(57)【要約】【課題】圧縮機運転時に吸入側で発生した圧力脈動が空調機の配管や蒸発器へ伝播することを防止できるアキュムレータを提供することを目的とする。【解決手段】冷凍機油３４を貯留する容器３２と、容器３２の底面を貫通して設けられ、容器３２内に導かれた冷媒を圧縮機構の吸入側へ供給する冷媒吸入管３０と、冷凍機油３４に接触する冷媒吸入管３０の中間部分に狭持され、冷媒吸入管３０の径方向外側に突出する突出面３５３を有し、冷媒吸入管３０の流路に連通する穴（流路連通穴３５２）が形成された板状部材３５と、板状部材３５を冷媒吸入管３０に対して支持する弾性部材３６と、を備えているアキュムレータ３。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍機油を貯留する容器と、
該容器の底面を貫通して設けられ、前記容器内に導かれた冷媒を圧縮機構の吸入側へ供給する冷媒吸入管と、
前記冷凍機油に接触する前記冷媒吸入管の中間部分に狭持され、前記冷媒吸入管の径方向外側に突出する突出面を有し、前記冷媒吸入管の流路に連通する穴が形成された板状部材と、
該板状部材を前記冷媒吸入管に対して支持する弾性部材と、
を備えていることを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
前記冷媒吸入管のうち、前記中間部分の口径は、他の部分の口径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記冷媒吸入管の前記中間部分よりも上方には、油吸入孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
冷凍機油を貯留する容器と、
該容器の底面を貫通して設けられ、前記容器内に導かれた冷媒を圧縮機構の吸入側へ供給する冷媒吸入管と、
前記容器内において前記冷媒吸入管と接続された、弾性材料からなる円筒状の接続部材と、
前記冷凍機油に接触する前記接続部材の中間部分に狭持され、前記接続部材の径方向外側に突出する突出面を有し、前記接続部材の流路に連通する穴が形成された板状部材と、
を備えていることを特徴とするアキュムレータ。
【請求項５】
前記板状部材の前記突出面には、穴が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のアキュムレータと、吸入した前記冷媒を圧縮する圧縮機構を有する圧縮機と、を備えることを特徴とする密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アキュムレータ及びこれを備える密閉型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シリンダ内で偏心回転するピストンロータを利用して冷媒を圧縮するロータリ式圧縮機が用いられている。ピストンロータは、シリンダの内部の空間を吸入空間と吐出空間とに区画する。ピストンロータが偏心回転することで、吸入空間に吸入された低圧の冷媒が、吐出空間で圧縮され、高圧の圧縮冷媒が、吐出ポートを介して吐出空間から吐出される。このとき、ピストンロータの回転によって弁が開閉するために圧力脈動が発生し、これにより騒音が発生することがある。
【０００３】
ロータリ式圧縮機において、圧力脈動による騒音の発生を抑制する技術としては、例えば特許文献１が報告されている。この特許文献１では、圧力脈動でピストンロータとシャフトが振動し、これにより発生する騒音の低減を目的としている。この騒音の低減を目的として、特許文献１では、圧縮機のケース内の底部に溜まった潤滑油内にダンパー部材を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３１７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の方法では、圧縮機構からアキュムレータを経由して空調機の配管や蒸発器へ伝播する圧力脈動を低減することはできなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、圧縮機運転時に吸入側で発生した圧力脈動が空調機の配管や蒸発器へ伝播することを防止できるアキュムレータ及びこれを備える密閉型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、冷凍機油を貯留する容器と、該容器の底面を貫通して設けられ、前記容器内に導かれた冷媒を圧縮機構の吸入側へ供給する冷媒吸入管と、前記冷凍機油に接触する前記冷媒吸入管の中間部分に狭持され、前記冷媒吸入管の径方向外側に突出する突出面を有し、前記冷媒吸入管の流路に連通する穴が形成された板状部材と、該板状部材を前記冷媒吸入管に対して支持する弾性部材と、を備えているアキュムレータを提供する。
