(57)【要約】【課題】局所的な大型化を抑えることができる電磁シールド部を提供する。【解決手段】電磁シールド部１４は、導電性を有する筒状の金属パイプ２１と、可撓性を有する編組部材２２と、編組部材２２を金属パイプ２１との間に介在させた状態で金属パイプ２１に外挿された嵌合パイプ２３と、を有する。嵌合パイプ２３は、その内周面２３ａに、金属パイプ２１側に突出して金属パイプ２１に対して押圧状態で当接する第１突部２３ｂと、編組部材２２側に突出して金属パイプ２１と嵌合パイプ２３との間で編組部材２２を保持する第２突部２３ｃとを有する。第１及び第２突部２３ｂ，２３ｃは、内周面２３ａの周方向全体に亘って設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する筒状の第１筒状部材と、
可撓性を有する可撓性シールド部材と、
前記可撓性シールド部材を前記第１筒状部材との間に介在させた状態で前記第１筒状部材に外挿された第２筒状部材と、
を有し、
前記第２筒状部材は、その内周面に、前記第１筒状部材側に突出して前記第１筒状部材に対して押圧状態で当接する第１突部と、前記可撓性シールド部材側に突出して前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間で前記可撓性シールド部材を保持する第２突部と、を有し、
前記第１及び第２突部は、前記内周面の周方向全体に亘って設けられることを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁シールド部品において、
前記第１及び第２突部の形成された部分の前記第２筒状部材の外径は、前記第１及び第２突部の形成されていない部分の前記第２筒状部材の外径よりも小さいことを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁シールド部品において、
前記第１突部は、前記内周面からの突出量が前記第２突部の前記内周面からの突出量よりも大きいことを特徴とする電磁シールド部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁シールド部品と、該電磁シールド部品内に挿通される電線とを備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
導電性を有する第１筒状部材に外挿された第２筒状部材の内周面から前記第１筒状部材側に突出して前記第１筒状部材に対して押圧状態で当接する第１突部を前記内周面の周方向全体に亘って形成する第１突部形成工程と、
前記第１突部形成工程後、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間に挿入された可撓性を有する可撓性シールド部材側に突出して前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間で前記可撓性シールド部材を保持する第２突部を前記内周面の周方向全体に亘って形成する第２突部形成工程と、
を有することを特徴とする電磁シールド部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁シールド部品、ワイヤハーネス及び電磁シールド部品の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるワイヤハーネスには、電磁ノイズ対策として、電線の周囲が電磁シールド部品に覆われたものがある（例えば特許文献１参照）。
電磁シールド部品は、導電性を有する筒状部材と導電性を有する編組部材の端部同士が連結部材にて連結されてなり、それら金属パイプ及び編組部材からなる一連の筒体の内部に挿通される電線を電磁シールドするようになっている。
【０００３】
また、上記のような電磁シールド部品では、筒状部材と編組部材とを連結する連結部材に金属製のかしめリングを用いている。かしめリングは、筒状部材の端部に外挿（外嵌）された編組部材を外周側から締め付けて、編組部材が筒状部材の外周面と、かしめリングの内周面とに挟持されるようになっている。このようなかしめリングでは外周側に突出する屈曲突出部を有し、屈曲突出部の塑性加工によって筒状部材に編組部材が締め付け状態で維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８０８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような電磁シールド部品では、筒状部材と編組部材とを連結する連結部材として金属製のかしめリングを用いている。