(57)【要約】【課題】筆記するリフィルを簡単に切り替えることができる多芯式筆記具を提供する。【解決手段】多芯式筆記具１は、軸筒２と、軸筒２に対して前後方向に移動可能に設けられた操作部材２０と、複数のリフィル５と、複数のリフィル５を保持しながら軸筒２に対して中心軸線回りに回転可能に設けられた回転部材３０とを具備し、操作部材２０の前後動に応じて操作部材２０と回転部材３０とが協働して回転部材３０を回転させることによって、複数のリフィル５のうちの１つが前進する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、前記軸筒に対して前後方向に移動可能に設けられた第１操作部と、複数の筆記体と、前記複数の筆記体を保持しながら前記軸筒に対して中心軸線回りに回転可能に設けられた回転部材とを具備し、
前記第１操作部の前後動に応じて前記第１操作部と前記回転部材とが協働して前記回転部材を回転させることによって、前記複数の筆記体のうちの１つが前進することを特徴とする多芯式筆記具。
【請求項２】
前記第１操作部及び前記回転部材の一方にカム溝が形成され、前記第１操作部及び前記回転部材の他方にカム突起が形成され、前記カム溝と前記カム突起とが協働することによって前記回転部材を回転させると共に、前記カム溝が中心軸線回りに螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の多芯式筆記具。
【請求項３】
第２操作部をさらに具備し、前記第２操作部を前方に押圧するノック操作によって、前進した前記筆記体が前記軸筒に対して出没することを特徴とする請求項１又は２に多芯式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多芯式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のリフィルを備え、所望のリフィルを選択的に出没可能な多芯式筆記具が公知である（特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
特許文献１に記載の多芯式筆記具では、軸筒の側面に複数の操作部（摺動体）が、周方向に沿って配置されている。操作部の各々は、前後方向に移動可能である。軸筒内には複数のリフィルが配置され、リフィルの各々は、対応する操作部に接続されている。所望のリフィルに対応する操作部を前進させることによって、当該リフィルを筆記状態にすることができる。したがって、筆記時において筆記するリフィルを切り替える場合、まず、筆記を中断して軸筒を持ち替え、次いで、所望のリフィルに対応する対応する操作部の位置を確認し、次いで、操作部を前進させることによって行われる。
【０００４】
特許文献２に記載の多芯式筆記具では、筆記時に指先が当接する部分に窓孔が形成され、窓孔から操作部である作動軸が径方向に突出している。特許文献２に記載の多芯式筆記具では、２つのリフィルを選択的に出没可能である。非筆記状態から筆記状態へ切り替える場合には、まず、所望のリフィルに対応する方向（仮に、「第１方向」という。）に作動軸を回動させ、次いで、作動軸を前進させ、次いで、第１方向に作動軸を回動させて係止部と係合させ、筆記状態にする。また、筆記時において筆記するリフィルを切り替える場合、まず、第１方向とは逆方向（仮に、「第２方向」という。）に作動軸を回動させて、次いで、作動軸を後退させ、次いで、第２方向にさらに回動させ、次いで、作動軸を前進させ、次いで、第２方向に作動軸を回動させて係止部と係合させ、筆記状態にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０４９１９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２１９６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の多芯式筆記具では、リフィルの切り替える度に、多芯式筆記具を持ち替え、所望のリフィルに対応する操作部の位置を確認し、操作部を前進させる必要があることから、これら動作は煩わしい。特許文献２に記載の多芯式筆記具では、非筆記状態から筆記状態へ切り替える場合、及び、筆記状態において、筆記するリフィルを切り替える場合、複雑な指の動作が必要であり、これら動作も煩わしい。
【０００７】
本発明は、筆記するリフィルを簡単に切り替えることができる多芯式筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、軸筒と、前記軸筒に対して前後方向に移動可能に設けられた第１操作部と、複数の筆記体と、前記複数の筆記体を保持しながら前記軸筒に対して中心軸線回りに回転可能に設けられた回転部材とを具備し、前記第１操作部の前後動に応じて前記第１操作部と前記回転部材とが協働して前記回転部材を回転させることによって、前記複数の筆記体のうちの１つが前進することを特徴とする多芯式筆記具が提供される。なお、多芯式筆記具の軸線方向において、筆記部側を「前」側と規定し、筆記部とは反対側を「後」側と規定する。
【０００９】
