(57)【要約】【課題】搬送方向と平行に遅相軸を有する厚み３０μｍ以下の透明ポリマーフィルム上に架橋性官能基を有する液晶性化合物を含む液晶層を設けた場合であっても、カールおよび位相差ムラを発生させることなく、折れシワ（ＵＶシワ）の無い光学フィルムを製造する製造方法および偏光板、画像表示装置を提供する。【解決手段】搬送方向と平行に遅相軸を有する厚み３０μｍ以下の透明ポリマーフィルム上に、架橋性官能基を有する液晶性化合物を含む塗布液を塗布、乾燥して塗布層を形成し、塗布層に紫外線を照射して硬化させる際にフィルムの塗布層の側とは反対側の面を支えるバックアップローラがあり、バックアップローラの温度を３０℃〜８０℃にし、バックアップローラの直前に、フィルムの塗布層の側とは反対側の面を支えるガイドローラがあり、ガイドローラ上においてフィルムの離脱点からバックアップローラ上においてフィルムの着地点の距離が０．５ｍ以下である。【選択図】図３
2019078797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向と平行に遅相軸を有する、厚み３０μｍ以下の透明ポリマーフィルム上に、架橋性官能基を有する液晶性化合物を含む塗布液を塗布、乾燥して塗布層を形成し、次いで、前記塗布層に紫外線を照射して前記液晶化合物を硬化させる際に前記塗布層を有するフィルムの前記塗布層の側とは反対側の面を支えるバックアップローラがあり、前記バックアップローラの温度を３０℃〜８０℃にし、前記バックアップローラの直前に、前記塗布層を有するフィルムの前記塗布層の側とは反対側の面を支えるガイドローラがあり、前記ガイドローラ上において前記塗布層を有するフィルムの離脱点から前記バックアップローラ上において前記塗布層を有するフィルムの着地点の距離が０．５ｍ以下である光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記バックアップローラと紫外線照射光源を対にしたユニットをフィルム搬送ライン上に直列的に複数有し、塗布に近い側のバックアップローラに比較して、塗布から遠い側のバックアップローラの温度が同じ温度か、それ以上の温度である請求項１に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項３】
前記バックアップローラ上の前記着地点と前記ガイドローラ上の前記離脱点の間の前記塗布層を有するフィルムを放射温度計で測定した温度が、前記バックアップローラの温度に対して、−１５℃〜＋１５℃の範囲になるように前記塗布層を有するフィルムの温度調節をする請求項１または２に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項４】
前記ガイドローラが、コンケーブローラあるいは中央部よりも両サイドの径が大きくなるようにストレートローラの中央より両端に近い側にテープを巻いたローラである請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項５】
前記透明ポリマーフィルムが、前記塗布層を塗布する面側とは反対面側に、予め粘着剤を介してプロテクトフィルムが貼りあわされている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項６】
前記液晶性化合物が、棒状液晶性化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
【請求項７】
前記塗布液中に、下記（Ｉ）で表される化合物を前記液晶性化合物の質量に対して０．５〜７．０質量％含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム製造方法。
式（Ｉ）  （Ｚ）ｎ−Ｌ１００−（Ｑ）ｍ
前記式（Ｉ）中、
Ｚは、重合性基を有する置換基を表し、ｎは、０〜４の整数を表し、ｎが２〜４の整数である場合、２以上のＺは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｑは、少なくとも１つのホウ素原子を含有する置換基を表し、ｍは、１または２を表し、ｍが２の場合、２つのＱは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｌ１００は、ｎ＋ｍ価の連結基を表す。ただし、ｎが０を表し、かつ、ｍが１を表す場合は、Ｌ１００は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表す。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法で作られた光学フィルムを粘着剤または接着剤を介して偏光子と積層した偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法で作られた光学フィルム、または、請求項８に記載の偏光板を有する、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法および、光学フィルム、偏光板、画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶性化合物を配向固定させた位相差層を有するフィルムが広く検討されている。このような位相差層は、通常、透明基板（支持体）上に配向層を形成し、配向層の表面に液晶性化合物を塗布して形成される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、シクロオレフィン系樹脂からなる透明基板と、上記透明基板上に接するように形成され、所定の重合性基を有する重合性モノマーの重合物を含有し、さらに液晶材料をホメオトロピック配向させる配向規制力を有する密着性配向層と、上記密着性配向層上に形成され、液晶材料を含有し、さらに面内方向において互いに直交する任意のｘ方向、ｙ方向の屈折率ｎｘおよびｎｙと、厚み方向の屈折率ｎｚとの間に、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚの関係が成立する位相差層と、を有する位相差フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００９３２８号公報
【特許文献２】特開２０１０−０６４０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、最近の表示装置の薄型化の要望により、光学フィルムに関しても更なる薄型化が求められている。最も効果が大きいのが、透明基板を構成するポリマーフィルムの薄型化である。ポリマーフィルムは、従来、１００μｍ〜４０μｍが主流であったが、昨今の表示装置の薄型化のためには、ポリマーフィルムを３０μｍ以下にしたいとの業界の強い要請があった。このポリマーフィルムは、従来用いられてきたセルロース系のポリマーに加え、より光学異方性の高いシクロオレフィン系ポリマーを用いることが考えられる。しかし、透明基板を構成するポリマーフィルムを３０μｍ以下にすると、架橋性基を有する液晶と架橋性モノマーを含む塗布液を塗設後に、紫外線を照射して液晶を固化する際に、熱で延びようとする基板のポリマーフィルムがガイドローラとの摩擦により動けずに山型に折れることで、折れシワが発生し、重大な品質故障となる。この折れシワは、発生原因からＵＶシワと称しても良い。
【０００６】
折れシワ（ＵＶシワ）を防ぐ方法として、あらかじめ透明基板を構成するポリマーフィルムに、粘着剤または接着剤を介してプロテクトフィルムを積層しておく方法が有効である。しかし、透明基板を構成するポリマーフィルムの厚みが３０μｍ以下の場合は、プロテクトフィルムをそれより厚く、好ましくは６０μｍ以上にしなければ折れシワを防ぐことができない。しかし、積層したプロテクトフィルムを厚くすると、乾燥ゾーンでカールが発生し、重大な品質故障となる。
【０００７】
さらには、搬送方向と平行に遅相軸を有する透明基板を構成するポリマーフィルムを用いて液晶表示装置の光学補償のための光学フィルムを作製する方法は以前からあるが、このポリマーフィルムは、搬送方向と平行に元々波板状（トタン状）のシワを有しており、そのままの状態で、架橋性基を有する液晶と架橋性モノマーを含む塗布液を塗設後に、紫外線を照射すると、シワによる凹凸のために塗布液への熱の掛かり方が不均一となり、固化した液晶層の位相差値がシワに沿って位相差ムラとなり、重大な品質故障となる。これを防ぐために、紫外線硬化時に、バックアップローラにベースを均一に密着させるべく、フィルムにかかる張力（テンション）を大きくするのが本業界の常識である。しかし、これは、基板のポリマーフィルムと塗布層と反対面のポリマーフィルムを支えるローラとの摩擦力を大きくすることになり、３０μｍ以下のポリマーフィルムで発生する折れシワ（ＵＶシワ）がさらに悪化する。
【０００８】
そこで、本発明は、搬送方向と平行に遅相軸を有する、厚みが３０μｍ以下のポリマーフィルムを用い、ポリマーフィルムに隣接させて、架橋性官能基を有する液晶性化合物を含む液晶層を設けた場合であっても、カール、および、位相差ムラを発生させることなく、折れシワ（ＵＶシワ）の無い光学フィルム、および、それを用いた偏光板、画像表示装置、ならびに、光学フィルムの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、紫外線照射時にフィルムを支えるバックアップローラの温度を精緻に制御し、かつ紫外線照射直前のフィルムを支えるガイドローラと該バックアップローラの距離を好適に近接化することで、折れシワ（ＵＶシワ）が無く、位相差ムラを悪化させることなく、液晶性化合物を配向固定させた、厚みが３０μｍ以下の光学補償フィルムの製造方法を見出した。その改良メカニズムは完全にはわかっていない。例えば、特許文献２には、硬化樹脂層を基材フィルムに塗布して、電離放射線を照射する際のフィルム塗膜面の反対側の面を温調ロールで支持する時の抱き角度を制御することで、カールとシワを良化することを謳っている。しかし、本発明ではこの方法は全く効果が無く、フィルム抱き角度は、シワ発生有無の因子ではないと結論された。その違いは、本発明が搬送方向と平行に遅相軸を有する３０μｍ以下のポリマ―フィルムであることと、液晶性化合物の硬化であることが原因と推定される。
【００１０】
ウェブは幅に対する厚みが非常に小さく、長手方向にテンションを付加すると、特に搬送方向と平行に遅相軸を有する透明基板を構成するポリマーフィルムは、幅方向の収縮力で容易に幅方向に変形し、波板状（トタン状）の変形となる。この時点ではまだ永久変形であるシワになっていない。紫外線照射を行うバックアップローラに乗り上げた時に、このトタン状の変形が元に戻ればシワにならないため、臨界座屈応力が小さければ良いと推定される。この変形の臨界座屈応力は、紫外線照射時のポリマーフィルムを支えるバックアップローラとその直前のガイドローラとの距離を本発明の特定の値以下に小さくすることで劇的に低減することを見出した。さらに、本発明では、製造方法の精緻な制御の組合せにより、３０μｍ以下のポリマーフィルムで、位相差ムラ、折れシワ（ＵＶシワ）、カール、トタン状等の全ての故障を発生させずに所望の光学フィルムを得る製造方法を見出した。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【００１１】
［１］搬送方向と平行に遅相軸を有する、厚み３０μｍ以下の透明ポリマーフィルム上に、架橋性官能基を有する液晶性化合物を含む塗布液を塗布、乾燥して塗布層を形成し、次いで、前記塗布層に紫外線を照射して前記液晶化合物を硬化させる際に前記塗布層を有するフィルムの前記塗布層の側とは反対側の面を支えるバックアップローラがあり、前記バックアップローラの温度を３０℃〜８０℃にし、前記バックアップローラの直前に、前記塗布層を有するフィルムの前記塗布層の側とは反対側の面を支えるガイドローラがあり、前記ガイドローラ上において前記塗布層を有するフィルムの離脱点から前記バックアップローラ上において前記塗布層を有するフィルムの着地点の距離が０．５ｍ以下である光学フィルムの製造方法。
【００１２】
