(57)【要約】【課題】電気機器の蓄電池に蓄えられた電力を有効活用する。【解決手段】電気機器２は、蓄電池２２に蓄えられた蓄積電力により動作可能であり、電気機器２の状態を特定する状態特定部２１５と、状態特定部２１５が特定した状態に基づいて、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定する判定部２１６と、を有する。判定部２１６は、状態特定部２１５が特定した状態に基づいて、蓄積電力を用いて電気機器２を動作させるか否かを判定してもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池に蓄えられた蓄積電力により動作可能な電気機器であって、
前記電気機器の状態を特定する状態特定部と、
前記状態特定部が特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を商用電力網に放電させるか否かを判定する判定部と、
を有する電気機器。
【請求項２】
前記判定部は、前記状態特定部が特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を用いて前記電気機器を動作させるか否かを判定する、
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記判定部は、前記電気機器が使用中であるか否かに基づいて、前記蓄積電力を用いて前記電気機器を動作させるか前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定する、
請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記判定部は、前記電気機器の使用内容に基づいて、前記蓄積電力を用いて前記電気機器を動作させるべき状態であるか前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるべき状態であるかを判定する、
請求項２又は３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記判定部は、前記電気機器の状態と、前記蓄電池から前記商用電力網への放電への対価とに基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定する、
請求項４に記載の電気機器。
【請求項６】
前記判定部は、前記電気機器が前記蓄積電力で動作しているか、前記商用電力網から供給された電力で動作しているかに基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記判定部は、前記電気機器の位置に基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項８】
前記判定部は、時間帯に基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項９】
前記判定部は、前記電気機器の所有者のスケジュールに基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定する、
請求項８に記載の電気機器。
【請求項１０】
前記状態特定部は、外部装置から前記商用電力網への放電の要求を受信したことに応じて前記電気機器の状態を特定する、
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項１１】
外部装置から前記商用電力網への放電の要求を受信したことに応じて、許容する放電量の設定を受け付ける画面を表示部に表示させる表示制御部をさらに有する、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記判定部が前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させると判定した場合に、前記蓄積電力を購入する複数の業者から一以上の業者を選択するための画面を表示部に表示する、
請求項１１に記載の電気機器。
【請求項１３】
電力需要量を特定する需要量特定部をさらに有し、
前記判定部は、前記需要量特定部が特定した前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記蓄積電力を商用電力網に放電させると判定する、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項１４】
コンピュータが、
蓄電池に蓄えられた蓄積電力により動作可能な電気機器の状態を特定するステップと、
特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を商用電力網に放電させるか否かを判定するステップと、
を有する制御方法。
【請求項１５】
蓄電池に蓄えられた蓄積電力により動作可能な電気機器のプロセッサが実行することにより、前記プロセッサを、
前記電気機器の状態を特定する状態特定部、及び