カム面をさらに具備し、前記回転部材の回転に応じて前記複数の筆記体と前記カム面とが協働することによって、前記複数の筆記体のうちの１つが前進するようにしてもよい。前記第１操作部及び前記回転部材の一方にカム溝が形成され、前記第１操作部及び前記回転部材の他方にカム突起が形成され、前記カム溝と前記カム突起とが協働することによって前記回転部材を回転させるようにしてもよい。前記カム溝が中心軸線回りに螺旋状に形成されていてもよい。第２操作部をさらに具備し、前記第２操作部を前方に押圧するノック操作によって、前進した前記筆記体が前記軸筒に対して出没するようにしてもよい。前記第１操作部又は前記第２操作部の全部又は一部が、当該多芯式筆記具の筆跡を消去可能な消去部であってもよい。前記第１操作部が、前記軸筒の前半分に配置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の態様によれば、筆記するリフィルを簡単に切り替えることができる多芯式筆記具を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態による多芯式筆記具の斜視図である。
【図２】図２は、多芯式筆記具の非筆記状態の縦断面図である。
【図３】図３は、多芯式筆記具の筆記状態の縦断面図である。
【図４】図４は、多芯式筆記具の筆記状態においてリフィルの切り替え中の縦断面図である。
【図５】図５は、多芯式筆記具の筆記状態においてリフィルの切り替え後の縦断面図である。
【図６】図６は、後軸の縦断面図である。
【図７】図７は、操作部材の斜視図である。
【図８】図８は、操作部材の側面図である。
【図９】図９は、回転部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、回転部材の縦断面図である。
【図１１】図１１は、スライドカムの斜視図である。
【図１２】図１２は、スライドカムの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態による多芯式筆記具１の斜視図である。また、図２は、多芯式筆記具１の非筆記状態の縦断面図であり、図３は、多芯式筆記具１の筆記状態の縦断面図であり、図４は、多芯式筆記具１の筆記状態においてリフィルの切り替え中の縦断面図であり、図５は、多芯式筆記具１の筆記状態においてリフィルの切り替え後の筆記状態の縦断面図である。
【００１４】
多芯式筆記具１は、筒状に形成された筒状部材である軸筒２を有している。軸筒２は、前軸３と、中軸４と、後軸１０とからなる。また、軸筒２内には、一端に筆記部５ａを備えた筆記体として複数のリフィル５、具体的には２つのリフィル５が配置されている。２つのリフィル５は、各々を区別する場合はリフィル５Ａ及びリフィル５Ｂという。２つのリフィル５の各々は、弾性部材として対応するスプリング６によって独立的に後方に付勢されている。多芯式筆記具１は、第１操作部である操作部材２０と、回転部材３０と、スライドカム４０と、第２操作部であるノック部材５０と、回転子６０と、摺動コマ７０とをさらに有している。本明細書中では、多芯式筆記具１の軸線方向において、筆記部５ａ側を「前」側と規定し、筆記部５ａとは反対側を「後」側と規定する。特に言及のない限り、中心軸線又は軸線方向とは多芯式筆記具１の中心軸線又は軸線方向をいう。
【００１５】
多芯式筆記具１は、ノック部材５０を前方に押圧するノック操作によって、リフィル５が軸筒２に対して出没するノック式筆記具である。すなわち、ノック部材５０を前方に押圧するノック操作によって、相対的に前進しているリフィル５、具体的には図２におけるリフィル５Ａが軸筒２の端面に対して出没する。
【００１６】
一般にノック式筆記具は、回転子を有している。回転子の外周面には突起状のカム部が設けられており、軸筒の内周面には回転子のカム部と協働する突起状のカム部が設けられている。ノック操作によって、回転子のカム部と軸筒のカム部とが係止又は係止解除をすることによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替えられる。
【００１７】
本実施形態では、軸筒２の後軸１０の後端部の内周面に、後述するカム部１１が形成されている。ノック操作は、ノック部材５０を前方に向かって押圧し、ノック部材５０と共に回転子６０を軸筒２内において所定位置まで前方に移動させることによって行われる。すなわち、回転子６０のカム部（図示せず。）と軸筒２のカム部１１とが係止するためには、回転子６０のカム部の後端面が、少なくとも軸筒２のカム部１１の前端面よりも軸線方向の前方に配置される所定位置まで、回転子６０を移動させる。回転子６０を所定位置まで移動させた後、ノック部材５０に加えている力を解放すると、スプリング６の付勢力によって回転子６０が回転しながら僅かばかり後退して、回転子６０のカム部の後端面と軸筒２のカム部１１の前端面とが係止し、多芯式筆記具１は筆記状態となる（図３）。
【００１８】
筆記状態において、ノック操作によってノック部材５０を前方に向かって押圧し、回転子６０を再び所定位置まで前方に移動させると、回転子６０のカム部の後端面と軸筒２のカム部１１の前端面との係止が解除され、回転子６０が回転する。その後、ノック部材５０に加えている力を解放すると、スプリング６の付勢力によって回転子６０がより後方へ移動し、多芯式筆記具１は再び非筆記状態となる（図２）。