［２］前記バックアップローラと紫外線照射光源を対にしたユニットをフィルム搬送ライン上に直列的に複数有し、塗布に近い側のバックアップローラに比較して、塗布から遠い側のバックアップローラの温度が同じ温度か、それ以上の温度である［１］に記載の光学フィルム製造方法。
【００１３】
［３］前記バックアップローラ上の前記着地点と前記ガイドローラ上の前記離脱点の間の前記塗布層を有するフィルムを放射温度計で測定した温度が、前記バックアップローラの温度に対して、−１５℃〜＋１５℃の範囲になるように前記塗布層を有するフィルムの温度調節をする［１］または［２］に記載の光学フィルム製造方法。
【００１４】
［４］前記ガイドローラが、コンケーブローラあるいは中央部よりも両サイドの径が大きくなるようにストレートローラの中央より両端に近い側にテープを巻いたローラである［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム製造方法。
【００１５】
［５］前記透明ポリマーフィルムが、前記塗布層を塗布する面側とは反対面側に、予め粘着剤を介してプロテクトフィルムが貼りあわされている、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム製造方法。
【００１６】
［６］前記液晶性化合物が、棒状液晶性化合物である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム製造方法。
【００１７】
［７］前記塗布液中に、下記（Ｉ）で表される化合物を前記液晶性化合物の質量に対して０．５〜７．０質量％含有する、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム製造方法。
式（Ｉ）  （Ｚ）ｎ−Ｌ１００−（Ｑ）ｍ
前記式（Ｉ）中、
Ｚは、重合性基を有する置換基を表し、ｎは、０〜４の整数を表し、ｎが２〜４の整数である場合、２以上のＺは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｑは、少なくとも１つのホウ素原子を含有する置換基を表し、ｍは、１または２を表し、ｍが２の場合、２つのＱは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
Ｌ１００は、ｎ＋ｍ価の連結基を表す。ただし、ｎが０を表し、かつ、ｍが１を表す場合は、Ｌ１００は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表す。
【００１８】
［８］［１］〜［７］のいずれかに記載の製造方法で作られた光学フィルムと、偏光子とを有する偏光板。
【００１９】
［９］［１］〜［７］のいずれかに記載の製造方法で作られた光学フィルム、または、［８］記載の偏光板を有する画像表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、搬送方向と平行に遅相軸を有する、３０μｍ以下のポリマーフィルムに隣接させて液晶層を設け、該塗布層に紫外線を照射して液晶を硬化させる場合であっても、カール、および、位相差ムラを発生させることなく、折れシワ（ＵＶシワ）の無い光学フィルムの製造方法、および、それを用いた偏光板、画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の製造方法で作られた光学フィルムの実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、実施例における液晶表示装置の層構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の光学フィルムの製造方法の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
【００２３】
本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２４】
また、本明細書において、偏光板とは、偏光子の少なくとも一方の表面に保護層または機能層が配置されたものをいい、偏光子と偏光板は区別して用いる。
【００２５】
また、本明細書において、平行および直交とは、厳密な意味での平行および直交を意味するのではなく、それぞれ、平行または直交から±８°の範囲を意味する。
【００２６】
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートのいずれかを意味する表記であり、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルのいずれかを意味する表記であり、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルのいずれかを意味する表記である。
【００２７】
また、本明細書において、液晶組成物および液晶性化合物は、硬化等により、もはや液晶性を示さなくなったものも概念として含まれる。
【００２８】
《レターデーション》
本発明において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。
本発明において、Ｒｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）は、ＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長λで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ（μｍ））を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ（λ）＝Ｒ０（λ）
Ｒｔｈ（λ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄが算出される。
【００２９】
《屈折率》
本発明において、屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、アッベ屈折計（ＮＡＲ−４Ｔ、アタゴ（株）製）を使用し、光源にナトリウムランプ（λ＝５８９ｎｍ）を用いて測定する。また、波長依存性を測定する場合は、多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２（アタゴ（株）製）にて、干渉フィルタとの組合せで測定できる。また、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することもできる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
【００３０】
＜光学フィルム＞
本発明の製造方法で作られた光学フィルムは、ポリマーフィルムと、ポリマーフィルムに隣接して設けられる液晶層とを有する。使用されるポリマーフィルムは特定の材料に限定されないが、シクロオレフィン系ポリマー、または、セルロース系ポリマーが好ましい。本発明の光学フィルムは、液晶層が、液晶性化合物と、後述する式（Ｉ）で表される化合物とを含有する液晶組成物を用いて形成されても良い。その場合は、後述する式（Ｉ）で表される化合物を、液晶性化合物の質量に対して０．５〜７．０質量％含有する組成物である。
【００３１】
一般的にポリマーフィルムと塗布層との界面には、塗布層とポリマーフィルムとが混じり合った染み込み層が形成される場合がある。また、一般的には、このような染み込み層が形成されている方が密着性には有利であると解されている。後工程で液晶層を剥離する場合等のような密着性を下げたい場合は、染込み層は小さい方が好ましい。
上記式（Ｉ）で表される化合物を用いる場合は、染み込み層は小さい方が好ましく、ポリマーフィルムと上記式（Ｉ）で表される化合物が効果的に相互作用し、配向性を向上できると考えられる。さらに、染み込み層がある場合でも、上記式（Ｉ）で表される化合物が局所的に偏在することで配向性を向上できる場合があると考えられる。
【００３２】
ここで、本発明において「染み込み層」とは、ポリマーフィルムの素材と液晶層の素材が両方検出される領域を意味する。染み込み層の厚みは、３０〜３００ｎｍの範囲が好ましく、５０〜２５０ｎｍの範囲がより好ましい。この範囲であると、液晶層とポリマーフィルムとの密着性がよく、かつ、液晶層の配向性が向上できる。
【００３３】
図１に本発明の光学フィルムの一例の模式的な断面図を示す。
図１に示す光学フィルム１０は、シクロオレフィン系ポリマーを含むポリマーフィルム１と、ポリマーフィルム１に隣接している液晶層２とを有する。この１と２の間に、染み込み層が形成される場合があっても良い。また、ポリマーフィルムは、これに限定されない。
次に、本発明の光学フィルムを構成するポリマーフィルムおよび液晶層について詳述する。
【００３４】
〔ポリマーフィルム〕
本発明の光学フィルムが有するポリマーフィルムは、透明であることが必要である。本発明で透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示す。本発明では、透過率が８０％以上であることが好ましい。
【００３５】
ポリマーフィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロース系ポリマー；ポリメタクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルなどのアクリル系ポリマー；ポリカーボネート系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー；ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー；ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのポリオレフィン系ポリマー；ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィンの重合体、環状共役ジエンの重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体などの脂環式構造を有するポリマー；塩化ビニル系ポリマー；ナイロン、芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー；イミド系ポリマー；スルホン系ポリマー；ポリエーテルスルホン系ポリマー；ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー；ポリフェニレンスルフィド系ポリマー；塩化ビニリデン系ポリマー；ビニルアルコール系ポリマー；ビニルブチラール系ポリマー；アリレート系ポリマー；ポリオキシメチレン系ポリマー；エポキシ系ポリマー；またはこれらのポリマーを混合したポリマー；等が挙げられる。
これらの材料のうち、セルロース系ポリマー、または、シクロオレフィン系ポリマーであることがより好ましい。
【００３６】
｛シクロオレフィン系ポリマー｝
シクロオレフィン系ポリマーを含むポリマーフィルムである。シクロオレフィン系ポリマーの含有量は、ポリマーフィルム中の全固形分に対して、シクロオレフィン系ポリマーが６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。
【００３７】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーとしては、例えば、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環のシクロオレフィンの重合体、（３）環状共役ジエンの重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、および、（１）〜（４）の水素化物などがある。上記シクロオレフィン系ポリマーとしては、具体的には、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位を少なくとも１種以上含む付加（共）重合体シクロポリオレフィン、および、下記一般式（ＩＩＩ）で表される繰り返し単位とともに下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位の少なくとも１種以上を更に含んでなる付加（共）重合体シクロポリオレフィンなどが好適に挙げられる。
