(57)【要約】【課題】コンソールボックス前方の通路をオペレータが通る際に誤って遮断棒を把持することがないと共に、オペレータの作業服が遮断棒に引っ掛かることがない建設機械の操作装置を提供する。【解決手段】建設機械の操作装置６は、加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバー８が上面に装着されたコンソールボックス１０と、コンソールボックス１０の前方に設けられた通路１４を遮断する遮断位置と通路１４から退避する退避位置との間を幅方向に延びる軸線を中心として旋回自在にコンソールボックス１０に装着された遮断棒１６とを備える。コンソールボックス１０の側面前端部には凹所１８が形成されている。遮断棒１６は退避位置に位置づけられると凹所１８に収容される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバーが上面に装着されたコンソールボックスと、前記コンソールボックスの前方に設けられた通路を遮断する遮断位置と前記通路から退避する退避位置との間を幅方向に延びる軸線を中心として旋回自在に前記コンソールボックスに装着された遮断棒とを備え、
前記コンソールボックスの側面前端部には凹所が形成され、前記遮断棒は前記退避位置に位置づけられると前記凹所に収容される建設機械の操作装置。
【請求項２】
前記遮断棒が前記凹所に収容された際は前記遮断棒の表面と前記凹所に隣接する前記コンソールボックスの外面とが面一である、請求項１記載の建設機械の操作装置。
【請求項３】
前記遮断棒の少なくとも基端部は硬質部材から形成され、前記遮断棒の少なくとも先端側部分は前記硬質部材よりも弾性変形しやすい軟質部材から形成されている、請求項１記載の建設機械の操作装置。
【請求項４】
前記遮断棒が前記遮断位置に位置している状態における前記遮断棒の下端部の幅方向中間部には被案内開口が形成され、
前記コンソールボックスの前記凹所には基端から先端に向かって幅が次第に減少する案内突起が付設され、
前記遮断棒が前記遮断位置から前記退避位置に旋回されると前記被案内開口に前記案内突起が挿入されることによって前記遮断棒の幅方向位置が強制される、請求項１記載の建設機械の操作装置。
【請求項５】
前記遮断棒の先端部には、前記遮断棒が前記遮断位置に位置している状態における下方に向かって幅方向外方に傾斜して延びる傾斜面が形成されている、請求項１記載の建設機械の操作装置。
【請求項６】
前記コンソールボックスには、前記遮断位置と前記退避位置との間で前記遮断棒を旋回させるための手動ノブと、前記遮断位置から前記退避位置に向かって前記手動ノブによって前記遮断棒が旋回される際に前記退避位置の直前で前記遮断棒を減速させる減速手段とが付設されている、請求項１記載の建設機械の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバーが上面に装着されたコンソールボックスと、コンソールボックスの前方に設けられた通路を遮断する遮断位置と前記通路から退避する退避位置との間を旋回自在にコンソールボックスに装着された遮断棒とを備える建設機械の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、油圧ショベル等の建設機械のキャブに配置されている建設機械の操作装置は、加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバーが上面に装着されたコンソールボックスと、コンソールボックスの前方に設けられた通路を遮断する遮断位置と前記通路から退避する退避位置との間を旋回自在にコンソールボックスに装着された遮断棒とを備える。また、コンソールボックスには、遮断棒が遮断位置に位置しているか否かを検出する検出手段が装着されている。そして、遮断棒が遮断位置に位置していることが検出手段によって検出されている場合は、操作レバーに加えられた手動操作に応じて操作レバーから建設機械の制御手段に作動信号が出力される一方、遮断棒が遮断位置に位置していることが検出手段によって検出されていない場合は、操作レバーから制御手段に作動信号が出力されないように構成されている。このように構成された建設機械の操作装置では、遮断棒が退避位置に位置づけられると、コンソールボックス前方の通路をオペレータが通るのを許容すると共に、操作レバーから制御手段に作動信号が出力されないので、コンソールボックス前方の通路をオペレータが通る際に誤って操作レバーに触れることによる建設機械の誤操作を防止することができる。