かしめリングは、屈曲突出部を有する構成であるため、編組部材と筒状部材との接続箇所において部分的に径方向に突出して局所的に大型化する虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、局所的な大型化を抑えることができる電磁シールド部品及びワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する電磁シールド部品は、導電性を有する筒状の第１筒状部材と、可撓性を有する可撓性シールド部材と、前記可撓性シールド部材を前記第１筒状部材との間に介在させた状態で前記第１筒状部材に外挿された第２筒状部材と、を有し、前記第２筒状部材は、その内周面に、前記第１筒状部材側に突出して前記第１筒状部材に対して押圧状態で当接する第１突部と、前記可撓性シールド部材側に突出して前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間で前記可撓性シールド部材を保持する第２突部と、を有し、前記第１及び第２突部は、前記内周面の周方向全体に亘って設けられる。
【０００８】
この構成によれば、第１筒状部材に外挿される第２筒状部材の内周面から可撓性シールド部材側に突出して第１筒状部材と第２筒状部材との間で可撓性シールド部材を保持する第２突部を備えるため、第２突部によって第１筒状部材と第２筒状部材との間で可撓性シールド部材を保持することができる。このため、従来のような屈曲突出部を不要とすることができるため、局所的な大型化を抑えることができる。また、第２突部は、第２筒状部材の内周面の周方向全体に亘って設けられるため、可撓性シールド部材に対して均一な押圧力を付与することができる。さらに、第１筒状部材に対して押圧状態で当接する第１突部を有するため、第１筒状部材と第２筒状部材との固定を行うことができる。
【０００９】
上記電磁シールド部品において、前記第１及び第２突部の形成された部分の前記第２筒状部材の外径は、前記第１及び第２突部の形成されていない部分の前記第２筒状部材の外径よりも小さいことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１及び第２突部の形成された部分の第２筒状部材の外径は、第１及び第２突部の形成されていない部分の第２筒状部材の外径よりも小さい。つまり、第２筒状部材を塑性加工にて縮径することで第１及び第２突部を構成することができる。
【００１１】
上記電磁シールド部品において、前記第１突部は、前記内周面からの突出量が前記第２突部の前記内周面からの突出量よりも大きいことが好ましい。
この構成によれば、第１突部の突出量が第２突部の突出量よりも大きいことで、第１突部によって第１筒状部材と第２筒状部材との固定を確実としつつ、第２突部による可撓性シールド部材への過度な押圧力を付与することを抑えることができる。
【００１２】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、上記いずれかの電磁シールド部品と、該電磁シールド部品内に挿通される電線とを備える。
この構成によれば、上記いずれかに記載の効果と同様の効果を奏するワイヤハーネスを提供できる。
【００１３】
上記課題を解決する電磁シールド部品の製造方法は、導電性を有する第１筒状部材に外挿された第２筒状部材の内周面から内側に突出して前記第１筒状部材に対して押圧状態で当接する第１突部を前記内周面の周方向全体に亘って形成する第１突部形成工程と、前記第１突部形成工程後、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間に挿入された可撓性を有する可撓性シールド部材側に突出して前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間で前記可撓性シールド部材を保持する第２突部を前記内周面の周方向全体に亘って形成する第２突部形成工程と、を有する。
【００１４】
これによれば、第２突部によって第１筒状部材と第２筒状部材との間で可撓性シールド部材を保持することができる。このため、従来のような屈曲突出部を不要とすることができるため、局所的な大型化を抑えることができる。また、第１突部形成工程において形成された第１突部によって第１筒状部材と第２筒状部材とを固定した後に第２突部形成工程において形成された第２突部によって可撓性シールド部材を第１筒状部材と第２筒状部材との間で保持する。このように予め第１筒状部材と第２筒状部材とを固定することで、第２突部形成工程において第１筒状部材と第２筒状部材との相対移動が規制されるため、第２突部形成工程における作業を容易とすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電磁シールド部品、ワイヤハーネス及び電磁シールド部品の製造方法によれば、局所的な大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態のワイヤハーネスの概略構成図。
【図２】同形態のワイヤハーネスの部分断面図。
【図３】同形態の電磁シールド部の断面図。
【図４】同形態の電磁シールド部の製造方法を説明するための説明図。
