(57)【要約】【課題】  帯状又は線状のＬＥＤテープライトを設置する長尺樋状の設置部材どうしを、全方向に沿って段差が生ずることなくほぼ完全合致した状態で連結可能にすることである。【解決手段】  底壁３と、当該底壁３から対向して立設する一対の側壁１，２とを有し、内部にＬＥＤテープライトＴを設置可能な設置空間を形成する樋状の設置部材Ａ1 と、前記設置部材Ａ1 どうしを連結すべく、当該設置部材Ａ1 の端部から挿入される複数の連結部Ｃ1aを備えた直線部連結体Ｃ1 とから成り、前記設置部材Ａ1 は、一対の側壁１，２の一方の外面が固定面１ａとなって、前記建物壁の側壁面Ｗ1 に固定され、前記連結体Ｃ1 は、前記各設置部材Ａ1 の設置空間を連通させた状態で、前記各連結部Ｃ1aが当該各設置部材Ａ1 の端部に圧入状態で挿入されて、前記各設置部材Ａ1 の底壁外面３ａを同一平面上に配置させる。【選択図】  図３
2019040826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物壁の壁面に沿って帯状又は線状の照明体を設置するための照明体設置装置であって、
底壁と、当該底壁から対向して立設する一対の側壁とを有し、内部に前記照明体を設置可能な設置空間を形成する樋状の設置部材と、
前記設置部材どうしを連結すべく、当該設置部材の端部から挿入される複数の連結部を備えた連結体と、から成り、
前記設置部材は、一対の側壁の一方の外面が固定面となって、前記建物壁の壁面に固定され、
前記連結体は、前記各設置部材の設置空間を連通させた状態で、前記各連結部が当該各設置部材の端部に圧入状態で挿入されて、前記各設置部材の底壁外面を同一平面上に配置させることを特徴とする照明体設置装置。
【請求項２】
前記連結体の連結部は、前記設置部材の各側壁の内面に沿って配置される一対の立壁と、当該各立壁の基端部を繋ぐ繋ぎ部とから成り、
前記設置部材の各側壁の内面には、その底壁との間で、前記連結体の立壁が圧入される圧入空間を形成する圧入凸部が突設されていることを特徴とする請求項１に記載の照明体設置装置。
【請求項３】
前記圧入凸部の底壁と対向する面は、当該底壁に向けて傾斜されて、前記連結体の立壁が、前記設置部材の側壁内面に沿った配置姿勢を維持させる配置姿勢維持面として機能していることを特徴とする請求項２に記載の照明体設置装置。
【請求項４】
前記連結体の繋ぎ部は、前記設置部材の底壁に沿う板状に形成されて、対向する各立壁と共に、当該設置部材の端部から挿入されることを特徴とする請求項２又は３に記載の照明体設置装置。
【請求項５】
前記連結体の立壁における前記設置部材の圧入凸部と当接する側の端部には、当該立壁の立設方向に沿って撓む撓み変形部が形成されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の照明体設置装置。
【請求項６】
前記撓み変形部は、連結体の複数の連結部にそれぞれ形成されて、各撓み変形部がそれぞれ独立して変形することを特徴とする請求項５に記載の照明体設置装置。
【請求項７】
前記連結体の一対の立壁は、挿入方向の先端に向かうにつれて、各立壁の反繋ぎ部の側の先端の間隔が漸次広くなるように形成されていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の照明体設置装置。
【請求項８】
前記連結体は、設置部材どうしを連結させた状態で、各設置部材の端部が互いに当接するように連結することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の照明体設置装置。
【請求項９】
前記設置部材を構成する一方の側壁は、他方の側壁よりも立設長が長いことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の照明体設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状又は線状の照明体を樋状の設置部材に収容設置して、建物壁の壁際を間接照明するための照明体設置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
間接照明用の照明体、及び当該照明体を設置する装置には、種々の構造のものがあるが、その一つとして、特許文献１に開示の装置が知られている。特許文献１に開示の照明体設置装置は、天井面に敷設された天井レール３と、当該天井レール３から複数本のワイヤ４を介して吊り下げられる長尺樋状の型材５ａと、当該型材５ａの内部に全体が配置され、その底面片６に形成された透孔２２から露出される照明体であるランプ２５とを備え、当該ランプ２５により天井面に近い部分が間接照明される。
【０００３】
天井面から複数本のワイヤ４により吊り下げられる隣接する長尺樋状の型材５ａの連結は、その内側面においてＵ字形のアングル２６を用いている。しかし、この連結構造では、接続する２本の型材５ａの幅方向の配置位置は合致させられても、接続する２本の型材５ａは、それぞれ独立したワイヤ４により天井面から吊り下げられているため、高さ方向の配置位置、特に、各型材５ａの底面の配置位置を合致させるのは難しい。各型材５ａの底面の配置位置の不一致は、外部から視認できる段差を生じさせるため、間接照明の対象部の見栄えを低下させてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１７１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、間接照明の照明体である帯状又は線状の照明体を設置する長尺樋状の設置部材どうしを、全方向に沿って段差が生ずることなくほぼ完全合致した状態で連結可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、建物壁の壁面に沿って帯状又は線状の照明体を設置するための照明体設置装置であって、
