(57)【要約】【課題】締結部の電気抵抗が急激に上昇する前に締結緩みを検知して締結部の発熱を抑制する。【解決手段】蓄電装置を含む蓄電システムが、蓄電装置の電流経路に存在する第１端子と第２端子との間の電気抵抗を検出する抵抗検出部を備える。また、蓄電システムは、電気抵抗の周期的な変動の程度（たとえば、周期的に取得される電気抵抗の変動量がしきい値を超えた回数）が大きいときに、蓄電装置の電流経路において第１端子と第２端子との間に存在する締結部の締結緩みを検知する緩み検知部をさらに備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置と、
前記蓄電装置の電流経路に存在する第１端子と第２端子との間の電気抵抗を検出する抵抗検出部と、
前記電気抵抗の周期的な変動の程度が大きいときに、前記電流経路において前記第１端子と前記第２端子との間に存在する締結部の締結緩みを検知する緩み検知部と、
を備える、蓄電システム。
【請求項２】
前記緩み検知部は、周期的に取得される前記電気抵抗の変動量が第１しきい値を超えた回数が第２しきい値よりも多いときに前記周期的な変動の程度が大きいと判断する、請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項３】
前記緩み検知部は、周期的に取得される前記電気抵抗の変動量の積算値がしきい値を超えたときに前記周期的な変動の程度が大きいと判断する、請求項１に記載の蓄電システム。
【請求項４】
前記抵抗検出部は、前記第１端子と前記第２端子との端子間電圧を検出する電圧センサの出力と、前記第１端子と前記第２端子との間を流れる電流を検出する電流センサの出力とを用いて、前記電気抵抗を検出するように構成され、
前記電気抵抗の前記変動量は、前回検出された電気抵抗と今回検出された電気抵抗との差又は比率である、請求項２又は３に記載の蓄電システム。
【請求項５】
前記第１端子と前記第２端子とは、互いに１つの導電部材を介して電気的に接続されており、
前記第１端子及び前記第２端子の各々には、締結部材によって前記導電部材が固定されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項６】
前記蓄電装置は、複数のセルを含んで構成される組電池を含み、
前記第１端子と前記第２端子との少なくとも一方においては、前記セルの正極又は負極と導電部材とが締結部材によって締結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項７】
前記第１端子と前記第２端子との少なくとも一方においては、前記蓄電装置に含まれる第１導電部材と第２導電部材とが締結部材によって締結されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項８】
前記緩み検知部により前記締結緩みが検知されたときに、前記締結緩みが生じたことの報知と、前記締結緩みが生じたことの記録と、前記蓄電装置の電流制限との少なくとも１つを行なう制御部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【請求項９】
前記蓄電システムは、車両に搭載され、
前記車両の振動によって前記電気抵抗の周期的な変動が生じる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蓄電システムに関し、特に、蓄電装置の電流経路にある締結部の締結緩みを検知する蓄電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１２−０１９５７７号公報（特許文献１）には、上記のような締結部における電気抵抗が大きくなったときに締結部の締結緩みを検知する蓄電システムが開示されている。この蓄電システムでは、電圧センサ及び電流センサを用いて締結部の接触抵抗を測定し、測定された接触抵抗から接触抵抗の増加量（初期状態からの増加量）を算出し、算出された接触抵抗の増加量がしきい値を超えたか否かに基づいて締結緩みを検知している。締結部の接触抵抗は、締結部材と被締結物とを接触させたときにその接触面に生ずる電気抵抗であり、締結緩みが生じると締結部の接触抵抗は大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載される方法では、締結緩みに起因する電気抵抗の急激な上昇が生じたときに電気抵抗の大きさ（又は、電気抵抗の大きさに相関するパラメータ）がしきい値を超える。そして、締結部の電気抵抗が高くなると、通電により締結部が発熱しやすくなり、締結部の周囲の温度が高くなりやすくなる。上記のような方法で締結緩みを検知する蓄電システムでは、電気抵抗の急激な上昇が生じてからでないと締結緩みを検知することができないため、締結緩みが生じ得る締結部の周囲には、耐熱性の高い部品しか配置できなくなる。部品は高性能であるほど高価であることから、耐熱性の高い部品を採用することは部品のコストアップにつながる。
【０００５】
本開示は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、締結部の電気抵抗が急激に上昇する前に締結緩みを検知して締結部の発熱を抑制することである。また、本開示の他の目的は、締結部の周囲にある部品を保護することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の蓄電システムは、蓄電装置と、抵抗検出部と、緩み検知部とを備える。抵抗検出部は、蓄電装置の電流経路に存在する第１端子と第２端子との間の電気抵抗を検出する。緩み検知部は、上記の電気抵抗の周期的な変動の程度が大きいときに、上記の電流経路において第１端子と第２端子との間に存在する締結部の締結緩みを検知するように構成される。
【０００７】
以下、上記「第１端子と第２端子との間」を、「検知範囲」と称する場合がある。検知範囲には、第１端子及び第２端子が含まれる。よって、緩み検知の対象となる締結部は、第１端子であってもよいし第２端子であってもよい。
【０００８】
また、電気抵抗の変動量を、「抵抗変動量」と称する場合がある。上記「電気抵抗の周期的な変動の程度」には、電気抵抗の周期的な変動の振幅や振動数、及びこれらに相関するパラメータが含まれる。上記「電気抵抗の周期的な変動の程度」は、周期的に取得される抵抗変動量について周期的な演算（たとえば、累積演算）を行なうことによって求めることができる。
【０００９】
上記検知範囲に存在する締結部を振動させた場合において、その締結部の接触圧力が十分高ければ、上記電気抵抗の周期的な変動の程度は小さくなる。他方、その締結部の接触圧力が不十分であると、上記電気抵抗の周期的な変動の程度は大きくなる。なお、締結部の接触圧力は、締結部材が被締結物に加える圧力である。たとえば、正規のトルクよりも弱いトルクで締結されると、締結部の接触圧力が不十分になる。
【００１０】
上記蓄電システムでは、締結部が振動したときの上記現象を利用して締結緩みを検知している。こうした蓄電システムによれば、電気抵抗が急激に上昇する前に（すなわち、電気抵抗が低いうちに）締結緩みを検知することが可能になる。また、締結部での電気抵抗の上昇を抑制することで、締結部の発熱（ひいては、締結部の周囲の温度上昇）を抑制することが可能になる。これにより、締結部の周囲にある部品を保護することができる。
【００１１】
上記の緩み検知部は、周期的に取得される抵抗変動量が第１しきい値（Ｔｈ１２）を超えた回数が第２しきい値（Ｔｈ１３）よりも多いときに周期的な変動の程度が大きいと判断してもよい。また、上記の緩み検知部は、周期的に取得される抵抗変動量の積算値がしきい値（Ｔｈ２２）を超えたときに周期的な変動の程度が大きいと判断してもよい。
