(57)【要約】【課題】ユーザのプライバシ保護や利便性を満たしながら、サービス事業者へのユーザ属性情報の提示を可能とする。【解決手段】本人確認情報提供サーバ１００は、ユーザ属性情報を含む本人確認情報ＤＢ２００を記憶する記憶部を備える。本人確認情報提供サーバ１００は、Ｗｅｂサイト４００が提示を要求する要求ユーザ属性情報をユーザ端末３００から受信するステップと、Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容するユーザ属性情報の詳細度を高く、Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、提示を許容するユーザ属性情報の詳細度を低く決定するステップと、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性について、決定したユーザ属性情報の詳細度に応じて、本人確認情報ＤＢ２００から取得したユーザ属性情報を変換して、変換したユーザ属性情報を含む証明書を発行し、ユーザ端末３００に送信するステップとを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムにおける本人確認情報提供サーバの本人確認情報提供方法であって、
前記本人確認情報提供サーバは、
前記ユーザ属性情報を含む本人確認情報ＤＢ（Database）を記憶する記憶部を備え、
所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証ステップと、
前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報に含まれる、各ユーザ属性情報の種類の前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を前記Ｗｅｂサイト検証ステップを実行することにより決定し、前記本人確認情報ＤＢを参照して取得した当該ユーザ属性情報の種類に対応するそれぞれのユーザ属性情報を、決定した当該提示可能ユーザ属性情報詳細度と前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度とに応じて所定の変換手法で変換する本人確認情報制御ステップと、
前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類であって、前記本人確認情報制御ステップにより変換されたユーザ属性情報を含む証明書を発行して、前記ユーザ端末に送信する証明書発行ステップと、
を実行することを特徴とする本人確認情報提供方法。
【請求項２】
前記記憶部は、証明書識別情報と、当該証明書識別情報で識別される証明書を前記ユーザ端末が提示する先の前記Ｗｅｂサイトの識別情報とが関連付けられて格納される証明書本人確認情報ＤＢ、および、前記証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とが関連付けられて格納される証明書発行先端末ＤＢを、さらに記憶し、
前記本人確認情報提供サーバは、前記証明書の証明書識別情報と当該証明書の提示先のＷｅｂサイトの識別情報とを関連付けて前記証明書本人確認情報ＤＢに格納し、前記証明書の証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とを関連付けて前記証明書発行先端末ＤＢに格納するステップ、
をさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の本人確認情報提供方法。
【請求項３】
ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムにおける本人確認情報提供サーバの本人確認情報提供方法であって、
前記本人確認情報提供サーバは、
前記ユーザ属性情報の種類および詳細度を含めた本人確認情報と、前記本人確認情報の精細度を示す本人確認レベルとが関連付けられて格納される本人確認レベルＤＢ、前記本人確認レベルＤＢに格納されたユーザ属性情報の種類および詳細度に応じた本人確認情報を含む証明書の証明書識別情報が前記本人確認レベルに関連付けられて格納される証明書本人確認情報ＤＢ、および、前記証明書識別情報と当該証明書とが関連付けられて格納される証明書ＤＢを記憶する記憶部を備え、
所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証ステップと、
前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報と、前記決定した提示可能ユーザ属性情報詳細度とから所定の手続きにより、前記本人確認レベルＤＢを参照して前記本人確認レベルを決定する本人確認情報制御ステップと、
前記本人確認情報制御ステップにより決定した本人確認レベルに関連付けられた証明書識別情報を前記証明書本人確認情報ＤＢから取得し、取得した証明書識別情報に関連付けられた証明書を前記証明書ＤＢから取得する証明書管理ステップと、
前記証明書管理ステップで取得した証明書を前記ユーザ端末に送信する証明書発行ステップと、
を実行することを特徴とする本人確認情報提供方法。
【請求項４】
前記本人確認情報制御ステップにおいて、
前記本人確認レベルＤＢの本人確認情報を参照して、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度以上のユーザ属性情報を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度との差が最小であるユーザ属性情報の詳細度を含んだ本人確認情報を特定し、当該本人確認情報と関連付けられた本人確認レベルに決定すること
を特徴とする請求項３に記載の本人確認情報提供方法。
【請求項５】
前記本人確認情報制御ステップにおいて、
前記本人確認レベルＤＢの本人確認情報を参照して、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度以下のユーザ属性情報を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度との差が最小であるユーザ属性情報の詳細度を含んだ本人確認情報を特定し、当該本人確認情報と関連付けられた本人確認レベルに決定すること
を特徴とする請求項３に記載の本人確認情報提供方法。
【請求項６】
前記記憶部は、証明書識別情報と、当該証明書識別情報で識別される証明書を前記ユーザ端末が提示する先のＷｅｂサイトの識別情報とが関連付けられて格納される証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ、および、前記証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とが関連付けられて格納される証明書発行先端末ＤＢを、さらに記憶し、
前記本人確認情報提供サーバは、前記証明書の証明書識別情報と当該証明書の提示先のＷｅｂサイトの識別情報とを関連付けて前記証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢに格納し、前記証明書の証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とを関連付けて前記証明書発行先端末ＤＢに格納するステップ
をさらに実行することを特徴とする請求項３に記載の本人確認情報提供方法。
【請求項７】
前記ユーザ端末から前記要求ユーザ属性情報と前記Ｗｅｂサイトの識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とを受信し、前記証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢを参照し前記Ｗｅｂサイトの識別情報と関連付けられている証明書識別情報を検索し、前記証明書発行先端末ＤＢの中で前記ユーザ端末の識別情報と関連付けられている証明書識別情報を検索し、検索の結果同一である証明書識別情報が存在した場合には、前記証明書ＤＢを参照し当該証明書識別情報と関連付けられている証明書を抽出して前記ユーザ端末に送信するステップ
をさらに実行することを特徴とする請求項６に記載の本人確認情報提供方法。
【請求項８】
前記本人確認情報提供サーバは、
前記Ｗｅｂサイト検証ステップにおいて、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルが所定のレベルより低い場合には、証明書発行不可と決定し、
当該証明書発行不可と決定した場合には、前記証明書発行ステップにおいて、証明書を前記ユーザ端末に送信しないこと
を特徴とする請求項１または３に記載の本人確認情報提供方法。
【請求項９】
ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムの本人確認情報提供サーバであって、
前記ユーザ属性情報を含む本人確認情報ＤＢを記憶する記憶部と、
所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証部と、
前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報に含まれる、各ユーザ属性情報の種類の前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を前記Ｗｅｂサイト検証部から取得し、前記本人確認情報ＤＢを参照して取得した当該ユーザ属性情報の種類に対応するそれぞれのユーザ属性情報を、取得した提示可能ユーザ属性情報詳細度と前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度とに応じて所定の変換手法で変換する本人確認情報制御部と、
前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類であって、前記本人確認情報制御部が変換したユーザ属性情報を含む証明書を発行して、前記ユーザ端末に送信する証明書発行部と、
を備えることを特徴とする本人確認情報提供サーバ。
【請求項１０】
ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムの本人確認情報提供サーバであって、
前記ユーザ属性情報の種類および詳細度を含めた本人確認情報と、前記本人確認情報の精細度を示す本人確認レベルとが関連付けられて格納される本人確認レベルＤＢ、前記本人確認レベルＤＢに格納されたユーザ属性情報の種類および詳細度に応じた本人確認情報を含む証明書の証明書識別情報が前記本人確認レベルに関連付けられて格納される証明書本人確認情報ＤＢ、および、前記証明書識別情報と当該証明書とが関連付けられて格納される証明書ＤＢを記憶する記憶部と、
所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証部と、
前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報と、前記Ｗｅｂサイト検証部から取得した提示可能ユーザ属性情報詳細度とから所定の手続きにより、前記本人確認レベルＤＢを参照して前記本人確認レベルを決定する本人確認情報制御部と、
前記本人確認情報制御部が決定した本人確認レベルに関連付けられた証明書識別情報を前記証明書本人確認情報ＤＢから取得し、取得した証明書識別情報に関連付けられた証明書を前記証明書ＤＢから取得する証明書管理部と、
前記証明書管理部が取得した証明書を前記ユーザ端末に送信する証明書発行部と、
を備えることを特徴とする本人確認情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを用いるサービスのユーザ登録時やサービス提供時に行われる本人確認に適したユーザ属性情報を提供する本人確認情報提供方法および本人確認情報提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入やオークションへの出品などインターネット上でサービスを受けるにあたっては、氏名、住所、生年月日、電子メールアドレスなどのユーザ自身の属性情報（ユーザ属性情報）をＷｅｂサイトに登録する必要がある。Ｗｅｂサイトは、登録されたユーザ属性情報を参照して、ユーザがサービス提供の条件を満たしていることを確認する。
【０００３】
ユーザが登録したユーザ属性情報の真正性を確認するために、Ｗｅｂサイトが、本人確認書類（運転免許証など）の写しのＷｅｂサイトへのアップロードないしは郵送を求める場合がある。この場合には、Ｗｅｂサイトは、登録されたユーザ属性情報と本人確認書類に記載の情報とを照合する必要がある。
【０００４】
