(57)【要約】【課題】アルミニウム押出扁平多穴管において、その管軸方向に互いに平行に延びる流路の内面における防食性を効果的に高めると共に、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部において、管本体材料が押出加工時に巻き込まれる現象を抑制乃至は阻止し得る構造を提供する。【解決手段】アルミニウム管本体材料とそれよりも電気化学的に卑なアルミニウム犠牲陽極材料とを用いて、同時押出加工により形成されるアルミニウム押出扁平多穴管１０において、複数の流路のそれぞれの横断面における流路内周部の少なくとも一部に、犠牲陽極部１８を露呈せしめると共に、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部１６ａに対して、その高さ方向の中央部において、その両側に位置する流路１２ａ，１２ｂを相互に連通せしめる連通路２０を、それぞれ設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈する押出管であって、管軸方向に互いに独立して平行に延びる複数の流路を有し、且つそれら流路が、管軸方向に延びる内部隔壁部を介して、管幅方向に配列せしめられているアルミニウム押出扁平多穴管にして、
前記アルミニウム材料としてアルミニウム管本体材料とこのアルミニウム管本体材料よりも電気化学的に卑なアルミニウム犠牲陽極材料とを用いた押出加工によって形成されていると共に、前記複数の流路のそれぞれの横断面における流路内周部の少なくとも一部において、かかるアルミニウム犠牲陽極材料が露呈せしめられて、犠牲陽極部が形成されてなり、且つ前記内部隔壁部のうち、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部に対して、その高さ方向の中央部において、その両側に位置する前記流路を相互に連通せしめる連通路が、それぞれ設けられていることを特徴とする内面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項２】
前記管幅方向の両端部にそれぞれ位置する前記内部隔壁部の中央部において、その両側に位置する流路を連通する連通路が、該内部隔壁部の高さの１０％以上の割合となる高さ寸法において、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項３】
前記連通路の設けられた内部隔壁部が、少なくとも該連通路を挟む両側の部位において、前記犠牲陽極部にて構成されている請求項１又は請求項２に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項４】
前記連通路が設けられる、管幅方向の両端部に位置する前記内部隔壁部は、それぞれ、他の内部隔壁部よりも厚さが厚くされている請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項５】
前記複数の流路の隣り合うものの間に位置する前記内部隔壁部において、前記犠牲陽極部が、該内部隔壁部の高さの１００％以下の割合で存在せしめられている請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項６】
前記内部隔壁部以外の管周壁部において、前記犠牲陽極部が、該管周壁部の厚さの９０％以下の割合で存在せしめられている請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項７】
前記犠牲陽極部が、管横断面において、前記流路の周長の少なくとも１０％以上の長さに亘って形成されて、該流路内面に露呈せしめられている請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項８】
前記押出管が、ポートホールダイスを用いた前記アルミニウム材料の押出加工によって形成されている請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項９】
前記アルミニウム管本体材料が、ＪＩＳ称呼のＡ１０００系純アルミニウム材料又はＡ３０００系アルミニウム合金材料である請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項１０】
前記アルミニウム犠牲陽極材料が、Ｚｎを含有するアルミニウム合金材料である請求項１乃至請求項９の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０の何れか１項に記載のアルミニウム押出扁平多穴管と、該アルミニウム押出扁平多穴管の外面にろう付け接合されたアルミニウム製アウターフィンとを含んで構成されていることを特徴とするアルミニウム製熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内面防食性に優れたアルミニウム押出扁平多穴管とそれを用いてなるアルミニウム製熱交換器に係り、特に、熱交換器、中でもカーエアコン、ラジエータ等の自動車用熱交換器の伝熱管として好適に用いることが出来る、冷却液の流通せしめられる流路内面の耐食性に優れた熱交換器用アルミニウム押出扁平多穴管と、それを用いて得られたアルミニウム製の熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ラジエータやヒータ等、伝熱チューブ（伝熱管）が冷却液の流路となる熱交換器では、かかる伝熱チューブの内面防食のために、チューブ内面側となる面に犠牲材料がクラッドされてなる板材を、チューブ状に折り曲げて、形成される板製の伝熱チューブが、用いられてきている。特に、熱交換器の高性能化には、流路数を増加させることが有効であるところから、板製の伝熱チューブにおいては、インナーフィンを設けることによって、複数の流路がチューブ内に形成されているのである。しかし、そのような構造は、接合点が多いために、ろう付け接合不良が生じやすく、耐圧強度不足によるバーストが懸念される問題がある。また、ろう付け時に用いられるフラックスによって、内面に形成される流路の目詰まり等の問題も内在している。これらの問題を解決するには、各流路の仕切り壁がろう付けされたものではなく、またフラックスも使用されることのない、アルミニウム材料の如き金属材料を押出加工することによって製造される押出扁平多穴管を使用することが有効である。
【０００３】
そして、かかる押出扁平多穴管としては、通常、アルミニウム若しくはアルミニウム合金からなるビレットをポートホール押出しして得られるものが用いられており、例えば、特開平６−１４２７５５号公報（特許文献１）、特開平５−２２２４８０号公報（特許文献２）、ＷＯ２０１３／１２５６２５（特許文献３）等に示される如き断面形状を有する扁平多穴管が、明らかにされている。
【０００４】
ところで、そのような熱交換器の伝熱チューブとして用いられる、押出加工によって得られる扁平多穴管にあっては、上述せるように、その内面側の流路（通路）に冷却液が流通せしめられるものであるところから、そのような冷却液に起因して、流路内面に腐食が惹起されるという問題が内在しており、そしてそのような腐食の進行によって、管壁（外周壁）を貫通する腐食孔等が生じたりすると、熱交換器としての機能を全く喪失することとなるのである。
【０００５】