【００１２】
締結緩みが生じていなくても外乱（ノイズ等）によって電気抵抗の大きさが所定値を超えることがあるため、締結部の電気抵抗が大きくなったときに締結緩みを検知する方法では誤検出が起こりやすい。これに対し、上記構成を有する蓄電システムでは、累積演算値（回数又は積算値）を用いて周期的な変動の程度が大きいか否か（ひいては、締結緩みが生じたか否か）を判断する。外乱によって電気抵抗が大きく変動することがあっても、そうした変動は単発的に生じるため、上記累積演算値は外乱による影響をほとんど受けない。このため、上記のような判断を行なうことで、締結緩みを的確に検出することが可能になる。上記の回数又は積算値が累積演算（カウント又は積算）される期間（以下、「検出期間」と称する場合がある）は任意に設定することができるが、好ましくは１０秒間以上１分間以下である。たとえば、検出期間が終了するごとに回数（カウント値）又は積算値がリセットされるようにしてもよい。
【００１３】
上記の抵抗検出部は、第１端子と第２端子との端子間電圧を検出する電圧センサの出力と、第１端子と第２端子との間を流れる電流を検出する電流センサの出力とを用いて、電気抵抗を検出するように構成されてもよい。また、抵抗変動量は、前回検出された電気抵抗と今回検出された電気抵抗との差又は比率であってもよい。差（絶対値）が大きいほど変動量が大きいことになる。また、比率が１に近いほど変動量が小さいことになる。
【００１４】
上記構成によれば、第１端子と第２端子との間の電気抵抗と、その電気抵抗の変動量とを容易かつ適切に求めることが可能になる。蓄電装置の充放電制御に用いられる電圧センサ及び電流センサを、上記の電圧センサ及び電流センサ（端子間の電気抵抗を検出するためのセンサ）として利用してもよい。
【００１５】
上記の第１端子と第２端子とが、互いに１つの導電部材（たとえば、金属板）を介して電気的に接続されていてもよい。そして、これら第１端子及び第２端子の各々に、締結部材（たとえば、金属製のねじ）によって上記の導電部材が固定されていてもよい。
【００１６】
上記構成を有する蓄電システムでは、緩み検知部によって、第１端子及び第２端子の少なくとも一方における締結緩みが検知される。このため、緩み箇所の特定が容易になる。また、第１端子と第２端子との間には１つの導電部材しか存在しないため、上記の締結緩み以外の要因によって第１端子と第２端子との間の電気抵抗が変動することは起こりにくい。そのため、緩み検知部において、締結緩みに起因する微小な電気抵抗の変動を検出しやすくなる。
【００１７】
上記の蓄電装置は、複数のセルを含んで構成される組電池を含んでもよい。そして、第１端子と第２端子との少なくとも一方においては、セルの正極又は負極と導電部材（たとえば、バスバー）とが締結部材によって締結されていてもよい。
【００１８】
大容量の組電池では、多数のセルが電気的に接続されるため、電気的な接続のために多くの導電部材が使用される。そして、こうした導電部材は、締結部材によってセルの端子（正極端子又は負極端子）に固定される。上記構成を有する蓄電システムによれば、こうした導電部材の締結緩みを容易かつ適切に検出することが可能になる。たとえば、組電池においてセル間を電気的に接続する導電部材の締結緩みが、緩み検知部によって検出されるようにしてもよい。上記の導電部材によって第１セルの正極と第２セルの負極とが電気的に接続されていてもよい。また、組電池においてセル列（「スタック」とも称する）間を電気的に接続する導電部材の締結緩みが、緩み検知部によって検出されるようにしてもよい。
【００１９】
上記の第１端子と第２端子との少なくとも一方においては、蓄電装置に含まれる第１導電部材と第２導電部材とが締結部材によって締結されていてもよい。
【００２０】
第１導電部材と第２導電部材とをつなげることで、長い導電部材が形成される。導電部材が長くなるほど導電部材は振動しやすくなる。上記構成を有する蓄電システムによれば、こうした導電部材の振動を利用して導電部材の締結緩みを的確に検出することが可能になる。導電部材の振動によって生じた電気抵抗の周期的な変動の程度が大きいときに締結緩みが検知される。
【００２１】
上記蓄電システムは、緩み検知部により締結緩みが検知されたときに、締結緩みが生じたことの報知と、締結緩みが生じたことの記録と、蓄電装置の電流制限との少なくとも１つを行なう制御部をさらに備えてもよい。
【００２２】
上記蓄電システムによれば、締結緩みが生じたときにユーザは早期に対策を講じることが可能になる。たとえば、上記の報知又は記録により、締結緩みが生じたことをユーザは把握できる。そして、ユーザは、締結緩みが生じた締結部（すなわち、締結部材の接触圧力が低下している締結部）に正規のトルクで締結を行なうことによって締結部材の接触圧力を高めることが可能になる。また、蓄電装置の電流制限を行なうことで、締結部の発熱（ひいては、締結部の周囲の温度上昇）を抑制することが可能になる。これにより、締結部の周囲にある部品を保護することができる。
【００２３】
蓄電システムが車両に搭載されてもよい。そして、車両の振動によって上記の電気抵抗の周期的な変動が生じてもよい。
【００２４】
走行中の車両が振動することにより、路面からの負荷（いわゆる路面入力）が締結部に加わって締結が緩むことがある。しかし、上記構成を有する蓄電システムによれば、こうした車両の振動を利用して締結緩みを的確に検出することが可能になる。車両の振動によって生じた電気抵抗の周期的な変動の程度が大きいときに締結緩みが検知される。
【発明の効果】
【００２５】
本開示によれば、締結部の電気抵抗が急激に上昇する前に締結緩みを検知して締結部の発熱を抑制することが可能になる。また、本開示によれば、この効果に代えて又は加えて、締結部の周囲にある部品を保護することが可能になるという効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本開示の実施の形態１に従う蓄電システムが搭載された車両の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図１に示した組電池におけるセルの接続態様を示す図である。
【図３】図２に示した組電池を構成するスタックの一部を示す斜視図である。
【図４】図３に示したセルの構成を示す図である。
【図５】図２に示した組電池の電流経路に存在する２つの締結部を示す図である。
【図６】接触圧力と接触抵抗との関係を示す図である。
【図７】本開示の実施の形態１に従う蓄電システムの締結緩み検知方法を説明するための図である。
【図８】本開示の実施の形態１に従う蓄電システムにより実行される締結緩み検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】本開示の実施の形態２に従う蓄電システムにより実行される締結緩み検知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】締結部の変形例を示す平面図である。
【図１１】締結部の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２８】
以下では、蓄電システムが電気自動車に適用される例について説明する。しかし、蓄電システムの適用対象は、電気自動車に限定されず、ハイブリッド車であってもよい。また、蓄電システムの用途は車両用に限定されるものではなく、定置用であってもよい。