書類ベースの本人確認（ユーザ属性情報の確認）の他に、マイナンバーカードに含まれるような電子的な本人確認情報（証明書）を利用することも可能となっている（非特許文献１）。ユーザは、ユーザ登録時に入力フォームに自身のユーザ属性情報を入力し、ユーザ端末に保管された証明書を提示して、Ｗｅｂサイトにユーザ登録を申請する。Ｗｅｂサイトは、証明書のデジタル署名を検証し、入力フォームにあるユーザ属性情報と証明書中のユーザ属性情報とを照合した上で、ユーザがサービス提供の条件を満たしていることを確認する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】マイナンバー制度の民間活用について、経済産業省情報プロジェクト室、平成２７年９月、[online]、[平成２９年７月２６日検索]、インターネット<URL:http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/id_renkei/150917_1_METI.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１に記載されるような証明書を用いることで、Ｗｅｂサイトは、登録されたユーザ属性情報と本人確認書類に記載の情報とを照合する手間を削減することができる。しかしながら、以下に示すような課題がある。
【０００７】
第１に、Ｗｅｂサイトは、サービス利用期間中に亘ってユーザがサービス提供条件を満たしているかを正確には確認できない。詳しくは、住所や氏名などのユーザ属性情報は、引越しや結婚などのライフサイクルにともない変更される。しかし、ユーザ属性情報は、ユーザ登録時に証明書にて提示されたのみであり、サービス利用時には提示されておらず、更新されていない。したがって、Ｗｅｂサイトは、サービス利用期間中に亘ってユーザがサービス提供条件を満たしているかを正確には確認できない。
【０００８】
第２に、証明書に記載されるユーザ属性情報は、Ｗｅｂサイト利用に必要な範囲を超えた不要なユーザ属性情報を含む場合がある。不要なユーザ属性情報がＷｅｂサイトに提供される場合があり、ユーザのプライバシ保護が十分ではない。
【０００９】
第３に、ユーザ属性情報の漏洩といった、セキュリティ上の脅威がある。ユーザが、Ｗｅｂサイトの運営者であるサービス提供事業者の信頼レベル（悪意のあるサービス提供事業者であるリスクの度合い）の調査を行うのは困難または手間がかかる。ユーザが信頼レベルの見極めができず、フィッシングのような詐欺サイトを含め、犯罪者に個人情報であるユーザ属性情報を渡してしまう可能性がある。
【００１０】
第４に、証明書の保管管理が必要であり、ユーザの利便性を損なう。ユーザ端末に保管された証明書は、公的に認められた機関が発行しており、機微な属性情報が含まれる場合もある。このために、不正使用されないように厳重に管理する必要があるが、ユーザの利便性を損なってしまう。
【００１１】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ユーザのプライバシ保護や利便性を満たしながら、サービス事業者へのユーザ属性情報の提示を可能とする本人確認情報提供方法および本人確認情報提供サーバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムにおける本人確認情報提供サーバの本人確認情報提供方法であって、前記本人確認情報提供サーバが、前記ユーザ属性情報を含む本人確認情報ＤＢ（Database）を記憶する記憶部を備え、所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証ステップと、前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報に含まれる、各ユーザ属性情報の種類の前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を前記Ｗｅｂサイト検証ステップを実行することにより決定し、前記本人確認情報ＤＢを参照して取得した当該ユーザ属性情報の種類に対応するそれぞれのユーザ属性情報を、決定した当該提示可能ユーザ属性情報詳細度と前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度とに応じて所定の変換手法で変換する本人確認情報制御ステップと、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類であって、前記本人確認情報制御ステップにより変換されたユーザ属性情報を含む証明書を発行して、前記ユーザ端末に送信する証明書発行ステップと、を実行することを特徴とする本人確認情報提供方法とした。
【００１３】
また、請求項９に記載の発明は、ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムの本人確認情報提供サーバであって、前記ユーザ属性情報を含む本人確認情報ＤＢを記憶する記憶部と、所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証部と、前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報に含まれる、各ユーザ属性情報の種類の前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を前記Ｗｅｂサイト検証部から取得し、前記本人確認情報ＤＢを参照して取得した当該ユーザ属性情報の種類に対応するそれぞれのユーザ属性情報を、取得した提示可能ユーザ属性情報詳細度と前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度とに応じて所定の変換手法で変換する本人確認情報制御部と、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類であって、前記本人確認情報制御部が変換したユーザ属性情報を含む証明書を発行して、前記ユーザ端末に送信する証明書発行部と、を備えることを特徴とする本人確認情報提供サーバとした。
【００１４】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトの信頼レベルに応じた詳細度のユーザ属性情報を含んだ証明書をユーザ端末に送信し、ユーザ端末はＷｅｂサイトに証明書を提示する。これにより、信頼レベルが低いＷｅｂサイトには詳細度の低いユーザ属性情報しか提示されず、本人確認情報提供サーバは、ユーザのプライバシを保護することができる。また、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトから要求のあったユーザ属性情報のみを含んだ証明書を発行する。要求されていないユーザ属性情報は、Ｗｅｂサイトには提示されず、ユーザのプライバシ保護がさらに向上する。
また、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトに、本人確認情報提供サーバが保有する本人確認情報に基づいてサービス提供の可否を判断させることができる。さらに、ユーザは、Ｗｅｂサイトに応じて提示する証明書を選択する必要がなくなり、本人確認情報提供サーバは、ユーザの利便性を向上させることができる。
ユーザ端末は、Ｗｅｂサイトにアクセスするたびに本人確認情報提供サーバから証明書を取得することが可能となり、ユーザ端末に証明書を保管する必要がなくなる。このために、証明書への不正アクセスのリスクが軽減し、本人確認情報提供サーバは、ユーザによるユーザ端末管理の負担を軽減させることができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記記憶部が、証明書識別情報と、当該証明書識別情報で識別される証明書を前記ユーザ端末が提示する先の前記Ｗｅｂサイトの識別情報とが関連付けられて格納される証明書本人確認情報ＤＢ、および、前記証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とが関連付けられて格納される証明書発行先端末ＤＢを、さらに記憶し、前記本人確認情報提供サーバが、前記証明書の証明書識別情報と当該証明書の提示先のＷｅｂサイトの識別情報とを関連付けて前記証明書本人確認情報ＤＢに格納し、前記証明書の証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とを関連付けて前記証明書発行先端末ＤＢに格納するステップ、をさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の本人確認情報提供方法とした。
【００１６】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、証明書本人確認情報ＤＢと証明書発行先端末ＤＢとを参照することで、発行した証明書に関して、どのユーザ端末がどのＷｅｂサイトに提示したか、管理することが可能になり、ユーザ端末での管理を不要とすることができる。また、Ｗｅｂサイトは、この情報を取得することで、ユーザの複数種類の端末（マルチ端末）の利用状況を把握して対応することができるようになる。
【００１７】
前記した課題を解決するため、請求項３に記載の発明は、ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムにおける本人確認情報提供サーバの本人確認情報提供方法であって、前記本人確認情報提供サーバが、前記ユーザ属性情報の種類および詳細度を含めた本人確認情報と、前記本人確認情報の精細度を示す本人確認レベルとが関連付けられて格納される本人確認レベルＤＢ、前記本人確認レベルＤＢに格納されたユーザ属性情報の種類および詳細度に応じた本人確認情報を含む証明書の証明書識別情報が前記本人確認レベルに関連付けられて格納される証明書本人確認情報ＤＢ、および、前記証明書識別情報と当該証明書とが関連付けられて格納される証明書ＤＢを記憶する記憶部を備え、所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証ステップと、前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報と、前記決定した提示可能ユーザ属性情報詳細度とから所定の手続きにより、前記本人確認レベルＤＢを参照して前記本人確認レベルを決定する本人確認情報制御ステップと、前記本人確認情報制御ステップにより決定した本人確認レベルに関連付けられた証明書識別情報を前記証明書本人確認情報ＤＢから取得し、取得した証明書識別情報に関連付けられた証明書を前記証明書ＤＢから取得する証明書管理ステップと、前記証明書管理ステップで取得した証明書を前記ユーザ端末に送信する証明書発行ステップと、を実行することを特徴とする本人確認情報提供方法とした。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明は、ネットワークを経由してサービスを提供するＷｅｂサイトと、前記サービスにアクセスするユーザ端末と、前記ユーザ端末が前記Ｗｅｂサイトに提示するユーザ属性情報を含む本人確認情報の証明書を発行する本人確認情報提供サーバとから構成され、前記Ｗｅｂサイトと前記ユーザ端末と前記本人確認情報提供サーバとがネットワークを介して接続されている本人確認情報提供サービスシステムの本人確認情報提供サーバであって、前記ユーザ属性情報の種類および詳細度を含めた本人確認情報と、前記本人確認情報の精細度を示す本人確認レベルとが関連付けられて格納される本人確認レベルＤＢ、前記本人確認レベルＤＢに格納されたユーザ属性情報の種類および詳細度に応じた本人確認情報を含む証明書の証明書識別情報が前記本人確認レベルに関連付けられて格納される証明書本人確認情報ＤＢ、および、前記証明書識別情報と当該証明書とが関連付けられて格納される証明書ＤＢを記憶する記憶部と、所定の決定手法により、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルを決定し、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが高い場合には、提示を許容する前記ユーザ属性情報の詳細度を示す提示可能ユーザ属性情報詳細度を高く、当該Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を低くなるように、前記ユーザ属性情報の種類ごとに前記提示可能ユーザ属性情報詳細度を決定するＷｅｂサイト検証部と、前記Ｗｅｂサイトが提示を要求するユーザ属性情報の種類と詳細度とを示し、前記ユーザ端末から受信した情報である要求ユーザ属性情報と、前記Ｗｅｂサイト検証部から取得した提示可能ユーザ属性情報詳細度とから所定の手続きにより、前記本人確認レベルＤＢを参照して前記本人確認レベルを決定する本人確認情報制御部と、前記本人確認情報制御部が決定した本人確認レベルに関連付けられた証明書識別情報を前記証明書本人確認情報ＤＢから取得し、取得した証明書識別情報に関連付けられた証明書を前記証明書ＤＢから取得する証明書管理部と、前記証明書管理部が取得した証明書を前記ユーザ端末に送信する証明書発行部と、を備えることを特徴とする本人確認情報提供サーバとした。