前記状態特定部が特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を商用電力網に放電させるか否かを判定する判定部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池を有する電気機器、蓄電池を有する電気機器の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設置された太陽光発電装置により発電された電力を蓄電池に蓄電し、予め指定された時間に、蓄電された電力を電力系統に放電するシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２１１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、パーソナルコンピュータ、スマートフォン及びデジタルカメラ等のように、蓄電池を内蔵している端末が増加している。これらの端末が使用されていない間は、蓄電池に蓄えられた電力が使用されていなかった。蓄電池に蓄えられた電力が使用されないまま自然放電してしまうと、有効に活用されない電力が生じてしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、電気機器の蓄電池に蓄えられた電力を有効活用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の電気機器は、蓄電池に蓄えられた蓄積電力により動作可能な電気機器であって、前記電気機器の状態を特定する状態特定部と、前記状態特定部が特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を商用電力網に放電させるか否かを判定する判定部と、を有する。
【０００７】
前記判定部は、前記状態特定部が特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を用いて前記電気機器を動作させるか否かを判定してもよい。また、前記判定部は、前記電気機器が使用中であるか否かに基づいて、前記蓄積電力を用いて前記電気機器を動作させるか前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定してもよい。
【０００８】
前記判定部は、前記電気機器の使用内容に基づいて、前記蓄積電力を用いて前記電気機器を動作させるべき状態であるか前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるべき状態であるかを判定してもよい。
【０００９】
前記判定部は、前記電気機器の状態と、前記蓄電池から前記商用電力網への放電への対価とに基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定してもよい。
【００１０】
前記判定部は、前記電気機器が前記蓄積電力で動作しているか、前記商用電力網から供給された電力で動作しているかに基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定してもよい。前記判定部は、前記電気機器の位置に基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定してもよい。
【００１１】
前記判定部は、時間帯に基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定してもよい。前記判定部は、例えば、前記電気機器の所有者のスケジュールに基づいて、前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させるか否かを判定する。
【００１２】
前記状態特定部は、外部装置から前記商用電力網への放電の要求を受信したことに応じて前記電気機器の状態を特定してもよい。
【００１３】
前記電気機器は、外部装置から前記商用電力網への放電の要求を受信したことに応じて、許容する放電量の設定を受け付ける画面を表示部に表示させる表示制御部をさらに有してもよい。前記表示制御部は、前記判定部が前記蓄積電力を前記商用電力網に放電させると判定した場合に、前記蓄積電力を購入する複数の業者から一以上の業者を選択するための画面を表示部に表示してもよい。
【００１４】
前記電気機器は、電力需要量を特定する需要量特定部をさらに有し、前記判定部は、前記需要量特定部が特定した前記電力需要量が閾値以上になった場合に、前記蓄積電力を商用電力網に放電させると判定してもよい。
【００１５】
本発明の第２の態様の制御方法は、コンピュータが、蓄電池に蓄えられた蓄積電力により動作可能な電気機器の状態を特定するステップと、特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を商用電力網に放電させるか否かを判定するステップと、を有する。
【００１６】
本発明の第３の態様のプログラムは、蓄電池に蓄えられた蓄積電力により動作可能な電気機器のプロセッサが実行することにより、前記プロセッサを、前記電気機器の状態を特定する状態特定部、及び前記状態特定部が特定した状態に基づいて、前記蓄積電力を商用電力網に放電させるか否かを判定する判定部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電気機器の蓄電池に蓄えられた電力を有効活用できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電力制御システムの概要を説明するための図である。
【図２】電力制御装置の構成を示す図である。
【図３】電気機器の構成を示す図である。