また、上記シクロオレフィン系ポリマーとしては、下記一般式（ＩＶ）で表される環状繰り返し単位を少なくとも１種含む開環（共）重合体も好適に使用することができる。
【００３８】
【化１】
2019078797.tif 000003
【００３９】
【化２】
2019078797.tif 000004
【００４０】
【化３】
2019078797.tif 000005
【００４１】
上記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）中、ｍは０〜４の整数を表す。Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｘ１〜Ｘ３およびＹ１〜Ｙ３は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換された炭素数１〜１０の炭化水素基、−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ１１、−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ１２、−（ＣＨ２）ｎＮＣＯ、−（ＣＨ２）ｎＮＯ２、−（ＣＨ２）ｎＣＮ、−（ＣＨ２）ｎＣＯＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＮＲ１３Ｒ１４、−（ＣＨ２）ｎＯＺ、−（ＣＨ２）ｎＷ、あるいは、Ｘ１とＹ１、Ｘ２とＹ２もしくはＸ３とＹ３から構成された（−ＣＯ）２Ｏまたは（−ＣＯ）２ＮＲ１５を示す。なお、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、Ｚは炭化水素基またはハロゲンで置換された炭化水素基を示し、ＷはＳｉＲ１６ｐＤ３−ｐ（Ｒ１６は炭素数１〜１０の炭化水素基、Ｄはハロゲン原子、−ＯＣＯＲ１６または−ＯＲ１６、ｐは０〜３の整数を示す）を示し、ｎは０〜１０の整数を示す。
【００４２】
上記一般式（ＩＩ）〜（ＩＶ）中、Ｘ１〜Ｘ３およびＹ１〜Ｙ３の置換基に分極性の大きい官能基を導入することにより、光学フィルムのＲｔｈを大きくし、Ｒｅの発現性を大きくすることができる。Ｒｅ発現性の大きなフィルムは、製膜過程で延伸することによりＲｅ値を大きくすることができる。
【００４３】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、特開平１０−７７３２号公報、特表２００２−５０４１８４号公報、ＵＳ２００４２２９１５７Ａ１号明細書あるいは国際公開第２００４／０７０４６３Ａ１号パンフレット等に開示されているものも用いることができる。ノルボルネン系多環状不飽和化合物同士を付加重合することによって得られる。また、必要に応じ、ノルボルネン系多環状不飽和化合物と、エチレン、プロピレン、ブテン、ブタジエン、イソプレンのような共役ジエン；エチリデンノルボルネンのような非共役ジエン；アクリロニトリル、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイミド、酢酸ビニル、塩化ビニルなどの線状ジエン化合物とを付加重合することもできる。
このノルボルネン系付加（共）重合体としては、市販品を用いることもできる。具体的には、三井化学（株）よりアペルの商品名で発売されており、ガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる例えばＡＰＬ８００８Ｔ（Ｔｇ７０℃）、ＡＰＬ６０１３Ｔ（Ｔｇ１２５℃）あるいはＡＰＬ６０１５Ｔ（Ｔｇ１４５℃）などのグレードがある。ポリプラスチック（株）よりＴＯＰＡＳ８００７、同６０１３、同６０１５などのペレットが発売されている。更に、Ｆｅｒｒａｎｉａ社よりＡｐｐｅａｒ３０００が発売されている。
【００４４】
ノルボルネン系重合体水素化物は、特開平１−２４０５１７号公報、特開平７−１９６７３６号公報、特開昭６０−２６０２４号公報、特開昭６２−１９８０１号公報、特開２００３−１１５９７６７号公報あるいは特開２００４−３０９９７９号等公報に開示されているように、多環状不飽和化合物を付加重合あるいはメタセシス開環重合したのち水素添加することにより作られるものを用いることができる。
本発明に用いるノルボルネン系重合体において、上記一般式（ＩＶ）中のＲ５〜Ｒ６は、水素原子または−ＣＨ３が好ましく、上記一般式（ＩＶ）中のＸ３およびＹ３は、水素原子、Ｃｌ、−ＣＯＯＣＨ３が好ましく、その他の基は適宜選択される。
このノルボルネン系樹脂は、市販品を用いることもでき、具体的にはＪＳＲ（株）からアートン（Ａｒｔｏｎ）ＧあるいはアートンＦという商品名で発売されており、また日本ゼオン（株）からゼオノア（Ｚｅｏｎｏｒ）ＺＦ１４、ＺＦ１６、ゼオネックス（Ｚｅｏｎｅｘ）２５０あるいはゼオネックス２８０という商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【００４５】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した質量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン分子量換算で５，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、５０，０００〜３００，０００であることがさらに好ましい。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ；ＭｎはＧＰＣにより測定した数平均分子量）は１０以下であることが好ましく、より好ましくは５．０以下、さらに好ましくは３．０以下である。
【００４６】
示差走査熱量測定（Differential Scanning Calorimetry：ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は５０〜３５０℃であることが好ましく、より好ましくは８０〜３３０℃、さらに好ましくは１００〜３００℃の範囲にある。
【００４７】
本発明に用いられるシクロオレフィン系ポリマーは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で添加剤を含有していてもよく、特開２００９−１１４３０３号公報の段落番号００２５〜００７４、００８６〜００９１の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００４８】
｛ポリマーフィルムの水接触角｝
本発明の光学フィルムが有するポリマーフィルムは、後述する本発明の光学フィルムの製造方法に示す通り、液晶層と隣接する側の表面における水接触角が５°〜６５°となるよう表面処理されていることが好ましい。また、ポリマーフィルムの水接触角は、５°〜５５°であることがより好ましく、５°〜５０°であることが特に好ましい。
【００４９】
《水接触角の測定方法》
本発明において、水接触角は、下記の方法で測定された値をいう。
水接触角は、ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９の静滴法に基づいて測定を行う。
また、測定には、株式会社ニック製ＬＳＥ−ＭＥ１（ソフトウェア２ｗｉｎ ｍｉｎｉ）を用いる。具体的には、純水を用いて室温２０℃で、水平を保ったポリマーフィルム表面上に液滴２μｌを滴下し、滴下後２０秒の時点での接触角を測定する。
【００５０】
｛ポリマーフィルムの光学特性｝
本発明の光学フィルムが有するポリマーフィルムの光学特性は、後述する本発明の偏光板を画像表示装置に使用した際に表示性能が向上する理由から、下記式（２）および下記式（３）を満たしていることが好ましく、下記式（２−１）および下記式（３−１）を満たしていることがより好ましく、下記式（２−２）および下記式（３−２）を満たしていることが更に好ましい。
式（２）  ５ｎｍ≦Ｒｅ１（５５０）≦３００ｎｍ
式（３）  １０ｎｍ≦Ｒｔｈ１（５５０）≦２４０ｎｍ
【００５１】
式（２−１）  ４０ｎｍ≦Ｒｅ１（５５０）≦２００ｎｍ
式（３−１）  ２０ｎｍ≦Ｒｔｈ１（５５０）≦２００ｎｍ
【００５２】
式（２−２）  ８０ｎｍ≦Ｒｅ１（５５０）≦１５０ｎｍ
式（３−２）  ４０ｎｍ≦Ｒｔｈ１（５５０）≦１５０ｎｍ
【００５３】
｛ポリマーフィルムの延伸｝
本発明の光学フィルムが有するポリマーフィルムは、延伸により各種特性を調整することができる。詳しくは、ポリマーフィルムを、縦方向（搬送方向）、横方向（幅方向）に延伸（一軸または二軸延伸）することによって、面内レターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）および任意の膜厚を発現させることができる。
【００５４】
特性を調整するために、延伸や緩和を組み合わせてもよい。例えば、以下の（ａ）〜（ｋ）に記載する各処理を実施することができる。
（ａ）  横延伸
（ｂ）  縦延伸
（ｃ）  横延伸→緩和処理
（ｄ）  縦延伸→緩和処理
（ｅ）  縦延伸→横延伸
（ｆ）  縦延伸→横延伸→緩和処理
（ｇ）  縦延伸→緩和処理→横延伸→緩和処理
（ｈ）  横延伸→縦延伸→緩和処理
（ｉ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
（ｊ）  縦延伸→横延伸→縦延伸
（ｋ）  縦延伸→横延伸→縦延伸→緩和処理
これらの中で特に重要となるのが、（ａ）の横延伸工程、（ｂ）の縦延伸工程である。
【００５５】
〈縦延伸〉
ポリマーフィルムを縦方向に延伸する場合には、例えば、複数本の予熱ローラでポリマーフィルムを予熱した後に、一対の延伸ローラに周速差をつけることで縦方向に延伸加工することができる。
【００５６】
なお、この縦延伸工程では、特開２００８−２１３３３２号公報の［００３６］〜［００４５］に記載のように、シワの発生の防止のために、複数本の予熱ローラと上流側の延伸ローラの周速度を、各ローラへのフィルム接触前後での温度変化に基づき、下流に向かうに従い次第に増速させて、各予熱ローラ間に適度な張力を付与してもよい。
【００５７】
また、特開２０１１−２０７１６８号公報の［００２２］〜［００３１］に記載のように、擦り傷の発生を抑えるために、縦延伸後に冷却ローラによりフィルムを急冷してもよい。
【００５８】
〈横延伸〉
ポリマーフィルムを横延伸する場合には、例えばテンターを用いることで、横方向に延伸加工することができる。即ちポリマーフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。本明細書中、「延伸温度」（以下、「横延伸温度」ともいう。）は、ポリマーフィルム膜面温度によって特定する。
延伸温度が、Ｔｇ−４０℃〜Ｔｇ＋４０℃となるように制御して行うことが好ましい。すなわち、横延伸工程の横延伸温度はＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋４０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−２０℃〜Ｔｇ＋２０℃、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。ここで、横延伸工程における横延伸温度とは、延伸開始点から延伸終了点までの間の平均温度を意味する。
【００５９】
横延伸工程の延伸時間は、１秒〜１０分が好ましく、より好ましくは２秒〜５分、さらに好ましくは５秒〜３分である。延伸温度および延伸時間を上記の範囲内に制御することにより、本発明の好ましい範囲内のＲｅ、Ｒｔｈ、膜厚に調整することができる。
【００６０】
また、好ましい横延伸倍率は１．０１〜４倍、より好ましく１．０３〜３．５倍、さらに好ましくは１．１〜３．０倍である。横延伸倍率は１．５１〜３．０倍であるのが特に好ましい。
【００６１】
〈同時２軸延伸〉
ポリマーフィルムを同時２軸延伸する場合には、通常の横延伸方法と同様、横方向にクリップを拡幅し、それと同時に縦方向に延伸、収縮することで、縦方向と横方向に同時に延伸加工することができる。具体的には、実開昭５５−９３５２０号、特開昭６３−２４７０２１号、特開平６−２１０７２６号、特開平６−２７８２０４号、特開２０００−３３４８３２号、特開２００４−１０６４３４号、特開２００４−１９５７１２号、特開２００６−１４２５９５号、特開２００７−２１０３０６号、特開２００５−２２０８７号、特表２００６−５１７６０８号、特開２００７−２１０３０６号各公報に記載されていて、いずれの公報に記載の方法も参照することができる。
