(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルと基板を実装したユニットを小型化および高効率化することができるコイルユニットを提供する。【解決手段】電力伝送相手と対向する第１面Ｍ１及び第１面Ｍ１に対向する第２面Ｍ２を有する第１磁性体Ｂ１と、第１面Ｍ１及び第２面Ｍ２の一部を覆うソレノイドコイルとして第１導体が前記第１磁性体に巻回された電力伝送コイル３０１と、第２面上に配置された回路基板４０１と、を備える。電力伝送コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、電力伝送コイル３０１の巻線幅に対して回路基板４０１の部品実装領域４０２の幅が含まれる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力伝送相手と対向する第１面及び前記第１面に対向する第２面を有する第１磁性体と、
前記第１面及び前記第２面の一部を覆うソレノイドコイルとして第１導体が前記第１磁性体に巻回された電力伝送コイルと、
前記第２面上に配置された回路基板と、を備え、
前記電力伝送コイルの巻回軸に平行な方向において、前記電力伝送コイルの巻線幅に対して前記回路基板の部品実装領域の幅が含まれる、
コイルユニット。
【請求項２】
前記電力伝送コイルの巻回軸と直交する方向から前記電力伝送コイルを見た場合において隣り合う前記第１導体同士のうちの少なくとも一部の前記第１導体同士は、離間している、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記回路基板は、前記第２面と前記電力伝送コイルの巻線との間に配置されている、
請求項１または請求項２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記電力伝送コイルは、前記電力伝送コイルの巻回軸に平行な方向において、両端部のそれぞれに、前記第１面上に前記第１導体が渦巻き状に設けられた平面コイル部分を有する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記平面コイル部分は、開口部を有しており、
前記第１磁性体は、前記平面コイル部分の前記開口部に、前記第１面から突出した突出部を有する、
請求項４に記載のコイルユニット。
【請求項６】
前記電力伝送コイルの巻回軸に平行な方向において、前記第１磁性体は、両端部のそれぞれに、前記第１面から突出した突出部を有する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコイルユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載のコイルユニットを送電コイルユニットとして備え、
前記送電コイルユニットに交流電圧を供給する送電回路を備える、
ワイヤレス送電装置。
【請求項８】
前記送電回路は、前記回路基板に設けられている、
請求項７に記載のワイヤレス送電装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載のコイルユニットを受電コイルユニットとして備え、
前記受電コイルユニットに生じた電圧が供給される受電回路を備える、
ワイヤレス受電装置。
【請求項１０】
前記受電回路は、前記回路基板に設けられている、
請求項９に記載のワイヤレス受電装置。
【請求項１１】
ワイヤレス送電装置と、ワイヤレス受電装置と、を備えるワイヤレス電力伝送システムであって、
前記ワイヤレス送電装置と前記ワイヤレス受電装置との少なくとも一方は、請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載のコイルユニットを備える、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードを用いずに電力を供給するワイヤレス電力伝送技術が注目されている。ワイヤレス電力伝送技術は、送電側から受電側にワイヤレスで電力を供給することができることから、電車あるいは電気自動車等の輸送機器、家電製品、電子機器、無線通信機器、玩具などといった様々な製品への応用が期待されている。
【０００３】
長距離の電力伝送を行うワイヤレス電力伝送システムが要求される場合がある。
電力伝送距離を長くする場合、導体が渦巻き状に設けられたコイル（平面状のコイル）では、形状が大きくなってしまう問題がある。このため、小型化を図り伝送距離を長くする場合には、ソレノイドコイルを用いる方が有利である。
しかしながら、送電側でソレノイドコイルを用いる場合、当該ソレノイドコイルの一方側（例えば、下側）に共振用コンデンサーが実装された回路基板が配置されると、伝送効率の低下と基板の発熱が生じるといった問題があった。このことから、当該ソレノイドコイルから離れた場所に、回路基板を配置する必要があった。
【０００４】
このように、コイルと回路を含んだユニットの形状が大きくなってしまうという問題があった。
このような背景から、ソレノイドなどのコイルと基板を収容したユニットの小型化が要求されている。
【０００５】
また、送電側のコイルから発生する磁束は、受電側のコイルの方向に行く成分と、それとは逆方向に向かう成分がある。送電側のコイルにおいて受電側のコイルと対向する面とは逆の面に回路基板を配置すると、送電側のコイルから発生した磁束が当該回路基板を鎖交し得る。
しかしながら、回路基板には、例えば銅による配線がなされており、当該配線に磁束が鎖交するため、渦電流が発生し、損失が発生する場合があった。
【０００６】
特許文献１には、長距離の電力伝送に有利なソレノイドコイルが記載されている（特許文献１参照）。
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、コンデンサーあるいは整流器などが、ソレノイドを構成する巻線の横に配置されており、小型化が阻害されていた。また、コンデンサーあるいは整流器などが、磁性体の間に配置されているため、効率が低下する場合があった。
【０００７】
特許文献２には、長距離の電力伝送に有利なソレノイドコイルが記載されている（特許文献２参照）。
また、特許文献２に開示された技術では、巻線コア部材の磁極コア部材に対する接続位置が、当該磁極コア部材の長手方向の中心から一方に偏り、当該接続位置までの距離が長い方の端部を含む一対の磁極コア部材に挟まれたスペースを、電線に電気接続する部品の配置スペースとして利用する。この構成では、非接触給電トランスに、コイル本体と、それに電気接続する部品とが収容されることで、設置時の配線作業の負担を軽減することが図られている。
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、当該配置スペースが、ソレノイドを構成する巻線の横に配置されており、小型化が阻害されていた。また、当該配置スペースが、磁性体の間に配置されているため、効率が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１１３３２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１７６１５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、ソレノイドなどのコイルと基板を実装したユニットの小型化および高効率化が要求されていた。