３）。
例えば、検出部５４１ａは、切替完了通知を受信したタイミングを、又は、切替完了通知を受信したタイミングから第１時間経過したタイミングを、プロファイルの切替の完了時Ｔ２として検出する。
【００６４】
第２実施形態によれば、検出部５４１は、位置登録の完了後に端末４からプロファイルを切り替えた旨の第１通知を受信したタイミングに応じて、プロファイルの切替の完了時Ｔ２を検出する。
このため、移動通信網２ａは、プロファイルの切替の完了時（タイミングＴ２）を検出するために端末４との通信状態を監視する必要がなくなり、第１実施形態に比べて、移動通信網２ａの負荷を減らすことが可能になる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第１及び第２実施形態では、プロファイルを切り替えている間に実行されるローミングを用いた通信についての課金が調整される。第３実施形態では、プロファイルを切り替えている間、ローミングを用いた通信が抑制される。
【００６６】
図６は、第３実施形態に係る移動通信端末４ｃ（端末４ｃ）の一例を示した図である。端末４ｃは、記憶部４ｃ１と、判断部４ｃ２と、切替部４ｃ３と、通信部４ｃ４と、表示部４ｃ５と、制御部４ｃ６と、を含む。記憶部４ｃ１と、判断部４ｃ２と、切替部４ｃ３は、ＳＩＭ４１ｃに含まれる。
【００６７】
記憶部４ｃ１は、プロファイル７ａ及び７ｂを記憶する。プロファイル７ａとプロファイル７ｂとのいずれかが活性状態のプロファイルとして設定される。本実施形態では、記憶部４ｃ１は、図３に示した記憶領域と同様の記憶領域を有している。
【００６８】
判断部４ｃ２は、活性状態のプロファイルを切り替える必要があるか否かを判断する。例えば、判断部４ｃ２は、端末４ａが位置する国に応じて、活性状態のプロファイルを切り替える必要があるか否かを判断する。本実施形態では、判断部４ｃ２は、端末４ｃがＡ国に位置するときにプロファイル７ｂが活性状態である場合、及び、端末４ｃがＢ国に位置するときにプロファイル７ａが活性状態である場合、活性状態のプロファイルを切り替える必要があると判断する。
【００６９】
切替部４ｃ３は、判断部４ｃ２が活性状態のプロファイルを切り替える必要があると判断した場合、活性状態のプロファイルを切り替える。切替部４ｃ３は、例えば、図３に示した活性状態フラグの値を書き換えることによって、活性状態のプロファイルを切り替える。
【００７０】
通信部４ｃ４は、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。通信部４ｃ４は、活性状態のプロファイルが切替中である場合、切替え前のプロファイルを用いた通信（例えば、位置登録要求及びデータ通信）を抑制する。通信部４ｃ４は、活性状態のプロファイルの切替えが完了すると、切替え後の活性状態のプロファイルを用いて通信を開始する。
【００７１】
表示部４ｃ５は、種々の情報を表示する。
制御部４ｃ６は、活性状態のプロファイルが切替中である場合、表示部４ｃ５に、活性状態のプロファイルが切替中である旨を表示させる。
【００７２】
なお、本実施形態では、移動通信網２の通信制御システム５は、図２に示した料金調整装置５４を含む必要はない。
【００７３】
次に、動作を説明する。
図７は、端末４ｃの動作を説明するためのシーケンス図である。本実施形態においても、端末４ｃが、電源オフの状態で、通信サービスエリア６ａ（Ａ国）から通信サービスエリア６ｂ（Ｂ国）へと移動する場合を想定する。端末４ｃは、電源オフの直前までプロファイル７ａを活性状態にしていたとする。
【００７４】
通信サービスエリア６ｂにおいて、端末４ｃの電源がオンになると（ステップＳ３０１）、制御部４ｃ６は、電源オフの直前に活性状態になっていたプロファイル７ａを用いた通信を、通信部４ｃ４に開始させる（ステップＳ３０２）。通信部４ｃ４は、まず、Ｂ国を示すＭＣＣを含んでいる報知情報を受信する（ステップＳ３０３）。
【００７５】
続いて、判断部４ｃ２は、制御部４ｃ６を介して通信部４ｃ４に、在圏国情報の要求（以下「在圏国情報要求」とも称する）を通知する（ステップＳ３０４）。通信部４ｃ４は、在圏国情報要求を受け取ると、報知情報に含まれていたＭＣＣを、在圏国情報要求の回答（以下「在圏国情報回答」とも称する）として、制御部４ｃ６を介して判断部４ｃ２に通知する（ステップＳ３０５）。
【００７６】
続いて、判断部４ｃ２は、活性状態のプロファイル７ａのＩＭＳＩを参照して、通信部４ｃ４から通知されたＭＣＣが、活性状態のプロファイル７ａに対応するＡ国を示すか否かを判断する。ＭＣＣがＡ国を示さない場合、判断部４ｃ２は、活性状態のプロファイルを切り替える必要があると判断する（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）。図７に示した例では、ＭＣＣがＢ国を示しておりＡ国を示さないため、判断部４ｃ２は、活性状態のプロファイルを、Ｂ国に対応するプロファイル７ｂに切り替える必要があると判断する。
【００７７】
判断部４ｃ２は、活性状態のプロファイルをプロファイル７ｂに切り替える必要があると判断すると、切替部４ｃ３に、活性状態のプロファイルをプロファイル７ｂに切り替える旨の切替指示を伝える。切替部４ｃ３は、切替指示を受け取ると、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替えるプロファイル切替処理を開始する（ステップＳ３０７）。
【００７８】
一方、通信部４ｃ４は、ＭＣＣを判断部４ｃ２に通知すると、プロファイルの切替状況を確認する旨を依頼する確認依頼を、制御部４ｃ６に通知する（ステップＳ３０８）。制御部４ｃ６は、確認依頼を受け取ると、当該確認依頼を切替部４ｃ３に転送する（ステップＳ３０９）。
【００７９】
切替部４ｃ３は、確認依頼を受け取ると、プロファイル切替処理を実行中であるか否かを示す確認回答を、制御部４ｃ６に通知する（ステップＳ３１０）。図７に示した例では、切替部４ｃ３は、プロファイル切替処理を実行中であることを示す確認回答を、制御部４ｃ６に通知する。制御部４ｃ６は、確認回答を受け取ると、当該確認回答を通信部４ｃ４に転送する（ステップＳ３１１）。
【００８０】