【００２９】
［実施の形態１］
図１は、この実施の形態に従う蓄電システムが搭載された車両１の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【００３０】
図１を参照して、車両１は、モータジェネレータ（以下、「ＭＧ（Motor  Generator）」と称する）１１０と、動力伝達ギア１２０と、駆動輪１３０と、電力制御ユニット（以下、「ＰＣＵ（Power  Control  Unit）」と称する）１４０と、システムメインリレー（以下、「ＳＭＲ（System  Main  Relay）」と称する）１５０と、蓄電システム２とを備える。蓄電システム２は、組電池１００と、電圧センサ１０１と、電流センサ１０２と、電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）」と称する）３００と、表示装置４００とを備える。この実施の形態に係る組電池１００は、本開示に係る「蓄電装置」の一例に相当する。組電池１００の正極端子は電力線ＰＬに接続され、組電池１００の負極端子は電力線ＮＬに接続されている。
【００３１】
ＭＧ１１０は、たとえば三相交流回転電機である。ＭＧ１１０の出力トルクは、減速機等によって構成された動力伝達ギア１２０を介して駆動輪１３０に伝達される。ＭＧ１１０は、車両１の回生制動動作時には、駆動輪１３０の回転力によって発電することも可能である。ＭＧ１１０に加えてエンジン（図示せず）が搭載されたハイブリッド車では、エンジン及びＭＧ１１０を協調的に動作させることによって必要な車両駆動力を発生させる。なお、図１ではＭＧが１つだけ設けられる構成が示されるが、ＭＧの数はこれに限定されず、ＭＧを複数（たとえば、２つ）設ける構成としてもよい。
【００３２】
ＰＣＵ１４０は、インバータとコンバータと（いずれも図示せず）を含む。組電池１００の放電時には、コンバータは、組電池１００から供給された電圧を昇圧してインバータに供給する。インバータは、コンバータから供給された直流電力を交流電力に変換してＭＧ１１０を駆動する。一方、組電池１００の充電時には、インバータは、ＭＧ１１０によって発電された交流電力を直流電力に変換してコンバータに供給する。コンバータは、インバータから供給された電圧を降圧して組電池１００に供給する。
【００３３】
ＳＭＲ１５０は、組電池１００とＰＣＵ１４０とを結ぶ電流経路に電気的に接続されている。ＳＭＲ１５０がＥＣＵ３００からの制御信号に応じて閉成されている場合、組電池１００とＰＣＵ１４０との間で電力の授受が行なわれ得る。
【００３４】
組電池１００は、再充電が可能に構成された直流電源であり、複数の二次電池を含んで構成される。この実施の形態では、組電池１００が、直列に接続された複数の非水電解質二次電池（より具体的には、リチウムイオン電池）から構成される。以下、組電池１００を構成する二次電池（この実施の形態では、リチウムイオン電池）を「セル」と称する。
【００３５】
図２は、組電池１００におけるセル１０の接続態様を示す図である。図３は、組電池１００を構成するスタックの一部を示す斜視図である。図２及び図３において、配列方向Ｄ１は、スタックを構成する複数のセル１０が配列する方向を示し、幅方向Ｄ２は、配列方向Ｄ１と直交する方向を示す。以下、組電池１００を構成する複数のセル１０の一部を、セル１０Ａ、セル１０Ｂ、セル１０Ｃとも称する。セル１０Ａ〜１０Ｃは、図２に示される位置に配置されるセル１０である。
【００３６】
図２を参照して、組電池１００はスタックＳ１及びＳ２を含む。スタックＳ１及びＳ２の各々は、配列方向Ｄ１に一列に並ぶ複数のセル１０から構成される。各スタックにおいて、セル１０同士は互いにバスバー４１を介して電気的に接続されている。例えば、端子Ｔ２１（セル１０Ｂの負極端子２０）と端子Ｔ２２（セル１０Ａの正極端子３０）とがバスバー４１によって電気的に接続されている。また、スタックＳ１の正極端子Ｔ１１（セル１０Ｃの正極端子３０）とスタックＳ２の負極端子Ｔ１２（セル１０Ａの負極端子２０）とは、互いにバスバー４２を介して電気的に接続されている。なお、スタックＳ１の負極端子Ｔ１は組電池１００の負極端子に相当し、スタックＳ２の正極端子Ｔ２は組電池１００の正極端子に相当する。また、スタックＳ１の負極端子Ｔ１に締結されるバスバー４３は電力線ＮＬ（図１）の一部を構成し、スタックＳ２の正極端子Ｔ２に締結されるバスバー４４は電力線ＰＬ（図１）の一部を構成する。
【００３７】
図３を参照して、組電池１００を構成する各スタックは、複数のセル１０と複数のスペーサ５０とが配列方向Ｄ１に交互に積層されて構成される。スペーサ５０はセル１０同士の間に配置される。スペーサ５０は、たとえば樹脂から構成される。
【００３８】
各セル１０は、負極端子２０及び正極端子３０を備える。複数のセル１０は、電気的に直列に接続されている。詳しくは、組電池１００を構成する複数のセル１０は、１個ずつ向きを反転させられながら配列されている。そして、一のセル１０の負極端子２０と、隣接する別のセル１０の正極端子３０とが、バスバー４１によって電気的に接続されている。セル１０の個数は、組電池１００に求められる出力等に応じて適宜変更できる。
【００３９】
バスバー４１〜４４の各々は導電部材である。バスバー４１〜４４としては、各々独立して、電極端子間の接続部材として一般的に用いられる金属板を採用できる。こうした金属板の例としては、鉄や銅、又はこれらの少なくとも一方を含む合金で形成された平板部材が挙げられる。
【００４０】
図４は、セル１０の構成を示す図である。各セル１０の構成は共通であるため、図４では１つのセル１０のみを代表的に示す。
【００４１】
図４を参照して、セル１０は、金属製のケース１１を備える。ケース１１内には、リチウムイオン電池を構成する電極体１２及び電解液（図示せず）が収容されている。また、ケース１１の上部にはガス放出弁（図示せず）が設けられている。
【００４２】
ケース１１の外側において、セル１０の負極端子２０、正極端子３０は、それぞれ後述する負極集電端子１３、正極集電端子１４によってケース１１に固定されている。負極端子２０は、台座２１と、ボルト２２と、ナット２３とを含む。正極端子３０は、台座３１と、ボルト３２と、ナット３３とを含む。ケース１１と負極端子２０、正極端子３０との間には、それぞれガスケット１５、１６が設けられている。
【００４３】
台座２１及び３１の各々は導電部材（たとえば、金属部材）である。台座２１及び３１の例としては、アルミニウムや、鉄、銅、又はこれらの少なくとも１つを含む合金で形成された金属部材が挙げられる。
【００４４】
ボルト２２、３２及びナット２３、３３は、それぞれ負極端子２０、正極端子３０とバスバー（たとえば、バスバー４１）とを締結するために用いられる締結部材である。ボルト２２，３２、ナット２３，３３としては、それぞれ締結部材として一般的に用いられるボルト、ナットを採用できる。こうしたボルト、ナットの例としては、それぞれ亜鉛めっきが施された鉄製のボルト、ナットが挙げられる。
【００４５】
ボルト２２、３２はそれぞれ、ガスケット１５、１６内に埋め込まれた頭部と、外表面にねじ山を有する螺合部と（図４には、螺合部のみ図示）を含んで構成される。ナット２３、３３の内表面に形成されたねじ山と、ボルト２２、３２の螺合部のねじ山とを螺合させることによって、台座２１、３１とバスバー４１とをそれぞれ締結することができる。なお、図４には、締結部材（ボルト及びナット）によってバスバー４１が締結される締結部を示しているが、セル１０Ｃの正極端子３０（スタックＳ１の正極端子Ｔ１１）及びセル１０Ａの負極端子２０（スタックＳ２の負極端子Ｔ１２）においては、締結部材（ボルト及びナット）によってバスバー４２が締結される。