【０００８】
本発明のアキュムレータにおいては、冷媒吸入管にＯリング等の弾性部材を介して板状部材が狭持されているため、圧縮機構から生じた圧力脈動により板状部材が振動する。このとき、板状部材は冷媒吸入管の径方向外側に突出する面を有しているため、容器内の冷凍機油にも振動が伝えられる。これにより、冷凍機油内で板状部材の振動が減衰される。このようにして、圧力脈動を板状部材により低減することができる。これにより、圧力脈動が空調機内の配管や蒸発器へ伝播することによる騒音の発生を抑制できる。また、弾性部材の剛性（弾性率）を変えることにより、板状部材の共振周波数を調整することができるため、低減させたい任意の周波数にチューニングすることが可能である。
【０００９】
上記アキュムレータにおいて、前記冷媒吸入管のうち、前記中間部分の口径は、他の部分の口径よりも大きいことが好ましい。
【００１０】
冷媒吸入管のうち、中間部分の口径が他の部分の口径より大きければ、板状部材の中心付近に形成する穴の口径を大きくすることができる。これにより、冷媒吸入管内を流通する冷媒の流路面積が狭まることを防止でき、圧力損失を小さくすることができる。また、冷媒吸入管の中間部分の口径を大きくすることにより、この中間部分自体によっても圧力脈動の低減効果（マフラ効果）を得ることができる。
【００１１】
上記アキュムレータにおいて、前記冷媒吸入管の前記中間部分よりも上方には、油吸入孔が形成されていることが好ましい。
【００１２】
油吸入孔が中間部分よりも上方に形成されていれば、容器内の冷凍機油の油面を常に板状部材よりも高い位置に維持することができる。従って、板状部材による圧力脈動低減効果を確実に得ることができる。
【００１３】
本発明は、冷凍機油を貯留する容器と、該容器の底面を貫通して設けられ、前記容器内に導かれた冷媒を圧縮機構の吸入側へ供給する冷媒吸入管と、前記容器内において前記冷媒吸入管と接続された、弾性材料からなる円筒状の接続部材と、前記冷凍機油に接触する前記接続部材の中間部分に狭持され、前記接続部材の径方向外側に突出する突出面を有し、前記接続部材の流路に連通する穴が形成された板状部材と、を備えているアキュムレータを提供する。
【００１４】
本発明のアキュムレータにおいては、容器内において、ゴム等の弾性材料からなる接続部材により板状部材が狭持されているため、圧縮機構から生じた圧力脈動により板状部材が振動する。このとき、板状部材は接続部材の径方向外側に突出する面を有しているため、容器内の冷凍機油にも振動が伝えられる。これにより、冷凍機油内で板状部材の振動が減衰される。このようにして、圧力脈動を板状部材により低減することができる。これにより、圧力脈動が空調機内の配管や蒸発器へ伝播することによる騒音の発生を抑制できる。また、弾性材料の剛性（弾性率）を変えることにより、板状部材の共振周波数を調整することができるため、低減させたい任意の周波数にチューニングすることが可能である。また、冷媒吸入管にゴムホース等の接続部材を接続させるだけでよく、弾性部材等の部品は不要であることから、アキュムレータの構造を簡略化させることができる。
【００１５】
上記アキュムレータにおいて、前記板状部材の前記突出面には、穴が形成されていることが好ましい。
【００１６】
板状部材において、突出面にも穴を形成することで、板状部材を程よく振動させることができる。また、容器内に貯留された冷凍機油が穴を通過するときの粘性抵抗によっても板状部材の振動を減衰させることができるため、圧力脈動をより抑制することができる。
【００１７】
本発明は、上記のアキュムレータと、吸入した前記冷媒を圧縮する圧縮機構を有する圧縮機と、を備える密閉型圧縮機を提供する。
【００１８】
本発明の密閉型圧縮機においては、アキュムレータの冷媒吸入管に、弾性材料からなる接続部材や、弾性部材を介して板状部材が狭持されているため、圧縮機の運転時に発生した圧力脈動により板状部材が冷凍機油内で振動して減衰する。これによって圧力脈動が低減されるため、空調機内の配管や蒸発器へ圧力脈動が伝播することによる騒音の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のアキュムレータ及び密閉型圧縮機であれば、圧縮機運転時に吸入側で発生した圧力脈動が空調機の配管や蒸発器へ伝播することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のアキュムレータを適用する密閉型圧縮機の一例を示す縦断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係るアキュムレータを示す縦断面図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態に係る板状部材の斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第２実施形態に係るアキュムレータを示す縦断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第２実施形態に係る板状部材の斜視図である。