【００６２】
このような延伸の前に予熱、延伸の後に熱固定を行うことで延伸後のＲｅ、Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、熱固定はどちらか一方であってもよいが、両方行うことがより好ましい。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うことが好ましく、即ち延伸と連続して行うことが好ましい。
【００６３】
予熱は延伸温度より１℃〜５０℃程度高い温度で行うことができ、好ましく２℃〜４０℃以下、さらに好ましくは３℃以上３０℃以下高くすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒以上１０分以下であり、より好ましくは５秒以上４分以下、さらに好ましくは１０秒以上２分以下である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
【００６４】
熱固定は延伸温度より１℃以上５０℃以下低い温度で行うことができ、より好ましく２℃以上４０℃以下、さらに好ましくは３℃以上３０℃以上低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にすることが好ましい。好ましい予熱時間は１秒以上１０分以下であり、より好ましくは５秒以上４分以下、さらに好ましくは１０秒以上２分以下である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、ポリマーフィルム中に残留歪が発生しやすくＲｅ、Ｒｔｈの経時変動を増大し易く好ましくない。
【００６５】
このような延伸によりさらに、Ｒｅ、Ｒｔｈの、幅方向、長手方向のばらつきを、いずれも５％以下、より好ましくは４％以下、さらに好ましくは３％以下にできる。
高速延伸処理を行ってもよく、好ましくは２０ｍ／分以上、より好ましくは２５ｍ／分以上、さらに好ましくは３０ｍ／分以上で延伸処理することができる。
【００６６】
本発明においては、ポリマーフィルムは、搬送方向と平行に遅相軸を有する。平行の程度は、搬送方向と遅相軸が成す角度を０°±８°以下にすることであり、好ましくは０°±５°以下、より好ましくは０°±３°以下、さらに好ましくは０°±１°以下とすることができる。
【００６７】
本発明のポリマーフィルムの厚みは３０μｍ以下である。５μｍ〜３０μｍであることが好ましく、７μｍ〜２５μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜２０μｍであることがさらに好ましい。
【００６８】
〔プロテクトフィルム〕
本発明のポリマーフィルムは、巻き取り時のブロッキング防止や、搬送安定化の観点から、塗布する面とは逆側にプロテクトフィルムを設けておく事ができる。また、塗布後に塗布面側に設けることもできる。プロテクトフィルムは、たとえば偏光板加工の際、必要がなくなった段階で剥離される。プロテクトフィルムの材質としては、ハンドリングが容易である、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などを好ましく用いることができ、これらの１種または２種以上を単層または多層状に成形したフィルムをプロテクトフィルムとして用いることができる。中でも単独で偏光フィルムに対して粘着性を有する自己粘着性のプロテクトフィルムは、プロテクトフィルム表面の粘着剤層を保護する必要性が無いことから簡便であり、より好適に使用できる。自己粘着性樹脂フィルムの市販品としては、たとえば、ポリエチレン樹脂からなるトレテック（東レ（株）製）などを挙げることができる。
【００６９】
〔液晶層〕
本発明の光学フィルムが有する液晶層は、上述したポリマーフィルムに隣接して設けられる層であり、後述する液晶性化合物を含有する液晶組成物を用いて形成される液晶層である。また、液晶組成物において、後述する式（Ｉ）で表される化合物は、液晶性化合物の質量に対して０．５〜７．０質量％含有しても良い。
【００７０】
｛液晶層の光学特性｝
本発明の光学フィルムが有する液晶層の光学特性は、後述する本発明の偏光板を画像表示装置に使用した際に表示性能が向上する理由から、下記式（４）および下記式（５）、または、下記式（６）および下記式（７）を満たすことが好ましい。
式（４）  ０ｎｍ≦Ｒｅ２（５５０）≦１０ｎｍ
式（５）  −３６０ｎｍ≦Ｒｔｈ２（５５０）≦−５０ｎｍ
式（６）  １０ｎｍ≦Ｒｅ２（５５０）≦２２０ｎｍ
式（７）  −１１０ｎｍ≦Ｒｔｈ２（５５０）≦−５ｎｍ
【００７１】
また、本発明の光学フィルムが有する液晶層の光学特性は、下記式（４−１）および下記式（５−１）、または、下記式（６−１）および下記式（７−１）を満たすことがより好ましく、下記式（４−２）および下記式（５−２）、または、下記式（６−２）および下記式（７−２）を満たすことが更に好ましい。
【００７２】
式（４−１）  ０ｎｍ≦Ｒｅ２（５５０）≦５ｎｍ
式（５−１）  −２７０ｎｍ≦Ｒｔｈ２（５５０）≦−５０ｎｍ
式（６−１）  ２０ｎｍ≦Ｒｅ２（５５０）≦２００ｎｍ
式（７−１）  −１００ｎｍ≦Ｒｔｈ２（５５０）≦−１０ｎｍ
【００７３】
式（４−２）  ０ｎｍ≦Ｒｅ２（５５０）≦１ｎｍ
式（５−２）  −１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ２（５５０）≦−１００ｎｍ
式（６−２）  ６０ｎｍ≦Ｒｅ２（５５０）≦１６０ｎｍ
式（７−２）  −８０ｎｍ≦Ｒｔｈ２（５５０）≦−３０ｎｍ
【００７４】
本発明においては、液晶層の厚みは特に限定されないが、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．３μｍ〜８μｍであることがより好ましく、０．５μｍ〜５μｍであることが更に好ましい。
【００７５】
｛液晶性化合物｝
本発明の光学フィルムが有する液晶層を形成する液晶組成物は、液晶性化合物を含有する。液晶性化合物は、棒状液晶性化合物またはディスコティック液晶性化合物であることが好ましく、後述する本発明の偏光板を画像表示装置に使用した際に表示性能が向上する理由から、棒状液晶性化合物であることがより好ましい。
【００７６】
使用可能な棒状液晶性化合物については、例えば、特開２００９−２１７２５６号公報の［００４５］〜［００６６］に記載があり、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
【００７７】
ディスコティック液晶性化合物としては、例えば、特開２００６−３０１６１４号公報の［００２５］〜［０１５３］、特開２００７−１０８７３２号公報の［００２０］〜［０１２２］や特開２０１０−２４４０３８号公報の［００１２］〜［０１０８］に記載があり、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
【００７８】
本発明に用いられる液晶性化合物は、液晶層の光学特性の調整のために、垂直配向した状態で固定化されていることが好ましい。例えば、棒状液晶性化合物を垂直配向状態で固定化した層は、正のＣ−プレートとして機能することができる。また、ディスコティック液晶性化合物を垂直配向状態で固定化した層は、負のＡ−プレートとして機能することができる。
【００７９】
なお、本発明において、垂直配向とは、棒状液晶性化合物であれば、層の法線方向と液晶分子の長軸方向が、ディスコティック液晶性化合物であれば、層の法線方向と液晶分子の円盤面が平行となる配向状態である。なお、液晶分子の長軸方向、液晶分子の円盤面は層の法線方向と平行であることが特に好ましいが、液晶分子の配向状態により傾きをもつ場合がある。この傾きは３．５°以内であることが好ましい。
【００８０】
ここで、棒状液晶性化合物が垂直配向している場合は、上記式（４）および（５）を満たすことが好ましく、ディスコティック液晶性化合物が垂直配向している場合は、上記式（６）および（７）を満たすことが好ましい。
【００８１】
本発明では、前記塗布層に紫外線を照射して前記液晶化合物を硬化させる際に前記塗布層を有するフィルムの前記塗布層の側とは反対側の面を支えるバックアップローラがあり、前記バックアップローラの温度を３０℃〜８０℃にする。好ましくは、３５℃〜７０℃であり、さらに好ましくは３５℃〜５０℃である。バックアップローラの温度が３０℃より低いと、塗布層の重合度が上がらず、完成した光学フィルムの耐久性が著しく悪化する。一方、３０℃より高く設定すると、搬送方向と平行に遅相軸を有する、厚み３０μｍ以下のポリマーフィルムでは、上記の折れシワや位相差ムラが発生する。そこで鋭意検討の結果、前記バックアップローラの直前に、前記塗布層を有するフィルムの前記塗布層の側とは反対側の面を支えるガイドローラがあり、前記ガイドローラ上において前記塗布層を有するフィルムの離脱点から前記バックアップローラ上において前記塗布層を有するフィルムの着地点の距離が０．５ｍ以下であると、搬送方向と平行に遅相軸を有する、厚み３０μｍの光学フィルムでも、耐久性を損なわずに、折れシワ、位相差ムラが発生しないことを見出した。
【００８２】
前記バックアップローラと紫外線照射光源を対にしたユニットは、フィルム搬送ライン上に直列的に複数有していることが好ましい。二個以上設置した場合は、本発明では、前半から後半のバックアップローラに向かって、設定温度を高くしていくことで、耐久性と折れシワ、位相差ムラの全ての品質要求を満たすことが容易になる。各バックアップローラの温度差は、０℃〜５０℃で、好ましくは、０℃〜２０℃、さらに好ましくは０℃〜５℃である。また、紫外線照射光源は、ひとつのバックアップローラに複数装着されても良い。
【００８３】
前記バックアップローラは、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラの本体は、例えば、幅方向に１０００ｍｍ以上５０００ｍ以下の長さを有し、１５０ｍｍ以上１０００ｍｍ以下の半径Ｒを有しているが、幅方向の長さ、半径についての制限は無い。バックアップローラの本体には、温度調節器が取り付けられている。バックアップローラが複数ある場合は、各々に温度調節器があることが好ましい。
【００８４】
搬送方向と平行に遅相軸を有する、透明ポリマーフィルムは、元々僅かながら搬送方向と平行なトタン状の永久変形を伴わない変形を有しており、それが搬送時にさらに悪化し、紫外線照射時のバックアップローラ上で、永久変形となる折れシワに成長する。
本発明では、前記バックアップローラの直前に、前記塗布層を有するフィルムの前記塗布層の側とは反対側の面を支えるガイドローラがあり、前記ガイドローラ上において前記塗布層を有するフィルムの離脱点から前記バックアップロール上において前記塗布層を有するフィルムの着地点の距離が０．５ｍ以下である。メカニズムは不明であるが、０，５ｍより長くなると、シワが劇的に悪化し、短くなると劇的に良化することがわかった。また、好ましくは０．３ｍ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍ以下である。ただし、紫外線照射バックアップローラと直前のガイドローラが接触しないように各ローラを設置する必要がある。以下の記載では記載の簡便化のために、前記ローラ間の距離を紫外線照射バックアップローラと直前のガイドローラの距離、あるいは、ＵＶバックアップローラとガイドローラの距離、と省略する。
【００８５】
