(57)【要約】      （修正有）【課題】熱転写シートに印加する熱エネルギーを高くしていった場合であっても、プリンタの内部において、被転写体と熱転写シートとが熱融着してしまうことや、プリンタの内部において、転写前の転写層が脱落してしまうことを抑制できる熱転写シートを提供する。【解決手段】基材１の一方の面上に転写層１０が設けられた熱転写シート１００であって、転写層１０は、２つの層が積層されてなる積層構成を呈しており、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する剥離層２は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上８２０００以下で、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有しており、剥離層２の厚みが０．２μｍ以上０．６μｍ以下である。【選択図】図１
2019206181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面上に設けられた転写層とを備える熱転写シートであって、
前記転写層は、剥離層のみからなる単層構成、又は前記基材から最も近くに位置する剥離層を含む積層構成を呈しており、
前記剥離層は、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上８２０００以下で、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有しており、
前記剥離層の厚みが０．２μｍ以上０．６μｍ以下である、熱転写シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱転写シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
被転写体上に転写層を転写するための熱転写シートについては各種の形態が知られており、例えば、特許文献１〜３に提案がされているような（ｉ）基材の一方の面上に転写層としての熱溶融インキ層が設けられた熱転写シート、（ｉｉ）基材の一方の面上に転写層としての受容層が設けられた熱転写シート（中間転写媒体と称される場合もある）、（ｉｉｉ）基材の一方の面上に転写層としての保護層（剥離層と称される場合もある）が設けられた熱転写シート（保護層転写シートと称される場合もある）、（ｉｖ）これらの構成を適宜組合せた熱転写シート、例えば、基材の一方の面上に、当該基材側から、剥離層、受容層がこの順で積層されてなる積層構成の転写層が設けられた熱転写シートや、基材の同一面上に熱溶融インキ層と保護層が面順次に設けられた熱転写シート等が知られている。これらの熱転写シートの転写層は、被転写体と熱転写シートとを重ね合わせ、サーマルヘッドや、加熱ロール等の加熱手段によって基材の他方の面を加熱することにより、被転写体上に転写される。
【０００３】
近時、高速印画適性に優れたプリンタに対する市場の要求は高く、プリンタの内部において、被転写体上に転写層を転写するときに熱転写シートにかかる熱エネルギーは増加の一途をたどっている。被転写体上への転写層の転写は、被転写体と熱転写シートの転写層とを密着させた状態で、熱転写シートに熱エネルギーを印加して被転写体上に転写層を転写し、被転写体上に転写済みの転写層を熱転写シートから剥離することにより行われる。なお、熱転写シートの転写層の転写に用いられるプリンタとしては、熱転写シートに熱エネルギーを印加して転写層を溶融或いは軟化させ、この転写層が固化する前に、被転写体上に転写済みの転写層のみを熱転写シートから剥離する熱時剥離方式のプリンタと、転写層が固化した後に、被転写体上に転写済みの転写層のみを熱転写シートから剥離する冷時剥離方式のプリンタが知られている。ところで、被転写体上に熱転写シートの転写層を転写する際に、被転写体と熱転写シートとが熱融着を起こした場合には、具体的には、熱転写シートから被転写体上に転写された転写層を剥離することができなくなる程度まで、被転写体と熱転写シートとが貼りついた場合、例えば、基材上に直接的に転写層が設けられた熱転写シートを用いて被転写体上に転写層を転写する際に、転写層と基材との意図しない熱融着が生じた場合には、プリンタの内部において、熱転写シートが破断してしまう、或いはプリンタ内部において、熱転写シートの搬送異常（ＪＡＭと称される場合もある）を引き起こすといった問題が生じやすくなる。特に、転写層を転写するときに熱転写シートに印加される熱エネルギーが高くなるにつれ、被転写体と熱転写シートとの熱融着や、熱融着に起因する搬送異常の発生頻度は高くなっていく傾向にある。
【０００４】
このような状況下、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制するための種々の研究がなされているが、熱転写シートに高い熱エネルギーを印加して被転写体上に熱転写シートの転写層を転写した際に生じ得る被転写体と熱転写シートとの熱融着の対策については改善の余地が残されている。
【０００５】
また、近時、プリンタの小型化が進んでおり、その結果、プリンタ内での熱転写シートや、被転写体の搬送経路が、密集且つ複雑化する傾向にある。このような小型化が図られたプリンタを用いた場合には、被転写体上に転写層を転写する前の段階で、熱転写シートと被転写体、或いは、熱転写シートとプリンタの内部機構とが接触し、その際の衝撃等によって、プリンタの内部において熱転写シートから転写層の一部、又は全部が脱落する転写層の箔落ちが生じやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２９０５７６号公報
【特許文献２】特開平１１−２６３０７９号公報
【特許文献３】特開２００１−２４６８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、熱転写シートに印加する熱エネルギーを高くしていった場合であっても、プリンタの内部において、被転写体と熱転写シートとが熱融着してしまうことを抑制でき、且つ、プリンタの内部において意図しない転写層の脱落を抑制することができる熱転写シートを提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、基材と、前記基材の一方の面上に設けられた転写層とを備える熱転写シートであって、前記転写層は、１つの層からなる単層構成、又は２つ以上の層が積層されてなる積層構成を呈しており、被転写体上に前記転写層を転写し、前記被転写体上に転写後の前記転写層の表面を、ＪＩＳ−Ｒ−３２５５（１９９７）に準拠したマイクロスクラッチ法で測定したときの臨界せん断応力が０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上であり、且つ、前記転写層の剥離力が７．５×１０−２Ｎ／ｃｍ以下であり、前記転写層の剥離力が、熱転写シート供給手段、加熱手段、熱転写シート巻取り手段、前記加熱手段と前記熱転写シート巻取り手段との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段、前記加熱手段と前記測定手段との間に位置する剥離手段を有するプリンタを用い、印加エネルギー０．１２７ｍＪ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ．の条件にて、被転写体上に前記転写層を転写しながら、前記被転写体上に転写された前記転写層を、５０°の剥離角度で前記熱転写シートから剥離するタイミングにおいて、前記測定手段により測定される熱転写シートの引張強度であることを特徴とする。
【０００９】
