(57)【要約】【課題】トルク性能を向上できるモータを提供する。【解決手段】磁性板４０は、メインコア部３０における軸方向端部のコアシートに積層された積層板部４１と、積層板部４１のロータ１５側の端部から軸方向外側に延出されるとともにロータ１５と径方向に対向するロータ対向部４４とを有する。メインコア部３０は、一部のコアシートが回転積層され、少なくとも磁性板４０と軸方向において当接するコアシートを含んで軸方向に連続する複数枚のコアシートが非回転状態で積層される第１非回転積層部としての非回転積層部３１，３４を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコアシートが回転軸の軸方向に積層されてなるメインコア部及び該メインコア部の軸方向両端部に設けられた磁性板を有するステータコアと、
前記ステータコアに設けられたコイルと、
を備え、
前記磁性板は、前記メインコア部における軸方向端部の前記コアシートに積層された積層板部と、該積層板部のロータ側の端部から軸方向外側に延出されるとともに前記ロータと径方向に対向するロータ対向部とを有し、
前記メインコア部は、一部の前記コアシートが回転積層され、少なくとも前記磁性板と軸方向において当接するコアシートを含んで軸方向に連続する複数枚のコアシートが非回転状態で積層される第１非回転積層部を有することを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記メインコア部は、前記第１非回転積層部に加え、前記第１非回転積層部以外のコアシートの内で軸方向に連続する複数枚のコアシートが非回転状態で積層される第２非回転積層部を有することを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記第１非回転積層部と前記第２非回転積層部とが回転積層されるものであり、
前記第１非回転積層部及び前記第２非回転積層部は、同数枚の前記コアシートを積層して構成されることを特徴とする請求項２に記載のステータ。
【請求項４】
前記積層板部の軸方向における長さは、前記コアシートの軸方向長さよりも長く、前記第１非回転積層部の軸方向長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のステータ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のステータと、該ステータと対向配置されるロータとを備えたことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項２、又は、請求項３、又は、請求項２又は３を引用する請求項４に記載のステータと、該ステータと対向配置されるロータとを有し、
前記ロータは磁極数が１０極であり、
前記ステータはスロット数が６０であり、
前記第１非回転積層部及び前記第２非回転積層部は、それぞれ２つ設けられ、１８枚の前記コアシートを積層して構成され、各非回転積層部毎に周方向に９０度ずつずらして回転積層されることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からモータのステータを構成するステータコアには、複数枚のコアシートを積層して形成されたメインコア部の軸方向端部に、ロータと径方向に対応するロータ対向部を有する磁性板を配置した構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなステータでは、例えば複数枚のコアシートを回転積層することでコアシートの周方向での厚さ（軸方向長さ）の差異や、うねりが均一化されてトルク性能を安定化させることが期待できる。一方で、各コアシート間において隙間が生じることでトルク性能が低下することが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、トルク性能を向上できるステータ及びモータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するステータは、複数のコアシートが回転軸の軸方向に積層されてなるメインコア部及び該メインコア部の軸方向両端部に設けられた磁性板を有するステータコアと、前記ステータコアに設けられたコイルと、を備え、前記磁性板は、前記メインコア部における軸方向端部の前記コアシートに積層された積層板部と、該積層板部のロータ側の端部から軸方向外側に延出されるとともに前記ロータと径方向に対向するロータ対向部とを有し、前記メインコア部は、一部の前記コアシートが回転積層され、少なくとも前記磁性板と軸方向において当接するコアシートを含んで軸方向に連続する複数枚のコアシートが非回転状態で積層される第１非回転積層部を有する。