【図５】同形態の電磁シールド部の製造方法を説明するための説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）は参考例の電磁シールド部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について、図面に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態のワイヤハーネス１０は、ハイブリッド車や電気自動車等において、例えば車両後部に設置された高圧バッテリ１１と車両前部に設置されたインバータ１２とを接続するために、車両の床下等を通るように配索される。インバータ１２は、車両走行の動力源となる車輪駆動用モータ（図示略）と接続され、高圧バッテリ１１の直流電力から交流電力を生成し、該交流電力を車輪駆動用モータに供給する。高圧バッテリ１１は、数百ボルトの電圧を供給可能なバッテリである。
【００１９】
ワイヤハーネス１０は、高圧バッテリ１１のプラス端子及びマイナス端子とそれぞれ接続される２つの高圧電線１３ａ，１３ｂと、各高圧電線１３ａ，１３ｂを一括して包囲する筒状の電磁シールド部１４とを備えている。
【００２０】
図２に示すように、各高圧電線１３ａ，１３ｂは、導体よりなる芯線３１が樹脂材からなる絶縁被覆３２にて覆われた被覆電線である。絶縁被覆３２は、芯線３１の外周面に押出被覆にて形成されたものであり、芯線３１の外周面を密着状態で被覆している。
【００２１】
各高圧電線１３ａ，１３ｂは、自身にシールド構造を有しないノンシールド電線であり、高電圧・大電流に対応可能な電線である。各高圧電線１３ａ，１３ｂは、電磁シールド部１４内に挿通されるとともに、各高圧電線１３ａ，１３ｂの一端部はコネクタＣ１を介して高圧バッテリ１１と接続され、他端部はコネクタＣ２を介してインバータ１２と接続されている。
【００２２】
電磁シールド部１４は、全体として長尺の筒状をなしている。そして、電磁シールド部１４は、その長さ方向の中間部が金属パイプ２１で構成されるとともに、金属パイプ２１で構成された部位以外の長さ方向両端部を含む範囲が可撓性シールド部材としての編組部材２２で構成されている。
【００２３】
金属パイプ２１は、略真円筒状に形成されている。金属パイプ２１は、例えばアルミニウム系の金属材料にて構成されている。金属パイプ２１は、車両の床下を通って配索されるものであり、該床下の構成に応じた所定形状に屈曲される。金属パイプ２１は、内部に挿通された各高圧電線１３ａ，１３ｂを一括してシールドするとともに、各高圧電線１３ａ，１３ｂを飛び石等から保護する。
【００２４】
編組部材２２は、複数の金属素線が編み込まれて構成された筒状の部材である。本実施形態の編組部材２２では、各金属素線が金属パイプ２１と同一金属材料であるアルミニウム系の金属材料で構成される。
【００２５】
本実施形態の編組部材２２は、嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間に挿入され、嵌合パイプ２３によって、金属パイプ２１の長さ方向の両端部にそれぞれ連結される。
また、図１に示すように、各編組部材２２の外周は、例えばコルゲートチューブ等の外装材２４によって包囲されている。
【００２６】
各編組部材２２は、各高圧電線１３ａ，１３ｂにおける金属パイプ２１の端部から導出された部位であるパイプ外部位Ｘの外周を一括して包囲している。これにより、各高圧電線１３ａ，１３ｂのパイプ外部位Ｘが、各編組部材２２によって電磁シールドされるようになっている。
【００２７】
嵌合パイプ２３は、略真円筒状に形成されている。嵌合パイプ２３の内径は金属パイプ２１の端部の外径よりも大きく、嵌合パイプ２３が金属パイプ２１を外挿するようになっている。
【００２８】
嵌合パイプ２３は、金属パイプ２１と同一金属材料であるアルミニウム系の金属材料で構成される。嵌合パイプ２３は、金属パイプ２１との間に編組部材２２を介在させた状態で嵌合するようになっている。
【００２９】
図２に示すように嵌合パイプ２３は、その内周面２３ａから径方向内側に突出する第１及び第２突部２３ｂ，２３ｃを有する。各突部２３ｂ，２３ｃは、それぞれ１つずつ設けられる。各突部２３ｂ，２３ｃは嵌合パイプ２３の内周面２３ａの周方向全体に亘って設けられる。
【００３０】
第１突部２３ｂは、金属パイプ２１側に突出して金属パイプ２１と当接している。すなわち、第１突部２３ｂと金属パイプ２１との間には編組部材２２等の部材が介在されていない。
【００３１】
第２突部２３ｃは、金属パイプ２１側に突出することで嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間で編組部材２２を保持している。これにより、編組部材２２と金属パイプ２１が電気的に接続されている。
【００３２】
また、第１突部２３ｂは、内周面２３ａからの突出量が突部２３ｂの内周面２３ａからの突出量よりも大きくなっている。