【図４】電気機器が電源コンセントに接続されており、商用電力網Ｎから電力の供給を受けている状態を示す図である。
【図５】電気機器が電源コンセントに接続されておらず、蓄電池に蓄積された電力が機能部に供給されている状態を示す図である。
【図６】蓄電池に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電している状態を示す図である。
【図７】電気機器が商用電力網Ｎに放電する場合の電力制御システムの動作シーケンスを示す図である。
【図８】判定部の動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［電力制御システムＳの概要］
図１は、電力制御システムＳの概要を説明するための図である。電力制御システムＳは、電力制御装置１と、複数の建物に設置された複数の電気機器２とを備えている。電力制御装置１は、蓄電池を有する電気機器２から放出された電力を電力小売事業者Ｊ２に販売し、販売による利益を電気機器２のユーザに還元するためのサービスを提供するサービス提供業者が管理するサーバである。電気機器２は、蓄電池を有する機器であり、例えばコンピュータ２ａ、携帯端末２ｂ、掃除機２ｃ及び電気自動車２ｄである。
【００２０】
電気機器２は、電気機器２の状態を特定し、特定した状態に基づいて、蓄電池に蓄積された電力（以下、蓄積電力という場合がある）を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定する。電気機器２の状態は、例えば、実行中の機能の種類、使用中の電力、近い将来に実行する予定の機能の種類、又は蓄積電力量のように、電気機器２が使用する電力に関する情報により示される。詳細については後述するが、電気機器２は、例えば蓄積電力量が十分にあり、かつ使用中の電力が小さい場合に、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させる。このようにすることで、使用されていない蓄積電力を、商用電力網Ｎから電力を購入する他のユーザが使用可能になるので、電気機器２の蓄電池に蓄積された電力を有効活用することが可能になる。
【００２１】
電力の需要量が大きいときに電気機器２が放電できるように、電力制御装置１は、発電事業者Ｊ１が発電可能な量を示す発電量データと、電力小売事業者Ｊ２が必要としている電力量を示す必要電力量データとに基づいて特定した電力の需要量が閾値以上になったことを電気機器２に通知してもよい。電気機器２は、当該通知を受けた時点における電気機器２の状態に基づいて蓄積電力を放電するか否かを判定することで、電力需要が大きいときに放電をすることが可能になり、蓄積電力をさらに有効に活用できる。
【００２２】
［電力制御装置１の構成］
図２は、電力制御装置１の構成を示す図である。電力制御装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを有する。制御部１３は、需要量特定部１３１と、状態特定部１３２と、主制御部１３３とを有する。
【００２３】
通信部１１は、外部サーバ及び電気機器２と通信するための通信インターフェースである。通信部１１は、例えばネットワークを介してデータを送受信するためのＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。
【００２４】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部１２は、制御部１３が電気機器２を制御するために用いる各種のデータを記憶する。
【００２５】
制御部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。制御部１３は、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、需要量特定部１３１、状態特定部１３２及び主制御部１３３として機能する。
【００２６】
需要量特定部１３１は、通信部１１を介して発電事業者Ｊ１のサーバから取得した発電量データと、電力小売事業者Ｊ２のサーバから取得した必要電力量データとに基づいて、電力需要量を特定する。需要量特定部１３１は、リアルタイムで発電量データ及び必要電力量データを取得してもよく、発電量データ及び必要電力量データを定期的に取得してもよい。需要量特定部１３１は、特定した電力需要量を主制御部１３３に通知する。
【００２７】
状態特定部１３２は、通信部１１を介して電気機器２から取得した、電気機器２の状態を示す状態データに基づいて、複数の電気機器２それぞれの状態を特定する。状態特定部１３２は、リアルタイムで状態データを取得してもよく、定期的に状態データを取得してもよい。状態特定部１３２は、定期的に状態データを取得する場合、複数の状態データに基づいて、状態データを取得していないタイミングにおける電力使用状況を推定してもよい。
【００２８】
主制御部１３３は、需要量特定部１３１が特定した電力需要量が閾値以上になった場合に、蓄積電力の放電を要求する放電要求情報を、複数の電気機器２それぞれに送信する。主制御部１３３は、複数の電気機器２に対して放電要求情報を一斉にブロードキャスト送信してもよく、所定の条件を満たす電気機器２に対して放電要求情報を送信してもよい。主制御部１３３は、例えば、電気機器２から取得した状態データが、電気機器２が実行中の機能が所定の時間（例えばユーザにより設定された時間）にわたって継続したとしても、蓄積電力量がゼロにならない旨を示していること条件として、放電要求情報を送信する。