【０００７】
上記態様によれば、磁性板と軸方向において当接するコアシートを含んで軸方向に連続する複数枚のコアシートが非回転状態で積層されてなる第１非回転積層部をメインコア部が有することで、第１非回転積層部の各コアシートの軸方向における隙間の発生が抑えられる。特に、磁性板はロータ対向部を有するため、磁束密度が高くなりやすく、磁性板と当接するコアシートを含む複数枚のコアシートの軸方向間において隙間が生じると、トルク性能が低下する虞がある。このため、前述のように第１非回転積層部の各コアシートを非回転状態で積層することでコアシート間の隙間の発生が抑えられトルク性能向上に寄与できる。
【０００８】
上記ステータにおいて、前記メインコア部は、前記第１非回転積層部に加え、前記第１非回転積層部以外のコアシートの内で軸方向に連続する複数枚のコアシートが非回転状態で積層される第２非回転積層部を有することが好ましい。
【０００９】
上記態様によれば、第２非回転積層部を有することで、第２非回転積層部のコアシート間の隙間の発生を抑え、トルク性能向上に寄与できる。
上記ステータにおいて、前記第１非回転積層部と前記第２非回転積層部とが回転積層されるものであり、前記第１非回転積層部及び前記第２非回転積層部は、同数枚の前記コアシートを積層して構成されることが好ましい。
【００１０】
上記態様によれば、第１非回転積層部と第２非回転積層部とを回転積層することで、第１非回転積層部と第２非回転積層部との間で生じうるコアシートの周方向における厚さの差異や、うねりを均一化することができる。
【００１１】
上記ステータにおいて、前記積層板部の軸方向における長さは、前記コアシートの軸方向長さよりも長く、前記第１非回転積層部の軸方向長さよりも短いことが好ましい。
上記態様によれば、積層板部の軸方向における長さを、コアシートの軸方向長さよりも長く、第１非回転積層部の軸方向長さよりも短い構成とすることで、磁性板のみでは磁気飽和する状況であっても第１非回転積層部の軸方向長さが磁性板の積層板部の軸方向長さよりも長いため、磁気飽和となることが抑えられトルク性能向上に寄与できる。
【００１２】
また、上記課題を解決するモータは、上記いずれかに記載のステータと、該ステータと対向配置されるロータとを備える。
上記態様によれば、トルク性能を向上できるモータを提供できる。
【００１３】
また、上記課題を解決するモータは、上記いずれかに記載のステータの内で第１非回転積層部及び第２非回転積層部を有するステータと、前記ステータと対向配置されるロータとを有し、前記ロータは磁極数が１０極であり、前記ステータはスロット数が６０であり、前記第１非回転積層部及び前記第２非回転積層部は、それぞれ２つ設けられ、１８枚の前記コアシートを積層して構成され、各非回転積層部毎に周方向に９０度ずつずらして回転積層される。
【００１４】
上記態様によれば、第１非回転積層部及び第２非回転積層部はそれぞれ２つ設けられ、１８枚のコアシートを積層して構成され、各非回転積層部毎に周方向に９０度ずつずらして回転積層されるため、トルク性能を向上させつつ、コアシートの周方向における厚さの差異や、うねりを均一化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のステータ及びモータによれば、トルク性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態におけるモータの模式断面図。
【図２】同形態におけるモータの分解斜視図。
【図３】（ａ）は同形態におけるモータの側面図、（ｂ）は同形態におけるモータの断面図。
【図４】同形態におけるステータコアの分解斜視図。
【図５】同形態におけるステータコアの模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、モータの一実施形態について説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際とは異なる場合がある。
【００１８】
