(57)【要約】【課題】基地局装置と端末装置が通信する通信システムにおいて、様々なユースケースに応じて柔軟に設計することにより、システム全体の伝送効率を大幅に向上させることができる通信装置を提供する。【解決手段】無線通信を行っている装置から情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する制御部と、を備える、通信装置が提供される。【選択図】図７
2019004325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行っている装置から情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する制御部と、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得部が取得した、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを明示的に指定する制御情報に基づいて、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御情報は、システム情報で通知される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御情報は、RRCシグナリングで通知される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、物理下りリンク制御チャネルで通知される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御情報は、暗号化された情報に対する、直交多元接続通信用のID情報及び非直交多元接続通信用のID情報を用いた復号結果に基づいて、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記取得部が取得した、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを明示的に指定しない非制御情報に基づいて直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、下り制御情報が存在したサーチスペースの場所によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記装置から割り当てられたリソースの場所によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記装置からグラントありで送信をする通信方式と、グラント無しで送信をする通信方式とによって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記装置への送信に使用するスロットの種類によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記装置からの送信に使用されるチャネルの種類によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記装置との送信に使用されるランダムアクセスチャネルの手続きの種類によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、請求項７に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、グラント無しで送信をする通信方式による前記装置との間の無線通信を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記取得部が取得する情報は、前記装置のセル内に収容される端末が所定の数以上となった場合に送信される情報である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記取得部が取得する情報は、前記装置が発するビーム内に収容される端末が所定の数以上となった場合に送信される情報である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記取得部が取得する情報は、前記装置が非直交多元接続通信によるデータを受信できなかった場合に送信される、非直交多元接続通信から直交多元接続通信へ切り替えるための情報である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記取得部が取得する情報は、非直交多元接続通信をサポートしているかどうかを示す情報である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１９】
無線通信を行っている装置から情報を取得することと、
取得した前記情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択することと、
をプロセッサが実行することを含む、通信方法。
【請求項２０】
コンピュータに、
無線通信を行っている装置から情報を取得することと、
取得した前記情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）」、「ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）」、「ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｒｏ（ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ）」、「Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ（ＮＲ）」、「Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（ＮＲＡＴ）」、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ（ＥＵＴＲＡ）」、または「Ｆｕｒｔｈｅｒ  ＥＵＴＲＡ（ＦＥＵＴＲＡ）」とも称する。）が、第三世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：３ＧＰＰ）において検討されている。なお、以下の説明において、ＬＴＥは、ＬＴＥ−Ａ、ＬＴＥ−Ａ  Ｐｒｏ、およびＥＵＴＲＡを含み、ＮＲは、ＮＲＡＴ、およびＦＥＵＴＲＡを含む。ＬＴＥおよびＮＲでは、基地局装置（基地局）はｅＮｏｄｅＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、端末装置（移動局、移動局装置、端末）はＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも称する。ＬＴＥおよびＮＲは、基地局装置がカバーするエリアをセル状に複数配置するセルラー通信システムである。単一の基地局装置は複数のセルを管理してもよい。
【０００３】
ＮＲは、ＬＴＥに対する次世代の無線アクセス方式として、ＬＴＥとは異なるＲＡＴ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）である。ＮＲは、ｅＭＢＢ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（Ｍａｓｓｉｖｅ  ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｙｐｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）およびＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  ｒｅｌｉａｂｌｅ  ａｎｄ  ｌｏｗ  ｌａｔｅｎｃｙ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を含む様々なユースケースに対応できるアクセス技術である。ＮＲは、それらのユースケースにおける利用シナリオ、要求条件、および配置シナリオなどに対応する技術フレームワークを目指して検討される。ＮＲでは、ＬＴＥと比較して約２０倍の最大データレート対応や約１０倍の端末数同時通信対応などといった理由から、さらなる周波数利用効率の向上が求められている。周波数利用効率を向上する技術の一つとして非直交多元接続（Ｎｏｎ−ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ：  ＮＯＭＡ）技術が注目されている。ＮＯＭＡの技術詳細は、非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Yuya  Saito,  Yoshihisa  Kishiyama,  Anass  Benjebbour,  Takehiro  Nakamura,  Anxin  Li,  and  Kenichi  Higuchi,  “Non-Orthogonal  Multiple  Access  (NOMA)  for  Future  Radio  Access,”  Vehicular  Technology  Conference  (VTC  Spring),  2013  IEEE  77th,  pp.  1-5,  Jun.  2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲでは、さまざまなユースケースに対応するため、ＬＴＥよりも高い周波数利用効率の通信を行うことが求められている。
【０００６】
そこで本開示は、上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、基地局装置と端末装置が通信する通信システムにおいて、様々なユースケースに応じて柔軟に設計することにより、システム全体の伝送効率を大幅に向上させることができる、新規かつ改良された通信装置、通信方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線通信を行っている装置から情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する制御部と、を備える、通信装置が提供される。
【０００８】
また本開示によれば、無線通信を行っている装置から情報を取得することと、取得した前記情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択することと、をプロセッサが実行することを含む、通信方法が提供される。
【０００９】
また本開示によれば、コンピュータに、無線通信を行っている装置から情報を取得することと、取得した前記情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択することと、を実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、基地局装置と端末装置が通信する通信システムにおいて、様々なユースケースに応じて柔軟に設計することにより、システム全体の伝送効率を大幅に向上させることができる、新規かつ改良された通信装置、通信方法及びコンピュータプログラムを提供することができる。
【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。
【図３】ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。
【図６】本実施形態の基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。
【図８】本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例を示す。
【図１２】送信装置において非直交軸で送信信号を多重し、かつ非直交軸で多重されるリソースが全て同一のパラメータセットの場合を表す説明図である。
【図１３】送信装置において非直交軸で送信信号を多重し、かつ非直交軸で多重されるリソースが全て異なるパラメータセットの場合を表す説明図である。
【図１４】送信装置で多重せず、MA  signatureを適用した信号を送信する例を示す説明図である。
【図１５】送信装置で多重せず、MA  signatureを適用した信号を送信する例を示す説明図である。
【図１６】受信装置の一例を示す説明図である。
【図１７】Grant  based送信の一例を示す流れ図である。
【図１８】Grant-free送信の一例を示す流れ図である。
【図１９】端末装置２がGrant-based  Uplink送信をする場合のNOMA送信とOMA送信の切り替えシーケンス例を示す流れ図である。
【図２０】端末装置２がGrant-free  Uplink送信をする場合のNOMA送信とOMA送信の切り替えシーケンス例を示す流れ図である。
【図２１】RNTIによるOMA送信とNOMA送信の判定の実施例を示す説明図である。
【図２２】RNTIによるOMA送信とNOMA送信の判定の実施例を示す説明図である。
【図２３】Group-common  PDCCHの一例を示す説明図である。
【図２４】帯域内に２つのCORESETが含まれる例を示す説明図である。
【図２５】SlotとMini-slotの両方にNOMAを適用した例を示す説明図である。
【図２６】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図２７】本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図２８】本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２９】本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
２．応用例
３．まとめ
【００１５】
また、特に明記されない限り、以下で説明される技術、機能、方法、構成、手順、およびその他全ての記載は、ＬＴＥおよびＮＲに適用できる。
【００１６】
＜１．本開示の実施の形態＞
＜本実施形態における無線通信システム＞
本実施形態において、無線通信システムは、基地局装置１および端末装置２を少なくとも具備する。基地局装置１は複数の端末装置を収容できる。基地局装置１は、他の基地局装置とＸ２インターフェースの手段によって互いに接続できる。また、基地局装置１は、Ｓ１インターフェースの手段によってＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）に接続できる。さらに、基地局装置１は、Ｓ１−ＭＭＥインターフェースの手段によってＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続でき、Ｓ１−Ｕインターフェースの手段によってＳ−ＧＷ（Serving  Gateway）に接続できる。Ｓ１インターフェースは、ＭＭＥおよび／またはＳ−ＧＷと基地局装置１との間で、多対多の接続をサポートしている。また、本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれＬＴＥおよび／またはＮＲをサポートする。
【００１７】
＜本実施形態における無線アクセス技術＞
本実施形態において、基地局装置１および端末装置２は、それぞれ１つ以上の無線アクセス技術（ＲＡＴ）をサポートする。例えば、ＲＡＴは、ＬＴＥおよびＮＲを含む。１つのＲＡＴは、１つのセル（コンポーネントキャリア）に対応する。すなわち、複数のＲＡＴがサポートされる場合、それらのＲＡＴは、それぞれ異なるセルに対応する。本実施形態において、セルは、下りリンクリソース、上りリンクリソース、および／または、サイドリンクの組み合わせである。また、以下の説明において、ＬＴＥに対応するセルはＬＴＥセルと呼称され、ＮＲに対応するセルはＮＲセルと呼称される。
【００１８】
下りリンクの通信は、基地局装置１から端末装置２に対する通信である。上りリンクの通信は、端末装置２から基地局装置１に対する通信である。サイドリンクの通信は、端末装置２から別の端末装置２に対する通信である。
【００１９】
サイドリンクの通信は、端末装置間の近接直接検出および近接直接通信のために定義される。サイドリンクの通信は、上りリンクおよび下りリンクと同様なフレーム構成を用いることができる。また、サイドリンクの通信は、上りリンクリソースおよび／または下りリンクリソースの一部（サブセット）に制限されうる。
【００２０】