【図４Ａ】本発明の第３実施形態に係るアキュムレータを示す縦断面図である。
【図４Ｂ】本発明の第３実施形態に係る板状部材の斜視図である。
【図５Ａ】図２Ａにおける板状部材近傍を拡大した縦断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの振動モデル図である。
【図５Ｃ】図５Ｂを簡略化した単振動モデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係るアキュムレータ及び密閉型圧縮機の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について、図１及び図２を用いて説明する。
図１は本発明のアキュムレータを適用する密閉型圧縮機の一例を示す縦断面図である。
図１に示す密閉型圧縮機１は、縦型円筒状の密閉容器であるケース２１の内部に、圧縮機構２２と、この圧縮機構２２を駆動するモータ２３とが上下に収容された（圧縮機構２２が下側）圧縮機２を備えている。また、ケース２１に隣接してアキュムレータ３が設置されている。
【００２３】
ケース２１は、筒状の胴体２１０と、胴体２１０の上端に溶接される上蓋２１１と、胴体２１０の下端に溶接される底蓋２１２とを有している。このケース２１の内部に圧縮機構２２及びモータ２３が密閉される。
【００２４】
胴体２１０には、金属製の丸パイプで構成された冷媒吸入管３０が設けられており、この冷媒吸入管３０はロータリ式とされた圧縮機構２２に接続される。冷媒吸入管３０は、胴体２１０の側壁を貫通する。冷媒吸入管３０を通じて圧縮機構２２に導かれ、そこで圧縮された冷媒は、ケース２１内に放出されて充満する。その圧縮冷媒は、上蓋２１１を貫通する吐出管１５を通じて冷媒回路へと吐出される。
【００２５】
モータ２３は、ケース２１の内周面に固定されるステータ２３１と、ステータ２３１の内側に配置されるとともにステータ２３１への通電により回転されるロータ２３２とを備えている。また、ステータ２３１の上端及び下端にはそれぞれ、コイルの巻束の端部であるコイルエンド２３３が設けられている。モータ２３による回転駆動力は、ロータ２３２に固定された回転軸２３４に出力される。回転軸２３４は、鉛直方向に沿って配置されており、ロータ２３２よりも下方に延出している。
【００２６】
圧縮機構２２は、回転軸２３４の軸心に対して偏心した偏心軸部２４と、偏心軸部２４の外周に嵌合されるピストンロータ２５と、内部にピストンロータ２５が配置されるシリンダ２６とを備えている。また、圧縮機構２２は、回転軸２３４を回転自在に支持する上方軸受２７及び下方軸受２８を備えている。この圧縮機構２２は、シリンダ２６内に形成される圧縮室の容積をピストンロータ２５の回転に伴って次第に減少させることで冷媒ガスを圧縮する。
【００２７】
偏心軸部２４は、上方軸受２７と下方軸受２８との間において回転軸２３４に一体に形成された断面円形の部材であり、回転軸２３４の軸回りに旋回される。
【００２８】
環状のピストンロータ２５の内径は、偏心軸部２４の径よりも僅かに大きく設定されている。ピストンロータ２５は、偏心軸部２４の旋回に伴ってシリンダ２６内で回転される。
【００２９】
圧縮機２には、冷媒を気液分離するアキュムレータ３が接続されている。アキュムレータ３は、冷媒回路を流れる冷媒を導入する導入配管３１に接続された筒状の容器３２を有している。容器３２の内部で、冷媒吸入管３０は容器３２の底面を貫通して設けられ、容器３２の上端近傍まで延び、上向きに開口している。容器３２内の上端近傍には配管押え板３３が設けられており、容器３２の上端近傍まで延びた冷媒吸入管３０は配管押え板３３によって固定されている。
【００３０】
このような密閉型圧縮機１においては、冷媒回路から導入配管３１を通じてアキュムレータ３内に取り込まれる冷媒をアキュムレータ３の具備する機能により気液分離し、その気相を、冷媒吸入管３０を介してシリンダ２６内に吸入する。シリンダ２６内の冷媒は、上述のようにピストンロータ２５の回転に伴って圧縮される。そして、所定圧力になるとケース２１内へと吐出される。ケース２１内の圧縮冷媒は上方に向けて流れ、ケース２１上端の吐出管１５から冷媒回路へと吐出される。