そこで、上記した押出扁平多穴管にあっては、前記特開平５−２２２４８０号公報（特許文献２）にも明らかにされている如く、特定の成分組成のアルミニウム合金を単一で用いて、押出加工することによって、適切な防食性を具備する扁平多穴管を製造することが提案されているのであるが、流路内面の防食性においては未だ充分でなく、近年における高い防食性の要請に充分に応え得ないのみならず、チューブ全体を特定材質のアルミニウム合金にて構成するものであるところから、得られるチューブの特性が、かかる特定合金組成のアルミニウム合金によって制限を受けるという問題も内在している。
【０００６】
また、特開２０１７−３６９０６号公報（特許文献４）においては、通常のアルミニウム管本体材料と、それよりも電気化学的に卑なアルミニウム犠牲陽極材料とを用いて、それらを同時に熱間押出加工することにより、得られるアルミニウム押出扁平多穴管の複数の流路の内面に、かかるアルミニウム犠牲陽極材料からなる犠牲陽極部を露呈せしめ、その犠牲陽極部の存在によって発揮される犠牲陽極効果により、アルミニウム押出扁平多穴管の流路に対して優れた内面防食性を付与し得ることが、明らかにされている。
【０００７】
しかしながら、それらアルミニウム管本体材料とアルミニウム犠牲陽極材料とを複合ビレットにして、それを、ポートホールダイスから熱間押出加工することによって、アルミニウム犠牲陽極材料からなる犠牲陽極部を流路内面に露呈せしめてなる構造のアルミニウム押出扁平多穴管を製造するに際して、かかる複合ビレットにおけるアルミニウム管本体材料とアルミニウム犠牲陽極材料との複合形態の如何によって、或いは複合ビレットの中心部に位置するアルミニウム犠牲陽極材料が先に押し出されるのを避けるべく、複合ビレットの押出方向先端に、アルミニウム管本体材料からなる板材を配置して、それらを熱間押出したりしたときには、アルミニウム犠牲陽極材料の外側に配置されたアルミニウム管本体材料や複合ビレットの押出方向先端の板材を構成するアルミニウム管本体材料が、アルミニウム犠牲陽極材料側に入り込むメタルフローが惹起される場合がある。
【０００８】
特に、そのようなメタルフローは、形成される押出扁平多穴管の管幅方向の両端部位において惹起され易く、それによって、図５（ａ）及び（ｂ）に示される如く、アルミニウム押出扁平多穴管１００の管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部１０６の高さ方向中央部に、管外周壁部を構成する管本体材料部１０４からの、矢印にて示される如きアルミニウム管本体材料の巻き込みが惹起され、そこに、アルミニウム管本体材料からなる巻込み部１１０が形成される問題を内在している。
【０００９】
このため、そのような巻込み部１１０を有する管幅方向両端部の内部隔壁部１０６において、アルミニウム犠牲陽極材料からなる犠牲陽極部１０８が、腐食により消滅するようになると、かかる巻込み部１１０が、内部隔壁部１０６から脱落乃至は離脱して、流路１０２内を流れ、それは更に異物として循環することとなるのであり、それによって、そのような異物が、流路１０２内において目詰まり等の問題を惹起する恐れがある。そして、その場合において、熱交換器としての熱交換性能が著しく低下せしめられ、ひいては当該熱交換器を使用不能に至らしめる等の問題が、内在しているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−１４２７５５号公報
【特許文献２】特開平５−２２２４８０号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１３／１２５６２５
【特許文献４】特開２０１７−３６９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
かかる状況下、本発明者らは、アルミニウム材料の押出加工によって得られるアルミニウム押出扁平多穴管において、その管軸方向に互いに独立して平行に延びるように設けられる複数の流路の内面防食性の向上を図ると共に、管幅方向両端部に位置する内部隔壁部の中央部における、アルミニウム管本体材料の巻き込みの問題を解消するべく鋭意検討した結果、押出加工されるアルミニウム材料として、通常のアルミニウム管本体材料と、それよりも電気化学的に卑なアルミニウム犠牲陽極材料とを用いて、熱間押出加工することにより、得られるアルミニウム押出扁平多穴管の複数の流路の内面に、かかるアルミニウム犠牲陽極材料からなる犠牲陽極部を露呈せしめ、そしてその犠牲陽極部の存在によって発揮される犠牲陽極効果にて、そのようなアルミニウム押出扁平多穴管の流路に対して優れた内面防食性を付与すると共に、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部の中央部において、それぞれ、隣り合う流路部を連通せしめる連通路が形成されるように押出加工することによって、かかる内部隔壁部へのアルミニウム管本体材料の巻き込みが、効果的に抑制され得ることを見出したのである。
【００１２】
従って、本発明は、かくの如き知見に基づいて完成されたものであって、その解決課題とするところは、アルミニウム材料の押出加工によって得られる、全体として扁平な断面形状を呈するアルミニウム押出扁平多穴管において、その管軸方向に互いに独立して平行に延びるように設けられた流路の内面における防食性を効果的に高めると共に、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部において、アルミニウム管本体材料が押出加工時に巻き込まれる現象を有利に抑制乃至は阻止し得るアルミニウム押出扁平多穴管構造を提供することにあり、また、他の課題とするところは、流路内面の防食性を犠牲陽極効果によって著しく高めつつ、使用中における異物の流路内への混入を効果的に阻止し得るアルミニウム押出扁平多穴管と、それを用いて得られる防食性に優れたアルミニウム製熱交換器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、本発明にあっては、かくの如き課題の解決のために、アルミニウム材料の押出加工によって得られた、全体として扁平な横断面形状を呈する押出管であって、管軸方向に互いに独立して平行に延びる複数の流路を有し、且つそれら流路が、管軸方向に延びる内部隔壁部を介して、管幅方向に配列せしめられているアルミニウム押出扁平多穴管にして、前記アルミニウム材料としてアルミニウム管本体材料とこのアルミニウム管本体材料よりも電気化学的に卑なアルミニウム犠牲陽極材料とを用いた押出加工によって形成されていると共に、前記複数の流路のそれぞれの横断面における流路内周部の少なくとも一部において、かかるアルミニウム犠牲陽極材料が露呈せしめられて、犠牲陽極部が形成されてなり、且つ前記内部隔壁部のうち、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部に対して、その高さ方向の中央部において、その両側に位置する前記流路を相互に連通せしめる連通路が、それぞれ設けられていることを特徴とする、流路の内面防食性に優れ、且つ、アルミニウム管本体材料の内部隔壁部への巻き込みの問題が効果的に抑制乃至は阻止され得てなるアルミニウム押出扁平多穴管を、その要旨とするものである。
【００１４】