底壁と、当該底壁から対向して立設する一対の側壁とを有し、内部に前記照明体を設置可能な設置空間を形成する樋状の設置部材と、
前記設置部材どうしを連結すべく、当該設置部材の端部から挿入される複数の連結部を備えた連結体と、から成り、
前記設置部材は、一対の側壁の一方の外面が固定面となって、前記建物壁の壁面に固定され、
前記連結体は、前記各設置部材の設置空間を連通させた状態で、前記各連結部が当該各設置部材の端部に圧入状態で挿入されて、前記各設置部材の底壁外面を同一平面上に配置させることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、長手方向に連続する各設置部材の端部に、連結体の各連結部を圧入状態で挿入することで、当該各設置部材は、設置空間が連通された状態で、互いに連結される。設置部材の一対の側壁の一方の外面の固定面を建物壁の壁面に固定することで、連結体により互いに連結された各設置部材は、建物壁の壁面に沿って固定配置されることで、当該設置部材の設置空間に設置された照明体は、建物壁の壁面に沿って設置される。また、長手方向に連続する各設置部材は、当該各設置部材の端部に圧入される連結体を介して必要連結強度を確保して連結されているため、各設置部材の底壁の外面は、同一平面上に配置されると共に、各設置部材を構成する一方の側壁は、建物壁の壁面に固定されるため、各設置部材の他方の側壁の外面は、同一平面上に配置される。この結果、長手方向に沿って連結される各設置部材の連結部に段差が生じなくなって、各設置部材の連結部の見栄えが良好となる。このように、各設置部材は、連結体の圧入により互いに連結される構造であるため、一旦連結された各設置部材は、分離させることも可能となって、仮設及び常設の双方の間接照明に対して対応できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記連結体の連結部は、前記設置部材の各側壁の内面に沿って配置される一対の立壁と、当該各立壁の基端部を繋ぐ繋ぎ部とから成り、
前記設置部材の各側壁の内面には、その底壁との間で、前記連結体の立壁が圧入される圧入空間を形成する圧入凸部が突設されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明によれば、長手方向に沿って連続する各設置部材を連結するための連結体の各立壁は、各設置部材の側壁の内面に沿って配置されて、当該側壁の内面に突設された圧入凸部と底壁との間の圧入空間に圧入される構成であるため、各設置部材の連結力が高められる。この結果、施工途中及び施工後において、連結体を介して互いに連結された各設置部材は、容易に分離されなくなる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記圧入凸部の底壁と対向する面は、当該底壁に向けて傾斜されて、前記連結体の立壁が、前記設置部材の側壁内面に沿った配置姿勢を維持させる配置姿勢維持面として機能していることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、設置部材の各側壁の内面に突設された圧入凸部と底壁とで形成された各圧入空間に、連結体の各立壁が圧入された状態では、当該圧入凸部の底壁と対向する面は、当該底壁に向けて傾斜されて、前記連結体の立壁が、前記設置部材の側壁内面に沿った配置姿勢を維持させる配置姿勢維持面として機能しているため、連結体の各立壁の圧入状態の配置姿勢は、崩されることなく、そのままの姿勢を維持するため、各設置部材は、容易に分離されることなく、連結体によりしっかり連結される。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２又は３の発明において、前記連結体の繋ぎ部は、前記設置部材の底壁に沿う板状に形成されて、対向する各立壁と共に、当該設置部材の端部から挿入されることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、連結体の繋ぎ部は、板状に形成されて、前記立壁と共に、当該設置部材の端部から挿入される構成であって、当該連結体の一対の立壁は、板状の繋ぎ部でほぼ全長に亘って一体に連結されているため、連結体の剛性が高められる。よって、設置部材の端部の圧入空間に対する連結体の各立壁の圧入時には、圧入作業が容易になると共に、圧入後においては、各立壁の基端部の配置位置が不動となって、安定した連結力が得られる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、前記連結体の立壁における前記設置部材の圧入凸部と当接する側の端部には、当該立壁の立設方向に沿って撓む撓み変形部が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
請求項５の発明によれば、連結体の立壁の上端部に設けられた撓み変形部は、当該立壁を設置部材の端部の圧入空間に圧入する際に、設置部材の側壁の圧入凸部に当接することで、立壁の立設方向に沿った長さが短くなるように、撓み変形された状態で圧入される。全長に亘って一定の横断面形状の設置部材は、樹脂の押出成形により形成されることが多く、成形条件によって、多少の寸法誤差が生ずることがあり、当該設置部材の圧入凸部と底壁との間の成形空間の高さ方向（側壁の立設方向）の寸法に誤差が発生することがある。ところが、連結体の立壁の撓み変形部が撓み変形により、上記した寸法誤差が吸収されて、設置部材の圧入空間に対する連結体の立壁の圧入力を常に確保できて、各設置部材を常に一定以上の連結力で連結できると共に、撓み変形部が原形状に復元しようとする復元力の発生により、上記圧入力が大きくなる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記撓み変形部は、連結体の複数の連結部にそれぞれ形成されて、各撓み変形部がそれぞれ独立して変形することを特徴としている。