【００１９】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトの信頼レベルに応じた詳細度のユーザ属性情報を含んだ証明書をユーザ端末に送信し、ユーザ端末はＷｅｂサイトに証明書を提示する。これにより、信頼レベルが低いＷｅｂサイトには詳細度の低いユーザ属性情報しか提示されず、本人確認情報提供サーバは、ユーザのプライバシを保護することができる。ユーザ端末が証明書を要求した時点で既に証明書は生成済みであり、本人確認情報提供サーバは、即時に証明書をユーザ端末に送信することができる。
また、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトに、本人確認情報提供サーバが保有する本人確認情報に基づいてサービス提供の可否を判断させることができる。さらに、ユーザ端末が、Ｗｅｂサイトに応じて提示する証明書を選択する必要がなくなり、本人確認情報提供サーバは、ユーザの利便性を向上させることができる。
ユーザ端末は、Ｗｅｂサイトにアクセスするたびに本人確認情報提供サーバから証明書を取得することが可能となり、ユーザ端末自身に証明書を保管する必要がなくなる。このために、証明書への不正アクセスのリスクが軽減し、本人確認情報提供サーバは、ユーザによるユーザ端末管理の負担を軽減させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、前記本人確認情報制御ステップにおいて、前記本人確認レベルＤＢの本人確認情報を参照して、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度以上のユーザ属性情報を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度との差が最小であるユーザ属性情報の詳細度を含んだ本人確認情報を特定し、当該本人確認情報と関連付けられた本人確認レベルに決定することを特徴とする請求項３に記載の本人確認情報提供方法とした。
【００２１】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトが要求するユーザ属性情報の条件を満足しつつ、不必要なユーザ属性情報の提示を最小にする証明書を発行することができ、ユーザのＷｅｂサイトへのアクセス機会を守りつつ、ユーザのプライバシ保護を向上させることが可能となる。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、前記本人確認情報制御ステップにおいて、前記本人確認レベルＤＢの本人確認情報を参照して、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度以下のユーザ属性情報を含み、前記要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度との差が最小であるユーザ属性情報の詳細度を含んだ本人確認情報を特定し、当該本人確認情報と関連付けられた本人確認レベルに決定することを特徴とする請求項３に記載の本人確認情報提供方法とした。
【００２３】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトの信頼レベルに合わせたユーザ属性情報の詳細度の制限を守りつつ、Ｗｅｂサイトが要求するユーザ属性情報の条件を最大限満足する証明書を発行することができ、ユーザのプライバシを保護しつつ、ユーザのＷｅｂサイトへのアクセス機会を向上させることが可能となる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、前記記憶部が、証明書識別情報と、当該証明書識別情報で識別される証明書を前記ユーザ端末が提示する先のＷｅｂサイトの識別情報とが関連付けられて格納される証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ、および、前記証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とが関連付けられて格納される証明書発行先端末ＤＢを、さらに記憶し、前記本人確認情報提供サーバが、前記証明書の証明書識別情報と当該証明書の提示先のＷｅｂサイトの識別情報とを関連付けて前記証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢに格納し、前記証明書の証明書識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とを関連付けて前記証明書発行先端末ＤＢに格納するステップをさらに実行することを特徴とする請求項３に記載の本人確認情報提供方法とした。
【００２５】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢと証明書発行先端末ＤＢとを参照することで、発行した証明書に関して、どのユーザ端末がどのＷｅｂサイトに提示したか、管理することが可能になり、ユーザ端末での管理を不要とすることができる。また、Ｗｅｂサイトは、この情報を取得することで、ユーザの複数種類の端末（マルチ端末）の利用状況を把握して対応することができるようになる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、前記ユーザ端末から前記要求ユーザ属性情報と前記Ｗｅｂサイトの識別情報と前記ユーザ端末の識別情報とを受信し、前記証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢを参照し前記Ｗｅｂサイトの識別情報と関連付けられている証明書識別情報を検索し、前記証明書発行先端末ＤＢの中で前記ユーザ端末の識別情報と関連付けられている証明書識別情報を検索し、検索の結果同一である証明書識別情報が存在した場合には、前記証明書ＤＢを参照し当該証明書識別情報と関連付けられている証明書を抽出して前記ユーザ端末に送信するステップをさらに実行することを特徴とする請求項６に記載の本人確認情報提供方法とした。
【００２７】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、過去に同じユーザ端末から同じＷｅｂサイトに証明書を提示したことがあった場合に、Ｗｅｂサイト検証ステップや本人確認情報制御ステップを経ることなく、より短時間で証明書をユーザ端末に送信することができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明は、前記本人確認情報提供サーバが、前記Ｗｅｂサイト検証ステップにおいて、前記Ｗｅｂサイトの信頼レベルが所定のレベルより低い場合には、証明書発行不可と決定し、当該証明書発行不可と決定した場合には、前記証明書発行ステップにおいて、証明書を前記ユーザ端末に送信しないことを特徴とする請求項１または３に記載の本人確認情報提供方法とした。
【００２９】
このような構成にすることで、本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトの信頼レベルが所定のレベルより低い場合には、証明書を発行しない。これにより、信頼レベルが所定レベルより低いＷｅｂサイトには、ユーザ属性情報が提示されることがなく、個人情報が漏洩することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ユーザのプライバシ保護や利便性を満たしながら、サービス事業者へのユーザ属性情報の提示を可能とする本人確認情報提供方法および本人確認情報提供サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る本人確認情報提供システムの全体構成を例示する図である。
【図２】第１の実施形態に係る本人確認情報ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る証明書ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図４】第１の実施形態に係る証明書本人確認情報ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る証明書発行先端末ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図６】第１の実施形態に係るＷｅｂサイト信頼レベルＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図７】第１の実施形態に係る信頼レベル別詳細度ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図８】第１の実施形態に係る本人確認情報提供サーバへの本人確認情報の登録処理を示すシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係る本人確認情報提供サーバに登録された本人確認情報の更新処理を示すシーケンス図である。
【図１０】第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（１）である。
【図１１】第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（２）である。
【図１２】第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（３）である。
【図１３】第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（４）である。
【図１４】第１の実施形態に係るＷｅｂサイトへのユーザ登録処理を示すシーケンス図である。
【図１５】第１の実施形態に係るＷｅｂサイトへのログイン処理を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る本人確認情報提供システムの全体構成を例示する図である。
【図１７】第２の実施形態に係る証明書本人確認情報ＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図１８】第２の実施形態に係る証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図１９】第２の実施形態に係る本人確認レベルＤＢのデータ構成を例示する図である。
【図２０】第２の実施形態に係る本人確認情報提供サーバへの本人確認情報の登録処理を示すシーケンス図である。
【図２１】第２の実施形態に係る本人確認情報提供サーバに登録された本人確認情報の更新処理を示すシーケンス図である。
【図２２】第２の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（１）である。
【図２３】第２の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
≪第１の実施形態：全体構成≫
以下に、本発明を実施するための形態（実施形態）における本人確認情報提供サーバを含む本人確認情報提供システムを説明する。図１は、第１の実施形態に係る本人確認情報提供システム１０の全体構成を例示する図である。本人確認情報提供システム１０は、店舗端末６００と接続される本人確認情報提供サーバ１００、ユーザ端末３００、Ｗｅｂサイト４００を含んで構成され、インターネット５００により接続される。
【００３３】
最初に、本人確認情報提供システム１０における大まかな処理の流れを説明する。ユーザは、店舗端末６００が設置してある店舗に出向き、本人確認情報提供システム１０へのユーザ登録を行う。登録されると、ユーザ属性情報（本人確認情報）が本人確認情報提供サーバ１００に格納される。ユーザ端末３００がＷｅｂサイト４００にユーザ登録する際に、ユーザ端末３００は、本人確認情報提供サーバ１００から証明書を取得してＷｅｂサイト４００に提示する。Ｗｅｂサイト４００は、証明書に含まれるユーザ属性情報を確認した上でユーザを登録する。ユーザ登録後に、ユーザ端末３００がサービスを受けるためにＷｅｂサイト４００にログインする際にも、証明書を本人確認情報提供サーバ１００から取得して、Ｗｅｂサイト４００に提示する。
【００３４】
本人確認情報提供サーバ１００が発行する証明書は、Ｗｅｂサイト４００ごとに異なる。詳しくは、Ｗｅｂサイト４００の信頼レベルやＷｅｂサイト４００が求めるユーザ属性情報に応じて、本人確認情報提供サーバ１００は、証明書発行の可否を判断し、証明書に含めるユーザ属性情報を選択して、証明書を発行する。また、証明書には、Ｗｅｂサイト４００がユーザないしはユーザ端末３００を認証する際に用いる公開鍵が含まれる。以下に、上記した処理の流れに沿って、本人確認情報提供システム１０の構成要素を説明する。
【００３５】
店舗端末６００は、本人確認情報提供サーバ１００を運営する本人確認情報提供サービス事業者が運営する店舗ないしは本人確認情報提供サービス事業者と提携している店舗に設置される端末である。店員は、ユーザの運転免許証などの本人確認書類を参照して、店舗端末６００からユーザ属性情報（本人確認情報）を本人確認情報提供サーバ１００に登録する。
【００３６】