なお、本発明においては、有利には、前記管幅方向の両端部にそれぞれ位置する前記内部隔壁部の中央部において、その両側に位置する流路を連通する連通路が、該内部隔壁部の高さの１０％以上の割合となる高さ寸法において、それぞれ設けられている。
【００１５】
また、かかる本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の望ましい態様の一つにあっては、前記連通路の設けられた内部隔壁部が、少なくとも該連通路を挟む両側の部位において、前記犠牲陽極部にて構成されている。
【００１６】
さらに、本発明の他の望ましい態様の一つにあっては、前記連通路が設けられる、管幅方向の両端部に位置する前記内部隔壁部は、それぞれ、他の内部隔壁部よりも厚さが厚くなるように、構成されている。
【００１７】
加えて、本発明の望ましい別の態様の一つによれば、前記複数の流路の隣り合うものの間に位置する前記内部隔壁部において、前記犠牲陽極部が、該内部隔壁部の高さの１００％以下の割合で存在せしめられている。
【００１８】
本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の更に望ましい他の態様の一つによれば、前記内部隔壁部以外の管周壁部において、前記犠牲陽極部が、該管周壁部の厚さの９０％以下の割合で存在せしめられている。
【００１９】
そして、本発明の別の望ましい態様の一つによれば、前記犠牲陽極部が、管横断面において、前記流路の周長の少なくとも１０％以上の長さに亘って形成されて、該流路内面に露呈せしめられていることが望ましい。
【００２０】
また、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の好ましい態様の一つによれば、前記押出管が、一般に、ポートホールダイスを用いた前記アルミニウム材料の押出加工によって、形成されることとなる。
【００２１】
さらに、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の他の好ましい態様の一つにあっては、前記アルミニウム管本体材料として、ＪＩＳ称呼のＡ１０００系純アルミニウム材料又はＡ３０００系アルミニウム合金材料が用いられることとなる。
【００２２】
更にまた、本発明の他の好ましい態様の一つにあっては、前記アルミニウム犠牲陽極材料として、Ｚｎを含有するアルミニウム合金材料が用いられる。
【００２３】
そして、本発明にあっては、上述の如き本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管と、このアルミニウム押出扁平多穴管の外面にろう付け接合されたアルミニウム製アウターフィンとを含んで構成されていることを特徴とするアルミニウム製熱交換器をも、その要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
このように、本発明に従う構成とされたアルミニウム押出扁平多穴管においては、その管軸方向に互いに独立して平行に延びる複数の流路の内面に、アルミニウム犠牲陽極材料からなる犠牲陽極部が露呈されて存在せしめられているところから、犠牲陽極効果によって、内面防食性が効果的に高められ得ていることに加えて、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部の中央部には、隣り合う流路を連通する連通路が存在せしめられているところから、アルミニウム管本体材料とアルミニウム犠牲陽極材料との同時押出加工によって扁平多穴管を形成するに際して、管幅方向の両端部に位置するアルミニウム管本体材料が、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部の中央部分に流れ込み、そこにアルミニウム管本体材料からなる巻込み部が形成されるようなことが、効果的に抑制乃至は阻止され得ることとなったのである。
【００２５】
また、かかる本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管は、アルミニウム管本体材料とアルミニウム犠牲陽極材料とから構成され、それら２つの材料の同時押出加工によって形成されるものであるところから、管としての特性は、アルミニウム管本体材料にて確保しつつ、内面防食性は、アルミニウム犠牲陽極材料にて効果的に発揮せしめられ得るものであって、そのために、目的とする押出扁平多穴管の設計自由度が有利に高められ得る利点を有していることに加えて、連通路の存在によって、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部に形成される犠牲陽極部には、アルミニウム管本体材料のメタルフローにより、そのようなアルミニウム管本体材料からなる巻込み部が生じることがなく、そのために、アルミニウム犠牲陽極材料からなる犠牲陽極部が腐食により消耗した場合においても、流路内に、そのような巻込み部からなる異物が欠落したり、そのような異物にて流路が目詰まりする等の問題の発生が効果的に回避され得ることとなるのであり、以て、ラジエータやヒータ等、チューブ内面側が冷却液となる熱交換器の伝熱管として有利に用いられ得ることとなるのである。
【００２６】
さらに、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を用いて、それとアルミニウム製アウターフィンとを組み付け、ろう付け加熱により接合して構成されるアルミニウム製熱交換器にあっては、かかるアルミニウム押出扁平多穴管の優れた内面防食特性や異物発生の低減乃至は阻止効果によって、熱交換器としての防食性に加えて、その熱交換特性の維持において優れた特徴を発揮し得るものとなるのである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の一例を模式的に示す断面説明図であって、（ａ）は、その全体図を示し、（ｂ）は、その管幅方向の一方の端部を拡大して示し、（ｃ）は、その管幅方向の中央部位を拡大して示す説明図である。
【図２】本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管のそれぞれ異なる他の例を模式的に示す断面部分説明図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、図１（ｂ）に相当する異なる例を概念的に示すものである。
【図３】本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管における管幅方向の端部に位置する内部隔壁部の各種形態を模式的に示す断面説明図であって、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、内部隔壁部の異なる例を示す説明図である。
【図４】実施例において用いられた複合ビレットの横断面を示す説明図である。
【図５】アルミニウム押出扁平多穴管の管幅方向の端部に位置する内部隔壁部に、アルミニウム管本体材料が巻き込まれた形態を示す断面部分説明図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、内部隔壁部における犠牲陽極部の異なる配設例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の代表的な実施の形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２９】