また、前記臨界せん断応力が０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上２×１０8Ｎ／ｍ2以下の範囲内であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の熱転写シートによれば、熱転写シートに印加する熱エネルギーを高くしていった場合であっても、プリンタの内部において、被転写体と転写層とが熱融着してしまうことを抑制でき、また、プリンタの内部において、転写層が脱落してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明の熱転写シートの一例を示す概略断面図である。
【図４】熱転写シートの転写層を転写するときに用いられるプリンタの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜＜熱転写シート＞＞
以下、本発明の一実施形態の熱転写シート（以下、一実施形態の熱転写シートと言う場合がある）について詳細に説明する。図１〜図３は、一実施形態の熱転写シートの一例を示す概略断面図である。図１〜図３に示すように、一実施形態の熱転写シート１００は、基材１と、当該基材１から剥離可能に設けられた転写層１０とを備えている。転写層１０は、図１、図２に示すように２つ以上の層が積層されてなる積層構成を呈していてもよく、図３に示すように、１つの層からなる単層構成を呈していてもよい。
【００１３】
熱転写シートの転写層を被転写体上に転写するときに生じ得る問題の一つとして、被転写体と熱転写シートとの熱融着が挙げられる。なお、本願明細書で言う被転写体と熱転写シートとの熱融着とは、被転写体と熱転写シートとを重ね合わせ、熱転写シート側からサーマルヘッド等の加熱手段により熱エネルギーを印加して、被転写体上に転写層を転写し、被転写体上に転写された転写層のみを熱転写シートから剥離するときに、本来であれば、熱転写シート側に残存すべき熱転写シートの構成部材が、被転写体上に転写された転写層と一体化してしまい、被転写体上に転写された転写層のみを熱転写シートから剥離することができない現象を意味する。
【００１４】
より具体的には、例えば、基材上に直接的に転写層が設けられた熱転写シートを用いたときに、被転写体上に転写された転写層を基材から剥離することができない程度まで基材と転写層とが一体化してしまう現象を意味する。或いは、被転写体上に転写された転写層のみを熱転写シートから剥離することができたとしても、当該転写層の剥離時において異音等が生じる程度まで熱転写シートの構成部材が、被転写体上に転写された転写層と一体化してしまう現象を意味する。なお、被転写体と熱転写シートとが熱融着した場合には、プリンタ内での搬送異常や、転写不良等を引き起こす要因となる。また、被転写体と熱転写シートとの熱融着の程度が低い場合には、被転写体上に転写された転写層を熱転写シートから剥離することは可能ではあるものの、転写層の剥離界面が荒れてしまい、光沢度の低下等を引き起こすこととなる。
【００１５】
被転写体上に熱転写シートの転写層を転写するときに生じ得る被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制する対策として、例えば、転写層の耐熱性を向上させる対策や、基材からの転写層の剥離性を向上させる対策等がなされている。しかしながら、これらの対策がなされたことにより、所定の転写条件下においては被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができても、転写層を転写するときに熱転写シートに印加する熱エネルギーの条件によっては、被転写体と熱転写シートとの熱融着を十分に抑制することができないことも多く、被転写体上に転写層を転写するときの転写条件にかかわらず、被転写体と熱転写シートとの熱融着を十分に抑制できるまでには至っていないのが現状である。具体的には、転写層を転写するときに熱転写シートに印加する熱エネルギーを高くしていった場合等に、被転写体と熱転写シートとの熱融着を十分に抑制できるまでには至っていないのが現状である。
【００１６】
このような状況において、被転写体との熱融着の発生を抑制することができる熱転写シートについて検討した結果、被転写体と熱転写シートとの熱融着は、被転写体上に転写された転写層１０を、熱転写シートを構成する構成部材のうち当該転写層と直接的に接する構成部材（以下、転写層と接する構成部材と言う）から剥離するときの剥離力、例えば、基材１から剥離するときの剥離力と密接的な関係を有しており、当該剥離力を小さくしていくことで、かかる被転写体と熱転写シートとの熱融着の発生を抑制することができることを見出した。ところで、被転写体上に転写された転写層１０を、転写層と接する構成部材から剥離するときの剥離力を、プリンタ内において正確に測定することは困難な状況にあり、被転写体と熱転写シートとの熱融着が発生する剥離力の臨界値を見出すことはできないといった問題がある。この点についてさらに検討を行ったところ、プリンタ内において、被転写体上に転写された転写層１０を、転写層と接する構成部材から剥離するときの剥離力は、当該剥離時に熱転写シートにかかる引張強度と相関関係にあり、剥離時に熱転写シートにかかる引張強度と被転写体と熱転写シートとの熱融着との関係も密接的なものであることを見出した。以下、熱転写シートを構成する構成部材のうち転写層と直接的に接する構成部材が基材である場合を中心に説明するが、一実施形態の熱転写シートは、基材と転写層とが直接的に接している形態に限定されるものではなく、基材と転写層との間に任意の層を設けることもできる。この場合には、当該任意の層が転写層と直接的に接する構成部材となる。
【００１７】
係る点を考慮した一実施形態の熱転写シートは、以下の（条件１）を満たしていることを特徴の１つとしている。
（条件１）：転写層１０の剥離力が７．５×１０−２Ｎ／ｃｍ以下であり、当該転写層１０の剥離力が、熱転写シート１００と被転写体とを重ね合わせ、図４に示すように、熱転写シート供給手段２０１、加熱手段２０２、熱転写シート巻取り手段２０３、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５を有するプリンタ２００を用い、印加エネルギー０．１２７ｍＪ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ．の条件にて、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、被転写体３００上に転写された転写層１０を、５０°の剥離角度で熱転写シート１００から剥離するタイミングにおいて、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度である。
【００１８】
以下、熱転写シート供給手段２０１、加熱手段２０２、熱転写シート巻取り手段２０３、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し搬送経路に沿って搬送される熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５を有するプリンタ２００を用い、印加エネルギー０．１２７ｍＪ／ｄｏｔ、熱転写シートの搬送速度８４．６ｍｍ／ｓｅｃ．の条件にて、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、被転写体３００上に転写された転写層１０を、５０°の剥離角度で熱転写シート１００側（例えば、基材１）から剥離するタイミングにおいて、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度のことを、単に、熱転写シートの引張強度と言う場合がある。
【００１９】
本願明細書で言う印加エネルギー（ｍＪ／ｄｏｔ）とは、下式（１）により算出される印加エネルギーであり、式（１）中の印加電力［Ｗ］は、下式（２）により算出することができる。