基地局装置１および端末装置２は、下りリンク、上りリンクおよび／またはサイドリンクにおいて、１つ以上のセルの集合を用いる通信をサポートできる。複数のセルの集合は、キャリアアグリゲーションまたはデュアルコネクティビティとも呼称される。キャリアアグリゲーションとデュアルコネクティビティの詳細は後述される。また、それぞれのセルは、所定の周波数帯域幅を用いる。所定の周波数帯域幅における最大値、最小値および設定可能な値は、予め規定できる。
【００２１】
図１は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図１の例では、１つのＬＴＥセルと２つのＮＲセルが設定される。１つのＬＴＥセルは、プライマリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセカンダリーセルおよびセカンダリーセルとして設定される。２つのＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合される。また、ＬＴＥセルとＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合される。なお、ＬＴＥセルとＮＲセルは、キャリアアグリゲーションにより統合されてもよい。図１の例では、ＮＲは、プライマリーセルであるＬＴＥセルにより接続をアシストされることが可能であるため、スタンドアロンで通信するための機能のような一部の機能をサポートしなくてもよい。スタンドアロンで通信するための機能は、初期接続に必要な機能を含む。
【００２２】
図２は、本実施形態におけるコンポーネントキャリアの設定の一例を示す図である。図２の例では、２つのＮＲセルが設定される。２つのＮＲセルは、それぞれプライマリーセルおよびセカンダリーセルとして設定され、キャリアアグリゲーションにより統合される。この場合、ＮＲセルがスタンドアロンで通信するための機能をサポートすることにより、ＬＴＥセルのアシストが不要になる。なお、２つのＮＲセルは、デュアルコネクティビティにより統合されてもよい。
【００２３】
＜本実施形態における無線フレーム構成＞
本実施形態において、１０ｍｓ（ミリ秒）で構成される無線フレーム（radio  frame）が規定される。無線フレームのそれぞれは２つのハーフフレームから構成される。ハーフフレームの時間間隔は、５ｍｓである。ハーフフレームのそれぞれは、５つのサブフレームから構成される。サブフレームの時間間隔は、１ｍｓであり、２つの連続するスロットによって定義される。スロットの時間間隔は、０．５ｍｓである。無線フレーム内のｉ番目のサブフレームは、（２×ｉ）番目のスロットと（２×ｉ＋１）番目のスロットとから構成される。つまり、無線フレームのそれぞれにおいて、１０個のサブフレームが規定される。
【００２４】
サブフレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよびサイドリンクサブフレームなどを含む。
【００２５】
下りリンクサブフレームは下りリンク送信のために予約されるサブフレームである。上りリンクサブフレームは上りリンク送信のために予約されるサブフレームである。スペシャルサブフレームは３つのフィールドから構成される。３つのフィールドは、ＤｗＰＴＳ（Downlink  Pilot  Time  Slot）、ＧＰ（Guard  Period）、およびＵｐＰＴＳ（Uplink  Pilot  Time  Slot）を含む。ＤｗＰＴＳ、ＧＰ、およびＵｐＰＴＳの合計の長さは１ｍｓである。ＤｗＰＴＳは下りリンク送信のために予約されるフィールドである。ＵｐＰＴＳは上りリンク送信のために予約されるフィールドである。ＧＰは下りリンク送信および上りリンク送信が行われないフィールドである。なお、スペシャルサブフレームは、ＤｗＰＴＳおよびＧＰのみによって構成されてもよいし、ＧＰおよびＵｐＰＴＳのみによって構成されてもよい。スペシャルサブフレームは、ＴＤＤにおいて下りリンクサブフレームと上りリンクサブフレームとの間に配置され、下りリンクサブフレームから上りリンクサブフレームに切り替えるために用いられる。サイドリンクサブフレームは、サイドリンク通信のために予約または設定されるサブフレームである。サイドリンクは、端末装置間の近接直接通信および近接直接検出のために用いられる。
【００２６】
単一の無線フレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよび／またはサイドリンクサブフレームから構成される。また、単一の無線フレームは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームまたはサイドリンクサブフレームのみで構成されてもよい。
【００２７】
複数の無線フレーム構成がサポートされる。無線フレーム構成は、フレーム構成タイプで規定される。フレーム構成タイプ１は、ＦＤＤのみに適用できる。フレーム構成タイプ２は、ＴＤＤのみに適用できる。フレーム構成タイプ３は、ＬＡＡ（Licensed  Assisted  Access）セカンダリーセルの運用のみに適用できる。
【００２８】
フレーム構成タイプ２において、複数の上りリンク−下りリンク構成が規定される。上りリンク−下りリンク構成において、１つの無線フレームにおける１０のサブフレームのそれぞれは、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、およびスペシャルサブフレームのいずれかに対応する。サブフレーム０、サブフレーム５およびＤｗＰＴＳは常に下りリンク送信のために予約される。ＵｐＰＴＳおよびそのスペシャルサブフレームの直後のサブフレームは常に上りリンク送信のために予約される。
【００２９】
フレーム構成タイプ３において、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームが下りリンク送信のために予約される。端末装置２は、ＰＤＳＣＨまたは検出信号が送信されないサブフレームを空のサブフレームとして扱うことができる。端末装置２は、所定の信号、チャネルおよび／または下りリンク送信があるサブフレームで検出されない限り、そのサブフレームにいかなる信号および／またはチャネルも存在しないと想定する。下りリンク送信は、１つまたは複数の連続したサブフレームで専有される。その下りリンク送信の最初のサブフレームは、そのサブフレーム内のどこからでも開始されてもよい。その下りリンク送信の最後のサブフレームは、完全に専有されるか、ＤｗＰＴＳで規定される時間間隔で専有されるか、のいずれかであってもよい。
【００３０】
なお、フレーム構成タイプ３において、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームが上りリンク送信のために予約されてもよい。また、１つの無線フレーム内の１０のサブフレームのそれぞれが、下りリンクサブフレーム、上りリンクサブフレーム、スペシャルサブフレームおよびサイドリンクサブフレームのいずれかに対応するようにしてもよい。
【００３１】
基地局装置１は、スペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳにおいて、物理下りリンクチャネルおよび物理下りリンク信号を送信してもよい。基地局装置１は、スペシャルサブフレームのＤｗＰＴＳにおいて、ＰＢＣＨの送信を制限できる。端末装置２は、スペシャルサブフレームのＵｐＰＴＳにおいて、物理上りリンクチャネルおよび物理上りリンク信号を送信してもよい。端末装置２は、スペシャルサブフレームのＵｐＰＴＳにおいて、一部の物理上りリンクチャネルおよび物理上りリンク信号の送信を制限できる。
【００３２】
＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲセルのそれぞれにおいて、ある所定の時間長（例えば、サブフレーム）では、１つ以上の所定のパラメータが用いられる。すなわち、ＮＲセルでは、下りリンク信号および上りリンク信号は、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータを用いて生成される。換言すると、端末装置２は、基地局装置１から送信される下りリンク信号、および、基地局装置１に送信する上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成される、と想定する。また、基地局装置１は、端末装置２に送信する下りリンク信号、および、端末装置２から送信される上りリンク信号が、それぞれ所定の時間長において、１つ以上の所定のパラメータで生成されるように設定できる。複数の所定のパラメータが用いられる場合、それらの所定のパラメータが用いられて生成される信号は、所定の方法により多重される。例えば、所定の方法は、ＦＤＭ（Frequency  Division  Multiplexing）、ＴＤＭ（Time  Division  Multiplexing）、ＣＤＭ（Code  Division  Multiplexing）および／またはＳＤＭ（Spatial  Division  Multiplexing）などを含む。
【００３３】
ＮＲセルに設定される所定のパラメータの組み合わせは、パラメータセットとして、複数種類を予め規定できる。
【００３４】
図３は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの一例を示す図である。図３の例では、パラメータセットに含まれる送信信号に関するパラメータは、サブフレーム間隔、ＮＲセルにおけるリソースブロックあたりのサブキャリア数、サブフレームあたりのシンボル数、および、ＣＰ長タイプである。ＣＰ長タイプは、ＮＲセルで用いられるＣＰ長のタイプである。例えば、ＣＰ長タイプ１はＬＴＥにおけるノーマルＣＰに相当し、ＣＰ長タイプ２はＬＴＥにおける拡張ＣＰに相当する。
【００３５】
ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ個別に規定することができる。また、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットは、下りリンクおよび上りリンクでそれぞれ独立に設定できる。
【００３６】
図４は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクサブフレームの一例を示す図である。図４の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図４に示される図は、ＮＲの下りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの下りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理下りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理下りリンク信号を受信できる。
【００３７】
図５は、本実施形態におけるＮＲの上りリンクサブフレームの一例を示す図である。図５の例では、パラメータセット１、パラメータセット０およびパラメータセット２を用いて生成される信号が、セル（システム帯域幅）において、ＦＤＭされる。図５に示される図は、ＮＲの上りリンクリソースグリッドとも呼称される。基地局装置１は、端末装置２への上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を送信できる。端末装置２は、基地局装置１からの上りリンクサブフレームにおいて、ＮＲの物理上りリンクチャネルおよび／またはＮＲの物理上りリンク信号を受信できる。
【００３８】
＜本実施形態における基地局装置１の構成例＞
図６は、本実施形態の基地局装置１の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、基地局装置１は、上位層処理部１０１、制御部１０３、受信部１０５、送信部１０７、および、送受信アンテナ１０９、を含んで構成される。また、受信部１０５は、復号化部１０５１、復調部１０５３、多重分離部１０５５、無線受信部１０５７、およびチャネル測定部１０５９を含んで構成される。また、送信部１０７は、符号化部１０７１、変調部１０７３、多重部１０７５、無線送信部１０７７、および下りリンク参照信号生成部１０７９を含んで構成される。
【００３９】
既に説明したように、基地局装置１は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図６に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部１０５および送信部１０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図６に示す基地局装置１に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部１０５７および無線送信部１０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
【００４０】
上位層処理部１０１は、媒体アクセス制御（MAC:  Medium  Access  Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet  Data  Convergence  Protocol:  PDCP）層、無線リンク制御（Radio  Link  Control:  RLC）層、無線リソース制御（Radio  Resource  Control:  RRC）層の処理を行う。また、上位層処理部１０１は、受信部１０５、および送信部１０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部１０３に出力する。
【００４１】
制御部１０３は、上位層処理部１０１からの制御情報に基づいて、受信部１０５および送信部１０７の制御を行う。制御部１０３は、上位層処理部１０１への制御情報を生成し、上位層処理部１０１に出力する。制御部１０３は、復号化部１０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部１０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部１０３は、符号化する信号を符号化部１０７１へ出力する。また、制御部１０３は、基地局装置１の全体または一部を制御するために用いられる。
【００４２】
上位層処理部１０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部１０１における処理および管理は、端末装置毎、または基地局装置に接続している端末装置共通に行われる。上位層処理部１０１における処理および管理は、上位層処理部１０１のみで行われてもよいし、上位ノードまたは他の基地局装置から取得してもよい。また、上位層処理部１０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部１０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。
【００４３】
上位層処理部１０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
【００４４】
上位層処理部１０１における無線リソース制御では、下りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control  Element）の生成および／または管理が行われる。
【００４５】
上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定では、サブフレーム設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定の管理が行われる。なお、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、基地局サブフレーム設定とも呼称される。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上りリンクのトラフィック量および下りリンクのトラフィック量に基づいて決定できる。また、上位層処理部１０１におけるサブフレーム設定は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて決定できる。
【００４６】
上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御では、受信したチャネル状態情報およびチャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値やチャネルの品質などに基づいて、物理チャネルを割り当てる周波数およびサブフレーム、物理チャネルの符号化率および変調方式および送信電力などが決定される。例えば、制御部１０３は、上位層処理部１０１におけるスケジューリング制御のスケジューリング結果に基づいて、制御情報（ＤＣＩフォーマット）を生成する。