先ず、図１には、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管の一例が、その長手方向（管軸方向）に対して直角な方向の断面となる横断面の形態において、模式的に示されている。そこにおいて、本発明に従う扁平多穴管１０は、全体として扁平な横断面形状を呈するアルミニウム材料の押出管であって、互いに管軸方向に平行に延びる矩形形状の空孔からなる複数の流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃを備えていると共に、それら複数の流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃが、管幅方向に、換言すれば扁平形状の長手方向（図において左右方向）に、所定間隔を隔ててそれぞれ配列せしめられてなる構造とされている。ここで、流路１２ａは、図１（ａ）及び（ｂ）に示される如く、管幅方向の両端部にそれぞれ位置せしめられているものであり、また流路１２ｂは、そのような流路１２ａに隣接し、それよりも内側にそれぞれ位置しているものであり、更に流路１２ｃは、かかる流路１２ｂよりも内側に位置する残余のものであって、ここでは、流路１２ｃは、４つの独立した形態において、それぞれ配設されている。なお、この扁平多穴管１０の対向する上面及び下面は、それぞれ平坦面とされて、そこに、従来と同様に、アルミニウム又はその合金からなる公知のプレートフィンやコルゲートフィンの如きアウターフィン（図示せず）が、ろう付け等の公知の接合手法により取り付けられて、熱交換器として用いられ得るようになっている。また、流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃの横断面形状は、ここでは、矩形形状とされているが、公知の円形、楕円形、三角形、台形等の形状、又は、それらを組み合わせた各種の形状を採用することが可能である。
【００３０】
また、かくの如き扁平多穴管１０においては、図１（ａ）から明らかなように、その管周壁部１４の少なくとも外周部が、通常のアルミニウム管本体材料にて構成されている一方、隣り合う流路１２ａと流路１２ｂ及び流路１２ｂと流路１２ｃとの間に、それぞれ位置するように、管軸方向に延びて、それら隣り合う流路を仕切る内部隔壁部１６ａ及び１６ｂが配設されている。更に、流路１２ｂよりも内側に位置する、４つの流路１２ｃ間にも、内部隔壁部１６ｂが、同様に配設されている。そして、それら内部隔壁部１６ａ及び１６ｂを含む流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃの周囲に、アルミニウム犠牲陽極材料からなる犠牲陽極部１８が存在せしめられて、この犠牲陽極部１８が、流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃの内周部の少なくとも一部において（ここでは、流路１２ｂや１２ｃでは、その全周において）、露呈せしめられるようになっている。なお、ここで、管周壁部１４は、図示の如く、扁平多穴管１０の外周壁を構成するものであって、各流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃに対して外部隔壁部として機能するものである。
【００３１】
そして、本発明にあっては、このような構造の扁平多穴管１０において、図１（ａ）及び（ｂ）から明らかな如く、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部１６ａ，１６ａに対して、それぞれ、その高さ方向の中央部において、その両側に位置する流路１２ａ及び流路１２ｂを相互に連通せしめる連通路２０が、所定高さ：ｈにおいて設けられている。このような連通路２０が、内部隔壁部１６ａの高さ方向の中央部において存在せしめられていることにより、扁平多穴管１０の押出加工に際して、管幅方向の端部側からのアルミニウム管本体材料の流れが効果的に抑制乃至は阻止され得ることとなり、内部隔壁部１６ａが、アルミニウム犠牲陽極材料にて有利に形成され得ることとなるのである。そして、これによって、アルミニウム管本体材料が、アルミニウム犠牲陽極材料にて形成される内部隔壁部１６ａの犠牲陽極部１８内に入り込んで惹起される、アルミニウム管本体材料からなる巻込み部の問題が有利に解消され得ることとなるところから、かかる内部隔壁部１６ａの犠牲陽極部１８が、腐食により優先的に消耗した場合においても、内部隔壁部１６ａから異物として流路１２ａ，１２ｂ内に欠落するものがなく、そのために、流路内で堆積することによって目詰まりを惹起して、流路内部を流れる冷却液の流通を阻害し、熱交換器としての熱交換性能を低下させたりする等の問題の発生が、効果的に回避され得ることとなるのである。
【００３２】
なお、かかる連通路２０は、扁平多穴管１０の管幅方向の両端部に位置する流路１２ａとそれに隣接する流路１２ｂとを区画する内部隔壁部１６ａの高さ方向中央部において、そのような内部隔壁部１６ａに形成される犠牲陽極部１８内に位置するようにして、それら流路１２ａと流路１２ｂとを連通せしめるように、管軸方向に延び、且つ内部隔壁部１６ａを上側部分と下側部分に分断せしめるものであって、内部隔壁部１６ａの高さ：Ｈに対して、一般に、１０％以上の通路高さ：ｈにおいて、設けられることが望ましい。この連通路２０の通路幅（ｈ）が小さくなり過ぎると、アルミニウム管本体材料のメタルフローによって、内部隔壁部１６ａに、その巻込み部が形成され易くなる恐れが生じるからである。
【００３３】
ところで、本発明に従う扁平多穴管１０において、犠牲陽極部１８は、図１に示される如き存在形態の他、各種の形態において、流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃの内周部に存在せしめられ得るところであって、その一例が、図２（ａ）及び（ｂ）に示されている。即ち、図２（ａ）に示される例においては、犠牲陽極部１８が、内部隔壁部１６ｂの全体を構成していると共に、流路１２ｂや流路１２ｃの全域に亘って露呈するように存在せしめられているのである。また、図２（ｂ）に示される例においては、犠牲陽極部１８が、内部隔壁部１６ｂの全体を構成していると共に、管幅方向の端部に位置する内部隔壁部１６ａの高さ方向中央部位を所定領域に亘って構成してなる構造とされており、そこでは、内部隔壁部１６ａ，１６ｂの部位においてのみ、犠牲陽極部１８が、流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃ内に露呈せしめられるようになっている。しかも、そこでは、隣接する流路１２ａと流路１２ｂとを連通せしめる連通路２０が、内部隔壁部１６ａにおいて、その高さ方向中央部位に、所定高さ：ｈにおいて形成されており、これによって、内部隔壁部１６ａの犠牲陽極部１８が上下に分断されて、内部隔壁部１６ａの上側部分の少なくとも下端部と内部隔壁部１６ａの下側部分の少なくとも上端部に、犠牲陽極部１８がそれぞれ露呈せしめられてなる構造とされているのである。
【００３４】