印加エネルギー（ｍＪ／ｄｏｔ）＝Ｗ×Ｌ.Ｓ．×Ｐ.Ｄ．×エネルギー階調値・・・（１）
（式（１）中の［Ｗ］は印加電力、［Ｌ．Ｓ．］はライン周期（ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅ）、［Ｐ．Ｄ．］はパルスＤｕｔｙを意味する）
印加電力（Ｗ／ｄｏｔ）＝Ｖ２／Ｒ・・・（２）
（式（２）中の［Ｖ］は印加電圧、［Ｒ］は加熱手段の抵抗値を意味する。）
【００２０】
また、本願明細書で言う熱転写シートの搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ.）は、下式（３）により算出される搬送速度である。
搬送速度（ｍｍ／ｓｅｃ.）＝（２５．４／（副走査方向の印字密度（ｄｏｔ／ｉｎｃｈ）×ライン周期（ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅ）））×１０００・・・（３）
（式（３）中の２５．４は、ｉｎｃｈを、ｍｍに換算するための数値である。）
【００２１】
また、本願明細書でいう、測定手段により測定される引張強度（Ｎ／ｃｍ）とは、上記条件にて測定手段により測定される応力（Ｎ）を、熱転写シートの加熱幅（ｃｍ）で除した値である。
【００２２】
上記（条件１）を満たす一実施形態の熱転写シートによれば、被転写体３００上に転写層１０を転写するときの各種の条件に影響を受けることなく、被転写体３００上に転写層１０を転写するときに生じ得る、被転写体３００と熱転写シート１００との熱融着を抑制することができる。具体的には、高速印画適性に対応すべく、熱転写シートに印加する熱エネルギーを高くしていった場合であっても、被転写体と熱転写シートとの熱融着を抑制することができる。
【００２３】
さらに、転写条件にかかわらず、被転写体と熱転写シートとの熱融着の抑制を可能とした一実施形態の熱転写シート１００によれば、基材１から転写層１０を剥離するときに、転写層１０に面荒れ等が生じることも抑制することができ、被転写体３００上に転写された転写層１０の光沢性を良好なものとすることができる。
【００２４】
なお、熱転写シートの引張強度を測定する条件として、印加エネルギー０．１２７ｍＪ／ｄｏｔとしているのは、印加エネルギー０．１２７ｍＪ／ｄｏｔ未満としたときに、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度が７．５×１０−２Ｎ／ｃｍ以下となっている場合であっても、印加エネルギー０．１２７ｍＪ／ｄｏｔとしたときの、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度が７．５×１０−２Ｎ／ｃｍ以下となっていなければ、転写条件によっては、被転写体３００と熱転写シート１００との熱融着の発生を抑制することができないことによる。
【００２５】
被転写体３００上に、転写層１０を転写するときに用いられるプリンタ２００は、転写層を、５０°の剥離角度で熱転写シート側から剥離するときのタイミングにおける熱転写シートの引張強度を測定することができるものであれば、転写層１０を溶融或いは軟化させ、この転写層が固化する前に、転写済みの転写層１０を基材１から剥離する熱時剥離方式のプリンタであってもよく、転写層１０が固化した後に、転写済みの転写層１０を基材１から剥離する冷時剥離方式のプリンタであってもよい。
【００２６】
なお、熱時剥離タイプのプリンタを用いる場合には、さらに、被転写体３００上に転写層１０を転写してから、０．０５ｓｅｃ．後に当該被転写体３００上に転写された転写層１０を、５０°の剥離角度で熱転写シート側から剥離するタイミングにおいて、測定手段２０４により測定される熱転写シートの引張強度が７．５×１０−２Ｎ／ｃｍ以下となっていることが好ましい。この条件を満たす一実施形態の熱転写シート１００によれば、熱時剥離方式のプリンタを用い、熱エネルギーの印加を終了してから、熱転写シート側から転写層１０を剥離するまでの時間を短くしていった場合であっても被転写体３００と熱転写シート１００との熱融着の発生を十分に抑制することができる。
【００２７】
（プリンタ）
次に、熱転写シートの引張強度を測定するためのプリンタについて説明する。
【００２８】
図４に示すように、熱転写シートの引張強度の測定に用いられるプリンタ２００は、熱転写シート１００を所定の経路に沿って搬送する熱転写シート供給手段２０１としての熱転写シート供給ローラ、及び熱転写シート巻取り手段２０３としての巻上げローラ、熱転写シート１００の背面側を加熱して被転写体３００上に転写層１０を転写する加熱手段２０２としてのサーマルヘッド、被転写体３００を転写層１０が転写される位置に移動可能なプラテンローラ２０６、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し、被転写体３００上に転写層１０を転写した後に、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を剥離する剥離手段２０５としての剥離板、熱転写シート１００の搬送経路上であって、加熱手段２０２（剥離手段２０５）と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、当該被転写体３００上に転写された転写層１０を、５０°の剥離角度で熱転写シート１００側から（例えば、基材１から）から剥離するタイミングにおいて、熱転写シートにかかる引張強度を測定する測定手段２０４としてのテンションメータを備えている。
【００２９】
熱転写シートの引張強度の測定に用いられるプリンタ２００は、熱転写シート１００の搬送経路上であって、加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に位置し、被転写体３００上に転写層１０を転写しながら、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を、５０°の剥離角度で剥離するタイミングにおいて、熱転写シートの引張強度を測定する測定手段２０４を備えている点を除き、従来公知のプリンタを適宜設定して用いることができる。
【００３０】
測定手段２０４としては、搬送経路を走行中の熱転写シートの引張強度を測定することができるものであればよく、テンションメータ（ＡＳＫ−１０００  大倉インダストリー（株））を使用することができる。なお、本願明細書で言う引張強度は、張力と同義であり、引張強度の値は、被転写体３００上に転写層１０を転写した後に、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を剥離するときの剥離力の実質的な値を示している。加熱手段２０２と熱転写シート巻取り手段２０３との間に、測定手段２０４を位置させたプリンタ２００によれば、剥離手段２０５によって、被転写体３００上に転写層１０を転写しながら、基材１から当該被転写体３００上に転写された転写層１０を、５０°の剥離角度で剥離するときの熱転写シートの引張強度の測定が可能となる。具体的には、被転写体３００上に転写層１０を連続的に転写しながら、当該被転写体上に転写された転写層１０を基材１から連続的に剥離していくことで、転写層１０を基材１から剥離していくときの実質的な剥離力の測定が可能となる。
【００３１】
剥離手段２０５は、加熱手段２０２と測定手段２０４との間に位置する剥離手段２０５との間に位置させればよく、その位置について特に限定はないが、熱時剥離タイプのプリンタとする場合には、被転写体３００上に転写された転写層１０が、０．０５ｓｅｃ．後に剥離手段２０５に到達されるような位置に配置すればよく、一例としては、加熱手段２０２から搬送方向に向かって４．５ｍｍ離れた箇所に位置している。なお、加熱手段２０２から剥離手段２０５までの距離、及び熱転写シートの搬送速度に基づいて、被転写体３００上に転写された転写層１０が、剥離手段２０５によって剥離されるまでの時間を算出することができる。