【００４７】
上位層処理部１０１におけるＣＳＩ報告制御では、端末装置２のＣＳＩ報告が制御される。例えば、端末装置２においてＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。
【００４８】
受信部１０５は、制御部１０３からの制御に従って、送受信アンテナ１０９を介して端末装置２から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部１０３に出力する。なお、受信部１０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１が端末装置２に通知した設定に基づいて行われる。
【００４９】
無線受信部１０５７は、送受信アンテナ１０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard  Interval:  GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform:  FFT）による周波数領域信号の抽出を行う。
【００５０】
多重分離部１０５５は、無線受信部１０５７から入力された信号から、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を分離する。多重分離部１０５５は、上りリンク参照信号をチャネル測定部１０５９に出力する。多重分離部１０５５は、チャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値から、上りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
【００５１】
復調部１０５３は、上りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ（Binary  Phase  Shift  Keying）、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  shift  Keying）、１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部１０５３は、ＭＩＭＯ多重された上りリンクチャネルの分離および復調を行う。
【００５２】
復号化部１０５１は、復調された上りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された上りリンクデータおよび／または上りリンク制御情報は制御部１０３へ出力される。復号化部１０５１は、ＰＵＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
【００５３】
チャネル測定部１０５９は、多重分離部１０５５から入力された上りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部１０５５および／または制御部１０３に出力する。例えば、ＵＬ−ＤＭＲＳはＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定し、ＳＲＳは上りリンクにおけるチャネルの品質を測定する。
【００５４】
送信部１０７は、制御部１０３からの制御に従って、上位層処理部１０１から入力された下りリンク制御情報および下りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部１０７は、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部１０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、基地局装置１が端末装置２に通知した設定、または、同一のサブフレームで送信されるＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを通じて通知される設定に基づいて行われる。
【００５５】
符号化部１０７１は、制御部１０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、下りリンク制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部１０７３は、符号化部１０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。下りリンク参照信号生成部１０７９は、物理セル識別子（ＰＣＩ：Physical  cell  identification）、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、下りリンク参照信号を生成する。多重部１０７５は、各チャネルの変調シンボルと下りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
【００５６】
無線送信部１０７７は、多重部１０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform:  IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート:  up  convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部１０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ１０９から送信される。
【００５７】
＜本実施形態における端末装置２の構成例＞
図７は、本実施形態の端末装置２の構成を示す概略ブロック図である。図示するように、端末装置２は、上位層処理部２０１、制御部２０３、受信部２０５、送信部２０７、および送受信アンテナ２０９を含んで構成される。また、受信部２０５は、復号化部２０５１、復調部２０５３、多重分離部２０５５、無線受信部２０５７、およびチャネル測定部２０５９を含んで構成される。また、送信部２０７は、符号化部２０７１、変調部２０７３、多重部２０７５、無線送信部２０７７、および上りリンク参照信号生成部２０７９を含んで構成される。
【００５８】
既に説明したように、端末装置２は、１つ以上のＲＡＴをサポートできる。図７に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、ＲＡＴに応じて個別に構成されうる。例えば、受信部２０５および送信部２０７は、ＬＴＥとＮＲとで個別に構成される。また、ＮＲセルにおいて、図７に示す端末装置２に含まれる各部の一部または全部は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。例えば、あるＮＲセルにおいて、無線受信部２０５７および無線送信部２０７７は、送信信号に関するパラメータセットに応じて個別に構成されうる。
【００５９】
上位層処理部２０１は、上りリンクデータ（トランスポートブロック）を、制御部２０３に出力する。上位層処理部２０１は、媒体アクセス制御（MAC:  Medium  Access  Control）層、パケットデータ統合プロトコル（Packet  Data  Convergence  Protocol:  PDCP）層、無線リンク制御（Radio  Link  Control:  RLC）層、無線リソース制御（Radio  Resource  Control:  RRC）層の処理を行なう。また、上位層処理部２０１は、受信部２０５、および送信部２０７の制御を行うために制御情報を生成し、制御部２０３に出力する。
【００６０】
制御部２０３は、上位層処理部２０１からの制御情報に基づいて、受信部２０５および送信部２０７の制御を行う。制御部２０３は、上位層処理部２０１への制御情報を生成し、上位層処理部２０１に出力する。制御部２０３は、復号化部２０５１からの復号化された信号およびチャネル測定部２０５９からのチャネル推定結果を入力する。制御部２０３は、符号化する信号を符号化部２０７１へ出力する。また、制御部２０３は、端末装置２の全体または一部を制御するために用いられてもよい。
【００６１】
上位層処理部２０１は、ＲＡＴ制御、無線リソース制御、サブフレーム設定、スケジューリング制御、および／または、ＣＳＩ報告制御に関する処理および管理を行う。上位層処理部２０１における処理および管理は、あらかじめ規定される設定、および／または、基地局装置１から設定または通知される制御情報に基づく設定に基づいて行われる。例えば、基地局装置１からの制御情報は、ＲＲＣパラメータ、ＭＡＣ制御エレメントまたはＤＣＩを含む。また、上位層処理部２０１における処理および管理は、ＲＡＴに応じて個別に行われてもよい。例えば、上位層処理部２０１は、ＬＴＥにおける処理および管理と、ＮＲにおける処理および管理とを個別に行う。
【００６２】
上位層処理部２０１におけるＲＡＴ制御では、ＲＡＴに関する管理が行われる。例えば、ＲＡＴ制御では、ＬＴＥに関する管理および／またはＮＲに関する管理が行われる。ＮＲに関する管理は、ＮＲセルにおける送信信号に関するパラメータセットの設定および処理を含む。
【００６３】
上位層処理部２０１における無線リソース制御では、自装置における設定情報の管理が行われる。上位層処理部２０１における無線リソース制御では、上りリンクデータ（トランスポートブロック）、システムインフォメーション、ＲＲＣメッセージ（ＲＲＣパラメータ）、および／または、ＭＡＣ制御エレメント（ＣＥ：Control  Element）の生成および／または管理が行われる。
【００６４】
上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定では、基地局装置１および／または基地局装置１とは異なる基地局装置におけるサブフレーム設定が管理される。サブフレーム設定は、サブフレームに対する上りリンクまたは下りリンクの設定、サブフレームパターン設定、上りリンク−下りリンク設定、上りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定、および／または、下りリンク参照ＵＬ−ＤＬ設定を含む。なお、上位層処理部２０１におけるサブフレーム設定は、端末サブフレーム設定とも呼称される。
【００６５】
上位層処理部２０１におけるスケジューリング制御では、基地局装置１からのＤＣＩ（スケジューリング情報）に基づいて、受信部２０５および送信部２０７に対するスケジューリングに関する制御を行うための制御情報が生成される。
【００６６】
上位層処理部２０１におけるＣＳＩ報告制御では、基地局装置１に対するＣＳＩの報告に関する制御が行われる。例えば、ＣＳＩ報告制御では、チャネル測定部２０５９でＣＳＩを算出するために想定するためのＣＳＩ参照リソースに関する設定が制御される。ＣＳＩ報告制御では、ＤＣＩおよび／またはＲＲＣパラメータに基づいて、ＣＳＩを報告するために用いられるリソース（タイミング）を制御する。
【００６７】
受信部２０５は、制御部２０３からの制御に従って、送受信アンテナ２０９を介して基地局装置１から送信された信号を受信し、さらに分離、復調、復号などの受信処理を行い、受信処理された情報を制御部２０３に出力する。なお、受信部２０５における受信処理は、あらかじめ規定された設定、または基地局装置１からの通知または設定に基づいて行われる。
【００６８】
無線受信部２０５７は、送受信アンテナ２０９を介して受信された上りリンクの信号に対して、中間周波数への変換（ダウンコンバート）、不要な周波数成分の除去、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルの制御、受信された信号の同相成分および直交成分に基づく直交復調、アナログ信号からディジタル信号への変換、ガードインターバル（Guard  Interval:  GI）の除去、および／または、高速フーリエ変換（Fast  Fourier  Transform:  FFT）による周波数領域の信号の抽出を行う。
【００６９】
多重分離部２０５５は、無線受信部２０５７から入力された信号から、ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨなどの下りリンクチャネル、下りリンク同期信号および／または下りリンク参照信号を分離する。多重分離部２０５５は、下りリンク参照信号をチャネル測定部２０５９に出力する。多重分離部２０５５は、チャネル測定部２０５９から入力された伝搬路の推定値から、下りリンクチャネルに対する伝搬路の補償を行う。
【００７０】
復調部２０５３は、下りリンクチャネルの変調シンボルに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の変調方式を用いて受信信号の復調を行う。復調部２０５３は、ＭＩＭＯ多重された下りリンクチャネルの分離および復調を行う。
【００７１】
復号化部２０５１は、復調された下りリンクチャネルの符号化ビットに対して、復号処理を行う。復号された下りリンクデータおよび／または下りリンク制御情報は制御部２０３へ出力される。復号化部２０５１は、ＰＤＳＣＨに対しては、トランスポートブロック毎に復号処理を行う。
【００７２】
チャネル測定部２０５９は、多重分離部２０５５から入力された下りリンク参照信号から伝搬路の推定値および／またはチャネルの品質などを測定し、多重分離部２０５５および／または制御部２０３に出力する。チャネル測定部２０５９が測定に用いる下りリンク参照信号は、少なくともＲＲＣパラメータによって設定される送信モードおよび／または他のＲＲＣパラメータに基づいて決定されてもよい。例えば、ＤＬ−ＤＭＲＳはＰＤＳＣＨまたはＥＰＤＣＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値を測定する。ＣＲＳはＰＤＣＣＨまたはＰＤＳＣＨに対する伝搬路補償を行うための伝搬路の推定値、および／または、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＳＩを報告するための下りリンクにおけるチャネルを測定する。チャネル測定部２０５９は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳまたは検出信号に基づいて、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）および／またはＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）を算出し、上位層処理部２０１へ出力する。
【００７３】
送信部２０７は、制御部２０３からの制御に従って、上位層処理部２０１から入力された上りリンク制御情報および上りリンクデータに対して、符号化、変調および多重などの送信処理を行う。例えば、送信部２０７は、ＰＵＳＣＨまたはＰＵＣＣＨなどの上りリンクチャネルおよび／または上りリンク参照信号を生成および多重し、送信信号を生成する。なお、送信部２０７における送信処理は、あらかじめ規定された設定、または、基地局装置１から設定または通知に基づいて行われる。
【００７４】
符号化部２０７１は、制御部２０３から入力されたＨＡＲＱインディケータ（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）、上りリンク制御情報、および上りリンクデータを、ブロック符号化、畳込み符号化、ターボ符号化等の所定の符号化方式を用いて符号化を行う。変調部２０７３は、符号化部２０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の所定の変調方式で変調する。上りリンク参照信号生成部２０７９は、端末装置２に設定されたＲＲＣパラメータなどに基づいて、上りリンク参照信号を生成する。多重部２０７５は、各チャネルの変調シンボルと上りリンク参照信号を多重し、所定のリソースエレメントに配置する。
【００７５】
無線送信部２０７７は、多重部２０７５からの信号に対して、逆高速フーリエ変換（Inverse  Fast  Fourier  Transform:  IFFT）による時間領域の信号への変換、ガードインターバルの付加、ベースバンドのディジタル信号の生成、アナログ信号への変換、直交変調、中間周波数の信号から高周波数の信号への変換（アップコンバート:  up  convert）、余分な周波数成分の除去、電力の増幅などの処理を行い、送信信号を生成する。無線送信部２０７７が出力した送信信号は、送受信アンテナ２０９から送信される。