【００４６】
ケース１１の内側において、電極体１２は、正極板とセパレータと負極板とを含んで構成される。正極板は、正極集電体（たとえば、アルミニウム箔）と、正極活物質（たとえば、リチウム遷移金属酸化物）とを含む。負極板は、負極集電体（たとえば、銅箔）と、負極活物質（たとえば、炭素系材料）とを含む。セパレータは、正極板と負極板との間に配置される樹脂層である。
【００４７】
電極体１２の負極板、正極板には、それぞれ負極集電端子１３、正極集電端子１４が接続されている。そして、負極集電端子１３及び正極集電端子１４の各々は、ケース１１内からケース１１の上に向かって突出する部分（かしめ加工部）を有する。負極集電端子１３、正極集電端子１４がそれぞれガスケット１５、１６及び台座２１、３１を貫通するようにケース１１の外側に突出して台座２１、３１の上面でかしめられることにより、ガスケット１５、１６及び台座２１、３１がケース１１の上面に固定されている。
【００４８】
再び図１を参照して、電圧センサ１０１は、組電池１００の電流経路において所定の端子間の電圧を検出して、検出値ＶｂをＥＣＵ３００へ出力する。電流センサ１０２は、組電池１００に入出力される電流を検出して、検出値ＩｂをＥＣＵ３００へ出力する。この実施の形態では、図２に示される端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との端子間電圧を検出できるように電圧センサ１０１が設けられる。端子Ｔ２１及び端子Ｔ２２の各々において、電圧センサ１０１の検出端子は、締結部の接触抵抗と相関する電気抵抗（たとえば、締結部の接触抵抗を含む電気抵抗）が検出されるように接続される。また、端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間を流れる電流を検出できるように電流センサ１０２が設けられる。電流センサ１０２によって直接的に測定される電流は、電力線ＰＬを流れる電流であるが、電力線ＰＬを流れる電流と端子Ｔ２１，Ｔ２２間の電流とは一致するため、電流センサ１０２によって、端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間を流れる電流を検出することができる。
【００４９】
組電池１００の充放電制御に用いられる、電池電圧（セル電圧等）、電池電流の検出を、それぞれ電圧センサ１０１、電流センサ１０２を用いて行なってもよい。こうした電池電圧及び電池電流は、たとえば組電池１００のＳＯＣ（State  Of  Charge）を測定するために用いられる。ＳＯＣは、満充電容量に対する現在の充電容量の割合（たとえば、百分率）で定義される。ＳＯＣの測定方法としては、たとえば、電流値積算（クーロンカウント）による手法、又は開放電圧（ＯＣＶ：Open  Circuit  Voltage）の推定による手法など、種々の公知の手法を採用できる。
【００５０】
また、組電池１００の充放電制御に用いられる電池電圧を検出するために、電圧センサ１０１とは別の電圧センサを追加してもよい。なお、組電池１００に設けられる電圧センサの数は、任意に変更できる。セル１個につき電圧センサを１つずつ設けてもよいし、複数個のセル毎に電圧センサを１つずつ設けてもよいし、１つの組電池に対して電圧センサを１つだけ設けてもよい。
【００５１】
ＥＣＵ３００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１と、メモリ３０２と、図示しない入出力バッファとを含んで構成される。メモリ３０２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、及び書き換え可能な不揮発性メモリを含む。メモリ３０２（たとえば、ＲＯＭ）に記憶されているプログラムをＣＰＵ３０１が実行することで、各種制御が実行される。ＥＣＵ３００は、たとえば、各センサから受ける信号、並びにメモリ３０２に記憶されたマップ及びプログラムに基づいて、車両１及び蓄電システム２が所望の状態となるように各機器を制御する。ＥＣＵ３００が行なう各種制御については、ソフトウェアによる処理に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で処理することも可能である。
【００５２】
ＥＣＵ３００において、ＣＰＵ３０１は、取得した情報（演算結果等）を、メモリ３０２（たとえば、書き換え可能な不揮発性メモリ）に出力してメモリ３０２に保存する。メモリ３０２は、車両１の走行制御、組電池１００の充放電制御、及び後述する締結緩み検知処理に用いられる情報（しきい値等）を予め記憶していてもよい。
【００５３】
表示装置４００は、ＥＣＵ３００から入力される情報や信号を表示する装置である。表示装置４００は、車両１の運転席（図示せず）に座ったユーザが視認可能な位置に設置される。表示装置４００は、各種情報を表示するディスプレイを含む。ディスプレイは、メーターパネルの表示部であってもよいし、車載カーナビゲーションシステムの表示部であってもよい。ディスプレイは、スピーカー機能を備えていてもよい。ＥＣＵ３００と表示装置４００との通信方式は有線でも無線でもよい。
【００５４】
ところで、組電池１００の電流経路には複数の締結部が存在する。たとえば、セル１０の端子と導電部材（バスバー４１又は４２）とは締結部材（ボルト及びナット）によって締結されている。こうした締結部おいて、締結のトルクが不十分であると、走行中の車両１が振動することにより、路面からの負荷（いわゆる路面入力）が締結部に加わって締結が緩むことがある。
【００５５】
図５は、組電池１００の電流経路に存在する２つの締結部（図２に示される端子Ｔ２１及びＴ２２）を示す図である。図５においては、ガスケット１５，１６を割愛して、ガスケット内部に存在するボルトの頭部２２ａ，３２ａを図示している。
【００５６】
図５を参照して、端子Ｔ２１（セル１０Ｂの負極端子２０）と端子Ｔ２２（セル１０Ａの正極端子３０）とは、互いに１つの導電部材（バスバー４１）を介して電気的に接続されている。バスバー４１は、締結部材（ボルト２２，３２及びナット２３，３３）によって端子Ｔ２１及び端子Ｔ２２の各々に固定されている。
【００５７】
端子Ｔ２１においては、台座２１（セル１０の負極）とバスバー４１とがボルト２２及びナット２３によって締結されている。ボルト２２は頭部２２ａ及び螺合部２２ｂを含む。螺合部２２ｂは、台座２１及びバスバー４１の各々に形成された貫通孔に挿入され、頭部２２ａとナット２３との間に台座２１及びバスバー４１が挟まれている。電圧センサ１０１の検出端子（図示せず）を、バスバー４１とナット２３との間に挟んで、バスバー４１に接触させてもよい。
【００５８】
また、端子Ｔ２２においては、台座３１（セル１０の正極）とバスバー４１とがボルト３２及びナット３３によって締結されている。ボルト３２は頭部３２ａ及び螺合部３２ｂを含む。螺合部３２ｂは、台座３１及びバスバー４１の各々に形成された貫通孔に挿入され、頭部３２ａとナット３３との間に台座３１及びバスバー４１が挟まれている。電圧センサ１０１の検出端子（図示せず）を、バスバー４１とナット３３との間に挟んで、バスバー４１に接触させてもよい。
【００５９】
たとえば、端子Ｔ２２において締結部材（ボルト３２及びナット３３）による締結が緩むと、螺合部３２ｂに螺合されているナット３３が矢印ＳＬで示される方向（バスバー４１から離れる方向）に移動し、締結部の接触圧力が低下する。締結部の接触圧力は、ボルト３２及びナット３３が台座３１及びバスバー４１に加える圧力である。