ここで、各突部２３ｂ，２３ｃは、例えば嵌合パイプ２３と図示しない治具とを相対回転させて治具を嵌合パイプ２３の外側から当接させて嵌合パイプ２３を縮径させるように塑性変形させることで嵌合パイプ２３の内周面２３ａに形成される。このような塑性変形させる加工方法としてスピニング加工やスウェージング加工などがある。このように突部２３ｂ，２３ｃを形成することで、嵌合パイプ２３の外周面２３ｄの突部２３ｂと対応する位置に溝部２３ｅ，２３ｆが形成されることとなる。すなわち、突部２３ｂ，２３ｃの形成された部分の嵌合パイプ２３の外径は、突部２３ｂ，２３ｃの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の外径よりも小さくなる。
【００３３】
突部２３ｂ，２３ｃ並びに溝部２３ｅ，２３ｆは、嵌合パイプ２３の端部から離間した位置に形成される。換言すると、各溝部２３ｅ，２３ｆの嵌合パイプ２３の貫通方向における両側には、縮径されていない部位が位置する。
【００３４】
また、突部２３ｂ，２３ｃの形成された部分の嵌合パイプ２３の肉厚は、例えば、突部２３ｂ，２３ｃの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の肉厚よりも薄くなっている。また、本例では、嵌合パイプ２３の突部２３ｂ，２３ｃに対応する位置の金属パイプ２１は変形（縮径）していない。換言すると、本例では、金属パイプ２１を変形（縮径）させないように、嵌合パイプ２３の突部２３ｂ，２３ｃの突出量が設定されている。なお、突部２３ｂ，２３ｃの突出量を大きく設定することにより、突部２３ｂ，２３ｃに対応する位置の金属パイプ２１を変形（縮径）させることも可能である。
【００３５】
図３に示すように嵌合パイプ２３の第２突部２３ｃによって編組部材２２の素線が押圧されて潰れた状態となる。例えば、第２突部２３ｃによって押圧された編組部材２２の素線は、嵌合パイプ２３の周方向に広がってシート状になるように潰れている。突部２３ｂによって潰れた編組部材２２の素線における径方向の素線径は、例えば、突部２３ｂにより潰されていない編組部材２２の素線における径方向の素線径の半分以下になるように設定されている。また、第２突部２３ｃによって潰れた編組部材２２の素線における周方向の素線径は、例えば、第２突部２３ｃにより潰されていない編組部材２２の素線における周方向の素線径の２倍以上になるように設定されている。ここで、周方向に広がった素線によって編組部材２２の網目（各素線間の隙間）が埋められている。換言すると、第２突部２３ｃによって編組部材２２の素線を潰すことにより、嵌合パイプ２３（第２突部２３ｃ）と金属パイプ２１との間の隙間が減少している。これにより、金属パイプ２１の外周面と編組部材２２との接触面積が増大している。図３に示す例では、編組部材２２の網目（各素線間の隙間）が無くなる程度まで、第２突部２３ｃによって編組部材２２の素線が潰されている。なお、編組部材２２の素線の潰れ量、及び編組部材２２の網目の大きさは、第２突部２３ｃの突出量（溝部２３ｆの深さ）を調整することによって設定することができる。
【００３６】
図６（ａ）（ｂ）に示す参考例では、かしめリング１００を用いて金属パイプ２１と編組部材２２とを当接状態として電気的に接続している。かしめリング１００は、図６（ａ）（ｂ）に示すように金属パイプの周壁に沿う円弧状部１０１と、円弧状部１０１の両端からそれぞれ折れ曲がる形態で金属パイプの外方側に屈曲して突出する屈曲突出部１０２とを備える構成となっている。つまり、かしめリングは、屈曲突出部１０２の塑性加工に応じて円弧状部１０１の直径（内径）の変更が可能となっている。図６からわかるように、かしめリング１００を用いて編組部材２２と金属パイプ２１を接続した場合、編組部材２２の素線の変形量は図３で示す本例の構成と比較して僅かである。つまり、本例の構成では編組部材２２の素線が押圧されて潰れた状態となることで、編組部材２２と金属パイプ２１の外周面との接触面積が増大することで接触信頼性を向上させることができる。
【００３７】
次に、上記のように構成されたワイヤハーネス１０の電磁シールド部１４の製造方法について説明する。
図４に示すように、金属パイプ２１に嵌合パイプ２３を外挿させた状態で、嵌合パイプ２３の端部から離間させた位置の所定位置に前述したスピニング加工やスウェージング加工などにより第１突部２３ｂを形成する。このとき、第１突部２３ｂは、金属パイプ２１に対して押圧状態で当接する。
【００３８】
図５に示すように、編組部材２２を金属パイプ２１と嵌合パイプ２３との間に挿通させる。次いで、嵌合パイプ２３の端部から離間させた位置であって編組部材２２を押圧可能な位置に前述したスピニング加工やスウェージング加工などにより第２突部２３ｃを形成する。このとき、第２突部２３ｃは編組部材２２を金属パイプ２１との間で潰すように形成される。これにより、第２突部２３ｃによって嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間に編組部材２２が保持されて図２に示すような電磁シールド部１４が完成する。