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、コイルと基板を実装したユニットを小型化および高効率化することができるコイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、電力伝送相手と対向する第１面及び前記第１面に対向する第２面を有する第１磁性体と、前記第１面及び前記第２面の一部を覆うソレノイドコイルとして第１導体が前記第１磁性体に巻回された電力伝送コイルと、前記第２面上に配置された回路基板と、を備え、前記電力伝送コイルの巻回軸に平行な方向において、前記電力伝送コイルの巻線幅に対して前記回路基板の部品実装領域の幅が含まれる、コイルユニットである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コイルと基板を実装したユニットを小型化および高効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図４】変形例１に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図５】変形例２に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図６】変形例３に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【図７】変形例３に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図８】変形例４に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【図９】変形例４に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図１０】変形例４に係る送電コイルユニットの構成の他の一例を示す斜視図である。
【図１１】変形例５に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【図１２】変形例５に係る送電コイルユニットの構成の一例を示す断面図である。
【図１３】変形例６に係る送電部の構成の一例を示す図である。
【図１４】変形例６に係る回路部品が実装された回路基板の構成の一例を示す図である。
【図１５】変形例６に係る受電部の構成の一例を示す図である。
【図１６】変形例７に係る送電部の構成の一例を示す図である。
【図１７】変形例７に係る回路部品が実装された回路基板の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
＜ワイヤレス電力伝送システムの概要＞
実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の概要について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。なお、以下では、説明の便宜上、ワイヤレスによる電力の伝送をワイヤレス電力伝送と称して説明する。
【００１６】
ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０と、ワイヤレス受電装置２０を備える。ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によって電力がワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に伝送される。
【００１７】
ワイヤレス送電装置１０は、図１に示したように、直流電源１１と接続されている。そして、ワイヤレス送電装置１０は、送電回路１２と、制御回路１３と、通信部１４１と、送電用のコイルを有する送電コイルユニット１４２を備える。ここで、本実施形態におけるコイルは、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に巻回された導体、又は、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に渦巻き状に設けられた導体のことを意味し、当該導体から他の回路へと接続される引き出し線としての導体を含んでいない。
【００１８】
直流電源１１は、直流電圧を供給できる電源であれば如何なる電源であってもよく、例えば、商用電源を整流平滑した直流電源、二次電池、スイッチング電源等である。スイッチング電源は、スイッチングコンバーター等のことである。直流電源１１は、直流電圧を送電回路１２に供給する。なお、直流電源１１は、ワイヤレス送電装置１０に備えられる構成であってもよい。
【００１９】
送電回路１２は、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターを備える構成であってもよく、当該インバーターに加えて、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣコンバーターを備える構成であってもよく、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換する他の回路を備える構成であってもよい。当該インバーターは、例えば、スイッチング素子がブリッジ接続されたスイッチング回路（フルブリッジ回路、ハーフブリッジ回路等）のことである。以下では、一例として、送電回路１２が、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターと、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ／ＤＣコンバーターを備える場合について説明する。送電回路１２は、変換した交流電圧を、送電コイルユニット１４２に供給する。
【００２０】
制御回路１３は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。なお、制御回路１３は、当該ＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する構成に代えて、送電回路１２が備えるインバーターの駆動周波数を制御する構成であってもよく、当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよく、当該インバーターの駆動周波数を制御するとともに当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよい。
また、制御回路１３は、通信部１４１によってワイヤレス受電装置２０から受信された制御信号を入力して取得する。この制御信号は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧の制御に関する信号である。制御回路１３は、取得した制御信号に応じて、当該出力直流電圧を制御し、必要に応じて、当該出力直流電圧を変化させる。
【００２１】
通信部１４１は、一例として、通信用のアンテナとして機能するコイルを有する。通信部１４１は、ワイヤレス受電装置２０から伝送される制御信号を受信する。
なお、他の例として、通信部１４１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信を行うことで、ワイヤレス受電装置２０から伝送される制御信号を受信してもよい。
【００２２】
送電コイルユニット１４２は、電力伝送用のアンテナとして機能する送電コイルと、コンデンサー（キャパシターと呼ばれてもよい。）を有する。当該送電コイルと当該コンデンサーにより送電側共振回路が形成されている。送電コイルユニット１４２は、ワイヤレス電力伝送によって電力をワイヤレス受電装置２０に送電する。
【００２３】
ワイヤレス受電装置２０は、整流平滑回路２２と、検出部２４と、比較部２５と、信号発生部２６と、通信部２１１と、受電用のコイルを有する受電コイルユニット２１２を備える。
また、整流平滑回路２２には、負荷２３が接続されている。
【００２４】
通信部２１１は、一例として、通信用のアンテナとして機能するコイルを有する。通信部２１１は、信号発生部２６から供給された制御信号をワイヤレス送電装置１０に送信する。