また、上述の建設機械の操作装置では、遮断棒が遮断位置に位置づけられると、操作レバーから制御手段に作動信号が出力され得るので操作レバーによる建設機械の操作を許容すると共に、操作レバーによる建設機械の操作を許容する状態のままコンソールボックス前方の通路をオペレータが通るのを遮断棒で阻止するので、建設機械の誤操作を防止することができる（たとえば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている遮断棒では、コンソールボックス前方の通路をオペレータが通る際に誤って遮断棒を把持してしまう場合や、あるいはオペレータの作業服が遮断棒に引っ掛かってしまう場合があり、このような場合に遮断棒が損傷するおそれがある。
【０００５】
上記事実に鑑みてなされた本発明の課題は、コンソールボックス前方の通路をオペレータが通る際に誤って遮断棒を把持することがないと共に、オペレータの作業服が遮断棒に引っ掛かることがない建設機械の操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明が提供するのは以下の建設機械の操作装置である。すなわち、加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバーが上面に装着されたコンソールボックスと、前記コンソールボックスの前方に設けられた通路を遮断する遮断位置と前記通路から退避する退避位置との間を幅方向に延びる軸線を中心として旋回自在に前記コンソールボックスに装着された遮断棒とを備え、前記コンソールボックスの側面前端部には凹所が形成され、前記遮断棒は前記退避位置に位置づけられると前記凹所に収容される建設機械の操作装置である。
【０００７】
好ましくは、前記遮断棒が前記凹所に収容された際は前記遮断棒の表面と前記凹所に隣接する前記コンソールボックスの外面とが面一である。前記遮断棒の少なくとも基端部は硬質部材から形成され、前記遮断棒の少なくとも先端側部分は前記硬質部材よりも弾性変形しやすい軟質部材から形成されているのが好適である。前記遮断棒が前記遮断位置に位置している状態における前記遮断棒の下端部の幅方向中間部には被案内開口が形成され、前記コンソールボックスの前記凹所には基端から先端に向かって幅が次第に減少する案内突起が付設され、前記遮断棒が前記遮断位置から前記退避位置に旋回されると前記被案内開口に前記案内突起が挿入されることによって前記遮断棒の幅方向位置が強制されるのが好都合である。前記遮断棒の先端部には、前記遮断棒が前記遮断位置に位置している状態における下方に向かって幅方向外方に傾斜して延びる傾斜面が形成されているのが好ましい。前記コンソールボックスには、前記遮断位置と前記退避位置との間で前記遮断棒を旋回させるための手動ノブと、前記遮断位置から前記退避位置に向かって前記手動ノブによって前記遮断棒が旋回される際に前記退避位置の直前で前記遮断棒を減速させる減速手段とが付設されているのが好適である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明が提供する建設機械の操作装置では、遮断棒は退避位置に位置づけられるとコンソールボックスの凹所に収容されるので、コンソールボックス前方の通路をオペレータが通る際に誤って遮断棒を把持することがないと共に、オペレータの作業服が遮断棒に引っ掛かることがなく、したがって遮断棒の損傷が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に従って構成された建設機械の操作装置を備えるキャブの側面図。
【図２】図１に示す遮断棒が遮断位置に位置している状態の建設機械の操作装置の側面図。
【図３】図１に示す遮断棒が遮断位置に位置している状態の建設機械の操作装置の斜視図。
【図４】図１に示す遮断棒が退避位置に位置している状態の建設機械の操作装置の側面図。
【図５】図１に示す遮断棒が退避位置に位置している状態の建設機械の操作装置の斜視図。
【図６】図１に示す遮断棒を裏面側からみた斜視図。
【図７】図４におけるＡ−Ａ線断面図。
【図８】図４におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図９】図１に示す遮断棒が退避位置に位置している状態の手動ノブ及び遮断棒の斜視図。
【図１０】図１に示す遮断棒が遮断位置に位置している状態の手動ノブ及び遮断棒の斜視図。
【図１１】コンソールボックスの前部プレート部材が取り外された状態のコンソールボックスを前方からみた斜視図。