【００７６】
＜本実施形態における制御情報のシグナリング＞
基地局装置１および端末装置２は、それぞれ制御情報のシグナリング（通知、報知、設定）のために、様々な方法を用いることができる。制御情報のシグナリングは、様々な層（レイヤー）で行うことができる。制御情報のシグナリングは、物理層（レイヤー）を通じたシグナリングである物理層シグナリング、ＲＲＣ層を通じたシグナリングであるＲＲＣシグナリング、および、ＭＡＣ層を通じたシグナリングであるＭＡＣシグナリングなどを含む。ＲＲＣシグナリングは、端末装置２に固有の制御情報を通知する専用のＲＲＣシグナリング（Dedicated  RRC  signaling）、または、基地局装置１に固有の制御情報を通知する共通のＲＲＣシグナリング（Common  RRC  signaling）である。ＲＲＣシグナリングやＭＡＣシグナリングなど、物理層から見て上位の層が用いるシグナリングは上位層シグナリングとも呼称される。
【００７７】
ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣパラメータをシグナリングすることにより実現される。ＭＡＣシグナリングは、ＭＡＣ制御エレメントをシグナリングすることにより実現される。物理層シグナリングは、下りリンク制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）または上りリンクリンク制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をシグナリングすることにより実現される。ＲＲＣパラメータおよびＭＡＣ制御エレメントは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＤＣＩは、ＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨを用いて送信される。ＵＣＩは、ＰＵＣＣＨまたはＰＵＳＣＨを用いて送信される。ＲＲＣシグナリングおよびＭＡＣシグナリングは、準静的（semi-static）な制御情報をシグナリングするために用いられ、準静的シグナリングとも呼称される。物理層シグナリングは、動的（dynamic）な制御情報をシグナリングするために用いられ、動的シグナリングとも呼称される。ＤＣＩは、ＰＤＳＣＨのスケジューリングまたはＰＵＳＣＨのスケジューリングなどのために用いられる。ＵＣＩは、ＣＳＩ報告、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ報告、および／またはスケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）などのために用いられる。
【００７８】
＜本実施形態における下りリンク制御情報の詳細＞
ＤＣＩはあらかじめ規定されるフィールドを有するＤＣＩフォーマットを用いて通知される。ＤＣＩフォーマットに規定されるフィールドは、所定の情報ビットがマッピングされる。ＤＣＩは、下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報、非周期的ＣＳＩ報告の要求、または、上りリンク送信電力コマンドを通知する。
【００７９】
端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットは、サービングセル毎に設定された送信モードによって決まる。すなわち、端末装置２がモニタするＤＣＩフォーマットの一部は、送信モードによって異なることができる。例えば、下りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット１をモニタする。例えば、下りリンク送信モード４が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット１ＡとＤＣＩフォーマット２をモニタする。例えば、上りリンク送信モード１が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０をモニタする。例えば、上りリンク送信モード２が設定された端末装置２は、ＤＣＩフォーマット０とＤＣＩフォーマット４をモニタする。
端末装置２に対するＤＣＩを通知するＰＤＣＣＨが配置される制御領域は通知されず、端末装置２は端末装置２に対するＤＣＩをブラインドデコーディング（ブラインド検出）により検出する。具体的には、端末装置２は、サービングセルにおいて、ＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタする。モニタリングは、そのセットの中のＰＤＣＣＨのそれぞれに対して、全てのモニタされるＤＣＩフォーマットによって復号を試みることを意味する。例えば、端末装置２は、端末装置２宛に送信される可能性がある全てのアグリゲーションレベル、ＰＤＣＣＨ候補、および、ＤＣＩフォーマットについてデコードを試みる。端末装置２は、デコード（検出）が成功したＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）を端末装置２に対するＤＣＩ（ＰＤＣＣＨ）として認識する。
【００８０】
ＤＣＩに対して、巡回冗長検査（ＣＲＣ:  Cyclic  Redundancy  Check）が付加される。ＣＲＣは、ＤＣＩのエラー検出およびＤＣＩのブラインド検出のために用いられる。ＣＲＣ（ＣＲＣパリティビット）は、ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  Identifier）によってスクランブルされる。端末装置２は、ＲＮＴＩに基づいて、端末装置２に対するＤＣＩかどうかを検出する。具体的には、端末装置２は、ＣＲＣに対応するビットに対して、所定のＲＮＴＩでデスクランブルを行い、ＣＲＣを抽出し、対応するＤＣＩが正しいかどうかを検出する。
【００８１】
ＲＮＴＩは、ＤＣＩの目的や用途に応じて規定または設定される。ＲＮＴＩは、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-RNTI）、ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩ（Semi  Persistent  Scheduling  C-RNTI）、ＳＩ−ＲＮＴＩ（System  Information-RNTI）、Ｐ−ＲＮＴＩ（Paging-RNTI）、ＲＡ−ＲＮＴＩ（Random  Access-RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit  Power  Control-PUCCH-RNTI）、ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩ（Transmit  Power  Control-PUSCH-RNTI）、一時的Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｍ−ＲＮＴＩ（MBMS  (Multimedia  Broadcast  Muticast  Services)  -RNTI）、および、ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩを含む。
【００８２】
Ｃ−ＲＮＴＩおよびＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、基地局装置１（セル）内において端末装置２に固有のＲＮＴＩであり、端末装置２を識別するための識別子である。Ｃ−ＲＮＴＩは、あるサブフレームにおけるＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨをスケジューリングするために用いられる。ＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩは、ＰＤＳＣＨまたはＰＵＳＣＨのためのリソースの周期的なスケジューリングをアクティベーションまたはリリースするために用いられる。ＳＩ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＳＩＢ（System  Information  Block）をスケジューリングするために用いられる。Ｐ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ページングを制御するために用いられる。ＲＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＲＡＣＨに対するレスポンスをスケジューリングするために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＣＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＣＣＨの電力制御を行うために用いられる。ＴＰＣ−ＰＵＳＣＨ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＰＵＳＣＨの電力制御を行うために用いられる。Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｃ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、Ｃ−ＲＮＴＩが設定または認識されていない移動局装置によって用いられる。Ｍ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、ＭＢＭＳをスケジューリングするために用いられる。ｅＩＭＴＡ−ＲＮＴＩでスクランブルされたＣＲＣを有する制御チャネルは、動的ＴＤＤ（ｅＩＭＴＡ）において、ＴＤＤサービングセルのＴＤＤ  ＵＬ／ＤＬ設定に関する情報を通知するために用いられる。なお、上記のＲＮＴＩに限らず、新たなＲＮＴＩによってＤＣＩフォーマットがスクランブルされてもよい。
【００８３】
スケジューリング情報（下りリンクスケジューリング情報、上りリンクスケジューリング情報、サイドリンクスケジューリング情報）は、周波数領域のスケジューリングとして、リソースブロックまたはリソースブロックグループを単位にスケジューリングを行うための情報を含む。リソースブロックグループは、連続するリソースブロックのセットであり、スケジューリングされる端末装置に対する割り当てられるリソースを示す。リソースブロックグループのサイズは、システム帯域幅に応じて決まる。
【００８４】
＜本実施形態における下りリンク制御チャネルの詳細＞
ＤＣＩはＰＤＣＣＨまたはＥＰＤＣＣＨなどの制御チャネルを用いて送信される。端末装置２は、ＲＲＣシグナリングによって設定された１つまたは複数のアクティベートされたサービングセルのＰＤＣＣＨ候補のセットおよび／またはＥＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタする。ここで、モニタリングとは、全てのモニタされるＤＣＩフォーマットに対応するセット内のＰＤＣＣＨおよび／またはＥＰＤＣＣＨのデコードを試みることである。
【００８５】
ＰＤＣＣＨ候補のセットまたはＥＰＤＣＣＨ候補のセットは、サーチスペースとも呼称される。サーチスペースには、共有サーチスペース（ＣＳＳ）と端末固有サーチスペース（ＵＳＳ）が定義される。ＣＳＳは、ＰＤＣＣＨに関するサーチスペースのみに対して定義されてもよい。
【００８６】
ＣＳＳ（Common  Search  Space）は、基地局装置１に固有のパラメータおよび／または予め規定されたパラメータに基づいて設定されるサーチスペースである。例えば、ＣＳＳは、複数の端末装置で共通に用いられるサーチスペースである。そのため、基地局装置１が複数の端末装置で共通の制御チャネルをＣＳＳにマッピングすることにより、制御チャネルを送信するためのリソースが低減される。
【００８７】
ＵＳＳ（UE-specific  Search  Space）は、少なくとも端末装置２に固有のパラメータを用いて設定されるサーチスペースである。そのため、ＵＳＳは、端末装置２に固有のサーチスペースであり、端末装置２に固有の制御チャネルを個別に送信することができる。そのため、基地局装置１は複数の端末装置に固有の制御チャネルを効率的にマッピングできる。
【００８８】
ＵＳＳは、複数の端末装置に共通に用いられるように設定されてもよい。複数の端末装置に対して共通のＵＳＳが設定されるために、端末装置２に固有のパラメータは、複数の端末装置の間で同じ値になるように設定される。例えば、複数の端末装置の間で同じパラメータに設定される単位は、セル、送信点、または所定の端末装置のグループなどである。
【００８９】
アグリゲーションレベル毎のサーチスペースはＰＤＣＣＨ候補のセットによって定義される。ＰＤＣＣＨのそれぞれは、１つ以上のＣＣＥ（Control  Channel  Element）の集合を用いて送信される。１つのＰＤＣＣＨに用いられるＣＣＥの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、１つのＰＤＣＣＨに用いられるＣＣＥの数は、１、２、４または８である。
【００９０】
アグリゲーションレベル毎のサーチスペースはＥＰＤＣＣＨ候補のセットによって定義される。ＥＰＤＣＣＨのそれぞれは、１つ以上のＥＣＣＥ（Enhanced  Control  Channel  Element）の集合を用いて送信される。１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、１、２、４、８、１６または３２である。
【００９１】
ＰＤＣＣＨ候補の数またはＥＰＤＣＣＨ候補の数は、少なくともサーチスペースおよびアグリゲーションレベルに基づいて決まる。例えば、ＣＳＳにおいて、アグリゲーションレベル４および８におけるＰＤＣＣＨ候補の数はそれぞれ４および２である。例えば、ＵＳＳにおいて、アグリゲーション１、２、４および８におけるＰＤＣＣＨ候補の数はそれぞれ６、６、２および２である。
【００９２】
それぞれのＥＣＣＥは、複数のＥＲＥＧ（Enhanced  resource  element  group）で構成される。ＥＲＥＧは、ＥＰＤＣＣＨのリソースエレメントに対するマッピングを定義するために用いられる。各ＲＢペアにおいて、０から１５に番号付けされる、１６個のＥＲＥＧが定義される。すなわち、各ＲＢペアにおいて、ＥＲＥＧ０〜ＥＲＥＧ１５が定義される。各ＲＢペアにおいて、ＥＲＥＧ０〜ＥＲＥＧ１５は、所定の信号および／またはチャネルがマッピングされるリソースエレメント以外のリソースエレメントに対して、周波数方向を優先して、周期的に定義される。例えば、アンテナポート１０７〜１１０で送信されるＥＰＤＣＣＨに関連付けられる復調用参照信号がマッピングされるリソースエレメントは、ＥＲＥＧを定義しない。
【００９３】
１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、ＥＰＤＣＣＨフォーマットに依存し、他のパラメータに基づいて決定される。１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、アグリゲーションレベルとも呼称される。例えば、１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、１つのＲＢペアにおけるＥＰＤＣＣＨ送信に用いることができるリソースエレメントの数、ＥＰＤＣＣＨの送信方法などに基づいて、決定される。例えば、１つのＥＰＤＣＣＨに用いられるＥＣＣＥの数は、１、２、４、８、１６または３２である。また、１つのＥＣＣＥに用いられるＥＲＥＧの数は、サブフレームの種類およびサイクリックプレフィックスの種類に基づいて決定され、４または８である。ＥＰＤＣＣＨの送信方法として、分散送信（Distributed  transmission）および局所送信（Localized  transmission）がサポートされる。
【００９４】
ＥＰＤＣＣＨは、分散送信または局所送信を用いることができる。分散送信および局所送信は、ＥＲＥＧおよびＲＢペアに対するＥＣＣＥのマッピングが異なる。例えば、分散送信において、１つのＥＣＣＥは、複数のＲＢペアのＥＲＥＧを用いて構成される。局所送信において、１つのＥＣＣＥは、１つのＲＢペアのＥＲＥＧを用いて構成される。
【００９５】