【００２９】
主制御部１３３は、電気機器２から放電された電力の量（以下、放電量という場合がある）を、電気機器２のユーザに関連付けて記憶部１２に記憶させてもよい。主制御部１３３は、例えば、ユーザに関連付けて記憶部１２に記憶された複数の電気機器２から通知された放電量を合算し、合算した放電量をユーザの識別情報に関連付けて記憶部１２に記憶させる。
【００３０】
この場合、主制御部１３３は、ユーザに関連付けた放電量と、単位放電量あたりの対価とに基づいて、ユーザへの対価を決定する。主制御部１３３は、ユーザに関連付けられた複数の電気機器２のうち、表示部を有する電気機器２（例えばコンピュータ及び携帯端末）に、決定した対価を通知してもよい。
【００３１】
［電気機器２の構成］
続いて、電気機器２の構成例について説明する。図３は、電気機器２の構成の一例（電気機器２がコンピュータである場合の例）を示す図である。電気機器２は、機能提供部２１と、蓄電池２２と、電力制御回路２３とを有する。機能提供部２１は、電気機器２がユーザに各種の機能を提供するための処理部であり、通信部２１１と、表示部２１２と、記憶部２１３と、ＣＰＵ２１４とを有する。機能提供部２１の構成及び動作の詳細については後述する。
【００３２】
蓄電池２２は、充放電が可能な電池であり、例えばリチウムイオン電池である。
電力制御回路２３は、蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電させるか、蓄電池２２に蓄積された電力を機能提供部２１の動作に使用するかを制御するための回路である。
【００３３】
図４は、電気機器２が電源コンセントに接続されており、商用電力網Ｎから電力の供給を受けている状態を示している。電力制御回路２３は、電気機器２が電源コンセントに接続された状態で機能提供部２１が動作している場合に、判定部２１６の制御に基づいて、商用電力網Ｎから供給された電力の一部を機能提供部２１に供給するとともに、商用電力網Ｎから供給された電力の一部を蓄電池２２に供給する。
【００３４】
図５は、電気機器２が電源コンセントに接続されておらず、蓄電池２２に蓄積された電力が機能提供部２１に供給されている状態を示している。電力制御回路２３は、電気機器２が電源コンセントに接続されておらず、かつ機能提供部２１が動作している状態において、蓄電池２２に蓄積された電力を機能提供部２１に供給する。
【００３５】
図６は、蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電している状態を示している。電力制御回路２３は、機能提供部２１が所定の動作を行っていない状態において、蓄電池２２に蓄積された電力の少なくとも一部を商用電力網Ｎに放電する。電力制御回路２３は、判定部２１６の制御に基づいて蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電してもよく、電力制御回路２３が有するプロセッサ（不図示）の制御に基づいて蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電するように制御してもよい。
【００３６】
［機能提供部２１の構成及び動作］
以下、図３から図６を参照しながら、機能提供部２１の詳細について説明する。
通信部２１１は、通信ネットワークを介して他の装置と通信するための通信インターフェースである。通信部２１１は、例えば無線通信ネットワークを介してデータを送受信するための無線通信コントローラを有する。
表示部２１２は、各種の情報を表示するためのディスプレイである。
【００３７】
記憶部２１３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等の記憶媒体である。記憶部２１３は、ＣＰＵ２１４が実行するプログラムを記憶する。また、記憶部２１３は、ＣＰＵ２１４が蓄電池２２に充電させたり放電させたりするために用いる各種のデータを記憶する。
【００３８】
ＣＰＵ２１４は、記憶部２１３に記憶されたプログラムを実行することにより、状態特定部２１５、判定部２１６及び表示制御部２１７として機能する。
状態特定部２１５は、電気機器２の状態を特定する。状態特定部２１５は、例えば、電力制御装置１から商用電力網Ｎへの放電を要求する放電要求情報を受信したことに応じて電気機器２の状態を特定する。状態特定部２１５は、電気機器２の状態として、例えば、電気機器２が実行可能な複数の機能のうちどの機能を実行しているかを特定する。状態特定部２１５は、電気機器２の状態として、電気機器２の消費電力を特定してもよい。
【００３９】
判定部２１６は、状態特定部２１５が特定した状態に基づいて、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定する。電気機器２は、商用電力網Ｎから供給される電力により動作しているとしても、停電が発生したりコンセントが抜かれたりしたことにより、蓄電池２２の蓄積電力により動作するモードに切り替わる可能性がある。そこで、判定部２１６は、電気機器２が所定量以上の電力を消費している状態である場合には、商用電力網Ｎから供給される電力を使用できない状態になっても蓄積電力を用いて機能提供部２１の動作を継続可能にすることを優先し、蓄積電力を商用電力網Ｎには放電しない。一方、判定部２１６は、電気機器２が所定量以上の電力を消費していない状態である場合には、蓄積電力の少なくとも一部を商用電力網Ｎに放電させることで、蓄積電力が電気機器２以外の機器で有効に活用されるようにする。