【００３９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態のワイヤハーネス１０では、第１筒状部材としての金属パイプ２１と第２筒状部材としての嵌合パイプ２３との間に編組部材２２を介在させた状態で例えばスピニング加工やスウェージング加工等により嵌合パイプ２３の一部を縮径させることで内周面２３ａに第２突部２３ｃが設けられる。この第２突部２３ｃは、嵌合パイプ２３の内周面２３ａから径方向内側である編組部材２２側に突出する構成である。このため、突部２３ｂと金属パイプ２１との間で編組部材２２が保持されることとなり、金属パイプ２１と編組部材２２とが電気的に接続された状態となる。
【００４０】
また、本実施形態の嵌合パイプ２３は、スピニング加工やスウェージング加工等によって外周面２３ｄに溝部２３ｅ，２３ｆが形成されるが、外周面２３ｄから径方向外側に局所的に突出する部材は存在しない構成であるため、局所的な大型化が抑えられている。
【００４１】
また、本実施形態の嵌合パイプ２３は、例えばスピニング加工やスウェージング加工等により嵌合パイプ２３の一部を縮径させることで内周面２３ａに第１突部２３ｂが設けられる。この第１突部２３ｂは、嵌合パイプ２３の内周面２３ａから径方向内側である金属パイプ２１側に突出する構成であり、金属パイプ２１に対して押圧状態で当接する。これにより、金属パイプ２１と嵌合パイプ２３とを強固に固定することができる。そのため、第２突部２３ｃによる編組部材２２にかかる負荷が抑えられることとなる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１突部２３ｂを第２突部２３ｃよりも前に形成し、金属パイプ２１と嵌合パイプ２３とを固定するため、本例のようにスピニング加工やスウェージング加工等を用いた場合であっても嵌合パイプ２３が金属パイプ２１に対して相対回転することが抑えられる。ここで、例えば嵌合パイプ２３が金属パイプ２１に対して相対回転すると第２突部２３ｃを形成する際に編組部材２２の各素線に負荷がかかって断線し易くなる。しかしながら、前述したように第１突部２３ｂを第２突部２３ｃよりも前に形成し、金属パイプ２１と嵌合パイプ２３とを固定することで、嵌合パイプ２３が金属パイプ２１に対して相対回転することが抑えられるため、編組部材２２の各素線の断線を抑えることができ、電磁シールド効果を維持することができる。
【００４３】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）金属パイプ２１の外側に位置する嵌合パイプ２３の内周面２３ａから編組部材２２側に突出して嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間で編組部材２２を保持する第２突部２３ｃを備える。このため、第２突部２３ｃによって嵌合パイプ２３と金属パイプ２１との間で編組部材２２を保持することができる。このため、従来のような屈曲突出部を不要とすることができるため、局所的な大型化を抑えることができる。
【００４４】
（２）第２突部２３ｃは、嵌合パイプ２３及び金属パイプ２１の内の外側に位置する嵌合パイプ２３の内周面２３ａの周方向全体に亘って設けられるため、編組部材２２に対して略均一な押圧力を付与することができる。
【００４５】
（３）嵌合パイプ２３は、金属パイプ２１に対して押圧状態で当接する第１突部２３ｂを有するため、金属パイプ２１と嵌合パイプ２３との固定を行うことができる。
（４）突部２３ｂの形成された部分の嵌合パイプ２３の外径は、突部２３ｂの形成されていない部分の嵌合パイプ２３の外径よりも小さい。つまり、嵌合パイプ２３を塑性加工にて縮径することで突部２３ｂを構成することができる。
【００４６】
（５）アルミニウム系の金属材料で嵌合パイプ２３が構成されることで、嵌合パイプ２３の軽量化を図るとともに、突部２３ｂ等を形成する際の加工性を良好とすることができる。
【００４７】
（６）編組部材２２と、金属パイプ２１と、嵌合パイプ２３とが同一の金属材料で構成されるため、各部材間での電食の発生を抑えることができる。特に、本実施形態のように、編組部材２２と、第１筒状部材としての金属パイプ２１との接続箇所において接続箇所を覆うようなゴム製の被覆カバーを設けない非防水構造とした場合に、電食の発生を抑えつつ部品点数の増加を抑えることができる。また、本例では、編組部材２２と、金属パイプ２１と、嵌合パイプ２３とがアルミニウム系の金属材料で構成されることとなるため、軽量化を図ることができる。
【００４８】