【００１９】
図６乃至図１１を適宜参照しながら、主要な部品の構成について説明する。
【００２０】
図６は、後軸１０の縦断面図である。後軸１０は、多芯式筆記具１の組み立て状態では、図６において上方が多芯式筆記具１の後側となるように配置される。後軸１０は、筒状に形成された筒状部材である。後軸１０の前端面には矩形の凹凸が形成されている。後軸１０の前端面の凹凸は、中軸４の後端面に相補的に形成された凹凸（図１）と嵌合し、接合される。後軸１０の後端部の内周面には、カム部１１が形成されている。カム部１１は、軸線方向に延びる複数の突起１２からなり、上述したように、ノック操作の際に回転子６０のカム部と係止又は係止解除する。後軸１０の内周面には、前端から後方に向かって延び且つ対向して配置された２つのスライド溝１３が形成されている。後軸１０の前端部よりも後方の内周面は、前端部の内周面よりも小径に形成され、前方に面した環状の第１段部１４が形成されている。また、カム部１１の前方の内周面には、前方に面した環状の第２段部１５が形成されている。後軸１０の周面には、軸線方向に沿って、前側に配置された第１貫通孔１６ａと、後側に配置された第２貫通孔１６ｂが形成されている。
【００２１】
図７は、操作部材２０の斜視図であり、図８は、操作部材２０の側面図である。操作部材２０は、多芯式筆記具１の組み立て状態では、図７及び図８において上方が多芯式筆記具１の後側となるように配置される。操作部材２０は、筒状に形成された筒状部材である。操作部材２０の前端部の外周面には操作突起２１が形成されている。操作部材２０の周方向において操作突起２１の両側には、前端から後方に向かって平行に延びる２つのスリット２２が形成されている。操作部材２０の周面には、カム溝２３が中心軸線回りに螺旋状に形成されている。螺旋状のカム溝２３は、操作部材２０を後方から見て、後端部近傍から前方に向かって時計回りに略半回転分だけ形成されている。操作部材２０の周面には、後端から前方に向かって延びる１つのスリット２４が形成されている。
【００２２】
図９は、回転部材３０の斜視図であり、図１０は、回転部材３０の縦断面図である。回転部材３０は、多芯式筆記具１の組み立て状態では、図９及び図１０において上方が多芯式筆記具１の後側となるように配置される。回転部材３０は、前側に位置する円筒状の小径部３１と、小径部３１の後方に形成された円筒状の大径部３２と、大径部３２の後方に形成された円柱状の摺動部３３とからなる。小径部３１の外周面には、１つのカム突起３４が形成されている。カム突起３４の横断面形状は、楕円又は角丸長方形である。カム突起３４は、後述するように配置されるカム溝２３の延在方向に沿うように配向される。カム突起３４は円形であってもよい。大径部３２及び摺動部３３の内部は、２つのリフィル５の各々を離間して配置するため、軸線方向に延びる隔壁３５によって等しく隔てられている。また、大径部３２の内部には、隔壁３５を挟んだ対称位置に、軸線方向に延びる２つの挿入孔３６が形成されている。挿入孔３６の各々の内周面には、後方に面した支持面３７が形成されている。摺動部３３の周面には、軸線方向に延びる矩形の貫通孔である２つのレール溝３８が、隔壁３５を挟んだ対称位置に形成されている。
【００２３】
図１１は、スライドカム４０の斜視図であり、図１２は、スライドカム４０の縦断面図である。スライドカム４０は、多芯式筆記具１の組み立て状態では、図１１において上方が多芯式筆記具１の後側となるように配置される。スライドカム４０は、中心軸線回りに環状に形成された環状部４１と、爪形状の爪部４２とを有している。爪部４２の縁部には、平坦に形成された平坦面４３と、斜めに形成された斜端面４４とが形成されている。爪部４２の平坦面４３及び斜端面４４並びに環状部４１の前端面４５は、カム面４６を構成する。環状部４１の外周面には、軸線方向に延びる２つのスライド突起４７が形成されている。２つのスライド突起４７は、中心軸線回りに対称的に形成されている。環状部４１の後端部近傍の内周面は環状に突出しており、それによって後方に面した環状の支持面４８が形成されている。
【００２４】
次に、主に図１乃至図５を参照しながら、多芯式筆記具１における各部品の組み合わせ及び配置について説明する。
【００２５】
中軸４の前端部には、前軸３が嵌合している。回転部材３０は、小径部３１の前端面が前軸３の後端面に対向し、回転部材３０の大径部３２の後端面が後軸１０の第１段部１４に対向するように、軸筒２内に配置されている。それによって、回転部材３０は、軸線方向の移動が規制されつつ、中心軸線回りに回転できるように軸筒２内に配置される。前軸３の後部は、回転部材３０の小径部３２と略同一の外径及び内径を有する円筒状に形成されている。操作部材２０は、前軸３の後部の外面及び回転部材３０の小径部３２の外面の両方に亘って配置されている。このとき、回転部材３０のカム突起３４が、操作部材２０のカム溝２３内に配置されている。また、操作部材２０の操作突起２１は、中軸４の周面に形成された窓孔４ａを介して軸筒２の外部へ突出している。窓孔４ａは、軸線方向に延びる矩形の貫通孔である。操作突起２１が窓孔４ａの内縁に当接することによって、操作部材２０の前後動を所定距離の範囲内に規制し、且つ、操作部材２０の中心軸線回りの回転を規制している。なお、操作部材２０を軸筒２内に配置の際には、操作部材２０にスリット２２及びスリット２４が形成されていることによって、径方向の弾性変形が可能となり、容易に配置することができる。
