(57)【要約】【課題】ＩＰ回線を使用して特番からの呼び返し信号の受信を可能にする非常通報装置。【解決手段】非常通報装置１０は、特番通報受理機関への特番通報後の回線切断から特番通報受理機関（特番１０）からの呼び返しまでの間に、ＩＰ回線３０に接続される一般電話５０からの着信があった場合、ネットワーク機器（ゲートウエイ装置２０）からナンバーディスプレイ情報を受信し、当該ナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければ一般電話からの着信に対して自動応答及び切断を行い、特番からの呼び出し信号を受信できるようにした回線制御手段、を有する。【選択図】図１
2019004307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ回線とネットワーク機器を介して接続される非常通報装置であって、
特番通報受理機関への特番通報後の回線切断から前記特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に、前記ＩＰ回線に接続される一般電話から着信があった場合、前記ネットワーク機器からナンバーディスプレイ情報を受信し、前記ナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければ前記着信に対して自動応答及び自動切断を行い、前記特番からの呼び返しを受信できるようにした回線制御手段、
を有することを特徴とする非常通報装置。
【請求項２】
前記回線制御手段は、
前記着信に対して自動応答する際に、特番通報中であるためにかけなおしをしないように促すメッセージを送信後、前記切断を行うことを特徴とする請求項１に記載の非常通報装置。
【請求項３】
一般電話と非常通報装置とがＩＰ回線を介して接続される非常通報システムであって、
前記非常通報装置は、
専用電話機を備え、前記ＩＰ回線にネットワーク機器を介して接続されており、
特番通報受理機関への特番通報後の回線切断から前記特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に前記一般電話から着信があった場合、
前記ネットワーク機器からナンバーディスプレイ情報を受信する処理と、前記ナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければ前記着信に対して自動応答及び自動切断を行い、前記特番からの呼び返しを受信できるようにする処理とを実行し、前記特番通報受理機関と前記専用電話機との間での相互通話を可能にした非常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常通報装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気通信事業者は、特番（１１０番／１１８番／１１９番）による非常通話を行う際に、管轄の特番通報受理機関である、警察、海上保安庁、消防へ接続する機能と、発信者の位置情報等を通知する機能と、回線を保留又は呼び返し等を行う機能とを持つことが義務付けられている。
【０００３】
このため、従来のアナログ回線では、特番による非常通話中、通報者からの通話を終了できないように回線を保留し、回線保留中に特番通報受理機関から通報者を呼び返すことが出来る逆信機能を備えている。つまり、特番通報後の回線切断から呼び返しまでの間に、網側で回線接続状態を維持し、この間、他の一般電話から着信が入ることはない。
【０００４】
例えば、特許文献１に、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line）モデムが使用されて加入者端末側システムが構成されている場合でも迅速に非常通報を行うことができる非常通報装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＩＰ（Internet  Protocol）回線を用いて非常通報ネットワークを構築した場合、特番通報後のＩＰ回線の切断から呼び返しまでの間に、網側での回線保留機能を持たないため、特番通報後のＩＰ回線切断から呼び返しまでの間、非常通報装置に対し他からの着信が入る可能性がある。したがって、この場合、特番から呼び返しができず、専用電話機との間で相互通話ができない問題が発生する。
【０００７】
この問題について、図５，図６に示す、ＩＰ回線を用いて非常通報ネットワークを構築した場合の非常通報システムの処理シーケンス図（１）（２）を参照しながら説明する。図５は、特番通報後の回線切断から呼び返しまでの間に他の一般電話５０からの着信が無かった場合、図６は、他の一般電話５０から着信があった場合の、それぞれにおける、特番４０、ＩＰ回線３０、ゲートウエイ（ＧＷ）装置２０、非常通報装置１０、専用電話機１１間の信号の流れが示されている。
【０００８】
通常は、図５の処理シーケンス図（１）に示すように、通報者により非常通報装置１０から１１０番通報があると（ステップＳ３０１）、ＧＷ装置２０は、その通報を特番通報受理機関の電話である特番４０に仲介し（ステップＳ３０２）、特番４０は、ＧＷ装置を介して非常通報装置１０に応答を返す（ステップＳ３０３，Ｓ３０４）。続いて、その応答を受信した非常通報装置１０が特番４０に対してメッセージ送信を行った後（ステップＳ３０５）、ＩＰ回線３０を切断する（ステップＳ３０６）。