本発明では、前記バックアップローラ上の前記着地点と前記ガイドローラ上の前記離脱点の間の前記塗布層を有するフィルムを放射温度計で測定した温度が、前記バックアップローラの温度に対して、−１５℃〜＋１５℃の範囲になるように前記塗布層を有するフィルムの温度調節をすることが、折れシワ改良のために好ましい。より好ましくは、−１０℃〜＋１０℃である。さらに好ましくは、―５℃〜＋５℃である。本発明では、前記バックアップローラと前記ガイドローラの距離は、０．５ｍ以下である。ポリマーフィルムがバックアップローラに接触する際のフィルムとバックアップローラの温度差が小さいことがシワ抑制に良いことを明らかにしたが、その温度測定は、バックアップローラに接触する前０．５ｍ以内で測定された結果が前記の温度範囲内であれば問題ないことがわかった。測定は放射温度計でなければ測定は難しく、また、測定時にポリマーフィルムの背景にローラ等、室温より温度が高い物体が無い箇所を選択して測定する。このようにフィルム温度を設定するためには、紫外線照射ゾーンに入る前に温度調節をすることが有効であり、フィルムに温風をかける、赤外ヒーターを照射する、室温を上げる等の方法があるが、方法はこれらに限定されない。
【００８６】
塗布に最も近い紫外線照射光源とバックアップローラに到達直前のフィルムを支えるガイドローラが、コンケーブローラあるいは中央部よりも両サイドの径が大きくなるようにストレートローラの中央より両端に近い側にテープを巻いたローラを使用することを上記方法に組み合わせるとさらに折れシワ抑制に効果が大きい。この時に使用するテープは、特定のものに限定されない。
【００８７】
｛式（Ｉ）で表される化合物｝
本発明の光学フィルムが有する液晶層を形成する液晶組成物は、下記式（Ｉ）で表される化合物を含有することが好ましい。
式（Ｉ）  （Ｚ）ｎ−Ｌ１００−（Ｑ）ｍ
ここで、式（Ｉ）中、Ｚは、重合性基を有する置換基を表し、ｎは、０〜４の整数を表し、ｎが２〜４の整数である場合、２以上のＺは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｑは、少なくとも１つのホウ素原子を含有する置換基を表し、ｍは、１または２を表し、ｍが２の場合、２つのＱは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
また、Ｌ１００は、ｎ＋ｍ価の連結基を表す。ただし、ｎが０を表し、かつ、ｍが１を表す場合は、Ｌ１００は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、置換もしくは無置換のアルキニル基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表す。
【００８８】
上記式（Ｉ）中、Ｚが表す重合性基を有する置換基としては、例えば、（メタ）アクリレート基、スチリル基、ビニルケトン基、ブタジエン基、ビニルエーテル基、オキシラニル基、アジリジニル基およびオキセタン基等を含む置換基が挙げられる。
これらのうち、（メタ）アクリレート基、スチリル基、オキシラニル基もしくはオキセタン基を含む置換基が好ましく、（メタ）アクリレート基またはスチリル基を含む置換基がより好ましい。
【００８９】
特に、（メタ）アクリレート基を含む置換基としては、下記一般式（Ｖ）で表されるエチレン性不飽和二重結合を有する基であることが好ましい。
【００９０】
【化４】
2019078797.tif 000006
【００９１】
上記一般式（Ｖ）中、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、水素原子が好ましい。
また、上記一般式（Ｖ）中、Ｌ１は、単結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロ環基、および、それらの組み合わせからなる群から選ばれる二価の連結基であり、単結合、−ＣＯ−ＮＨ−または−ＣＯＯ−が好ましく、単結合または−ＣＯ−ＮＨ−が特に好ましい。
【００９２】
上記式（Ｉ）中、ｎは、０〜４の整数を表し、０または１を表すことが好ましく、１を表すことがより好ましい。
また、ｍは、１または２を表し、１を表すことが好ましい。
また、Ｌ１００としては、例えば、二価の連結基として、単結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−Ｏ−ＣＯＯ−、アルキレン基、アリーレン基、ヘテロアリール基、および、それらの組み合わせから選ばれる二価の連結基が挙げられる。
これらのうち、置換もしくは無置換のアリーレン基がより好ましい。
また、Ｌ１００が表すアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基およびヘテロアリール基については、下記一般式（ＶＩ）中のＲ１およびＲ２と同義であり、好ましい範囲も同様である。
また、これらの基が有する置換基としては、例えば、特開２０１３−０５４２０１号公報の［００４６］段落に記載された置換基などが挙げられる。
【００９３】
上記式（Ｉ）中、Ｑは、少なくとも１つのホウ素原子を含有する置換基であり、ポリマーフィルムに吸着して結合することができる基であることが好ましい。
例えば、ポリマーフィルムが、表面処理等により表面にヒドロキシル基またはカルボキシル基を有する場合は、ポリマーフィルムのヒドロキシル基またはカルボキシル基と結合できる基が好ましい。なお、「ポリマーフィルムに吸着して結合することができる基」とは、ポリマーフィルムを構成している材料が有する構造と相互作用して、ポリマーフィルムに化学吸着可能な基を意味する。
【００９４】
少なくとも１つのホウ素原子を含有する置換基としては、下記一般式（ＶＩ）で表される置換基などが挙げられる。
【００９５】
【化５】
2019078797.tif 000007
【００９６】
上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立に、水素原子、置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基、置換もしくは無置換のアリール基、または、置換もしくは無置換のヘテロアリール基を表す。また、上記一般式（ＶＩ）中のＲ１およびＲ２は、Ｒ１およびＲ２が連結してアルキレン基、アリール基、またはこれらの組み合わせからなる連結基を構成していてもよい。
【００９７】
上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ表す置換もしくは無置換の脂肪族炭化水素基には、置換もしくは無置換のアルキル基、アルケニル基およびアルキニル基が含まれる。
アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基、２−ノルボルニル基等の直鎖状、分枝状、または環状のアルキル基が挙げられる。
アルケニル基の具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、１−ブテニル基、１−メチル−１−プロペニル基、１−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基等の直鎖状、分枝状、または環状のアルケニル基が挙げられる。
アルキニル基の具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−オクチニル基等が挙げられる。
アリール基の具体例としては、１個から４個のベンゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と不飽和五員環とが縮合環を形成したものを挙げることができ、具体例としてはフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、インデニル基、アセナブテニル基、フルオレニル基、ピレニル基等が挙げられる。
【００９８】
また、上記一般式（ＶＩ）中、Ｒ１およびＲ２がそれぞれ表す置換もしくは無置換のヘテロアリール基の例には、窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環上の水素原子を１個除し、ヘテロアリール基としたものが含まれる。
窒素原子、酸素原子および硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を１個以上含む複素芳香環の具体例としては、ピロール、フラン、チオフェン、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、オキサゾール、イソオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、インドール、カルバゾール、ベンゾフラン、ジベンゾフラン、チアナフテン、ジベンゾチオフェン、インダゾールベンズイミダゾール、アントラニル、ベンズイソオキサゾール、ベンズオキサゾール、ベンゾチアゾール、プリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアジン、キノリン、アクリジン、イソキノリン、フタラジン、キナゾリン、キノキザリン、ナフチリジン、フェナントロリン、プテリジン等が挙げられる。
【００９９】
上記一般式（ＶＩ）中のＲ1およびＲ2として好ましくは水素原子である。
【０１００】
また、上記一般式（ＶＩ）中のＲ１およびＲ２、ならびに、上記式（Ｉ）中のＬ１００は、可能な場合はさらに１個以上の置換基によって置換されていてもよい。これらの炭化水素基は任意の置換基によって１個以上置換されていてもよい。置換基としては水素を除く１価の非金属原子団を挙げることができる。
【０１０１】
上記式（Ｉ）で表される化合物の分子量としては、１２０〜１２００が好ましく、１８０〜８００がより好ましい。
【０１０２】
上記式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、特開２００７−２１９１９３号公報の段落［００３５］〜［００４０］に記載の具体例に例示されている化合物の他に以下の化合物が挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。もちろん、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。
【０１０３】
【化６】
2019078797.tif 000008
【０１０４】
【化７】
2019078797.tif 000009
【０１０５】
【化８】
2019078797.tif 000010
【０１０６】
上記式（Ｉ）で表される化合物は、上述した通り、液晶組成物中の液晶性化合物の質量に対して０．５％〜７質量％含有しており、１〜５質量％含有していることが好ましく、３〜５質量％含有していることがより好ましい。
上記式（Ｉ）で表される化合物の配合量を０．５質量％以上とすることで密着性を向上でき、７質量％以下とすることで配向性を向上できる。なお、液晶性化合物が複数種含まれている時は、その合計に対しての割合である。
【０１０７】
本発明においては、上記式（Ｉ）で表される化合物は、液晶層中で膜厚方向において、ポリマーフィルムに近い側に偏在していることが好ましい。ここでいう偏在とは、化合物そのものとして偏在している場合の他、液晶層が液晶性組成物の重合物である場合は重合後の反応生成物としてその分布が偏在していることも包含する概念である。
【０１０８】
｛その他の添加剤｝
本発明の光学フィルムが有する液晶層または液晶層を形成する液晶組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、他の添加剤を配合してもよい。
他の添加剤としては、例えば、垂直配向剤が挙げられる。垂直配向剤としては、ピリジニウム化合物やオニウム化合物を使用することが好ましく、これら化合物を含有させることで、液晶性化合物のポリマーフィルム界面における垂直配向を促進する垂直配向剤として作用するとともに、液晶性化合物の配向状態を固定した液晶層とポリマーフィルムとの界面の密着性改善にも寄与する。ピリジニウム化合物については、例えば、特開２００７−０９３８６４号公報の［００３０］〜［００５２］、オニウム化合物については、例えば、特開２０１２−２０８３９７号公報の［００２７］〜［００５８］に記載があり、これらの内容は本明細書に取り込まれる。
また、液晶性化合物の配向状態を固定した液晶層は、必要に応じて、空気界面側の配向を制御する空気界面側配向制御剤（例えば、フルオロ脂肪族基を有する繰り返し単位を含む共重合体）を含有していてもよい。