なお、他の例として、通信部２１１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信を行うことで、ワイヤレス受電装置２０から伝送される制御信号を受信してもよい。
本実施形態では、一例として、通信部２１１の構成が、通信部１４１の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２５】
受電コイルユニット２１２は、電力伝送用のアンテナとして機能する受電コイルと、コンデンサー（キャパシターと呼ばれてもよい。）を有する。当該受電コイルと当該コンデンサーにより受電側共振回路が形成されている。受電コイルユニット２１２は、ワイヤレス電力伝送によってワイヤレス送電装置１０から伝送された電力を受電する。本実施形態では、一例として、受電コイルユニット２１２の構成が、送電コイルユニット１４２の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２６】
また、受電コイルユニット２１２の構成は、送電コイルユニット１４２の構成と異なる構成であってもよい。
【００２７】
整流平滑回路２２は、受電コイルユニット２１２に接続され、受電コイルユニット２１２が受電した交流電圧を直流電圧に変換する。整流平滑回路２２は、変換した直流電圧を負荷２３に供給（出力）する。整流平滑回路２２は、コンバーターであり、例えば、図示しないブリッジダイオードと、図示しない平滑用キャパシターとから構成される。整流平滑回路２２は、例えば、受電コイルユニット２１２によって受電された交流電圧を全波整流し、全波整流した電圧を平滑用キャパシターによって平滑にする。
【００２８】
負荷２３は、整流平滑回路２２から直流電圧が供給される。例えば、負荷２３は、再充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）である。なお、負荷２３は、二次電池に代えて、直流電圧に応じた動作を行う他の装置であってもよい。
なお、整流平滑回路２２と負荷２３との間には、整流平滑回路２２の出力を変換する変換回路（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバーターやＤＣ／ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）インバーター等）が備えられる構成であってもよい。
【００２９】
検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電圧を検出する。検出部２４は、検出した電圧を比較部２５に出力する。ここで、本実施形態では、整流平滑回路２２から出力される電圧の一部が検出部２４に入力されて検出される。なお、検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電流を検出する構成であってもよく、整流平滑回路２２から出力される電力を検出する構成であってもよい。
【００３０】
比較部２５は、検出部２４から出力された電圧と、基準電圧（目標電圧）とを比較し、当該電圧と当該基準電圧との差分を信号発生部２６に出力する。
【００３１】
信号発生部２６は、比較部２５から出力された差分に基づき制御信号を生成する。信号発生部２６は、生成した制御信号を、通信部２１１を介してワイヤレス送電装置１０に送信する。すなわち、ワイヤレス送電装置１０において、制御回路１３は、通信部１４１を介して取得した制御信号が示す差分が小さくなるように送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。
【００３２】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に電力が伝送される。また、ワイヤレス送電装置１０は、ワイヤレス受電装置２０が受電して負荷２３に出力する直流電圧がほぼ一定になるようにワイヤレス受電装置２０に電力を伝送する。すなわち、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０から制御信号を受信して送電電力量を制御することにより、ワイヤレス受電装置２０が受電する電力を安定化させる。
なお、整流平滑回路２２の出力電圧に基づいて送電回路１２の出力直流電圧をフィードバック制御する構成部分は、必ずしも備えられなくてもよい。このため、通信部１４１、２１１は必ずしも備えられなくてもよい。
【００３３】
＜コイルユニットの構成＞
本実施形態では、送電コイルユニット１４２と受電コイルユニット２１２の一方または両方に、図２および図３に示されるコイルユニットの構成を適用する。
本実施形態では、説明の便宜上、送電コイルユニット１４２に、図２および図３に示されるコイルユニットの構成を適用した場合を例として説明する。なお、受電コイルユニット２１２に、図２および図３に示されるコイルユニットの構成を適用する場合については、送電と受電とが入れ替わることに起因して変更される点を除いて、同様である。
【００３４】
図２は、実施形態に係る送電コイルユニット１４２ａの構成の一例を示す斜視図である。送電コイルユニット１４２ａは、送電コイルユニット１４２の一例である。
図３は、実施形態に係る送電コイルユニット１４２ａの構成の一例を示す断面図である。図３は、図２に示されるＱ１−Ｑ１矢視断面図である。
また、図２および図３には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を有する三次元座標系を示してある。本実施形態では、説明の便宜上、図２および図３に示した三次元座標系におけるＺ軸の正方向を上方向と称し、当該Ｚ軸の負方向を下方向と称して説明する。また、本実施形態では、説明の便宜上、図２および図３に示した三次元座標系におけるＹ軸の正方向を右方向と称し、当該Ｙ軸の負方向を左方向と称して説明する。
【００３５】
送電コイルユニット１４２ａは、第１磁性体Ｂ１と、送電コイル３０１と、回路部品が実装される回路基板４０１を備える。回路基板４０１は、その面上に回路部品が実装される領域（部品実装領域４０２）を有する。回路部品は、電気部品であって、例えば、共振用のコンデンサーである。
ここで、本実施形態では、部品実装領域４０２を３次元的に図示するが、部品実装領域４０２は、例えば、３次元的な領域を表してもよく、あるいは、回路基板４０１の面に沿った２次元的な領域を表してもよい。
なお、送電コイルユニット１４２ａは、これらの構成要素に加えて、コイル間の磁気的な結合を高める磁性体（第１磁性体Ｂ１とは異なる磁性体）等を含む構成であってもよい。送電コイル３０１が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体（例えば、アルミニウム板）等を備える構成であってもよい。
また、図３には、送電コイル３０１により発生する磁束Φの概略を示してある。
【００３６】
図２および図３において、送電コイルユニット１４２ａの上側は、当該送電コイルユニット１４２ａを備えるワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０と対向する側、すなわち、ワイヤレス受電装置２０が電力を受電する側である。本実施形態では、送電コイルユニット１４２ａと受電コイルユニット２１２とが対向させられた状態で電力が伝送される。
【００３７】
送電コイルユニット１４２ａの構成について説明する。
第１磁性体Ｂ１は、第１面Ｍ１および第２面Ｍ２を有する磁性体であり、例えば、フェライトであってもよい。第１面Ｍ１と第２面Ｍ２とは、互いに平行であり、互いに対向している。
第１面Ｍ１は、受電コイルユニット２１２と対向させられる面である。第２面Ｍ２は、受電コイルユニット２１２と対向させられる面とは逆側の面である。