【００３２】
一実施形態の熱転写シート１００は、上記（条件１）とともに、以下の（条件２）を満たしていることを特徴の１つとしている。
（条件２）：被転写体上に転写層１０を転写し、被転写体上に転写後の転写層１０の表面を、ＪＩＳ−Ｒ−３２５５（１９９７）に準拠したマイクロスクラッチ法で測定したときの臨界せん断応力が０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上である。
換言すれば、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層を、ＪＩＳ−Ｒ−３２５５（１９９７）に準拠したマイクロスクラッチ法で測定したときの臨界せん断応力が０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上である。
【００３３】
以下、被転写体上に転写層１０を転写し、被転写体上に転写後の転写層１０の表面を、ＪＩＳ−Ｒ−３２５５（１９９７）に準拠したマイクロスクラッチ法で測定したときの臨界せん断応力のことを、単に臨界せん断応力と言う場合がある。また、被転写体上に転写層１０を転写し、被転写体上に転写後の転写層１０の表面に位置する層のことを転写層の転写界面に位置する層と言う場合がある。なお、被転写体上に転写後の転写層１０の表面に位置する層は、転写層１０を構成する層のうち基材１から最も近くに位置する層と同義である。
【００３４】
上記（条件２）を満たす一実施形態の熱転写シート１００によれば、転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上とすることで、プリンタの内部において、熱転写シートと被転写体、或いは熱転写シートとプリンタの内部機構とが接触・衝突等した場合であっても、転写前の転写層の一部、或いは全部が、熱転写シート１００から脱落してしまうことを抑制することができる。例えば、搬送経路が、密集、或いは複雑化された小型のプリンタを用いた場合には、熱転写シートは、被転写体や、プリンタの内部機構等と接触、或いは衝突しやすくなるものの、一実施形態の熱転写シートにおいては、上記（条件２）を満たすことにより、転写層１０の転写界面に位置する層の強化が図られており、これにより、かかる接触等が生じた場合であっても、転写層１０の意図しない脱落を抑制することができる。換言すれば、転写層の箔落ちを抑制することができる。
【００３５】
なお、一実施形態の熱転写シート１００において、臨界せん断応力が０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上となる層を、転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層としているのは、換言すれば、転写層１０の転写界面に位置する層としているのは、転写層１０の脱落は、転写層１０の転写界面を起点として生じやすいことによる。一実施形態の熱転写シート１００では、当該層の臨界せん断応力を０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上とすることで、転写層１０の脱落の抑制が図られている。つまり、一実施形態の熱転写シート１００は、上記（条件２）を満たすことにより、転写層１０の転写界面に位置する層に、耐衝撃性を付与している点を特徴としている。
【００３６】
転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力の上限値について特に限定はないが、２×１０8Ｎ／ｍ2以下であることが好ましく、１．６５×１０8Ｎ／ｍ2以下であることがより好ましい。臨界せん断応力を０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上２×１０8Ｎ／ｍ2以下の範囲、より好ましくは、０．９×１０8Ｎ／ｍ2以上１．６５×１０8Ｎ／ｍ2以下の範囲とすることで、転写層１０の脱落を抑制することができ、且つ転写層１０を転写するときの箔切れ性の向上を図ることができる。本願明細書で言う転写層１０の箔切れ性とは、転写層を被転写体上に転写する際の尾引きの抑制度合いを示し、箔切れ性が良好であるという場合には、尾引きの発生を十分に抑制可能であることを意味する。また、本願明細書で言う尾引きとは、転写層１０を被転写体３００上に転写するときに、転写層１０の転写領域と非転写領域の境界を起点とし、該境界から非転写領域側にはみ出すように転写層１０が転写されてしまう現象を意味する。
【００３７】
次に、上記（条件１）、及び（条件２）を満たす熱転写シート１００の具体的な構成について一例を挙げて説明する。なお、一実施形態の熱転写シート１００は、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすものであればよく、これ以外についていかなる限定もされることはない。また、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすための具体的な手段についても限定はなく、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすことができるあらゆる手段を適用することができる。以下、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすための具体的な手段について一例を挙げて説明するが、この手段に限定されるものではない。
【００３８】
（第１の手段）
第１の手段は、転写層１０の転写界面に位置する層に含有せしめる成分を適宜選択して、転写層１０の剥離力（熱転写シート１００の引張強度）、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力（転写層１０を構成する層のうち、基材１から最も近くに位置する層の臨界せん断応力）を、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすように調整する手段である。
【００３９】
例えば、図１に示すように、基材１上に、当該基材１側から剥離層２、接着層３がこの順で積層されてなる積層構成の転写層１０を設ける場合には、転写界面に位置する剥離層２に含有せしめる樹脂材料を適宜選択することで、例えば、樹脂材料の分子量、ガラス転移温度、或いは、当該樹脂材料をなすモノマー等を考慮することで、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすように調整することができる。以下、剥離層２が、転写層１０の転写界面に位置する層である場合を中心に説明するが、転写層１０の転写界面に位置する層は、これ以外の層であってもよい。
【００４０】
一例としては、剥離層２に、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有せしめる手段を挙げることができる。重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有する剥離層２とした場合には、当該剥離層２の厚みを調整することで、容易に、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整することができる。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有する剥離層２の厚みは、０．２μｍ以上０．６μｍ以下の範囲が好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂を含有し、且つその厚みが０．２μｍ以上０．６μｍ以下の範囲の剥離層２とした場合には、上記（条件１）、（条件２）を満たすとともに、当該剥離層２を含む転写層１０の箔切れ性を良好なものとすることができる。