【００１７】
請求項６の発明によれば、前記撓み変形部は、連結体の複数の連結部にそれぞれ形成され、各撓み変形部がそれぞれ独立して変形するため、互い連結される各設置部材の成形状態に応じて、連結体の各連結部の撓み変形部が撓み変形して、各設置部材を大きな連結力で連結できる。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項２ないし６のいずれかの発明において、前記連結体の一対の立壁は、挿入方向の先端に向かうにつれて、各立壁の反繋ぎ部の側の先端の間隔が漸次広くなるように形成されていることを特徴としている。
【００１９】
請求項７の発明によれば、前記連結体の一対の立壁は、挿入方向の先端に向かうにつれて、各立壁の反繋ぎ部の側の先端の間隔が漸次広くなるように形成されているため、設置部材の各圧入空間に連結体の各立壁が圧入された状態では、各立壁は、その全体が内方に向けて変形されて、原形状に復元しようとする力により、連結体の各立壁のほぼ全面が、設置部材の各側壁の内面に密着される。これにより、各設置部材が連結体により連結された状態において、その連結力が高められる。
【００２０】
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明において、前記連結体は、設置部材どうしを連結させた状態で、各設置部材の端部が互いに当接するように連結することを特徴としている。
【００２１】
請求項８の発明によれば、各設置部材は、連結体により連結された状態で、その端部が互いに当接して、隙間がないために、各設置部材の端部の部分から、照明体の光が漏れなくなって、間接照明の効果が高められる。
【００２２】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかの発明において、前記設置部材を構成する一方の側壁は、他方の側壁よりも立設長が長いことを特徴としている。
【００２３】
請求項９の発明によれば、ビスを用いて設置部材を建物壁の壁面に固定する際に、立設長が長い側壁を壁面に固定することで、ビス固定の作業が容易となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、長手方向に連続する各設置部材は、当該各設置部材の端部に圧入される連結体を介して必要連結強度を確保して連結されているため、各設置部材の底壁の外面は、同一平面上に配置されると共に、各設置部材を構成する一方の側壁は、建物壁の壁面に固定されるため、各設置部材の他方の側壁の外面は、同一平面上に配置されることで、長手方向に沿って連結される各設置部材の連結部に段差が生じなくなって、各設置部材の連結部の見栄えが良好となる。このように、各設置部材は、連結体の圧入により互いに連結される構造であるため、一旦連結された各設置部材は、分離させることも可能となって、仮設及び常設の双方の間接照明に対して対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例１の照明体設置装置を使用して壁際にＬＥＤテープライトＴを設置した状態を斜上方から見た部分斜視図である。
【図２】同じく斜下方から見た部分斜視図である。
【図３】照明体設置装置を構成する樋状の設置部材Ａ1 ，Ａ1'及び連結体Ｃ1 ，Ｃ11の分解斜視図である。
【図４】図１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】設置部材Ａ1 の横断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ直線部連結体Ｃ1 を異なる方向から見た斜視図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、それぞれ直線部連結体Ｃ1 の平面図及び側面図であり、（ｃ）は、（ａ）の撓み変形孔１３の部分の横断面図である。
【図８】２本の設置部材Ａ1 が直線部連結体Ｃ1 を介して直線状に連結される状態を示す斜視図である。
【図９】図８の直線部連結体Ｃ1 の部分の横断面図である。
【図１０】図９のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ屈曲部連結体Ｃ11を異なる方向から見た斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ屈曲部連結体Ｃ11を更に異なる方向から見た斜視図である。
【図１３】屈曲部連結体Ｃ11の撓み変形孔２３（２３’）の直上の部分の模式的平面断面図である。
【図１４】設置部材Ａ1 と屈曲部連結体Ｃ11との連結部分の横断面図である。
【図１５】（ａ）は、直線部連結体Ｃ1'の斜視図であり、（ｂ）は、撓み変形部１４の部分の横断面図である。
【図１６】直線部連結体Ｃ1'の連結部Ｃ1a' と設置部材Ａ1 との連結部分の横断面図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は、いずれも片持ち支持構造の撓み変形部１４’を有する直線部連結体Ｃ1 （Ｃ1') の側面図である。
【図１８】出隅部を形成する各側壁面Ｗ1'に配置される設置部材Ａ1 が屈曲部連結体Ｃ11で連結された状態の斜視図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ本発明の実施例２の照明体設置装置を構成する直線部連結体Ｃ2 の斜視図、及び正面図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例２の照明体設置装置の直線部連結体Ｃ2 の部分の斜視図及び連結部分の横断面図である。