【００６０】
図６は、接触圧力（横軸Ｆ）と接触抵抗（縦軸Ｒ）との関係を示す図である。接触面に加わる荷重が大きくなるほど接触圧力は大きくなる。図６中の線ｋ１は、バスバー（金属板）上に分銅を置いて、バスバーと分銅との間の電気抵抗（接触抵抗）を測定することによって得たデータを示している。分銅の重さ（荷重）を変えることによって接触圧力（分銅がバスバーに加える圧力）を調整した。
【００６１】
図６を参照して、線ｋ１で示されるように、接触圧力が圧力値Ｆ２よりも大きい領域では、接触抵抗が安定しており、接触圧力が変動しても接触抵抗はほとんど変化しない。他方、接触圧力を基準値Ｆ０（荷重５Ｎに対応する接触圧力）から徐々に小さくしていくと、圧力値Ｆ１で接触抵抗の急激な上昇が生じる。
【００６２】
組電池１００に含まれる締結部においても、接触圧力と接触抵抗との関係は上記と同じになる。すなわち、締結部材による締結が弱くなるほど締結部材による荷重（ひいては、締結部の接触圧力）は低下し、締結緩みが生じて接触圧力が小さくなると、締結部の電気抵抗が急激に上昇する。そして、こうした締結部での電気抵抗の上昇は、締結部の発熱（ひいては、締結部の周囲の温度上昇）を招く。
【００６３】
この実施の形態に従う蓄電システム２では、以下に示すような構成により、締結部の電気抵抗が急激に上昇する前に締結緩みを検知して締結部の発熱を抑制することを可能にしている。
【００６４】
ＥＣＵ３００（特に、抵抗検出部として機能する部分）は、組電池１００の電流経路に存在する端子Ｔ２１（第１端子）と端子Ｔ２２（第２端子）との間の電気抵抗を検出するように構成される。また、ＥＣＵ３００（特に、緩み検知部として機能する部分）は、その電気抵抗の周期的な変動の程度（実施の形態１では、後述するカウント値ＣＢ）が大きいときに、組電池１００の電流経路において検知範囲に存在する締結部（端子Ｔ２１，Ｔ２２）の締結緩みを検知するように構成される。この実施の形態では、端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間が、検知範囲に相当する。
【００６５】
以下、図６を用いて、上記締結緩み検知の原理について説明する。図６を参照して、車両１が振動すると、組電池１００に含まれる締結部にその振動に対応する上下方向（鉛直方向）の力が加わる。図６中に、振動しながら走行している車両１において締結部に加わる荷重（縦軸Ｇ）と時間（横軸）との関係を示すグラフが示されている。このグラフに示されるように、締結部に加わる力（荷重）の向きは周期的に変わり、締結部には上向きの力と下向きの力とが交互に加わる。
【００６６】
たとえば、締結部の接触圧力が基準値Ｆ０である場合に、上記のような荷重が締結部に加わると、荷重の周期的な変動に対応して、締結部の接触圧力が圧力値Ｆ１から圧力値Ｆ２までの範囲（範囲ΔＦＢ）で周期的に変動する。また、こうした接触圧力の周期的な変動に対応して、締結部の電気抵抗が抵抗値Ｒ１から抵抗値Ｒ２までの範囲（範囲ΔＲＢ）で周期的に変動する。
【００６７】
ＥＣＵ３００は、上記のような電気抵抗の周期的な変動の程度（以下、「周期変動パラメータ」と称する場合がある）を検出する。締結緩みが生じていると、締結部の周期変動パラメータは大きくなる。こうした関係を利用して、ＥＣＵ３００は、検出された周期変動パラメータが大きいときに締結部（端子Ｔ２１，Ｔ２２）の締結緩みを検知する。周期変動パラメータが大きい場合には、端子Ｔ２１及びＴ２２の少なくとも一方で締結緩みが生じていることになる。
【００６８】
次に、ＥＣＵ３００による上記締結緩み検知方法（以下、「抵抗変動法」と称する）を、締結部の電気抵抗が大きくなったときに締結緩みを検知する方法（以下、「抵抗値法」と称する）と対比して説明する。図７は、抵抗変動法を説明するための図である。図７において、線ｋ１は、図６中の線ｋ１と同じであり、接触圧力（横軸Ｆ）と接触抵抗（縦軸Ｒ）との関係を示している。線ｋ２は、接触圧力（横軸Ｆ）と周期変動パラメータ（縦軸：電気抵抗の周期的な変動）との関係を示している。誤差ΔＤＡは抵抗値法の検出誤差の大きさを、誤差ΔＤＢは抵抗変動法の検出誤差の大きさを示している。抵抗値Ｒｍａｘは、正規のトルクで締結された締結部の電気抵抗がとり得る値の上限を示している。締結部の材料の変質（たとえば、被膜の形成）などによって締結部の電気抵抗は増加し得る。
【００６９】
図７を参照して、抵抗値法では、締結部の電気抵抗が、抵抗値Ｒｍａｘよりも誤差ΔＤＡだけ高い抵抗値ＲＡを超えなければ、締結緩みを検知することができない。すなわち、抵抗値法では、締結緩みに起因する電気抵抗の急激な上昇が起こってからでないと、締結緩みを検知することができない。
【００７０】
一方、線ｋ２で示されるデータにおいて、正規のトルクで締結された締結部の接触圧力は図７中に領域ＰＢで示す範囲にある。このため、正規のトルクで締結された締結部を振動させても、締結部の電気抵抗の周期的な変動はほとんど生じない。よって、抵抗変動法では、締結部の周期変動パラメータが誤差ΔＤＢよりも大きくなれば、締結緩みを検知することが可能になる。図７に示されるように、抵抗変動法では、締結部の電気抵抗が抵抗値ＲＡよりも小さい抵抗値ＲＢになったときに締結緩みを検知することが可能になる。このように、抵抗変動法によれば、電気抵抗が急激に上昇する前に（すなわち、電気抵抗が低いうちに）締結緩みを検知することが可能になる。また、締結部での電気抵抗の上昇を抑制することで、締結部の発熱（ひいては、締結部の周囲の温度上昇）を抑制することが可能になる。これにより、締結部の周囲にある部品を保護することができる。
【００７１】
なお、圧力センサを使用して締結部の接触圧力を直接測定することにより、締結部の締結緩みを検知することも考えられる。しかし、こうした方法では、圧力センサの追加や、圧力センサの信号を処理するための回路などの追加が必要になるため、コストの面で不利になる。
【００７２】
一方、上記の抵抗変動法において、締結部の電気抵抗は、電流センサ及び電圧センサによって検出することができる。電流センサ及び電圧センサは、組電池１００の充放電制御で使用されているため、これらセンサの信号処理回路を新たに追加する必要はない。また、組電池１００の充放電制御と締結緩み検知とを、共通のセンサ（電流センサ、電圧センサ）を用いて行なうようにすれば、センサの追加も不要になる。
【００７３】
以下、図８を用いて、ＥＣＵ３００が行なう締結緩み検知処理について詳述する。図８は、締結緩みが生じていない状況において、ＥＣＵ３００により実行される締結緩み検知処理の手順を示したフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、所定時間（たとえば、ＣＰＵ３０１のサイクルタイム）毎にメインルーチンから呼び出されて繰り返し実行される。
【００７４】
メモリ３０２には、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）の検出タイミングを示す変数ｔ（以下、単に「ｔ」とも称する）と、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）の検出回数を示す変数ＣＡ（以下、「検出回数ＣＡ」、又は単に「ＣＡ」とも称する）と、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ１２を超えた回数を示す変数ＣＢ（以下、「カウント値ＣＢ」、又は単に「ＣＢ」とも称する）とが記憶されている。この実施の形態では、ｔ、ＣＡ、ＣＢの初期値が、それぞれ０、１、０である。