また、制御部４ｃ６は、プロファイル切替処理を実行中であることを示す確認回答を受け取った場合、表示部４ｃ５に、活性状態のプロファイルが切替中である旨（例えば、「プロファイルを切替中です。切替が完了するまでお待ちください」というメッセージ）を表示させる。プロファイル切替処理が実行中である場合、表示部４ｃ５は、その旨を表示するため、ユーザは、端末４ｃが通信を開始しない理由を認識でき、端末４ｃが故障していると勘違いしてしまう可能性を低くできる。なお、切替中である旨の表示については、適宜変更可能である。
【００８１】
通信部４ｃ４は、確認回答がプロファイル切替処理を実行中である旨を示す場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、位置登録要求を送信する処理（以下「位置登録処理」とも称する）を保留する（ステップＳ３１３）。位置登録処理が保留されると、端末４ｃは、他の通信装置と通信することができない。このため、端末４ｃが、Ｂ国においてプロファイル７ａを用いてローミングを伴う通信を行うことを抑制できる。
【００８２】
その後、プロファイル切替処理が完了すると、切替部４ｃ３は、活性状態のプロファイルの切替えが完了した旨の切替完了通知と、切替り後の活性状態のプロファイルを示す最新プロファイル通知とを、制御部４ｃ６に伝える（ステップＳ３１４）。制御部４ｃ６は、切替完了通知と最新プロファイル通知とを受け取ると、切替完了通知と最新プロファイル通知とを、通信部４ｃ４に転送する（ステップＳ３１５）。
【００８３】
通信部４ｃ４は、切替完了通知と最新プロファイル通知とを受け取ると、位置登録処理の保留を解除し、最新プロファイル通知に示された切替り後の活性状態のプロファイル７ｂを用いて、位置登録処理を開始する（ステップＳ３１６）。
【００８４】
まず、通信部４ｃ４は、プロファイル７ｂを用いて位置登録要求を送信する（ステップＳ３１７）。この位置登録要求は、端末４ｃが在圏する移動通信網２ｂに含まれる位置情報管理装置５２に到達する。位置情報管理装置５２は、位置登録要求を受信すると、位置登録要求を了承した旨の通知（位置登録要求了承）を、端末４ｃ宛てに送信する。この通知は、移動通信網２ｂを介して端末４ｃに到達する（ステップＳ３１８）。また、位置情報管理装置５２は、端末４ｃについて位置登録を行う。
【００８５】
なお、ステップＳ３０６において、判断部４ｃ２が、活性状態のプロファイルを切り替える必要がないと判断した場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）、ステップＳ３０７及びステップＳ３１４は実行されない。この場合、ステップＳ３１０で通知される確認回答は、プロファイル切替処理を実行中でないことを示す。このため、ステップＳ３１２では、通信部４ｃ４は、この確認回答に基づいて、プロファイル切替処理を実行中でないと判断して（ステップＳ３１２：ＮＯ）、ステップＳ３１６を実行する。
【００８６】
本実施形態に係る端末４ｃによれば、プロファイル切替処理が実行されている間、切替え前のプロファイルを用いた通信が抑制される。切替え前のプロファイルを用いた通信では、ローミングを伴う可能性が高い。このため、端末４ｃによれば、プロファイルの切替の際に行われるローミングによって発生する課金を抑制可能になる。
【００８７】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明は、例えば、次に述べるような各種の変形がなされてもよい。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された一又は複数の変形が適宜組み合わされてもよい。
【００８８】
＜変形例１＞
第１及び第２実施形態において、検出部５４１は、活性状態のプロファイルの切替えの完了時（タイミングＴ２）を、切替え後のプロファイル７ｂに対応する移動通信網２ｂからの通知を受信したタイミングに応じて検出してもよい。
【００８９】
例えば、通信制御システム５ｂの位置情報管理装置５２は、移動通信網２ｂに在圏していなかった端末４から位置登録要求を受信すると、この位置登録要求に応じて端末４について位置登録を行う。その後、通信制御システム５ｂは、端末４が活性状態のプロファイルを切り替えた旨の通知（第２通知の一例）を、通信制御システム５ａに送信する。通信制御システム５ａの検出部５４１は、この通知（第２通知）を受信したタイミング、又は、この通知（第２通知）を受信したタイミングから遅れたタイミングを、タイミングＴ２として検出する。この場合、通信制御システム５ｂの位置情報管理装置５２は、通信制御システム５ａの連絡先を予め記憶している。
【００９０】
この場合、通信制御システム５ｂの位置情報管理装置５２は、端末４がプロファイル７ｂに加えてプロファイル７ａも有している場合にのみ、第２通知を、通信制御システム５ａに送信してもよい。通信制御システム５ｂの位置情報管理装置５２は、例えば、端末４がプロファイル７ｂに加えてプロファイル７ａも有していることを示す情報を予め記憶している。
【００９１】
＜変形例２＞
第１及び第２実施形態において、調整部５４３は、通信量Ｍに応じたローミング料金を課金対象外とせずに、通信量Ｍに応じたローミング料金を減額して課金してもよい。この場合でも、ローミング料金が減額して課金されるため、ローミング料金が減額されない場合に比べて、ユーザの負担を減らすことが可能になる。
【００９２】
＜変形例３＞
第１及び第２実施形態において、調整部５４３は、通信量Ｍが閾値を超えたか否かに応じて、通信量Ｍに応じた課金額を変更してもよい。例えば、調整部５４３は、通信量Ｍが閾値を超えない場合には、通信量Ｍに応じた料金を課金対象外にし、通信量Ｍが閾値を超える場合には、通信量に応じた料金を減額して課金する。
この場合、実際にローミングを用いて多くの通信を行ったユーザに対して、その通信に対して課金を行うことができる。また、その課金は、減額された料金となるため、ローミング料金が減額されない場合に比べて、ユーザの負担を減らすことが可能になる。
【００９３】
＜変形例４＞
第３実施形態では、記憶部４ｃ１と判断部４ｃ２と切替部４ｃ３がＳＩＭ４１ｃに内蔵されたが、判断部４ｃ２と切替部４ｃ３との両方又はいずれか一方は、ＳＩＭ４１ｃに含まれなくてもよい。
【００９４】
＜変形例５＞
第３実施形態では、通信部４ｃ４は、制御部４ｃ６を介して判断部４ｃ２及び切替部４ｃ３と通信したが、通信部４ｃ４は、制御部４ｃ６を介さずに、判断部４ｃ２及び切替部４ｃ３と直接通信してもよい。