【図２１】本発明の実施例３の照明体設置装置の直線部連結体Ｃ3 の部分の斜視図である。
【図２２】（ａ）は、本発明の実施例３の照明体設置装置の直線部連結体Ｃ3 の撓み変形部４３の撓み変形を示す平面断面図であり、（ｂ）は、同じく横断面図である。
【図２３】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例４の照明体設置装置を構成する直線部連結体Ｃ4 及びその使用状態の斜視図である。
【図２４】本発明の実施例５の照明体設置装置を構成する屈曲部連結体Ｃ12及びその使用状態の斜視図である。
【図２５】本発明の実施例６の照明体設置装置を構成する屈曲部連結体Ｃ12’及びその使用状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
実施例１は、図１〜図５に示されるように、長尺樋状の設置部材Ａ1 と直線部及び屈曲部の各連結体Ｃ1 ，Ｃ11を用いて、建物の入隅部を形成する各側壁面Ｗ1 における天井壁面Ｗ2 に近い部分を、ＬＥＤテープライト（以下、単に「テープライト」という）Ｔで間接照明する照明体設置装置の一例である。設置部材Ａ1 は、図３〜図５に示されるように、上面が開口した断面略コ字形をした長尺樋状の部材であって、樹脂の押出成形により形成され、突設長の異なる一対の側壁１，２は、互いに平行に配置されて、その基端部が当該各側壁１，２に直交する底壁３で一体に連結された構成である。建物の側壁面Ｗ1 に固定される側壁１の外面は、平面状の固定面１ａとなっていると共に、室内利用者が視認可能な他方の側壁２の外面は、横断面視で所定幅の凹凸部が交互に配置されて、長手方向に連続することで、装飾化されている。各側壁１，２の内面における同一高さ位置、即ち、突設長の短い側壁２の上端部に近い部分には、底壁３とで、後述の直線部連結体Ｃ1 の立壁１１を圧入可能な圧入空間Ｖを形成する圧入凸部４が、当該底壁３の側を向いた傾斜姿勢で一体に形成されている。当該圧入凸部４は、一定の肉厚を有しているため、直線部連結体Ｃ1 の立壁１１の圧入状態で、当該立壁１１が当接する当該圧入凸部４の内面は、底壁３の側を向いた傾斜姿勢となっていて、直線部連結体Ｃ1 の立壁１１の端面に形成された傾斜当接面１５が当接される当接内面４ａとなっている。建物の側壁面Ｗ1 に固定される立壁１１における前記圧入凸部４よりも先端側の部分には、ビスＢを挿通させる複数のビス挿通孔５が長手方向に沿って一定間隔をおいて形成されている。設置部材Ａ1 の対向する各側壁１，２と底壁３とで形成される空間は、テープライトＴの設置空間Ｋとなっている。長尺樋状の設置部材Ａ1 の長手方向の両端は、開口されていて、後述の直線部及び屈曲部の各連結体Ｃ1 ，Ｃ11の各連結部Ｃ1a，Ｃ11a の挿入開口となっている。なお、図１及び図８において、８は、側壁１の内面における圧入凸部４と上端面との間に長手方向に沿って形成されたビス挿通孔穿孔位置案内溝を示す。
【００２８】
次に、図６〜図１０を参照して、２本の設置部材Ａ1 を直線状に連結する直線部連結体Ｃ1 について説明する。直線部連結体Ｃ1 は、樹脂の射出成形品であって、所定間隔をおいて互いに平行に対向配置された一対の立壁１１の基端部が繋ぎ壁１２で一体に連結された構成である。直線部連結体Ｃ1 は、設置部材Ａ1 の連結方向に沿って同一構成の２つの連結部Ｃ1aが一体化されたものであって、各連結部Ｃ1aの各立壁１１は、設置部材Ａ1 の内部に対向して形成された前記各圧入空間Ｖに圧入される部分であって、当該圧入空間Ｖの高さに対応した高さを有している。各連結部Ｃ1aの各立壁１１の先端部（自由端部）に近い部分には、弓状に形成されて、長手方向に沿った撓み変形孔１３が形成されることで、各立壁１１における当該撓み変形孔１３に対して繋ぎ壁１２と反対側の部分は、設置部材Ａ1 の圧入空間Ｖに直線部連結体Ｃ1 の立壁１１が圧入されることで撓み変形可能な弓状の撓み変形部１４として機能する。連結部Ｃ1aの各立壁１１は、図７（ｂ）に示されるように、連結方向に沿った中央部の突設長が最も長くて、当該中央部から両端部に向けて突設長が漸次短くなっているため、各立壁１１の先端部（自由端部）は、緩やかな弓状に形成されている。連結部Ｃ1aの各立壁１１の連結方向に沿った中央部は、前記設置部材Ａ1 の圧入空間Ｖに圧入されて、圧入凸部４の当接内面４ａに当接される部分であるため、当該圧入凸部４の当接内面４ａに対応した傾斜角度でもって傾斜された傾斜当接面１５となっている。なお、直線部連結体Ｃ1 の繋ぎ壁１２の上面と設置部材Ａ1 の底壁３の上面との間には、テープライトＴが連続して設置されるため、当該繋ぎ壁１２における連結方向の両端部は、急激な段差を解消すべく、所定長だけ傾斜面に形成されている。
【００２９】
次に、図１１〜図１４を参照して、屈曲部連結体Ｃ11について説明する。当該屈曲部連結体Ｃ11は、同じく樹脂の射出成形品であって、図１及び図２に示されるように、建物の側壁面Ｗ1 の入隅部において各側壁面Ｗ1 に固定された各設置部材Ａ1 を連結したり、或いは図１８に示されるように、建物の側壁面Ｗ1'の出隅部において各側壁面Ｗ1'に固定された各設置部材Ａ1 を連結するのに使用される部材であって、建物の各側壁面Ｗ1(Ｗ1'）の入隅部及び出隅部の双方に対して兼用している点にも特徴がある。
【００３０】
前記直線部連結体Ｃ1 は、各連結部Ｃ1aが直線的に一体化されているのに対して、屈曲部連結体Ｃ11は、各連結部Ｃ11a が直交状態で一体化されており、しかも、設置部材Ａ1 の壁面に当接する側の側壁１に沿った長さと、壁面に対して離間する側の側壁２に沿った長さとの差異が生じるため、長さが不足する側に、補完側壁２７が設けられている構成が、前記直線部連結体Ｃ1 と異なるのみで、残りの撓み変形孔２３，２３’及び撓み変形部２４の存在を含む基本構成は、当該直線部連結体Ｃ1 と同一である。