そして、かくの如き犠牲陽極部１８は、それが、図示の如く、内部隔壁部１６ａ，１６ｂに位置する場合においては、それら内部隔壁部１６ａ及び１６ｂの高さ（但し、内部隔壁部１６ａの高さは、連通路２０が設けられていない状態の高さ：Ｈから連通路２０の高さ：ｈを除した値とする）の１００％以下の割合で存在せしめられ、その下限は、好ましくは、内部隔壁部１６ａ及び１６ｂの高さの５０％以上、より好ましくは６０％以上となるように、存在せしめられることとなる。
【００３５】
このように、犠牲陽極部１８にて、内部隔壁部１６ａ及び１６ｂを構成せしめることにより、それら内部隔壁部１６ａ及び１６ｂにおいては、犠牲陽極効果によって、優先して腐食が進行することとなり、以て、扁平多穴管１０における管周壁部１４が腐食によって貫通することにより、早期に冷却液漏れが生じる等の問題の発生を抑制乃至は阻止する効果が、有利に発揮され得るのである。
【００３６】
一方、かかる犠牲陽極部１８が、内部隔壁部１６ａ及び１６ｂ以外の管周壁部１４に位置する場合には、図１（ｂ）に示される如く、その厚さＴａは、かかる管周壁部１４の厚さＴｓの９０％以下、望ましくは８０％以下の割合において存在せしめられ、その下限としては、好ましくは１％以上、より好ましくは５％以上の割合となるように、存在せしめられることとなる。即ち、Ｔａ≦０．９×Ｔｓであり、またＴａ≧０．０１×Ｔｓが好ましいのである。なお、犠牲陽極部１８（Ｔａ）が管周壁部１４の肉厚Ｔｓの９０％を超えるようになると、犠牲陽極部１８に含有されるＺｎが、ろう付け加熱時に、管周壁部１４の厚さＴｓ全体に拡散してしまい易くなって、犠牲陽極部１８の腐食消耗後に、管周壁部１４に貫通腐食が生じ易くなると共に、管周壁部１４におけるアルミニウム管本体材料構成部位の厚さ（Ｔｓ−Ｔａ）が薄くなり過ぎて、扁平多穴管１０としての耐圧強度が低下する等の問題を惹起する。
【００３７】
また、上述の如き犠牲陽極部１８は、扁平多穴管１０に設けられた複数の流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃのそれぞれの内面において、露呈せしめられるものであり、更にそのような犠牲陽極部１８は、それぞれの流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃの内面において、管軸方向に連続して露呈せしめられていることが望ましいのであるが、また部分的に非連続となっていたり、或いは所定長さにおいて管周方向の複数の位置で管軸方向に延びる形態において露呈せしめられていても、何等差し支えない。本発明にあっては、有利には、そのような犠牲陽極部１８が、扁平多穴管１０の任意の横断面において、常に、流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃの内面に露呈せしめられてなる構造が、採用されることとなる。
【００３８】
さらに、そのような犠牲陽極部１８の、流路１２ａ，１２ｂからなる連結流路及び流路１２ｃのそれぞれの内面における露呈領域としては、図１（ｂ）及び（ｃ）に示される、流路１２ａ，１２ｂからなる連結流路及び流路１２ｃの横断面における周長Ｌａ及びＬｂの少なくとも１０％以上に相当する範囲において、露呈するように構成されていることが望ましく、好ましくは３０％以上、より好ましくは５０％以上が有利に採用されることとなる。このように、犠牲陽極部１８が、流路１２ａ，１２ｂからなる連結流路及び流路１２ｃのそれぞれの周長Ｌａ及びＬｂのより長い領域に亘って露呈せしめられていることにより、犠牲陽極効果による防食性がより有利に発現され得ることとなるのであり、特に、最も好ましい状態としては、図１（ｂ）及び（ｃ）に示される如く、犠牲陽極部１８が、流路１２ａ，１２ｂからなる連結流路及び流路１２ｃのそれぞれの周長Ｌａ及びＬｂの全長に亘って存在している場合である。なお、各流路１２ａ，１２ｂ及び１２ｃにおける犠牲陽極部１８の露呈領域を全て同一とする必要はなく、例えば、図１の（ｂ）に示されるように、流路１２ａ〜１２ｃ毎に異なる露呈割合において、犠牲陽極部１８を露呈させることも可能である。
【００３９】
なお、本発明において用いられるアルミニウム犠牲陽極材料は、アルミニウム管本体材料よりも、電気化学的に卑となるものである。従って、それら材料の電位差は、０ｍＶよりも大となるものであるが、好ましくは５ｍＶ以上、３００ｍＶ以下の範囲である。この電位差が５ｍＶ以上となることで、より厳しい腐食環境下においても、確実に犠牲陽極効果を発揮し易くなるのである。一方、電位差が３００ｍＶを超えるようになると、犠牲陽極効果が顕著となり過ぎ、犠牲陽極部の腐食消耗が激しくなる等の問題が惹起される。このように、犠牲陽極部１８が、アルミニウム管本体材料からなる管周壁部１４等より電位的に卑となることによって、有効な犠牲陽極効果が発揮され得て、流路内面の防食性が、より有利に発現され得ることとなるのである。
【００４０】
ところで、かくの如き扁平多穴管１０において、その管周壁部１４の少なくとも外周部を構成するアルミニウム管本体材料としては、従来から押出加工による扁平多穴管の製造に用いられているアルミニウム材料がそのまま用いられ得るところであって、例えば、ＪＩＳ称呼のＡ１０００系純アルミニウム材料や、Ａ３０００系アルミニウム合金材料等を用いることが出来、更には、そのようなアルミニウム材料に、電位を貴にするため、合金成分としてＣｕが所定量（例えば、０．１〜０．７質量％程度）含有せしめられていてもよい。また、犠牲陽極部１８を与えるアルミニウム犠牲陽極材料には、上記のアルミニウム管本体材料よりも電気化学的に卑、換言すれば自然電位が卑となる公知のアルミニウム合金材料が用いられ、例えば、合金成分としてＺｎを所定量、一般に０．１〜１０質量％程度含むアルミニウム合金等が用いられることとなる。
【００４１】
そして、上述の如き本発明に従う扁平多穴管１０は、押出加工されるアルミニウム材料として、上記したアルミニウム管本体材料とアルミニウム犠牲陽極材料とを用い、それら材料を同時押出加工することによって、製造されるものであるが、それら管本体材料と犠牲陽極材料とは、一般に、芯鞘構造の複合ビレットとして用いられることとなる。具体的には、管本体材料の内部（中心部）に設けた空洞部に、例えば矩形形状（角部が曲線状のものを含む）、円形、長円形、楕円形、長円形と楕円形との組合せ、多角形等の、該空洞部に対応した断面形状を有すると共に、断面寸法を最適化した犠牲陽極材料を配置せしめて、それらを溶接等によって接合して、一体化することにより、犠牲陽極材料からなる芯部分の周りに、管本体材料からなる鞘部分が形成されてなる芯鞘構造の複合ビレットが、用いられるのである。なお、この複合ビレットの製造には、公知の各種の手段が採用され得、例えば、管本体材料からなるビレットの中心部に所定大きさの貫通孔を設けて鞘ビレットを形成し、そしてその貫通孔内に犠牲陽極材料からなる芯ビレットを挿入して、一体化せしめる手法の他、そのような鞘ビレットを二つ割りにした形態において作製し、そしてそれら二つ割りの鞘ビレットの空所に、芯ビレットを配置した形態において、全体を溶接等により固定して、一体化せしめる手法等によって、目的とする複合ビレットを形成することが可能である。
【００４２】