（７）可撓性シールド部材として筒状の編組部材２２を採用することで、金属パイプ２１の外側を覆って電磁シールド効果を得ることが可能となる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、第１突部２３ｂを１つ、第２突部２３ｃを１つ設ける構成としたが、第１及び第２突部２３ｂ，２３ｃの少なくとも一方を複数設ける構成を採用してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では特に言及していないが、例えば、金属パイプ２１、編組部材２２及び嵌合パイプ２３の硬度が異なる材料で構成してもよい。この場合、外側に位置する嵌合パイプ２３を相対的に柔らかい材料で構成することで、突部２３ｂを形成する際に積極的に変形させることができ、金属パイプ２１や編組部材２２の変形量を抑えることができる。なお、このような構成の場合、金属パイプ２１、編組部材２２及び嵌合パイプ２３を同一の金属材料で構成するか否かは問わない。
【００５１】
・上記実施形態では、第１筒状部材としての金属パイプ２１と、第２筒状部材としての嵌合パイプ２３とを略真円筒状としたが、楕円筒状としてもよい。楕円筒状の第１筒状部材としては、例えば、コネクタＣ１を覆うコネクタシールドシェルなどが挙げられる。
【００５２】
・上記実施形態及び上記各変形例では、嵌合パイプ２３が金属パイプ２１に外挿される構成としたが、金属パイプ２１が嵌合パイプ２３に外挿される構成を採用してもよい。つまり、金属パイプ２１の内径が嵌合パイプ２３の外径よりも大きい構成とし、径方向内側から順に嵌合パイプ２３、編組部材２２、金属パイプ２１の順に配設された構成とする。この場合、金属パイプ２１の内周面に第１及び第２突部を設ける構成とする。
【００５３】
・上記実施形態及び上記各変形例では、可撓性シールド部材として編組部材２２を採用する構成としたが、金属シートや金属織物等に変更してもよい。
・上記実施形態及び上記各変形例において、金属パイプ２１を、例えば非金属（樹脂製等）のパイプ本体の外周面に導電性のシールド層と樹脂製の外層とを順に積層した構造を有するシールドパイプに変更してもよい。この場合には、樹脂製の外層の一部を除去して導電性のシールド層を露出させた部分において、嵌合パイプ２３を用いてシールド層と編組部材２２とを電気的に接続してもよい。
【００５４】
また、嵌合パイプ２３を金属パイプ２１に内挿してもよく、この場合には内層であるパイプ本体の一部を除去して導電性のシールド層を露出させた部分において、嵌合パイプ２３を用いてシールド層と編組部材２２とを電気的に接続してもよい。
【００５５】
・上記実施形態及び上記各変形例では特に言及していないが、金属パイプ２１と編組部材２２との接続箇所に、接続箇所の外周を覆って水の浸入を抑えるゴム製の被覆カバーが挿着される構成としてもよい。
【００５６】
・上記実施形態及び上記各変形例では、編組部材２２、金属パイプ２１、及び嵌合パイプ２３をアルミニウム系の金属材料で構成したが、これに限らない。編組部材２２、金属パイプ２１、及び嵌合パイプ２３をそれぞれ異なる導電材料で構成してもよい。また、編組部材２２、金属パイプ２１、及び嵌合パイプ２３をアルミニウム系の金属材料以外の同一の導電材料で構成してもよい。
【００５７】
・上記実施形態のワイヤハーネス１０では、２本の高圧電線１３ａ，１３ｂが電磁シールド部１４に挿通される構成としたが、電磁シールド部１４に挿通される電線の構成は、車両構成に応じて適宜変更してもよい。例えば、電磁シールド部１４に挿通される電線として、例えば定格電圧が１２Ｖや２４Ｖの低圧バッテリと各種低電圧機器（例えばランプ、カーオーディオ等）とを接続して各種低電圧機器を駆動させるための電力供給用の低圧電線を追加した構成としてもよい。
【００５８】
・車両における高圧バッテリ１１とインバータ１２の配置関係は、上記実施形態に限定されるものではなく、車両構成に応じて適宜変更してもよい。また、上記実施形態では、高圧バッテリ１１は、各高圧電線１３ａ，１３ｂを介してインバータ１２と接続されるが、インバータ１２以外の高電圧機器に接続される構成としてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、高圧バッテリ１１とインバータ１２とを繋ぐワイヤハーネス１０に適用したが、これ以外に例えば、インバータ１２と車輪駆動用モータとを繋ぐワイヤハーネスに適用してもよい。
【００６０】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…ワイヤハーネス
１３ａ，１３ｂ…高圧電線（電線）
１４…電磁シールド部（電磁シールド部品）
２１…金属パイプ（第１筒状部材）
２２…編組部材
２３…嵌合パイプ（第２筒状部材）
２３ａ…内周面
２３ｂ…第１突部
２３ｃ…第２突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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