基地局装置１は、端末装置２に対して、ＥＰＤＣＣＨに関する設定を行う。端末装置２は、基地局装置１からの設定に基づいて、複数のＥＰＤＣＣＨをモニタリングする。端末装置２がＥＰＤＣＣＨをモニタリングするＲＢペアのセットが、設定されうる。そのＲＢペアのセットは、ＥＰＤＣＣＨセットまたはＥＰＤＣＣＨ−ＰＲＢセットとも呼称される。１つの端末装置２に対して、１つ以上のＥＰＤＣＣＨセットが設定できる。各ＥＰＤＣＣＨセットは、１つ以上のＲＢペアで構成される。また、ＥＰＤＣＣＨに関する設定は、ＥＰＤＣＣＨセット毎に個別に行うことができる。
【００９６】
基地局装置１は、端末装置２に対して、所定数のＥＰＤＣＣＨセットを設定できる。例えば、２つまでのＥＰＤＣＣＨセットが、ＥＰＤＣＣＨセット０および／またはＥＰＤＣＣＨセット１として、設定できる。ＥＰＤＣＣＨセットのそれぞれは、所定数のＲＢペアで構成できる。各ＥＰＤＣＣＨセットは、複数のＥＣＣＥの１つのセットを構成する。１つのＥＰＤＣＣＨセットに構成されるＥＣＣＥの数は、そのＥＰＤＣＣＨセットとして設定されるＲＢペアの数、および、１つのＥＣＣＥに用いられるＥＲＥＧの数に基づいて、決定される。１つのＥＰＤＣＣＨセットに構成されるＥＣＣＥの数がＮである場合、各ＥＰＤＣＣＨセットは、０〜Ｎ−１で番号付けされたＥＣＣＥを構成する。例えば、１つのＥＣＣＥに用いられるＥＲＥＧの数が４である場合、４つのＲＢペアで構成されるＥＰＤＣＣＨセットは１６個のＥＣＣＥを構成する。
【００９７】
＜本実施形態におけるマルチキャリア送信の詳細＞
端末装置２は複数のセルが設定され、マルチキャリア送信を行うことができる。端末装置２が複数のセルを用いる通信は、ＣＡ（キャリアアグリゲーション）またはＤＣ（デュアルコネクティビティ）と称される。本実施形態に記載の内容は、端末装置２に対して設定される複数のセルのそれぞれまたは一部に適用できる。端末装置２に設定されるセルを、サービングセルとも称する。
【００９８】
ＣＡにおいて、設定される複数のサービングセルは、１つのプライマリーセル（PCell:  Primary  Cell）と１つ以上のセカンダリーセル（SCell:  Secondary  Cell）とを含む。ＣＡをサポートしている端末装置２に対して、１つのプライマリーセルと１つ以上のセカンダリーセルが設定されうる。
【００９９】
プライマリーセルは、初期コネクション構築（initial  connection  establishment）手続きが行なわれたサービングセル、コネクション再構築（connection  re-establishment）手続きを開始したサービングセル、または、ハンドオーバ手続きにおいてプライマリーセルと指示されたセルである。プライマリーセルは、プライマリー周波数でオペレーションする。セカンダリーセルは、コネクションの構築または再構築以降に設定されうる。セカンダリーセルは、セカンダリー周波数でオペレーションする。なお、コネクションは、ＲＲＣコネクションとも称される。
【０１００】
ＤＣは、少なくとも２つの異なるネットワークポイントから提供される無線リソースを所定の端末装置２が消費するオペレーションである。ネットワークポイントは、マスター基地局装置（MeNB:  Master  eNB）とセカンダリー基地局装置（SeNB:  Secondary  eNB）である。デュアルコネクティビティは、端末装置２が、少なくとも２つのネットワークポイントでＲＲＣ接続を行なうことである。デュアルコネクティビティにおいて、２つのネットワークポイントは、非理想的バックホール（non-ideal  backhaul）によって接続されてもよい。
【０１０１】
ＤＣにおいて、少なくともＳ１−ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）に接続され、コアネットワークのモビリティアンカーの役割を果たす基地局装置１をマスター基地局装置と称される。また、端末装置２に対して追加の無線リソースを提供するマスター基地局装置ではない基地局装置１をセカンダリー基地局装置と称される。マスター基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、マスターセルグループ（MCG:  Master  Cell  Group）とも呼称される。セカンダリー基地局装置に関連されるサービングセルのグループは、セカンダリーセルグループ（SCG:  Secondary  Cell  Group）とも呼称される。
【０１０２】
ＤＣにおいて、プライマリーセルは、ＭＣＧに属する。また、ＳＣＧにおいて、プライマリーセルに相当するセカンダリーセルをプライマリーセカンダリーセル（PSCell:  Primary  Secondary  Cell）と称する。ＰＳＣｅｌｌ（ｐＳＣｅｌｌを構成する基地局装置）には、ＰＣｅｌｌ（ＰＣｅｌｌを構成する基地局装置）と同等の機能（能力、性能）がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌには、ＰＣｅｌｌの一部の機能だけがサポートされてもよい。例えば、ＰＳＣｅｌｌには、ＣＳＳまたはＵＳＳとは異なるサーチスペースを用いて、ＰＤＣＣＨ送信を行なう機能がサポートされてもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、常にアクティベーションの状態であってもよい。また、ＰＳＣｅｌｌは、ＰＵＣＣＨを受信できるセルである。
【０１０３】
ＤＣにおいて、無線ベアラ（データ無線ベアラ（DRB:  Date  Radio  Bearer）および／またはシグナリング無線ベアラ（SRB:  Signaling  Radio  Bearer））は、ＭｅＮＢとＳｅＮＢで個別に割り当てられてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、それぞれ個別にデュプレックスモードが設定されてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）は、互いに同期されなくてもよい。ＭＣＧ（ＰＣｅｌｌ）とＳＣＧ（ＰＳＣｅｌｌ）に対して、複数のタイミング調整のためのパラメータ（TAG:  Timing  Advance  Group）が独立に設定されてもよい。デュアルコネクティビティにおいて、端末装置２は、ＭＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＭｅＮＢ（ＰＣｅｌｌ）のみで送信し、ＳＣＧ内のセルに対応するＵＣＩをＳｅＮＢ（ｐＳＣｅｌｌ）のみで送信する。それぞれのＵＣＩの送信において、ＰＵＣＣＨおよび／またはＰＵＳＣＨを用いた送信方法はそれぞれのセルグループで適用される。
【０１０４】
ＰＵＣＣＨおよびＰＢＣＨ（ＭＩＢ）は、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。また、ＰＲＡＣＨは、ＣＧ内のセル間で複数のＴＡＧ（Timing  Advance  Group）が設定されない限り、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみで送信される。
【０１０５】
ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌでは、ＳＰＳ（Semi-Persistent  Scheduling）やＤＲＸ（Discontinuous  Transmission）を行ってもよい。セカンダリーセルでは、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと同じＤＲＸを行ってもよい。
【０１０６】
セカンダリーセルにおいて、ＭＡＣの設定に関する情報／パラメータは、基本的に、同じセルグループのＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌと共有している。一部のパラメータは、セカンダリーセル毎に設定されてもよい。一部のタイマーやカウンタが、ＰＣｅｌｌまたはＰＳＣｅｌｌのみに対して適用されてもよい。
【０１０７】
ＣＡにおいて、ＴＤＤ方式が適用されるセルとＦＤＤ方式が適用されるセルが集約されてもよい。ＴＤＤが適用されるセルとＦＤＤが適用されるセルとが集約される場合に、ＴＤＤが適用されるセルおよびＦＤＤが適用されるセルのいずれか一方に対して本開示を適用することができる。
【０１０８】
端末装置２は、端末装置２によってＣＡがサポートされているバンドの組合せを示す情報を、基地局装置１に送信する。端末装置２は、バンドの組合せのそれぞれに対して、異なる複数のバンドにおける前記複数のサービングセルにおける同時送信および受信をサポートしているかどうかを指示する情報を、基地局装置１に送信する。
【０１０９】
＜本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの詳細＞
図８は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。図８は、パラメータセット０が用いられる場合に、所定のリソースにおけるリソースエレメントの集合を示す。図８に示される所定のリソースは、ＬＴＥにおける１つのリソースブロックペアと同じ時間長および周波数帯域幅から成るリソースである。
【０１１０】
ＮＲにおいて、所定のリソースは、ＮＲ−ＲＢ（ＮＲリソースブロック）とも呼称される。所定のリソースは、ＮＲ−ＰＤＳＣＨまたはＮＲ−ＰＤＣＣＨの割り当ての単位、所定のチャネルまたは所定の信号のリソースエレメントに対するマッピングの定義を行う単位、または、パラメータセットが設定される単位などに用いることができる。
【０１１１】
図８の例では、所定のリソースは、時間方向においてＯＦＤＭシンボル番号０〜１３で示される１４個のＯＦＤＭシンボル、および、周波数方向においてサブキャリア番号０〜１１で示される１２個のサブキャリアで構成される。システム帯域幅が複数の所定のリソースで構成される場合、サブキャリア番号はそのシステム帯域幅に渡って割り当てる。
【０１１２】
Ｃ１〜Ｃ４で示されるリソースエレメントは、アンテナポート１５〜２２の伝送路状況測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を示す。Ｄ１〜Ｄ２で示されるリソースエレメントは、それぞれＣＤＭグループ１〜ＣＤＭグループ２のＤＬ−ＤＭＲＳを示す。
【０１１３】
図９は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。図９は、パラメータセット１が用いられる場合に、所定のリソースにおけるリソースエレメントの集合を示す。図９に示される所定のリソースは、ＬＴＥにおける１つのリソースブロックペアと同じ時間長および周波数帯域幅から成るリソースである。
【０１１４】
図９の例では、所定のリソースは、時間方向においてＯＦＤＭシンボル番号０〜６で示される７個のＯＦＤＭシンボル、および、周波数方向においてサブキャリア番号０〜２３で示される２４個のサブキャリアで構成される。システム帯域幅が複数の所定のリソースで構成される場合、サブキャリア番号はそのシステム帯域幅に渡って割り当てる。
【０１１５】
Ｃ１〜Ｃ４で示されるリソースエレメントは、アンテナポート１５〜２２の伝送路状況測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を示す。Ｄ１〜Ｄ２で示されるリソースエレメントは、それぞれＣＤＭグループ１〜ＣＤＭグループ２のＤＬ−ＤＭＲＳを示す。
【０１１６】
図１０は、本実施形態におけるＮＲの下りリンクリソースエレメントマッピングの一例を示す図である。図１０は、パラメータセット１が用いられる場合に、所定のリソースにおけるリソースエレメントの集合を示す。図１０に示される所定のリソースは、ＬＴＥにおける１つのリソースブロックペアと同じ時間長および周波数帯域幅から成るリソースである。
【０１１７】
図１０の例では、所定のリソースは、時間方向においてＯＦＤＭシンボル番号０〜２７で示される２８個のＯＦＤＭシンボル、および、周波数方向においてサブキャリア番号０〜６で示される６個のサブキャリアで構成される。システム帯域幅が複数の所定のリソースで構成される場合、サブキャリア番号はそのシステム帯域幅に渡って割り当てる。
Ｃ１〜Ｃ４で示されるリソースエレメントは、アンテナポート１５〜２２の伝送路状況測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を示す。Ｄ１〜Ｄ２で示されるリソースエレメントは、それぞれＣＤＭグループ１〜ＣＤＭグループ２のＤＬ−ＤＭＲＳを示す。
【０１１８】
＜本実施形態におけるＮＲのフレーム構成＞
ＮＲでは、物理チャネルおよび／または物理信号を自己完結型送信（self-contained  transmission）によって送信することができる。図１１に、本実施形態における自己完結型送信のフレーム構成の一例を示す。自己完結型送信では、１つの送受信は、先頭から連続する下りリンク送信、ＧＰ、および連続する下りリンク送信の順番で構成される。連続する下りリンク送信には、少なくとも１つの下りリンク制御情報およびＤＭＲＳが含まれる。その下りリンク制御情報は、その連続する下りリンク送信に含まれる下りリンク物理チャネルの受信、またはその連続する上りリンク送信に含まれる上りリンク物理チャネルの送信を指示する。その下りリンク制御情報が下りリンク物理チャネルの受信を指示した場合、端末装置２は、その下りリンク制御情報に基づいてその下りリンク物理チャネルの受信を試みる。そして、端末装置２は、その下りリンク物理チャネルの受信成否（デコード成否）を、ＧＰ後に割り当てられる上りリンク送信に含まれる上りリンク制御チャネルによって送信する。一方で、その下りリンク制御情報が上りリンク物理チャネルの送信を指示した場合、その下りリンク制御情報に基づいて送信される上りリンク物理チャネルを上りリンク送信に含めて送信を行う。このように、下りリンク制御情報によって、上りリンクデータの送信と下りリンクデータの送信を柔軟に切り替えることで、上りリンクと下りリンクのトラヒック比率の増減に即座に対応することができる。また、下りリンクの受信成否を直後の上りリンク送信で通知することで、下りリンクの低遅延通信を実現することができる。
【０１１９】
単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、または上りリンク送信を定義する最小の時間単位である。単位スロット時間は、下りリンク送信、ＧＰ、または上りリンク送信のいずれかのために予約される。単位スロット時間の中に、下りリンク送信と上りリンク送信の両方は含まれない。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最小送信時間としてもよい。１つの単位スロット時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）またはシンボル長の整数倍で定義される。
【０１２０】
単位フレーム時間は、スケジューリングで指定される最小時間であってもよい。単位フレーム時間は、トランスポートブロックが送信される最小単位であってもよい。単位スロット時間は、その単位スロット時間に含まれるＤＭＲＳと関連付けられるチャネルの最大送信時間としてもよい。単位フレーム時間は、端末装置２において上りリンク送信電力を決定する単位時間であってもよい。単位フレーム時間は、サブフレームと称されてもよい。単位フレーム時間には、下りリンク送信のみ、上りリンク送信のみ、上りリンク送信と下りリンク送信の組み合わせの３種類のタイプが存在する。１つの単位フレーム時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、または単位スロット時間の整数倍で定義される。
【０１２１】
送受信時間は、１つの送受信の時間である。１つの送受信と他の送受信との間は、どの物理チャネルおよび物理信号も送信されない時間（ギャップ）で占められる。端末装置２は、異なる送受信間でＣＳＩ測定を平均してはいけない。送受信時間は、ＴＴＩと称されてもよい。１つの送受信時間は、例えば、ＮＲのサンプリング間隔（Ts）、シンボル長、単位スロット時間、または単位フレーム時間の整数倍で定義される。
【０１２２】
＜Non-Orthogonal  Multiple  Access(NOMA)＞