本人確認情報提供サーバ１００は、登録された本人確認情報に基づいて、Ｗｅｂサイト４００に応じた本人確認情報を含んだ証明書を発行し、ユーザ端末３００に送信する。登録された本人確認情報と、証明書に含まれる本人確認情報とが異なる例として、住所がある。登録された住所には都道府県から番地まで含まれているが、Ｗｅｂサイト４００に応じて本人確認情報提供サーバ１００は、都道府県のみの住所や市町村レベルまでの住所に変換し、変換後の住所を含んだ証明書を発行する。ユーザ端末３００への証明書発行の他に、本人確認情報提供サーバ１００は、Ｗｅｂサイト４００からの証明書の有効性の問い合わせに対して、証明書が有効か無効かを回答する。
【００３７】
本人確認情報提供サーバ１００は、制御部１１０、入出力部１２０および記憶部１３０を含んで構成される。入出力部１２０は、店舗端末６００やユーザ端末３００、Ｗｅｂサイト４００との通信データを送受信する。記憶部１３０は、本人確認情報提供サーバ１００を機能させるプログラム（不図示）の他に、後述する各種ＤＢ（Database）を記憶する。
【００３８】
制御部１１０は、記憶部１３０に記憶されるプログラム（不図示）を実行することにより、本人確認情報提供サーバ１００のユーザ登録や証明書発行、証明書有効性検証などの処理を実行する。制御部１１０は、ユーザ登録部１１１、本人確認情報制御部１１２、証明書発行部１１３、証明書管理部１１４、Ｗｅｂサイト検証部１１５、および、証明書検証部１１６を含んで構成される。
【００３９】
ユーザ登録部１１１は、店舗端末６００で入力された本人確認情報（ユーザ属性情報）を後述する本人確認情報ＤＢ２００（図２参照）に格納する。本人確認情報に変更があった場合には、変更された情報が店舗端末６００で入力され、ユーザ登録部１１１が本人確認情報ＤＢ２００を更新する。
【００４０】
図２は、第１の実施形態に係る本人確認情報ＤＢ２００のデータ構成を例示する図である。本人確認情報ＤＢ２００は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、１人のユーザの情報を示し、ユーザＩＤ２０１、認証情報２０２、氏名２０３、住所２０４、および、生年月日２０５を含む。他に、電子メールアドレス、本人確認情報登録時の本人確証書類の種別（運転免許証、マイナンバーカードなど）を含むが図示していない。
【００４１】
ユーザＩＤ２０１は、本人確認情報提供サーバ１００におけるユーザの識別情報である。認証情報２０２は、ユーザ端末３００が、本人確認情報提供サーバ１００にアクセスする際の認証情報である。認証情報の例として、例えばＦＩＤＯ（Fast IDentity Online）の認証技術における公開鍵がある。第１の実施形態では、公開鍵を認証情報とする。
【００４２】
氏名２０３は、ユーザの氏名であり、本人確認書類で確認された氏名である。住所２０４は、ユーザの住所であり、本人確認書類で確認された住所である。生年月日２０５は、ユーザの生年月日であり、本人確認書類で確認された生年月日である。
【００４３】
レコード２０９は、ユーザＩＤ２０１が「Ｕ０３８２」であるユーザの情報を示しており、認証情報２０２は当該ユーザの公開鍵であって、氏名２０３は「佐藤一郎」であり、住所２０４は東京都杉並区内であって、生年月日は「１９９４年４月２４日」であることを示す。
【００４４】
図１に戻り、本人確認情報制御部１１２は、本人確認情報ＤＢ２００から本人確認情報を取得し、証明書に含まれる本人確認情報を生成する。例えば、本人確認情報制御部１１２は、住所２０４から都道府県のみを含む住所、生年月日２０５から３０代などの年齢区分を生成する。都道府県、市町村、年齢区分などの生成する本人確認情報の詳細度は、後述するＷｅｂサイト検証部１１５が証明書の提示先であるＷｅｂサイト４００の信頼レベルから決定し、この決定に従って本人確認情報制御部１１２が本人確認情報を生成する。
【００４５】
証明書発行部１１３は、本人確認情報制御部１１２が生成した本人確認情報を含んだ証明書を発行し、ユーザ端末３００に送信する。証明書には、本人確認情報提供サーバ１００、または、本人確認情報提供サービスの提供事業者のデジタル署名が含まれる。ユーザ端末３００は、証明書をＷｅｂサイト４００に提示し、Ｗｅｂサイト４００は、デジタル署名を検証することで証明書が、本人確認情報提供サーバ１００が発行した真正の証明書であることを確認できる。また、Ｗｅｂサイト４００は、証明書が無効化されていないかを後述する証明書検証部１１６に問い合わせた後に、証明書の中の本人確認情報を参照する。
【００４６】
証明書管理部１１４は、証明書発行部１１３が発行した証明書を管理する。詳しくは、証明書管理部１１４は、発行された証明書を後述する証明書ＤＢ２１０（図３参照）に、証明書に含まれた情報を後述する証明書本人確認情報ＤＢ２２０（図４参照）に、証明書が送信されたユーザ端末３００に関する情報を証明書発行先端末ＤＢ２３０（図５参照）に格納する。
【００４７】
図３は、第１の実施形態に係る証明書ＤＢ２１０のデータ構成を例示する図である。証明書ＤＢ２１０は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、１つの証明書を示し、証明書番号２１１、証明書２１２、および、秘密鍵２１３を含む。
証明書番号２１１は、本人確認情報提供サーバ１００が発行した証明書に付与されるシリアル番号である。証明書２１２は、証明書そのもののデータである。秘密鍵２１３は、証明書２１２に含まれる公開鍵に対応した秘密鍵であり、暗号化されている。レコード２１９は、証明書番号２１１が「７４６３」である証明書とその秘密鍵を含むレコードである。
【００４８】
図４は、第１の実施形態に係る証明書本人確認情報ＤＢ２２０のデータ構成を例示する図である。証明書本人確認情報ＤＢ２２０は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、１つの証明書に係る情報を示し、ユーザＩＤ２２１、Ｗｅｂサイト２２２、証明書番号２２３、本人確認情報２２４、有効期間２２５、および、有効状態２２６を含む。
【００４９】
ユーザＩＤ２２１は、証明書の発行先のユーザを示すユーザの識別情報であり、本人確認情報ＤＢ２００のユーザＩＤ２０１に対応する。Ｗｅｂサイト２２２は、証明書の提示先のＷｅｂサイト４００を識別するための情報であり、例えば、Ｗｅｂサイト４００のＵＲＬ（Universal Resource Locator）である。証明書番号２２３は、証明書のシリアル番号であり、証明書ＤＢ２１０の証明書番号２１１に対応する。本人確認情報２２４は、証明書に含まれる本人確認情報を示す。有効期間２２５は証明書の有効期間を示す。有効状態２２６は証明書が「有効」であるか「無効」であるかを示す。本人確認情報に変更があると、古い本人確認情報を含んだ証明書は無効となる。
【００５０】
レコード２２９に示される証明書は、ユーザＩＤ２２１が「Ｕ０３８２」であるユーザの証明書であり、ＵＲＬが「https://a.b.c/」であるＷｅｂサイト４００向けの証明書であって、証明書番号２２３は「７４６３」であり、証明書に含まれる本人確認情報２２４は、氏名と都道府県レベルの住所と生年月日である「佐藤一郎」と「東京都」と「１９９４年４月２４日」とであって、有効期間２２５は「２０１７年４月２４日から２０１８年４月２４日」であり、有効状態２２６は「有効」であることを示す。
【００５１】
図５は、第１の実施形態に係る証明書発行先端末ＤＢ２３０のデータ構成を例示する図である。証明書発行先端末ＤＢ２３０は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、証明書の発行先のユーザ端末３００を示し、証明書番号２３１と、端末識別情報２３２とを含む。
証明書番号２３１は、本人確認情報提供サーバ１００が発行した証明書に付与されるシリアル番号であり、証明書ＤＢ２１０の証明書番号２１１に対応する。端末識別情報２３２は、発行先のユーザ端末３００の識別情報であり、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）である。レコード２３９は、証明書番号２３１が「７４６３」である証明書が、端末識別情報２３２が「１３７４６２９３８４７」であるユーザ端末３００に発行されたことを示す。
【００５２】
図１に戻り、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、証明書の提示先のＷｅｂサイト４００の情報（例えばＵＲＬ）から、証明書の発行可否を判断したり、証明書に含められるユーザの本人確認情報の詳細度を算出する。なお、本人確認情報の詳細度は、後記する提示可能ユーザ属性情報詳細度を意味する。詳しくは、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、後述するＷｅｂサイト信頼レベルＤＢ２４０（後述する図６参照）を参照して信頼レベルを取得し、信頼レベルから後述する信頼レベル別詳細度ＤＢ２５０（後述する図７参照）を参照して詳細度を取得し、証明書の発行可否や本人確認情報の詳細度を決定する。
【００５３】
図６は、第１の実施形態に係るＷｅｂサイト信頼レベルＤＢ２４０のデータ構成を例示する図である。Ｗｅｂサイト信頼レベルＤＢ２４０は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、１つのＷｅｂサイトとその信頼度を示し、Ｗｅｂサイト２４１、および、信頼レベル２４２を含む。
Ｗｅｂサイト２４１は、証明書の提示先のＷｅｂサイト４００を識別するための情報であり、例えば、Ｗｅｂサイト４００のＵＲＬである。信頼レベル２４２は、当該Ｗｅｂサイト２４１の信頼レベルであり、後述する信頼レベル別詳細度ＤＢ２５０の信頼レベル２５１に対応する。レコード２４９は、ＵＲＬが「https://a.b.c/」であるＷｅｂサイト４００の信頼レベル２４２は「ＳＬ２」であることを示す。
【００５４】
図７は、第１の実施形態に係る信頼レベル別詳細度ＤＢ２５０のデータ構成を例示する図である。信頼レベル別詳細度ＤＢ２５０は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、信頼度レベル別の本人確認情報の詳細度を示し、信頼レベル２５１と、詳細度２５２とを含む。
信頼レベル２５１は、Ｗｅｂサイト４００の信頼レベルであり、詳細度２５２は、当該信頼レベル２５１に対する本人確認情報の詳細度を示す。レコード２５７は、信頼レベル２５１が「ＳＬ１」のＷｅｂサイト４００に対しては、氏名、住所、生年月日、電子メールアドレスの本人確認情報を提示可能であり、証明書に含めてよいことを示している。レコード２５８は、信頼レベル２５１が「ＳＬ２」のＷｅｂサイト４００に対しては、氏名と電子メールアドレスは、そのまま提示可能であるが、住所は都道府県のみ、生年月日は年のみが提示可能であり、証明書に含めてよいことを示している。レコード２５９は、信頼レベル２５１が「ＳＬ９」のＷｅｂサイト４００に対しては、証明書発行不可であることを示している。Ｗｅｂサイトの信頼レベル２５１が低ければ、当該Ｗｅｂサイトに提示可能な本人確認情報の詳細度２５２は低くなる。
【００５５】
図１に戻り、証明書検証部１１６は、Ｗｅｂサイト４００の証明書の有効状態の問い合わせに対して、有効か無効かを回答する。問い合わせには、証明書番号が含まれており、証明書検証部１１６は、証明書本人確認情報ＤＢ２２０（図４参照）を参照して、証明書番号２２３に対応するレコードに含まれる有効状態２２６を回答する。
【００５６】
≪第１の実施形態：処理の概要≫
本人確認情報提供サービスの処理は、（１）本人確認情報提供サーバ１００へのユーザの本人確認情報の登録、（２）Ｗｅｂサイト４００へのユーザ登録、（３）Ｗｅｂサイト４００へのログインに分かれる。以下、図８を参照して、本人確認情報提供サーバ１００への本人確認情報の登録処理を説明する。また、図９を参照して、本人確認情報提供サーバ１００に登録済みの本人確認情報の更新処理を説明する。次に、図１０〜図１３を参照して、（２）Ｗｅｂサイト４００へのユーザ登録、および、（３）Ｗｅｂサイト４００へのログインに共通の証明書発行処理を説明する。続いて、図１４を参照して（２）Ｗｅｂサイト４００へのユーザ登録処理、図１５を参照して（３）Ｗｅｂサイト４００へのログイン処理を説明する。
【００５７】
≪第１の実施形態：本人確認情報の登録処理≫
図８は、第１の実施形態に係る本人確認情報提供サーバ１００への本人確認情報の登録処理を示すシーケンス図である。図８を参照しながら、ユーザが、店舗端末６００が設置されている店舗に来店し、本人確認書類を店員に提示して、本人確認情報提供サーバ１００にユーザの本人確認情報が登録される処理を説明する。
【００５８】
ステップＳ１０１において、ユーザが店員に本人確認書類を提示し、店員が本人確認書類を確認して本人確認情報を店舗端末６００に入力する。さらに、認証情報（図２の符号２０２参照）としてユーザ端末３００の認証情報（公開鍵）が、ユーザ端末３００から店舗端末６００に送信される。
【００５９】
ステップＳ１０２において、店舗端末６００は、本人確認情報提供サーバ１００にユーザ登録を要求する。詳しくは、店舗端末６００は、認証情報と、氏名、住所、生年月日、電子メールアドレスなどの本人確認情報とを送信して、ユーザ登録を依頼する。
【００６０】