【００３１】
即ち、屈曲部連結体Ｃ11は、同一構成の各連結部Ｃ11a の一方の立壁２１ａは、連結立壁２６が連結されて、当該連結立壁２６の外側に補完側壁２７が一体に設けられていると共に、他方の立壁２１ｂは、直接に連結されていて、直交配置された各設置部材Ａ1 の各側壁１，２のいずれかの各端面がそれぞれ当接する側壁当接体部２８が一体に形成されており、更に繋ぎ壁２２の裏面における補完側壁２７と側壁当接体部２８とを接続するようにして、当該繋ぎ壁２２の裏面から所定肉厚だけ底壁当接体部２９が裏面側に突設されている。連結立壁２６及び補完側壁２７は、入隅部との間に所定の隙間を形成して配置可能とすべく、計３つの板状部が鈍角状に接続された形状となっている。補完側壁２７の連結方向に沿った両端面は、それぞれ各側壁面Ｗ1 に沿って直交配置された２本の設置部材Ａ1 の各側壁１，２のいずれか一方の端面を当接させるための側壁当接面２７ａ，２７ｂが形成されている。側壁当接体部２８には、屈曲部連結体Ｃ11の互いに直交する立壁２１ａに対してそれぞれ直交し、しかも互いに直交する側壁当接面２８ａ，２８ｂが形成されている。底壁当接体部２９には、各側壁面Ｗ1 に沿って直交配置された２本の設置部材Ａ1 の底壁３の端面を当接させるための底壁当接面２９ａ，２９ｂが形成されている。屈曲部連結体Ｃ11を構成する各立壁２１ａ，２１ｂには、直線部連結体Ｃ1 と同様の撓み変形孔２３（２３’），撓み変形部２４及び傾斜当接面２５が、それぞれ形成されている。なお、屈曲部連結体Ｃ11の射出成形時において、撓み変形孔２３は、スライド型を用いて成形されるが、撓み変形孔２３’は、本来の射出成形型を用いて成形されるために、繋ぎ壁２２の肉厚を含めた部分まで形成されて、撓み変形孔２３に比較して大きな孔となっているが、撓み変形部２４の撓み変形の機能に対しては、影響を与えない。
【００３２】
また、屈曲部連結体Ｃ11の各連結部Ｃ11a の対向する各立壁２１ａ，２１ｂは、図１３に示されるように、設置部材Ａ1 の各側壁１，２の内側の圧入空間Ｖに対する挿入方向（圧入方向）に沿った先端に向かうに従って、繋ぎ壁２２に対して反対部分である先端の間隔が漸次広くなるように形成されている。即ち、屈曲部連結体Ｃ11の対向する各立壁２１ａ，２１ｂの先端部の外幅Ｕ2 は、基端部の外幅Ｕ1 よりも僅かに広く形成されている（Ｕ2 ＞Ｕ1 ）。このため、設置部材Ａ1 の対向する各圧入空間Ｖに、屈曲部連結体Ｃ11の一方の連結部Ｃ11a を圧入すると、当該連結部Ｃ11a の各立壁２１ａ，２１ｂは、内側に僅かにわん曲されて、設置部材Ａ1 の各側壁１，２の内面１ｂ，２ｂに圧接して、各立壁２１ａ，２１ｂの変形姿勢（形状）が維持されるため、当該設置部材Ａ1 に対する屈曲部連結体Ｃ11の連結力が大きくなり、各立壁２１ａ，２１ｂの撓み変形部２４の撓み変形による連結力の増大と相俟って、当該設置部材Ａ1 と屈曲部連結体Ｃ11との連結力が一層に大きくなる。このため、設置部材Ａ1 の各側壁１，２の内面１ｂ，２ｂは、変形後の各立壁２１ａ，２１ｂの配置姿勢を維持する配置姿勢維持面として機能している。なお、図１３において、２０は、屈曲部連結体Ｃ11の各立壁２１ａ，２１ｂと繋ぎ壁２２との交差線を示す。
【００３３】
そして、直線部及び屈曲部の各連結体Ｃ1 ，Ｃ11を用いて、長尺樋状の設置部材Ａ1 ，Ａ1'を連結するには、以下のようにして行う。図１〜図３及び図８に示されるように、長尺樋状の各設置部材Ａ1 ，Ａ1'を直線状に連結するには、直線部連結体Ｃ1 の一方の連結部Ｃ1aの各立壁１１を、互いに連結する一方の設置部材Ａ1 の対向する各圧入空間Ｖに圧入すると、図１０に示されるように、各立壁１１の立設長が僅かに短くなるように、当該各立壁１１の上端部に形成された撓み変形部１４が変形されることで、各側壁１，２の上端面に形成された傾斜当接面１５が、各側壁１，２の圧入凸部４の当接内面４ａに圧接状態で当接される。その後に、上記と同様にして、直線部連結体Ｃ1 の他方の連結部Ｃ1aを、互いに連結される他方の設置部材Ａ1'（Ａ1 ）の対向する各圧入空間Ｖに圧入させて、各設置部材Ａ1 の端面６を互いに当接させる。これにより、長尺樋状の各設置部材Ａ1 ，Ａ1'は、直線部連結体Ｃ1 の各撓み変形部１４が撓み変形されることで発生する当該各設置部材Ａ1 ，Ａ1'の圧入凸部４の当接内面４ａに対する圧接力が連結力となって、互いに連結される。
【００３４】
互いに連結される各設置部材Ａ1 の各端面６が互い当接した状態では、各設置部材Ａ1 は、側壁１，２の立設方向及び幅方向の双方に沿って各端面６が合致して、各底壁３の外面３ａの接続部に段差が生じないことで、各底壁３の外面３ａは、同一平面上に配置されると共に、側壁面Ｗ1 に固定される各側壁１の各固定面１ａの接続部に段差が生じないことで、同一平面上に配置される。なお、設置部材Ａ1 の非固定側の側壁２は、立設方向に沿って凹凸構造になっているが、互いに連結される各設置部材Ａ1 の側壁２の凹凸に関しても、当該側壁２の立設方向に沿ってずれることなく、互いに合致する。このように、直線部連結体Ｃ1 を介して互いに連結された各設置部材Ａ1 は、その連結部に一切の段差が発生しない状態で、直線状に連結される。
【００３５】
また、直線部連結体Ｃ1 の撓み変形部１４が、自身の立壁１１の立設方向に沿って僅かに撓み変形されることで、成形条件により発生する各設置部材Ａ1 の底壁３と圧入凸部４の当接内面４ａとの間の寸法誤差が吸収された状態で、直線部連結体Ｃ1 の対向する各立壁１１が、設置部材Ａ1 の対向する各圧入空間Ｖに圧入されて、各設置部材Ａ1 が直線部連結体Ｃ1 を介して互いに連結される構造であるので、大きな連結強度が得られる。また、直線部連結体Ｃ1 の連結部Ｃ1aの対向する各立壁１１は、全長に亘って板状の繋ぎ壁１２で連結されているため、当該直線部連結体Ｃ1 の全体としての剛性が高められていて、対向配置された各立壁１１と共に、設置部材Ａ1 の端部から内部に挿入される構成であるため、設置部材Ａ1 の端部の各圧入空間Ｖに対する直線部連結体Ｃ1 の各立壁１１の圧入時には、圧入作業が容易になると共に、圧入後においては、各立壁１１の基端部の配置位置が不動となって、安定した連結力が得られる。