【０００９】
その後、特番４０からＩＰ回線３０経由で専用電話機１１に呼び返しがあると（ステップＳ３０７〜Ｓ３０９）、回線切断から呼び返しの間のタイミングで他の一般電話５０からの着信が無い限り非常通報装置１０はその呼び返しに応答することができ（ステップＳ３１０〜Ｓ３１２）、専用電話機１１は特番４０との間での相互通話（ステップＳ３１３）が可能になる。
【００１０】
しかしながら、図６の処理シーケンス図（２）に示すように、特番通報後の回線切断（ステップＳ４０６）から呼び返し（ステップＳ４１０）までの間に、専用電話機１１に対して一般電話５０から発信があり（ステップＳ４０７）、専用電話機１１が呼び出されると（ステップＳ４０８，Ｓ４０９）、ＩＰ回線３０は使用中となるため非常通報装置１０は、特番４０からの呼び返し（ステップＳ４１０）に応答することができない。したがって、専用電話機１１と特番通報受理機関の電話（特番４０）との間の相互通話（ステップＳ３１３）はできない。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ＩＰ回線を用いて非常通報ネットワークを構築した場合でも、回線切断後の特番からの呼び返し信号の受信を可能にし、特番と専用電話機との間の相互通話を可能にした、非常通報装置及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の課題を解決するために、本発明は、ＩＰ回線とネットワーク機器を介して接続される非常通報装置であって、特番通報受理機関への特番通報後の回線切断から前記特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に、前記ＩＰ回線に接続される一般電話から着信があった場合、前記ネットワーク機器からナンバーディスプレイ情報を受信し、前記ナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければ前記着信に対して自動応答及び自動切断を行い、前記特番からの呼び返しを受信できるようにした回線制御手段、を有することを特徴とする。
【００１３】
（２）本発明において、前記回線制御手段は、前記着信に対して自動応答する際に、特番通報中であるためにかけなおしをしないように促すメッセージを送信後、前記切断を行うことを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明は、一般電話と非常通報装置とがＩＰ回線を介して接続される非常通報システムであって、前記非常通報装置は、専用電話機を備え、前記ＩＰ回線にネットワーク機器を介して接続されており、特番通報受理機関への特番通報後の回線切断から前記特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に前記一般電話から着信があった場合、前記ネットワーク機器からナンバーディスプレイ情報を受信する処理と、前記ナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければ前記着信に対して自動応答及び自動切断を行い、前記特番からの呼び返しを受信できるようにする処理と、を実行し、前記特番通報受理機関と前記専用電話機との間での相互通話を可能にしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＩＰ回線を用いて非常通報ネットワークを構築した場合でも、回線切断後の特番からの呼び返し信号の受信を可能にし、特番と専用電話機との間の相互通話を可能にした、非常通報装置及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る非常通報システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る非常通報装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る非常通報システムの処理シーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る非常通報装置の動作フローチャートである。
【図５】従来の非常通報システムの処理シーケンス図（１）である。
【図６】従来の非常通報システムの処理シーケンス図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１８】
（実施形態の構成）
図１に示すように、本実施形態に係る非常通報システム１００は、非常通報装置１０、専用電話機１１、ネットワーク機器としてのＧＷ装置２０、特番通報受理機関における電話（特番４０）を含み、ＩＰ電話等の一般電話５０とともに、ＩＰ回線３０に接続されている。なお、非常通報装置１０に、一般電話５０と交信可能な主装置１２と複数の電話端末１３とからなるビジネスホン等が接続されてもよい。
【００１９】