本実施形態では、一例として、第１磁性体Ｂ１の形状が矩形板状である場合について説明する。この場合、第１面Ｍ１および第２面Ｍ２は、それぞれ、矩形状の平面である。図２および図３の例では、第１面Ｍ１および第２面Ｍ２は、三次元座標系において、ＸＹ平面に平行な面であり、Ｚ軸と直交している。すなわち、第１面Ｍ１は第１磁性体Ｂ１の上面であり、第２面Ｍ２は第１磁性体Ｂ１の下面である。なお、第１面Ｍ１および第２面Ｍ２は、それぞれ、平面に代えて、曲面であってもよい。また、第１磁性体Ｂ１の形状は、矩形板状に代えて、他の形状であってもよく、円板状等の形状であってもよい。
【００３８】
第１磁性体Ｂ１の外周に、送電コイル３０１が設けられている。
送電コイル３０１は、第１磁性体Ｂ１の周囲（外周）に、第１導体がソレノイド状に巻回された（ソレノイド型の）コイルである。第１導体は、送電コイル３０１を構成する導体であり、本実施形態では、導線である。当該導線の幅は、例えば、一定である。
本実施形態では、送電コイル３０１は、第１面Ｍ１の一部を覆うソレノイドコイルとして、第１磁性体Ｂ１に対して配置されている。
本実施形態では、送電コイル３０１の巻回軸の方向は、第１磁性体Ｂ１の長辺の方向（図２および図３の例では、Ｙ軸に平行な方向）と同じ方向である。
また、本実施形態では、送電コイル３０１は、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、第１磁性体Ｂ１の中央部に配置されている。
【００３９】
回路基板４０１は、第１磁性体Ｂ１の第２面Ｍ２において、送電コイル３０１の外側の面（図２および図３の例では、下側の面）に配置されている。回路基板４０１の部品実装領域４０２は、第２面Ｍ２に対向する基板面（図２および図３の例では、上側の面）とは逆の面（図２および図３の例では、下側の基板面）に設けられており、当該部品実装領域４０２に回路部品が実装される。
ここで、回路基板４０１と送電コイル３０１の外側の面（図２および図３の例では、下側の面）とは、例えば、接触していてもよく、あるいは、離間していてもよい。
本実施形態では、一例として、回路基板４０１の形状が矩形板状である場合について説明する。なお、回路基板４０１の形状は、矩形板状に代えて、他の形状であってもよく、円板状等の形状であってもよい。
【００４０】
図３に示されるように、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、部品実装領域４０２の幅Ｗ３は、回路基板４０１の幅Ｗ２と同じであるか、または、当該幅Ｗ２よりも小さい。なお、図３の例では、幅Ｗ３は、幅Ｗ２よりも小さく、当該幅Ｗ２の範囲（領域）内に収まっている。
また、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、部品実装領域４０２の幅Ｗ３は、送電コイル３０１の幅Ｗ１と同じであるか、または、当該幅Ｗ３よりも小さい。なお、図３の例では、幅Ｗ３は、幅Ｗ１よりも小さく、当該幅Ｗ１の範囲内に収まっている。
このように、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、部品実装領域４０２は、送電コイル３０１のソレノイド巻線の領域と重なっている。
【００４１】
ここで、図３の例では、好ましい態様として、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、回路基板４０１の幅Ｗ２は、送電コイル３０１の幅Ｗ１の範囲内に収まっている。なお、他の例として、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、回路基板４０１の幅Ｗ２は、送電コイル３０１の幅Ｗ１の範囲を超える部分が存在してもよい。
ただし、回路基板４０１に形成される銅などの金属パターンにおいて送電コイル３０１と電気的に接続される部分は、回路基板４０１の幅Ｗ２の外側に出る場合がある。例えば、回路基板４０１の幅Ｗ２が送電コイル３０１の幅Ｗ１の範囲を超える場合に、当該範囲を超える部分にランドパターンが形成されていてもよく、さらに、当該範囲を超える部分に、ランドパターンに代えて、端子接合部が形成されていてもよい。
【００４２】
また、送電コイル３０１の巻回軸に垂直な方向（図２および図３の例では、Ｘ軸に平行な方向）については、同様な幅の大小関係が設定されてもよく、あるいは、他の態様が用いられてもよい。
また、上下方向（図２および図３の例では、Ｚ軸に平行な方向）については、回路基板４０１は、例えば、送電コイル３０１と第１磁性体Ｂ１によって生成される磁束Φの強いループよりも第１磁性体Ｂ１に近い位置に配置されることが好ましいが、他の態様が用いられてもよい。
【００４３】
また、第１導体は、例えば、絶縁膜によって被覆されている。このため、本実施形態では、第１導体同士の離間は、当該第１導体の絶縁膜同士の離間を意味している。なお、各図においては、図が煩雑になることを防ぐために、第１導体の絶縁膜の明示を省略して図示している。
【００４４】
また、本実施形態では、第１面Ｍ１上に配置される態様は、第１面Ｍ１上の空間内に配置される態様を意味している。このため、例えば、送電コイルユニット１４２ａにおいて、送電コイル３０１と第１面Ｍ１との間にスペーサー等が配置される構成であってもよい。当該スペーサーは、平板形状であってもよく、例えば凹凸を有する形状のように平板以外の形状であってもよい。
また、同様に、第２面Ｍ２上に配置される態様は、第２面Ｍ２上の空間内に配置される態様を意味している。このため、例えば、送電コイルユニット１４２ａにおいて、回路基板４０１と第２面Ｍ２との間に、送電コイル３０１あるいはスペーサー等が配置される構成であってもよい。
【００４５】
また、第１磁性体Ｂ１は、例えば、複数個の磁性体を組み合わせて構成されてもよい。この場合、複数の磁性体が組み合わされて第１磁性体Ｂ１が構成された状態で、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、複数の磁性体の区切り目が無い構成が好ましい。
【００４６】
また、フレキシブル基板に所定の形状を有する導体のパターンが形成されたコイルと、導線を所定の形状に配置したコイルとは、互いに代替が可能である。１個のコイルを構成する導体のパターンは、例えば、一定の幅を有してもよい。同様に、１個のコイルを構成する導線は、例えば、一定の幅（線径）を有してもよい。
【００４７】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０の送電コイルユニット１４２ａから、ワイヤレス受電装置２０の受電コイルユニット２１２に電力を効率良く送電することができる。また、ワイヤレス電力伝送システム１では、送電コイル３０１および受電コイルとしてソレノイドコイルを用いることで、小型化および電力の長距離伝送を可能とする。
【００４８】
また、送電コイルユニット１４２ａでは、送電コイル３０１において受電コイルと対向する面（第１面Ｍ１）とは逆側の面（第２面Ｍ２）に回路基板４０１が配置されている。そして、送電コイル３０１から発生する磁束が回路基板４０１上の部品実装領域４０２に鎖交する量が小さくなるように、回路基板４０１が配置されている。
これにより、送電コイルユニット１４２ａでは、小型化および電力伝送の高効率化が実現される。
なお、回路基板４０１上の部品実装領域４０２は、例えば、第１磁性体Ｂ１の第２面Ｍ２が存在する側（図２および図３の例では、上側）と、それとは逆の側（図２および図３の例では、下側）との任意の一方側に配置されてもよく、あるいは、両方の側に配置されてもよい。
【００４９】
本実施形態では、例えば、送電コイルユニット１４２ａを備えるワイヤレス送電装置１０を実施することができる。
また、本実施形態では、送電コイルユニット１４２ａと同様な構成を有する受電コイルユニット２１２を備えるワイヤレス受電装置２０を実施することができる。