【図１２】コンソールボックスの前部プレート部材が装着された状態のコンソールボックスを前方からみた斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に従って構成された建設機械の操作装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
図１には、油圧ショベル等の建設機械に搭載されるキャブ２が示されている。キャブ２内には、運転席４と、運転席４の左右両側に装着された操作装置６（左側のみ図示している。）とが配置されている。操作装置６は、加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバー８が上面に装着されたコンソールボックス１０を備える。操作レバー８は、建設機械の作動を制御する制御手段（図示していない。）に電線又は油圧管路により接続され、操作レバー８に加えられた手動操作に対応する電気信号又は油圧信号からなる作動信号が操作レバー８から制御手段に出力され得る。操作レバー８の下端側は、合成ゴム等の適宜の弾性材料から形成され得る全体として角錐台状の蛇腹ブーツ１２で覆われている。なお、本明細書における左右方向（幅方向）については、図１の紙面手前側を左側とし、図１の紙面奥側を右側とする左右方向（幅方向）である。また、本明細書における上下方向、前後方向については、図１に上下前後の各文字及び矢印で示す上下方向及び前後方向である。
【００１２】
図示の実施形態では図１に示すとおり、左側の操作装置６の前方には、オペレータがキャブ２に乗降する際に通る通路１４が設けられている。すなわち、図示の実施形態では、キャブ２の左側面にドア（図示していない。）が設けられ、オペレータはドアを開放し通路１４を通ってキャブ２に乗降することができるようになっている。また、左側の操作装置６のコンソールボックス１０の側面（運転席４から遠い方の側面）の前端上部には、通路１４を遮断可能な遮断棒１６の基端部が幅方向に延びる軸線を中心として旋回自在に装着されている。図２ないし図５を参照して説明すると、遮断棒１６は、コンソールボックス１０から前方に突出して通路１４を遮断する遮断位置（図２及び図３に示す位置）と、コンソールボックス１０の前端に沿って延び通路１４から退避する退避位置（図４及び図５に示す位置）との間を旋回自在に構成されている。図２及び図３に示すとおり、コンソールボックス１０の側面（運転席４から遠い方の側面）の前端部には、コンソールボックス１０の側面前端部に沿って上端から下端に向かって後方に傾斜して延びる凹所１８が形成されている。本発明に従って構成された操作装置６では、図４及び図５に示すとおり、遮断棒１６は退避位置に位置づけられるとコンソールボックス１０の凹所１８に収容されるのが重要である。凹所１８の形状は遮断棒１６の形状に対応しており、遮断棒１６が凹所１８に収容された際は、遮断棒１６の露出している表面と、凹所１８に隣接するコンソールボックス１０の外面とが面一であるのが好ましい。
【００１３】
図６を参照して遮断棒１６の材質について説明する。遮断棒１６の少なくとも基端部は硬質部材から形成され、遮断棒１６の少なくとも先端側部分は前記硬質部材よりも弾性変形しやすい軟質部材から形成されているのが好適である。図示の実施形態では図６に示すとおり、基端部から中間部までの基端側部分２０が硬質部材から形成され、遮断棒１６の中間部から先端部までの先端側部分２２が軟質部材から形成されている。硬質部材としては、ガラス繊維入りの硬質ナイロンを用いることができる。軟質部材としては、エラストマー（たとえば、ポリエステル系熱可塑性エラストマー）を用いることができる。遮断棒１６の少なくとも基端部が硬質部材から形成されていることにより、コンソールボックス１０に遮断棒１６を旋回自在に接続するための接続部２４が構成され得る。また、遮断棒１６の先端側部分２２が前記硬質部材よりも弾性変形しやすい軟質部材から形成されていることにより、緊急時にオペレータが遮断棒１６の先端側部分２２を押しのけてキャブ２から脱出するのを許容することができる。なお、基端側部分２０のうち、コンソールボックス１０に接続される接続部２４以外の基端側部分２０については、一部又は全部が軟質部材によって被覆されていてもよい。たとえば、図６に示すとおり、遮断棒１６の裏面側において、接続部２４及び符号２６で示す平行四辺形部分以外の符号２８で示す部分が軟質部材によって被覆されていてもよい。
【００１４】