【００３６】
また、互いに連結された各設置部材Ａ1 の連結力は、連結部Ｃ1aの撓み変形部１４を撓み変形させることで、原形状に復元しようとする復元力に依存しているため、設置部材Ａ1 と直線部連結体Ｃ1 の連結部Ｃ1aの連結は、設置部材Ａ1 に対する当該連結部Ｃ1aの挿入長が短くなるように、両者に対して大きな引張り力を加えることで、当該連結を解除できるので、仮設間接照明の場合において、側壁面Ｗ1 に配設された複数の設置部材Ａ1 及び直線部連結体Ｃ1 を比較的容易に分解して、再使用できる。
【００３７】
一方、建物壁の入隅部に両端部が配置される各設置部材Ａ1 ，Ａ1'は、互いに直交配置されて、屈曲部連結体Ｃ11を介して互いに連結される。直線部連結体Ｃ1 を介して各設置部材Ａ1 を直線状に連結する場合と同様にして、屈曲部連結体Ｃ11の連結部Ｃ11a の各立壁２１ａ，２１ｂを、設置部材Ａ1 の各側壁１，２の内側の各圧入空間Ｖに圧入すると、各立壁２１ａ，２１ｂの撓み変形部２４が、当該各立壁２１ａ，２１ｂの立設方向に沿って立設長が僅かに短くなるように撓み変形されることで、各立壁２１ａ，２１ｂの上端面に形成された傾斜当接面２５が、設置部材Ａ1 の圧入凸部４の当接内面４ａに圧設状態で当接されると共に、図１３及び図１４に示されるように、各立壁２１ａ，２１ｂは、内側に向けて撓み変形されて、設置部材Ａ1 の各側壁１，２の内面１ｂ，２ｂに圧接される。
【００３８】
これにより、一方の設置部材Ａ1'の端面６は、屈曲部連結体Ｃ11の側壁当接面２７ａ，２８ａ及び底壁当接面２９ａに当接すると共に、他方の設置部材Ａ1 の端面６は、屈曲部連結体Ｃ11の側壁当接面２７ｂ，２８ｂ及び底壁当接面２９ｂに当接することで、各設置部材Ａ1 ，Ａ1'の底壁３の外面３ａと、屈曲部連結体Ｃ11の底壁当接体部２９の外面２９ｃとの計３面は、無段差状態となって、同一平面上に配置される（図２参照）。なお、図１〜図３において、長尺樋状の設置部材Ａ1 とは別に、短尺の設置部材Ａ1'を図示してあるのは、本来図示するべき、長尺樋状の設置部材Ａ1 どうしの連結部の図示の代替であって、説明のためのみの便宜上の図示である。
【００３９】
このため、複数本のビスＢを用いて各設置部材Ａ1 を側壁面Ｗ1 に固定する前に、入隅部で連結される２本の設置部材Ａ1 は、屈曲部連結体Ｃ11を介して直交状態に連結しておくことが不可欠であるが、直線状に連結される設置部材Ａ1 は、予め直線状に連結しておいてもよいし、側壁面Ｗ1 に固定する際に、既に側壁面Ｗ1 に固定されている設置部材Ａ1 に対して未固定の別の設置部材Ａ1 を直線部連結体Ｃ1 を介して連結してもよく、施工現場の状況、作業者の好み等に応じて、適宜に行えばよい。
【００４０】
設定位置に配置された設置部材Ａ1 の側壁１の外面の固定面１ａを側壁面Ｗ1 に密着させた状態で、当該側壁１の圧入凸部４よりも先端側（上端側）の部分に穿孔された複数のビス挿通孔５にビスＢを挿入して、ドライバＤにより、側壁面Ｗ1 に当該ビスＢを螺入させることで、側壁面Ｗ1 に設置部材Ａ1 を固定する。側壁面Ｗ1 に密着固定される側壁１の立設長は、手前側の別の側壁２の立設長よりも長くなっているため、別の側壁２と干渉することなく、ドライバＤによるビスＢの螺入作業を行える。ここで、設置部材Ａ1 は、側壁面Ｗ1 における天井壁面Ｗ2 に近い部分に配置されることが多く、上記したビスＢの螺入作業は、不安定な姿勢で行なわざるを得ないので、対向する各側壁１，２の立設長に差を設けた効果は大きい。
【００４１】
側壁面Ｗ1 の設定位置に複数本の設置部材Ａ1 が直線部及び屈曲部の各連結体Ｃ1 ，Ｃ11を介して互いに連結されて、複数本のビスＢを介して側壁面Ｗ1 に固定された後において、図１及び図４に示されるように、各設置部材Ａ1 の底壁３の内面に、両面テープ等を用いてテープライトＴを敷設することで、工事が完了する。
【００４２】
上記したように、テープライトＴは、基板に多数の小型ＬＥＤが一定間隔をおいて配置した長尺帯状の照明体であって、発光色が可変であると共に、断続発光が可能であるものが多く、各ＬＥＤ（Ｌ）から発せられた光は、図４に示されるように、側壁面Ｗ1 及び天井壁面Ｗ2 で反射されることで、側壁面Ｗ1 における天井面Ｗ2 に近い部分が間接照明される。また、設置部材Ａ1 は、横断面が変則コの字形の長尺樋状をなしていて、上面が大きく開口された構造であるため、各ＬＥＤ（Ｌ）の発光熱は、設置部材Ａ1 の上面開口から効果的に放熱されるため、放熱効果が高い利点もある。
【００４３】
また、図１５及び図１６に示される直線部連結体Ｃ1'の使用により、設置部材Ａ1 どうしの連結力を更に大きくすると共に、連結状態を安定化させられる。上記した直線部連結体Ｃ1 は、繋ぎ壁１２に対して立壁１１が直交して立設されているが、直線部連結体Ｃ1'は、繋ぎ壁１２に対して立壁１１が外開き状に形成されていて、即ち、繋ぎ壁１２と立壁１１との交差角（θ）が鈍角（θ＞９０°）に形成されている。このため、直線部連結体Ｃ1'の各立壁１１を設置部材Ａ1 の端部の各圧入空間Ｖに圧入（挿入）すると、各立壁１１の上端部の撓み変形部１４が、当該各立壁１１の立設長が僅かに短くなるように変形されて、各立壁１１の各傾斜当接面１５は、設置部材Ａ1 の圧入凸部４の当接内面４ａに圧着状態で当接されるのに加えて、外開き状の各立壁１１は、設置部材Ａ1 の各側壁１，２の内面に当接することで、前記交差角（θ）が９０°に近い状態となるまで、内側に変形されて、設置部材Ａ1 の各側壁１，２の内面１ｂ，２ｂに圧接状態で当接され、この二つの異なる作用によって、設置部材Ａ1 と直線部連結体Ｃ1'との連結力は、一層に大きくなって、連結された各設置部材Ａ1 の取扱い中において、各設置部材Ａ1 は、容易には分離されなくなる。