また、本実施形態では、送電コイルユニット１４２ａを備えるワイヤレス送電装置１０と、送電コイルユニット１４２ａと同様な構成を有する受電コイルユニット２１２を備えるワイヤレス受電装置２０との一方または両方を備えるワイヤレス電力伝送システム１を実施することができる。
【００５０】
以上のように、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０の送電コイルユニット１４２ａあるいはワイヤレス受電装置２０の受電コイルユニット２１２において、電力伝送相手と対向する第１面Ｍ１及び第１面Ｍ１に対向する第２面Ｍ２を有する第１磁性体Ｂ１と、第１面Ｍ１及び第２面Ｍ２の一部を覆うソレノイドコイルとして第１導体が第１磁性体Ｂ１に巻回された電力伝送コイル（送電コイル、あるいは、受電コイル）と、第２面Ｍ２上に配置された回路基板４０１と、を備える。そして、電力伝送コイルの巻回軸に平行な方向（図２および図３の例では、Ｙ軸に平行な方向）において、電力伝送コイルの巻線幅（幅Ｗ１）に対して回路基板４０１の部品実装領域４０２の幅（幅Ｗ３）が含まれる。
ここで、送電コイルユニット１４２ａにとって電力伝送相手は受電コイルユニット２１２であり、逆に、受電コイルユニット２１２にとって電力伝送相手は送電コイルユニット１４２ａである。
また、本実施形態に係るコイルユニットの構成が送電コイルユニット１４２ａに適用される場合には、電力伝送コイルは送電コイル３０１に相当する。また、本実施形態に係るコイルユニットの構成が受電コイルユニット２１２に適用される場合には、電力伝送コイルは受電コイルに相当する。
【００５１】
＜変形例１＞
図２および図３の例では、送電コイル３０１を構成する第１導体は、隣接する部分が互いに接せられて配置されている。つまり、隣接する第１導体同士（絶縁膜同士）を接触させて配置した。
変形例１では、第１導体の配置に関する変形例を示す。
【００５２】
図４は、変形例１に係る送電コイルユニット１４２ｂの構成の一例を示す断面図である。図４は、図３と同様な位置の断面を表した断面図である。送電コイルユニット１４２ｂは、送電コイルユニット１４２の一例である。
図４には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図４では、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な部分については、同じ符号を付してある。
なお、変形例１において説明する構成部分以外の点については、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な構成が用いられてもよい。
【００５３】
送電コイルユニット１４２ｂは、第１磁性体Ｂ１と、送電コイル３０１ａと、回路基板４０１ａを備える。回路基板４０１ａには、部品実装領域４０２ａが設けられている。
ここで、本実施形態では、部品実装領域４０２ａを３次元的に図示するが、部品実装領域４０２ａは、例えば、３次元的な領域を表してもよく、あるいは、回路基板４０１ａの面に沿った２次元的な領域を表してもよい。
変形例１では、送電コイル３０１ａの巻回軸に平行な方向において、送電コイル３０１ａの一部または全部（図４の例では、全部）において、送電コイル３０１ａを構成する第１導体は、隣接する部分が互いに所定の間隔をあけて配置されている。つまり、送電コイル３０１ａの一部または全部において、隣接する第１導体同士（絶縁膜同士）が離間させられて（つまり、接触させずに）配置されている。
【００５４】
このように、送電コイルユニット１４２ｂでは、送電コイル３０１の巻回軸と直交する方向から送電コイル３０１を見た場合において隣り合う第１導体同士の組み合わせのうちの少なくとも一部の第１導体同士は、離間している。なお、図４に示したような第１導体の第１磁性体Ｂ１への巻回方法は、スペース巻と称される場合がある。
ここで、例えば、第１導体同士の間隔は、漏れ磁束の影響が問題とならない程度に確保されることが好ましいが、他の態様が用いられてもよい。
【００５５】
なお、送電コイル３０１ａの巻回軸に平行な方向において、送電コイル３０１ａの幅Ｗ１１と、回路基板４０１ａの幅Ｗ１２と、部品実装領域４０２ａの幅Ｗ１３の大小関係は、図２および図３に示される場合と同様である。
【００５６】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、送電コイルユニット１４２ｂにおいて、送電コイル３０１ａの幅Ｗ１１を大きくすることが可能であり、これにより、部品実装領域４０２ａの幅Ｗ１３を大きくすることが可能であり、部品実装領域４０２ａの設置スペースを大きく確保することが可能である。また、送電コイル３０１ａの幅Ｗ１１の範囲内に回路基板４０１ａの幅Ｗ１２を収める場合には、回路基板４０１ａの幅Ｗ１２を大きくすることが可能であり、回路基板４０１ａの設置スペースを大きく確保することができる。
なお、送電コイルユニット１４２ｂを例として説明したが、同様な構成が受電コイルユニット２１２に適用されてもよい。
【００５７】
このように、変形例１では、電力伝送コイル（送電コイル、あるいは、受電コイル）の巻回軸と直交する方向（図４の例では、Ｘ軸に平行な方向）から電力伝送コイルを見た場合において、隣り合う第１導体同士のうちの少なくとも一部の第１導体同士は、離間している。
【００５８】
＜変形例２＞
図５は、変形例２に係る送電コイルユニット１４２ｃの構成の一例を示す断面図である。図５は、図３と同様な位置の断面を表した断面図である。送電コイルユニット１４２ｃは、送電コイルユニット１４２の一例である。
図５には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図５では、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な部分については、同じ符号を付してある。
なお、変形例２において説明する構成部分以外の点については、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な構成が用いられてもよい。
【００５９】
変形例２では、回路基板４０１が、第１磁性体Ｂ１の第２面Ｍ２と送電コイル３０１との間（より具体的には、第２面Ｍ２と第２面Ｍ２上に位置する第１導体との間）に配置されている。このような配置では、回路基板４０１は、第２面Ｍ２によって拘束され、変形が抑制される。
変形例２では、例えば、回路部品として、共振用のコンデンサーが用いられる。
【００６０】
以上のように、変形例２に係る送電コイルユニット１４２ｃを備えるワイヤレス電力伝送システム１においても、実施形態に係る送電コイルユニット１４２ａおよび受電コイルユニット２１２と同様な効果を得ることが可能である。
なお、送電コイルユニット１４２ｃを例として説明したが、同様な構成が受電コイルユニット２１２に適用されてもよい。
【００６１】
このように、変形例２では、回路基板４０１は、第２面Ｍ２と電力伝送コイル（送電コイル、あるいは、受電コイル）の巻線との間に配置されている。
【００６２】
＜変形例３＞
図６は、変形例３に係る送電コイルユニット１４２ｄの構成の一例を示す斜視図である。送電コイルユニット１４２ｄは、送電コイルユニット１４２の一例である。
図７は、変形例３に係る送電コイルユニット１４２ｄの構成の一例を示す断面図である。図７は、図６に示されるＱ２−Ｑ２矢視断面図である。
図６および図７には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図６および図７では、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な部分については、同じ符号を付してある。
なお、変形例３において説明する構成部分以外の点については、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な構成が用いられてもよい。