遮断棒１６が前後方向に延びる遮断位置に位置している状態における遮断棒１６の下端部の幅方向中間部には、図６に示すとおり、前後方向中間部から先端に向かって延びる被案内開口３０が形成されているのが好都合である。また、図示の実施形態では図２及び図３に示すとおり、コンソールボックス１０の凹所１８には、基端から先端に向かって幅が次第に減少する案内突起３２が付設されている。そして、図７に示すとおり、遮断棒１６が幅方向に延びる軸線を中心として遮断位置から退避位置に旋回されると、遮断棒１６の被案内開口３０に案内突起３２が挿入されることによって遮断棒１６の幅方向位置が強制される。すなわち、図７において二点鎖線で示すように遮断棒１６が幅方向外方に反っていた場合に、退避位置の直前で遮断棒１６の被案内開口３０に案内突起３２が挿入されることによって遮断棒１６が幅方向内方に強制され、これによって遮断棒１６の幅方向位置が所定の位置に強制された状態で遮断棒１６が凹所１８に収容される。また、遮断棒１６が幅方向内方に反っていた場合にも、退避位置の直前で遮断棒１６の被案内開口３０に案内突起３２が挿入されることによって遮断棒１６が幅方向外方に強制され、したがって遮断棒１６の幅方向位置が所定の位置に強制された状態で遮断棒１６が凹所１８に収容される。遮断棒１６が凹所１８に収容された状態では、建設機械の輸送時等において、遮断棒１６が幅方向に揺動することが案内突起３２によって抑制される。なお、図示の実施形態では案内突起３２が凹所１８に３個付設されているが、案内突起３２は凹所１８に１個以上付設されていればよい。
【００１５】
図６及び図８に示すとおり、遮断棒１６の先端部には、遮断棒１６が遮断位置に位置している状態における下方に向かって幅方向外方に傾斜して延びる傾斜面３４が形成されているのが好ましい。遮断棒１６の先端部に傾斜面３４が形成されていることによって、図８において二点鎖線で示すように遮断棒１６が幅方向内方に反っていた場合に、退避位置の直前で遮断棒１６の傾斜面３４が凹所１８の境界部３６に接触して遮断棒１６の先端部が幅方向外方に強制される。これによって、遮断棒１６の先端部の幅方向位置が所定の位置に強制された状態で遮断棒１６が凹所１８に収容される。
【００１６】
図示の実施形態のように、コンソールボックス１０の凹所１８の下端部において後方に向かって更に窪んだ付加凹所１８ａ（図２参照。）が形成され、退避位置において付加凹所１８ａに収容される突出部３８が遮断棒１６の先端部に形成されている場合には、図６に示すとおり、突出部３８の裏面側に切り欠き４０が形成されているのが望ましい。上記の場合に突出部３８の裏面側に切り欠き４０が形成されていないと、遮断棒１６が幅方向内方に反っていたとき、遮断棒１６が遮断位置から退避位置に旋回された際に突出部３８の頂点３８ａの裏面側部分が凹所１８の境界部３６に衝突して損傷するおそれがある。しかし、上記の場合に突出部３８の裏面側に切り欠き４０が形成されていると、遮断棒１６が幅方向内方に反っていたときでも、遮断棒１６が遮断位置から退避位置に旋回された際に突出部３８の頂点３８ａの裏面側部分が凹所１８の境界部３６に衝突して損傷することが防止される。
【００１７】
図示の実施形態では、図２ないし図５に示すとおり、コンソールボックス１０には、遮断位置と退避位置との間で遮断棒１６を旋回させるための手動ノブ４２が付設されている。遮断棒１６が図２に示す遮断位置に位置しているときに、手動ノブ４２に幅方向外方からみて時計回りに手動操作を加えると、遮断棒１６が遮断位置から退避位置に向かって幅方向外方からみて反時計回りに旋回する。一方、遮断棒１６が図４に示す退避位置に位置しているときに、手動ノブ４２に幅方向外方からみて反時計回りに手動操作を加えると、遮断棒１６が退避位置から遮断位置に向かって幅方向外方からみて時計回りに旋回する。すなわち、手動ノブ４２に加える手動操作の方向と逆方向に遮断棒１６が旋回するように構成されている。このような手動ノブ４２を含む遮断棒１６の旋回機構について図９ないし図１１を参照して説明する。図９及び図１０に示すとおり、コンソールボックス１０の内部には、上下方向に延在する支持プレート４４が固定されている。支持プレート４４の後部には、連結ピン４６を介して旋回自在に旋回プレート４８が装着されている。旋回プレート４８の上部には、ネジ５０によって手動ノブ４２の下部が接続されている。旋回プレート４８の前部には、旋回プレート４８を貫通して旋回プレート４８の表面及び裏面から突出する伝達ピン５２が固定されている。伝達ピン５２には半環状の板バネ５４の一端部が接続されている。板バネ５４の他端部は、旋回プレート４８を貫通して支持プレート４４に固定された固定ピン５６に接続されている。固定ピン５６によって旋回プレート４８の旋回を阻害しないようにするための長穴５８が旋回プレート４８に形成されている。図１１に示すとおり、支持プレート４４の前端上部には、連結ピン６０を介して旋回自在に伝達片６２が装着されている。図９及び図１０に示すとおり、伝達片６２には長穴６４が形成され、長穴６４には旋回プレート４８の伝達ピン５２が挿入されている。また、伝達片６２には、遮断棒１６の接続部２４が接続される接続片（図示していない。）が複数個のネジ６６（図１１参照。）によって固定され、伝達片６２に固定された接続片には２個のネジ６８によって遮断棒１６が固定されている。
