(57)【要約】【課題】配管からの漏洩を的確に検出できる漏洩検出システムを提供する。【解決手段】検査対象の配管の周囲に配置される複数の線状体と、複数の線状体を配管の周囲に張架させる張架構造と、を有する漏洩検出構造と、複数の線状体の状態を検出する少なくとも一つのセンサと、センサによって取得されるセンサデータを収集し、収集したセンサデータを送信するデータ収集手段と、を有する検出装置と、データ収集手段によって送信されたセンサデータを受信し、受信したセンサデータを用いて複数の線状体の状態を解析し、配管からの漏洩の有無を判定する判定装置とを備える漏洩検出システムとする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象の配管の周囲に配置される複数の線状体と、複数の前記線状体を前記配管の周囲に張架させる張架構造と、を有する漏洩検出構造と、
複数の前記線状体の状態を検出する少なくとも一つのセンサと、前記センサによって取得されるセンサデータを収集し、収集した前記センサデータを送信するデータ収集手段と、を有する検出装置と、
前記データ収集手段によって送信された前記センサデータを受信し、受信した前記センサデータを用いて複数の前記線状体の状態を解析し、前記配管からの漏洩の有無を判定する判定装置とを備える漏洩検出システム。
【請求項２】
前記張架構造は、
防振材を介して前記配管に固定される請求項１に記載の漏洩検出システム。
【請求項３】
前記張架構造は、
複数の前記線状体のそれぞれの一端を前記配管に固定させる第１固定手段と、
複数の前記線状体のそれぞれの他端を前記配管に固定させる第２固定手段と、を有し、
前記センサは、
前記第１固定手段および前記第２固定手段のうち少なくとも一方に設置される請求項１または２に記載の漏洩検出システム。
【請求項４】
前記検出装置は、
複数の前記線状体のそれぞれに対応付けて設置される複数の前記センサを有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の漏洩検出システム。
【請求項５】
前記漏洩検出構造は、
複数の前記線状体の張架方向を変更させる張架方向変更手段を有し、
複数の前記線状体は、
前記張架方向変更手段に形成された貫通孔を通して配置され、前記貫通孔において屈曲される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の漏洩検出システム。
【請求項６】
前記判定装置は、
前記検出装置から送信される前記センサデータを受信し、受信した前記センサデータを物理量データに変換する計算手段と、
前記物理量データの大きさに基づいて、前記配管における漏洩の有無を判定するための第１判定基準が格納される第１データベースと、
前記第１判定基準に基づいた判定結果が格納される第２データベースと、
前記計算手段によって変換された前記物理量データを取得し、前記第１データベースに格納された前記第１判定基準を参照して前記物理量データの大きさを判定し、前記配管から漏洩の有無を判定した判定結果を出力する判定手段と、
前記判定手段によって出力された判定結果を前記第２データベースに記録する記録手段と、を有する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の漏洩検出システム。
【請求項７】
前記第１データベースには、
前記配管からの漏洩状態を判定するための第２判定基準が格納され、
前記判定手段は、
前記第１判定基準に基づいて前記配管に漏洩があると判定すると、前記第１データベースに格納された前記第２判定基準を参照して前記配管からの漏洩状態を判定する請求項６に記載の漏洩検出システム。
【請求項８】
前記第１データベースには、
複数の前記線状体のうち、前記配管の直下の位置のいずれかの前記線状体に振動が検知され、その他の前記線状体には振動が検知されなかった場合に第１の漏洩状態であると判定し、
複数の前記線状体のうち、前記配管の直下ではない位置のいずれかの前記線状体に振動が検知され、その他の前記線状体には振動が検知されなかった場合に第２の漏洩状態であると判定し、
複数の前記線状体に振動が検知され、その振動が周期的であった場合に第３の漏洩状態であると判定し、
前記第１乃至第３の漏洩状態のいずれにも当てはまらない場合は前記配管からの漏洩がないと判定する前記第２判定基準が格納され、
前記判定手段は、
前記第１判定基準に基づいて前記配管に漏洩があると判定した際に、前記第１データベースに格納された前記第２判定基準を参照して前記配管の漏洩状態を判定する請求項７に記載の漏洩検出システム。
【請求項９】
前記判定装置は、
前記第２データベースに格納された判定結果を表示させる表示手段を有する請求項６乃至８のいずれか一項に記載の漏洩検出システム。
【請求項１０】
検査対象の配管の周囲に複数の線状体を張架させ、
複数の前記線状体の状態を少なくとも一つのセンサによって検出し、
前記センサによって取得されるセンサデータを収集し、
収集した前記センサデータを用いて複数の前記線状体の状態を解析して前記配管からの漏洩の有無を判定する漏洩検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管からの漏洩を検出する漏洩検出システムおよび漏洩検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備点検においては、点検者の五感を頼りに判定する場面がある。水や空気、ガスなどの流体を扱う設備には、外部から流体を供給したり、外部へ流体を排出したりするための配管が備えられている。配管の点検業務においても、点検者の視覚や聴覚、嗅覚を頼りする場面があるが、点検者による感覚の違いや点検工数の増加などの課題があった。
【０００３】
例えば、地中に埋設された水道管や地上に設置されたボイラ、冷水などの配管の点検においては、点検者が配管を見たり、触ったり、耳を当てて漏水音を聞いたりする手法がとられることがある。このような点検は、属人的であり、正確な判定が困難だった。
【０００４】
特許文献１には、地中に埋設された水道配管の漏水位置を検出する漏水検出装置について開示されている。特許文献１の装置は、複数の振動検出手段、信号生成手段、相関処理手段、漏水検知手段、時間差算出手段、および漏水位置検出手段を備える。
【０００５】
特許文献２には、流体の漏洩を検出する漏洩検出装置について開示されている。特許文献２の装置は、内部に流体が存在する配管を被覆する被覆材と、被覆材の変化を検出する検出手段と、検出手段の検出結果に基づいて流体の漏洩の有無を判断する判断手段と、検出結果を判断手段に伝送する伝送手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０５１７７６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２２９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の装置によれば、配管の測定区間の両端に振動検出装置を設置し、検出された配管振動を解析することによって配管の漏水位置を検出できる。しかしながら、特許文献１の手法では、センサが直接配管に触れるため、配管が高温になったり、腐食雰囲気であったりする場合に、センサ自体を保護する手段が必要になったり、センサが高額になったり、センサを設置できなかったりするという問題点があった。また、特許文献１の手法では、配管から漏れが発生した際の振動を検出している。そのため、特許文献１の手法には、配管内を流体が流れることで発生する振動と、配管から漏れに起因する振動との区別や閾値設定についての専門的な知識が必要となり、必ずしも確実に漏洩を検出できるとは限らないという問題点があった。
【０００８】
特許文献２の装置によれば、配管の連結部分を被覆材で覆い、漏洩の発生による被覆材の変化に伴って上昇する歪みゲージ抵抗値に基づいて配管からの漏洩を検出できる。しかしながら、特許文献２の手法には、円筒状の配管の一部を密閉させるのが困難であることや、風雨などの外部の力によって被覆材を圧縮する力が働いて誤検知が発生することなどの問題点があった。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、配管からの漏洩を的確に検出できる漏洩検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様の漏洩検出システムは、検査対象の配管の周囲に配置される複数の線状体と、複数の線状体を配管の周囲に張架させる張架構造と、を有する漏洩検出構造と、複数の線状体の状態を検出する少なくとも一つのセンサと、センサによって取得されるセンサデータを収集し、収集したセンサデータを送信するデータ収集手段と、を有する検出装置と、データ収集手段によって送信されたセンサデータを受信し、受信したセンサデータを用いて複数の線状体の状態を解析し、配管からの漏洩の有無を判定する判定装置とを備える。
【００１１】