【００９５】
＜変形例６＞
第３実施形態において、表示部４ｃ５は、プロファイルの切替処理を実行中（切替中）である旨の表示を行わなくてもよい。
【００９６】
＜変形例７＞
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置によって実現されてもよい。また、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）接続し、これら複数の装置によって実現されてもよい。
【００９７】
例えば、本発明の一実施形態に係る料金調整装置５４、移動通信端末４及び４ｃの各々は、本発明の処理を行うコンピュータによって実現されてもよい。
図８は、本発明の一実施形態に係る料金調整装置５４、移動通信端末４及び４ｃの各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
料金調整装置５４、移動通信端末４及び４ｃの各々は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７は、それぞれ、ハードウェアである。
なお、「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニットなどに読み替えることができる。
料金調整装置５４、移動通信端末４及び４ｃの各々のハードウェア構成は、図８に示した各装置を１つ又は複数含んでもよいし、一部の装置を含まなくてもよい。
【００９８】
料金調整装置５４、移動通信端末４及び４ｃの各々における各機能は、プロセッサ１００１又はメモリ１００２に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませ、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行することによって実現される。例えば、上述した各機能は、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行して、通信装置１００４が行う通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。一例を挙げると、第２実施形態における移動通信端末４では、活性状態のプロファイルがプロファイル７ａからプロファイル７ｂに変更された場合、プロセッサ１００１（制御部として機能）が、プロファイルを切り替えた旨の第１通知を、通信装置１００４を介して、移動通信網２ａ宛てに送信する。
【００９９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ装置全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の検出部５４１、特定部５４２、調整部５４３、判断部４ｃ２、切替部４ｃ３及び制御部４ｃ６は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１００】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１０１】
プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータ装置に実行させるプログラムが用いられる。例えば、検出部５４１は、メモリ１００２に格納されプロセッサ１００１が動作する制御プログラムによって実現されてもよい。他の機能ブロックについても、検出部５４１と同様に実現されてもよい。
上述の各種処理は１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきた。しかしながら、上述の各種処理は、２以上のプロセッサ１００１によって同時又は逐次に実行されてもよい。
プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１０２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ又はメインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）又はソフトウェアモジュールを保存できる。
【０１０３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１００３は、例えば、光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、スマートカード、フラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などである。光磁気ディスクは、例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクなどである。フラッシュメモリは、例えば、カード、スティック及びキードライブなどである。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１０４】
上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース又はサーバその他の適切な媒体であってもよい。メモリ１００２とストレージ１００３とによって、上述の記憶部４ｃ１が実現される。
【０１０５】
通信装置１００４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１００４は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールなどとも称される。上述の通信部４ｃ４は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１０６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、スイッチ又はボタンなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実行する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー又はＬＥＤ（light  emitting  diode）ランプなど）である。出力装置１００６は、表示部４ｃ５を実現する。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６が一体となった構成（例えば、表示機能付きタッチパネル）が用いられてもよい。