図１及び図２に示すように、モータ１０は、第１エンドフレーム１１（以下、第１フレーム１１とする）と第２エンドフレーム１２（以下、第２フレーム１２とする）とによって円環状のステータ１３を回転軸１５ａの軸線Ｌ１方向に挟持した構成となっている。第１フレーム１１と第２フレーム１２とは、ステータ１３の外周に配置される複数（本実施形態では２つ）のスルーボルト１４によって互いに固定されている。また、ステータ１３の径方向内側に回転軸１５ａを有するロータ１５が回転可能に配置されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、モータ１０の軸線Ｌ１方向反出力側（図１において上側）でステータ１３を保持するエンドフレームを第１フレーム１１とし、軸線Ｌ１方向出力側でステータ１３を保持するエンドフレームを第２フレーム１２としている。
【００２０】
［ステータ］
図１及び図２に示すように、ステータ１３は、円環状のステータコア２１と、該ステータコア２１に巻装されたコイル２２とを有する。
【００２１】
図３（ｂ）に示すように、ステータコア２１は、円筒状をなす円筒部２３と、円筒部２３から径方向内側に延び周方向に並ぶ複数（本実施形態では６０個）のティース２４と、円筒部２３の外周面から径方向外側に突出し軸線Ｌ１方向に沿って延びる４つのコア外周突出部２５とを有する。円筒部２３の軸線Ｌ１方向の両端面は、軸線Ｌ１方向と直交する平面状をなしている。また、コイル２２は、各ティース２４に巻装されている。すなわち、本例のステータ１３はそのスロット数が６０である。
【００２２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、コア外周突出部２５は、円筒部２３の外周面における周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）となる４か所に設けられている。各コア外周突出部２５は、円筒部２３の軸線Ｌ１方向の一端から他端まで軸線Ｌ１方向に沿って延びる突条をなすとともに、軸線Ｌ１方向から見た形状がその基端から先端に向かうにつれて周方向の幅が狭くなる略台形状をなしている。また、各コア外周突出部２５には、各コア外周突出部２５の先端（径方向外側の端）から基端に向かって凹設された円弧凹部２５ａが形成されている。円弧凹部２５ａは、軸線Ｌ１方向から見た形状が円弧状をなすとともに、コア外周突出部２５を軸線Ｌ１方向に貫通する溝状をなしている。なお、円弧凹部２５ａの曲率半径は、スルーボルト１４における雄螺子状の部分の半径より若干大きい値となっている。そして、４つのコア外周突出部２５のうち周方向に１８０°間隔となる２箇所に設けられた２つのコア外周突出部２５（図３（ｂ））において左右に設けられた２つのコア外周突出部２５の円弧凹部２５ａには、軸線Ｌ１方向に延びる略円柱状をなすスルーボルト１４が配置されている。これら２つのコア外周突出部２５は、軸線Ｌ１方向から見て、スルーボルト１４の外周の約半分を囲んでいる。これにより、ステータコア２１の周方向のずれが抑止されるようになっている。
【００２３】
図１及び図４に示すように、ステータコア２１は、メインコア部３０と、該メインコア部３０の軸線Ｌ１方向両端部にそれぞれ固定された磁性板４０とを有する。なお、本実施形態では、メインコア部３０の軸線Ｌ１方向両側に互いに同形状をなす磁性板４０が１枚ずつ設けられている。
【００２４】
メインコア部３０は、計４つの非回転積層部３１〜３４を有する。メインコア部３０は、４つの非回転積層部３１〜３４が軸線Ｌ１方向一方側から軸線Ｌ１方向他方側にかけて非回転積層部３１、非回転積層部３２、非回転積層部３３、非回転積層部３４の順で積層される。軸線Ｌ１方向両側に位置する２つの非回転積層部３１，３４が第１非回転積層部に相当し、軸線Ｌ１方向中央側に位置する２つの非回転積層部３２，３３が第２非回転積層部に相当する。
【００２５】
各非回転積層部３１〜３４は、それぞれ複数枚のコアシート３５を転積（回転積層）しない状態、つまり各コアシート３５同士が周方向に回転させない状態で軸線Ｌ１方向に積層して構成される。ここで、コアシート３５は、例えば電磁鋼板をプレス加工により打ち抜いて形成する。このため、例えば非回転積層部３１〜３４を構成する各コアシート３５において、うねりや厚さの偏りがあった場合であっても、回転させない状態で各コアシート３５同士を軸線Ｌ１方向に積層することで、各コアシート３５間での軸線Ｌ１方向における隙間の発生が抑えられている。
【００２６】
また、本実施形態の各非回転積層部３１〜３４は、同数枚のコアシート３５を積層して構成される。一例として、各非回転積層部３１〜３４は、１８枚のコアシート３５を積層して構成することができる。つまり本例では、メインコア部３０は、計７２枚のコアシート３５を軸線Ｌ１方向に積層して構成される。
【００２７】