【００４１】
本願明細書で言う重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＪＩＳ−Ｋ−７２５２−１（２００８）に準拠し、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）により測定したポリスチレン換算による重量平均分子量を意味する。また、本願明細書で言うガラス転移温度（Ｔｇ）とは、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１（２０１２）に準拠し、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）によって求められる温度を意味する。
【００４２】
また、一例としての剥離層２は、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力が、上記（条件１）、（条件２）を満たす範囲で、上記重量平均分子量（Ｍｗ）が７００００以上、且つガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以上１００℃以下のアクリル系樹脂と、他の樹脂材料とを併用してもよい。他の樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、スチレン系樹脂等を挙げることができる。
【００４３】
また、他の一例として、剥離層２にセルロース系樹脂を含有せしめる手段を挙げることができる。セルロース系樹脂を含有する剥離層２とした場合には、当該剥離層２の厚みを調整することで、容易に、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整することができる。セルロース系樹脂としては、例えば、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）樹脂、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）樹脂、ニトロセルロース樹脂等を挙げることができる。これ以外のセルロース系樹脂を用いて、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整することもできる。
【００４４】
これ以外にも、剥離層２に、樹脂材料とともに、離型剤を含有せしめ、当該樹脂材料や、離型剤の種別、またこれらの含有量等を適宜決定することにより、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整することもできる。離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、シリコーンワックス等のワックス類、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル系樹脂、熱硬化性エポキシ−アミノ共重合体、及び熱硬化性アルキッド−アミノ共重合体（熱硬化性アミノアルキド樹脂）等を挙げることができる。
【００４５】
（第２の手段）
第２の手段は、転写層１０の転写界面に位置する層の厚みや、基材１の厚み、或いは基材１の他方の面上に設けられる任意の層の厚みを調整して、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすように調整する手段である。第２の手段によれば、基材１や、基材１の他方の面上に設けられる任意の層の厚みを適宜調整して、基材１の他方の面側から印加される熱エネルギーが転写層１０に伝達される熱エネルギーの伝達効率を抑え、これにより、転写層１０の剥離力が上記（条件１）を満たすように調整することができる。また、転写層１０の転写界面に位置する層の厚みを適宜調整することで、当該転写界面に位置する層に耐久性を付与し、転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件２）を満たすように調整することができる。また、基材１や、基材１の他方の面上に設けられる任意の層の厚みを調整する方法にかえて、基材１や、基材１の他方の面上に設けられる任意の層の材料として、熱エネルギーの伝達効率が低い材料を用いることで、基材１の他方の面側から印加される熱エネルギーが転写層１０に伝達される熱エネルギーの伝達効率を抑えることもできる。
【００４６】
（第３の手段）
第３の手段は、基材１と転写層１０との間に、転写層１０の転写性を向上させる任意の層を設け、また、転写層１０の転写界面に位置する層の厚みを適宜調整することで、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整する手段である。任意の層としては、例えば、離型層等を挙げることができる。また、離型層の材料とともに、離型層の厚みを厚くする等の対策により、上記（条件１）を満たすように転写層１０の剥離力を調整することもできる。
【００４７】
離型層に含有されるバインダー樹脂としては、例えば、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、フッ素樹脂、フッ素変性樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル系樹脂、熱硬化性エポキシ−アミノ共重合体、及び熱硬化性アルキッド−アミノ共重合体等が挙げられる。また、離型層は、１種の樹脂からなるものであってもよく、２種以上の樹脂からなるものであってもよい。離型層の厚みは０．２μｍ以上５μｍ以下の範囲が一般的である。
【００４８】
（第４の手段）
第４の手段は、転写層１０の転写界面に位置する層の耐熱性を考慮して、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすように調整する手段である。転写層の耐熱性を向上させる手段としては、例えば、硬化剤によって硬化された硬化樹脂を含有せしめる方法等を挙げることができる。
【００４９】
また、転写層１０自体の耐熱性を向上させることにかえて、或いはこれとともに、基材１の他方の面上に設けられる任意の層の耐熱性を向上させてもよい。
【００５０】
また、上記第１の手段〜第４の手段を適宜組合せて、転写層１０の剥離力、及び転写層１０の転写界面に位置する層の臨界せん断応力を、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整することもできる。また、これ以外の方法と組合せて上記（条件１）、及び（条件２）を満たすように調整することもできる。
【００５１】
以下、一実施形態の熱転写シート１００の構成について一例を挙げて説明するが、一実施形態の熱転写シート１００は、上記で説明した手段等を用いて、上記（条件１）、及び（条件２）を満たすように調整されている点を特徴とするものであり、これ以外の条件については、以下の記載に限定されるものではない。
【００５２】
（基材）
基材１は、一実施形態の熱転写シート１００における必須の構成であり、基材１の一方の面上に設けられる転写層１０、或いは、基材１と転写層１０との間に設けられる任意の層（例えば、離型層（図示しない））を保持する。基材１の材料について特に限定はないが、転写層１０を被転写体へ転写する際の熱エネルギー（例えば、サーマルヘッドの熱）に耐え得る耐熱性を有し、転写層１０を支持できる機械的強度や耐溶剤性を有していることが好ましい。このような基材１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体、テレフタル酸−シクロヘキサンジメタノール−エチレングリコール共重合体、ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンナフタレートの共押し出しフィルムなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレート、ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどのイミド系樹脂、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルニトリル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルサルファイトなどのエンジニアリング樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、高衝撃性ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂などを挙げることができる。
【００５３】
基材１の厚みについて特に限定はなく、一般的には、２．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲である。なお、基材１の厚みを上記一般的な範囲の厚みよりも厚くして、転写層１０に伝達される熱エネルギーの伝達効率を抑え、これにより、転写層の剥離力が上記（条件１）を満たすように調整することもできる。
【００５４】
また、基材１と転写層１０との密着性を調整すべく、基材１の表面に各種の表面処理、例えば、コロナ放電処理、火炎処理、オゾン処理、紫外線処理、放射線処理、粗面化処理、化学薬品処理、プラズマ処理、低温プラズマ処理、プライマー処理、グラフト化処理等を施すこともできる。
【００５５】
（転写層）
図１〜図３に示すように、基材１の一方の面上には、当該基材１から剥離可能な転写層１０が設けられている。転写層１０は、一実施形態の熱転写シート１００における必須の構成である。
【００５６】
本願明細書で言う転写層１０とは、熱転写時に基材１から剥離され被転写体に転写される層を意味する。転写層１０は、最終的に、上記（条件１）、（条件２）を満たせば、その層構成や、転写層が含有する成分についていかなる限定もされることはない。図１、図２に示すように、転写層１０は、２以上の層が積層されてなる積層構成を呈するものであってもよく、図３に示すように、転写層１０は単層構成を呈していてもよい。また、基材１と転写層１０との間に、離型層（図示しない）を設けてもよい。以下、転写層１０について一例を挙げて説明する。
【００５７】
（第１形態の転写層）
第１形態の転写層１０は、図１に示すように、基材１側から剥離層２、接着層３がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。また、図１に示す形態にかえて、剥離層２上に接着層３を設けずに、剥離層２のみからなる単層構成の転写層１０とし、この剥離層２自体に接着性を付与することもできる。第１形態の転写層１０を備える熱転写シート１００は、被転写体上に転写層１０を転写して、被転写体の表面を保護する保護層転写シートとしての機能を果たす。接着層３については、中間転写媒体や、保護層転写シート等の分野において接着層の材料として従来公知のものを適宜選択して用いることができる。剥離層２の材料について特に限定はなく、例えば、上記第１の手段以外の手段によって、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整を行う場合には、従来公知の材料を適宜選択して用いることができる。なお、剥離層２を、保護層と称することもできる。
【００５８】
（第２形態の転写層）
第２形態の転写層１０は、図２に示すように、基材１側から、剥離層２、受容層５がこの順で積層されてなる積層構成を呈している。第２形態の転写層１０を備える熱転写シート１００は、当該熱転写シートの受容層に熱転写画像を形成し、熱転写画像が形成された受容層を含む転写層を被転写体上に転写して、印画物を得るための中間転写媒体としての機能を果たす。受容層５については、熱転写受像シートや、中間転写媒体の分野で受容層の材料として従来公知のものを適宜選択して用いることができる。
【００５９】
（第３形態の転写層）
第３形態の転写層１０は、図３に示すように、熱溶融インキ層７から構成される単層構成を呈している。第３形態の転写層１０を備える熱転写シート１００は、被転写体上に熱溶融インキ層７を層ごと転写して被転写体上に熱転写画像を形成する機能を果たす。
【００６０】
第３形態の転写層１０においては、当該転写層１０を構成する熱溶融インキ層７に含有される樹脂材料、離型剤等の成分、樹脂材料や、離型剤等の含有量等を考慮して、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整してもよく、また、上記第１の手段〜上記第４の手段を適宜選択して、上記（条件１）、（条件２）を満たすように調整してもよい。
【００６１】
また、基材１の同一面上に、異なる転写層１０を面順次に設けることもできる。例えば、基材１の同一面上に、転写層１０としての熱溶融インキ層７と、転写層１０としての剥離層２、接着層３との積層体を面順時に設けた熱転写シート１００とすることもできる。
【００６２】
（任意の層）
一実施形態の熱転写シート１００は、転写層を構成しない任意の層を備えていてもよい。任意の層としては、上記離型層（図示しない）や、基材１の他方の面上に設けられ、耐熱性や、サーマルヘッド等の加熱部材の層構成を向上させるための背面層等を挙げることができる。例えば、上記第３形態の転写層１０を備える熱転写シートにおいて、基材１と転写層１０としての熱溶融インキ層７との間に離型層を設けることもできる。
【００６３】
（被転写体）
一実施形態の熱転写シート１００の転写層１０が転写される被転写体について特に限定はなく、普通紙、上質紙、トレーシングペーパー、プラスチックフィルム、塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネートを主体として構成されるプラスチックカード、熱転写受像シート、任意の対象物上に中間転写媒体の転写層が転写されてなる印画物等を挙げることができる。
【実施例】
【００６４】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下、特に断りのない限り、部または％は質量基準である。また、Ｍｗは重量平均分子量を意味し、Ｔｇはガラス転移温度を意味する。
【００６５】
（熱転写シート１の作成）
基材として厚さ４．５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株））を用い、該基材の一方の面上に下記組成の剥離層用塗工液１を、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した。次いで、剥離層上に、下記組成の接着層用塗工液を、乾燥時の膜厚が０．８μｍとなるように塗布、乾燥して接着層を形成した。また、基材の他方の面上に、下記組成の背面層用塗工液を、乾燥後の膜厚が１μｍとなるように塗布、乾燥して背面層を形成することで、基材の一方の面上に、剥離層、接着層がこの順で設けられ、基材の他方の面上に背面層が設けられた熱転写シート１を得た。なお、各実施例、及び比較例においては、剥離層、接着層の積層体が転写層を構成する。
【００６６】
＜剥離層用塗工液１＞
・アクリル系樹脂（Ｍｗ：８２０００、Ｔｇ：８４℃）                      １５部
（ダイヤナール（登録商標）ＭＢ−２９５２  三菱ケミカル（株））
・メチルエチルケトン                                                    ６８部
・酢酸プロピル                                                          １７部
【００６７】
＜接着層用塗工液＞
・ポリエステル樹脂                                                      ２０部