本発明の一態様の漏洩検出方法においては、検査対象の配管の周囲に複数の線状体を張架させ、複数の線状体の状態を少なくとも一つのセンサによって検出し、センサによって取得されるセンサデータを収集し、収集したセンサデータを用いて複数の線状体の状態を解析して配管からの漏洩の有無を判定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、配管からの漏洩を的確に検出できる漏洩検出システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの構成の概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの漏洩検出対象の配管における漏洩を検出するための漏洩検出構造について説明するための模式図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’切断線で配管を切断し、紙面に対して左方から見た際の左方側面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ’切断線で配管を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの判定装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの判定装置の漏洩状態データベースに格納される漏洩状態テーブルの一例である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの動作の概要について説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの判定装置による判定処理について説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る漏洩検出システムの漏洩検出対象の配管における漏洩を検出するための漏洩検出構造について説明するための模式図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ’切断線で配管を切断し、紙面に対して左方から見た際の左方側面図である。
【図１２】図１０のＤ−Ｄ’切断線で配管を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る漏洩検出システムの漏洩検出対象の配管における漏洩を検出するための漏洩検出構造について説明するための模式図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ’切断線で配管を切断し、紙面に対して左方から見た際の左方側面図である。
【図１５】図１３のＦ−Ｆ’切断線で配管を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る漏洩検出システムの漏洩検出対象の配管における漏洩を検出するための漏洩検出構造について説明するための模式図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ’切断線で配管を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る漏洩検出システムの漏洩検出対象の配管における漏洩を検出するための漏洩検出構造について説明するための模式図である。
【図１９】図１８のＨ−Ｈ’切断線における断面図である。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムの判定装置を実現するハードウェアの構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、ブロック間の信号の向きを限定するものではない。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る漏洩検出システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の漏洩検出システムは、配管からの漏洩を検出するシステムである。本実施形態では、配管の周囲に複数のワイヤを張り巡らせ、複数のワイヤに対応させて設置されたセンサによってそれぞれのワイヤの状態を検出して、ワイヤの状態変化によって配管からの漏洩の有無や漏洩状態を判定する。
【００１６】
（構成）
図１は、本実施形態の漏洩検出システム１の概要について説明するためのブロック図である。漏洩検出システム１は、検出装置１０と判定装置２０とを備える。
【００１７】
検出装置１０は、配管に設置されたセンサによって取得されるデータを収集する。検出装置１０は、収集したデータを判定装置２０に送信する。
【００１８】
判定装置２０は、検出装置１０による検出結果に基づいて、配管からの漏洩の有無を判定する。判定装置２０は、配管から漏洩があると判定した場合、漏洩状況を判定する。例えば、判定装置２０は、判定結果を図示しない表示装置に表示させることによって、配管の状態を管理者に通知する。
【００１９】
配管の周囲に張り巡らされた複数のワイヤのそれぞれは、配管からの漏気や漏液などによって、振動や張力などの状態が変化する。そのため、ワイヤの状態をセンサで取得し続ければ、配管からの漏気や漏液などに起因するワイヤの状態変化を検出し、配管からの漏洩の有無や漏洩状態を判定できる。
【００２０】
例えば、検出装置１０と判定装置２０とは、有線通信および無線通信のいずれかによって接続される。そのため、検出装置１０と判定装置２０とは、離れた場所に配置できる。検出装置１０と判定装置２０とを互いに離れた場所に配置すれば、配管からの漏洩状態を遠隔で把握できる。
【００２１】
図１には、一つの検出装置１０に対して一つの判定装置２０を配置する例を示しているが、複数の検出装置１０に対して一つの判定装置２０を配置するように構成してもよい。
【００２２】
以上が、漏洩検出システム１の概要についての説明である。漏洩検出システム１の詳細構成については、後ほど説明する。
【００２３】
〔漏洩検出構造〕
次に、検出装置１０および判定装置２０の詳細について説明する前に、その配管１００に発生しうる漏洩を検出するための構成（以下、漏洩検出構造１１０と呼ぶ）について説明する。漏洩検出構造１１０は、漏洩検出対象の配管１００に設置される。漏洩検出構造１１０は、検出装置１０に含まれてもよいし、検出装置１０とは別に構成してもよい。
【００２４】
図２は、本実施形態の漏洩検出システム１の漏洩検出対象の配管１００に発生しうる漏洩を検出するための漏洩検出構造１１０について説明するための模式図である。図３は、図２のＡ−Ａ’切断線で配管１００を切断し、紙面に対して左方から見た際の左方側面図である。図３は、図２のＢ−Ｂ’切断線で配管１００を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【００２５】
図２のように、漏洩検出構造１１０は、複数のワイヤ１１１、第１ワイヤ連結部１１２、第２ワイヤ連結部１１３、第１固定部１１５、および第２固定部１１７を備える。また、図２には、検出装置１０に含まれる複数のセンサ１１と収集部１２を図示している。複数のセンサ１１および収集部１２については後程説明する。
【００２６】
図２のように、複数のワイヤ１１１（線状体とも呼ぶ）のそれぞれは、配管１００の延伸方向に沿って配置される。図４のように、複数のワイヤ１１１は、配管１００の周方向に沿って、配管１００を取り巻くように配置される。なお、複数のワイヤ１１１と配管１００との間隔は、配管１００からの漏洩を検知できる距離に設定される。図２の例では、複数のワイヤ１１１のそれぞれと配管１００との間隔を開けているが、複数のワイヤ１１１のそれぞれと配管１００とを近接させてもよい。例えば、ワイヤ１１１（線状体）は、金属やカーボン、樹脂、繊維などを原料とする。たたし、ワイヤ１１１の原料には限定を加えない。
【００２７】
ワイヤ１１１の一端は、第１ワイヤ連結部１１２に連結される。ワイヤ１１１の他端は、第２ワイヤ連結部１１３に連結される。ワイヤ１１１は、一定の張力がワイヤ１１１に掛かるように第１ワイヤ連結部１１２および第２ワイヤ連結部１１３が配管１００に固定されて、第１ワイヤ連結部１１２と第２ワイヤ連結部１１３との間に張られる。
【００２８】
また、複数のワイヤ１１１のそれぞれには、センサ１１が接続される。図２には、複数のワイヤ１１１の一端側にセンサ１１を接続する例を示す。センサ１１は、ワイヤの１１１の一端と第１ワイヤ連結部１１２との間に配置されてもよいし、ワイヤ１１１の周囲に巻きつけられるように配置されてもよい。センサ１１は、少なくともワイヤ１１１に接触するように配置される。
【００２９】
例えば、ワイヤ１１１とセンサ１１とは、接着や溶接、ネジ止めなどの締結部品によって固定される。なお、ワイヤ１１１とセンサ１１との接続方法は、ここで挙げた限りではない。
【００３０】
ワイヤ１１１は、配管１００からの漏気や漏液などによって、振動や張力などの状態が変化する。そのため、ワイヤ１１１の状態をセンサ１１で取得し続ければ、配管１００からの漏気や漏液などに起因するワイヤ１１１の状態変化を検出し、配管１００からの漏洩の有無や漏洩状態を判定できる。
【００３１】
第１ワイヤ連結部１１２は、第１固定部１１５によって配管１００に固定される。図２には、一組の第１固定部１１５によって、第１ワイヤ連結部１１２を配管１００に固定する例を示す。第１ワイヤ連結部１１２の第１の面には、複数のワイヤ１１１の一端と、複数のセンサ１１とが連結される。第１ワイヤ連結部１１２の第２の面には、ボルト１２０によって第１固定部１１５が固定される。また、第１ワイヤ連結部１１２の第２の面には、収集部１２が配置される。第１ワイヤ連結部１１２の第１の面に設置された複数のセンサ１１は、第１ワイヤ連結部１１２の第２の面に設置された収集部１２と電気的に接続される。