直交多元接続(Orthogonal  Multiple  Access：OMA)送信においては、例えば直交する周波数軸および時間軸を用いて送受信を行う。この時、サブキャリア間隔によって周波数および時間リソースのフレーム構成が決定され、リソースエレメント数以上のリソースを使用することはできない。一方、NOMA送信においては、直交する周波数軸および時間軸に加えて、非直交軸である、例えば、Interleave  pattern軸、Spreading  Pattern軸、Scrambling  Pattern軸、Codebook軸、Power軸などを追加して、フレーム構成が決定される。例えば、図１２は送信装置において非直交軸で送信信号を多重し、かつ非直交軸で多重されるリソースが全て同一のパラメータセットの場合を表している。ここで、送信装置は基地局装置１または端末装置２のいずれかを示す。送信装置では、多重をする複数の送信信号セットを用意する。図１２では２つの送信信号セットを多重するとする。ここでは２つとしているが３つ以上の送信信号セットでもよい。また、それぞれの送信信号セットは別々の受信装置に対する送信信号でもよいし、同一の受信装置に対する送信信号でもよい。ここで、受信装置は基地局装置１または端末装置２のいずれかを示す。それぞれの送信信号セットは、対応するMultiple  Access(MA)  signatureが適用される。ここで、MA  signatureには、例えば、Interleave  pattern、Spreading  Pattern、Scrambling  Pattern、Codebook、Power  Allocation、Repetitionなどが含まれる。また、ここではMA  signatureと呼称したが、単にPatternやIndexといった呼称でもよく、例として上記に挙げたようなNOMA送信で使用されるPatternやIndexといった識別子や、Patternそのものを表すものを指す。MA  signature  適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で多重され、同一のアンテナポートへ送られる。また、図１２では同一のパラメータセットの送信信号セットを多重したが、図１３に示すように、異なるパラメータセットの送信信号セットを多重してもよい。図１３は異なるパラメータセットの送信信号セットを多重している以外は、図１２と同様である。
【０１２３】
一方で、図１４、１５に示すように、送信装置で多重せず、MA  signatureを適用した信号を送信し、受信装置で非直交多重されるように送信をする方法も考えられる。それぞれの送信信号セットは、対応するMA  signatureが適用される。ここで、MA  signatureには、例えば、Interleave  pattern、Spreading  Pattern、Scrambling  Pattern、Codebook、Power  Allocation、Repetitionなどが含まれる。MA  signature適用後の信号は同一の周波数および時間リソース上で送信され、伝搬チャネルを通って多重される。この場合、それぞれの送信信号セットは別々の送信装置から送信されてもよい。また、図１５に示したように、同一の周波数および時間リソース上で送信される送信信号のパラメータセットは、異なるパラメータセットでもよい。
【０１２４】
図１６は受信装置の一例である。図１６に示すように、受信信号は同一の周波数および時間リソース上で複数の送信信号が多重された状態で受信される。受信装置では多重された送信信号セットを復号するため、送信機で適用されたMA  signatureを適用し、チャネル等化および干渉信号キャンセラにより所望の信号を取り出す。この時、同一のMA  signatureが用いられて多重をしてしまった場合は、多重された信号間の干渉の影響が大きくなってしまい、復号をすることが難しくなってしまう。
【０１２５】
以上のように、NOMA送信では送信装置および受信装置で適用されたMA  signatureを送信装置および受信装置間で共有し、かつ、MA  signatureが重複することなく適用される必要がある。また、以降の議論でリソースと言った場合、MA  signatureもリソースの一つとして含むこととする。ここで、周波数・時間・MA  signatureすべてを含むリソースをMultiple  Access(MA)リソースと呼ぶ場合もあり、周波数・時間のみのリソースをMultiple  Access(MA)  Physicalリソースと呼ぶ場合もある。
【０１２６】
＜グラント無しの送信（Grant-free送信）＞
Grant-free送信とは、端末装置２が基地局装置１からのリソースアロケーション（Grant）を受信することなく、端末装置２が適当な周波数軸および時間軸で区切られたリソースを利用して送信をすることを表す。すなわち、Grant-free送信は、Downlink  Control  Informationに、Grantを含まずに、データ送信を実施するものを表す。基地局装置１は、端末装置２が選択可能な周波数および時間リソースの候補を事前に指定しても良い。主な目的として、シグナリングオーバーヘッドの削減による、端末装置２の省電力化や低遅延通信がある。従来では、基地局装置１が端末装置２に対して、UplinkやSidelinkで使用するリソースを通知することで、他の端末装置２とのリソース競合が発生せずに通信をすることができていたが、一方で、本通知によるシグナリングのオーバーヘッドが発生してしまう。図１７は、Grant  based送信の一例を示す流れ図である。例えば、図１７に示すようなGrant  based送信の場合、端末装置２は、データが発生したら（ステップＳ１１）、基地局装置１にリソース割り当て要求を出す（ステップＳ１２）。基地局装置１は、リソース割り当て要求に対して、端末装置２にリソースを割り当てる（ステップＳ１３）。端末装置２は、基地局装置１から割り当てられたリソースを用いて、Dataを送信し（ステップＳ１４）、基地局装置１は応答を返す（ステップ１５）が、その送信のため、ステップＳ１２、１３の分のシグナリングオーバーヘッドが生じる。
【０１２７】
図１８は、Grant-free送信の一例を示す流れ図である。図１８に示すようなGrant-free送信の場合は、図１７におけるステップＳ１２、Ｓ１３の処理を削減した通信を行う。具体的には、基地局装置１は、端末装置２へ使用可能なリソースを割り当て、基地局装置１は、リソース割り当て要求に対して、端末装置２にリソースを割り当てる（ステップＳ２１）。端末装置２は、データが発生したら（ステップＳ２２）、端末装置２は、基地局装置１から割り当てられたリソースを用いて、Dataを送信し（ステップＳ２３）、基地局装置１は応答を返す（ステップ２４）。そのため、次世代の通信で求められる省電力化や低遅延通信において、リソース割り当て通知を行わないGrant-free送信は有力な技術候補として考えられる。Grant-free送信における送信リソースは、使用可能な全帯域から選択しても良いし、あらかじめ基地局装置１から指定されたリソースの中から選択しても良い。
【０１２８】
ここで、OMA送信とNOMA送信とを端末装置２において切り替えられるようにことで、以下で示すようなメリットが生じる。
【０１２９】
端末装置２は、NOMA送信をする場合、上記のMA  Signatureを適用して送信をする。NOMA送信をすることで周波数利用効率の向上を期待できる一方で、送信側ではMA  signatureの適用処理が、受信側では干渉キャンセル処理が必要になる。さらに、MA  Signatureの種類によっては、OMA送信と比較して多くの時間・周波数リソースが必要になる場合がある。例えば、MA  signatureとしてSpreadingやRepetitionを利用する場合である。OMA送信で送信リソースが不足する場合、NOMA送信は非常に有効である。一方で、OMA送信でも十分なリソースが確保できる場合は、送信端末や受信端末の処理負荷や、時間・周波数リソースの利用効率を考慮すると、OMA送信の方が良い場合がある。以上が、NOMA送信からOMA送信に切り替える利点である。
【０１３０】
また、端末装置２は、OMA送信をする場合、他の端末装置と異なる時間・周波数リソースを使用しなければならない。そのため、データを送信する端末装置の数が多い場合は、時間・周波数リソースが不足する場合がある。時間・周波数リソースが不足していれば、端末装置２は次の送信タイミングで送信をすることも考えられるが、それは送信遅延の原因となってしまう。そこで、端末装置２はNOMA送信を適用することにより、干渉キャンセルの処理負荷は増えるものの、その一方で、時間・周波数リソースに加えて、非直交リソースを使用できるようになり、送信可能な端末装置数を増やすことができる。以上が、OMA送信からNOMA送信に切り替える利点である。
【０１３１】
＜NOMA送信とOMA送信の切り替えシーケンス＞
図１９に、端末装置２がGrant-based  Uplink送信をする場合のNOMA送信とOMA送信の切り替えシーケンス例を示す。一連の処理は、例えば制御部１０３や制御部２０３が実行する。最初に、端末装置２は、NOMA送信をサポートしているかどうかを基地局装置１に通知する（ステップＳ１０１）。もし、端末装置２がNOMA送信をサポートしている場合、基地局装置１は、NOMA送信を端末装置２に設定する（ステップＳ１０２）。具体的には、基地局装置１は、NOMA送信をすることができるかどうか、もしくは常にNOMA送信をするか否かを、端末装置２に通知する。NOMA送信をしてもよいという許可通知が、基地局装置１から端末装置２に送信された場合、NOMA送信とOMA送信の切り替え処理が実施されることになる。例えば、基地局装置１はNOMA送信とOMA送信の切り替えをするトリガを検出したとする（ステップＳ１０３）。トリガを検出後、基地局装置１は、端末装置２にNOMA送信をするかどうかの切り替え通知をすぐにしてもよい（ステップＳ１０４）。端末装置２で送信データが発生すると（ステップＳ１０５）、端末装置２は基地局装置１へリソース割り当て要求を行う。基地局装置１は、端末装置２にリソースを割り当てる（ステップＳ１０７）。
【０１３２】
なお、基地局装置１は、端末装置２にNOMA送信をするかどうかの切り替え通知を、ステップＳ１０６のリソース割り当て要求後に行っても良い。また基地局装置１は、端末装置２にNOMA送信をするかどうかの切り替え通知を、ステップＳ１０７のリソース割り当て後に行っても良い（ステップＳ１０８）。
【０１３３】
端末装置２は、基地局装置１からの通知に従って、NOMA送信かOMA送信のいずれかでデータを基地局装置１へ送信するかを選択し（ステップＳ１０９）、割り当てられたリソースを使って基地局装置１へデータを送信する（ステップＳ１１０）。基地局装置１は、ステップＳ１１０のデータの送信に対する応答（ACKまたはNACK）を端末装置２に送信する（ステップＳ１１１）。
【０１３４】
NOMA送信をするかどうかの切り替え通知は、Explicit（明示的）に通知される情報や、他の情報に紐づけされるなどしたImplicit（暗黙）な情報に基づいて通知される。ステップＳ１０３の、NOMA送信とOMA送信の切り替えトリガの実施例、および手順ステップＳ１０４、Ｓ１０７、Ｓ１０８の、Explicitな情報やImplicitな情報によるNOMA送信およびOMA送信の切り替え実施例は、以下で記載する。
【０１３５】
図２０に、端末装置２がGrant-free  Uplink送信をする場合のNOMA送信とOMA送信の切り替えシーケンス例を示す。一連の処理は、例えば制御部１０３や制御部２０３が実行する。最初に、端末装置２は、NOMA送信をサポートしているかどうかを基地局装置１に通知する（ステップＳ１２１）。もし、端末装置２がNOMA送信をサポートしている場合、基地局装置１は、NOMA送信を端末装置２に設定する（ステップＳ１２２）。具体的には、基地局装置１は、NOMA送信をすることができるかどうか、もしくは常にNOMA送信をするか否かを、端末装置２に通知する。NOMA送信をしてもよいという許可通知が、基地局装置１から端末装置２に送信された場合、NOMA送信とOMA送信の切り替え処理が実施されることになる。また、基地局装置１は端末装置２に、Grant-free送信用のリソースをあらかじめ割り当てておく（ステップＳ１２３）。例えば、基地局装置１がNOMA送信とOMA送信の切り替えをするトリガを検出したとする（ステップＳ１２４）。トリガを検出後、基地局装置１は、端末装置２にNOMA送信をするかどうかの切り替え通知をする（ステップＳ１２５）。NOMA送信をするかどうかの切り替え通知は、Explicitに通知される情報や、他の情報に紐づけされるなどしたImplicitな情報に基づいて通知される。
【０１３６】
端末装置２で送信データが発生すると（ステップＳ１２６）、基地局装置１からの通知に従って、NOMA送信かOMA送信のいずれかでデータを基地局装置１へ送信するかを選択し（ステップＳ１２７）、Grant-free送信用に割り当てられたリソースを使って基地局装置１へデータを送信する（ステップＳ１２８）。基地局装置１は、ステップＳ１２８のデータの送信に対する応答（ACKまたはNACK）を端末装置２に送信する（ステップＳ１２９）。
【０１３７】
ステップＳ１２４の、NOMA送信とOMA送信の切り替えトリガの実施例、およびステップＳ１２５の、Explicitな情報やImplicitな情報によるNOMA送信およびOMA送信の切り替え実施例は、以下で記載する。
【０１３８】
＜NOMA送信とOMA送信の切り替えトリガ例＞
次に、基地局装置１におけるNOMA送信とOMA送信の切り替えトリガとして考えられる例について記載する。なお、これらのトリガに限定されるものではなく、基地局装置１の判断でNOMA送信とOMA送信の切り替えを実施してもよい。
【０１３９】
（１）セル内収容ユーザ数
例えば、セル内収容ユーザ数をトリガとしてもよい。セル内に収容されるユーザ数が一定以上となった場合、セル全体のトラフィックの増加が考えられる。その場合、基地局装置１は、OMA送信からNOMA送信に切り替えることで、周波数利用効率を上げることが考えられる。
【０１４０】
（２）ビーム内ユーザ数
例えば、ビーム内収容ユーザ数をトリガとしてもよい。同一のビーム内に収容されるユーザ数が一定以上となった場合、トラフィックの増加が考えられる。その場合、基地局装置１は、OMA送信からNOMA送信に切り替えることで、周波数利用効率を上げることが考えられる。
【０１４１】
（３）端末装置からのアップリンク送信を正しく受信できなかった場合
例えば、端末装置２からのアップリンク送信を正しく受信できず、かつNOMA送信であった場合、OMA送信に切り替えてもよい。基地局装置１は、他の端末装置２の干渉の影響で端末装置２からのアップリンク送信を正しく受信できなかった可能性があるため、他の端末装置２の干渉が無いOMA送信に切り替えることで、再送時に正しく受信できる可能性が向上する。
【０１４２】
＜NOMA送信とOMA送信の切り替え通知の実施例＞
以下で、基地局装置１によるNOMA送信とOMA送信の切り替え通知の実施例を説明する。
【０１４３】
（１）Explicitに通知
（１−１）System  InformationでExplicitに通知して切り替え
本実施例は、System  Informationで切り替え情報を通知する実施例である。System  Informationは、ブロードキャストまたはマルチキャストで通知される情報である。そのため、基地局装置１に収容されている全てまたは複数の端末装置２は、System  Informationの情報に基づいてNOMA送信とOMA送信の切り替えが実施されることになる。
【０１４４】
例えば、System  Informationで通知される情報は、NOMA送信またはOMA送信を表す情報ビットであってもよい。基地局装置１は、所定のSystem  Informationに、NOMA送信またはOMA送信を表す情報ビットを含めてブロードキャストまたはマルチキャストに通知を行う。複数の端末装置２は、基地局装置１からの通知を受信することで、NOMA送信もしくはOMA送信を切り替えることが可能となる。
【０１４５】
また、端末装置２は、System  Informationを正しく受信できない場合も考えられる。端末装置２は、System  Informationを正しく受信できなかった場合、例えばNOMA送信をしない、またはOMA送信をしないとしてもよい。端末装置２は、System  Informationを正しく受信できた場合は、System  Informationの情報に基づいて、NOMA送信またはOMA送信を行うかどうか決定する。
【０１４６】
または、基地局装置１から送信されるSystem  InformationにNOMA送信またはOMA送信といった情報が含まれていない場合も考えられる。もし、System  Informationに情報が含まれていなかった場合は、端末装置２は、NOMA送信をしない、またはOMA送信をしないとしてもよい。端末装置２は、System  Informationに情報が含まれていた場合は、情報に従ってNOMA送信およびOMA送信を切り替える。