【００１８】
遮断棒１６を退避位置から遮断位置に旋回させる際は、手動ノブ４２に幅方向外方からみて反時計回りに手動操作を加える。そうすると、手動ノブ４２に接続された旋回プレート４８が連結ピン４６を旋回中心として旋回し、旋回プレート４８の前部に固定された伝達ピン５２が伝達片６２を押圧しながら移動する。これによって、手動ノブ４２に加えられた手動操作の操作力が伝達片６２に伝達され、伝達片６２と共に遮断棒１６が幅方向外方からみて時計回りに旋回する。このように図示の実施形態では、遮断棒１６が退避位置に位置しているときに、手動ノブ４２に幅方向外方からみて反時計回りに手動操作を加えると、遮断棒１６が退避位置から遮断位置に向かって幅方向外方からみて時計回りに旋回する。
【００１９】
図９及び図１０を参照することによって理解されるとおり、遮断棒１６は、伝達ピン５２及び伝達片６２を介して半環状の板バネ５４によって遮断位置又は退避位置に向かって付勢されている。このため、板バネ５４の付勢力を超える操作力の手動操作が手動ノブ４２に加えられない限り、遮断棒１６が遮断位置又は退避位置に位置している状態が板バネ５４によって保持される。板バネ５４による付勢力は、遮断位置と退避位置との中間部よりも遮断位置側に遮断棒１６が位置する場合には遮断位置に向かって遮断棒１６が旋回するように作用し、遮断位置と退避位置との中間部よりも退避位置側に遮断棒１６が位置する場合には退避位置に向かって遮断棒１６が旋回するように作用する。したがって、遮断棒１６を旋回させる際は、少なくとも遮断位置と退避位置との中間部を遮断棒１６が通過するまで、板バネ５４の付勢力を超える操作力の手動操作を手動ノブ４２に加える。そして、遮断位置と退避位置との中間部を遮断棒１６が通過した後は、手動ノブ４２に加える手動操作を解除しても板バネ５４の付勢力により遮断棒１６は旋回することとなる。
【００２０】
コンソールボックス１０には、遮断位置から退避位置に向かって手動ノブ４２によって遮断棒１６が旋回される際に退避位置の直前で遮断棒１６を減速させる減速手段が付設されているのが好適である。図示の実施形態では図９及び図１０に示すとおり、減速手段は支持プレート４４に支持された板バネ７０から構成されている。また、旋回プレート４８には、退避位置の直前で板バネ７０に接触する減速突起７２が付設されている。
【００２１】
遮断棒１６を遮断位置から退避位置に旋回させるために、手動ノブ４２に幅方向外方からみて時計回りに手動操作を加えると、旋回プレート４８が旋回して伝達ピン５２が伝達片６２を押圧しながら移動する。これによって、手動ノブ４２に加えられた手動操作の操作力が伝達片６２に伝達され、伝達片６２と共に遮断棒１６が幅方向外方からみて反時計回りに旋回する。そして、遮断棒１６が退避位置に位置する直前で減速突起７２が板バネ７０に接触し、幅方向外方からみて時計回りに旋回している旋回プレート４８に対して、旋回プレート４８の旋回方向と逆方向に（すなわち、幅方向外方からみて反時計回りに）板バネ７０の付勢力が作用する。したがって、旋回プレート４８の旋回速度が減速し、退避位置の直前で遮断棒１６が減速する。これによって、遮断棒１６が退避位置に旋回してコンソールボックス１０の凹所１８に収容される際に、遮断棒１６とコンソールボックス１０とが勢いよく衝突することによる遮断棒１６の損傷や衝突音の発生が回避される。減速手段を構成する板バネ７０の付勢力は半環状の板バネ５４の付勢力よりも小さく設定されており、退避位置の直前で遮断棒１６は減速されるものの、半環状の板バネ５４の付勢力によって遮断棒１６は退避位置に向かって旋回しコンソールボックス１０の凹所１８に収容される。
【００２２】