【００７５】
また、メモリ３０２には、締結緩みが生じたか否かを示す緩みフラグも記憶されている。緩みフラグの値としては、１（以下、「ＯＮ」と称する）／０（以下、「ＯＦＦ」と称する）のいずれかが設定され、初期値はＯＦＦである。締結緩みが生じていない状況においては、メモリ３０２内の緩みフラグにＯＦＦが設定されている。
【００７６】
また、メモリ３０２は、図８の処理において用いられるしきい値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３も記憶している。しきい値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３は任意に設定できる。予め実験等により、適切なしきい値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３を求めてもよい。しきい値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３は、各々独立して、固定値であってもよいし、車両１の状況等に応じて可変であってもよい。
【００７７】
ＣＢの検出期間において、図８の処理が繰り返し実行されることにより、ＣＢがカウントされる。この実施の形態では、ＣＢの検出期間が、ＣＡに対するしきい値Ｔｈ１１によって定められる。しきい値Ｔｈ１１は、たとえばＣＢの検出期間が約３０秒間になるように設定される。そして、ＣＢの検出期間が終了すると、ＣＢに基づいて締結緩みが生じているか否かが判断され、ｔ、ＣＡ、及びＣＢがリセット（初期化）される。締結緩みが生じていると判断された場合には、緩みフラグにＯＮが設定される。
【００７８】
図８を参照して、ＥＣＵ３００は、端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との端子間電圧と、端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間を流れる電流とを検出する（ステップＳ１１）。以下、ステップＳ１１で検出された電圧、電流を、それぞれ電圧Ｖ（ｔ）、電流Ｉ（ｔ）と称する。
【００７９】
ＥＣＵ３００は、電圧センサ１０１の出力（検出値Ｖｂ）を用いて電圧Ｖ（ｔ）を検出し、電流センサ１０２の出力（検出値Ｉｂ）を用いて電流Ｉ（ｔ）を検出する。そして、ＥＣＵ３００は、取得した電圧Ｖ（ｔ）及び電流Ｉ（ｔ）をメモリ３０２に保存する。
【００８０】
次に、ＥＣＵ３００は、電圧Ｖ（ｔ）を電流Ｉ（ｔ）で除算することにより、端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間の電気抵抗を算出する（ステップＳ１２）。そして、ＥＣＵ３００は、取得した電気抵抗をメモリ３０２に保存する。以下、今回の処理実行によりステップＳ１２で算出された電気抵抗を、「抵抗値Ｒ（ｔ）」と称する。これに対し、前回の処理実行によりステップＳ１２で算出された電気抵抗を、「抵抗値Ｒ（ｔ−Δｔ）」）と称して区別する。
【００８１】
ステップＳ１３では、ＥＣＵ３００が、抵抗値Ｒ（ｔ）から抵抗値Ｒ（ｔ−Δｔ）を減算することにより、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）を算出する。ただし、１回目の処理では、まだ抵抗値Ｒ（ｔ−Δｔ）が取得されていないため、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）を０（初期値）とする。抵抗変動量ΔＲ（ｔ）は、前回検出された電気抵抗と今回検出された電気抵抗との差に相当する。
【００８２】
なお、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）は、上記の差に限られず、電気抵抗の変動度合いを表すものであれば任意である。たとえば、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）は、前回検出された電気抵抗と今回検出された電気抵抗との比率（抵抗値Ｒ（ｔ）／抵抗値Ｒ（ｔ−Δｔ）、又は抵抗値Ｒ（ｔ−Δｔ）／抵抗値Ｒ（ｔ））であってもよい。
【００８３】
ステップＳ１４では、ＥＣＵ３００が、ＣＢの検出期間が終了したか否かを判断する。より具体的には、ＥＣＵ３００は、検出回数ＣＡがしきい値Ｔｈ１１よりも小さいか否かを判断する。
【００８４】
ステップＳ１５では、ＥＣＵ３００が、検出回数ＣＡに１を加算（インクリメント）する。すなわち、ＣＡは、現在値に１を足した値に更新される。
【００８５】
ステップＳ１６では、ＥＣＵ３００が、ステップＳ１３で取得した抵抗変動量ΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ１２よりも大きいか否かを判断する。抵抗変動量ΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ１２よりも大きい場合（ステップＳ１６においてＹＥＳ）には、ステップＳ１７においてＥＣＵ３００がカウント値ＣＢに１を加算（カウントアップ）した後、ステップＳ１８に進む。すなわち、ＣＢは、現在値に１を足した値に更新される。他方、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ１２以下である場合（ステップＳ１６においてＮＯ）には、上記のカウントアップ（ステップＳ１７）を行なわずにステップＳ１８に進む。
【００８６】
ステップＳ１８では、ＥＣＵ３００が変数ｔに制御周期Δｔを加算する。制御周期Δｔは、たとえばＣＰＵ３０１のサイクルタイムとする。すなわち、ｔは、現在値に制御周期Δｔを足した値に更新される。その後、処理がメインルーチンへと戻される。
【００８７】
ステップＳ１４において検出回数ＣＡがしきい値Ｔｈ１１よりも小さいと判断された場合（ステップＳ１４においてＹＥＳ）には、ＣＢの検出期間が終了していないと判断される。そして、検出回数ＣＡがしきい値Ｔｈ１１よりも小さいと判断されている間はステップＳ１１〜Ｓ１８の処理が繰り返し実行される。ステップＳ１１〜Ｓ１３において抵抗変動量ΔＲ（ｔ）が検出され、ステップＳ１６〜Ｓ１７において、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ１２を超えた回数（ＣＢ）がカウントされる。
【００８８】
ステップＳ１４において検出回数ＣＡがしきい値Ｔｈ１１以上であると判断された場合（ステップＳ１４においてＮＯ）には、ＣＢの検出期間が終了したと判断され、ステップＳ１９に進む。
【００８９】
ステップＳ１９では、ＥＣＵ３００が、検知範囲（端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間）において締結緩みが生じているか否かを判断する。より具体的には、ＥＣＵ３００は、カウント値ＣＢがしきい値Ｔｈ１３よりも大きいか否かを判断する。カウント値ＣＢがしきい値Ｔｈ１３よりも大きい場合（ステップＳ１９においてＹＥＳ）には、ステップＳ２０においてＥＣＵ３００が緩みフラグにＯＮを設定した後、ステップＳ２１に進む。他方、カウント値ＣＢがしきい値Ｔｈ１３以下である場合（ステップＳ１９においてＮＯ）には、上記のフラグ設定（ステップＳ２０）を行なわずにステップＳ２１に進む。
【００９０】
ステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２３では、それぞれＥＣＵ３００がＣＡ、ＣＢ、ｔをリセットする。これにより、ＣＡ、ＣＢ、ｔが初期値（１、０、０）に戻る。その後、処理がメインルーチンへと戻される。
【００９１】
上記図８の処理によれば、車両１の走行中に検知範囲で締結緩みが生じると、カウント値ＣＢがしきい値Ｔｈ１３よりも大きくなり、電気抵抗が急激に上昇する前に締結緩みを検知することが可能になる。こうした方法では、累積演算値（回数）に基づいて締結緩みが生じているか否かを判断しているため、外乱（ノイズ等）に起因した誤検出が起こりにくい。また、こうした方法では、車両１の振動の振動数が大きい場合に、締結緩みを高い精度で検知できるようになる。
【００９２】
ユーザは、メモリ３０２内の緩みフラグの値に基づいて、検知範囲で締結緩みが生じているか否かを把握できる。緩みフラグがＯＮになった場合には、検知範囲に存在する締結部（すなわち、端子Ｔ２１及びＴ２２の少なくとも一方）で締結緩みが生じていることになる。
【００９３】
ＥＣＵ３００は、緩みフラグがＯＮになったときに、締結緩みが生じたことの報知を行なうように構成されてもよい。たとえば、ＥＣＵ３００は、締結緩みが生じたことをユーザに知らせる情報（文字又は画像等）を表示装置４００に表示させてもよい。なお、ユーザへの報知の方法は任意であり、音（音声を含む）で知らせてもよいし、所定のランプを点灯（点滅を含む）させてもよい。
【００９４】
ＥＣＵ３００は、緩みフラグがＯＮになったときに、締結緩みが生じたことの記録を行なうように構成されてもよい。たとえば、ＥＣＵ３００は、メモリ３０２内のダイアグ（自己診断）のフラグ（検知範囲に対応するフラグ）をＯＮする（フラグの値を０から１にする）ことにより、締結緩みが生じたことをメモリ３０２に記録してもよい。
【００９５】
ＥＣＵ３００は、緩みフラグがＯＮになったときに、組電池１００の電流制限を行なうように構成されてもよい。たとえば、ＥＣＵ３００は、組電池１００の入力出電流が所定の制限値を超えないように、ＰＣＵ１４０、ＳＭＲ１５０等を制御してもよい。また、締結緩みが生じていない状況においても上記の電流制限を行なっている蓄電システムでは、ＥＣＵ３００が、緩みフラグがＯＮになったときに制限値を小さくして、その電流制限を強めてもよい。組電池１００の電流制限を行なうことで、締結部の発熱（ひいては、締結部の周囲の温度上昇）を抑制することが可能になる。これにより、締結部の周囲にある部品を保護することができる。
【００９６】
ＥＣＵ３００は、上記報知及び記録だけを行なってもよいし、上記電流制限だけを行なってもよい。また、ＥＣＵ３００は、上記報知、記録、及び電流制限の全てを行なってもよい。また、緩みフラグの設定までをＥＣＵ３００が行ない、その後の処理はユーザに委ねるようにしてもよい。
【００９７】
［実施の形態２］
本開示の実施の形態２に従う蓄電システムについて説明する。実施の形態２は実施の形態１と共通する部分が多いため、主に相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【００９８】
実施の形態２に従う蓄電システムは、基本的には、実施の形態１に従う蓄電システムに準ずる構成を有する。ただし、実施の形態２に従う蓄電システムでは、ＥＣＵ３００が、図８の処理に代えて、図９の処理を行なうように構成される。以下、図９を用いて、実施の形態２においてＥＣＵ３００が行なう締結緩み検知処理について詳述する。
【００９９】
図９は、締結緩みが生じていない状況において、ＥＣＵ３００により実行される締結緩み検知処理の手順を示したフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、所定時間（たとえば、ＣＰＵ３０１のサイクルタイム）毎にメインルーチンから呼び出されて繰り返し実行される。
【０１００】
この実施の形態でも、実施の形態１と同様、ｔ及びＣＡを使用する。ただし、この実施の形態では、ＣＢは使用しない。また、メモリ３０２は、しきい値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３の代わりに、図９の処理において用いられるしきい値Ｔｈ２１及びＴｈ２２を記憶している。しきい値Ｔｈ２１及びＴｈ２２は任意に設定できる。予め実験等により、適切なしきい値Ｔｈ２１及びＴｈ２２を求めてもよい。しきい値Ｔｈ２１及びＴｈ２２は、各々独立して、固定値であってもよいし、車両１の状況等に応じて可変であってもよい。
【０１０１】
この実施の形態では、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）がしきい値を超えた回数（実施の形態１）に代えて、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）の積算値ΣΔＲ（ｔ）を、周期変動パラメータとして採用している。積算値ΣΔＲ（ｔ）の検出期間において、図９の処理が繰り返し実行されることにより、積算値ΣΔＲ（ｔ）が積算される。この実施の形態では、積算値ΣΔＲ（ｔ）の検出期間が、ＣＡに対するしきい値Ｔｈ２１によって定められる。しきい値Ｔｈ２１は、たとえば積算値ΣΔＲ（ｔ）の検出期間が約３０秒間になるように設定される。そして、積算値ΣΔＲ（ｔ）の検出期間が終了すると、積算値ΣΔＲ（ｔ）に基づいて締結緩みが生じているか否かが判断され、ｔ及びＣＡがリセット（初期化）される。締結緩みが生じていると判断された場合には、緩みフラグにＯＮが設定される。
【０１０２】
図９を参照して、ＥＣＵ３００は、図８のステップＳ１１〜Ｓ１３に準ずるステップＳ３１〜Ｓ３３を実行する。そして、ステップＳ３４では、抵抗変動量ΔＲ（ｔ）の積算値ΣΔＲ（ｔ）を算出する。以下、今回の処理実行によりステップＳ３４で算出された抵抗変動量の積算値を、「積算値ΣΔＲ（ｔ）」と称する。これに対し、前回の処理実行によりステップＳ３４で算出された抵抗変動量の積算値を、「積算値ΣΔＲ（ｔ−Δｔ）」）と称して区別する。
【０１０３】
ステップＳ３４では、前回検出された積算値ΣΔＲ（ｔ−Δｔ）に、ステップＳ３３で取得した抵抗変動量ΔＲ（ｔ）を加算することにより、積算値ΣΔＲ（ｔ）を算出する。ただし、１回目の処理では、まだ積算値ΣΔＲ（ｔ−Δｔ）が取得されていないため、積算値ΣΔＲ（ｔ−Δｔ）を０（初期値）とする。すなわち、１回目の処理では、ステップＳ３３で取得した抵抗変動量ΔＲ（ｔ）を、積算値ΣΔＲ（ｔ）とする。
【０１０４】
ステップＳ３５、Ｓ３６、Ｓ３７では、それぞれ図８のステップＳ１４、Ｓ１５、Ｓ１８に準ずる処理を行なう。
【０１０５】
ステップＳ３５において検出回数ＣＡがしきい値Ｔｈ２１よりも小さいと判断された場合（ステップＳ３５においてＹＥＳ）には、積算値ΣΔＲ（ｔ）の検出期間が終了していないと判断される。そして、検出回数ＣＡがしきい値Ｔｈ２１よりも小さいと判断されている間はステップＳ３１〜Ｓ３７の処理が繰り返し実行される。ステップＳ３１〜Ｓ３３において抵抗変動量ΔＲ（ｔ）が検出され、ステップＳ３４において積算値ΣΔＲ（ｔ）が算出（積算）される。
【０１０６】
ステップＳ３５において検出回数ＣＡがしきい値Ｔｈ２１以上であると判断された場合（ステップＳ３５においてＮＯ）には、積算値ΣΔＲ（ｔ）の検出期間が終了したと判断され、ステップＳ３８に進む。
【０１０７】