また、各非回転積層部３１〜３４は、軸線Ｌ１方向に隣接する非回転積層部３１〜３４と周方向に９０度回転した状態で積層されている。より詳しくは、例えば、軸線Ｌ１方向一方側の端部に位置する非回転積層部３１と軸線Ｌ１方向他方側で隣接する非回転積層部３２は、非回転積層部３１に対して周方向一方側に９０度ずらして積層される。また、非回転積層部３２と軸線Ｌ１方向他方側で隣接する非回転積層部３３は、非回転積層部３２に対して周方向一方側に９０度ずらして積層される。また、非回転積層部３３と軸線Ｌ１方向他方側で隣接するとともに軸線Ｌ１方向他方側の端部に位置する非回転積層部３４は、非回転積層部３３に対して周方向一方側に９０度ずらして積層される。
【００２８】
図４及び図５に示すように、メインコア部３０で用いられる各コアシート３５は、円環状をなす円環部３６と、その円環部３６から径方向内側に延びるティース構成部３７と、円環部３６から径方向外側の突出する複数の突出部３８とを有している。各コアシート３５は、ティース構成部３７及び突出部３８が軸線Ｌ１方向に沿って重なるように積層されている。
【００２９】
磁性板４０は、例えば冷間圧延鋼板（ＳＰＣＣ）をプレス加工により形成されるものである。
磁性板４０は、メインコア部３０の軸線Ｌ１方向両側のコアシート３５に積層された板状の積層板部４１を有する。積層板部４１は、メインコア部３０のコアシート３５に対して略平行且つ同軸となるように積層されている。また、各磁性板４０の軸線Ｌ１方向長さ（板厚）Ｔ１は、メインコア部３０のコアシート３５の軸線Ｌ１方向長さ（板厚）Ｔ２よりも厚く、各非回転積層部３１〜３４の軸線Ｌ１方向長さ（厚さ）Ｔ３よりも短く（薄く）設定されている。
【００３０】
積層板部４１には、メインコア部３０（コアシート３５）の円環部３６と軸線Ｌ１方向に重なる円環状をなす円環部４２と、その円環部４２から径方向内側に延びる複数のティース構成部４３と、円環部４２から径方向外側に突出する複数の突出部４５とが形成されている。積層板部４１の円環部４２、ティース構成部４３及び突出部４５は、軸線Ｌ１方向視において、メインコア部３０（コアシート３５）の円環部３６、ティース構成部３７及び突出部３８とそれぞれ同形状をなしている。
【００３１】
図４及び５に示すように、コアシート３５と磁性板４０の積層板部４１の円環部３６，４２には、板厚方向に突出する凸部４６（ダボ）がプレス加工にて形成されている。各円環部３６，４２において、凸部４６は周方向に複数（本実施形態では４つ）形成されている。また、各円環部３６，４２は、各凸部４６の裏側において凸部４６の成形時に形成された凹部４７を有している。そして、各凸部４６は、軸線Ｌ１方向に隣り合うコアシート３５や磁性板４０の凹部４７に圧入固定（かしめ固定）されている。これにより、各コアシート３５が一体化されてメインコア部３０を構成するとともに、そのメインコア部３０の軸線Ｌ１方向両側に磁性板４０が固定される。
【００３２】
このとき、磁性板４０は、積層板部４１の円環部４２、ティース構成部４３及び突出部４５が、メインコア部３０（コアシート３５）の円環部３６、ティース構成部３７及び突出部３８とそれぞれ軸線Ｌ１方向に重なるように設けられている。そして、メインコア部３０（コアシート３５）と磁性板４０の各円環部３６，４２がステータコア２１の円筒部２３を構成し、各ティース構成部３７，４３がステータコア２１のティース２４を構成し、各突出部３８，４５がコア外周突出部２５を構成している。なお、各円環部３６，４２、各ティース構成部３７，４３及び各突出部３８，４５の軸線Ｌ１方向視の形状は、前述の円筒部２３、ティース２４及びコア外周突出部２５の形状とそれぞれ同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００３３】
磁性板４０のティース構成部４３の径方向内側端部（ロータ１５側端部）には、軸線Ｌ１方向外側（反メインコア部３０側）に延出されたロータ対向部４４が形成されている。ロータ対向部４４は、ティース構成部４３の径方向内側端部を軸線Ｌ１方向外側に略直角に屈曲することで形成されている。これにより、ロータ対向部４４は、その板面（内周面）がロータ１５と径方向に対向するように構成されている。なお、ロータ対向部４４の内周面は、メインコア部３０（コアシート３５）の内径と同径となるように曲面形成されている。また、ロータ対向部４４は、例えば先端側ほど周方向幅が狭くなる略台形状をなしている。
【００３４】