【００３２】
例えば、第１ワイヤ連結部１１２とワイヤ１１１とは、接着や溶接、ネジ止めなどの締結部品によって固定される。また、第１ワイヤ連結部１１２とセンサ１１とを接続する場合、第１ワイヤ連結部１１２とセンサ１１とは、接着や溶接、ネジ止めなどの締結部品によって固定される。なお、第１ワイヤ連結部１１２とワイヤ１１１、および第１ワイヤ連結部１１２とセンサ１１との接続方法は、ここで挙げた限りではない。
【００３３】
第２ワイヤ連結部１１３は、一組の第２固定部１１７によって配管１００に固定される。図２には、一組の第２固定部１１７によって、第２ワイヤ連結部１１３を配管１００に固定する例を示す。第２ワイヤ連結部１１３の第１の面には、複数のワイヤ１１１の他端が連結される。第２ワイヤ連結部１１３の第２の面には、ボルト１２０によって第２固定部１１７が固定される。
【００３４】
例えば、第２ワイヤ連結部１１３とワイヤ１１１とは、接着や溶接、ネジ止めなどの締結部品によって固定される。なお、第２ワイヤ連結部１１３とワイヤ１１１との接続方法は、ここで挙げた限りではない。
【００３５】
第１固定部１１５は、複数のボルト１２０を用いて、第１ワイヤ連結部１１２を配管１００に固定するための部品である。第１固定部１１５は、板状の部材が直角に折り曲げられた構造であり、第１ワイヤ連結部１１２に固定される面と、配管１００に固定される面とを有する。第１ワイヤ連結部１１２に固定される面は、第１ワイヤ連結部１１２の第２の面の形状に合わせた平面形状である。配管１００に固定される面は、配管１００の外周形状に合わせた曲面である。なお、第１固定部１１５の形状は、第１ワイヤ連結部１１２を配管１００に固定できさえすれば、ここで挙げた形状に限定されない。
【００３６】
第２固定部１１７は、複数のボルト１２０を用いて、第２ワイヤ連結部１１３を配管１００に固定するための部品である。第２固定部１１７は、板状の部材が直角に折り曲げられた構造であり、第２ワイヤ連結部１１３に固定される面と、配管１００に固定される面とを有する。第２ワイヤ連結部１１３に固定される面は、第２ワイヤ連結部１１３の第２の面の形状に合わせた平面形状である。配管１００に固定される面は、配管１００の外周形状に合わせた曲面である。なお、第２固定部１１７の形状は、第２ワイヤ連結部１１３を配管１００に固定できさえすれば、ここで挙げた形状に限定されない。
【００３７】
第１固定部１１５および第２固定部１１７の各面には、ボルト１２０を挿入するために貫通孔が形成される。第１固定部１１５および第２固定部１１７の各面に形成された貫通孔にボルト１２０を挿入し、連結対象物との間でネジ止めすることによって、第１ワイヤ連結部１１２および第２ワイヤ連結部１１３が配管１００に固定される。第１ワイヤ連結部１１２および第２ワイヤ連結部１１３が配管１００に固定されることによって、複数のワイヤ１１１は、第１ワイヤ連結部１１２と第２ワイヤ連結部１１３との間に張られた状態になる。複数のワイヤ１１１に掛かる張力は、ワイヤ１１１自身の材質や、第１ワイヤ連結部１１２と第２ワイヤ連結部１１３との間隔などによって調整できる。
【００３８】
複数のボルト１２０は、第１ワイヤ連結部１１２および第２ワイヤ連結部１１３を配管１００に固定するために用いられる。ボルト１２０の形状や材質などには、特に限定は加えない。
【００３９】
第１ワイヤ連結部１１２、第１固定部１１５、および複数のボルト１２０は、第１ワイヤ固定部（第１固定手段とも呼ぶ）を構成する。第２ワイヤ連結部１１３、第２固定部１１７、および複数のボルト１２０は、第２ワイヤ固定部（第２固定手段とも呼ぶ）を構成する。第１固定手段と第２固定手段とによって、張架構造が構成される。
【００４０】
例えば、第１固定部１１５と第２固定部１１７とを防振機能を有する材料で構成してもよい。第１固定部１１５と第２固定部１１７とを防振機能を有する材料で構成すれば、配管１００からの振動がセンサ２１に伝達しにくくなるため、配管１００に起因する攪乱を低減できる。第１ワイヤ連結部１１２および第２ワイヤ連結部１１３を配管１００に直接触れさせない構成とすれば、配管１００からの振動がセンサ２１に伝達しにくくなり、配管１００に起因する攪乱をより低減できる。
【００４１】
次に、漏洩検出システム１を構成する検出装置１０および判定装置２０の詳細構成について図面を参照しながら説明する。
【００４２】
〔検出装置〕
図５は、検出装置１０の構成を示すブロック図である。図５のように、検出装置１０は、複数のセンサ１１と収集部１２とを有する。
【００４３】
複数のセンサ１１は、図２に示すように、複数のワイヤ１１１に対応させて、第１ワイヤ連結部１１２の第１の面に配置される。複数のセンサ１１のそれぞれは、それぞれに対応付けられたワイヤ１１１の状態を検出する。センサ１１は、取得したワイヤ１１１の状態を示すデータ（センサデータとも呼ぶ）を収集部１２に送信する。
【００４４】
センサ１１は、配管１００からの漏洩物がワイヤ１１１に接触した際の衝撃を検出する。例えば、センサ１１は、ワイヤ１１１の振動や張力の状態を検出する。例えば、センサ１１は、振動センサや張力センサ、歪みゲージなどによって実現される。なお、センサ１１は、振動や張力以外を検出対象とする場合は、それらの検出対象に応じた検出器をセンサ１１として構成すればよい。
【００４５】
センサ１１として歪みゲージを用いる場合、配管１００からの漏洩物によってワイヤ１１１の張力が変化すると、歪みゲージ内の抵抗体にその歪みが伝わる。歪みゲージ内の抵抗体の抵抗値は、発生した歪みに対応して変化する。そのため、歪みゲージ内の抵抗体の抵抗値の変化によって、配管１００からの漏洩物に起因するワイヤ１１１の張力変化を検出できる。
【００４６】
また、センサ１１として振動センサを用いる場合、振動センサに内蔵された圧電素子によってワイヤの張力変化が振動として感知され、その振動の大きさに応じた電気信号が振動センサから出力される。そのため、振動センサから出力される電気信号の変化によって、配管１００からの漏洩物に起因するワイヤ１１１の張力変化を検出できる。
【００４７】
収集部１２（データ収集手段とも呼ぶ）は、複数のセンサ１１のそれぞれから、ワイヤ１１１の状態を示すセンサデータを取得する。収集部１２は、取得したセンサデータを収集するデータロガーである。収集部１２は、収集したセンサデータを判定装置２０に送信する。
【００４８】
例えば、収集部１２は、複数のワイヤ１１１のそれぞれに対応付けられたセンサデータを、有線通信および無線通信のいずれかにとって判定装置２０に送信する。収集部１２は、一定の間隔で判定装置２０にセンサデータを送信してもよいし、特定のタイミングで判定装置２０にセンサデータを送信してもよい。
【００４９】
例えば、センサ１１として歪みゲージを用いる場合、収集部１２は、歪みゲージによって計測される抵抗値を電気信号に変換し、その電気信号を増幅させ、各歪みゲージの信号を独立に電気信号として収集する。例えば、センサ１１として振動センサを用いる場合、収集部１２は、振動センサからの出力電圧を増幅させ、各振動センサの信号を独立に電気信号として収集する。
【００５０】
〔判定装置〕
図６は、判定装置２０の構成を示すブロック図である。図６のように、判定装置２０は、計算部２０１、判定部２０２、判定データベース２０３、記録部２０４、漏洩状態データベース２０５、および表示部２０６を有する。
【００５１】
計算部２０１（計算手段とも呼ぶ）は、検出装置１０から送信されたセンサデータを取得する。計算部２０１は、取得したセンサデータを、物理量を表すデータ（物理量データとも呼ぶ）に変換する。計算部２０１は、変換されたデータを判定部２０２に出力する。例えば、ワイヤ１１１の振動を検出対象とする場合、計算部２０１は、取得したセンサデータを振動値に変換する。
【００５２】
計算部２０１は、所定の計算式を用いて、電気信号をワイヤの張力や振動値に変換する。例えば、センサ１１として歪みゲージを用いる場合、計算部２０１は、以下の式１を用いて、電気信号の出力電圧ｅ0を歪みεに変換する（Ｋs：ゲージ率、Ｅ：ブリッジ電圧）。
ｅ0＝１／４×Ｋs×ε×Ｅ・・・（１）
判定部２０２（判定手段とも呼ぶ）は、計算部２０１からデータを取得する。判定部２０２は、判定データベース２０３に格納された判定基準を参照してデータを解析し、配管１００からの漏洩の有無を判定する。配管１００からの漏洩の有無を判定する判定基準のことを第１判定基準とも呼ぶ。
【００５３】
また、判定部２０２は、配管１００からの漏洩があると判定すると、判定データベース２０３を参照してデータを解析し、配管１００からの漏洩状態を判定する。配管１００からの漏洩状態を判定する判定基準のことを第２判定基準とも呼ぶ。なお、判定部２０２は、配管１００からの漏洩の有無のみを判定する場合、第２判定基準を用いた配管１００からの漏洩状態を判定を省略してもよい。
【００５４】
判定部２０２は、配管１００からの漏洩の有無や漏洩状態に関する判定結果を含めたデータを記録部２０４に出力する。
【００５５】
例えば、判定部２０２は、判定データベース２０３を参照し、各ワイヤ１１１の張力や振動レベルに基づいて配管１００の漏洩状態を判定する。
【００５６】