非常通報装置１０は、ＧＷ装置２０を介してＩＰ回線３０に接続されており、緊急時に通報者が非常通報装置１０に備えられた非常ボタンを押下することで、管轄の特番通報受理機関の電話（特番４０）である、警察（１１０番）、海上保安庁（１１８番）、消防（１１９番）等へ接続する機能と、後述する、回線切断後の特番４０からの呼び返し信号の受信に応じて専用電話機１１を用いて受信応答する機能を有する。また、非常通報装置１０は、ナンバーディスプレイ機能（発信番号通知機能）を有するものとし、特番４０あるいは一般電話５０からの着信があれば、ＧＷ装置２０を介して網側（ＩＰ回線３０）からナンバーディスプレイ情報を受信することができる。
【００２０】
非常通報装置１０は、特番通報受理機関（特番４０）への特番通報後の回線切断から特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に、一般電話５０から非常通報装置１０に接続される、例えば電話端末１３に着信があった場合、ＧＷ装置２０からナンバーディスプレイ情報を受信する。そして、ナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければその着信に対して自動応答、及び切断を行い、特番４０からの呼び返しを受信できるようにする処理を実行して、特番通報受理機関と専用電話機１１との間での相互通話を可能する。
【００２１】
図２に本実施形態に係る非常通報装置１０の構成がブロック図で示されている。図２によれば、非常通報装置１０は、回線制御部（ＮＣＵ：Network  Control  Unit）１０１と、主制御部１０２と、電話機インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１０３と、非常ボタン入力検知部１０４を含み、構成される。
【００２２】
主制御部１０２は、非常ボタン入力検知部１０４が非常ボタンの押下を検出すると、（１）管轄の特番通報受理機関である特番４０等へ接続する機能と、（２）発信者の位置情報等を通知する機能と、（３）回線切断後の特番４０からの呼び返し信号の受信を行う機能と、を実現するために、内蔵され、あるいは外付けされる図示省略したメモリに記録されたプログラムにしたがい回線制御部１０１と協働して動作する。
【００２３】
回線制御部１０１は、（３）の機能を実現するにあたり、特番通報受理機関への特番通報後の回線切断から特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に、ＩＰ回線３０に接続される一般電話５０から着信があった場合、ＧＷ装置２０からナンバーディスプレイ情報を受信し、受信したナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければその着信に対して自動応答、及び切断を行い、特番４０からの呼び返しを受信できるようにした回線制御手段としての役割を担う。なお、電話機Ｉ／Ｆ部１０３は、専用電話機１１、あるいは主装置１２との接続インタフェースを担う。
【００２４】
（実施形態の動作）
以下、図３の処理シーケンス図を参照しながら本実施形態に係る非常通報システム１００の処理シーケンスについて詳細に説明する。通報者により非常通報装置１０から特番（１１０番）通報があって、ＩＰ回線３０が切断されるまでの間（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）は、図５、図６に示す処理シーケンス（それぞれＳ３０１〜Ｓ３０６，Ｓ４０１〜Ｓ４０６）と同様である。
【００２５】
次に、特番通報後の回線切断（ステップＳ１０６）から呼び返し（ステップＳ１１６）までの間に一般電話５０から発信があると（ステップＳ１０７）、ＧＷ装置２０は、非常通報装置１０に対してその呼び出し信号ＩＲに代わりに、０．５秒送出、０．５秒断の鳴動であるＩＤ受信端末起動信号ＣＡＲにより発信し（ステップＳ１０８：“着信（ＣＡＲ）”）、非常通報装置１０からナンバーディスプレイ着信に対する応答を得ると（ステップＳ１０９）、ナンバーディスプレイ情報を送信する（ステップＳ１１０）。そして、ナンバーディスプレイ情報を受信した非常通報装置１０は、ＧＷ装置２０との接続を切断する（ステップＳ１１１）。
【００２６】
非常通報装置１０がＧＷ装置２０との接続を切断すると（ステップＳ１１１）、ＧＷ装置２０は、非常通報装置１０に、１秒送出、２秒断の鳴動である呼び出し信号ＩＲを発信する（ステップＳ１１２“着信（ＩＲ）”）。これを受けて、ナンバーディスプレイ情報を受信した非常通報装置１０は、そのナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番か否かを判定し、ここでは、特番４０以外の一般電話５０からの着信であるため、呼び出し信号ＩＲに対して自動応答後（ステップＳ１１３）、ＧＷ装置２０に一般電話５０に対して強制的に切断要求を発行する（ステップＳ１１４“自動切断”）。このことにより切断要求を受信したＧＷ装置２０は、一般電話５０との回線接続を強制的に自動切断する（ステップＳ１１５）。
【００２７】
これを受けて特番通報受理機関の電話（特番４０）はＩＰ回線３０、ＧＷ装置２０、非常通報装置１０を経由して専用電話機１１に呼び返し信号を送信し（ステップＳ１１６，Ｓ１１７，Ｓ１１８）、呼び返し信号を受信した専用電話機１１は、特番通報受理機関の電話（特番４０）に対して応答し（ステップＳ１１９，Ｓ１２０，Ｓ１２１）、このことにより、特番通報受理機関の電話（特番４０）と、非常通報装置１０の専用電話機１１による相互通話が可能になる（ステップＳ１２２）。