また、液晶組成物は、例えば、重合開始剤を配合することができる。重合開始剤としては、特開２０１０−８４０３２号公報の段落［００９９］〜［０１００］、特開２００７−２１９１９３号公報の段落［００６５］〜［００６７］の記載を参酌でき、これらの内容は本願明細書に取り込まれる。
市販品としてはＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７、１８４、８１９、ＴＰＯ、ＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２、１２７、２９５９（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられ、重合開始剤を２種以上併用しても良い。また、ベンゾフェノン類やチオキサントン類等の各種増感剤や、各種連鎖移動剤を組み合わせて用いる事もできる。連鎖移動剤としては、チオール類が挙げられ、市販品ではカレンズＭＴ(R)ＰＥ１、ＢＤ１、ＮＲ１(昭和電工製)等が挙げられる。
また、液晶組成物は、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。具体的には、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル［例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート］、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート］、上記のエチレンオキサイド変性体、ビニルベンゼン及びその誘導体（例えば１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン）、ビニルスルホン（例えばジビニルスルホン）、アクリルアミド（例えばメチレンビスアクリルアミド）及びメタクリルアミドが挙げられる。上記モノマーは２種以上併用してもよい。
【０１０９】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、単に「本発明の製造方法」とも略す。）は、シクロオレフィン系ポリマー、および、セルロース系ポリマーを含むポリマーフィルムの表面に対して、水接触角が５°〜６５°となるように表面処理を施す表面処理工程と、表面処理を施した表面に対して、液晶性化合物と溶剤とを含む液晶組成物を接触させた後、液晶層を形成する液晶層形成工程とを有する。
また、上記液晶組成物は、上記式（Ｉ）で表される化合物を、液晶性化合物の質量に対して０．５〜７．０質量％含有しても良い。
【０１１０】
〔表面処理工程〕
本発明の製造方法が有する表面処理工程は、ポリマーフィルム表面に対して、水接触角が５°〜６５°となるように表面処理する工程である。水接触角の測定方法については前述の通りである。
【０１１１】
また、表面処理工程は、ポリマーフィルム表面にヒドロキシル基またはカルボキシル基を付加する工程であることが好ましい。具体的な手段は各種公知のものを用いることができるが、コロナ処理が好ましい。
【０１１２】
｛コロナ処理｝
コロナ処理としては、例えば、特公昭３９−１２８３８号、特開昭４７−１９８２４号、特開昭４８−２８０６７号、特開昭５２−４２１１４号の各公報に記載等の処理方法によって行うことができる。コロナ処理装置は、Ｐｉｌｌａｒ社製ソリッドステートコロナ処理機、ＬＥＰＥＬ型表面処理機、ＶＥＴＡＰＨＯＮ型処理機等を用いることができる。処理は空気中での常圧にて行うことができる。電極と誘電体ロールのギャップ透明ランスは０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、より好ましくは１．０ｍｍ〜２．０ｍｍである。放電は、放電帯域に設けられた誘電サポートローラーの上方で処理し、処理量は、１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、好ましくは２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２、より好ましくは３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２〜２５０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。
【０１１３】
〔液晶層形成工程〕
本発明の製造方法が有する液晶層形成工程は、表面処理を施した表面に対して、液晶性化合物と溶剤とを含む液晶組成物を接触させた後、液晶層を形成する工程である。
液晶組成物を接触させる方法は特に限定はなく、塗布等、各種公知の方法を用いることができる。また、上記式（Ｉ）で表される化合物を添加することができる。
【０１１４】
ここで、上述した染み込み層を制御する観点から、溶剤はポリマーフィルムに対して溶解能も膨潤能も有さない溶剤とすることが好ましい。ポリマーフィルムに対する溶解能も膨潤能も有さない溶剤とは、ポリマーフィルムと相溶性の低い溶剤をいい、ポリマーフィルムに対しての溶解能や膨潤能に応じて使い分けることができる。
【０１１５】
なお、ポリマーフィルムに対する溶解能を有する溶剤とは、２４ｍｍ×３６ｍｍ（厚み８０μｍ）の大きさのポリマーフィルムを該溶剤の入った１５ｃｍ3の瓶に室温下（２５℃）で６０秒浸漬させて取り出した後に、浸漬させた溶液をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で分析したとき、ポリマーフィルム成分のピーク面積が４００ｍＶ／ｓｅｃ以上である溶剤のことを意味する。
【０１１６】
ポリマーフィルムに対する膨潤能を有する溶剤とは、２４ｍｍ×３６ｍｍ（厚み８０μｍ）の大きさのポリマーフィルムを該溶剤の入った１５ｃｍ3の瓶に縦に入れ、２５℃で６０秒浸漬し、適宜該瓶を揺らしながら観察し、折れ曲がりや変形が見られる溶剤を意味する。なお、ポリマーフィルムは膨潤した部分の寸度が変化し折れ曲がりや変形として観察される。膨潤能の無い溶媒では折れ曲がりや変形といった変化が見られない。
【０１１７】
本発明に好ましく用いられる溶剤の例としては、メタノール、エタノール、シクロヘキサノン、アセトン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トルエン等が挙げられる。これらは１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１８】
一方で、溶剤がポリマーフィルムに対して溶解能または膨潤能を有するかどうかは、ポリマーフィルムの成分と溶剤の組み合わせのみならず、ポリマーフィルムを製造する際の製造方法によっても影響があるため、ポリマーフィルムに応じて溶剤を選択することが好ましい。酢酸メチル等のエステル系溶剤、およびプロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル系溶媒が、ポリマーフィルムに対する溶解能または膨潤能と、液晶性化合物の溶解安定性とのバランスに優れ好ましく用いることができる。
【０１１９】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、上述した本発明の光学フィルムと偏光子とを有する。
偏光子の、光学フィルムと反対側には別途光学フィルムを設けてもよいし、硬化樹脂層を配置してもよいし、後述の画像表示装置の別の部材と直接貼りあわせてもよい。
なお、本発明の光学フィルムは、ポリマーフィルム側を偏光子側として配置しても、液晶層側を偏光子側として配置してもよい。
【０１２０】
偏光子と光学フィルムの積層には、接着剤を用いることができる。
偏光子と両面の偏光板保護フィルムの間の接着剤層は、その厚さを０．０１〜３０μｍ程度とすることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される光学フィルムと偏光子との間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【０１２１】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解または分散しているものを挙げることができ、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤が好ましく用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤において、ポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物、グリオキシル酸塩等が架橋剤として添加されていてもよい。水系接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層の厚みは通常、１μｍ以下である。
【０１２２】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化する、カチオン重合性化合物を含有する硬化性接着剤組成物や、ラジカル重合性化合物を含有する硬化性接着剤組成物等が挙げられる。カチオン重合性化合物としては、エポキシ基やオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。エポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものであれば特に限定されず、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報に詳細に説明されている化合物を用いることができる。
ラジカル重合性化合物としては、（メタ）アクリロイル基やビニル基等の不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であれば特に限定されず、単官能ラジカル重合性化合物、分子内に２個以上の重合性基を有する多官能ラジカル重合性化合物、水酸基を有する（メタ）アクリレート、アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン等が挙げられ、これらの化合物を単独で用いても、組み合わせて用いても良い。例えば、特開２０１５−１１０９４号公報に詳細に説明されている化合物を用いることができる。また、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合物を組み合わせて用いることもできる。
【０１２３】
硬化性接着剤を用いる場合には、貼合ローラを用いてフィルムを貼合した後、必要に応じて乾燥を行ない、活性エネルギー線を照射するかまたは加熱することにより硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく用いられる。
【０１２４】
また、光学フィルムと偏光子とを接着剤で貼合するにあたり、接着強度向上や、光学フィルム表面への接着剤の濡れ性を改善する目的で、光学フィルムの、偏光子と対向する面に表面処理（例えばグロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理）や易接着層形成等をしてもよい。特開２００７−１２７８９３号公報、特開２００７−１２７８９３号公報等に記載されている易接着層の材料や形成法などを用いることができる。
【０１２５】
光学フィルムの液晶層側と偏光子をポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤で貼合する場合には、液晶層表面のグロー放電処理、コロナ放電処理や、液晶層へポリビニルアルコールと親和性の高い添加剤を添加し、接着強度向上させることが好ましい。
【０１２６】
また、光学フィルムの液晶層側と偏光子を、活性エネルギー線の照射または加熱により硬化する接着剤を用いて貼合する場合には、液晶層表面をグロー放電処理、またはコロナ放電処理しておくことが、接着強度向上や、光学フィルム表面への接着剤の濡れ性改善の観点で好ましい。更に、液晶層がハーフキュアの状態で光学フィルムを作製しておき、偏光子と接着貼合した際の活性エネルギー線照射または加熱によってフルキュアする事で、高い接着性を得ることができる。
【０１２７】
また、本発明の偏光板は、保護フィルムを有していてもよい。