【００２６】
２つのリフィル５の各々は、回転部材３０の対応する挿入孔３６に挿入され、隔壁３５によって隔てられている。リフィル５の後端部には摺動コマ７０が挿入され、摺動コマ７０は、嵌合によってリフィル５に対して接続されている。リフィル５に接続された摺動コマ７０は、回転部材３０のレール溝３８に嵌合し、脱落することなく軸線方向に摺動可能に配置されている。回転部材３０の摺動部３３の後端部は、スライドカム４０の前部に受容されている。スライドカム４０のスライド突起４７の各々は、後軸１０の対応するスライド溝１３内に配置される。それによって、スライドカム４０は、中心軸線回りに回転することなく軸線方向にスライド可能に配置されている。
【００２７】
スプリング６は、回転部材３０の挿入孔３６内に配置されている。このとき、スプリング６の前端は回転部材３０の支持面３７によって支持され、スプリング６の後端は摺動コマ７０と当接している。その結果、スプリング６は、摺動コマ７０を後方に付勢し、ひいては摺動コマ７０に接続されたリフィル５を後方に付勢している。また、摺動コマ７０の後端部は、スライドカム４０のカム面４６に当接している。したがって、スプリング６は、摺動コマ７０を介してスライドカム４０も後方に付勢している。多芯式筆記具１の非筆記状態（図２）において、後方に付勢されたスライドカム４０の後方への移動は、スライドカム４０の支持面４８が回転子６０の前端面と当接することによって、又は、スライドカム４０の後端面が後軸１０の第２段部１５と当接することによって、規制される。また、多芯式筆記具１の筆記状態（図３）において、後方に付勢されたスライドカム４０の後方への移動は、スライドカム４０の支持面４８が回転子６０の前端面と当接することによって、規制される。
【００２８】
次に、多芯式筆記具１の動作について説明する。
【００２９】
多芯式筆記具１では、上述したように、第１操作部である操作部材２０、具体的には操作突起２１が軸筒２に対して前後方向に移動可能に設けられている。多芯式筆記具１は、操作部材２０の前後動に応じて操作部材２０と回転部材３０とが協働して回転部材３０を回転させることによって、複数のリフィル５のうちの１つが前進するように構成されている。すなわち、操作部材２０の前後動が、回転部材３０の回転運動に変換され、回転部材３０の回転運動が、リフィル５の前後動に変換される。
【００３０】
図２及び図３に示された状態では、リフィル５Ａがリフィル５Ｂよりも前進した位置にある。すなわち、リフィル５Ａが接続された摺動コマ７０は、スライドカム４０のカム面４６において爪部４２の平坦面４３に配置されている。他方、リフィル５Ｂが接続された摺動コマ７０は、スライドカム４０のカム面４６において環状部４１の前端面４５に配置されている。したがって、リフィル５Ａは、リフィル５Ｂよりも相対的に前進している。そのため、図２に示された非筆記状態において、第２操作部であるノック部材５０をノック操作すると、回転子６０及びスライドカム４０と共に、リフィル５Ａ及びリフィル５Ｂが前進する。その結果、相対的に前進したリフィル５Ａのみが軸筒２から突出し、筆記状態となる（図３）。なお、ノック操作によって、操作部材２０及び回転部材３０が軸線方向に移動することはない。
【００３１】
図３に示された状態では、操作部材２０の操作突起２１は窓孔４ａ内の前端に配置され、且つ、回転部材３０のカム突起３４は操作部材２０のカム溝２３内の後端に配置されている。この状態で、操作部材２０の操作突起２１を後方へ移動させると、カム突起３４が、カム溝２３の螺旋軌道に沿って相対的に前方へ移動する。それによって回転部材３０が中心軸線回りに回転する（図４）。このとき、リフィル５及び摺動コマ７０は、スプリング６によって後方に付勢されながら、回転部材３０と共に中心軸線回りに回転する。その結果、摺動コマ７０の各々は、スライドカム４０のカム面４６に沿って周方向に移動する。したがって、リフィル５Ａが接続された摺動コマ７０は、スライドカム４０のカム面４６において爪部４２の平坦面４３から斜端面４４に沿って環状部４１の前端面４５に向かって移動する。他方、リフィル５Ｂが接続された摺動コマ７０は、スライドカム４０のカム面４６において環状部４１の前端面４５から斜端面４４に沿って爪部４２の平坦面４３に向かって移動する。
【００３２】
操作部材２０の操作突起２１を窓孔４ａ内の後端に至るまでさらに後方へ移動させると、回転部材３０のカム突起３４は操作部材２０のカム溝２３内の前端に達する。それによって、回転部材３０の中心軸線回りの回転、具体的には１８０度の回転が完了する。すなわち、リフィル５Ａが接続された摺動コマ７０は、スライドカム４０のカム面４６において環状部４１の前端面４５に配置される。他方、リフィル５Ｂが接続された摺動コマ７０は、スライドカム４０のカム面４６において爪部４２の平坦面４３に配置される。したがって、リフィル５Ｂは、リフィル５Ａよりも相対的に前進して軸筒２から突出し、筆記状態となる（図５）。