【００６３】
変形例３に係る送電コイルユニット１４２ｄは、送電コイル３０１ｂが単純なソレノイド形状のコイルではない点で、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと相違する。
変形例３では、送電コイル３０１ｂは、ソレノイド構造の部分と、それに対して両側のそれぞれに位置する渦巻き状のコイル部分（平面コイル部分）を有しており、これらの部分が共通の第１導体を用いて連続的に構成されている。なお、平面状のコイルは、スパイラルコイル等とも称される場合がある。
【００６４】
送電コイル３０１ｂにおけるソレノイド構造の部分は、ソレノイドの巻回軸に平行な方向（図６および図７の例では、Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１の中央部に配置されている。また、ソレノイドの巻回軸に平行な方向において、当該ソレノイドの一方の側（例えば、右側）に１個の渦巻き状のコイル部分（１個の平面コイル部分）が配置されており、当該ソレノイドの他方の側（例えば、左側）に１個の渦巻き状のコイル部分（１個の平面コイル部分）が配置されている。これら２個の渦巻きは、互いに逆向きである。このようなコイルが用いられる場合にも、小型で伝送距離を長くすることが可能である。
図６および図７の例では、第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１に、ソレノイド以外の部分（２個の平面コイル部分）を構成する第１導体が配置されて、送電コイル３０１ｂが形成されている。
なお、送電コイル３０１ｂは、例えば、フレキシブル基板に所定の形状を有する導体のパターンが形成されたコイルであってもよい。
【００６５】
また、図６には、ソレノイドの一方の側の渦巻き状のコイル部分の第１開口部Ｈ１と、当該ソレノイドの他方の側の渦巻き状のコイル部分の第２開口部Ｈ２を示してある。
また、図７には、第１磁性体Ｂ１の第２面Ｍ２の側に配置された回路基板４０１ｂおよび当該回路基板４０１ｂの部品実装領域４０２ｂを示してある。
ここで、本実施形態では、部品実装領域４０２ｂを３次元的に図示するが、部品実装領域４０２ｂは、例えば、３次元的な領域を表してもよく、あるいは、回路基板４０１ｂの面に沿った２次元的な領域を表してもよい。
なお、送電コイル３０１ｂのソレノイドの巻回軸に平行な方向において、当該ソレノイドの幅Ｗ２１と、回路基板４０１ｂの幅Ｗ２２と、部品実装領域４０２ｂの幅Ｗ２３の大小関係は、図２および図３に示される場合と同様である。
【００６６】
ここで、コイルの開口部（第１開口部Ｈ１、第２開口部Ｈ２）は、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域のことである。それぞれの開口部に関し、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１導体が設けられた導体領域の内側の領域のことである。なお、それぞれの開口部に関し、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、当該開口部のコイル部分の最内周部分から内側の領域のことであってもよい。それぞれの開口部のコイル部分は、第１導体に電流が流された場合、当該開口部を通る磁束を発生させる。また、それぞれの開口部のコイル部分では、当該開口部を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００６７】
以上のように、変形例３に係る送電コイルユニット１４２ｄを備えるワイヤレス電力伝送システム１においても、実施形態に係る送電コイルユニット１４２ａおよび受電コイルユニット２１２と同様な効果を得ることが可能である。
具体的には、図６および図７に示されるような送電コイル３０１ｄにおいても、電力を効率良く送電することができ、小型化および電力の長距離伝送を可能とする。
また、図６および図７に示されるような送電コイル３０１ｂの構成とすることで、ソレノイドコイルから発生する磁束Φが回路基板４０１ｂとは逆側に誘導される。これにより、例えば、送電コイル３０１ｂから発生する磁束Φが部品実装領域４０２ｂの回路部品あるいは回路基板４０１ｂに与える影響（部品実装領域４０２ｂの回路部品あるいは回路基板４０１ｂに影響する磁束Φの量）を減少させることが可能である。
なお、送電コイルユニット１４２ｄを例として説明したが、同様な構成が受電コイルユニット２１２に適用されてもよい。
【００６８】
このように、変形例３では、電力伝送コイル（送電コイル、あるいは、受電コイル）は、電力伝送コイルのソレノイドの巻回軸に平行な方向（図６および図７の例では、Ｙ軸に平行な方向）において、両端部のそれぞれに、第１面Ｍ１上に第１導体が渦巻き状に設けられた平面コイル部分を有する。
【００６９】
＜変形例４＞
図８は、変形例４に係る送電コイルユニット１４２ｅの構成の一例を示す斜視図である。送電コイルユニット１４２ｅは、送電コイルユニット１４２の一例である。
図９は、変形例４に係る送電コイルユニット１４２ｅの構成の一例を示す断面図である。図９は、図８に示されるＱ３−Ｑ３矢視断面図である。
図８および図９には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図８および図９では、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な部分については、同じ符号を付してある。
なお、変形例４において説明する構成部分以外の点については、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な構成が用いられてもよい。
【００７０】
変形例４に係る送電コイルユニット１４２ｅでは、第１磁性体Ｂ１ａの形状が、図２および図３に示される第１磁性体Ｂ１の形状と相違している。
変形例４では、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、第１磁性体Ｂ１ａは、送電コイル３０１のソレノイドが配置される中央部における上下方向（図８および図９の例では、Ｚ軸に平行な方向）の厚さと比べて、当該中央部の両端のそれぞれにおける上下方向の厚さが大きくなっている。このように、第１磁性体Ｂ１ａは、当該中央部の一方の側（例えば、右側）に第１突起部Ｉ１を有するとともに、当該中央部の他方の側（例えば、左側）に第２突起部Ｉ２を有する。第１突起部Ｉ１と、中央部と、第２突起部Ｉ２とは、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向において、左右対称な形状となっている。
【００７１】
第１磁性体Ｂ１ａは、例えば図２および図３に示される第１磁性体Ｂ１の第２面Ｍ２と同様な平面状の第２面Ｍ２ａを有するとともに、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向における中央部に第１面Ｍ１ａを有している。ここで、第１面Ｍ１ａは第２面Ｍ２ａとは逆の面であり、第１面Ｍ１ａの部分に送電コイル３０１のソレノイドが配置される。
【００７２】
図１０は、変形例４に係る送電コイルユニット１４２ｆの構成の他の一例を示す斜視図である。送電コイルユニット１４２ｆは、送電コイルユニット１４２の一例である。
図１０には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図１０では、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な部分については、同じ符号を付してある。
なお、図１０に関し、変形例４において説明する構成部分以外の点については、図２および図３に示される送電コイルユニット１４２ａと同様な構成が用いられてもよい。
【００７３】