ステップＳ１０３において、本人確認情報提供サーバ１００のユーザ登録部１１１は、ユーザ登録の要求を受信し、新規のユーザＩＤを生成する。
ステップＳ１０４において、ユーザ登録部１１１は、本人確認情報を本人確認情報ＤＢ２００（図２参照）に登録する。詳しくは、ユーザ登録部１１１は、本人確認情報ＤＢ２００にレコードを追加し、ユーザＩＤ、認証情報、氏名、住所、生年月日および電子メールアドレスを、追加したレコードのユーザＩＤ２０１、認証情報２０２、氏名２０３、住所２０４、生年月日２０５および電子メールアドレス（不図示）に格納する。
【００６１】
ステップＳ１０５において、ユーザ登録部１１１は、ユーザＩＤとともにユーザ登録が完了したことを店舗端末６００に通知する。店舗端末６００は、ユーザＩＤをユーザ端末３００に送信する。
以上の本人確認情報の登録処理により、本人確認情報が本人確認情報ＤＢ２００に登録され、本人確認情報提供サーバ１００は、ユーザの本人確認情報を含む証明書が発行可能となる。
【００６２】
≪第１の実施形態：本人確認情報の更新処理≫
次に、登録した本人確認情報を更新する処理を説明する。図９は、第１の実施形態に係る本人確認情報提供サーバ１００に登録された本人確認情報の更新処理を示すシーケンス図である。図９を参照しながら、ユーザが、店舗端末６００が設置されている店舗に来店し、本人確認書類を店員に提示して、本人確認情報提供サーバ１００に登録済み本人確認情報が更新される処理を説明する。新規に本人確認情報を追加する場合も同様の処理となる。
【００６３】
ステップＳ１２１において、ユーザが店員に本人確認書類を提示し、店員が本人確認書類を確認して変更のあった本人確認情報を店舗端末６００に入力する。
ステップＳ１２２において、店舗端末６００は、本人確認情報提供サーバ１００に本人確認情報の更新を要求する。詳しくは、店舗端末６００は、ユーザＩＤおよび変更があった本人確認情報を送信して、更新を依頼する。
【００６４】
ステップＳ１２３において、本人確認情報提供サーバ１００のユーザ登録部１１１は、本人確認情報ＤＢ２００（図２参照）に格納されている本人確認情報を更新する。詳しくは、ユーザ登録部１１１は、送信されたユーザＩＤに等しいユーザＩＤ２０１をもつ本人確認情報ＤＢ２００のレコードを検索し、当該レコードの本人確認情報を更新する。
【００６５】
ステップＳ１２４において、ユーザ登録部１１１は、ユーザＩＤと、変更のあった本人確認情報とを証明書管理部１１４に出力して、更新された本人確認情報を含む証明書の失効を要求する。
ステップＳ１２５において、証明書管理部１１４は、証明書本人確認情報ＤＢ２２０（図４参照）を検索して、更新された本人確認情報を含む証明書を失効とする。詳しくは、証明書管理部１１４は、証明書本人確認情報ＤＢ２２０のレコードであって、ユーザＩＤ２２１が出力されたユーザＩＤであり、本人確認情報２２４に変更があった本人確認情報を含むレコードを検索し、当該レコードの有効状態２２６を無効とする。なお、レコードは１件とは限らず、０件または複数の場合もある。
【００６６】
ステップＳ１２６において、証明書管理部１１４は、無効とした証明書を証明書ＤＢ２１０から削除する。詳しくは、証明書管理部１１４は、証明書ＤＢ２１０（図３参照）のレコードであって、その証明書番号２１１がステップＳ１２５の検索結果に含まれるレコードの証明書番号２２３と同じであるレコードを削除する。
【００６７】
ステップＳ１２７において、証明書管理部１１４は、証明書失効が完了したことをユーザ登録部１１１に通知する。
ステップＳ１２８において、ユーザ登録部１１１は、本人確認情報の更新が完了したことを店舗端末６００に通知する。
【００６８】
以上の本人確認情報の更新処理により、本人確認情報提供サーバ１００は、登録済みの本人確認情報を更新するとともに、古い本人確認情報を含む証明書を無効化した。後述するように、ユーザ端末３００から証明書の要求があれば、更新された本人確認情報を含んだ証明書が新規に生成されて、ユーザ端末３００に送付される。このために、ユーザ端末３００は、最新の本人確認情報を含む証明書を取得してＷｅｂサイト４００に提示し、Ｗｅｂサイト４００は、最新の本人確認情報に基づいてサービス提供の可否を判定することができる。
【００６９】
≪第１の実施形態：証明書発行処理≫
続いて、Ｗｅｂサイト４００へのユーザ登録時やログイン時に、Ｗｅｂサイト４００に提示される証明書の発行処理を説明する。図１０は、第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（１）である。図１１は、第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（２）である。図１２は、第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（３）である。図１３は、第１の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（４）である。図１０〜図１３を参照しながら、ユーザ端末３００が本人確認情報提供サーバ１００に証明書を要求し、本人確認情報提供サーバ１００が証明書を生成して、ユーザ端末３００が証明書を取得するまでの処理を説明する。処理に先立ち、ユーザ端末３００と本人確認情報提供サーバ１００とは、ＴＬＳ（Transport Layer Secrity）のような安全な通信路で接続されている。なお、安全な通信路の接続時に参照されるユーザ端末３００の認証情報は、本人確認情報ＤＢ２００の認証情報２０２（図２参照）に格納されている。
【００７０】
ステップＳ２０１において、ユーザ端末３００が、本人確認情報提供サーバ１００に証明書発行を要求する。要求のパラメータには、ユーザＩＤ、アクセス先のＷｅｂサイト４００のＵＲＬ、端末識別情報などのユーザ端末３００の端末属性、および、要求ユーザ属性情報が含まれる。要求ユーザ属性情報とは、証明書に含まれることが要求される本人確認情報であり、Ｗｅｂサイト４００から提示が要求されたユーザ属性情報の種類と詳細度であって、例えば、氏名、住所、生年月日などがある。Ｗｅｂサイト４００によって要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の種類は異なり、「氏名、住所」であったり、「氏名、メールアドレス」であったりする。また、Ｗｅｂサイト４００によって要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度は異なり、住所であっても都道府県レベルの住所であったり、番地まで含めた住所であったりする。生年月日であっても、年だけであったり、日までであったりする。
【００７１】
ステップＳ２０２において、ユーザ端末３００からの証明書発行要求を受信した本人確認情報提供サーバ１００の証明書発行部１１３は、証明書管理部１１４に証明書を要求する。証明書発行部１１３は、ユーザＩＤとＵＲＬと端末属性とを証明書管理部１１４に出力して、証明書を要求する。
【００７２】
ステップＳ２０３において、証明書管理部１１４は、証明書が発行済みであるかを判断する。詳しくは、証明書管理部１１４は、証明書本人確認情報ＤＢ２２０（図４参照）のレコードの中で、ユーザＩＤ２２１が証明書発行部１１３が出力したユーザＩＤであり、Ｗｅｂサイト２２２が証明書発行部１１３が出力したＵＲＬであって、有効期間２２５が現時刻を含み、有効状態２２６が有効であるレコードを検索する。レコードが存在すれば（Ｓ２０３→Ｙ）、証明書は発行済みであり、ステップＳ２３１（図１３参照）に進み、レコードが存在しなければ（Ｓ２０３→Ｎ）、ステップＳ２０４に進む。
【００７３】
ステップＳ２０４において、証明書管理部１１４は、証明書要求への応答として、証明書発行部１１３に証明書は未発行であると応答する。
ステップＳ２０５において、証明書発行部１１３は、Ｗｅｂサイト検証部１１５に、要求ユーザ属性情報とＵＲＬとを出力し、証明書発行の可否を問い合わせる。
【００７４】
ステップＳ２０６において、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、Ｗｅｂサイトの信頼レベルを取得する。詳しくは、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、Ｗｅｂサイト信頼レベルＤＢ２４０（図６参照）を検索して、Ｗｅｂサイト２４１に含まれるＵＲＬに対応した信頼レベル２４２を取得する。
【００７５】
ステップＳ２０７において、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、証明書の発行可否を判断し、発行可ならユーザ属性情報の詳細度を算出する。詳しくは、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、信頼レベル別詳細度ＤＢ２５０（図７参照）を検索し、ステップＳ２０６で取得した信頼レベルと同一の信頼レベル２５１のレコードから、詳細度２５２を取得する。詳細度２５２が発行不可であれば、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、発行不可と判断する。詳細度２５２が発行不可でなければ、ステップＳ２０５の問い合わせに含まれていた要求ユーザ属性情報に対応する詳細度を詳細度２５２から算出する。例えば、要求ユーザ属性情報が住所と生年月日であり、信頼レベルがＳＬ２である場合には、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、ユーザ属性情報の詳細度として、詳細度２５２の中で要求ユーザ属性情報と種類が同じである住所（都道府県）と生年月日（年）とを選択して、算出結果とする。
【００７６】
ステップＳ２０８において、Ｗｅｂサイト検証部１１５は、証明書発行の可否、ユーザ属性情報の詳細度（提示可能ユーザ属性情報詳細度）を証明書発行部１１３に応答する。
【００７７】
図１１に移り、ステップＳ２０９において、証明書発行部１１３は、ステップＳ２０８で取得した証明書発行可否について、発行可であれば（Ｓ２０９→Ｙ）、ステップＳ２１０に進み、発行否であれば（Ｓ２０９→Ｎ）、ステップＳ２５１（図１３参照）に進む。
ステップＳ２１０において、証明書発行部１１３は、ユーザＩＤと、ユーザ属性情報の詳細度と、要求ユーザ属性情報とを本人確認情報制御部１１２に出力して、証明書に含める本人確認情報（ユーザ属性情報）を要求する。例えば、証明書発行部１１３は、「住所（都道府県）、生年月日」というユーザ属性情報の詳細度と、「住所、生年月日（年）」という要求ユーザ属性情報とを出力して要求し、「東京都、１９９４年」という証明書に含める本人確認情報を得る。
【００７８】
ステップＳ２１１において、本人確認情報制御部１１２は、要求ユーザ属性情報に対応した本人確認情報を、本人確認情報ＤＢ２００（図２参照）から取得する。例えば、要求ユーザ属性情報が、住所（都道府県のみ）と生年月日であるならば、本人確認情報ＤＢ２００の中でユーザ属性情報の種類が同じである住所２０４と生年月日２０５とから本人確認情報を取得する。
【００７９】
ステップＳ２１２において、本人確認情報制御部１１２は、ステップＳ２０７で取得したユーザ属性情報の詳細度と要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度とを比較して低い方の詳細度に応じて、ステップＳ２１１にて取得した本人確認情報を変換する。例えば、ユーザ属性情報の詳細度が「住所（都道府県）」であり、要求ユーザ属性情報の詳細度が「住所」であって、本人確認情報ＤＢ２００から取得した住所が「東京都港区虎ノ門９９９９番地」である場合には、本人確認情報制御部１１２は、「東京都」と変換する。
【００８０】
ステップＳ２１３において、本人確認情報制御部１１２は、変換した本人確認情報を証明書発行部１１３に出力して、本人確認情報要求に応答する。
【００８１】
図１２に移り、ステップＳ２１４において、証明書発行部１１３は証明書を生成する。詳しくは、証明書発行部１１３は、公開鍵暗号の鍵ペアを生成して、公開鍵とステップＳ２１３で取得した本人確認情報を含む証明書を生成する。証明書には、有効期間が含まれ、本人確認情報提供サーバ１００のデジタル署名が付与される。
【００８２】
ステップＳ２１５において、証明書発行部１１３は、ユーザＩＤ、証明書、秘密鍵、ＵＲＬおよび端末属性を証明書管理部１１４に出力して、証明書を発行したことを通知する。
ステップＳ２１６において、証明書管理部１１４が、証明書と秘密鍵を証明書ＤＢ２１０（図３参照）に格納する。詳しくは、証明書管理部１１４は、証明書ＤＢ２１０にレコードを追加し、証明書の中の証明書番号を追加したレコードの証明書番号２１１に格納し、証明書自体を証明書２１２に、秘密鍵を秘密鍵２１３に格納する。秘密鍵は、本人確認情報ＤＢ２００（図２参照）の認証情報２０２にある公開鍵で暗号化されて格納される。
【００８３】