そして、かかる複合ビレットを押出加工して、本発明に従う扁平多穴管１０を製造するに際しては、従来の押出扁平多穴管の製造の場合と同様な、例えば、特開平６−１４２７５５号公報等に示される如き押出口を有するダイス、所謂ポートホールダイスを用いて、熱間押出加工する手法が採用されることとなる。即ち、そこでは、扁平多穴管１０の横断面に対応する押出口を有するポートホールダイスから、上記した複合ビレットを熱間押出加工することにより、目的とする押出扁平多穴管（１０）を得ることが出来るのである。なお、本発明に従う扁平多穴管１０における、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部１６ａ，１６ａに対して、その高さ方向中央部位に、それぞれ、連通路２０，２０を形成すべく、ポートホールダイスには、それにおける隣り合う流路１２ａ，１２ｂ形成用部材を相互に連結する連結部が設けられて、その連結部の厚さによって、連通路２０，２０の高さ：ｈが、それぞれ決定されることとなるのである。具体的には、例えば、上記した特開平６−１４２７５５号公報の図２に示される多穴管押出用ダイスにおいて、端部側の串歯（９０ｂ）と、それに隣接する串歯（９１ｂ）との間に連結部を設けてなる形態のポートホールダイスを用いて、前記した複合ビレットが熱間押出加工されて、目的とする押出扁平多穴管（１０）が形成されるのである。
【００４３】
また、そのような複合ビレットの熱間押出加工に際しては、扁平多穴管の複数の流路に対応するように配設された長手の押出口を有するダイスに対して、複合ビレットの内部に配置せしめられた犠牲陽極材料の所定の横断面形状における長手方向が、かかるダイスの押出口の長手方向と一致するように、当該複合ビレットを配置して、熱間押出加工が実施されるのである。このような複合ビレットのポートホールダイスに対する押出形態の採用により、得られる扁平多穴管の扁平形状の両端部に位置する流路を仕切る内部隔壁部にまで、複合ビレット中の犠牲陽極材料を効果的に配分せしめ得て、犠牲陽極部を流路の内周面に有利に露出せしめ得ることとなる。
【００４４】
なお、上述の如くして、アルミニウム管本体材料とアルミニウム犠牲陽極材料とを同時押出加工することによって製造される、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管１０にあっては、一般に、先の図１（ｂ）や図２（ａ），（ｂ）に示されるように、連通路２０によって連通せしめられている管幅方向の端部側の流路１２ａ，１２ｂと、それよりも内側の流路１２ｃにおいて、流路内面に露呈せしめられている犠牲陽極部１８の割合（面積）が異なる構造となり、これによって、それら流路における犠牲陽極部１８の腐食に差が生じ易くなる。即ち、扁平形状の長手方向（管幅方向）の両端部となる、扁平多穴管１０の幅方向両端部に位置する流路１２ａ，１２ａにおいては、それよりも扁平形状の長手方向の中央部側となる他の流路１２ｂに対して、連通路２０にて連通せしめられていることにより、それら２つの流路１２ａ，１２ｂが、１つの流路として犠牲陽極部１８による犠牲陽極効果を享受することとなるところから、かかる他の流路１２ｂよりも、更に扁平形状の長手方向の中央部側に位置することとなる流路１２ｃよりも、犠牲陽極部１８の露呈割合（面積）が少なく、それによって、流路１２ａ，１２ｂと流路１２ｃとの間に、流路内面の腐食に差が惹起される恐れがある。このため、本発明にあっては、図１（ａ）や図２に示される如く、扁平多穴管１０の幅方向両端部に位置して、両端部の流路１２ａを区画する内部隔壁部１６ａの厚さを、それよりも幅方向中央部側に位置する他の内部隔壁部１６ｂの厚さよりも厚くなるように構成することが推奨される。
【００４５】
また、本発明に従う扁平多穴管１０における内部隔壁部１６ａの形態としては、図１や図２に示される形状に限定されるものでは決してなく、例えば図３（ａ），（ｂ）及び（ｃ）に示される如き形状を採用することも可能である。具体的には、図３（ａ）及び（ｂ）においては、内部隔壁部１６ａの中央部位に設けた連通路２０の両側から、それぞれ上方及び下方に、内部隔壁部１６ａの厚さが、管周壁部１４方向に直線的に変化する形状が採用されており、また、図３（ｃ）においては、連通路２０から上方及び下方に、それぞれ曲線的に厚さが厚くなる形態が示されている。なお、例示の内部隔壁部１６ａの両側の形状は、何れも、同一形状とされているが、勿論、異なる形状とすることも可能である。このように、本発明に従って形成される連通路２０から、上下の管周壁部１４に連結される内部隔壁部１６ａの上下の部分の形状は、当業者の知識に基づいて、種々変更せしめられ得るものであることが、理解されるべきである。
【００４６】
ところで、上述の如き本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管は、熱交換器における冷媒流路部材として、好適に用いられ得るものである。そして、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を冷媒通路管として用いる場合においては、例えば、互いに間隔を置いて配置された一対のアルミニウム製ヘッダータンクと、両ヘッダータンク間に、幅方向を通風方向に向けた状態で、ヘッダータンクの長手方向に間隔を置いて互いに平行に配列され、かつ両端部が両ヘッダータンクに接続された複数のアルミニウム押出扁平多穴管と、隣り合う扁平多穴管同士の間及び両端の扁平多穴管の外側に配置されて、それら扁平多穴管にろう付けされた、アウターフィンであるアルミニウム製コルゲート状フィンと、両端のコルゲート状フィンの外側に配置されて、かかるフィンにろう付けされたアルミニウム製サイドプレートとを備えてなる構造において、熱交換器が構成されることとなるが、勿論、そのような構造の熱交換器の他にも、公知の各種の熱交換器における冷媒通路管として、本発明に従うアルミニウム押出扁平多穴管を用いることが出来ることは、言うまでもないところである。
【００４７】
なお、よく知られているように、熱交換器における一対のヘッダータンクは、一方のヘッダータンクから扁平多穴管に冷媒若しくは冷却液を分配して流入させると共に、他方のヘッダータンクは、扁平多穴管から流出した冷媒若しくは冷却液を集合させるものであって、例えば、公知の如く、ヘッダープレートとヘッダープレートとを対向してろう付けしたものや、板を管状に曲げ成形して、その管状とされたものの合わせ部を溶接又はろう付けして構成されたものの他、管状に押し出された押出管等が、用いられることとなる。
【００４８】
以上、本発明の代表的な実施形態について詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００４９】
そして、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、またそのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００５０】
以下に、本発明の代表的な実施例を示し、本発明を更に具体的に明らかにすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことも、また、理解されるべきである。
【００５１】
−実施例１−