【００４４】
更に、上記した各直線部連結体Ｃ1 ，Ｃ1'の撓み変形部１４は、立壁１１の上端部に連結方向に沿った撓み変形孔１３を設けることで、両端支持構造になっているが、図１７（ａ），（ｂ）に示されるように、片持支持構造にすることも可能である。図１７（ａ），（ｂ）の直線部連結体Ｃ1 （Ｃ1'）は、各連結部Ｃ1a（Ｃ1a' ）の撓み変形部１４’の自由端が、それぞれ同一側及び反対側を向いている。片持支持構造の撓み変形部１４’は、両端支持構造のものに比較して、同一荷重に対する撓み変形量が大きいので、設置部材Ａ1 の端部の圧入空間Ｖに対する挿入作業が容易となり、予め撓み変形量を大きくすることで、最適な連結力を得ることができる。
【００４５】
また、図１８に示されるように、上記した屈曲部連結体Ｃ11は、出隅部を形成する各側壁面Ｗ1'に配置される各設置部材Ａ1 を連結することも可能である。本使用例の場合には、前記入隅部に配置される場合とは逆に、屈曲部連結体Ｃ11は、その側壁当接体部２８が、各側壁面Ｗ1'で形成される出隅線Ｎに当接すると共に、補完側壁２７が各側壁面Ｗ1'に対して離間して配置される。即ち、出隅線Ｎの部分において、屈曲部連結体Ｃ11の側壁当接体部２８を形成する各側壁当接面２８ａ，２８ｂに、出隅部を形成する各側壁面Ｗ1'に配置された各設置部材Ａ1 の各側壁１の各端面６が当接されると共に、各側壁面Ｗ1'から離間した部分において、屈曲部連結体Ｃ11の補完側壁２７の各側壁当接面２７ａ，２７ｂに、各設置部材Ａ1 の各側壁２の各端面６が当接される。
【００４６】
なお、設置部材Ａ1 の上面開口は、透明な蓋体で塞いでもよいが、実施例１のように、設置部材Ａ1 の上面が開口されていると、その設置空間Ｋに設置されたテープライトＴからの発光は、蓋類を通過することなく、直接に外部に投光されるため、光の輝きは、発光時の原色を維持しており、建物壁の壁際の間接照明の効果が高められると共に、照明体からの発熱は、設置部材Ａ1 の上面開口から効果的に放熱されるため、放熱性が高められる。
【実施例２】
【００４７】
次に、図１９及び図２０を参照して、本発明の実施例２の照明体設置装置について説明する。実施例２の照明体設置装置は、板状の直線部連結体Ｃ2 を用いて各設置部材Ａ2 を直線状に連結するものであり、直線部連結体Ｃ2 は、前記直線部連結体Ｃ1 の一方の立壁１１のみを分離させて板状に形成したものであり、当該立壁１１に相当する板状の連結体本体１７に、二つの連結部Ｃ2aが連結方向に沿って直線状に配置され、前記直線部連結体Ｃ1 と同一部分には、同一符号を付してある。一方、設置部材Ａ2 は、前記設置部材Ａ1 の底壁３における側壁１に近い部分に、当該底壁３に対して垂直に配置される前記直線部連結体Ｃ2 の基端部（下端部）を部分的に嵌め込んで、その配置位置を維持させる配置位置維持突条７が長手方向に沿って連続して設けられている。
【００４８】
このため、直線部連結体Ｃ2 の各連結部Ｃ2aの板状部を、設置部材Ａ2 の圧入凸部４と底壁３との間の圧入空間Ｖに挿入すると、各連結部Ｃ2aの傾斜当接面１５が圧入凸部４の当接内面４ａに圧入状態で当接することで、撓み変形部１４が撓み変形されて、直線部連結体Ｃ2 を介して各設置部材Ａ2 は、各端面６どうしが直接に当接した状態で連結される。各設置部材Ａ2 の連結状態では、各底壁３の外面は、同一平面上に配置される。直線部連結体Ｃ2 の基端部（下端部）は、側壁１と配置位置維持突条７とで形成される溝状の部分に嵌め込まれるので、直線部連結体Ｃ2 の基端部（下端部）は、設置部材Ａ2 の内方にずれることなく、その底壁３に対して垂直な配置姿勢が維持される。
【００４９】
実施例２では、直線部連結体Ｃ2 は、設置部材Ａ2 の幅方向の一端部に、底壁３に対して垂直に配置されるため、各設置部材Ａ2 の連結部において、底壁３の内面は、突出物の存在がなくなって、連続した平面状となるため、長尺状のテープライトＴの敷設がし易くなる。
【実施例３】
【００５０】
次に、図２１及び図２２を参照して、本発明の実施例３の照明体設置装置について説明する。実施例３の照明体設置装置は、断面変則コの字形をした設置部材Ａ3 と、各設置部材Ａ3 を連結する直線部連結体Ｃ3 とから成る。設置部材Ａ3 は、立設長の異なる各側壁３１，３２が平板状の底壁３３で連結され、立設長の短い側壁２の内面に、底壁３に密着して配置される板状の設置部材Ａ3 の配置姿勢を維持する配置姿勢維持突条３４が長手方向に連続して設けられている。
【００５１】
板状の直線部連結体Ｃ3 は、設置部材Ａ3 の底壁３３の内幅に対応した幅を有していて、基本構成は、前記直線部連結体Ｃ1 の立壁１１を板状に分離させた構成に近似している。即ち、直線部連結体Ｃ3 は、二つの連結部Ｃ3aが連結方向に沿って連続して設けられ、板状の連結体本体４１の連結方向に沿った一方の端面は、連続平面状に形成されているが、他方の端面には、二つの弓形部が連続した緩やかな曲面状に形成されて、各弓形部の内側に連結方向に沿った撓み変形孔４２がそれぞれ形成されて、当該各撓み変形孔４２の外側の弓形の部分が、それぞれ撓み変形部４３となった構成である。撓み変形部４３の緩やかな曲面状の端面は、平板状の連結体本体４１の板面に対して垂直となっている。
【００５２】