例えば、判定部２０２は、ワイヤ１１１が振動していない場合、配管１００からの漏洩はないと判定する。判定部２０２は、ワイヤ１１１が振動している場合、振動するワイヤ１１１の本数や位置に応じて配管１００からの漏洩状態を判定する。
【００５７】
例えば、判定部２０２は、１本のワイヤ１１１のみが振動している場合、そのワイヤ１１１の位置に基づいて漏洩状態を判定する。
【００５８】
例えば、１本のワイヤ１１１のみが振動し、そのワイヤ１１１が配管１００の真下の位置にある場合、少量の漏液が配管１００を伝わって真下に落下していることが推定される。この場合、判定部２０２は、配管１００からわずかな漏洩があると判定する。
【００５９】
例えば、１本のワイヤ１１１のみが振動し、そのワイヤ１１１が配管１００の真下の位置ではない場合、振動しているワイヤ１１１の直近で漏洩が発生していると推定される。この場合、判定部２０２は、振動しているワイヤ１１１の直近に漏洩があると判定する。
【００６０】
例えば、判定部２０２は、二本以上のワイヤ１１１が振動している場合、それらのワイヤ１１１の振動の周期性に基づいて漏洩状態を判定する。
【００６１】
例えば、二本以上のワイヤ１１１が振動し、それらのワイヤ１１１の振動が定期的かつ連続的（周期的）である場合、振動レベルが一番大きなワイヤ１１１の付近で漏洩が発生していると推定される。この場合、判定部２０２は、振動レベルが一番大きなワイヤ１１１の付近で漏洩が発生していると判定する。
【００６２】
例えば、二本以上のワイヤ１１１が振動し、それらのワイヤ１１１の振動が不定期かつ不連続（非周期的）である場合、雨や風などの外乱に起因してワイヤ１１１が振動していると推定される。この場合、判定部２０２は、配管１００からの漏洩はないと判定する。
【００６３】
判定データベース２０３（第１データベースとも呼ぶ）には、ワイヤ１１１の状態の判定基準が格納される。判定データベース２０３に格納された判定基準は、判定部２０２によって参照される。
【００６４】
例えば、判定データベース２０３には、第１の漏洩状態に関する判定基準が格納される。第１の漏洩状態は、配管１００から少量の漏液がある状態である。例えば、複数のワイヤ１１１のうち、配管１００の直下にあるワイヤ１１１に振動が検知され、その他のワイヤ１１１には振動が検知されなかった場合、第１の漏洩状態であると判定される。
【００６５】
例えば、判定データベース２０３には、第２の漏洩状態に関する判定基準が格納される。第２の漏洩状態は、配管１００のどこかから中程度の漏液がある状態である。例えば、複数のワイヤ１１１のうち、配管１００の直下ではないいずれかのワイヤ１１１に振動が検知され、その他のワイヤ１１１には振動が検知されなかった場合、第２の漏洩状態であると判定される。第２の漏洩状態と判定された場合には、振動が検知されたワイヤ１１１の直近に漏洩があると推定される。
【００６６】
例えば、判定データベース２０３には、第３の漏洩状態に関する判定基準が格納される。第３の漏洩状態は、配管１００のどこかから大量の漏液がある状態である。例えば、複数のワイヤ１１１に振動が検知され、その振動が定期的かつ連続的（周期的）であった場合、第３の漏洩状態であると判定される。第３の漏洩状態と判定された場合には、振動レベルが最大のワイヤ１１１の付近で漏洩があると推定される。
【００６７】
例えば、複数のワイヤ１１１に振動が検知され、その振動が不定期かつ不連続（非周期的）であった場合は、雨や風などの外乱によってワイヤ１１１が振動している可能性が高い。そのため、複数のワイヤ１１１に非周期的な振動が検知された場合は、配管１００からの漏洩はないと判定される。
【００６８】
記録部２０４（記録手段とも呼ぶ）は、配管１００からの漏洩の有無や漏洩状態に関する判定結果を含めたデータを判定部２０２から取得し、取得したデータを漏洩状態データベース２０５に記録する。
【００６９】
例えば、記録部２０４は、配管１００の識別子（配管番号）や検出装置１０の識別子（検出装置番号）に対応付けて、漏洩状況や漏洩レベル、アラームの有無、アラーム発生日時などを漏洩状態データベース２０５に記録する。
【００７０】
図７は、漏洩状態データベース２０５に格納される漏洩状態テーブル２５０の一例である。漏洩状態テーブル２５０には、配管１００の識別子（配管番号）および検出装置１０の識別子（検出装置番号）に対応付けて、漏洩状況や漏洩レベル、アラームの有無、アラーム発生日時などの項目が設けられている。例えば、漏洩レベルに応じた閾値を事前に設定しておき、漏洩レベルが閾値を超えたらアラームと発生日時を記録するようにすればよい。
【００７１】
漏洩状態データベース２０５（第２データベースとも呼ぶ）には、配管１００からの漏洩の有無や漏洩状態に関する判定結果を含めたデータが格納される。漏洩状態データベース２０５に格納される判定結果を含むデータは、表示部２０６によって表示される。
【００７２】
表示部２０６（表示手段とも呼ぶ）は、漏洩状態データベース２０５に格納された判定結果を表示する。例えば、表示部２０６は、漏洩状態データベース２０５に格納された漏洩状態テーブル２５０を表示させる。
【００７３】
例えば、表示部２０６は、判定結果を含む画像を表示させるモニターを含む。また、表示部２０６は、判定結果を含む画像を投影するプロジェクタを含んでもよいし、判定結果を含む画像を印刷するプリンタを含んでもよい。なお、表示部２０６による判定結果の表示方法は、ここで挙げた限りではない。また、判定装置２０は、表示部２０６を含まずに、外部のシステムや表示装置に判定結果を出力するように構成してもよい。
【００７４】
以上が、漏洩検出システム１の構成についての説明である。配管１００の管理者は、表示部２０６によって表示された判定結果を参照し、配管１００の漏洩の有無や漏洩状態を認識できる。
【００７５】
（動作）
次に、本実施形態の漏洩検出システム１の動作について図面を参照しながら説明する。以下の動作の説明においては、ワイヤ１１１の振動レベルをモニターする例について説明する。
【００７６】
〔概要〕
図８は、漏洩検出システム１の動作の概要について説明するためのフローチャートである。図８のフローチャートに沿った説明においては、漏洩検出システム１を動作の主体として説明する。
【００７７】
まず、図８において、漏洩検出システム１は、複数のセンサ１１によって検出されたセンサデータを収集する（ステップＳ１１）。
【００７８】
次に、漏洩検出システム１は、センサデータの値に基づいて、ワイヤの振動レベルを算出する（ステップＳ１２）。
【００７９】
次に、漏洩検出システム１は、各ワイヤ１１１の振動レベルを判定データベース２０３と照合する（ステップＳ１３）。
【００８０】
次に、漏洩検出システム１は、判定データベース２０３との照合結果に基づいて、配管１００の状態を判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の判定処理については、後ほど詳細に説明する。
【００８１】
次に、漏洩検出システム１は、判定結果を記録する（ステップＳ１５）。
【００８２】
そして、漏洩検出システム１は、記録した判定結果を表示する（ステップＳ１６）。
【００８３】
以上が、漏洩検出システム１の動作の概要についての説明である。
【００８４】
〔判定処理〕
図９は、漏洩検出システム１の判定装置２０に含まれる判定部２０２による判定処理について説明するためのフローチャートである。図９のフローチャートに沿った説明においては、漏洩検出システム１を動作の主体として説明する。
【００８５】
まず、図９において、漏洩検出システム１は、ワイヤ１１１が振動しているか判断する（ステップＳ１４１）。
【００８６】
ワイヤ１１１が振動している場合（ステップＳ１４１でＹｅｓ）、漏洩検出システム１は、振動しているワイヤ１１１の本数を判定する（ステップＳ１４２）。一方、ワイヤ１１１が振動していない場合（ステップＳ１４１でＮｏ）、漏洩検出システム１は、配管１００からの漏洩はないと判定する（ステップＳ１４３）。
【００８７】
ステップＳ１４２において、振動しているワイヤ１１１の本数が一本の場合（ステップＳ１４２でＹｅｓ）、漏洩検出システム１は、振動しているワイヤ１１１の位置を判定する（ステップＳ１４４）。一方、振動しているワイヤ１１１の本数が二本以上の場合（ステップＳ１４２でＮｏ）、漏洩検出システム１は、振動しているワイヤ１１１の振動の周期性を判定する（ステップＳ１４５）。
【００８８】
ステップＳ１４３において、振動しているワイヤ１１１の位置が配管１００の真下である場合（ステップＳ１４３でＹｅｓ）、漏洩検出システム１は、配管１００からの漏洩が第１の漏洩状態であると判定する（ステップＳ１４６）。第１の漏洩状態は、配管１００から少量の漏液がある状態である。
【００８９】
一方、振動しているワイヤ１１１の位置が配管１００の真下ではない場合（ステップＳ１４３でＮｏ）、漏洩検出システム１は、配管１００からの漏洩が第２の漏洩状態であると判定する（ステップＳ１４７）。第２の漏洩状態は、配管１００のどこかから中程度の漏液がある状態である。
【００９０】
ステップＳ１４５において、振動しているワイヤ１１１の振動が定期的かつ連続的（周期的）である場合（ステップＳ１４５でＹｅｓ）、漏洩検出システム１は、配管１００からの漏洩が第３の漏洩状態であると判定する（ステップＳ１４８）。第３の漏洩状態は、配管１００のどこかから大量の漏液がある状態である。
【００９１】