下記表１に示される成分組成（％：質量基準）を有する管本体材料と犠牲陽極材料からなる複合ビレットａ〜ｈを製作し、その熱間押出加工によって、それぞれ、図１に示される如き扁平多穴管Ａ〜Ｈを得た。そして、それら得られた扁平多穴管Ａ〜Ｈを用いて、以下の（１）犠牲陽極部の形成範囲の測定及び（２）防食性評価を、それぞれ実施した。
【００５２】
【表１】
2019158186.tif 000003
【００５３】
具体的には、先ず、かかる表１に示されるビレットａ〜ｈにおける管本体材料用成分を用いて、常法に従って、ＤＣ鋳造により、９０ｍｍφの各種の管本体用ビレットを作製した。一方、上記表１に示されるビレットａ〜ｈにおける犠牲陽極材料用成分を用いて、同様に作製した犠牲陽極用ビレットを、矩形の縦・横寸法が３０ｍｍ〜８５ｍｍの範囲内において種々組み合せて、所定の寸法の矩形断面形状に成形・加工した。その後、前記管本体用ビレットの断面中央部に、かかる加工済みの矩形の犠牲陽極用ビレットを挿入し得る貫通孔を形成せしめて、その貫通孔内に、犠牲陽極用ビレットを嵌入し、更にそれら管本体用ビレットと犠牲陽極用ビレットとを、それらの長手方向両端面において、ＭＩＧ溶接により固定・接合せしめて、それぞれの複合ビレットａ〜ｈを、図４に示される如き断面形態を有する、一体的な複合ビレット２２として、作製した。なお、図４において、２４は管本体用ビレットであり、２６は犠牲陽極用ビレットである。
【００５４】
次いで、それら得られた複合ビレット（２２）を、その押出方向の先端部に各々の管本体材料用成分からなる円板状部材を配設してなる形態において、ビレットヒータにて５００℃まで加熱した後、８穴の矩形穴を形成するための押出口を備えた、特開平６−１４２７５５号公報に開示のものと同様なポートホールダイス（但し、両端の串歯とその内側の串歯との間に連結部が設けられている）を用いて、熱間押出加工することにより、図１に示される如き８穴の扁平多穴管Ａ〜Ｈ（全体厚さ：２．０ｍｍ、扁平方向の幅：１６ｍｍ、管周壁部及び内部隔壁部の肉厚：０．２５ｍｍ、内部隔壁部の高さ：１．５ｍｍ、連通路の高さ：０．３ｍｍ）を、それぞれ製造した。
【００５５】
（１）犠牲陽極部の形成範囲の測定
かくして得られた８穴の各種の扁平多穴管（１０）を押出長手方向の１／２の位置で切断して、その断面を観察した。即ち、かかる断面のミクロ組織を倍率２５倍で撮影した写真を用いて、その犠牲陽極部（１８）の領域を物差しで計測することにより、犠牲陽極部（１８）の形成範囲を測定した。そして、このような犠牲陽極部（１８）の形成範囲の測定において、犠牲陽極部（１８）の形成範囲が、各流路の周長［管幅方向の中央部側に位置する４つの矩形の流路（１２ｃ）の４つの壁面の合計長さ（Ｌｂ）、又は管幅方向の両端部において連通路（２０）にて連通せしめられた２つの流路（１２ａ，１２ｂ）の８つの壁面と連通路（２０）の上下の対向面の合計長さ（Ｌａ）］の１０％以上である場合は（〇）とする一方、そのような流路（１２）の周長の０％以上、１０％未満である場合は（×）として、評価した。また、管幅方向の両端部の隣り合う２つの流路（１２ａ，１２ｂ）の間に位置する内部隔壁部（１６ａ）と、その内側に位置する内部隔壁部（１６ｂ）とにおける犠牲陽極部（１８）の高さが、各内部隔壁部の高さの０％を超え１００％以下の場合は（○）とする一方、０％の場合は（×）として、評価した。更に、管周壁部（１４）における犠牲陽極部（１８）の厚さが管周壁部（１４）の厚さの９０％以下の場合は（○）とする一方、９０％を超える場合は（×）として、評価した。
【００５６】
そして、下記の表２には、扁平多穴管Ａ〜Ｈについて、上記の犠牲陽極部（１８）の形成範囲をそれぞれ測定した結果が、各流路で露呈される犠牲陽極部（１８）の周長が最小となる値、内部隔壁部（１６ａ〜１６ｃ）における犠牲陽極部（１８）の最小高さ、及び管周壁部（１４）における犠牲陽極部（１８）の最大厚さとして、示されている。
【００５７】
【表２】
2019158186.tif 000004
【００５８】
かくの如き断面観察の結果、上記の表２に示される如く、上記の押出加工によって得られた扁平多穴管Ａ〜Ｈにおいては、隣接する流路の間に位置する内部隔壁部の全てにおいて、犠牲陽極用ビレットからなる犠牲陽極部（１８）が、各内部隔壁部の高さの１００％以下の高さで露呈されていることが確認された。また、管周壁部（１４）に形成される犠牲陽極部（１８）の厚さは、何れも、管周壁部（１４）の厚さの８０％以下であり、更に、そのような扁平多穴管（１０）の全ての流路では、それぞれの周長の１０％を超えた長さ範囲において、犠牲陽極部（１８）が露呈されていることが認められた。
【００５９】
また、このように熱間押出して得られた扁平多穴管（１０）にあっては、その押出長手方向において、犠牲陽極用ビレットにて形成される犠牲陽極部（１８）が、各流路の内面に安定して露呈せしめられていることも、確認された。更に、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ，１６ａ）には、それらの高さ：Ｈの２０％に相当する高さ：ｈを有する連通路（２０，２０）が、それぞれ管軸方向に連続して形成されており、それによって、それら両端部に位置する流路（１２ａ）と流路（１２ｂ）とが、相互に連通せしめられていることも確認された。
【００６０】
（２）防食性評価
上記で得られた扁平多穴管Ａ〜Ｈを、供試材として、それぞれ、ＯＹ水浸漬試験を実施し、それぞれの内面防食の効果を検証した。このＯＹ水浸漬試験は、純水１Ｌに、塩化ナトリウム：０．０２６ｇ、硫酸ナトリウム（無水）：０．０８９ｇ、塩化第二銅（２水和物）：０．００３ｇ、及び塩化第二鉄（６水和物）：０．１４５ｇを溶かして得られた試験液に対して、上記の供試材を、その内面のみにおいて暴露されるようにして浸漬し、８０℃の温度で８時間保持した後、室温で１６時間保持することを１サイクルとして、それを、１０サイクル毎、順次繰り返すことにより、各１０サイクル後における内面防食性を評価するものである。
【００６１】
具体的には、扁平多穴管Ａ〜Ｈに対して、それらが熱交換器における伝熱管として用いられる際の、フィン接合のためのろう付け加熱を想定して、６００℃×３分の加熱処理を施した後、それらを押出長手方向に１００ｍｍの長さで切断し、その外表面及び切断端面の全てをシリコーン樹脂にてマスキングすることにより、電気的に絶縁して、供試材とした。次いで、このシリコーン樹脂でマスキングされた供試材を、上記のＯＹ試験液に浸漬せしめて、撹拌下、８０℃の温度で８時間浸漬した後、加熱及び撹拌を停止した状態において、更に１６時間保持することを１サイクルとして、それを１０サイクル繰り返すことからなる防食性の評価試験を行い、そしてこの評価試験を繰り返すことにより、１０サイクル毎の期間での防食性の評価を実施した。
【００６２】
そして、かかる防食性の評価試験の終了した供試材に対しては、表面のシリコーンシーラント樹脂を剥離した後、ヒータで昇温したリン酸クロム酸液に投入して、供試材表面の腐食生成物を除去して、供試材表面における貫通孔の有無を調べた。更に、その腐食生成物を除去した供試材を、その扁平形状の長手方向（管幅方向）に延びる切断面において、厚さ１／２に切断して、その半体を、埋め込み樹脂で埋包した後、最大腐食部に対して耐水ペーパーによる断面出しを施し、更にバフ研磨にて鏡面仕上げすることにより、それぞれの供試材の流路内面の腐食状況を観察した。なお、上記試験で使用された供試材について、ＯＹ水浸漬試験において、８０サイクルでは貫通は発生せず、９０サイクル後に貫通が見られた場合或いは未貫通の場合は（◎）とし、３０サイクルでは貫通は発生せず、４０サイクル後又は５０サイクル後に貫通が見られた場合は（○）とし、３０サイクル後に貫通が見られた場合を（×）として、評価した。