【００３３】
図５に示された状態において、再びリフィル５Ａで筆記する場合には、操作部材２０の操作突起２１を前方へ移動させる。操作突起２１を後方への移動によって、カム突起３４が、カム溝２３の螺旋軌道に沿って相対的に後方へ移動する。それによって回転部材３０が中心軸線回りに、先ほどとは逆方向に回転する（図４）。その結果、リフィル５Ａが、リフィル５Ｂよりも相対的に前進して軸筒２から突出し、筆記状態となる（図３）。なお、図３乃至図５を参照しながら、多芯式筆記具１の筆記状態におけるリフィル５の切り替えを説明したが、多芯式筆記具１の非筆記状態においても、リフィル５の切り替えを同様に行うこともできる。
【００３４】
次に、使用者による多芯式筆記具１の操作について、具体的な説明する。使用者は通常、多芯式筆記具１の中軸４を、親指、人差し指及び中指で把持し、筆記する。このとき、多芯式筆記具１は、操作部材２０の操作突起２１が親指と人差し指との間に配置されるように、把持される。リフィルの切り替えを行う場合には、人差し指及び中指で多芯式筆記具１を支持しながら、親指を用いて操作突起２１を前方又は後方にスライド操作又はフリック操作する。その後、再び親指を元の位置に戻して多芯式筆記具１を把持することによって、筆記を行うことができる。
【００３５】
したがって、多芯式筆記具１によれば、筆記するリフィルを簡単に切り替えることができる。親指での操作を行いやすいように、特に、第１操作部、すなわち操作部材２０又は操作突起２１が軸筒２の前半分に配置されていることが好ましい。また、多芯式筆記具１によれば、筆記時において筆記を中断して軸筒２を持ち替えることなく、筆記するリフィルを切り替えることができる。さらに、使用者は、操作突起２１の窓孔４ａ内における位置を、見ることによって又は触ることによって、リフィル５Ａ及びリフィル５Ｂのいずれが前進した位置にあるか容易に判別することができる。
【００３６】
なお、使用者は、後軸１０に形成された第１貫通孔１６ａ及び第２貫通孔１６ｂを介して軸筒２の内部を確認することによって、リフィル５Ａ及びリフィル５Ｂのいずれが前進した位置にあるか判別することができる。そのためには、接続されたリフィル５に収容されたインクと同色で着色された摺動コマ７０を使用する。例えば、図２に示された状態では、第１貫通孔１６ａ及び第２貫通孔１６ｂを介してリフィル５Ａの摺動コマ７０が視認可能である。したがって、使用者は、この状態でノック操作を行うと、リフィル５Ａが軸筒２から突出することを判別することができる。また、図３に示された筆記状態では、第１貫通孔１６ａからのみリフィル５Ａの摺動コマ７０が視認可能である。したがって、使用者は、リフィル５Ａが軸筒２から突出していることを判別することができる。他方、図５に示された状態では、第１貫通孔１６ａからのみリフィル５Ｂの摺動コマ７０が視認可能である。したがって、使用者は、リフィル５Ｂが軸筒２から突出していることを判別することができる。
【００３７】
上述した実施形態では、多芯式筆記具１は、ノック式筆記具であったが、ノック操作をすることなく、軸筒２から突出するリフィル５の切り替えを行うことができる筆記具として構成してもよい。すなわち、多芯式筆記具１においてノック部材５０及び回転子６０を排除し、図３乃至図５に示された位置でスライドカム４０を固定するように構成する。この場合、スライドカム４０を軸筒２と一体的に形成してもよい。このように構成した多芯式筆記具において、図４に示されるように、操作突起２１を窓孔４ａの前後方向における中間位置に配置すると、多芯式筆記具を非筆記状態とすることができる。多芯式筆記具は、この状態から、操作突起２１を前方へ移動させると、リフィル５Ａを軸筒２にから突出させることができ、操作突起２１を後方へ移動させると、リフィル５Ｂを軸筒２にから突出させることができ、多芯式筆記具を筆記状態とすることができる。
【００３８】
また、上述した実施形態では、操作部材２０にカム溝２３が形成され、回転部材３０にカム突起３４が形成されていたが、操作部材に径方向内方へ突出するカム突起を形成し、回転部材にカム溝を形成してもよい。すなわち、第１操作部及び回転部材の一方にカム溝が形成され、第１操作部及び回転部材の他方にカム突起が形成され、カム溝とカム突起とが協働することによって第１操作部と回転部材とが協働する限りにおいて、任意の構成を採用し得る。また、カム溝の形状は、第１操作部の前後動が、回転部材の回転運動に変換される限りにおいて、任意の構成を採用し得る。
【００３９】
また、上述した実施形態では、多芯式筆記具１は２つのリフィル５を有していたが、３つ以上のリフィルを有していてもよい。リフィルの数に応じて、回転部材の挿入孔の数や隔壁の形状、スライドカムのカム面の形状を任意に構成し得る。すなわち、スライドカムのカム面は、回転部材の回転に応じて複数のリフィルとカム面とが協働することによって複数のリフィルのうちの１つが前進するように、爪部の位置及び形状を構成することができる。このとき、操作突起の位置及び突出するリフィル、すなわちカム溝におけるカム突起の位置及び突出するリフィルは、対応関係にある。上述した実施形態では、リフィルが２つであったため、操作突起２１が窓孔４ａにおいて前端及び後端のときに、一方のリフィルが軸筒２から突出するよう構成されていた。例えばリフィルが３つの場合には、操作突起２１が窓孔４ａにおいて前端、中央及び後端のときに、３つのリフィルのいずれかが突出するように構成することができる。