【００４０】
また、判定部２１６は、状態特定部２１５が特定した状態に基づいて、蓄積電力を用いて電気機器２を動作させるか否かを判定してもよい。判定部２１６は、例えば、放電要求情報を受信した時点で電気機器２が使用中であるか否かに基づいて、蓄積電力を用いた電気機器２の動作を開始させるか蓄積電力を商用電力網に放電させるか否かを判定する。判定部２１６は、例えば、電力制御装置１から放電要求情報を受信した時点で電気機器２が使用されておらず、所定値以上の電力を消費していない場合、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させる。一方、判定部２１６は、電力制御装置１から放電要求情報を受信した時点で電気機器２が使用されている場合、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させず、機能提供部２１で使用するように制御する。このようにすることで、電気機器２が、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電しつつ、商用電力網Ｎから電力の供給を受けることを回避できるので、電力の活用効率を向上させることができる。
【００４１】
判定部２１６は、放電要求情報を受信した時点における電気機器２の使用内容に基づいて、蓄積電力を用いて電気機器２を動作させるべき状態であるか蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるべき状態であるかを判定してもよい。判定部２１６は、例えば、放電要求情報を受信した時点の電気機器２における消費電力が閾値以上である場合に、蓄積電力を用いて電気機器２を動作させると判定する。また、判定部２１６は、放電要求情報を受信した時点の電気機器２における消費電力が閾値未満である場合に、商用電力網Ｎに放電させると判定する。
【００４２】
また、判定部２１６は、電気機器２が蓄積電力で動作しているか、商用電力網Ｎから供給された電力で動作しているかに基づいて、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定してもよい。判定部２１６は、例えば、電気機器２が電源コンセントに接続されておらず、電気機器２が蓄積電力で動作している場合、電気機器２が商用電力網Ｎに放電させず、蓄積電力を電気機器２で使用し続けると判定する。
【００４３】
判定部２１６は、電気機器２の状態と、蓄電池２２から商用電力網Ｎへの放電への対価とに基づいて、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定してもよい。判定部２１６は、例えば、蓄電池２２から商用電力網Ｎに放電することにより得られる対価が、商用電力網Ｎを介して取得した電力を電気機器２に供給するために要する費用よりも大きい場合、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電すると判定する。逆に、蓄電池２２から商用電力網Ｎに放電することにより得られる対価が、商用電力網Ｎを介して取得した電力を電気機器２に供給するために要する費用未満である場合、蓄積電力の少なくとも一部を電気機器２で使用すると判定する。
【００４４】
判定部２１６は、電気機器２の位置に基づいて、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定してもよい。判定部２１６は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から受信した位置情報が示す位置が予め登録された自宅の位置と一致している状態で、電気機器２が電源コンセントに接続されていることを条件の一つとして、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させると判定してもよい。このようにすることで、電力制御装置１は、電気機器２のユーザの自宅から放電された量を特定できるので、電気機器２のユーザは、自らの電気機器２に蓄積された電力を放電することにより対価を受けることが可能になる。
【００４５】
判定部２１６は、時間帯に基づいて、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定してもよい。判定部２１６は、電気機器２のユーザが電気機器２を使用する可能性が高い時間帯及び当該時間帯から所定の時間以内の時間帯においては、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させないと判定し、それ以外の時間帯において、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させると判定する。所定の時間は、例えば、その時点での蓄電池２２に充電を開始して、規定の充電量に達するまでに要する時間である。
【００４６】