（バイロン（登録商標）２００  東洋紡（株））
・紫外線吸収剤                                                          １０部
（ＵＶＡ−６３５Ｌ  ＢＡＳＦジャパン社）
・メチルエチルケトン                                                    ８０部
【００６８】
＜背面層用塗工液＞
・ポリビニルブチラール樹脂                                              １０部
（エスレック（登録商標）ＢＸ−１  積水化学工業（株））
・ポリイソシアネート硬化剤                                                ２部
（タケネート（登録商標）Ｄ２１８  三井化学（株））
・リン酸エステル                                                          ２部
（プライサーフ（登録商標）Ａ２０８Ｓ  第一工業製薬（株））
・メチルエチルケトン                                                    ４３部
・トルエン                                                              ４３部
【００６９】
（熱転写シート２の作成）
剥離層用塗工液１を、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で熱転写シート２を得た。
【００７０】
（熱転写シート３の作成）
剥離層用塗工液１を、乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で熱転写シート３を得た。
【００７１】
（熱転写シート４の作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液２を、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シート４を得た。
【００７２】
＜剥離層用塗工液２＞
・アクリル系樹脂（Ｍｗ：９２０００、Ｔｇ：８４℃）                      １５部
（ダイヤナール（登録商標）ＭＢ−７０３３  三菱ケミカル（株））
・メチルエチルケトン                                                    ６８部
・酢酸プロピル                                                          １７部
【００７３】
（熱転写シート５の作成）
剥離層用塗工液２を、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート４の作成と同様の方法で熱転写シート５を得た。
【００７４】
（熱転写シート６の作成）
剥離層用塗工液２を、乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート４の作成と同様の方法で熱転写シート６を得た。
【００７５】
（熱転写シート７の作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液３を、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シート７を得た。
【００７６】
＜剥離層用塗工液３＞
・アクリル系樹脂（Ｍｗ：７００００、Ｔｇ：７６℃）                      １５部
（ダイヤナール（登録商標）ＭＢ−３０１５  三菱ケミカル（株））
・メチルエチルケトン                                                    ６８部
・酢酸プロピル                                                          １７部
【００７７】
（熱転写シート８の作成）
剥離層用塗工液３を、乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート７の作成と同様の方法で熱転写シート８を得た。
【００７８】
（熱転写シート９の作成）
剥離層用塗工液３を、乾燥後の膜厚が０．２μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート７の作成と同様の方法で熱転写シート９を得た。
【００７９】
（熱転写シート１０の作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液４を、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シート１０を得た。
【００８０】
＜剥離層用塗工液４＞
・ポリビニルブチラール樹脂（Ｔｇ：６７℃）                              １０部
（エスレック（登録商標）ＢＭ−１  積水化学工業（株））
・メチルエチルケトン                                                    ４５部
・トルエン                                                              ４５部
【００８１】
（熱転写シート１１の作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液５を、乾燥後の膜厚が１μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シート１１を得た。
【００８２】
＜剥離層用塗工液５＞
・セルロースアセテートブチレート樹脂（Ｔｇ：１０１℃）                  １５部
（ＣＡＢ−５５１−０．２  イーストマンケミカルジャパン（株））
・メチルエチルケトン                                                    ８５部
【００８３】
（熱転写シート１２の作成）
剥離層用塗工液１にかえて、上記組成の剥離層用塗工液１を、乾燥後の膜厚が１μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シート１２を得た。
【００８４】
（熱転写シート１３の作成）
剥離層用塗工液１にかえて、上記組成の剥離層用塗工液２を、乾燥後の膜厚が１μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シート１３を得た。
【００８５】
（熱転写シート１４の作成）
剥離層用塗工液１にかえて、上記組成の剥離層用塗工液３を、乾燥後の膜厚が１．２μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シート１４を得た。
【００８６】
（熱転写シートＡの作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液Ａを、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シートＡを得た。
【００８７】
＜剥離層用塗工液Ａ＞
・アクリル系樹脂（Ｍｗ：２５０００、Ｔｇ：１０５℃）                    １５部
（ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−８７  三菱ケミカル（株））
・メチルエチルケトン                                                    ６８部
・酢酸プロピル                                                          １７部