図１０に示される送電コイルユニット１４２ｆは、概略的には、図８および図９に示される送電コイルユニット１４２ｅにおける第１磁性体Ｂ１ａの第１突起部Ｉ１および第２突起部Ｉ２が本体とは別体で構成されている。
図１０の例では、図２および図３に示されるのと同様な形状を有する第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１面上であって、送電コイル３０１の巻回軸に平行な方向における両端のそれぞれに、突起部（第１突起部Ｉ１１、第２突起部Ｉ１２）を配置することで、図８および図９の例と同様な構造を形成している。
ここで、第１磁性体Ｂ１とそれぞれの突起部（第１突起部Ｉ１１、第２突起部Ｉ１２）とは、例えば、接着剤などを用いて、固定されてもよい。
【００７４】
以上のように、変形例４に係る送電コイルユニット１４２ｅ、１４２ｆを備えるワイヤレス電力伝送システム１においても、実施形態に係る送電コイルユニット１４２ａおよび受電コイルユニット２１２と同様な効果を得ることが可能である。
また、変形例４に係る送電コイルユニット１４２ｅ、１４２ｆを備えるワイヤレス電力伝送システム１では、突起部が存在することで、ソレノイドコイルから発生する磁束Φが回路基板４０１とは逆側に誘導される。これにより、例えば、送電コイル３０１から発生する磁束Φが部品実装領域４０２の回路部品あるいは回路基板４０１に与える影響（部品実装領域４０２の回路部品あるいは回路基板４０１に影響する磁束Φの量）を減少させることが可能である。
なお、送電コイルユニット１４２ｅ、１４２ｆを例として説明したが、同様な構成が受電コイルユニット２１２に適用されてもよい。
【００７５】
このように、変形例４では、電力伝送コイル（送電コイル、あるいは、受電コイル）の巻回軸に平行な方向（図８〜図１０の例では、Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１ａ、Ｂ１は、両端部のそれぞれに、第１面Ｍ１ａ、Ｍ１から突出した突出部（第１突出部Ｉ１および第２突出部Ｉ２、第１突出部Ｉ１１および第２突出部Ｉ１２）を有する。
【００７６】
＜変形例５＞
図１１は、変形例５に係る送電コイルユニット１４２ｇの構成の一例を示す斜視図である。送電コイルユニット１４２ｇは、送電コイルユニット１４２の一例である。
図１２は、変形例５に係る送電コイルユニット１４２ｇの構成の一例を示す断面図である。図１１に示されるＱ４−Ｑ４矢視断面図である。
図１１および図１２には、図６および図７と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図１１および図１２では、図６および図７に示される送電コイルユニット１４２ｄと同様な部分については、同じ符号を付してある。
なお、変形例５において説明する構成部分以外の点については、図６および図７に示される送電コイルユニット１４２ｄと同様な構成が用いられてもよい。
【００７７】
変形例５に係る送電コイルユニット１４２ｇでは、第１磁性体Ｂ１ｂの形状が、図６および図７に示される第１磁性体Ｂ１の形状と相違している。
変形例５では、送電コイル３０１ｂのソレノイドの巻回軸に平行な方向において、第１磁性体Ｂ１ｂは、送電コイル３０１のソレノイドが配置される中央部における上下方向（図１１および図１２の例では、Ｚ軸に平行な方向）の厚さと比べて、当該中央部の両端のそれぞれにおける開口部（第１開口部Ｈ１、第２開口部Ｈ２）の上下方向の厚さが大きくなっている。このように、第１磁性体Ｂ１ｂは、当該中央部の一方の側（例えば、右側）の第１開口部Ｈ１に第１突起部Ｉ２１を有するとともに、当該中央部の他方の側（例えば、左側）の第２開口部Ｈ２に第２突起部Ｉ２２を有する。第１突起部Ｉ２１と、中央部と、第２突起部Ｉ２２とは、送電コイル３０１のソレノイドの巻回軸に平行な方向において、左右対称な形状となっている。
【００７８】
第１磁性体Ｂ１ｂは、例えば図６および図７に示される第１磁性体Ｂ１の第２面Ｍ２と同様な平面状の第２面Ｍ２ｂを有するとともに、送電コイル３０１のソレノイドの巻回軸に平行な方向における中央部に第１面Ｍ１ｂを有している。ここで、第１面Ｍ１ｂは第２面Ｍ２ｂとは逆の面であり、第１面Ｍ１ｂの部分に送電コイル３０１のソレノイドが配置される。
【００７９】
なお、図１１および図１２に示される送電コイルユニット１４２ｇのさらなる変形例として、第１磁性体Ｂ１ｂの第１突起部Ｉ２１および第２突起部Ｉ２２が本体とは別体で構成されてもよい。具体的には、図６および図７に示されるのと同様な形状を有する第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１面上であって、２個の開口部（第１開口部Ｈ１、第２開口部Ｈ２）のそれぞれに、突起部（第１突起部Ｉ２１に対応する突起部、第２突起部Ｉ２２に対応する突起部）を配置することで、図１１および図１２の例と同様な構造を形成することが可能である。
ここで、第１磁性体Ｂ１（磁性体の本体）に対してそれぞれの突起部が別体で構成されている場合、第１磁性体Ｂ１とそれぞれの突起部とは、例えば、接着剤などを用いて、固定されてもよい。
【００８０】
以上のように、変形例５に係る送電コイルユニット１４２ｇを備えるワイヤレス電力伝送システム１においても、図６および図７に示される送電コイルユニット１４２ｄと同様な効果を得ることが可能である。
また、変形例５に係る送電コイルユニット１４２ｇを備えるワイヤレス電力伝送システム１では、突起部が存在することで、ソレノイドコイルから発生する磁束Φが回路基板４０１ｂとは逆側に誘導される。これにより、例えば、送電コイル３０１から発生する磁束Φが部品実装領域４０２ｂの回路部品あるいは回路基板４０１ｂに与える影響（部品実装領域４０２ｂの回路部品あるいは回路基板４０１ｂに影響する磁束Φの量）を減少させることが可能である。
なお、送電コイルユニット１４２ｇを例として説明したが、同様な構成が受電コイルユニット２１２に適用されてもよい。
【００８１】
このように、変形例５では、平面コイル部分は開口部を有しており、第１磁性体Ｂ１ｂは、平面コイル部分の開口部に、第１面Ｍ１ｂから突出した突出部（第１突出部Ｉ２１、第２突出部Ｉ２２）を有する。
【００８２】
＜変形例６＞
変形例６では、送電コイルユニット１４２において送電を行う構成部（送電部）の構成例、および受電コイルユニット２１２において受電を行う構成部（受電部）の構成例を示す。
図１３は、変形例６に係る送電部５０１の構成の一例を示す図である。
送電部５０１は、送電回路１２と、送電コイルユニット１４２ｈと、制御回路１３と、通信部１４１を備える。送電コイルユニット１４２ｈは、送電コイルユニット１４２の一例である。送電回路１２は、送電コイルユニット１４２ｈに交流電圧を供給する。制御回路１３および通信部１４１は、図１に示されるものと同様である。
図１４は、変形例６に係る回路部品が実装された回路基板４０１ｃの構成の一例を示す図である。
【００８３】
送電コイルユニット１４２ｈは、送電コイル６０１とコンデンサー６１１を有する送電側共振回路から構成されている。図１３の例では、送電コイル６０１とコンデンサー６１１とが直列に接続されており、この直列部分の両端に送電回路１２が接続されている。
送電コイルユニット１４２ｈは、回路基板４０１ｃを備えている。回路基板４０１ｃにコンデンサー６１１が実装されている。コンデンサー６１１は、共振コンデンサーとして機能する。
【００８４】
図１４に示されるように、回路基板４０１ｃの部品実装領域４０２ｃに、回路部品として複数（図１４の例では、８個）のコンデンサー６１１ａが実装されている。図１３および図１４の例では、図１４に示される複数のコンデンサー６１１ａによって、図１３に示されるコンデンサー６１１の機能が実現されている。
【００８５】
図１５は、変形例６に係る受電部５０２の構成の一例を示す図である。