ステップＳ２１７において、証明書管理部１１４は、証明書本人確認情報ＤＢ２２０（図４参照）に証明書の情報を格納する。詳しくは、証明書管理部１１４は、証明書本人確認情報ＤＢ２２０にレコードを追加し、ユーザＩＤ２２１に出力されたユーザＩＤを、Ｗｅｂサイト２２２にＵＲＬを、証明書番号２２３に証明書に含まれる証明書番号を、本人確認情報２２４に証明書に含まれる本人確認情報を、有効期間２２５に証明書に含まれる有効期間を格納し、有効状態２２６を「有効」とする。
【００８４】
ステップＳ２１８において、証明書管理部１１４が、端末属性を証明書発行先端末ＤＢ２３０（図５参照）に格納する。詳しくは、証明書管理部１１４は、証明書発行先端末ＤＢ２３０にレコードを追加し、証明書から証明書番号を取得して追加したレコードの証明書番号２３１に格納し、端末属性の中の端末識別情報を端末識別情報２３２に格納する。
【００８５】
ステップＳ２１９において、証明書管理部１１４が、証明書発行通知に対して応答する。
ステップＳ２２０において、証明書発行部１１３は、ステップＳ２１４で生成した証明書と秘密鍵とをユーザ端末３００に送付する。秘密鍵は、認証情報２０２（図２参照）に格納されている公開鍵で暗号化されてから送付されてもよい。
【００８６】
以上で、新規に証明書を生成して発行する場合の処理を説明した。図１３に移り、証明書が発行済みの場合の処理の説明を続ける。この処理は、ステップＳ２０３（図１０参照）において発行済みである場合（Ｓ２０３→Ｙ）の処理である。
【００８７】
ステップＳ２３１において、証明書管理部１１４は、証明書と秘密鍵とを証明書ＤＢ２１０（図３）から取得する。詳しくは、証明書管理部１１４は、ステップＳ２０３において検索した証明書本人確認情報ＤＢ２２０（図４参照）のレコードの証明書番号２２３を取得し、証明書ＤＢ２１０のレコードで、この証明書番号２２３を証明書番号２１１とするレコードを検索して、証明書２１２から証明書を、秘密鍵２１３から秘密鍵を取得する。
【００８８】
ステップＳ２３２において、証明書管理部１１４は、端末識別情報を証明書発行先端末ＤＢ２３０（図５）に格納する。詳しくは、証明書管理部１１４は、証明書発行先端末ＤＢ２３０のレコードの中で、証明書番号２３１が証明書中の証明書番号であり、端末識別情報２３２がステップＳ２０２で出力された端末属性の中の端末識別情報であるレコードを検索する。レコードが存在しなければ、証明書発行先端末ＤＢ２３０に新規のレコードを追加して、証明書番号と端末識別情報を格納する。
【００８９】
ステップＳ２３３において、証明書管理部１１４が、ステップＳ２３１において取得した証明書と秘密鍵を証明書発行部１１３に出力して、証明書要求に応答する。
ステップＳ２３４において、証明書発行部１１３は、証明書と秘密鍵とをユーザ端末３００に送付する。
【００９０】
以上で、証明書が発行済みである場合の処理を説明した。続いて、証明書が発行不可の場合の処理の説明を続ける。この処理は、ステップＳ２０９（図１１参照）において発行不可である場合（Ｓ２０９→Ｎ）の処理である。
【００９１】
ステップＳ２５１において、証明書発行部１１３は、証明書が発行不可であることをユーザ端末３００に通知する。
以上で、証明書の発行処理を説明した。ステップＳ２０１（図１０参照）におけるユーザ端末３００からの証明書発行の要求に対して、本人確認情報提供サーバ１００が、新規に証明書を生成して秘密鍵とともにユーザ端末３００に送付したり（図１２記載のステップＳ２２０参照）、生成済みの証明書を秘密鍵とともにユーザ端末３００に送付したり（図１３記載のステップＳ２３４参照）する。証明書提示先のＷｅｂサイト４００の信頼レベルが低い場合には、発行されない（図１３記載のステップＳ２５１参照）。これにより、ユーザ属性情報の漏洩といった、セキュリティ上の脅威を回避できる。
【００９２】
証明書に含まれる本人確認情報は、証明書提示先のＷｅｂサイト４００の信頼レベルに応じた詳細度に変換されて証明書に含まれている。信頼レベルの低いＷｅｂサイト４００には、詳細度が低い、例えば住所のうち都道府県のみなど、粗い情報しか含まれていない。このために、Ｗｅｂサイトには粗い個人情報しか提示されず、ユーザのプライバシ保護が可能となる。
また、証明書に含まれる本人確認情報は、要求ユーザ属性情報に含まれているユーザ属性情報の種類のみである。要求されていないユーザ属性情報は、Ｗｅｂサイト４００には提示されず、ユーザのプライバシ保護が可能となる。
【００９３】
≪第１の実施形態：Ｗｅｂサイトへのユーザ登録処理≫
続いて、ユーザ端末３００がＷｅｂサイト４００にユーザ登録する処理を説明する。図１４は、第１の実施形態に係るＷｅｂサイト４００へのユーザ登録処理を示すシーケンス図である。
【００９４】
ステップＳ３０１において、ユーザ端末３００が、Ｗｅｂサイト４００にユーザ登録を要求する。
ステップＳ３０２において、Ｗｅｂサイト４００が、ユーザ端末３００に本人確認情報の提示を要求する。要求には、氏名、住所（都道府県のみ）などの提示を要求する本人確認情報（要求ユーザ属性情報）が含まれる。
【００９５】
ステップＳ３０３は、図１０に記載のステップＳ２０１であり、ユーザ端末３００が、本人確認情報提供サーバ１００に証明書を要求する。
ステップＳ３０４は、図１０〜図１３に記載の本人確認情報提供サーバ１００が証明書を発行する処理である。
【００９６】
ステップＳ３０５は、図１２に記載のステップＳ２２０、または、図１３に記載のステップＳ２３４の処理である。本人確認情報提供サーバ１００が、ユーザ端末３００に証明書と秘密鍵とを送信する。
ステップＳ３０６において、ユーザ端末３００は、Ｗｅｂサイト４００に証明書を送信して本人確認情報を提示する。このとき、ユーザ端末３００は、ステップＳ３０５で取得した秘密鍵を用いて、証明書に対応したユーザであること示す情報を、Ｗｅｂサイト４００に送信する。例えば、Ｗｅｂサイト４００が送信した乱数に対するデジタル署名を秘密鍵を用いて生成して、送信する。
【００９７】
ステップＳ３０７において、Ｗｅｂサイト４００は、証明書に含まれる証明書番号を本人確認情報提供サーバ１００に送信して、証明書の有効性を問い合わせる。
ステップＳ３０８において、本人確認情報提供サーバ１００の証明書検証部１１６は、証明書本人確認情報ＤＢ２２０（図４参照）を参照して、Ｗｅｂサイト４００が送信した証明書番号に対応するレコードの有効状態２２６を取得して、Ｗｅｂサイト４００に応答する。この応答は、証明書番号を含んでいて、本人確認情報提供サーバ１００のデジタル署名が付与されてもよい。
【００９８】
ステップＳ３０９において、Ｗｅｂサイト４００は、証明書を検証する。詳しくは、ステップＳ３０８が有効の応答であり、証明書の有効期間内であり、証明書のデジタル署名の検証に成功すれば、証明書検証は成功である。検証に失敗したならば、Ｗｅｂサイト４００は、ユーザ登録処理を中止して、ユーザ端末３００に中止を通知する。続いて、Ｗｅｂサイト４００は、証明書の中の公開鍵を用いて、ステップＳ３０６のデジタル署名を検証する。以下、検証に成功したとして、説明を続ける。
【００９９】
ステップＳ３１０において、Ｗｅｂサイト４００は、ユーザ登録処理を実行する。
ステップＳ３１１において、Ｗｅｂサイト４００は、ユーザ登録が完了したことを、ユーザ端末３００に通知する。
【０１００】
以上のユーザ登録処理において、ユーザ端末３００は、最新の本人確認情報を含む証明書を本人確認情報提供サーバ１００に要求して取得し、Ｗｅｂサイト４００に提示している。Ｗｅｂサイト４００は、最新の本人確認情報に基づいてユーザ登録の可否を判断してユーザ登録することができる。また、本人確認情報提供サーバ１００は、Ｗｅｂサイト４００の信頼レベルに応じて証明書に含まれる本人確認情報の詳細度を決定しており、信頼レベルの低いＷｅｂサイト４００に詳細な本人確認情報（個人情報）が提示されることがなく、ユーザのプライバシ保護が可能となる。また、信頼できないＷｅｂサイト４００に対しては、本人確認情報提供サーバ１００は証明書を発行しないので、本人確認情報（個人情報）が漏洩したり悪用されたりすることを防止できる。
【０１０１】
≪第１の実施形態：Ｗｅｂサイトへのログイン処理≫
続いて、Ｗｅｂサイト４００のサービス利用時にユーザ端末３００がログインする処理を説明する。図１５は、第１の実施形態に係るＷｅｂサイト４００へのログイン処理を示すシーケンス図である。
【０１０２】
ステップＳ３２１において、ユーザ端末３００が、Ｗｅｂサイト４００にログインを要求する。
ステップＳ３２２〜Ｓ３２９は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０９（図１４参照）と同じ処理である。
【０１０３】
ステップＳ３３０において、Ｗｅｂサイト４００は、ログイン処理を実行する。
ステップＳ３１１において、Ｗｅｂサイト４００は、ログインに応答する。
【０１０４】
以上のログイン処理においても、図１４記載のユーザ登録と同様に、Ｗｅｂサイト４００は、最新の本人確認情報によりログイン可否を判断して、サービス提供の可否を判断できるようになる。また、ユーザのプライバシ保護が可能であり、本人確認情報（個人情報）が漏洩したり悪用されたりすることも防止できる。
【０１０５】
≪第２の実施形態：全体構成≫
続いて第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、本人確認情報提供サーバ１００は、Ｗｅｂサイトごとに証明書を発行しているが、第２の実施形態では、本人確認レベルごとに証明書を発行する点が異なる。本人確認レベルとは、証明書に含まれる本人確認情報（ユーザ属性情報）の属性種類および詳細度を示すレベルであり、レベルが上位であるほど、属性種類が増加し、詳細度が高くなる。なお、属性種類とは、住所、氏名、電子メールアドレスなどのユーザ属性情報の種類のことである。
【０１０６】
また、第１の実施形態では、本人確認情報提供サーバ１００は、ユーザ端末からの要求に応じて証明書を生成していたが、第２の実施形態では、ユーザの本人確認情報の登録または更新時に証明書を生成する点も異なる。第２の実施形態において、ユーザ端末から証明書発行が要求されると、本人確認情報提供サーバは、証明書ＤＢ２１０に格納された生成済みの証明書をユーザ端末に送信する。
【０１０７】
以下、第２の実施形態における本人確認情報提供サーバを含む本人確認情報提供システムを説明する。図１６は、第２の実施形態に係る本人確認情報提供システム１０Ａの全体構成を例示する図である。第１の実施形態との違いは、本人確認情報提供サーバ１００Ａの記憶部１３０Ａに含まれるＤＢであり、証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａの構成が変わり、新たに証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０と本人確認レベルＤＢ２７０とが追加される。また、制御部１１０Ａについては、ユーザ登録部１１１Ａ、本人確認情報制御部１１２Ａ、証明書発行部１１３Ａ、および、証明書管理部１１４Ａが実行する処理内容が第１の実施形態とは異なる。
【０１０８】
図１７は、第２の実施形態に係る証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａのデータ構成を例示する図である。証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａは、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、１つの証明書に係る情報を示し、ユーザＩＤ２２１、証明書番号２２３、本人確認レベル２２７、有効期間２２５、および、有効状態２２６を含む。
【０１０９】
本人確認レベル２２７は、レコードが示す証明書の本人確認レベルを示し、後述する本人確認レベルＤＢ２７０（図１９参照）の本人確認レベル２７１に対応する。本人確認レベルは、証明書に含まれる本人確認情報（ユーザ属性情報）の属性種類や詳細度（本人確認情報の精細度）を示す。属性種類または詳細度が増加すれば、本人確認情報の精細度が増加する。例えば、「氏名、電子メールアドレス」より「氏名、住所（都道府県のみ）、電子メールアドレス」が精細度が高い。また、「氏名、住所（都道府県のみ）」より「氏名、住所（都道府県から番地まで）」が精細度が高い。レコードの他の属性であるユーザＩＤ２２１、証明書番号２２３、有効期間２２５、および、有効状態２２６は、第１の実施形態と同じである。
【０１１０】
レコード２２９Ａに示される証明書は、ユーザＩＤ２２１が「Ｕ０３８２」であるユーザの証明書であり、証明書番号２２３は「３４６３」、本人確認レベル２２７は「ＩＬ２」、有効期間２２５は「２０１７年４月２４日から２０１８年４月２４日」であり、有効状態２２６は「有効」であることを示す。
【０１１１】
図１８は、第２の実施形態に係る証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０のデータ構成を例示する図である。証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、証明書の提示先のＷｅｂサイト４００を示し、証明書番号２６１と、Ｗｅｂサイト２６２とを含む。