【００４０】
上述したリフィル５は、ボールペン用リフィルであってもよく、シャープペンシル、マーキングペン、タッチペン、消しゴム又は摩擦体等のその他種類のリフィルであってもよい。また、第１操作部である操作部材２０の全体、又は、操作部材２０の一部に接着又は二色成形等を施すことによって、操作部材２０を、リフィル５による筆跡を消去する消去部材としてもよい。また、第２操作部であるノック部材５０の全体、又は、ノック部材５０の一部に接着又は二色成形等を施すことによって、ノック部材５０を、リフィル５による筆跡を消去する消去部材としてもよい。また、多芯式筆記具１のその他の部位、例えば前軸３の前端を消去部材としてもよい。
【００４１】
リフィルには、熱変色インクを収容したボールペン、熱変色芯を収容したシャープペンシル等を使用することもできる。この場合、多芯式筆記具１は熱変色性筆記具であり、消去部材である摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、筆跡を熱変色可能である。ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた筆記具では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して消去部としての摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００４２】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００４３】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００４４】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００４５】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００４６】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００４７】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００４８】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００４９】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００５０】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００５１】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００５２】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜５μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００５３】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００５４】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００５５】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【００５６】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００５７】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００５８】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００５９】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【００６０】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【００６１】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【００６２】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【００６３】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００６４】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【００６５】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００６６】