【００２８】
なお、本実施形態に係る非常通報システム１００によれば、非常通報装置１０が、呼び返し状態において、ナンバーディスプレイ着信に対して応答し、発信者番号が通報した特番４０以外の着信に対して自動応答（ステップＳ１１３）及び自動切断（ステップＳ１１４）を行なう構成について説明したが、自動応答の際に、一般電話５０に対し、「特番通報中であるためにかけなおしをしないように促す」メッセージを送信（ステップＳ１３０）した後に自動切断（ステップＳ１１４）を行なってもよい。このメッセージ送信により、一般電話５０の発信者が、電話が切断されたためにすぐにかけ直して問題の動作を繰り返し、結果として特番４０からの呼び返し受信ができなくなるといった不都合を回避することができる。
【００２９】
図４に、本実施形態に係る非常通報装置１０の動作がフローチャートで示されている。以下、図４のフローチャートを参照しながら、本実施形態に係る非常通報装置１０の動作について詳細に説明する。
【００３０】
図４によれば、本実施形態に係る非常通報装置１０は、回線制御部１０１が特番通報を監視しており、特番通報があれば（ステップＳ２０１“ＹＥＳ”）、その呼び出し信号を受信する（ステップＳ２０２）。このとき、回線制御部１０１は、先に受信したナンバーディスプレイ情報（図３のステップＳ１１０）を参照し、発信者番号が特番であれば（ステップＳ２０３“ＹＥＳ”）、呼び返し信号を受信したと判定し（ステップＳ２０４）、専用電話機１１を鳴動させ（ステップＳ２０５）、呼び返しによる相互通話を可能にする（ステップＳ２０６）。
【００３１】
一方、ステップＳ２０３の発信者番号判定処理で、特番４０以外からの発信（一般電話５０からの着信）であると判定されると（ステップＳ２０３“ＮＯ”）、回線制御部１０１は、その着信に対して自動応答（ステップＳ２０７）、及び自動回線切断を行い（ステップＳ２０８）、ステップＳ２０２の呼び返し信号受信処理を実行して特番からの呼び返しを受信できるようにしている。
【００３２】
このようにＩＰ回線３０を用いて非常通報ネットワークを構築する際に、本実施形態に係る非常通報システム１００は、ナンバーディスプレイに対応した非常通報装置１０を使用することで、呼び返し状態においてナンバーディスプレイ着信に対して自動応答し、発信者番号が通報した特番以外の場合、その着信に対して自動応答及び強制的に自動切断を行い、特番４０からの呼び返し信号を受信できるようにしたものである。
【００３３】
なお、本実施形態に係る非常通報システム１００によれば、警察への特番通報のみ例示したが、警察に限らず、消防への火災通報等の特番通報、あるいは銀行等で不測の事態が発生した場合の緊急通報においても同様に適用できる。また、本実施形態に係る非常通報システム１００によれば、ネットワーク機器としてＧＷ装置２０を利用した場合についてのみ例示したが、ＧＷ装置２０に限らずルータ等で代替してもよい。
【００３４】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る非常通報装置１０は、特番通報受理機関への特番通報後の回線切断から特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に、ＩＰ回線３０に接続される一般電話５０から着信があった場合、ＧＷ装置２０等のネットワーク機器からナンバーディスプレイ情報を受信し、当該ナンバーディスプレイ情報が示す発信者電話番号が特番でなれければその着信に対して自動応答及び自動切断を行なうことで、特番からの呼び返しを受信できるようにしたものである。本実施形態に係る非常通報装置１０によれば、特番通報後の回線切断から特番通報受理機関からの呼び返しまでの間に他からの着信があっても、特番４０からの呼び返しに応答ができ、特番４０と専用電話機１１間での相互通話が可能になって、ＩＰ回線を用いて非常通報ネットワークを構築した場合でも、アナログ回線同様、非常通報装置１０としての仕様を満足することができる。
【００３５】
、
また、本実施形態に係る非常通報装置１０によれば、特番通報以外の着信の場合、自動応答により、「現在特番通報中のためおかけ直し下さい」のような音声メッセージを送信してからＩＰ回線３０を強制的に切断することにより、一般電話５０の発信者が、電話が切断されたためにすぐにかけ直して問題の動作を繰り返し、結果として特番４０からの呼び返し受信ができなくなるといった不都合を回避することができる。
【００３６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  非常通報装置、２０  ＧＷ装置（ネットワーク機器）、３０  ＩＰ回線、４０  特番（特番通報受理機関の電話）、５０  一般電話、１００  非常通報システム、１０１  回線制御部、１０２  主制御部、１０３  電話機Ｉ／Ｆ部、１０４  非常ボタン入力検知部
【図１】
2019004307.tif 000003
【図２】
2019004307.tif 000004
【図３】
2019004307.tif 000005
【図４】
2019004307.tif 000006
【図５】
2019004307.tif 000007
【図６】
2019004307.tif 000008