一方、振動しているワイヤ１１１の振動が不定期かつ不連続（非周期的）である場合（ステップＳ１４５でＮｏ）、漏洩検出システム１は、配管１００からの漏洩がないと判定する（ステップＳ１４３）。
【００９２】
以上が、漏洩検出システム１の判定装置２０に含まれる判定部２０２による判定処理についての説明である。
【００９３】
以上のように、本実施形態の漏洩検出システムは、漏洩検出構造と、検出装置と、判定装置とを備える。漏洩検出構造は、検査対象の配管の周囲に配置される複数のワイヤ（線状体）と、複数のワイヤを配管の周囲に張架させる張架構造と、を有する。検出装置は、複数のワイヤの状態を検出する少なくとも一つのセンサと、センサによって取得されるセンサデータを収集し、収集したセンサデータを送信するデータ収集手段と、を有する。判定装置は、データ収集手段によって送信されたセンサデータを受信し、受信したセンサデータを用いて複数のワイヤの状態を解析し、配管からの漏洩の有無を判定する。
【００９４】
本実施形態の漏洩検出方法においては、検査対象の配管の周囲に複数のワイヤ（線状体）を張架させておく。そして、実施形態の漏洩検出方法においては、複数のワイヤの状態を少なくとも一つのセンサによって検出し、センサによって取得されるセンサデータを収集し、収集したセンサデータを用いて複数のワイヤの状態を解析して配管からの漏洩の有無を判定する。
【００９５】
例えば、張架構造は、複数のワイヤ（線状体）のそれぞれの一端を配管に固定させる第１ワイヤ連結部（第１固定手段）と、複数の線状体のそれぞれの他端を配管に固定させる第２ワイヤ連結部（第２固定手段）と、を有する。センサは、第１ワイヤ連結部および第２ワイヤ連結部のうち少なくとも一方に設置される。本実施形態では、検出装置は、複数のワイヤのそれぞれに対応付けて設置される複数のセンサを有する。
【００９６】
本実施形態においては、複数のワイヤを配管の周囲に張り巡らせ、配管からの漏洩をワイヤの振動や張力などの状態によって検知する。本実施形態においては、対向する２枚のワイヤ連結部材の間に、一端にセンサが固定された複数のワイヤを一定の張力で張る。配管からの漏洩物によっていずれかのワイヤに何らかの衝撃が加わると、衝撃が加えられたワイヤに接続されたセンサが反応する。反応したセンサが接続されたワイヤを特定することによって、配管の漏洩箇所がそのワイヤの近傍であると判定される。本実施形態の漏洩検出システムの漏洩検出対象の配管を管理する管理者は、表示部によって表示された判定結果によって配管の状態を管理できる。
【００９７】
例えば、判定装置は、判定データベース（第１データベース）と、漏洩状態デーベース（第２データベース）と、計算部（計算手段）と、判定部（判定手段）と、記録部（記録手段）とを有する。判定データベースには、物理量データの大きさに基づいて、配管における漏洩の有無を判定するための第１判定基準が格納される。漏洩状態デーベースには、第１判定基準に基づいた判定結果が格納される。計算部は、検出装置から送信されるセンサデータを受信し、受信したセンサデータを物理量データに変換する。判定部は、計算部によって変換された物理量データを取得し、判定データベースに格納された第１判定基準を参照して物理量データの大きさを判定し、配管から漏洩の有無を判定した判定結果を出力する。記録手段は、判定部によって出力された判定結果を第２データベースに記録する。また、判定装置は、漏洩状態デーベースに格納された判定結果を表示させる表示部（表示手段）を有してもよい。
【００９８】
例えば、判定データベースには、配管からの漏洩状態を判定するための第２判定基準が格納される。判定部は、第１判定基準に基づいて配管に漏洩があると判定すると、判定データベースに格納された第２判定基準を参照して配管からの漏洩状態を判定する。
【００９９】
例えば、判定データベースには、第１乃至第３の漏洩状態と判定する第２判定基準が格納される。第１の漏洩状態は、複数の線状体のうち、配管の直下の位置のいずれかの線状体に振動が検知され、その他の線状体には振動が検知されなかった場合に判定される漏洩状態である。第２の漏洩状態は、複数の線状体のうち、配管の直下ではない位置のいずれかの線状体に振動が検知され、その他の線状体には振動が検知されなかった場合に判定される漏洩状態である。第３の漏洩状態は、複数の線状体に振動が検知され、その振動が周期的であった場合に判定される漏洩状態である。また、第１乃至第３の漏洩状態のいずれにも当てはまらない場合は、配管からの漏洩がないと判定される。判定部は、第１判定基準に基づいて配管に漏洩があると判定した際に、判定データベースに格納された第２判定基準を参照して配管の漏洩状態を判定する。
【０１００】
すなわち、本実施形態では、液体や気体などの流体がワイヤに接触したことを検知できるため、配管からの漏洩を確実に検出できる。本実施形態によれば、配管からの漏洩をワイヤの振動に置き換えて検知することで、配管からの漏洩の有無や漏洩状態を常時把握できるため、漏洩箇所の早期発見と早期修繕とが可能になる。また、本実施形態によれば、複数のワイヤによって配管の連結部分の漏れをセンシングするため、漏洩箇所を早期に特定したり、複数センサの比較によって漏洩状況を把握したりすることが可能になる。
【０１０１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る漏洩検出システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の漏洩検出システムは、配管に発生しうる漏洩を検出するための漏洩検出構造の構成が第１の実施形態とは異なる。以下の説明においては、検出装置および判定装置については説明を省略する。
【０１０２】
〔漏洩検出構造〕
図１０は、本実施形態における漏洩検出対象の配管２００に発生しうる漏洩を検出するための漏洩検出構造２１０について説明するための模式図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ’切断線で配管２００を切断し、紙面に対して左方から見た際の左方側面図である。図１２は、図１０のＤ−Ｄ’切断線で配管２００を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【０１０３】
図１０のように、漏洩検出構造２１０は、複数のワイヤ２１１、第１ワイヤ連結部２１２、第２ワイヤ連結部２１３、第１防振材２１４、第１固定部２１５、第２防振材２１６、および第２固定部２１７を備える。また、図１０には、複数のセンサ２１と収集部２２を図示している。複数のセンサ２１と収集部２２とは電気的に接続される。
【０１０４】
図１０のように、複数のワイヤ２１１のそれぞれは、配管２００の延伸方向に沿って配置される。図１２のように、複数のワイヤ２１１は、配管２００の周方向に沿って、配管２００を取り巻くように配置される。
【０１０５】
ワイヤ２１１の一端は、第１ワイヤ連結部２１２に連結される。ワイヤ２１１の他端は、第２ワイヤ連結部２１３に連結される。ワイヤ２１１は、第１防振材２１４および第２防振材２１６が配管２００に固定されることによって、一定の張力がワイヤ２１１に掛かるように第１ワイヤ連結部２１２と第２ワイヤ連結部２１３との間に張られる。
【０１０６】
また、複数のワイヤ２１１のそれぞれには、センサ２１が接続される。図１０には、複数のワイヤ２１１の一端側にセンサ２１を接続する例を示す。
【０１０７】
第１ワイヤ連結部２１２は、第１防振材２１４を介して配管２００に固定される。図１０には、一組の第１固定部２１５によって、第１防振材２１４を介して第１ワイヤ連結部２１２を配管２００に固定する例を示す。第１ワイヤ連結部２１２の第１の面には、複数のワイヤ２１１の一端と、複数のセンサ２１とが連結される。第１ワイヤ連結部２１２の第２の面には、第１防振材２１４の第１の面が固定される。第１ワイヤ連結部２１２の第１の面に設置された複数のセンサ２１は、第１防振材２１４の第２の面に設置された収集部２２と電気的に接続される。
【０１０８】
第１防振材２１４は、第１固定部２１５によって配管２００に固定される。図１０には、一組の第１固定部２１５によって、第１防振材２１４を配管２００に固定する例を示す。第１防振材２１４の第１の面には、第１ワイヤ連結部２１２が固定される。第１防振材２１４の第２の面には、ボルト２２０によって第１固定部２１５が固定される。また、図１２のように、第１防振材２１４の第２の面には、収集部２２が配置される。
【０１０９】
第２ワイヤ連結部２１３は、第２防振材２１６を介して配管２００に固定される。図１０には、一組の第２固定部２１７によって、第２防振材２１６を介して第２ワイヤ連結部２１３を配管２００に固定する例を示す。第２ワイヤ連結部２１３の第１の面には、複数のワイヤ２１１の他端が連結される。第２ワイヤ連結部２１３の第２の面には、第２防振材２１６の第１の面が固定される。
【０１１０】
第２防振材２１６は、第２固定部２１７によって配管２００に固定される。図１０には、一組の第２固定部２１７によって、第２防振材２１６を配管２００に固定する例を示す。第２防振材２１６の第１の面には、第２ワイヤ連結部２１３が固定される。第２防振材２１６の第２の面には、ボルト２２０によって第２固定部２１７が固定される。
【０１１１】
第１固定部２１５は、複数のボルト２２０を用いて、第１防振材２１４を介して第１ワイヤ連結部２１２を配管２００に固定するための部品である。第１固定部２１５の形状は、第１の実施形態の第１固定部１１５と同様である。