図９及び図１０に示すとおり、支持プレート４４には、制御手段に接続された検出器７４が固定されている。また、旋回プレート４８には、遮断棒１６が遮断位置に位置する場合に検出器７４の検出片７４ａに接触する検出突起７６が付設されている。図９に示すとおり、遮断棒１６が退避位置に位置している場合は、旋回プレート４８の検出突起７６が検出器７４の検出片７４ａから離れており、遮断棒１６が遮断位置に位置していることが検出器７４によって検出されない。この場合には、操作レバー８に手動操作が加えられても操作レバー８から制御手段に作動信号が出力されないようになっており、これによって建設機械の誤操作が防止される。一方、遮断棒１６が遮断位置に位置づけられると、旋回プレート４８の検出突起７６が検出器７４の検出片７４ａに接触し、遮断棒１６が遮断位置に位置していることが検出器７４によって検出される。この場合には、操作レバー８に加えられた手動操作に応じて操作レバー８から制御手段に作動信号が出力されるので、操作レバー８による建設機械の操作が可能となる。
【００２３】
図１２に示すとおり、コンソールボックス１０の前面壁をなすプレート部材７８は、プレート部材７８の上端部に配置された２個のネジ８０により固定されており、着脱自在に構成されている。図２ないし図５に示す操作装置６の組立状態においては、上記２個のネジ８０は蛇腹ブーツ１２によって覆われている。そして、蛇腹ブーツ１２をめくり上げて上記２個のネジ８０を緩め、コンソールボックス１０のプレート部材７８を取り外すことにより、遮断棒１６を締結するためのネジ６８に容易にアクセスすることができる。
【００２４】
以上のとおり図示の実施形態では、遮断棒１６は退避位置に位置づけられるとコンソールボックス１０の凹所１８に収容されるので、コンソールボックス１０前方の通路１４をオペレータが通る際に誤って遮断棒１６を把持することがないと共に、オペレータの作業服が遮断棒１６に引っ掛かることがなく、したがって遮断棒１６の損傷が防止される。また、図示の実施形態では、遮断棒１６が凹所１８に収容された際は遮断棒１６の表面と凹所１８に隣接するコンソールボックス１０の外面とが面一であるので、より外観の向上が図られる。
【００２５】
図示の実施形態では、退避位置の直前で遮断棒１６を減速させる減速手段について、退避位置の直前で旋回プレート４８の減速突起７２に接触する板バネ７０から構成されている例を説明したが、減速手段は上述の構成に限定されず、たとえば、旋回プレート４８の長穴５８の端部に配置された弾性部材から減速手段が構成されていてもよい。すなわち、遮断棒１６が退避位置に位置する直前において、長穴５８の端部に配置された弾性部材が支持プレート４４の固定ピン５６に接触して旋回プレート４８の旋回を減速させ、これによって遮断棒１６を減速させる構成であってもよい。また、図示の実施形態ではコンソールボックス１０の姿勢については特に言及していないが、コンソールボックス１０の後端下部において幅方向に延びる軸線を中心としてコンソールボックス１０が旋回自在に構成されており、手動ノブ４２に加えられる手動操作によってコンソールボックス１０が後方に跳ね上がる構成となっていてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
６：操作装置 
８：操作レバー
１０：コンソールボックス
１４：通路
１６：遮断棒
１８：凹所
３０：被案内開口
３２：案内突起
３４：傾斜面
４２：手動ノブ
７０：板バネ（減速手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019039178.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバーが上面に装着されたコンソールボックスと、前記コンソールボックスの前方に設けられた通路を遮断する遮断位置と前記通路から退避する退避位置との間を幅方向に延びる軸線を中心として旋回自在に前記コンソールボックスに装着された遮断棒とを備え、
前記コンソールボックスの側面前端部には前記遮断棒の形状に対応する凹所が形成され、前記遮断棒は前記退避位置に位置づけられると前記凹所に収容される建設機械の操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明が提供するのは以下の建設機械の操作装置である。すなわち、加えられる手動操作に応じて建設機械を作動させるための作動信号を出力する操作レバーが上面に装着されたコンソールボックスと、前記コンソールボックスの前方に設けられた通路を遮断する遮断位置と前記通路から退避する退避位置との間を幅方向に延びる軸線を中心として旋回自在に前記コンソールボックスに装着された遮断棒とを備え、前記コンソールボックスの側面前端部には前記遮断棒の形状に対応する凹所が形成され、前記遮断棒は前記退避位置に位置づけられると前記凹所に収容される建設機械の操作装置である。