判定部２１６は、例えば、過去に電気機器２が使用された時間帯に基づいて、商用電力網Ｎに放電可能な時間帯を特定する。判定部２１６は、午後６時から午後９時の間に電気機器２が使用される頻度が高い場合、当該時間帯の１時間前の午後５時から、当該時間帯の１時間後の午後１０時までの間は蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させないと判定する。
【００４７】
判定部２１６は、電気機器２が使用される可能性が高い時間帯を推定する精度を高めるために、電気機器２の所有者のスケジュールに基づいて、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定してもよい。判定部２１６は、例えば、午後２時から午後４時に会議の予定が入っている場合、会議が開始される１時間前の午後１時から会議が終了する１時間後の午後５時までは、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させないと判定する。
【００４８】
表示制御部２１７は、表示部２１２に各種の情報を表示させる。表示制御部２１７は、例えば、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電している場合、放電中である旨を表示部２１２に表示させるとともに、放電を停止させるための操作を行うための画面を表示させる。表示制御部２１７は、電力制御装置１から放電要求情報を受信したことに応じて、放電を許可するか否かを設定するための画面を表示してもよい。表示制御部２１７は、放電を許可する設定を受けた場合、放電が許可されたことを判定部２１６に通知する。このようにすることで、電気機器２のユーザの判断で、商用電力網Ｎへの放電を開始するか否かを決定することが可能になる。
【００４９】
表示制御部２１７は、判定部２１６が蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させると判定した場合に、蓄積電力を購入する複数の業者から一以上の業者を選択するための画面を表示部２１２に表示させてもよい。表示制御部２１７は、選択された業者を示す情報を判定部２１６に通知する。判定部２１６は、商用電力網Ｎへの放電を開始すると、放電を行っている時間帯を特定するための情報に関連付けて業者を示す情報を電力制御装置１に送信する。このようにすることで、ユーザは、蓄積電力を販売したい業者に対して蓄積電力を販売することが可能になる。表示制御部２１７は、複数の業者それぞれに関連付けて、放電への対価（つまり売電価格）を表示することで、ユーザが業者を選択しやすくしてもよい。
【００５０】
表示制御部２１７は、電力制御装置１から商用電力網Ｎへの放電の要求を受信したことに応じて、許容する放電量の設定を受け付ける画面を表示部２１２に表示させてもよい。表示制御部２１７は、例えば、電力制御装置１から受信した放電要求量を表示するとともに、許可する放電量をユーザが入力する画面を表示させる。表示制御部２１７は、入力された放電許可量を判定部２１６に通知する。このようにすることで、判定部２１６は、放電許可量に到達するまで蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させることができるので、ユーザが所望する量の電力を蓄電池２２に残すことが可能になる。
【００５１】
［電力制御システムＳにおける動作シーケンス］
図７は、電気機器２が商用電力網Ｎに放電する場合の電力制御システムＳの動作シーケンスを示す図である。まず、電力制御装置１が、電力需要量が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１）。電力制御装置１が、電力需要量が閾値以上であると判定すると、電力制御装置１は、放電要求情報を生成し（Ｓ２）、生成した放電要求情報を電気機器２に送信する。
【００５２】
電気機器２は、放電要求情報を受信すると、状態特定部２１５が電気機器２の状態を特定する（Ｓ３）。続いて、判定部２１６は、状態特定部２１５が特定した状態に基づいて放電するか否かを判定する（Ｓ４）。判定部２１６は放電できないと判定した場合（Ｓ４においてＮＯ）、放電できない旨を示す放電拒否情報を電力制御装置１に送信する。一方、判定部２１６は放電できると判定した場合（Ｓ４においてＹＥＳ）、表示制御部２１７に指示して、放電の許可量を設定するための画面を表示部２１２に表示させる（Ｓ５）。
【００５３】
続いて、判定部２１６は、表示制御部２１７に指示して、放電する対象となる業者を選択するための画面を表示部２１２に表示させる（Ｓ６）。判定部２１６は、放電の許可量及び業者の選択が行われると、電力制御回路２３に指示して、蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電させる。
【００５４】
なお、判定部２１６は、ステップＳ５及びステップＳ６を実行することなく放電を開始してもよい。また、判定部２１６は、ステップＳ５において放電の許可量が入力されない場合、又はステップＳ６において業者が選択されない場合に、放電拒否情報を電力制御装置１に送信してもよい。このようにすることで、ユーザの意思に反して蓄積電力が商用電力網Ｎに放電されてしまうことを防止できる。
【００５５】
［判定部２１６の動作の流れ］
図８は、判定部２１６の動作の流れを示すフローチャートである。図８に示すフローチャートは、電気機器２が電力制御装置１から放電要求情報を受信したことを契機に開始する。
【００５６】