【００８８】
（熱転写シートＢの作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液Ｂを、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シートＢを得た。
【００８９】
＜剥離層用塗工液Ｂ＞
・アクリル系樹脂（Ｍｗ：１６０００、Ｔｇ：５０℃）                      １５部
（ダイヤナール（登録商標）ＢＲ−１０１  三菱ケミカル（株））
・メチルエチルケトン                                                    ６８部
・酢酸プロピル                                                          １７部
【００９０】
（熱転写シートＣの作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液Ｃを、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シートＣを得た。
【００９１】
＜剥離層用塗工液Ｃ＞
・アクリル系樹脂（Ｍｗ：７０００、Ｔｇ：５７℃）                        １５部
（１ＦＭ−１０７２  大成ファインケミカル（株））
・メチルエチルケトン                                                    ８５部
【００９２】
（熱転写シートＤの作成）
剥離層用塗工液１にかえて、下記組成の剥離層用塗工液Ｄを、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シートＤを得た。
【００９３】
＜剥離層用塗工液Ｄ＞
・塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（Ｍｗ：３５，０００、Ｔｇ：７６℃）    １５部
（ソルバイン（登録商標）ＣＮＬ  日信化学工業（株））
・メチルエチルケトン                                                    ６８部
・酢酸プロピル                                                          １７部
【００９４】
（熱転写シートＥの作成）
剥離層用塗工液１にかえて、上記組成の剥離層用塗工液５を、乾燥後の膜厚が０．６μｍとなるように塗布、乾燥して剥離層を形成した以外は全て熱転写シート１の作成と同様の方法で、熱転写シートＥを得た。なお、熱転写シートＥは、熱転写シート１１と、剥離層の厚みのみが異なっている。
【００９５】
（引張強度の算出（剥離力の算出））
上記で作成した各熱転写シート、及び被転写体を組合せ、下記熱時剥離タイプのテストプリンタ１を用いて、被転写体上に、熱転写シートの転写層を転写しながら、剥離角度５０°で、当該転写された転写層を基材から剥離することで、被転写体上に転写層が設けられた印画物を得た。なお、被転写体としては、昇華型熱転写プリンタ（ＤＳ−４０  大日本印刷（株））の純正受像紙を使用した。
この印画物を得るにあたり、被転写体上に転写された転写層を、５０°の剥離角度で基材から剥離するタイミングにおける熱転写シートの応力を、プリンタ内において、熱転写シートの巻取ロールと、加熱手段（サーマルヘッド）との間に設けられたテンションメータ（ＡＳＫ−１０００  大倉インダストリー（株））により測定した。次いで、テンションメータにて測定された応力を、熱転写シートの加熱幅（エネルギーの印加幅）で除することで引張強度の値を算出した。表１に引張強度の測定結果を示す。
【００９６】
（テストプリンタ１（熱時剥離タイプ））
・発熱体平均抵抗値：５２４１（Ω）
・主走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・副走査方向印字密度：３００（ｄｐｉ）
・印画電圧：２８（Ｖ）
・印画電力：０．１５（Ｗ／ｄｏｔ）
・印加エネルギー：０．１２７（ｍＪ／ｄｏｔ）
・ライン周期：１（ｍｓｅｃ．／ｌｉｎｅ）
・パルスＤｕｔｙ：８５（％）
・印画開始温度：２９．０（℃）〜３６．０（℃）
・発熱ポイントから剥離板までの距離：４．５（ｍｍ）
・搬送速度：８４．６（ｍｍ／ｓｅｃ．）
・印圧：３．５〜４．０（ｋｇｆ）（３４．３〜３９．２（Ｎ））
・評価画像（エネルギー階調）：２５５／２５５階調画像
【００９７】
（臨界せん断応力の測定）
上記引張強度の測定により得られた印画物の表面（剥離層の表面）を、ＪＩＳ−Ｒ−３２５５（１９９７）に準拠したマイクロスクラッチ法で測定した。印画物表面（剥離層表面）の臨界せん断応力を表１に併せて示す。
【００９８】
表１では、転写層の剥離力（熱転写シートの引張強度）、及び転写層の転写界面に位置する層の臨界せん断応力が、上記（条件１）、（条件２）を満たす熱転写シートを実施例の熱転写シートとし、上記（条件１）、及び上記（条件２）の何れか一方でも満たさない熱転写シートを比較例の熱転写シートとしている。
【００９９】
（熱融着評価）
表１に示す各実施例、及び比較例の熱転写シートと、被転写体との組合せにおいて、以下の評価基準に基づいて、上記熱時剥離タイプのテストプリンタ１を用いて熱転写受像シート上に転写層を転写したときの熱融着の評価を行った。評価結果を表１に併せて示す。
【０１００】
「評価基準」
Ａ：熱融着の発生がなく、基材から転写層を良好に剥離することができる。
ＮＧ：転写層の一部又は全部で熱融着が発生し、基材から転写層の一部又は全部を剥離することができない。
【０１０１】
（箔落ち評価）
表１に示す各実施例、及び比較例の組合せをなす各熱転写シートを、昇華型熱転写プリンタ（ＤＳ−４０  大日本印刷（株））の純正リボンの保護層パネルに切り貼りし、温度２２．５℃、湿度５０％の環境下に１時間放置した後に、上記昇華型熱転写プリンタを用い、１２８／２５５エネルギー階調条件で、当該昇華型熱転写プリンタの純正受像紙に、各実施例、及び比較例の組合せに用いた熱転写シートの転写層を転写し印画物を得た。転写後の印画物表面の状態を目視で確認し、以下の評価基準に基づいて、転写層の箔落ち評価を行った。評価結果を表１に併せて示す。なお、箔落ちが生じているとは、プリンタ内部において、転写層の一部、或いは全部が脱落していることを意味する。
【０１０２】
「評価基準」
Ａ：転写層の箔落ちが生じておらず、印画物に欠点がない。
ＮＧ：転写層の箔落ちによる印画物欠点が確認できる。
【０１０３】
（箔切れ性評価）
上記転写層の箔落ち評価で得られた印画物の端部の尾引きの状態を確認し、以下の評価基準に基づいて箔切れ性の評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、箔切れ性の評価は実施例の熱転写シートについてのみ行った。
【０１０４】
「評価基準」
Ａ：尾引きの発生なし。
Ｂ：尾引きの長さが１．０ｍｍ未満。
Ｃ：尾引きの長さが１．０ｍｍ以上。
【０１０５】
【表１】
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【符号の説明】
【０１０６】
１…基材
２…剥離層
３…接着層
５…受容層
７…熱溶融インキ層
１０…転写層
１００…熱転写シート
２００…プリンタ
２０１…熱転写シート供給手段（供給ローラ）
２０２…加熱手段（サーマルヘッド）
２０３…熱転写シート巻取り手段（巻上げローラ）
２０４…測定手段（テンションメータ）
２０５…剥離手段（剥離板）
３００…被転写体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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