【００３１】
上記のような圧縮機２の作動時において、ロータ２３２が回転するときに、図中の波線の矢印で示す通りに、圧力脈動がアキュムレータ３を通過して上流の蒸発器側に伝播される。
【００３２】
次に、図２を示して本実施形態のアキュムレータ３についてさらに詳しく説明する。
図２Ａは本実施形態に係るアキュムレータを示す縦断面図であり、図２Ｂは本実施形態に係る板状部材の斜視図である。
【００３３】
図２Ａに示すように、アキュムレータ３の容器３２の内部には、冷媒吸入管３０内を通過する冷媒に混合するための冷凍機油３４が貯留されている。冷凍機油３４に接触する冷媒吸入管３０の中間部分３０１には、板状部材３５が狭持されている。板状部材３５は、冷媒吸入管３０に対して上下をＯリング等の柔軟な弾性部材３６によって挟持され、支持されている。
【００３４】
冷媒吸入管３０の中間部分３０１よりも上方には、油吸入孔３０２が形成されている。この油吸入孔３０２を介して冷媒吸入管３０内を通過する冷媒に冷凍機油３４の油滴が混合される。
【００３５】
図２Ｂに示すように、板状部材３５は円板状の部材であり、板状部材３５の内方には、上方に向けて突出するように形成された環状の突出部３５１ａが形成されている。この突出部３５１ａの口径は、冷媒吸入管３０のうちの中間部分３０１の口径と略一致するようになっている。また、図２Ａに示すように、板状部材３５の突出部３５１ａが形成された面とは反対側の面にも、突出部３５１ａと同様の突出部３５１ｂが形成されている。これら突出部３５１ａ，３５１ｂを介して、板状部材３５は弾性部材３６によって支持されている。
【００３６】
板状部材３５の中心付近（突出部３５１ａの形成部分よりも内側）には、冷媒吸入管３０の流路に連通する穴（流路連通穴３５２）が形成されている。容器３２内に導かれた冷媒が冷媒吸入管３０の中間部分３０１に達した際には、この流路連通穴３５２を通過して圧縮機構２２の吸入側へ導かれる。
【００３７】
また、板状部材３５は、突出部３５１ａの形成部分よりも外側（冷媒吸入管３０の径方向よりも外側）に突出する突出面３５３を有している。この突出面３５３は、容器３２内において貯留された冷凍機油３４と直接接触する部分となる。
【００３８】
突出面３５３には冷凍機油３４が通過する穴（油通過穴３５４）が複数形成されている。突出面３５３は冷凍機油３４に接触しているため、板状部材３５が振動すると、冷凍機油３４は突出面３５３の油通過穴３５４を通過する。
【００３９】
以上に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
図２Ａに示すように、本実施形態のアキュムレータ３においては、冷媒吸入管３０にＯリング等の弾性部材３６を介して板状部材３５が狭持されている。従って、図２Ａ中の波線の矢印で示すように圧縮機構２２から伝播した圧力脈動により板状部材３５が上下方向に振動する。このとき、板状部材３５は冷媒吸入管３０の径方向外側に突出する面（突出面３５３）を有しているため、容器３２内の冷凍機油３４にも振動が伝えられる。これにより、冷凍機油３４内で板状部材３５の振動が減衰される。このようにして、圧力脈動を板状部材３５により低減することができる。これにより、圧力脈動が空調機内の配管や蒸発器へ伝播することによる騒音の発生を抑制できる。
【００４０】
また、板状部材３５が共振するとき、振動速度が最も大きくなるため、減衰によって散逸するエネルギーも最も大きくなり、圧力脈動低減効果が大きくなる。そこで、弾性部材３６の剛性（弾性率）を変えることにより、板状部材３５の共振周波数を調整することができるため、低減させたい任意の周波数にチューニングすることが可能である。
【００４１】
本実施形態のように、油吸入孔３０２が中間部分３０１よりも上方に形成されていれば、容器３２内の冷凍機油３４の油面を常に板状部材３５よりも高い位置に維持することができる。従って、板状部材３５による圧力脈動低減効果を確実に得ることができる。
【００４２】
また、板状部材３５において、突出面３５３にも穴（油通過穴３５４）を形成することで、板状部材３５を程よく振動させることができる。また、容器３２内に貯留された冷凍機油３４が油通過穴３５４を通過するときの粘性抵抗によっても板状部材３５の振動を減衰させることができるため、圧力脈動をより抑制することができる。なお、本実施形態では、突出面３５３に油通過穴３５４を８箇所設ける態様を示して説明したが、これに限定されず、油通過穴３５４を形成しなくてもよいし、１箇所だけ形成しても良い。