ステップＳ３８では、ＥＣＵ３００が、検知範囲（端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間）において締結緩みが生じているか否かを判断する。より具体的には、ＥＣＵ３００は、積算値ΣΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ２２よりも大きいか否かを判断する。積算値ΣΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ２２よりも大きい場合（ステップＳ３８においてＹＥＳ）には、ステップＳ３９においてＥＣＵ３００が緩みフラグにＯＮを設定した後、ステップＳ４０に進む。他方、積算値ΣΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ２２以下である場合（ステップＳ３８においてＮＯ）には、上記のフラグ設定（ステップＳ３９）を行なわずにステップＳ４０に進む。
【０１０８】
ステップＳ４０、Ｓ４１では、それぞれＥＣＵ３００がＣＡ、ｔをリセットする。これにより、ＣＡ、ｔが初期値（１、０）に戻る。その後、処理がメインルーチンへと戻される。
【０１０９】
上記図９の処理によれば、車両１の走行中に検知範囲で締結緩みが生じると、積算値ΣΔＲ（ｔ）がしきい値Ｔｈ２２よりも大きくなり、電気抵抗が急激に上昇する前に締結緩みを検知することが可能になる。こうした方法では、累積演算値（積算値）に基づいて締結緩みが生じているか否かを判断しているため、外乱（ノイズ等）に起因した誤検出が起こりにくい。また、こうした方法では、車両１の振動の振幅が大きい場合に、締結緩みを高い精度で検知できるようになる。
【０１１０】
ユーザは、メモリ３０２内の緩みフラグの値に基づいて、検知範囲で締結緩みが生じているか否かを把握できる。緩みフラグがＯＮになった場合には、検知範囲に存在する締結部（すなわち、端子Ｔ２１及びＴ２２の少なくとも一方）で締結緩みが生じていることになる。実施の形態１と同様、ＥＣＵ３００は、緩みフラグがＯＮになったときに、報知、記録、及び電流制限の少なくとも１つを行なってもよい。
【０１１１】
上記図８及び図９の各々に示す処理では、周期変動パラメータの検出期間が抵抗変動量ΔＲの検出回数（しきい値Ｔｈ１１又はＴｈ２１）によって定められている。しかし、周期変動パラメータの検出期間は、これに限られず任意に設定できる。たとえば、周期変動パラメータの検出期間は、検出開始からの経過時間（たとえば、変数ｔに対するしきい値）によって定められてもよい。
【０１１２】
上記各実施の形態では、端子Ｔ２１と端子Ｔ２２との間を検知範囲とした。しかしこれに限られず、検知範囲は任意に設定できる。たとえば、図２に示されるスタックＳ１の正極端子Ｔ１１とスタックＳ２の負極端子Ｔ１２との間を検知範囲としてもよい。また、３つ以上の締結部が検知範囲に含まれるように、検知範囲を広げてもよい。検知範囲を広げることで、電圧センサを追加することなく、緩み検知の対象となる締結部の数を増やすことができる。たとえば、スタックＳ１の負極端子Ｔ１とスタックＳ１の正極端子Ｔ１１との間を検知範囲としてもよい。また、組電池１００の負極端子と組電池１００の正極端子との間を検知範囲としてもよい。
【０１１３】
また、複数の検知範囲を設定し、各検知範囲に対応する端子間電圧を検出する複数の電圧センサを設け、各検知範囲についての締結緩み検知処理（たとえば、図８又は図９に示す処理）を並行して行なうようにしてもよい。
【０１１４】
上記の蓄電システム２が適用される車両１の構成は図１に示した構成に限られず適宜変更可能である。また、蓄電装置の構成も適宜変更可能である。たとえば、蓄電装置を構成する二次電池は、ニッケル水素電池であってもよいし、全固体電池であってもよい。また、蓄電装置として大容量のキャパシタなども採用可能である。
【０１１５】
第１導電部材と第２導電部材とが締結部材によって締結されている締結部を、緩み検知の対象としてもよい。図１０、図１１はそれぞれ、こうした締結部を示す平面図、断面図である。
【０１１６】
図１０を参照して、この例では、スタックＳ１の正極端子Ｔ１１とスタックＳ２の負極端子Ｔ１２とが、互いに複数の導電部材（バスバー４２ａ、４２ｂ、及び４２ｃ）を介して電気的に接続されている。バスバー４２ａは、締結部材（ボルト及びナット）によってスタックＳ１の正極端子Ｔ１１に固定されている。また、バスバー４２ｂは、締結部材（ボルト及びナット）によってスタックＳ２の負極端子Ｔ１２に固定されている。
【０１１７】
図１１を参照して、端子Ｔ３１においては、バスバー４２ａ及び４２ｃ（第１導電部材及び第２導電部材）がボルト５１及びナット５２によって締結されている。ボルト５１は頭部５１ａ及び螺合部５１ｂを含む。螺合部５１ｂは、バスバー４２ａ及び４２ｃの各々に形成された貫通孔に挿入され、頭部５１ａとナット５２との間にバスバー４２ａ及び４２ｃが挟まれている。また、端子Ｔ３２においては、バスバー４２ｂ及び４２ｃ（第１導電部材及び第２導電部材）がボルト５３及びナット５４によって締結されている。ボルト５３は頭部５３ａ及び螺合部５３ｂを含む。螺合部５３ｂは、バスバー４２ｂ及び４２ｃの各々に形成された貫通孔に挿入され、頭部５３ａとナット５４との間にバスバー４２ｂ及び４２ｃが挟まれている。
【０１１８】
上記のような端子Ｔ３１及びＴ３２を、緩み検知の対象としてもよい。たとえば、端子Ｔ３１と端子Ｔ３２との端子間電圧を検出できるように電圧センサを設けて、端子Ｔ３１と端子Ｔ３２との間を検知範囲としてもよい。また、スタックＳ１の正極端子Ｔ１１とスタックＳ２の負極端子Ｔ１２との端子間電圧（スタック間電圧）を検出できるように電圧センサを設けて、スタックＳ１の正極端子Ｔ１１とスタックＳ２の負極端子Ｔ１２との間を検知範囲としてもよい。
【０１１９】
上記のようにバスバー４２ａ、４２ｂ、及び４２ｃがつながることにより、長い導電部材が形成される。導電部材が長くなるほど導電部材は振動しやすくなる。前述の締結緩み検知処理（たとえば、図８又は図９に示す処理）によれば、こうした導電部材の振動を利用して導電部材の締結緩みを的確に検出することが可能になる。導電部材の振動によって生じた電気抵抗の周期的な変動の程度が大きいときに締結緩みが検知される。
【０１２０】
緩み検知の対象となる締結部で使用される締結部材は任意であり、ボルト及びナット以外の締結具（リベット等）を締結部材として用いてもよい。また、上記締結部の締結方式も任意であり、ボルト・ナット締結以外のねじ締結（ナットを使用しないビス締結等）であってもよい。
【０１２１】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  車両、２  蓄電システム、１０  セル、１１  ケース、１２  電極体、１３  負極集電端子、１４  正極集電端子、１５，１６  ガスケット、２０  負極端子、２１，３１  台座、２２，３２，５１，５３  ボルト、２２ａ，３２ａ，５１ａ，５３ａ  頭部、２２ｂ，３２ｂ，５１ｂ，５３ｂ  螺合部、２３，３３，５２，５４  ナット、３０  正極端子、４１，４２，４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  バスバー、５０  スペーサ、１００  組電池、１０１  電圧センサ、１０２  電流センサ、１１０  ＭＧ、１２０  動力伝達ギア、１３０  駆動輪、１４０  ＰＣＵ、１５０  ＳＭＲ、３００  ＥＣＵ、３０１  ＣＰＵ、３０２  メモリ、４００  表示装置、ＮＬ，ＰＬ  電力線、Ｓ１，Ｓ２  スタック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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