【０１１２】
第２固定部２１７は、複数のボルト２２０を用いて、第２防振材２１６を介して第２ワイヤ連結部２１３を配管２００に固定するための部品である。第２固定部２１７の形状は、第１の実施形態の第２固定部１１７と同様である。
【０１１３】
複数のボルト２２０は、第１防振材２１４および第２防振材２１６を介して、第１ワイヤ連結部２１２および第２ワイヤ連結部２１３を配管２００に固定するために用いられる。ボルト２２０の形状や材質などには、特に限定は加えない。
【０１１４】
第１ワイヤ連結部２１２、第１防振材２１４、第１固定部２１５、および複数のボルト２２０は、第１ワイヤ固定部（第１固定手段とも呼ぶ）を構成する。第２ワイヤ連結部２１３、第２防振材２１６、第２固定部２１７、および複数のボルト２２０は、第２ワイヤ固定部（第２固定手段とも呼ぶ）を構成する。第１固定手段と第２固定手段とによって、ワイヤ張架手段が構成される。
【０１１５】
以上が、本実施形態の漏洩検出構造２１０の構成についての説明である。漏洩検出構造２１０を用いた配管２００の漏洩検出は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１１６】
以上のように、本実施形態においては、配管からの振動がセンサに伝達しにくいように、防振材を介してワイヤ連結部を配管に固定する。すなわち、本実施形態においては、防振材を介して張架構造を配管に固定する。そのため、本実施形態によれば、ワイヤの振動を検出する際に、配管からの振動に起因する攪乱を低減でき、漏洩の検出精度を向上できる。
【０１１７】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る漏洩検出システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の漏洩検出システムは、複数のワイヤの状態を一つのセンサで検出する点が第２の実施形態とは異なる。以下の説明においては、検出装置および判定装置については説明を省略する。
【０１１８】
〔漏洩検出構造〕
図１３は、本実施形態における漏洩検出対象の配管３００に発生しうる漏洩を検出するための漏洩検出構造３１０について説明するための模式図である。図１４は、図１３のＥ−Ｅ’切断線で配管３００を切断し、紙面に対して左方から見た際の左方側面図である。図１５は、図１３のＦ−Ｆ’切断線で配管３００を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【０１１９】
図１３のように、漏洩検出構造３１０は、複数のワイヤ３１１、第１ワイヤ連結部３１２、第２ワイヤ連結部３１３、第１防振材３１４、第１固定部３１５、第２防振材３１６、および第２固定部３１７を備える。また、図１３にはセンサ３１を図示している。また、図１４には収集部３２を図示している。センサ３１と収集部３２とは電気的に接続される。
【０１２０】
図１３のように、複数のワイヤ３１１のそれぞれは、配管３００の延伸方向に沿って配置される。図１５のように、複数のワイヤ３１１は、配管３００の周方向に沿って、配管３００を取り巻くように配置される。
【０１２１】
ワイヤ３１１の一端は、第１ワイヤ連結部３１２に連結される。ワイヤ３１１の他端は、第２ワイヤ連結部３１３に連結される。ワイヤ３１１は、第１防振材３１４および第２防振材３１６が配管３００に固定されることによって、一定の張力がワイヤ３１１に掛かるように第１ワイヤ連結部３１２と第２ワイヤ連結部３１３との間に張られる。
【０１２２】
第１ワイヤ連結部３１２は、第１防振材３１４を介して配管３００に固定される。図１３には、一組の第１固定部３１５によって、第１防振材３１４を介して第１ワイヤ連結部３１２を配管３００に固定する例を示す。第１ワイヤ連結部３１２の第１の面には、複数のワイヤ３１１の一端が連結される。第１ワイヤ連結部３１２の第２の面には、第１防振材３１４の第１の面が固定される。また、第１ワイヤ連結部３１２には、第１防振材３１４に形成させた切欠き部分にセンサ３１が設置される。
【０１２３】
第２ワイヤ連結部３１３は、第２防振材３１６を介して配管３００に固定される。図１３には、一組の第２固定部３１７によって、第２防振材３１６を介して第２ワイヤ連結部３１３を配管２００に固定する例を示す。第２ワイヤ連結部３１３の第１の面には、複数のワイヤ３１１の他端が連結される。第２ワイヤ連結部３１３の第２の面には、第２防振材３１６の第１の面が固定される。
【０１２４】
第１防振材３１４は、第１固定部３１５によって配管３００に固定される。図１３には、一組の第１固定部３１５によって、第１防振材３１４を配管３００に固定する例を示す。第１防振材３１４の第１の面には、第１ワイヤ連結部３１２が固定される。第１防振材３１４の第２の面には、ボルト３２０によって第１固定部３１５が固定される。また、図１４のように、第１防振材３１４の第２の面には、収集部３２が配置される。第１防振材３１４の一部には切欠き部分が形成され、その切欠き部分から露出する第１ワイヤ連結部３１２にセンサ３１が設置される。
【０１２５】
第１固定部３１５は、複数のボルト３２０を用いて、第１防振材３１４を介して第１ワイヤ連結部３１２を配管３００に固定するための部品である。第１固定部３１５の形状は、第１の実施形態の第１固定部１１５と同様である。
【０１２６】
第２防振材３１６は、第２固定部３１７によって配管３００に固定される。図１３には、一組の第２固定部３１７によって、第２防振材３１６を配管３００に固定する例を示す。第２防振材３１６の第１の面には、第２ワイヤ連結部３１３が固定される。第２防振材３１６の第２の面には、ボルト３２０によって第２固定部３１７が固定される。
【０１２７】
第２固定部３１７は、複数のボルト３２０を用いて、第２防振材３１６を介して第２ワイヤ連結部３１３を配管３００に固定するための部品である。第２固定部３１７の形状は、第１の実施形態の第２固定部１１７と同様である。
【０１２８】
複数のボルト３２０は、第１防振材３１４および第２防振材３１６を介して、第１ワイヤ連結部３１２および第２ワイヤ連結部３１３を配管３００に固定するために用いられる。ボルト３２０の形状や材質などには、特に限定は加えない。
【０１２９】
第１ワイヤ連結部３１２、第１防振材３１４、第１固定部３１５、および複数のボルト３２０は、第１ワイヤ固定部（第１固定手段とも呼ぶ）を構成する。第２ワイヤ連結部３１３、第２防振材３１６、第２固定部３１７、および複数のボルト３２０は、第２ワイヤ固定部（第２固定手段とも呼ぶ）を構成する。第１固定手段と第２固定手段とによって、ワイヤ張架手段が構成される。
【０１３０】
以上が、本実施形態の漏洩検出構造３１０の構成についての説明である。
【０１３１】
ここで、本実施形態の漏洩検出構造３１０を用いた漏洩検出方法について簡単に説明する。以下の説明においては、第１の実施形態の判定装置２０（図６）によって漏洩の有無を判定する例を示す。
【０１３２】
配管３００からの漏洩に起因して、漏洩検出構造３１０を構成する複数のワイヤ３１１のいずれかに衝撃が加わると、第１ワイヤ連結部３１２に振動が伝わり、第１ワイヤ連結部３１２に設置されたセンサ３１によって振動が検知される。センサ３１は、検出した信号に基づいたセンサデータを収集部３２に送信する。
【０１３３】
収集部３２は、受信したセンサデータを収集し、収集したデータを所定のタイミングで判定装置２０に送信する。
【０１３４】
判定装置２０は、収集部３２からのデータを解析し、ワイヤ３１１の振動レベルに基づいて、配管３００における漏洩の有無を判定する。本実施形態において、判定装置２０は、配管３００からの漏洩の有無のみを検出すればよい。判定装置２０は、判定結果を記録し、記録した判定結果を表示する。例えば、図７の漏洩状態テーブル２５０の形式で判定結果を表示させる場合、配管番号、検出装置番号、アラーム、およびアラーム発生日時の項目が記録される。
【０１３５】
以上のように、本実施形態においては、複数のワイヤのそれぞれにセンサを設置せずに、第１ワイヤ連結部に一つのセンサを設置する。
【０１３６】
例えば、張架構造は、複数のワイヤ（線状体）のそれぞれの一端を配管に固定させる第１ワイヤ連結部（第１固定手段）と、複数の線状体のそれぞれの他端を配管に固定させる第２ワイヤ連結部（第２固定手段）と、を有する。センサは、第１ワイヤ連結部および第２ワイヤ連結部のうち一方に設置される。
【０１３７】
本実施形態では、複数のワイヤごとにセンサが独立していないため、漏洩状態の検出はできないが、漏洩の有無は判定できる。そのため、本実施形態によれば、センサの数を削減できるため、漏洩検出システムを構築するコストを削減できる。
【０１３８】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る漏洩検出システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の漏洩検出システムは、配管の連結部分を含めて、配管からの漏洩を検出するように構成される点が第２の実施形態とは異なる。以下の説明においては、検出装置および判定装置については説明を省略する。
【０１３９】
〔漏洩検出構造〕