図１及び図２に示すように、ステータコア２１の軸線Ｌ１方向の両側に配置された第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、例えば金属材料よりなるとともに鋳造により形成されている。第１フレーム１１は、十分な肉厚が確保されて、モータ１０で発生する熱を吸収するヒートシンクとしての機能を備えている。
【００３５】
第１及び第２フレーム１１，１２は、略円盤状の第１及び第２本体部５１，６１と、第１及び第２本体部５１，６１から軸線Ｌ１方向に延出された円筒状の第１及び第２ステータ保持部５２，６２とをそれぞれ備えている。また、第１及び第２フレーム１１，１２は、第１及び第２ステータ保持部５２，６２の外周面及び第１及び第２本体部５１，６１に一体に設けられた複数（本実施形態では２つずつ）の第１及び第２ボルト締結部５３，６３を備えている。
【００３６】
第１及び第２ボルト締結部５３，６３は、周方向に等角度間隔（本実施形態では１８０°間隔）に設けられている。また、図２及び図３（ｂ）に示すように、各第１ボルト締結部５３には、スルーボルト１４が挿通される第１締結孔５３ａが形成されるとともに、各第２ボルト締結部６３には、スルーボルト１４が螺合される雌螺子状の第２締結穴６３ａが形成されている。
【００３７】
第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、第１締結孔５３ａを貫通し第２締結穴６３ａに螺合されたスルーボルト１４によって第１及び第２ボルト締結部５３，６３が互いに連結されることにより、互いに固定されて一体化されている。また、第２フレーム１２は、図示しない螺子にてモータ１０を外部の固定場所に固定するための固定部６４を有する。固定部６４は、第２本体部６１において２つの第２ボルト締結部６３から周方向にずれた２箇所から径方向外側に延設されている。なお、モータ１０は、例えば、第１フレーム１１に対して第２フレーム１２が下方に位置するように固定場所に固定される。
【００３８】
図２及び図３（ａ）に示すように、第１ステータ保持部５２の先端部には、ステータコア２１の軸線Ｌ１方向の一端部（図３（ａ）において上端部）が径方向内側に嵌合された第１嵌合部５５が形成されている。同様に、第２ステータ保持部６２の先端部には、ステータコア２１の軸線Ｌ１方向の他端部（図３（ａ）において下端部）が径方向内側に嵌合された第２嵌合部６５が形成されている。
【００３９】
第１嵌合部５５は、周方向に離間して並ぶ複数（本実施形態では４個）の第１嵌合壁５５ａから構成されている。４つの第１嵌合壁５５ａは、周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）に設けられている。更に、４つの第１嵌合壁５５ａは、周方向に隣り合うコア外周突出部２５の間に１つずつ配置されている。すなわち、コア外周突出部２５は、周方向に隣り合う第１嵌合壁５５ａの間に位置して第１嵌合壁５５ａと周方向に重なっている。そして、コア外周突出部２５は、第１嵌合壁５５ａと径方向に重なっていない。第２嵌合部６５は、周方向に離間して並ぶ複数（本実施形態では８個）の第２嵌合壁６５ａから構成されている。第２嵌合壁６５ａは、各コア外周突出部２５の周方向の両側に１つずつ（すなわち周方向に隣り合うコア外周突出部２５の間に２つずつ）配置されている。すなわち、コア外周突出部２５は、周方向に隣り合う第２嵌合壁６５ａの間に位置して第２嵌合壁６５ａと周方向に重なっている。そして、コア外周突出部２５は、第２嵌合壁６５ａと径方向に重なっていない。
【００４０】
第１及び第２嵌合部５５，６５（第１及び第２嵌合壁５５ａ，６５ａ）は、第１及び第２ステータ保持部５２，６２における基端側の部分よりも径方向の厚さが薄く形成されている。また、第１及び第２嵌合壁５５ａ，６５ａは、軸線Ｌ１方向と平行に延出されるとともに、軸線Ｌ１方向から見て周方向に沿った円弧状をなしている。更に、各第１及び第２嵌合壁５５ａ，６５ａは、基端から先端（第１及び第２ステータ保持部５２，６２の先端側の端）に向かうにつれて周方向の幅が狭くなっている。
【００４１】
図１に示すように、第１及び第２嵌合部５５，６５の内周面、すなわち各第１及び第２嵌合壁５５ａ，６５ａの径方向内側の側面は、第１及び第２フレーム１１，１２とステータコア２１との芯出し用の第１及び第２芯出し面５５ｂ，６５ｂとなっている。
【００４２】
また、第１及び第２フレーム１１，１２は、第１及び第２ステータ保持部５２，６２の中心軸線と直交する方向に第１及び第２嵌合部５５、６５の基端部と隣り合う第１及び第２当接面５６，６６を有する。
【００４３】