【０１４７】
（１−２）RRC  SignalingでExplicitに通知して切り替え
本実施例は、RRC  Signalingで切り替え情報を通知する実施例である。端末装置２は、RRC  signalingに含まれるNOMA送信とOMA送信の切り替え情報に基づいて、切り替えが実施される。
【０１４８】
例えば、RRC  Signalingで通知される情報は、NOMA送信またはOMA送信を表す情報ビット、または、現在のアクセス方式から、もう一方のアクセス方式に切り替えを指示する情報などが含まれていても良い。もう一方のアクセス方式への切り替え指示とは、例えば、現在のアクセス方式がNOMA送信で、切り替え指示ビットを受信したらOMA送信に切り替える、といったものである。
【０１４９】
また、端末装置２は、RRC  Signalingを正しく受信できない場合も考えられる。端末装置２は、RRC  Signalingを正しく受信できなかった場合、例えばSystem  Informationで情報が通知されていれば、通知された情報に従ってもよい。System  Informationでも通知されていない、またはSystem  Informationも受信できていない場合は、端末装置２は、NOMA送信をしない、またはOMA送信をしないとしても良い。さらに、RRC  Signalingを正しく受信しても、切り替え情報が含まれていなかった場合が考えられる。この場合、端末装置２は、例えばSystem  Informationで情報が通知されていれば通知された情報に従ってもよい。System  Informationでも通知されていない、またはSystem  Informationも受信できていない場合は、端末装置２は、NOMA送信をしない、またはOMA送信をしないとしても良い。
【０１５０】
（１−３）UE-specific  PDCCHでExplicitに通知して切り替え
本実施例は、基地局装置１からUE-Specific  PDCCHで送信される信号で、切り替え情報を通知する実施例である。UE-specific  PDCCHで送信される信号は、特定のユーザのみが受信可能な制御信号である。
【０１５１】
例えば、基地局装置１は、DCIにNOMA送信およびOMA送信を示す情報を追加して、端末装置２にDCIを送信してもよい。端末装置２は、DCIで通知された情報に従い、NOMA送信およびOMA送信を切り替える。
【０１５２】
また基地局装置１は、DCIに含まれるMCSテーブルに、NOMA送信またはOMA送信を表すビット列を追加してもよい。また基地局装置１は、NOMA用のMCSテーブルや、OMA用のMCSテーブルを用意してもよい。
【０１５３】
また基地局装置１は、Resource  Allocationを表すビット列に、NOMA送信またはOMA送信を表すビット列を追加してもよく、MA  Signatureを表すビット列を追加してもよい。ここで、MA  Signatureを表すビット列は、OMAを表すビット系列と、NOMA送信でMA  signature系列を表すビット系列で構成されてもよい。
【０１５４】
また基地局装置１は、OMA送信とNOMA送信のDCI  Formatを分けても良い。また基地局装置１は、OMA用のRadio  Network  Temporary  Identifier(RNTI)と、NOMA用のRNTIとして別のものを用意し、端末装置２は、DCIデコード後のCRCチェック時にそれぞれのRNTIでCRCチェックを実施することでNOMA送信およびOMA送信の切り替えの判定をしてもよい。図２１、図２２に、RNTIによるOMA送信とNOMA送信の判定の実施例を示す。図２１は、送信側（Transmitter、例えば基地局装置１）の判定例であり、図２２は受信側（Receiver、例えば端末装置２）の判定例である。基地局装置１は、DCIのペイロードからCRCを計算し、アップリンクでOMA送信を指示する場合は、OMA用のRNTIでスクランブルし、アップリンクでNOMA送信を指示する場合は、NOMA用のRNTIでスクランブルする。そして基地局装置１は、スクランブル後のCRC（Scrambled  CRC）をペイロードに付与し、端末装置２に送信をする。端末装置２は、DCIをデコード後、OMA用のRNTIとNOMA用のRNTIのそれぞれでデスクランブルし、それぞれCRCチェックを実施する。正しくDCIを復号できていれば、どちらかのRNTIのデスクランブルでCRCチェックが通るため、これにより端末装置２は、アップリンク送信でOMA送信をするのかNOMA送信をするのかを知ることが可能となる。
【０１５５】
（１−４）Group-common  PDCCHでExplicitに通知して切り替え
本実施例は、Group-common  PDCCHで送信される信号で、切り替え情報を通知する実施例である。Group-common  PDCCHで送信される信号は、単一または複数のユーザが受信可能な制御信号である。図２３に、Group-common  PDCCHの一例を示す。図２３のControl  Resource  Set(CORESET)は、制御情報が送信される領域である。このCORESETの一部で、Group-common  PDCCHが送信される。
【０１５６】
例えば、基地局装置１は、単一または複数のユーザそれぞれのNOMA送信およびOMA送信の切り替え情報を含む、Group-common  DCIで通知する。また、基地局装置１は、単一または複数のユーザ全員共通のNOMA送信およびOMA送信の切り替え情報を含む、Group-common  DCIで通知する。Group-Common  DCIは、他の情報と併せて送信されてもよいし、NOMA送信およびOMA送信の切り替え情報のみを含んだGroup-Common  DCIでもよい。
【０１５７】
また基地局装置１は、OMA用のRNTIと、NOMA用のRNTIとで別のものを用意してもよく、端末装置２は、Group-common  DCIのデコード後のCRCチェック時に、それぞれのRNTIでCRCチェックを実施することでNOMA送信およびOMA送信の切り替えの判定をしてもよい。ここで、スクランブルされるGroup-common  DCIは、NOMA送信およびOMA送信の切り替え情報を含まないGroup-common  DCIであってもよいし、NOMA送信およびOMA送信の切り替え情報を含んだGroup-common  DCIでもよい。
【０１５８】
（２）Implicitに通知
（２−１）Search  SpaceでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、Search  SpaceをNOMA用とOMA用で分けることで、端末装置２がNOMA送信とOMA送信のどちらであるかを判断する実施例である。端末装置２は、自分宛のDCIであるかを判断するために、DCIのBlind  Decodingを実施する。ここで、DCIはUE-SpecificなDCIでもよいし、複数の端末装置に対して送信される、Group-commonのDCIであってもよい。Blind  Decodingの結果、CRCチェックが正常に通った場合、端末装置２は自分宛のDCIであると判断する。この時、受信したDCIが、NOMA用のSearch  Spaceに属していたか、OMA用のSearch  Spaceに属していたかによって、端末装置２はNOMA送信とOMA送信の切り替えを判断することができる。
【０１５９】
また、Search  Spaceとして、Common  Search  SpaceとUE-specific  Search  Spaceがあるが、どちらかのSearch  Spaceに限定されてもよい。例えば、UE-specific  Search  Spaceに限定する、としてもよいし、Common  Search  Spaceに限定してもよい。例えば、UE-specific  Search  Spaceに限定した場合、端末装置２は、NOMA用のUE-specific  Search  SpaceとOMA用のUE-specific  Search  SpaceそれぞれでBlind  Decodingをすることになる。
【０１６０】
また、CORESETと紐づけられもよい。一つのCORESETは、一つまたは複数のSearch  Spaceを含む。また、一つの帯域内に、一つまたは複数のCORESETが含まれる。例えば、２つのCORESET  #0と#1が存在する場合、CORESET  #0はNOMA送信、CORESET  #1はOMA送信とすることで、端末装置２はNOMA送信とOMA送信の切り替えを判断することができる。図２４は、帯域内に２つのCORESETが含まれる例である。図２４は２つのCORESETが時間方向に多重された例であるが、周波数方向に多重されてもよい。
【０１６１】
（２−２）Grantで通知された時間・周波数リソースでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、基地局装置１でGrantされた時間・周波数リソースに応じて、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。基地局装置１でGrantされた時間・周波数リソースがNOMA送信用のリソースであれば端末装置２はNOMA送信を実施し、一方でGrantされた時間・周波数リソースがOMA送信用のリソースであれば端末装置２はOMA送信を実施する。Grantされた時間・周波数リソースとNOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。例えば、時間方向では、SlotやSubframeのIndexと紐づけられてもよいし、周波数方向では、リソースブロックに紐づけられてもよい。または、Grant-free送信用リソースと紐づけられてもよい。例えば、Grant-free送信用リソースが割り当てられた場合は端末装置２はNOMA送信を行い、そうでない場合は端末装置２はOMA送信を行っても良い。上記例は一例であり、Grantされた時間・周波数リソースに関する情報であれば、本実施例は適用可能である。
【０１６２】
（２−３）Grant-free/Grant-basedでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、Grant-free送信とGrant-based送信それぞれに、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、Grant-free送信はNOMA送信、Grant-based送信はOMA送信と紐づけることで、Grant無しで送信する場合は端末装置２はNOMA送信を行い、Grantを受信した場合は端末装置２はOMA送信をするというように判断する。Grant-free送信またはGrant-based送信と、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。また、Grant-free送信とGrant-based送信の両方に、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、Grant-free送信とGrant-based送信の両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、Grant-free送信とGrant-based送信の両方でNOMA送信を行うことになる。
【０１６３】
また、Grant-free送信またはGrant-based送信のいずれか、または両方を、NOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、Grant-based送信では端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１６４】
（２−４）WaveformでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、送信可能なWaveformに、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、OFDM送信およびDFT-s-OFDM送信の２つが送信可能であるとする。ここで、OFDM送信はNOMA送信、DFT-s-OFDM送信はOMA送信と紐づけることで、OFDM送信をする場合はNOMA送信を行い、DFT-s-OFDM送信をする場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。送信可能なWaveformと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。また、送信可能なWaveformの複数または全てに、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、OFDM送信とDFT-s-OFDM送信の両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、OFDM送信とDFT-s-OFDM送信の両方でNOMA送信を行うことになる。
【０１６５】
また、特定のWaveformをNOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、DFT-s-OFDM送信では端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１６６】
（２−５）HARQ  ProcessでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、HARQ  Process  numberに、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、２つのHARQ  Process  #0とHARQ  Process  #1で送信するとする。ここで、HARQ  Process  #0はNOMA送信、HARQ  Process  #1はOMA送信と紐づけることで、HARQ  Process  #0を送信する場合はNOMA送信を行い、HARQ  Process  #1を送信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。HARQ  Processと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。また、HARQ  Processの複数または全てに、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、HARQ  Process  #0とHARQ  Process  #1の両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、HARQ  Process  #0とHARQ  Process  #1の両方でNOMA送信を行うことになる。
【０１６７】
また、特定のHARQ  ProcessをNOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、HARQ  Process  #0では端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１６８】
（２−６）DMRS  SequenceでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、基地局装置１から端末装置２に送信されるDMRS  Sequenceに、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、２つのDMRS  Sequence  #0とDMRS  Sequence  #1を受信するとする。ここで、DMRS  Sequence  #0はNOMA送信、DMRS  Sequence  #1はOMA送信と紐づけることで、DMRS  Sequence  #0を受信する場合はNOMA送信を行い、DMRS  Sequence  #1を受信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。DMRS  Sequenceと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置から端末装置に通知されてもよい。また、DMRS  Sequenceの複数または全てに、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、DMRS  Sequence  #0とDMRS  Sequence  #1の両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、DMRS  Sequence  #0とDMRS  Sequence  #1のいずれを受信した時もNOMA送信を行うことになる。