なお、保護フィルムを有する場合は、偏光子と光学フィルムとの間や、光学フィルムの偏光子とは反対側等に、粘着剤または接着剤を介して配置してもよい。
【０１２８】
〔偏光子〕
本発明の偏光板が有する偏光子は、特に限定はなく、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子であればよい。偏光子としては、特に限定されないが、吸収型偏光子を利用することができる。
【０１２９】
本発明に用いられる偏光子の素材は特に限定はなく、通常用いられている偏光子を利用することができ、例えば、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子のいずれも用いることができる。
【０１３０】
本発明においては、偏光子の厚みは特に限定されないが、３μｍ〜６０μｍであることが好ましく、５μｍ〜３０μｍであることがより好ましく、５μｍ〜１５μｍであることが更に好ましい。
【０１３１】
〔保護フィルム〕
保護フィルムの材料としては特に限定されず、例えばセルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。
【０１３２】
保護フィルムの光学特性としては、本発明の偏光板を画像表示装置に使用した際に表示性能が向上する理由から、下記式（８）および下記式（９）を満たすことが好ましい。
式（８）  ０ｎｍ≦Ｒｅ３（５５０）≦１０ｎｍ
式（９）  −４０ｎｍ≦Ｒｔｈ３（５５０）≦４０ｎｍ
【０１３３】
特に本発明の光学フィルムと偏光子との間や、光学フィルムの偏光子とは反対側等に保護フィルムを設ける場合においては、透明ポリマーフィルムに貼合したまま光学補償フィルムとして使用する場合であり、保護フィルムは、下記式（１０）および下記式（１１）の光学特性を満たす波長分散補償層であることが好ましい。
式（１０）  ３ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（４５０）−Ｒｔｈ（５５０）｜≦３０ｎｍ
式（１１）  ０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（４５０）｜＜３０ｎｍ、または、０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜＜３０ｎｍ
【０１３４】
偏光子と、上記式（１０）および（１１）を満たす保護フィルムと、本発明の光学フィルムとを積層した偏光板とすることで、屈折率の波長分散性が是正され、全可視光波長域にわたり理想的な光学補償を実現することができる。
【０１３５】
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板と、画像表示素子を有する。
また、本発明の画像表示装置は、上述した本発明の偏光板と、画像表示素子と、対向偏光板とを有し、画像表示素子が、液晶セルであり、対向偏光板が、偏光子と、上記式（１０）および上記式（１１）を満たす保護フィルム（波長分散補償層）とを有する対向偏光板を有し、保護フィルムが液晶セル側となるように配置された画像表示装置であることが好ましい。
式（１０）  ３ｎｍ≦｜Ｒｔｈ３（４５０）−Ｒｔｈ３（５５０）｜≦３０ｎｍ
式（１１）  ０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ３（４５０）｜＜３０ｎｍ、または、０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ３（５５０）｜＜３０ｎｍ
【０１３６】
〔画像表示素子〕
本発明に用いられる画像表示素子は特に限定されず、例えば、液晶セル、有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示パネル、および、プラズマディスプレイパネル等が挙げられる。
これらのうち、液晶セルまたは有機ＥＬ表示パネルであることが好ましく、液晶セルであることがより好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置としては、画像表示素子として液晶セルを用いた液晶表示装置、画像表示素子として有機ＥＬ表示パネルを用いた有機ＥＬ表示装置であることが好ましく、液晶表示装置であることがより好ましい。
【０１３７】
｛液晶セル｝
液晶表示装置に利用される液晶セルは、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｅｎｄ）モード、ＦＦＳやＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、または、ＴＮ（ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）モードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【０１３８】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、更に６０〜１２０゜にねじれ配向している。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ（Ｔｈｉｎ Ｆｉｌｍ Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【０１３９】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ ｏｆ ｔｅｃｈ．Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。また、ＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、光配向型（Ｏｐｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、およびＰＳＡ（Ｐｏｌｙｍｅｒ−Ｓｕｓｔａｉｎｅｄ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、および特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
【０１４０】
ＩＰＳモードの液晶セルは、棒状液晶分子が基板に対して実質的に平行に配向しており、基板面に平行な電界が印加することで液晶分子が平面的に応答する。ＩＰＳモードは電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の吸収軸は直交している。光学補償シートを用いて、斜め方向での黒表示時の漏れ光を低減させ、視野角を改良する方法が、特開平１０−５４９８２号公報、特開平１１−２０２３２３号公報、特開平９−２９２５２２号公報、特開平１１−１３３４０８号公報、特開平１１−３０５２１７号公報、特開平１０−３０７２９１号公報などに開示されている。
【０１４１】
｛有機ＥＬ表示パネル｝
本発明に用いられる画像表示素子として用いられる有機ＥＬ表示パネルは、電極間（陰極および陽極間）に有機発光層（有機エレクトロルミネッセンス層）を挟持してなる有機ＥＬ素子を用いて構成された表示パネルである。有機ＥＬ表示パネルの構成は特に制限されず、公知の構成が採用される。
【実施例】
【０１４２】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【０１４３】
［実施例１］
＜光学フィルムの作製＞
シクロレオレフィンポリマーフィルム（ＪＳＲ（株）製  商品名：アートンフィルム、Ｒｅ＝１２４ｎｍ、Ｎｚ＝１．０、膜厚２５μｍ）の片面を放電量１２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ処理を行い、コロナ処理を行った面に以下の組成で調製した液晶層形成用組成物１を、スロットダイを用いたダイコート法で、塗布量４．６ｃｃ／ｍ２、搬送速度２０ｍ／分の条件で、支持体上に塗布した。次いで、組成物の溶媒の乾燥および液晶性化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒加熱し、更に窒素パージ下酸素濃度約０．０１体積％で３５℃に保温した第一のＵＶバックアップローラでラップしながら１００ｍJ／ｃｍ２紫外線照射した後、４０℃に保温した第二のＵＶバックアップローラでラップしながら３００ｍJ／ｃｍ２紫外線照射して塗布層を硬化させて光学異方性層を形成した後、巻き取った。
この際、第一のＵＶバックアップローラに到達する直前のフィルム温度が３５℃になる様に、ヒーターでフィルムを加温した。また、第一のＵＶバックアップローラに到達直前のフィルムを支えるガイドローラに、フィルム両端からの掛かり量が２０ｍｍ、厚みが０．５ｍｍになる様に、カプトンテープを巻いた。作製した光学フィルムのＲｅは１２４ｎｍ、Ｒｔｈは―３６ｎｍであった。
【０１４４】
本発明で使用するシクロオレフィンポリマーフィルムは、光学的には、Ｎｚ係数が１．０のポジティブＡプレートであり、面内の遅相軸方向および進相軸方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとすると、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係にある。面内レターデーションＲｅとＮｚ係数は、それぞれ以下の関係を有する。
【０１４５】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）
ただし、ｄは厚みを表す。
【０１４６】
本発明において、ポジティブＡプレートにおける「ｎｙ＝ｎｚ」の記載は、面内の屈折率ｎｙと厚み方向の屈折率ｎｚが必ずしも完全に一致する必要は無い。したがって、Ｎｚ係数が、０．９０〜１．１０の範囲内であれば、本発明のｎｙ＝ｎｚのＮｚ＝１．０のポジティブＡプレートとみなしても良く、好ましくは、０．９５〜１．０５である。
【０１４７】
―――――――――――――――――――――――――――――――――
液晶層形成用組成物１
液晶性化合物Ｒ１                                  １００．０質量部
配向助剤（Ａ１）                                      ２．０質量部
上記式（Ｉ）で表される化合物Ｂ１                      ４．５質量部
ＡＴＭＭＴ                                            ８．０質量部
重合開始剤（Ｐ１）                                    ２．０質量部
重合開始剤（Ｐ２）                                    ５．０質量部
界面活性剤（Ｓ１）                                    ０．３質量部
界面活性剤（Ｓ２）                                    ０．５質量部
アセトン                                          ４２５．６質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート    ４８．９質量部
メタノール                                          １４．７質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４８】
・液晶性化合物Ｒ１
下記液晶性化合物（ＲＡ）（ＲＢ）（ＲＣ）の８３：１５：２（質量比）の混合物
【化９】
2019078797.tif 000011
【０１４９】
・配向助剤Ａ１
【化１０】
2019078797.tif 000012
【０１５０】
・式（Ｉ）で表される化合物Ｂ１
【化１１】
2019078797.tif 000013
【０１５１】
・重合開始剤（Ｐ１）：ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）
・重合開始剤（Ｐ２）：ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７（ＢＡＳＦ社製）
【０１５２】
・界面活性剤Ｓ１
【化１２】