そして、第１当接面５６には、第１嵌合部５５に嵌入された円筒部２３の軸方向の一端面（図１において上端面）が軸方向に当接している。また、第２当接面６６には、第２嵌合部６５に嵌入された円筒部２３の軸方向の他端面（図１において下端面）が軸方向に当接している。この状態で、第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、第１及び第２ステータ保持部５２，６２でステータ１３を挟持しつつスルーボルト１４にて互いに固定（締結）されている。
【００４４】
第１本体部５１の中央部には、ボールベアリングＢ１を挿入可能とした収容孔５８が貫通されている。
第２本体部６１の中央部には、ボールベアリングＢ２を挿入可能とした収容部６８が形成されている。
【００４５】
収容孔５８は、ボールベアリングＢ１の外径とほぼ等しい内径で形成され、ボールベアリングＢ１を第１本体部５１の外面側から嵌挿可能となっている。収容部６８は、第２本体部６１の外側に開口されてボールベアリングＢ２を軸線Ｌ１方向出力側から収容可能である。
【００４６】
そして、収容孔５８に装着されたボールベアリングＢ１にロータ１５の回転軸１５ａの一端を挿通し、収容部６８に装着されたボールベアリングＢ２に回転軸１５ａの他端を挿通すると、第１フレーム１１と第２フレーム１２との間でロータ１５が回転可能に支持される。
【００４７】
図１に示すように、収容孔５８内には、ボールベアリングＢ１に続いてウェーブワッシャ７１が挿入されている。ウェーブワッシャ７１は、その中央部に回転軸１５ａの一端側を挿通するようにして収容孔５８内に挿入されている。
【００４８】
また、収容孔５８内には、ウェーブワッシャ７１に続いて保持部材７２が嵌挿されている。つまり、収容孔５８内においてウェーブワッシャ７１よりも軸線Ｌ１方向外側（ロータ１５から離間する側）に保持部材７２が位置している。保持部材７２は、例えば第１フレーム１１より柔らかい材質で収容孔５８の内径とほぼ等しい外径を備えた円環状に形成されている。そして、保持部材７２がその中央部に回転軸１５ａの端部を挿通するようにして収容孔５８内に嵌挿され、ウェーブワッシャ７１及びボールベアリングＢ１を回転軸１５ａの軸線Ｌ１方向に位置決めするようになっている。
【００４９】
保持部材７２の外周面には、軸線Ｌ１方向中間部に圧接部７２ａが形成されている。圧接部７２ａは、収容孔５８の内径より僅かに大きい外径で形成される。そのため、収容孔５８に保持部材７２を嵌挿する際に、収容孔５８の内周面に摩擦しながら侵入するようになっている。
【００５０】
保持部材７２の外周面において、圧接部７２ａよりウェーブワッシャ７１側部分は、圧接部７２ａより僅かに小さい外径で形成されて収容孔５８の内周面との間に若干の隙間が確保されて、導入部７２ｂが形成されている。導入部７２ｂにより、保持部材７２を収容孔５８内に嵌挿し易くなっている。
【００５１】
保持部材７２の外周面において、圧接部７２ａより軸線Ｌ１方向外側（反ウェーブワッシャ７１側）部分には収容孔５８の内周面との間に収容溝７２ｃが周方向に形成されている。収容溝７２ｃは、溝の深さが圧接部７２ａに向かって深くなる断面三角形状に形成されている。そして、保持部材７２を収容孔５８内に嵌挿するとき、圧接部７２ａが収容孔５８の内周面と擦れ合って圧接部７２ａの表面が削れることにより発生する削り屑が、収容溝７２ｃ内に収容されるようになっている。
【００５２】
次に、上記構成のモータの作用について説明する。
本実施形態のモータ１０のメインコア部３０は、コアシート３５が非回転状態で積層される４つの非回転積層部３１〜３４を有して構成される。４つの非回転積層部３１〜３４の内の２つの非回転積層部３１，３４は、磁性板４０と軸線Ｌ１方向において当接するコアシート３５を含んで軸方向に連続する複数枚のコアシート３５を有する。これにより、ロータ対向部４４を有する磁性板４０と当接する非回転積層部３１，３４の各コアシート３５間での隙間の発生が抑えられることとなる。
【００５３】
上記のようなモータでは、次に示す効果を得ることができる。
（１）磁性板４０と軸線Ｌ方向において当接するコアシート３５を含んで軸方向に連続する複数枚のコアシート３５が非回転状態で積層されてなる非回転積層部３１，３４をメインコア部３０が有することで、非回転積層部３１，３４の各コアシート３５の軸線Ｌ方向における隙間の発生が抑えられる。特に、磁性板４０はロータ対向部４４を有するため、磁束密度が高くなりやすく、磁性板４０と当接するコアシート３５を含む複数枚のコアシート３５の軸方向間において隙間が生じると、トルク性能が低下する虞がある。このため、前述のように非回転積層部３１，３４の各コアシート３５を非回転状態で積層することでコアシート３５間の隙間の発生が抑えられトルク性能向上に寄与できる。