証明書番号２６１は、本人確認情報提供サーバ１００が発行した証明書に付与するシリアル番号であり、証明書ＤＢ２１０（図３参照）の証明書番号２１１に対応する。Ｗｅｂサイト２６２は、証明書の提示先のＷｅｂサイト４００の識別情報であり、例えば、ＵＲＬである。レコード２６９は、証明書番号２６１が「３４６３」である証明書が、ＵＲＬが「https://a.b.c/」であるＷｅｂサイトへの提示用に発行されたことを示す。
【０１１２】
図１９は、第２の実施形態に係る本人確認レベルＤＢ２７０のデータ構成を例示する図である。本人確認レベルＤＢ２７０は、例えば表形式のデータであり、１つのレコード（行）は、本人確認レベル別の詳細度を含めた本人確認情報を示し、本人確認レベル２７１、および、本人確認情報２７２を含む。
本人確認レベル２７１は、当該レコードが示す本人確認レベルであり、本人確認情報２７２は、本人確認レベル２７１に対する属性種類と詳細度を含めた本人確認情報を示す。レコード２７８は、本人確認レベル２７１が「ＩＬ１」の本人確認情報は、氏名、住所、生年月日、電子メールアドレスからなる本人確認情報であることを示している。レコード２７９は、本人確認レベル２７１が「ＩＬ２」の本人確認情報は、氏名と電子メールアドレスは、そのまま提示可能であるが、住所は都道府県のみ、生年月日は年のみである本人確認情報であることを示している。
【０１１３】
ユーザ登録部１１１Ａは、本人確認情報の更新処理において、本人確認情報の変更により影響を受ける本人確認レベルを特定し、証明書の失効や再発行を証明書管理部１１４Ａや証明書発行部１１３Ａに指示する。
本人確認情報制御部１１２Ａは、Ｗｅｂサイト４００が要求する要求ユーザ属性情報やＷｅｂサイト検証部１１５から取得したユーザ属性情報の詳細度に応じた本人確認レベルを特定する。
【０１１４】
証明書発行部１１３Ａは、本人確認レベルＤＢ２７０の本人確認情報２７２にあるユーザ属性情報に応じた証明書を、本人確認レベル２７１ごとに発行する。
証明書管理部１１４Ａは、証明書発行部１１３Ａが発行した証明書を証明書ＤＢ２１０（図３参照）に、証明書の提示先のＷｅｂサイト４００に関する情報を証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０（図１８参照）に、証明書が送信されたユーザ端末３００に関する情報を証明書発行先端末ＤＢ２３０（図５参照）に格納する。
【０１１５】
≪第２の実施形態：本人確認情報の登録処理≫
図２０は、第２の実施形態に係る本人確認情報提供サーバ１００Ａへの本人確認情報の登録処理を示すシーケンス図である。図２０を参照しながら、ユーザが店舗端末６００がある店舗に来店し、本人確認書類を店員に提示して、本人確認情報提供サーバ１００Ａにユーザの本人確認情報が登録される処理を説明する。
【０１１６】
ステップＳ４０１〜Ｓ４０４は、図８に記載のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様の処理である。
ステップＳ４０５において、ユーザ登録部１１１Ａは、証明書発行部１１３ＡにユーザＩＤを出力して、証明書発行を要求する。
【０１１７】
ステップＳ４０６において、証明書発行部１１３Ａは、本人確認レベルＤＢ２７０に含まれる本人確認レベル２７１ごとに、ステップＳ４０７〜Ｓ４１１の処理を繰り返す。
ステップＳ４０７において、証明書発行部１１３Ａは証明書を生成する。詳しくは、証明書発行部１１３Ａは、公開鍵暗号の鍵ペアを生成する。次に、証明書発行部１１３Ａは、本人確認レベルＤＢ２７０（図１９参照）の本人確認レベル２７１に対応した本人確認情報２７２に含まれる本人確認情報を本人確認情報ＤＢ２００（図２参照）から取得する。続いて、証明書発行部１１３Ａは、本人確認情報２７２に含まれる本人確認情報の詳細度に応じて、本人確認情報ＤＢ２００から取得した本人確認情報を変換する。次に、証明書発行部１１３Ａは、変換された本人確認情報や有効期間を含み、デジタル署名が付与された証明書を生成する。
【０１１８】
例えば、ステップＳ４０６〜Ｓ４１２のループ処理における本人確認レベルがＩＬ２である場合を説明する。本人確認情報２７２（図１９参照）は、氏名と、住所（都道府県）と、生年月日（年）と、電子メールアドレスである。証明書発行部１１３Ａは、本人確認情報ＤＢ２００からユーザＩＤに対応する氏名２０３と、住所２０４、生年月日２０５、電子メールアドレス（不図示）を取得し、住所を都道府県のみに、生年月日を年だけに変換する。レコード２０９（図２参照）を例にすると、「佐藤一郎」、「東京都」、「１９９４年」および電子メールアドレスが証明書に含まれる。
【０１１９】
ステップＳ４０８において、証明書発行部１１３Ａは、ユーザＩＤ、本人確認レベル、証明書、秘密鍵を証明書管理部１１４Ａに出力して、証明書を発行したことを通知する。
ステップＳ４０９は、ステップＳ２１６（図１２参照）と同様の処理であり、証明書管理部１１４Ａが、証明書と秘密鍵とを証明書ＤＢ２１０（図３参照）に格納する。
【０１２０】
ステップＳ４１０において、証明書管理部１１４Ａは、証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａ（図１７参照）に証明書に係る情報を格納する。詳しくは、証明書管理部１１４Ａは、証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａにレコードを追加し、ユーザＩＤ２２１に出力されたユーザＩＤを、証明書番号２２３に証明書に含まれる証明書番号を、本人確認レベル２２７に本人確認レベルを、有効期間２２５に証明書に含まれる有効期間を格納し、有効状態２２６を「有効」とする。
【０１２１】
ステップＳ４１１において、証明書管理部１１４Ａが、証明書発行通知に対して応答する。
ステップＳ４１２において、証明書発行部１１３Ａは、本人確認レベルＤＢ２７０に含まれる全ての本人確認レベル２７１ごとに、ステップＳ４０７〜Ｓ４１１の処理を繰り返したか判断する。全ての本人確認レベル２７１での処理を終えたならば、ステップＳ４１３に進み、未処理の本人確認レベル２７１があれば、当該本人確認レベル２７１について、ステップＳ４０７〜Ｓ４１１の処理を実行する。
【０１２２】
ステップＳ４１３において、証明書発行部１１３Ａは、証明書発行が完了したことをユーザ登録部１１１Ａに通知する。
ステップＳ４１４において、ユーザ登録部１１１Ａは、ユーザＩＤとともに登録が完了したことを店舗端末６００に通知する。店舗端末６００は、ユーザＩＤをユーザ端末３００に送信する。
【０１２３】
以上の本人確認情報の登録処理により、本人確認情報提供サーバ１００は、本人確認レベルごとのユーザの証明書を発行して、証明書ＤＢ２１０に格納した。ユーザ端末３００からの要求があれば、本人確認情報提供サーバ１００は、本人確認レベルに合った証明書を証明書ＤＢ２１０から取得して送信することができる。
【０１２４】
≪第２の実施形態：本人確認情報の更新処理≫
次に、登録した本人確認情報を更新する処理を説明する。図２１は、第２の実施形態に係る本人確認情報提供サーバ１００Ａに登録された本人確認情報の更新処理を示すシーケンス図である。図２１を参照しながら、ユーザが店舗端末６００がある店舗に来店し、本人確認書類を店員に提示して、本人確認情報提供サーバ１００Ａに登録済み本人確認情報が更新される処理を説明する。新規に本人確認情報を追加する場合も同様の処理となる。
【０１２５】
ステップＳ４２１〜Ｓ４２３は、図９に記載のステップＳ１２１〜Ｓ１２３と同様の処理である。
ステップＳ４２４において、ユーザ登録部１１１Ａは、変更の影響がある本人確認レベルを特定する。詳しくは、ユーザ登録部１１１Ａは、本人確認レベルＤＢ２７０の本人確認情報２７２において、変更があった本人確認情報を含む本人確認レベルを特定する。例えば、住所の変更であれば、本人確認情報２７２に住所を含む本人確認レベル２７１を特定する。変更があった本人確認情報を含む本人確認レベルは、０個の場合もあれば複数の場合もある。
【０１２６】
ステップＳ４２５において、ユーザ登録部１１１Ａは、ユーザＩＤと、影響がある本人確認レベルとを証明書管理部１１４Ａに出力して、影響がある本人確認情報を含む証明書の失効を要求する。
ステップＳ４２６において、証明書管理部１１４Ａは、証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａ（図１７参照）を検索して、影響がある本人確認情報を含む証明書を失効とする。詳しくは、証明書管理部１１４Ａは、証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａのレコードであって、ユーザＩＤ２２１が出力されたユーザＩＤであり、本人確認レベル２２７に出力された本人確認レベルを含むレコードを検索し、当該レコードの有効状態２２６を無効とする。
【０１２７】
ステップＳ４２７において、証明書管理部１１４Ａは、無効とした証明書の削除を証明書ＤＢ２１０から削除する。詳しくは、証明書管理部１１４Ａは、証明書ＤＢ２１０（図３参照）のレコードであって、その証明書番号２１１がステップＳ４２６の検索結果に含まれるレコードの証明書番号２２３と同じであるレコードを削除する。
【０１２８】
ステップＳ４２８において、証明書管理部１１４Ａは、証明書失効が完了したことをユーザ登録部１１１Ａに通知する。
ステップＳ４２９において、ユーザ登録部１１１Ａは、証明書発行部１１３ＡにユーザＩＤと影響がある本人確認レベルを出力して、証明書発行を要求する。
【０１２９】
ステップＳ４３０において、証明書発行部１１３Ａは、影響がある本人確認レベルごとに、ステップＳ４３１〜Ｓ４３５の処理を繰り返す。
ステップＳ４３１〜Ｓ４３５は、Ｓ４０７〜Ｓ４１１と同じ処理である。
【０１３０】
ステップＳ４３６において、証明書発行部１１３Ａは、影響がある全ての本人確認レベルごとに、ステップＳ４３１〜Ｓ４３５の処理を繰り返したか判断する。影響がある全ての本人確認レベルでの処理を終えたならば、ステップＳ４３７に進み、未処理の本人確認レベルがあれば、当該本人確認レベルについて、ステップＳ４３１〜Ｓ４３５の処理を実行する。
【０１３１】
ステップＳ４３７において、証明書発行部１１３Ａは、証明書発行が完了したことをユーザ登録部１１１Ａに通知する。
ステップＳ４３８において、ユーザ登録部１１１Ａは、本人確認情報更新が完了したことを店舗端末６００に通知する。
【０１３２】
以上の本人確認情報の更新処理により、本人確認情報提供サーバ１００Ａは、登録済みの本人確認情報を更新するとともに、古い本人確認情報を含む証明書を無効化した。ユーザ端末３００からの要求があれば、本人確認情報提供サーバ１００Ａは、本人確認レベルに合った証明書を証明書ＤＢ２１０から取得して送信することができる。このために、ユーザ端末３００は、最新の本人確認情報を含む証明書を取得してＷｅｂサイト４００に提示し、Ｗｅｂサイト４００は、最新の本人確認情報に基づいてサービスを提供することができる。
【０１３３】
≪第２の実施形態：証明書発行処理≫
続いて、Ｗｅｂサイト４００へのユーザ登録時やログイン時に、Ｗｅｂサイト４００に提示される証明書の発行処理を説明する。図２２は、第２の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（１）である。図２３は、第２の実施形態に係る証明書発行処理を示すシーケンス図（２）である。図２２〜図２３を参照しながら、ユーザ端末３００が本人確認情報提供サーバ１００Ａに証明書を要求して、本人確認情報提供サーバ１００Ａが生成済みの証明書をユーザ端末３００に送付するまでの処理を説明する。処理に先立ち、ユーザ端末３００と本人確認情報提供サーバ１００ＡとはＴＬＳのような安全な通信路で接続されている。なお、安全な通信路の接続時に参照されるユーザ端末３００の認証情報は、本人確認情報ＤＢ２００の認証情報２０２（図２参照）に格納されている。
【０１３４】
ステップＳ５０１は、図１０に記載のステップＳ２０１と同様である。
ステップＳ５０２〜Ｓ５０５は、図１０に記載のステップＳ２０５〜Ｓ２０８と同様である。
【０１３５】
ステップＳ５０６において、証明書発行部１１３Ａは、ステップＳ５０５で取得した証明発行可否について、発行可であれば（Ｓ５０６→Ｙ）、ステップＳ５０７に進み、発行否であれば（Ｓ５０６→Ｎ）、ステップＳ５３１（図２３参照）に進む。
【０１３６】
ステップＳ５０７において、証明書発行部１１３Ａは、本人確認情報制御部１１２ＡにユーザＩＤ、ＵＲＬ、端末属性、要求ユーザ属性情報、ユーザ属性情報の詳細度を出力して証明書を要求する。
ステップＳ５０８において、本人確認情報制御部１１２Ａは、発行する証明書の本人確認レベルを特定する。本人確認情報制御部１１２Ａは、本人確認レベルＤＢ２７０（図１９参照）の本人確認情報２７２が、要求ユーザ属性情報に含まれる個々のユーザ属性情報の種類を含み、要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度を満たしている（詳細度以上の）本人確認レベル２７１を特定する。上記の条件を満たす複数の本人確認レベル２７１がある場合には、要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度と本人確認レベル２７１の詳細度の差が小さい本人確認レベル２７１を選択する。