図１６は、本実施形態における漏洩検出対象の配管４０１および配管４０２に発生しうる漏洩を検出するための漏洩検出構造４１０について説明するための模式図である。漏洩検出構造４１０は、配管連結部４０３によって連結された配管４０１と配管４０２とを漏洩検出対象とする。図１７は、図１６のＧ−Ｇ’切断線で配管４０１を切断し、紙面に対して右方から見た際の右方側面図である。
【０１４０】
図１６のように、漏洩検出構造４１０は、複数のワイヤ４１１、第１ワイヤ連結部４１２、第２ワイヤ連結部４１３、第１防振材４１４、第１固定部４１５、第２防振材４１６、および第２固定部４１７を備える。また、図１６には、複数のセンサ４１と収集部４２とを図示している。複数のセンサ４１と収集部４２とは電気的に接続される。
【０１４１】
図１６のように、複数のワイヤ４１１のそれぞれは、配管４０１および配管４０２の延伸方向に沿って配置される。図１７のように、複数のワイヤ４１１は、配管４０１および配管４０２の周方向に沿って、配管４０１および配管４０２を取り巻くように配置される。複数のワイヤ４１１は、配管連結部４０３を跨いで配置される。
【０１４２】
ワイヤ４１１の一端は、第１ワイヤ連結部４１２に連結される。ワイヤ４１１の他端は、第２ワイヤ連結部４１３に連結される。ワイヤ４１１は、第１防振材４１４が配管４０１に固定され、第２防振材４１６が配管４０２に固定されることによって、一定の張力がワイヤ４１１に掛かるように第１ワイヤ連結部４１２と第２ワイヤ連結部４１３との間に張られる。
【０１４３】
また、複数のワイヤ４１１のそれぞれには、センサ４１が接続される。図１６には、複数のワイヤ４１１の一端側にセンサ４１を接続する例を示す。
【０１４４】
第１ワイヤ連結部４１２は、第１防振材４１４を介して配管４０１に固定される。図１６には、一組の第１固定部４１５によって、第１防振材４１４を介して第１ワイヤ連結部２１２を配管４０１に固定する例を示す。第１ワイヤ連結部４１２の第１の面には、複数のワイヤ４１１の一端と、複数のセンサ４１とが連結される。第１ワイヤ連結部４１２の第２の面には、第１防振材４１４の第１の面が固定される。第１ワイヤ連結部４１２の第１の面に設置された複数のセンサ４１は、第１防振材４１４の第２の面に設置された収集部（図示しない）と電気的に接続される。
【０１４５】
第２ワイヤ連結部４１３は、第２防振材４１６を介して配管４０２に固定される。図１６には、一組の第２固定部４１７によって、第２防振材４１６を介して第２ワイヤ連結部４１３を配管４０２に固定する例を示す。第２ワイヤ連結部４１３の第１の面には、複数のワイヤ４１１の他端が連結される。第２ワイヤ連結部４１３の第２の面には、第２防振材４１６の第１の面が固定される。
【０１４６】
第１防振材４１４は、第１固定部４１５によって配管４０１に固定される。図１６には、一組の第１固定部４１５によって、第１防振材４１４を配管４０１に固定する例を示す。第１防振材４１４の第１の面には、第１ワイヤ連結部４１２が固定される。第１防振材４１４の第２の面には、ボルト４２０によって第１固定部４１５が固定される。また、第１防振材４１４の第２の面には、収集部（図示しない）が配置される。
【０１４７】
第１固定部４１５は、複数のボルト４２０を用いて、第１防振材４１４を介して第１ワイヤ連結部４１２を配管４０１に固定するための部品である。第１固定部４１５の形状は、第１の実施形態の第１固定部１１５と同様である。
【０１４８】
第２防振材４１６は、第２固定部４１７によって配管４０２に固定される。図１６には、一組の第２固定部４１７によって、第２防振材４１６を配管４０２に固定する例を示す。第２防振材４１６の第１の面には、第２ワイヤ連結部４１３が固定される。第２防振材４１６の第２の面には、ボルト４２０によって第２固定部４１７が固定される。
【０１４９】
第２固定部４１７は、複数のボルト４２０を用いて、第２防振材４１６を介して第２ワイヤ連結部４１３を配管４０２に固定するための部品である。第２固定部４１７の形状は、第１の実施形態の第２固定部１１７とは異なり、平板状である。
【０１５０】
複数のボルト４２０は、第１防振材４１４および第２防振材４１６を介して、第１ワイヤ連結部４１２配管４０１に固定し、第２ワイヤ連結部４１３を配管４０２に固定するために用いられる。ボルト４２０の形状や材質などには、特に限定は加えない。
【０１５１】
第１ワイヤ連結部４１２、第１防振材４１４、第１固定部４１５、および複数のボルト４２０は、第１ワイヤ固定部（第１固定手段とも呼ぶ）を構成する。第２ワイヤ連結部４１３、第２防振材４１６、第２固定部４１７、および複数のボルト４２０は、第２ワイヤ固定部（第２固定手段とも呼ぶ）を構成する。第１固定手段と第２固定手段とによって、ワイヤ張架手段が構成される。
【０１５２】
以上が、本実施形態の漏洩検出構造４１０の構成についての説明である。漏洩検出構造４１０を用いた配管４０１および配管４０２の漏洩検出は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１５３】
以上のように、本実施形態においては、複数のワイヤを配管連結部を跨ぐように配置することによって、配管連結部からの漏洩を検出することもできる。
【０１５４】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る漏洩検出システムについて図面を参照しながら説明する。本実施形態の漏洩検出システムは、配管の屈曲部分を含めて、配管からの漏洩を検出するように構成される点が第２の実施形態とは異なる。以下の説明においては、検出装置および判定装置については説明を省略する。
【０１５５】
〔漏洩検出構造〕
図１８は、本実施形態における漏洩検出対象の配管５００に発生しうる漏洩を検出するための漏洩検出構造５１０について説明するための模式図である。図１９は、図１８のＨ−Ｈ’切断面における断面図である。
【０１５６】
図１８のように、漏洩検出構造５１０は、複数のワイヤ５１１、第１ワイヤ連結部５１２、第２ワイヤ連結部５１３、第１防振材５１４、第１固定部５１５、第２防振材５１６、第２固定部５１７、およびワイヤ支持板５１８を備える。また、図１８には、複数のセンサ５１と二つの収集部５２とを図示している。複数のセンサ５１は、二つの収集部５２のいずれかに電気的に接続される。以下においては、二つの収集部５２が同じ構成を有するものとして説明する。
【０１５７】
図１８のように、複数のワイヤ５１１のそれぞれは、配管５００の延伸方向に沿って配置される。複数のワイヤ５１１は、配管５００の周方向に沿って、配管５００を取り巻くように配置される。なお、図１９のように、複数のワイヤ５１１のそれぞれと配管５００との間隔は、ワイヤ５１１ごとに異なっているが、同じ感覚になるように配置してもよい。
【０１５８】
ワイヤ５１１の一端は、第１ワイヤ連結部５１２に連結される。ワイヤ５１１の他端は、第２ワイヤ連結部５１３に連結される。ワイヤ５１１は、第１防振材５１４および第２防振材５１６が配管５００に固定されることによって、ワイヤ支持板５１８を介して、一定の張力がワイヤ５１１に掛かるように第１ワイヤ連結部５１２と第２ワイヤ連結部５１３との間に張られる。
【０１５９】
また、複数のワイヤ５１１のそれぞれには、センサ５１が接続される。図１８には、複数のワイヤ５１１の両端にセンサ５１を接続する例を示す。
【０１６０】
第１ワイヤ連結部５１２は、第１防振材５１４を介して配管５００に固定される。図１８には、一組の第１固定部５１５によって、第１防振材５１４を介して第１ワイヤ連結部５１２を配管５００に固定する例を示す。第１ワイヤ連結部５１２の第１の面には、複数のワイヤ５１１の一端と、複数のセンサ５１とが連結される。第１ワイヤ連結部５１２の第２の面には、第１防振材５１４の第１の面が固定される。第１ワイヤ連結部５１２の第１の面に設置された複数のセンサ５１は、第１防振材５１４の第２の面に設置された収集部５２と電気的に接続される。
【０１６１】
第２ワイヤ連結部５１３は、第２防振材５１６を介して配管５００に固定される。図１８には、一組の第２固定部５１７によって、第２防振材５１６を介して第２ワイヤ連結部５１３を配管５００に固定する例を示す。第２ワイヤ連結部５１３の第１の面には、複数のワイヤ５１１の他端と、複数のセンサ５１とが連結される。第２ワイヤ連結部５１３の第２の面には、第２防振材５１６の第１の面が固定される。第２ワイヤ連結部５１３の第１の面に設置された複数のセンサ５１は、第２防振材５１６の第２の面に設置された収集部５２と電気的に接続される。
【０１６２】
第１防振材５１４は、第１固定部５１５によって配管５００に固定される。図１８には、一組の第１固定部５１５によって、第１防振材５１４を配管５００に固定する例を示す。第１防振材５１４の第１の面には、第１ワイヤ連結部５１２が固定される。第１防振材５１４の第２の面には、ボルト５２０によって第１固定部５１５が固定される。また、第１防振材５１４の第２の面には、収集部５２が配置される。
【０１６３】
第２防振材５１６は、第２固定部５１７によって配管５００に固定される。図１８には、一組の第２固定部５１７によって、第２防振材５１６を配管５００に固定する例を示す。第２防振材５１６の第１の面には、第２ワイヤ連結部５１３が固定される。第２防振材５１６の第２の面には、ボルト５２０によって第２固定部５１７が固定される。また、第２防振材５１６の第２の面には、収集部５２が配置される。
【０１６４】