【００５４】
（２）非回転積層部３２，３３を有することで、非回転積層部３２，３３のコアシート３５間の隙間の発生を抑え、トルク性能向上に寄与できる。
（３）非回転積層部３１，３４と非回転積層部３２，３３とを回転積層することで、非回転積層部３１，３４と非回転積層部３２，３３との間で生じうるコアシート３５の周方向における厚さの差異や、うねりを均一化することができる。
【００５５】
（４）積層板部４１の軸方向における長さＴ１を、コアシート３５の軸方向長さＴ２よりも長く、非回転積層部３１，３４の軸方向長さＴ３よりも短い構成とすることで、磁性板４０のみでは磁気飽和する状況であっても非回転積層部３１，３４の軸方向長さＴ３が磁性板４０の積層板部４１の軸方向長さＴ１よりも長いため、磁気飽和となることが抑えられトルク性能向上に寄与できる。
【００５６】
（５）非回転積層部３１，３４及び非回転積層部３２，３３はそれぞれ２つ設けられ、１８枚のコアシート３５を積層して構成され、各非回転積層部３１〜３４毎に周方向に９０度ずつずらして回転積層されるため、トルク性能を向上させつつ、コアシート３５の周方向における厚さの差異や、うねりを均一化することができる。
【００５７】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第２非回転積層部としての非回転積層部３２，３３を２つ有する構成としたが、これに限らない。第２非回転積層部としての非回転積層部３２，３３を１つ有する構成や３つ以上有する構成を採用してもよい。
【００５８】
また、第２非回転積層部としての非回転積層部３２，３３を省略した構成を採用してもよい。つまり、第１非回転積層部としての２つの非回転積層部３１，３４のみで構成してもよい。この場合、２つの非回転積層部３１，３４毎で例えば周方向に１８０度ずらして回転積層（転積）してもよい。
【００５９】
また、第２非回転積層部としての非回転積層部３２，３３の代わりに、第１非回転積層部としての非回転積層部３１，３４の軸線Ｌ１方向間に複数のコアシート３５を回転積層してなる回転積層部を設ける構成を採用してもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、非回転積層部３１〜３４のみで構成したが、非回転積層部３１〜３４の軸線Ｌ１方向間に複数のコアシート３５を回転積層してなる回転積層部を有する構成を採用してもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、第１非回転積層部としての非回転積層部３１，３４と第２非回転積層部としての非回転積層部３２，３３とで、コアシート３５の積層枚数を同じ（例えば１８枚）としたが、これに限らず、異なるように構成してもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、各磁性板４０の軸線Ｌ１方向長さＴ１は、メインコア部３０のコアシート３５の軸線Ｌ１方向長さＴ２よりも厚く、各非回転積層部３１〜３４の軸線Ｌ１方向長さＴ３よりも短い構成としたが、これに限らない。例えば、磁性板４０とコアシート３５の軸線Ｌ１方向長さＴ１，Ｔ２を同じとしてもよい。また、磁性板４０の軸線Ｌ１方向長さＴ１を、コアシート３５の軸線Ｌ１方向長さＴ２よりも短い構成を採用してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、一例として１０極６０スロットのモータ１０を採用したが、極数やスロット数は適宜変更してもよい。
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…モータ、１３…ステータ、１５…ロータ、１５ａ…回転軸、２１…ステータコア、２２…コイル、３０…メインコア部、３１，３４…非回転積層部（第１非回転積層部）、３２，３３…非回転積層部（第２非回転積層部）、３５…コアシート、４０…磁性板、４１…積層板部、４４…ロータ対向部、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３…軸方向長さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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