2019078797.tif 000014
【０１５３】
・界面活性剤Ｓ２（重量平均分子量：１１，２００）
【化１３】
2019078797.tif 000015
【０１５４】
実施例２〜５、比較例１〜２、参考例１〜２の光学フィルムを、表１に記載した条件に変更した以外は実施例１と同様にして作製した。作製した光学フィルムについて、Ｒｅ，Ｎｚを、上述した方法にしたがって測定した。結果を下記表１に示す。
【０１５５】
＜評価；フィルム形態＞
光学フィルム形態で、折れシワ（ＵＶシワ）、密着性、耐久性を評価する。
【０１５６】
〔折れシワ（ＵＶシワ）の評価〕
偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学フィルムをクロスニコル配置した偏光板の間に入れ、偏光板の下側にバックライト光源を配置して、シワを観察した。
Ａ：シワが視認されない
Ｂ：僅かにシワが視認されるが、気にならない
Ｃ：強いシワが視認される
【０１５７】
〔密着性の評価〕
作製した光学フィルムの液晶層側に、１ｍｍ間隔で縦横に１１本の切れ込みを入れて１ｍｍ角の碁盤目を１００個作った。
ニチバン（株）製のセロテープ（登録商標）を圧着し、１分間放置した後に勢いよく剥離した。液晶層の剥がれの有無を目視で観察し、各升内の１／４以上の面積（０．２５ｍｍ２以上）が剥離しているものを剥離升とみなして、剥離升数をカウントし、液晶層とポリマーフィルムとの密着性を下記の基準で評価した。結果を下記表１に示す。
Ａ：８０〜１００升
Ｂ：５１〜７９升
Ｃ：０〜５０升
【０１５８】
〔耐久性の評価〕
作製した光学フィルムを８５℃８５％の環境下に５００ｈｒ曝した際の、Ｒｔｈ変化を測定した。
Ａ：Δ３ｎｍ以下
Ｂ：Δ５ｎｍ以下
Ｃ：Δ５ｎｍよりも大きい
【０１５９】
＜評価；偏光板・表示装置形態＞
作製した光学フィルムを偏光板にして、さらにそれを液晶表示装置に装着し、位相差ムラ、斜め光漏れの表示品位を評価する。
【０１６０】
＜保護フィルム１の作製＞
〔コア層セルロースアシレートドープ１の作製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――
コア層セルロースアシレートドープ１
――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート    １００質量部
下記エステルオリゴマーＡ                          １０質量部
下記偏光子耐久性改良剤                              ４質量部
下記紫外線吸収剤                                    ２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                  ４３０質量部
メタノール（第２溶剤）                            ６４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６１】
・エステルオリゴマーＡ（分子量ＭＷ：７５０）
【化１４】
2019078797.tif 000016
【０１６２】
・偏光子耐久性改良剤
【化１５】
2019078797.tif 000017
【０１６３】
・紫外線吸収剤
【化１６】
2019078797.tif 000018
【０１６４】
〔外層セルロースアシレートドープ１の作製〕
上記のコア層セルロースアシレートドープ１の９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープ１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――
外層セルロースアシレートドープ１
――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                            １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ１                  １質量部
――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６５】
〔セルロースアシレートフィルム１の作製〕
上記コア層セルロースアシレートドープ１とその両側に外層セルロースアシレートドープ１とを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚さ４０μｍのセルロースアシレートフィルム１を作製し、保護フィルム１とした。保護フィルム１の位相差を測定した結果、Ｒｅ＝２ｎｍ、Ｒｔｈ＝７ｎｍであった。
【０１６６】
＜保護フィルム２の作製＞
〔コア層セルロースアシレートドープ２の作製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープ２を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――
コア層セルロースアシレートドープ２
――――――――――――――――――――――――――――――――
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート        １００質量部
下記ポリエステル                                      １２質量部
上記偏光子耐久性改良剤                                  ４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ４３０質量部
メタノール（第２溶剤）                                ６４質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６７】
・ポリエステル（数平均分子量８００）
【化１７】
2019078797.tif 000019
【０１６８】
〔外層セルロースアシレートドープ２の作製〕
上記のコア層セルロースアシレートドープ２の９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープ２を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
２質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                              １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                      １質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６９】
〔セルロースアシレートフィルム２の作製〕
上記コア層セルロースアシレートドープ２と上記外層セルロースアシレートドープ２を平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した後、上記コア層セルロースアシレートドープ２とその両側に外層セルロースアシレートドープ２とを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した（バンド流延機）。
次いで、溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、横方向に延伸倍率１．１倍で延伸しつつ乾燥した。
その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み４０μｍのセルロースアシレートフィルム２を作製し、保護フィルム２とした。保護フィルム２の位相差を測定した結果、Ｒｅ＝１ｎｍ、Ｒｔｈ＝−５ｎｍであった。
【０１７０】
＜保護フィルムのけん化処理＞
上記作製した保護フィルム１、２を、２．３ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で３分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥し、保護フィルム表面の鹸化処理を行った。
【０１７１】
＜偏光板の作製＞
上記作製したけん化処理した保護フィルム１、ポリビニルアルコール系偏光子、実施例１の光学フィルムを、偏光子の吸収軸と光学フィルムの遅相軸が平行な方向になるように、光学フィルムの液晶層側と偏光子を接着剤を用いて貼り合わせ、上偏光板を作製した。接着剤としては、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を用いた。また下側偏光板はけん化処理した保護フィルム１、ポリビニルアルコール系偏光子、けん化処理した保護フィルム２を同様に貼り合わせて作製した。このとき、偏光子と光学フィルムは、実用上十分な接着性であった。
【０１７２】
＜液晶表示装置の作製＞
上記作製した液晶セルに、上記上側偏光板および下側偏光板を、それぞれ光学フィルム、保護フィルム２が液晶セル側になるように総研科学社製ＳＫ２０５７を用いて貼り合わせ、実施例１の液晶表示装置を作製した。このとき、セル内の液晶の遅相軸と上偏光板の吸収軸が直交な方向、セル内の液晶の遅相軸と下偏光板の吸収軸が平行な方向になるように貼り合わせた。
【０１７３】
液晶表示装置の層構成の一例を示した図２で、詳細に説明する。各層上の矢印は、偏光子においては吸収軸方向を、それ以外の層においては遅相軸方向を表す。本実施例では、図２のａ、ｄに、前記で作製した保護フィルム１を使用し、図２のｃに、前記保護フィルム２を使用する。図２のｂは、本実施例では用いない。図２の１、２が合わせて本発明の光学フィルムである。
【０１７４】
《黒表示の光漏れ、色味の測定》
作製した液晶表示装置を拡散光源の上に配置し、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、方位角０°（水平方向）から反時計方向に３５９°まで１°刻み、および極角０゜（正面方向）から８８゜までの１゜刻みの黒表示における輝度を測定した。極角６０°における光漏れを下記の評価基準で評価した。
Ａ：光漏れが非常に少なく、特に優れている
Ｂ：光漏れが少なく、優れている
Ｃ：光漏れが多く、許容できない
【０１７５】
比較例１は強いＵＶシワが見られるが、実施例２は、ガイドローラと紫外線バックアップローラの距離を本発明の態様にすることにより気にならない品質まで大きく良化している。さらに実施例１では紫外線バックアップローラの１灯目と２灯目の温度差をつけることで完全にＵＶシワ治っていることがわかる。また、実施例３、４、５もＵＶシワに大きな効果が認められるが、実施例１と比較すると、紫外線前ヒーターによるポリマーフィルムの温度アップ、ガイドローラの両端を中心より大きい径にすること、および、プロテクトフィルムのＵＶシワへの効果が明白である。また、紫外線バックアップローラの温度を本発明より低くした比較例２は、耐久性が悪い結果であった。
【０１７６】
参考例１，２では、本発明の化合物Ｂ１を添加していないと密着性が悪いこと、遅相軸を搬送方向と垂直にした横延伸ＣＯＰは斜め光漏れが悪いことがわかる。
【０１７７】
【表１】
2019078797.tif 000020
【符号の説明】
【０１７８】
１０    光学フィルム
１      ポリマーフィルム
２      液晶層
３、５  偏光子
４      液晶セル
６      バックライト
ａ      保護フィルムａ
ｂ      保護フィルムｂ
ｃ      保護フィルムｃ
ｄ      保護フィルムｄ
【０１７９】
１１    紫外線照射バックアップローラの直前のガイドローラ
１２    紫外線照射バックアップローラ
１３    ポリマーフィルム搬送方向
１４    ガイドローラ上のフィルム離脱点
１５    バックアップローラ上のフィルム着地点
１６    紫外線照射装置
【図１】
2019078797.tif 000021
【図２】
2019078797.tif 000022
【図３】
2019078797.tif 000023