【０１０７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間において異なるバスによって構成されてもよい。
【０１０８】
また、料金調整装置５４、移動通信端末４及び４ｃの各々は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含む態様によって構成されてもよく、当該ハードウェアによって、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つによって実装されてもよい。
【０１０９】
＜変形例８＞
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【０１１０】
＜変形例９＞
本明細書において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、及び、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、ステップの順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序において様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１１】
＜変形例１０＞
入出力された情報等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１２】
＜変形例１１＞
本明細書において説明した各態様／実施形態は、単独に用いられてもよいし、組み合わされて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施されてもよい。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【０１１３】
［用語の意味、解釈］
＜ソフトウェア＞
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード又はハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称によって呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順又は機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア及び命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術及び／又は無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。有線技術は、例えば、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア又はデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などを用いた技術を意味する。無線技術は、例えば、赤外線、無線又はマイクロ波などを用いた技術を意味する。
【０１１４】
＜情報、信号＞
本明細書において説明した情報及び信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得る情報、信号及び指示などは、電圧、電流、電磁波、磁界、磁性粒子、光場、光子又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
なお、本明細書において説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、指示及び情報はメッセージであってもよい。
【０１１５】
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本明細書において使用する「システム」、「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１６】
＜決定＞
本明細書において使用する「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造における探索）、確認（ascertaining）した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「決定」は、何らかの動作を「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１１７】
＜に基づいて＞
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１８】
＜第１、第２、第３＞
本明細書において使用する「第１」、「第２」及び「第３」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形において第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１９】
＜オープン形式＞
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１２０】
＜冠詞＞
本開示の全体において、例えば、英語におけるa，an，及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含むとする。
【符号の説明】
【０１２１】
１…通信制御システム、２…移動通信網、３…国際ローミング網、４，４ｃ…移動通信端末、４ｃ１…記憶部、４ｃ２…判断部、４ｃ３…切替部、４ｃ４…通信部、４ｃ５…表示部、４ｃ６…制御部、５，５ａ，５ｂ…通信制御システム、５１…交換局、５２…位置情報管理装置、５３…契約情報管理装置、５４…料金調整装置、５４１…検出部、５４２…特定部、５４３…調整部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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