受電部５０２は、受電コイルユニット２１２ａと、受電回路７２１を備える。受電コイルユニット２１２ａは、受電コイルユニット２１２の一例である。
受電コイルユニット２１２ａは、受電コイル７０１とコンデンサー７１１を有する受電側共振回路から構成されている。図１５の例では、受電コイル７０１とコンデンサー７１１とが直列に接続されており、この直列部分の両端に受電回路７２１が接続されている。
受電コイルユニット２１２ａでは、例えば、図１３および図１４に示される送電コイルユニット１４２ｈの場合と同様に、回路基板（図示せず）を備え、当該回路基板の部品実装領域にコンデンサー７１１が実装されている。コンデンサー７１１は、共振コンデンサーとして機能する。
【００８６】
ここで、送電側共振回路と受電側共振回路としては、それぞれ、様々な構成の回路が用いられてもよい。
なお、送電側共振回路と受電側共振回路とは、例えば、同様な構成を有する回路（ただし、回路特性は異なり得る）が用いられてもよく、あるいは、異なる構成を有する回路が用いられてもよい。
【００８７】
以上の構成により、送電部５０１の送電コイルユニット１４２ｈおよび受電部５０２の受電コイルユニット２１２ａにおいて、共振回路を用いて電力を伝送することができる。
【００８８】
このように、変形例６では、ワイヤレス電力伝送システム１において、送電コイルユニット１４２ｈに交流電圧を供給する送電回路１２を備える。
また、変形例６では、ワイヤレス電力伝送システム１において、受電コイルユニット２１２ａに生じた電圧が供給される受電回路７２１を備える。
【００８９】
＜変形例７＞
変形例７では、送電コイルユニット１４２において送電を行う構成部（送電部）の構成例を示す。
図１６は、変形例７に係る送電部５０１ａの構成の一例を示す図である。送電部５０１ａは、図１３に示される送電部５０１の変形例である。
図１６では、図１３に示される送電部５０１と同様な部分については、同じ符号を付してある。
【００９０】
送電部５０１ａは、送電コイルユニット１４２ｈと、送電回路１２ａと、制御回路１３と、通信部１４１を備える。送電回路１２ａは、送電回路１２の一例である。
送電回路１２ａは、インバーター５１１と、出力検出回路５１２と、位相補正回路５１３と、ＤＣ／ＤＣコンバーター５１４を備える。送電コイルユニット１４２ｈは、例えば、図１３に示される回路構成を有する。
位相補正回路５１３は、例えば、位相同期回路（ＰＬＬ：Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）である。
【００９１】
ここで、出力検出回路５１２は、例えば、図１６の例のように送電回路１２ａに含まれてもよく、あるいは、送電回路１２ａとは別に、送電回路１２ａと送電コイルユニット１４２（変形例７では、送電コイルユニット１４２ｈ）との間に設けられてもよい。
また、位相補正回路５１３は、例えば、図１６の例のように送電回路１２ａに含まれてもよく、あるいは、送電回路１２ａとは別に設けられてもよい。
【００９２】
送電部５０１ａにおいて行われる動作の一例を説明する。
ＤＣ／ＤＣコンバーター５１４は、所定の直流電源（図１の例では、直流電源１１）から直流電圧を入力し、入力された直流電圧（入力直流電圧）を異なる電位の直流電圧に変換し、変換された直流電圧をインバーター５１１に供給（出力）する。
インバーター５１１は、ＤＣ／ＤＣコンバーター５１４から出力される直流電圧（出力直流電圧）を入力し、入力された直流電圧（入力直流電圧）を交流電圧に変換し、変換された交流電圧を送電コイルユニット１４２ｈに供給（出力）する。
送電コイルユニット１４２ｈは、インバーター５１１から出力される交流電圧に応じて磁束を発生することで電力を送電する。
【００９３】
出力検出回路５１２は、インバーター５１１からの出力電圧及び出力電流を検出し、これらの検出結果を示す信号を位相補正回路５１３に出力する。
位相補正回路５１３は、インバーター５１１の駆動周波数を変化させる制御を行う。位相補正回路５１３は、出力検出回路５１２による検出結果に基づいて、送電コイルユニット１４２ｈに供給される交流電圧の電圧位相及び交流電流の電流位相を検出し、これらの位相差が一定になるように、インバーター５１１の駆動周波数を変化させる制御を行う。
【００９４】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、送電部５０１により電力を安定的に送電することができる。
【００９５】
図１７は、変形例７に係る回路部品が実装された回路基板４０１ｄの構成の一例を示す図である。
図１６および図１７の例では、送電部５０１ａは、回路基板４０１ｄを備えている。図１６および図１７の例では、回路基板４０１ｄが、送電コイルユニット１４２ｈの回路基板としても共用されている。
回路基板４０１ｄの部品実装領域４０２ｄに、回路部品として複数の部品が実装されている。図１６および図１７の例では、複数の部品は、インバーター５１１、位相補正回路５１３、ＤＣ／ＤＣコンバーター５１４、コンデンサー６１１である。インバーター５１１、位相補正回路５１３、ＤＣ／ＤＣコンバーター５１４は、送電回路１２ａの一例である。
なお、回路基板４０１ｄの部品実装領域４０２ｄに、他の回路も設けられてもよい。当該他の回路は、例えば、出力検出回路５１２、制御回路１３、あるいは、通信部１４１のうちの１以上の回路である。
【００９６】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、送電回路１２ａを回路基板４０１ｄに一体的に設けることが可能である。
なお、ここでは送電側について説明したが、受電側において、受電回路と回路基板とが一体化されてもよい。ここで、受電回路は、例えば、図１に示される整流平滑回路２２、検出部２４、比較部２５、信号発生部２６のうちの１以上の回路を含んでもよい。
【００９７】
このように、変形例７では、送電側において、送電回路１２ａ（図１６および図１７の例では、インバーター５１１、位相補正回路５１３、ＤＣ／ＤＣコンバーター５１４）は、回路基板４０１ｄに設けられている。
また、変形例７では、受電回路は、回路基板に設けられている。
【００９８】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１０…ワイヤレス送電装置、１１…直流電源、１２、１２ａ…送電回路、１３…制御回路、２０…ワイヤレス受電装置、２２…整流平滑回路、２３…負荷、２４…検出部、２５…比較部、２６…信号発生部、１４１、２１１…通信部、１４２、１４２ａ、１４２ｂ、１４２ｃ、１４２ｄ、１４２ｅ、１４２ｆ、１４２ｇ、１４２ｈ…送電コイルユニット、２１２、２１２ａ…受電コイルユニット、３０１、３０１ａ、３０１ｂ、６０１…送電コイル、３０２、７０１…受電コイル、４０１、４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄ…回路基板、４０２、４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ…部品実装領域、５０１、５０１ａ…送電部、５０２…受電部、５１１…インバーター、５１２…出力検出回路、５１３…位相補正回路、５１４…ＤＣ／ＤＣコンバーター、６１１、６１１ａ、７１１…コンデンサー、７２１…受電回路、Ｂ１、Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ…第１磁性体、Ｍ１、Ｍ１ａ、Ｍ１ｂ…第１面、Ｍ２、Ｍ２ａ、Ｍ２ｂ…第２面、Ｈ１…第１開口部、Ｈ２…第２開口部、Ｉ１、Ｉ１１、Ｉ２１…第１突起部、Ｉ２、Ｉ１２、Ｉ２２…第２突起部、Φ…磁束、Ｗ１〜Ｗ３、Ｗ１１〜Ｗ１３、Ｗ２１〜Ｗ２３…幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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