【００４３】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について図３を参照して説明する。
本実施形態の基本構成は、第１実施形態と基本的に同様であるが、第１実施形態とは、冷媒吸入管３０のうち中間部分３０１の口径が異なっている。よって、本実施形態においては、この異なっている部分を説明し、その他の重複するものについては説明を省略する。
なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００４４】
図３Ａは本実施形態に係るアキュムレータを示す縦断面図であり、図３Ｂは本実施形態に係る板状部材の斜視図である。図３Ａに示すように、アキュムレータ３の冷媒吸入管３０のうち、中間部分３０１の口径は他の部分の口径よりも大きくなっている。これにより、冷媒吸入管３０の中間部分３０１に、冷媒吸入管３０の口径よりも拡大された空間（拡大空間３０３）が形成されている。なお、本実施形態において、油吸入孔３０２は、冷媒吸入管３０の拡大空間３０３が形成された位置よりも上方に形成されている。
【００４５】
図３に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
冷媒吸入管３０のうち、中間部分３０１の口径が他の部分の口径より大きければ、板状部材３５の中心付近に形成する穴（流路連通穴３５２）の口径を大きくすることができる。これにより、冷媒吸入管３０内を流通する冷媒の流路面積が狭まることを防止でき、圧力損失を小さくすることができる。また、冷媒吸入管３０の中間部分３０１の口径を大きくすることにより、この中間部分３０１自体によっても圧力脈動の低減効果（マフラ効果）を得ることができる。
【００４６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について図４を参照して説明する。
本実施形態の基本構成は、第１実施形態と基本的に同様であるが、第１実施形態とは、容器内において冷媒吸入管と接続された接続部材が設けられていること、油吸入孔の位置、及び板状部材の突出部の高さが異なっている。よって、本実施形態においては、この異なっている部分を説明し、その他の重複するものについては説明を省略する。
なお、第１実施形態と同一の構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００４７】
図４Ａは本実施形態に係るアキュムレータを示す縦断面図である。図４Ａに示すように、本実施形態においては、冷媒吸入管３０は容器３２の内部の下端近傍で、ゴム等の弾性材料からなる円筒状の接続部材（ゴムホース）３７と接続されている。接続部材３７は容器３２の上端近傍まで延び、上向きに開口している。容器３２の上端近傍まで延びた接続部材３７は、容器３２内の上端近傍に設けられた配管押え板３３によって固定されている。
【００４８】
冷凍機油３４に接触する接続部材３７の中間部分３７１には、板状部材３５が挟持され、支持されている。本実施形態においては、板状部材３５の突出部３５１ａに油吸入孔３５５が形成されている。この油吸入孔３５５を介して接続部材３７及び冷媒吸入管３０内を通過する冷媒に冷凍機油３４の油滴が混合される。
【００４９】
図４Ｂは本実施形態に係る板状部材の斜視図である。本実施形態においては、ゴムホース等の接続部材３７に板状部材３５を挟持するため、突出部３５１ａ（及び３５１ｂ）の高さは第１，２実施形態よりも高くなっている。
【００５０】
図４に説明の構成により、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
本実施形態のアキュムレータ３においては、容器３２内において、ゴム等の弾性材料からなる接続部材３７により板状部材３５が狭持されているため、圧縮機構２２から生じた圧力脈動により板状部材３５が振動する。このとき、板状部材３５は接続部材３７の径方向外側に突出する面（突出面３５３）を有しているため、容器３２内の冷凍機油３４にも振動が伝えられる。これにより、冷凍機油３４内で板状部材３５の振動が減衰される。このようにして、圧力脈動を板状部材３５により低減することができる。これにより、圧力脈動が空調機内の配管や蒸発器へ伝播することによる騒音の発生を抑制できる。
【００５１】