【０１３７】
例えば、要求ユーザ属性情報が、氏名と住所（都道府県のみ）と生年月日（年のみ）と電子メールアドレスであった場合には、本人確認レベルＩＬ１もＩＬ２も要求ユーザ属性情報の種類を含んでいるが、詳細度の差が小さいＩＬ２を選択する。
詳細度の差としては、詳細度の異なるユーザ属性情報の種類（属性種類）の数を用いる方法がある。例えば、要求ユーザ属性情報が、氏名と住所（都道府県のみ）と生年月日（年のみ）と電子メールアドレスであった場合には、ＩＬ１との詳細度の差は２であり、ＩＬ２との差は０である。
【０１３８】
また、１つの属性種類において詳細度の違いの程度を加味して、詳細度の差を算出してもよい。例えば、住所については、住所（都道府県のみ）、住所（市区町村まで）、住所と３段階に分け、生年月日については、生年月日（年のみ）、生年月日（年月）、生年月日と３段階に分けて、各属性種類の段階の差を加算して詳細度の差としてもよい。例えば、要求ユーザ属性情報が、氏名と住所（都道府県のみ）と生年月日（年月）と電子メールアドレスであった場合には、ＩＬ１との詳細度の差は３であり、ＩＬ２との差は１である。
さらに、詳細度の差が同一の複数の本人確認レベルが存在した場合には、詳細度の差を重視する属性種類の優先順位を定めておき、優先順位の高い属性種類の詳細度の差が小さい本人確認レベルを選択するようにしてもよい。
【０１３９】
図２３に移り、ステップＳ５０９において、本人確認情報制御部１１２Ａは、証明書管理部１１４ＡにユーザＩＤ、ＵＲＬ、端末属性、ステップＳ５０８で特定した本人確認レベルを出力して、証明書を要求する。
ステップＳ５１０において、証明書管理部１１４Ａは、証明書と秘密鍵を証明書ＤＢ２１０（図３）から取得する。詳しくは、証明書管理部１１４Ａは、証明書本人確認情報ＤＢ２２０Ａ（図１７参照）のレコードで、ユーザＩＤ２２１が出力されたユーザＩＤであり、本人確認レベル２２７が出力された本人確認レベルであって、有効期間２２５が現時刻を含み、有効状態２２６が有効であるレコードを検索して証明書番号２２３を取得する。続いて、証明書管理部１１４Ａは、証明書ＤＢ２１０のレコードで、この証明書番号２２３を証明書番号２１１とするレコードを検索して、証明書２１２から証明書を、秘密鍵２１３から秘密鍵を取得する。
【０１４０】
ステップＳ５１１において、証明書管理部１１４Ａは、ＵＲＬを証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０（図１８）に格納する。詳しくは、証明書管理部１１４Ａは、証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０のレコードの中で、証明書番号２６１が証明書中の証明書番号であり、Ｗｅｂサイト２６２がＵＲＬであるレコードを検索する。レコードが存在しなければ、証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０に新規のレコードを追加して、証明書番号とＵＲＬを格納する。
【０１４１】
ステップＳ５１２は、図１３記載のステップＳ２３２と同様である。
ステップＳ５１３において、証明書管理部１１４Ａは、証明書と秘密鍵を本人確認情報制御部１１２Ａに出力する。
【０１４２】
ステップＳ５１４において、本人確認情報制御部１１２Ａは、証明書と秘密鍵を証明書発行部１１３Ａに出力する。
ステップＳ５１５において、証明書発行部１１３Ａは、証明書と秘密鍵をユーザ端末３００に送付する。
【０１４３】
以上で、証明書が発行可である場合の処理を説明した。続いて、証明書が発行不可の場合の処理の説明を続ける。この処理は、ステップＳ５０６（図２２参照）において発行不可である場合（Ｓ５０６→Ｎ）の処理である。
【０１４４】
ステップＳ５３１において、証明書発行部１１３Ａは、証明書が発行不可であることをユーザ端末３００に通知する。
以上で、証明書の発行処理を説明した。ステップＳ５０１（図２２）におけるユーザ端末からの証明書発行の要求に対して、本人確認情報提供サーバ１００Ａが、生成済みの証明書を秘密鍵とともにユーザ端末３００に送付する（図２３記載のステップＳ５１５参照）。証明書提示先のＷｅｂサイト４００の信頼レベルが低い場合には、発行されない（図２３記載のステップＳ５３１参照）。これにより、ユーザ属性情報の漏洩といった、セキュリティ上の脅威を回避できる。
【０１４５】
発行された証明書は、証明書提示先のＷｅｂサイト４００の信頼レベルに応じた本人確認レベルの証明書であり、レベルに応じた本人確認情報が含まれている。信頼レベルの低いＷｅｂサイト４００には、詳細度が低い、例えば住所のうち都道府県のみなど、粗い情報しか提示されない。このために、ユーザのプライバシ保護が可能となる。
【０１４６】
≪第２の実施形態：Ｗｅｂサイトへのユーザ登録処理とログイン処理≫
第２の実施形態におけるＷｅｂサイトへのユーザ登録処理とログイン処理は、証明書発行処理を除いて第１の実施形態と同様である。第１の実施形態におけるＷｅｂサイトへのユーザ登録処理における証明書発行（図１４記載のステップＳ３０４）は、図１０〜図１３に記載の本人確認情報提供サーバ１００が証明書を発行する処理である。第２の実施形態では、図２２〜図２３に記載の本人確認情報提供サーバ１００Ａが証明書を発行する処理である。ログイン処理についても同様である。
【０１４７】
≪変形例≫
Ｗｅｂサイト検証部１１５は、Ｗｅｂサイト信頼レベルＤＢ２４０を参照してＷｅｂサイトの信頼レベルを判断している。Ｗｅｂサイト信頼レベルＤＢ２４０に替わりに本人確認情報提供サーバ１００の外部のサービスに問い合わせてＷｅｂサイトの信頼レベルを判断してもよい。例えば、マルウェアの配布元や指令元、フィッシングサイトなどになっているインターネット上のサーバの情報を提供するセキュリティ脅威インテリジェンスのサービスを利用してもよい。
【０１４８】
本人確認情報の詳細度を低くする例として、住所の中で都道府県のみ、生年月日の中で年のみなど、情報の一部を残して他を削除する例を示した。他の例として、電子メールアドレスにおいて、フリーメールのように使い捨て可能な電子メールアドレスを詳細度の低い本人確認情報としてもよい。スパムメールなどの被害に遭った場合には、当該電子メールアドレスを廃棄して、次のフリーメールアドレスを登録するようにしてもよい。また、決済に使われる詳細度の低い本人確認情報として、利用限度額が低いクレジットカードの情報や少額のプリペイドカードの情報を用いてもよい。
【０１４９】
第１と第２の実施形態では、証明書にはユーザないしはユーザ端末の認証に用いられる公開鍵が含まれている。公開鍵に替わりに、属性証明書（Attribute Certificate、IETF RFC 3281「An Internet Attribute Certificate Profile for Authorization」参照）のように、証明書の持ち主の識別情報を含めてもよい。
【０１５０】
ユーザの本人確認情報の登録や変更は、ユーザが店舗に来店して店員が店舗端末から登録していた（図８のステップＳ１０１、図９のステップＳ１２１、図２０のステップＳ４０１および図２１のステップＳ４２１参照）。最初の来店時に暗証番号を取得して、この暗証番号でユーザ認証して、ユーザ自身が店舗端末から本人確認情報を変更するようにしてもよい。または、ネットワークを経由してユーザが本人確認情報提供サーバへ本人確認情報を登録し、本人確認書類を郵送ないしはその写しを本人確認情報提供サーバにアップロードするようにしてもよい。
【０１５１】
Ｗｅｂサイトアクセス後に、ユーザ端末は、証明書や秘密鍵を削除するようにしてもよい。こうすることで、不正なプログラムがユーザ端末で動作しても、秘密鍵を悪用されたり、本人確認情報を盗まれることを防ぐことができる。再度Ｗｅｂサイトにアクセスする場合には、本人確認情報提供サーバから証明書と秘密鍵を取得することができる。
【０１５２】
ステップＳ５０８（図２２参照）において、本人確認情報制御部１１２Ａは、本人確認レベルを決定するときに、本人確認レベルＤＢ２７０（図１９参照）の中で、要求ユーザ属性情報に含まれる個々のユーザ属性情報の種類を含み、要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度を満たしている本人確認レベル２７１を選択していた。こうすることで、Ｗｅｂサイトが要求する要求ユーザ属性情報を満たしつつ、最小のユーザ属性情報の詳細度を含む本人確認レベルを決定できる。これとは逆に、本人確認情報制御部１１２Ａは、本人確認レベルＤＢ２７０の中で、要求ユーザ属性情報に含まれる個々のユーザ属性情報の種類を含み、要求ユーザ属性情報に含まれるユーザ属性情報の詳細度以下であって、詳細度の差が小さい本人確認レベル２７１を選択するようにしてもよい。こうすることで、Ｗｅｂサイト検証部が決定したＷｅｂサイトの信頼レベルに応じたユーザ属性情報の詳細度を満たしつつ、最大の要求ユーザ属性情報の詳細度を含む本人確認レベルを決定できる。
【０１５３】
例えば、要求ユーザ属性情報が、氏名と住所（都道府県のみ）と生年月日と電子メールアドレスであった場合には、この４つのユーザ属性情報を含み、それぞれのユーザ属性情報の詳細度が低いＩＬ２を選択する。
【０１５４】
第２の実施形態において、本人確認情報提供サーバ１００Ａは、ユーザ端末３００からの要求があるたびに、本人確認情報制御部１１２Ａが本人確認レベルを決定し、証明書ＤＢ２１０から証明書を取得して、ユーザ端末３００に送信していた。本人確認レベルを決定する前に、ユーザ端末３００から受信したＷｅｂサイト４００のＵＲＬをもとに証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０を検索して関連付けられた証明書番号を取得し、さらに端末識別情報をもとに証明書発行先端末ＤＢ２３０を検索して証明書番号を取得して、同一の証明書番号が存在した場合には、当該証明書番号の証明書を証明書ＤＢ２１０から取得して、ユーザ端末３００に送信するようにしてもよい。証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ２６０と証明書発行先端末ＤＢ２３０との検索順序は逆でも良い。
【０１５５】
≪効果≫
ユーザ端末は、Ｗｅｂサイトへのアクセス時（ユーザ登録、ログイン）に、本人確認情報提供サーバから証明書を取得して、Ｗｅｂサイトに提示する。本人確認情報提供サーバは、最新の本人確認情報提供を含んだ証明書をユーザ端末に送信しており、Ｗｅｂサイトは、ユーザの最新の本人確認情報に基づいて、ユーザ登録やサービス提供の可否判断ができるようになる。
【０１５６】
本人確認情報提供サーバは、Ｗｅｂサイトの信頼レベルに応じて証明書に含まれる本人確認情報（ユーザ属性情報）の属性種類や詳細度を変えている。Ｗｅｂサイトの信頼レベルが低い場合には、属性種類が少なく、詳細度の低い本人確認情報を含む証明書を発行するので、詳細な個人情報がＷｅｂサイトに提示されることがなく、ユーザのプライバシが保護できるようになる。また、ユーザは、Ｗｅｂサイトに応じて提示する証明書を選択することが必要がなく、ユーザの利便性が向上する。
【０１５７】
また、Ｗｅｂサイトの信頼レベルが所定より低い場合には、本人確認情報提供サーバは、証明書を発行しない。このために、ユーザの個人情報が漏洩してしまうことを防止することができるようになる。
本人確認情報提供サーバにユーザ登録すれば、ユーザ端末はいつでも証明書を要求して取得することができる。このために、ユーザ端末は、Ｗｅｂサイトにアクセスしないときには証明書を保持する必要がない。このために、証明書が不正使用されないようにユーザ端末を厳重に管理する必要がなくなり、ユーザの利便性が向上する。
【符号の説明】
【０１５８】
１００、１００Ａ  本人確認情報提供サーバ
１１１、１１１Ａ  ユーザ登録部
１１２、１１２Ａ  本人確認情報制御部
１１３、１１３Ａ  証明書発行部
１１４、１１４Ａ  証明書管理部
１１５  Ｗｅｂサイト検証部
１１６  証明書検証部
２００  本人確認情報ＤＢ
２１０  証明書ＤＢ
２２０、２２０Ａ  証明書本人確認情報ＤＢ
２３０  証明書発行先端末ＤＢ
２４０  Ｗｅｂサイト信頼レベルＤＢ
２５０  信頼レベル別詳細度
２６０  証明書提示先ＷｅｂサイトＤＢ
２７０  本人確認レベルＤＢ
３００  ユーザ端末
４００  Ｗｅｂサイト
６００  店舗端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019040537.tif 000017
【図１６】
2019040537.tif 000018
【図１７】
2019040537.tif 000019
【図１８】
2019040537.tif 000020
【図１９】
2019040537.tif 000021
【図２０】
2019040537.tif 000022
【図２１】
2019040537.tif 000023
【図２２】
2019040537.tif 000024
【図２３】
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