【００６３】
以下の表３には、扁平多穴管Ａ〜Ｈについて、上記のＯＹ水浸漬試験を１０サイクルにおいて実施し、更にそれを９回繰り返した結果が、それぞれ示されている。
【００６４】
【表３】
2019158186.tif 000005
【００６５】
かかる表３の結果より明らかな如く、扁平多穴管Ａ〜Ｈは、何れも、ＯＹ水浸漬試験の３０サイクル後の評価において、管周壁部を貫通する貫通孔が生じていないことが認められた。また、４０サイクル後の評価においては、扁平多穴管Ｂ、Ｆ、Ｈにおいて、更に５０サイクル後の評価では、扁平多穴管Ｃにおいて、それぞれ、管周壁部を貫通する貫通孔が確認された。更に、９０サイクル後の評価においては、扁平多穴管Ｄ、Ｇに貫通孔が確認されたが、扁平多穴管Ａ、Ｅには、何等の貫通も認められなかった。従って、扁平多穴管Ａ〜Ｈは、何れも、犠牲陽極部（１８）の存在による犠牲陽極効果によって、有効な内面防食が施されていることが、認められた。
【００６６】
−実施例２−
実施例１において準備された複合ビレットａを用いて、ポートホールダイスから熱間押出加工することにより、管幅方向両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に、各種サイズの連通路（２０）が形成されてなる各種の扁平多穴管（１０）を製造した。具体的には、そのような連通路（２０）を形成するためのポートホールダイスにおける連結部のサイズ（幅）を種々異ならしめてなる形態において、実施例１と同様にして、ポートホールダイスからの熱間押出加工を実施することにより、図２（ｂ）に示されるような犠牲陽極部（１８）を形成してなる、４個の独立した矩形穴からなる流路（１２ｃ）と、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部位に各種の高さ（幅）：ｈにおいて形成された連通路（２０）により、その両側の矩形穴が連通せしめられてなる形態の流路（１２ａ，１２ｂ）とを有する、下記表４に示される如き各種の扁平多穴管ＡＡ乃至ＡＧを、それぞれ製造した。また、上記と同様にして、管幅方向両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に連通路（２０）を形成するための連結部が設けられていないポートホールダイスを用いて、熱間押出加工を実施することにより、図５に示される断面形状と同様な断面形状を有する、独立した８穴の矩形穴からなる流路を設けた、下記表４に示される扁平多穴管ＡＨを、製造した。
【００６７】
そして、それら製造された各種の扁平多穴管ＡＡ乃至ＡＨについて、その内部隔壁部（１６ａ〜１６ｃ）におけるアルミニウム管本体材料の巻き込みの有無について調査した。具体的には、それら得られた各種の扁平多穴管ＡＡ乃至ＡＨを、それぞれ、押出長手方向の１／２の位置で切断して、その横断面を光学顕微鏡を用いて観察することにより、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に、アルミニウム管本体材料が巻き込まれているか、どうかを調べ、その結果を、下記表４に示した。なお、かかる観察において、アルミニウム管本体材料の巻き込みが確認されなかった場合は（○）とし、また管幅方向両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ（Ｈ）の５０％以下の巻き込みが確認された場合には（△）、更に管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ（Ｈ）の５０％を越える巻き込みが確認された場合は（×）として、それぞれ評価した。
【００６８】
また、かくして得られた各種の扁平多穴管ＡＡ乃至ＡＨについて、実施例１と同様なＯＹ水浸漬試験を３０サイクル繰り返して、防食性評価を行い、その結果も、下記表４に合わせて示した。なお、このＯＹ水浸漬試験において、それぞれの扁平多穴管の管幅方向の両端部における内部隔壁部（１６ａ）が腐食されて、管本体材料の巻込み部が流路内に脱落した場合には（×）として評価し、また、更なる長期間に亘るＯＹ水浸漬試験により、管本体材料の巻込み部が脱落する恐れが予想される場合を（△）とし、更に管本体材料の巻込み部が存在せず、そのために流路内への脱落の恐れもなく、内部隔壁部（１６ａ）が腐食されている場合には（○）として、評価した。
【００６９】
【表４】
2019158186.tif 000006
【００７０】
かかる表４の結果より明らかな如く、扁平多穴管ＡＡ乃至ＡＦにおいては、何れも、管幅方向両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に、アルミニウム管本体材料からなる巻込み部の存在は、何等観察されなかった。これにより、管幅方向両端部の流路（１２ａ）とそれと隣接する流路（１２ｂ）との間に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に、所定の連通路（２０）を設けて、かかる内部隔壁部（１６ａ）の挟んでその両側に位置する流路（１２ａ，１２ｂ）を連通せしめることによって、アルミニウム管本体材料の巻き込みの問題が良好に回避乃至は解消され得ることが、明らかとなった。一方、扁平多穴管ＡＧにあっては、内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に連通路（２０）が設けられてはいるものの、その高さ：ｈが充分でないと、管本体材料の巻き込みが惹起される恐れがあることも明らかとなった。更に、扁平多穴管ＡＨにあっては、管幅方向の両端部に位置する内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に、連通路（２０）が形成されていないために、かかる内部隔壁部（１６ａ）の高さ方向中央部に、アルミニウム管本体材料からなる巻込み部が存在し、それによって、犠牲陽極部（１８）の腐食が進行すると、流路内への脱落等の問題を惹起することが明らかとなった。
【符号の説明】
【００７１】
１０    扁平多穴管                    １２ａ，１２ｂ，１２ｃ    流路
１４    管周壁部                      １６ａ，１６ｂ    内部隔壁部
１８    犠牲陽極部                    ２０    連通路
２２    複合ビレット                  ２４    管本体用ビレット
２６    犠牲陽極用ビレット            １００  アルミニウム押出扁平多穴管
１０２  流路                          １０４  管本体材料部
１０６  内部隔壁部                    １０８  犠牲陽極部
１１０  巻込み部
【図１】
2019158186.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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