まず、状態特定部２１５は、電気機器２の状態を特定する（Ｓ１１）。判定部２１６は、機能提供部２１が機能を実行中であり、電力を使用しているかどうかを判定する（Ｓ１２）。判定部２１６は、機能提供部２１が所定の量以上の電力を使用していると判定した場合（Ｓ１２においてＹＥＳ）、蓄電池２２から蓄積電力を放電させることなく、機能提供部２１に電力を提供し、機能提供部２１が提供している機能を継続させる（Ｓ１３）。判定部２１６は、機能提供部２１が所定の量以上の電力を使用していないと判定した場合（Ｓ１２においてＮＯ）、ステップＳ１４に進む。
【００５７】
続いて、判定部２１６は、蓄電池２２に蓄えられた電力が所定の閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１４）。所定の閾値は、例えば、電気機器２が商用電力網Ｎから電力の供給を受けない状態で、予め設定された時間にわたって機能提供部２１が所定の動作を継続するために必要な電力にマージン値を加算した値である。電気機器２の状態は時間によって変化するので、判定部２１６は、時間帯によって異なる閾値を使用してもよい。判定部２１６は、例えば上述のユーザのスケジュールを参照することにより閾値を切り替えてもよい。
【００５８】
判定部２１６は、蓄電池２２に蓄えられた電力が所定の閾値未満であると判定した場合（Ｓ１４においてＮＯ）、蓄電池２２への充電を行う（Ｓ１５）。判定部２１６は、蓄電池２２に蓄えられた電力が所定の閾値以上であると判定した場合（Ｓ１４においてＹＥＳ）、電力制御装置１から受信した放電要求情報に含まれていた対価を示す情報を取得し（Ｓ１６）、対価が所定額以上であるか否かを判定する（Ｓ１７）。判定部２１６は、対価が所定額以上でないと判定すると（Ｓ１７においてＮＯ）、蓄積電力を放電させないで処理を終了する。
【００５９】
判定部２１６は、対価が所定額以上であると判定すると（Ｓ１７においてＹＥＳ）、現在時刻が放電可能な時間帯に含まれているか否かを判定する（Ｓ１８）。判定部２１６は、現在時刻が放電可能な時間帯に含まれていないと判定した場合（Ｓ１８においてＮＯ）、蓄積電力を放電させないで処理を終了する。判定部２１６は、現在時刻が放電可能な時間帯に含まれていると判定した場合（Ｓ１８においてＹＥＳ）、蓄積電力を商用電力網Ｎに放電させる（Ｓ１８）。なお、ステップＳ１７及びステップＳ１８において放電しないと判定した場合、判定部２１６は、電力制御装置１に放電拒否情報を送信してもよい。
【００６０】
［電気機器２による効果］
以上説明したように、電気機器２は、電気機器２の状態を特定する状態特定部２１５と、状態特定部２１５が特定した状態に基づいて、蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定する判定部２１６とを有する。電気機器２が本構成を有することで、電気機器２は、電気機器２の機能に悪影響を与えることなく、適切なタイミングで蓄積電力を商用電力網Ｎに放電することができる。その結果、電気機器２の機能に悪影響を与えることなく蓄積電力を有効活用することが可能になる。
【００６１】
［変形例］
以上の説明においては、電気機器２が電力制御装置１から放電要求情報を受信したことに応じて、判定部２１６が、蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定する場合を例示したが、電気機器２が電力制御装置１と連動することなく単独で動作してもよい。具体的には、電気機器２が電力制御装置１の構成及び機能の少なくとも一部を有し、電気機器２が、発電事業者Ｊ１のサーバ又は電力小売事業者Ｊ２のサーバから取得した指示を放電要求情報として用いて、判定部２１６が、蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電させるか否かを判定してもよい。
【００６２】
より具体的には、電気機器２が需要量特定部を有しており、発電事業者Ｊ１のサーバから取得した発電量データと、電力小売事業者Ｊ２のサーバから取得した必要電力量データとに基づいて、電力需要量を特定する。電気機器２は、特定した電力需要量が閾値以上になった場合に、判定部２１６が、蓄電池２２に蓄積された電力を商用電力網Ｎに放電させると判定する。
【００６３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。例えば、装置の分散・統合の具体的な実施の形態は、以上の実施の形態に限られず、その全部又は一部について、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。また、複数の実施の形態の任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。
【符号の説明】
【００６４】
１  電力制御装置
２  電気機器
１１  通信部
１２  記憶部
１３  制御部
２１  機能提供部
２２  蓄電池
２３  電力制御回路
１３１  需要量特定部
１３２  状態特定部
１３３  主制御部
２１１  通信部
２１２  表示部
２１３  記憶部
２１５  状態特定部
２１６  判定部
２１７  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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