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【００６７】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００６８】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００６９】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【００７０】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７１】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７２】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【００７３】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）（以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【００７４】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【００７５】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【００７６】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００７７】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【００７８】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【００７９】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【００８０】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【００８１】
これらの増粘剤の中で、本発明の効果をさらに発揮させる点から、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【００８２】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【００８３】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【００８４】
摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が２５ｍｇ未満となるように構成し、摩擦体を形成する。
【００８５】
また、摩擦体の材料に対して、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを添加してもよい。摩擦体が、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能であり、導電性を付与してもよい。
【００８６】
また、摩擦体は、リフィルに収容された熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることが好ましい。すなわち、摩擦体の使用時に多芯式筆記具１の熱変色性インクが変色することなく摩擦体の表面に転写した場合に、熱変色性インクの転写を目立たなくすることができる。特に、摩擦体の色を黒色又は明度値が２．５以下とすることによって、摩擦体の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【００８７】
明度値は汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてマンセル表色系を使用し、摩擦体の明度値は表面を測定し、熱変色性インクの明度値は、紙面（旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１；化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ２、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上のインクを測定することによって求められる。
【符号の説明】
【００８８】
１    多芯式筆記具
２    軸筒
３    前軸
４    中軸
５    リフィル
６    スプリング
１０    後軸
２０    操作部材
２１    操作突起
２３    カム溝
３０    回転部材
３４    カム突起
４０    スライドカム
５０    ノック部材
６０    回転子
７０    摺動コマ
【図１】
2019206152.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019206152.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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