また、板状部材３５が共振するとき、振動速度が最も大きくなるため、減衰によって散逸するエネルギーも最も大きくなり、圧力脈動低減効果が大きくなる。そこで、弾性材料の剛性（弾性率）を変えることにより、板状部材３５の共振周波数を調整することができるため、低減させたい任意の周波数にチューニングすることが可能である。また、冷媒吸入管３０にゴムホース等の接続部材３７を接続させるだけでよく、弾性部材等の部品は不要であることから、アキュムレータ３の構造を簡略化させることができる。
【００５２】
なお、上記の実施形態において説明した、弾性材料の剛性を変えることによる周波数のチューニング効果については、計算式により証明されている。
以下では図５を参照しながら、上記の実施形態の周波数のチューニング効果について説明する。
【００５３】
図５Ａは図２Ａにおける板状部材近傍を拡大した縦断面図であり、図５Ｂは図５Ａの振動モデル図であり、図５Ｃは図５Ｂを簡略化した単振動モデル図である。
図５Ａに示すように、波線の矢印で示した圧力脈動によって、板状部材３５は弾性部材３６を介して上下に振動する。図５Ａの状態を振動モデル図で表したものが図５Ｂである。図５Ｂで示すように、弾性部材３６はバネで模擬される。
【００５４】
図５Ｂをさらに簡略化すると、図５Ｃのような単振動モデル図で示すことができる。図５Ｃにおいて、ｋは弾性部材３６のバネ定数である。ｃは冷凍機油３４の減衰係数を示している。ｍは板状部材３５の質量を示している。Ｐは圧力脈動を示す。
【００５５】
図５Ｃの条件において、圧力脈動Ｐを求める式は、時間をｔとすると以下のように示すことができる。
ｍ・（ｄ２ｘ／ｄｔ２）＋ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）＋ｋ・ｘ＝Ｐ
【００５６】
ここで、自由振動の場合はＰ＝０となるので、
ｍ・（ｄ２ｘ／ｄｔ２）＋ｃ・（ｄｘ／ｄｔ）＋ｋ・ｘ＝０
⇔（ｄ２ｘ／ｄｔ２）＋（ｃ／ｍ）・（ｄｘ／ｄｔ）＋（ｋ／ｍ）・ｘ＝０
となる。
【００５７】
この式を簡略化すると、以下の式で表すことができる。
（ｄ２ｘ／ｄｔ２）＋２ζ・ω０・（ｄｘ／ｄｔ）＋ω０２・（ｋ／ｍ）＝０
ζ：減衰比
ω０：固有角振動数
【００５８】
ｘ＝ｅλ・ｔ（λは固有角振動数を示す）として、この式を書き換えると、
（λ２＋２ζ・ω０・λ＋ω０２）ｅλ・ｔ＝０
⇔λ＝−（ζ・ω０）±ω０・√（ζ２−１）
となる。
【００５９】
振動するのはζ＜１のときなので、
λ＝−（ζ・ω０）±（ｉ・ω０）・√（１−ζ２）
と表すことができる。
【００６０】
従って、ｘは下記の式で表すことができる。
ｘ＝Ａ・（ｅ−ζ・ω０・ｔ）・ｃｏｓ（（ω０・ｔ）・√（ζ２−１）＋φ）
（Ａ，φは任意定数である。）
この式は、変位ｘは時間ｔに依存して板状部材３５の振動が減衰していくことを示している。
【００６１】
この式から系の固有振動数ｆは
ｆ＝ω０・√（１−ζ２）      （０＜ζ＜１）
と表すことができる。
【００６２】
この式をｍ、ｋ、ｃで置き換えると
ｆ＝√（４・ｍ・ｋ−ｃ２）／２ｍ
と表すことができる。
【００６３】
強制振動（Ｐ≠０）のとき、Ｐの周波数が系の固有振動数ｆに一致するとき共振し、同時に減衰効果も最大となることから、弾性部材３６のバネ定数ｋを変更することにより、低減させたいＰの周波数を任意に選択することが可能である（周波数チューニング）。
【００６４】
なお、以上に説明した実施形態においては、本発明のアキュムレータをロータリ式の圧縮機に適用する場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。具体的には、本発明のアキュムレータはスクロール式の圧縮機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  密閉型圧縮機
２  圧縮機
３  アキュムレータ
２１  ケース
２２  圧縮機構
２３  モータ
２４  偏心軸部
２５  ピストンロータ
２６  シリンダ
２７  上方軸受
２８  下方軸受
３０  冷媒吸入管
３１  導入配管
３２  容器
３３  配管押え板
３４  冷凍機油
３５  板状部材
３６  弾性部材
３７  接続部材
２１０  胴体
２１１  上蓋
２１２  底蓋
２３１  ステータ
２３２  ロータ
２３３  コイルエンド
２３４  回転軸
３０１  中間部分
３０２  油吸入孔
３０３  拡大空間
３５１ａ，３５１ｂ  突出部
３５２  穴（流路連通穴）
３５３  突出面
３５４  穴（油通過穴）
３５５  油吸入孔
３７１  中間部分
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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