このため、板状の直線部連結体Ｃ3 の各連結部Ｃ3aの撓み変形部４３と反対側の部分を、設置部材Ａ3 の側壁２と配置姿勢維持突条３４とで成形される溝状の部分に嵌め込んだ状態で、各連結部Ｃ3aを設置部材Ａ3 の端部に挿入すると、各連結部Ｃ3aの各撓み変形部４３の端面が側壁３１の内面に圧接状態で当接することで、板状の連結体本体４１における各撓み変形部４３の幅が僅かに狭くなるように、当該各撓み変形部４３が変形されることで、各設置部材Ａ3 は、直線部連結体Ｃ3 を介して直線状に連結される。
【実施例４】
【００５３】
次に、図２３を参照して、本発明の実施例４の照明体設置装置について説明する。直線部連結体Ｃ4 は、一対の連結板部５１の長手方向の中央部が狭幅の繋ぎ板部５２を介して一体に連結され、当該繋ぎ板部５２の長手方向（設置部材Ａ1 との連結状態で、当該設置部材Ａ1 の幅方向）の両端部に、各補完側壁部１ｃ，２ｃがそれぞれ立設されている。前記繋ぎ板部５２は、互いに連結される各設置部材Ａ1 の底壁３の端面６の間に配置され、各補完側壁部５３，５４は、互いに連結される各設置部材Ａ1 の各側壁１，２の端面６の間に配置される。連結板部５１は、実施例１の直線部連結体Ｃ1 の立壁１１と同一構造であって、二つの連結部Ｃ4aが連結方向に沿って一体に設けられている。各連結部Ｃ4aには、撓み変形孔１３、撓み変形部１４及び傾斜当接面１５が、それぞれ設けられている。
【００５４】
上記した直線部連結体Ｃ4 を用いて各設置部材Ａ1 を連結するには、図２３（ｂ）に示されるように、各連結部Ｃ4aの対向する連結板部５１を、各設置部材Ａ1 の対向する各圧入空間Ｖに挿入すると、各撓み変形部１４が、各設置部材Ａ1 の圧入凸部４の当接内面４ａに当接することで生ずる撓み変形により、連結力が発生して、各設置部材Ａ1 は、直線部連結体Ｃ4 を介して連結される。ここで、連結状態において、直線部連結体Ｃ4 を構成する繋ぎ板部５２と各補完側壁部５３，５４は、それぞれ各設置部材Ａ1 の底壁３及び側壁１，２の各端面６の間で挟持された形態となり、各設置部材Ａ1 の各底壁３の内面は、直線部連結体Ｃ4 の繋ぎ板部５２の内面を介して接続されて、突出物の存在しない同一平面が長手方向に連続して形成される。このため、直線部連結体Ｃ4 の部分において、底壁３の内面に接続する突出物がなくなって、テープライトＴの敷設が容易となる。
【実施例５】
【００５５】
次に、図２４を参照して、本発明の実施例５の照明体設置装置について説明する。実施例５の照明体設置装置は、実施例１に対して屈曲部連結体Ｃ12の構成が異なるのみである。即ち、屈曲部連結体Ｃ12は、実施例１の屈曲部連結体Ｃ11に対して補完側壁６７及び側壁当接体部６８の構成が異なる。補完側壁６７は、各補完側壁部６７ａが直交配置されて、その交差部が、入隅部の入隅線Ｍに接触する構成となっている。各補完側壁部６７ａの端面は、側壁当接面６７ｂ，６７ｃとなっていると共に、実施例１の屈曲部連結体Ｃ11の底壁当接体部２９と全く同様に、底壁当接体部（図示せず）が突設されていて、各設置部材Ａ1 の底壁３の各端面が当接する外壁当接面（図示せず）を有している。側壁当接体部６８は、出隅部の出隅線Ｎに接触する出隅部接触凹部６８ａに接続して、当該出隅部接触凹部６８ａの両側に、それぞれ互いに直交する側壁当接面６８ｂ，６８ｃが設けられて、２本の設置部材Ａ1 を入隅部で連結した状態で、屈曲部連結体Ｃ12の側壁当接体部６８が露出される構成である。
【００５６】
よって、建物壁の直交する各側壁面Ｗ1 の入隅部において、各側壁面Ｗ1 に固定される設置部材Ａ1 を連結するには、図２４に示されるように、屈曲部連結体Ｃ12の各立壁２１ａ及び繋ぎ壁２２を、直交配置された各設置部材Ａ1 の端部に挿入することで、各設置部材Ａ1 の端面６を、屈曲部連結体Ｃ12の側壁当接面６７ｂ，６８ｂ（６７ｃ，６８ｃ）及び底壁当接体部の各底壁当接面に、それぞれ当接させて、直交配置された２本の設置部材Ａ1 を屈曲部連結体Ｃ12で互いに連結させ、この状態で、屈曲部連結体Ｃ12を各側壁面Ｗ1 の入隅部に配置した状態で、各設置部材Ａ1 の側壁１をビスＢにより側壁面Ｗ1 に固定する。屈曲部連結体Ｃ12の各補完側壁部６７ａの交差線は、各側壁面Ｗ1 で形成される入隅線Ｍと合致される。なお、各側壁面Ｗ1', Ｗ1'で形成される建物壁の出隅部において、各側壁面Ｗ1', Ｗ1'に固定される２本の設置部材Ａ1 を屈曲部連結体Ｃ12を用いて連結するには、出隅部接触凹部６８ａを出隅線Ｎに接触させて配置すればよい。
【実施例６】
【００５７】
図２５に示される実施例６の照明体設置装置を構成する屈曲部連結体Ｃ12' は、実施例５の屈曲部連結体Ｃ12に対して、補完側壁６７及び側壁当接体部６８の連結方向に沿った長さを長くした点が異なるのみで、他の構成は、同一であるので、同一符号に「’」を付し、図示のみ行う。
【００５８】
なお、上記実施例では、設置可能な照明体として、帯状のＬＥＤテープライトを示したが、線状の照明体も設置対象となり得る。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ1 〜Ａ3 ：設置部材
Ｃ1 〜Ｃ4 ：直線部連結体
Ｃ1a〜Ｃ4a：連結部
Ｃ11、Ｃ12：屈曲部連結体
Ｃ11ａ：連結部
Ｋ：照明体の設置空間
Ｌ：ＬＥＤ
Ｍ：入隅線
Ｎ：出隅線
Ｔ：ＬＥＤテープライト
Ｕ1 ：対向立壁の基端部の外幅
Ｕ2 ：対向立壁の先端部の外幅
Ｖ：圧入空間
Ｗ1 ：側壁面
Ｗ2 ：天井壁面
θ：直線部連結体の繋ぎ壁と立壁との交差角
１，３１：設置部材の固定側の側壁
２，３２：設置部材の非固定側の側壁
３，３３：設置部材の底壁
３ａ：底壁の外面
４：圧入凸部
４ａ：圧入凸部の当接内面
６：設置部材の端面
７，３４：配置位置維持突条
１２，２２：繋ぎ壁（繋ぎ部）
１４，２４，４３：撓み変形部
１５，２５：傾斜当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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