第１固定部５１５は、複数のボルト５２０を用いて、第１防振材５１４を介して第１ワイヤ連結部５１２を配管５００に固定するための部品である。第１固定部５１５の形状は、第１の実施形態の第１固定部１１５と同様である。
【０１６５】
第２固定部５１７は、複数のボルト５２０を用いて、第２防振材５１６を介して第２ワイヤ連結部５１３を配管５００に固定するための部品である。第２固定部５１７の形状は、第１の実施形態の第２固定部１１７と同様である。
【０１６６】
ワイヤ支持板５１８（張架方向変更手段ともよぶ）は、配管５００の屈曲部分に設置される。図１９のように、ワイヤ支持板５１８には、複数のワイヤ５１１を通すためのワイヤ支持孔５１９が開けられる。ワイヤ支持板５１８のワイヤ支持孔５１９にワイヤ５１１を通して、第１ワイヤ連結部５１２と第２ワイヤ連結部５１３とにワイヤ５１１を張ることによって、ワイヤ支持板５１８を介してワイヤ５１１の延伸方向を変更できる。例えば、ワイヤ支持板５１８を防振材で構成すれば、配管５００の振動を複数のワイヤ５１１に伝えにくくできる。
【０１６７】
複数のボルト５２０は、第１防振材５１４および第２防振材５１６を介して、第１ワイヤ連結部５１２および第２ワイヤ連結部５１３を配管５００に固定するために用いられる。ボルト５２０の形状や材質などには、特に限定は加えない。
【０１６８】
第１ワイヤ連結部５１２、第１防振材５１４、第１固定部５１５、および複数のボルト５２０は、第１ワイヤ固定部（第１固定手段とも呼ぶ）を構成する。第２ワイヤ連結部５１３、第２防振材５１６、第２固定部５１７、および複数のボルト５２０は、第２ワイヤ固定部（第２固定手段とも呼ぶ）を構成する。第１固定手段と第２固定手段とによって、ワイヤ張架手段が構成される。
【０１６９】
以上が、本実施形態の漏洩検出構造５１０の構成についての説明である。漏洩検出構造５１０を用いた配管５００の漏洩検出は、第１の実施形態と同様であるので説明を省略する。
【０１７０】
以上のように、本実施形態において、漏洩検出構造は、複数のワイヤ（線状体）の張架方向を変更させるワイヤ支持板（張架方向変更手段）を有する。複数のワイヤは、ワイヤ支持板に形成された貫通孔を通して配置され、貫通孔において屈曲される。
【０１７１】
本実施形態によれば、配管の屈曲部分にも漏洩検出構造を配置できるため、配管の屈曲部分からの漏洩も検出できる。
【０１７２】
（ハードウェア）
ここで、本発明の第１の実施形態に係る判定装置２０を実現するハードウェア構成について、図２０の情報処理装置９０を一例として挙げて説明する。なお、図２０の情報処理装置９０は、判定装置２０を実現するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１７３】
図２０のように、情報処理装置９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６を備える。図２０においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記する。プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、補助記憶装置９３および入出力インターフェース９５は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。
【０１７４】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９３等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本実施形態においては、情報処理装置９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。プロセッサ９１は、判定装置２０による処理を実行する。
【０１７５】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリとすればよい。また、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリを主記憶装置９２として構成・追加してもよい。
【０１７６】
補助記憶装置９３は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９３は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２に記憶させる構成とし、補助記憶装置９３を省略することも可能である。
【０１７７】
入出力インターフェース９５は、情報処理装置９０と周辺機器とを接続するためのインターフェースである。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続するためのインターフェースである。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１７８】
情報処理装置９０には、必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器を接続するように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。なお、タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ通信は、入出力インターフェース９５に仲介させればよい。
【０１７９】
また、情報処理装置９０には、情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器を備え付ける場合、情報処理装置９０には、表示機器の表示を制御するための表示制御装置（図示しない）が備えられていることが好ましい。表示機器は、入出力インターフェース９５を介して情報処理装置９０に接続すればよい。
【０１８０】
また、情報処理装置９０には、必要に応じて、ディスクドライブを備え付けてもよい。ディスクドライブは、バス９９に接続される。ディスクドライブは、プロセッサ９１と図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）との間で、記録媒体からのデータ・プログラムの読み出し、情報処理装置９０の処理結果の記録媒体への書き込みなどを仲介する。記録媒体は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体で実現できる。また、記録媒体は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体や、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、その他の記録媒体によって実現してもよい。
【０１８１】
以上が、判定装置２０を可能とするためのハードウェア構成の一例である。なお、図２０のハードウェア構成は、判定装置２０演算処理を実行するためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、判定装置２０に関する処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１８２】
判定装置２０の構成要素は、任意に組み合わせることができる。また、判定装置２０の構成要素は、ソフトウェアによって実現してもよいし、回路によって実現してもよい。
【０１８３】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１    漏洩検出システム
１０    検出装置
１１、２１、３１、４１、５１    センサ
１２、２２、３２、４２、５２    収集部
２０    判定装置
１００、２００、３００、４０１、４０２、５００    配管
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０    漏洩検出構造
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１    ワイヤ
１１２、２１２、３１２、４１２、５１２    第１ワイヤ連結部
１１３、２１３、３１３、４１３、５１３    第２ワイヤ連結部
１１５、２１５、３１５、４１５、５１５    第１固定部
１１７、２１７、３１７、４１７、５１７    第２固定部
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０    ボルト
２０１    計算部
２０２    判定部
２０３    判定データベース
２０４    記録部
２０５    漏洩状態データベース
２０６    表示部
２１４、３１４、４１４、５１４    第１防振材
２１６、３１６、４１６、５１６    第２防振材
４０３    配管連結部
５１８    ワイヤ支持板
【図１】
2019158443.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019158443.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2019158443.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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