【０１６９】
（２−７）CellでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、Cellに、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、２つのCell  #0とCell  #1で送受信するとする。ここで、Cell  #0はNOMA送信、Cell  #1はOMA送信と紐づけることで、Cell  #0で送信する場合はNOMA送信を行い、Cell  #1で送信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。Cellと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。また、Cellの複数または全てに、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、Cell  #0とCell  #1の両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、Cell  #0とCell  #1のいずれを受信した時もNOMA送信を行うことになる。また、本実施例は、Carrier  AggregationやDual  connectivityでも適用可能である。
【０１７０】
また、特定のCellをNOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、Scell（Secondary  Cell）では端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１７１】
（２−８）Licensed  Band/Unlicensed  BandでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、Licensed  BandまたはUnlicensed  Bandに、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、Licensed  BandまたはUnlicensed  Bandで送信可能であるとする。ここで、Licensed  BandはNOMA送信、Unlicensed  BandはOMA送信と紐づけることで、Licensed  Bandで送信する場合はNOMA送信を行い、Unlicensed  Bandで送信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。Licensed  BandまたはUnlicensed  Bandと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置から端末装置に通知されてもよい。また、Licensed  BandとUnlicensed  Bandの両方に、同一の送信方法が割り当てられてもよい。例えば、Licensed  BandとUnlicensed  Bandの両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、Licensed  BandとUnlicensed   Bandのいずれで送信をする場合もNOMA送信を行うことになる。
【０１７２】
また、Licensed  BandまたはUnlicensed  Bandのいずれか、または両方を、NOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、Unlicensed  Bandでは端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１７３】
（２−９）PUCCHやPUSCHなどのチャネルでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、PUCCHやPUSCHといった送信チャネルと、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、PUCCHやPUSCHでアップリンク送信をする。ここで、PUSCHはNOMA送信、PUCCHはOMA送信と紐づけることで、PUSCHで送信する場合はNOMA送信を行い、PUCCHで送信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。PUCCHやPUSCHといったチャネルと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置から端末装置に通知されてもよい。また、複数または全てのチャネルに、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、PUCCHやPUSCHの両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、PUCCHやPUSCHのいずれで送信をする場合もNOMA送信を行うことになる。
【０１７４】
また、特定のチャネルを、NOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、PUCCHでは端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１７５】
また、特定のチャネルのうち、送信フォーマットによってNOMA送信をしてもよい、という制限をしてもよい。例えば、PUCCHは基本的にOMA送信と仮定した場合、PUCCHでScheduling  Requestを送信する場合のみ端末装置２はNOMA送信を使用してもよい。Scheduling  Requestによらず、ACK/NACKやCSIといった他の情報の場合に制限をかけてもよい。
【０１７６】
（２−１０）SlotおよびMini-slotでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、SlotおよびMini-slotと、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、SlotおよびMini-slotで送信可能であるとする。ここで、Mini-slotはNOMA送信、SlotはOMA送信と紐づけることで、Mini-slotで送信する場合はNOMA送信を行い、Slotで送信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。SlotおよびMini-slotと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。また、SlotおよびMini-Slotの両方に、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、SlotおよびMini-slotの両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、SlotおよびMini-slotのいずれで送信をする場合もNOMA送信を行うことになる。
【０１７７】
SlotとMini-slot両方ともNOMAの場合の実施例を図２５に示す。図２５は、SlotとMini-slotの両方にNOMAを適用した例である。Slot及びMini-slotの領域それぞれに、NOMAが適用されている。また、端末装置−１と端末装置−２の周波数領域は同一であるとしている。端末装置−１はSlotで送信し、端末装置−２はMini-slotで送信をする。この時、端末装置−１のNOMAを適用する範囲を、端末装置−２のNOMA適用範囲と同じにしておくことで、２つの端末装置が同一時間・周波数で送信をしても、基地局装置１は、干渉キャンセラにより復号をすることが可能となる。
【０１７８】
また、SlotまたはMini-slotのいずれか、または両方を、NOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、Mini-slotでは端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１７９】
（２−１１）Subcarrier  SpacingでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、Subcarrier  Spacingと、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、Subcarrier  Spacingが15kHzと30kHzで送信可能であるとする。ここで、Subcarrier  Spacing  30kHzはNOMA送信、15kHzはOMA送信と紐づけることで、30kHzで送信する場合はNOMA送信を行い、15kHzで送信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。Subcarrier  Spacingと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。また、複数または全てのSubcarrier  Spacingに、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、15kHzと30kHzの両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、15kHzと30kHzのいずれで送信をする場合もNOMA送信を行うことになる。
【０１８０】
また、特定のSubcarrier  Spacingを、NOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、Subcarrier  Spacing  240kHzでは端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。240kHzのような比較的広いSubcarrier  Spacingは、例えばミリ波帯のような比較的高い周波数帯での利用が一例として考えられる。比較的高い周波数帯では、周波数リソースが比較的多く使用可能であると考えられるため、NOMA送信をしなくても十分なリソースが確保できる可能性があるためである。もちろん、高い周波数帯でNOMA送信を適用してもよいし、240kHzのような比較的広いSubcarrier  SpacingでもNOMA送信を適用してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１８１】
（２−１２）パラメータセットでImplicitに通知して切り替え
本実施例は、パラメータセットと、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。例えば、端末装置２は、パラメータセット#0と#1で送信可能であるとする。ここで、パラメータセット#0はNOMA送信、パラメータセット#1はOMA送信と紐づけることで、パラメータセット#0で送信する場合はNOMA送信を行い、パラメータセット#1で送信する場合はOMA送信をするというように、端末装置２は判断する。パラメータセットと、NOMA送信またはOMA送信の対応は、静的に仕様としてあらかじめ決められていてもよいし、準静的に基地局装置１から端末装置２に通知されてもよい。また、複数または全てのパラメータセットに、同一の送信方法を割り当ててもよい。例えば、パラメータセット#0とパラメータセット#1の両方にNOMA送信が割り当てられた場合は、端末装置２は、パラメータセット#0とパラメータセット#1のいずれで送信をする場合もNOMA送信を行うことになる。
【０１８２】
また、特定のパラメータセットを、NOMA送信もしくはOMA送信に制限してもよい。例えば、パラメータセット#0では端末装置２はNOMA送信を使用しないよう制限してもよい。ここで、制限をかける場合の組み合わせは上記例に限らない。
【０１８３】
（２−１３）RACH  Procedureに紐づけてImplicitに通知して切り替え
本実施例は、2-step  RACH  Procedureまたは4-step  RACH  Procedureと、NOMA送信またはOMA送信を紐づけることで、NOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。4-step  RACH  Procedureは、LTEで使用されている初期アクセスProcedureである。4-step  RACH  Procedureの1st  stepで端末装置２が基地局装置１にPreambleを送信し、2nd  stepで基地局装置１はPreambleを受信したことに対する応答と、3rd  step用のGrantを端末装置２に送信する。3rd  Stepでは、2nd  stepでGrantされたリソースを使用して端末装置２が基地局装置１に初期設定に必要となるデータの送信を行い、4th  stepで基地局装置１は端末装置２に応答する。一方、2-step  RACH  Procedureは、4-step  RACH  Procedureの1st  stepと2nd  stepを省略したRACH  Procedureである。2-step  RACH  Procedureの1st  stepでは、端末装置がPreambleと初期設定に必要となるデータを併せて基地局装置１に送信し、2nd  stepで基地局装置１が端末装置２に応答をする。2-step  RACH  Procedureは、1st  stepで、複数の端末装置２が同一時間・周波数リソースを使用してデータを送信してしまい、基地局装置１でデータを復号できない可能性があることである。
【０１８４】
そこで、2-step  RACH  Procedureの場合は、1st  stepでNOMA送信を適用することで、複数の端末装置２が同一時間・周波数リソースを使用しても、復号できるようにする。一方で、4-step  RACH  Procedureの場合は、3rd  stepでのデータ送信をOMA送信で実施する。以上のように、2-step  RACH  Procedureの場合はNOMA送信、4-step  RACH  Procedureの場合はOMA送信を紐づけて切り替える。
【０１８５】
もちろん、2-step  RACH  ProcedureでOMA送信を適用してもよいし、4-step  RACH  ProcedureでNOMA送信を適用してもよい。
【０１８６】
（３）セルまたはビームハンドオーバーで切り替え
本実施例は、NOMA送信対応・非対応セルまたはビームから、NOMA送信対応・非対応セルまたはビームへのハンドオーバーをした場合にNOMA送信およびOMA送信を切り替える実施例である。以降ではセルの場合の実施例を示すが、ビーム間のハンドオーバーの場合も同様に実施可能である。まず、NOMA送信対応セルの基地局装置１は、System  Informationなどのブロードキャスト信号で、NOMA送信対応を示す信号を送信しているとする。すなわち、NOMA非対応セルの基地局装置１は、NOMA対応を示す信号を送信しないことになる。例えば、端末装置２がNOMA対応セルでNOMA送信をしているとする。ここで、端末装置２は他セルへのハンドオーバーを実施するとする。この時、端末装置２は、ハンドオーバー先の基地局装置１が送信をしている、System  Informationなどのブロードキャスト信号を受信し、NOMA送信対応かどうかを確認する。もしNOMA送信に対応していれば、端末装置２はNOMA送信対応のCapabilityを基地局装置１に通知し、基地局装置１はNOMA送信をしてよいかどうかを端末装置２に通知する。一方、ハンドオーバー先の基地局装置１がNOMA非対応であれば、端末装置２はNOMA送信からOMA送信に切り替えて、OMA送信をする。
【０１８７】
このように、端末装置２は、様々な情報に基づいて、NOMA送信とOMA送信とを切り替えることが可能になる。
【０１８８】
以上の実施例は、どれか一つのみを適用しても良いし、複数の方法を組み合わせて実施しても良い。また、以上の実施例でアップリンクの場合を主に示したが、上記実施例はアップリンクのみに限定されるものではなく、Device  to  Deviceなどのサイドリンクや、リレー端末との通信にも適用可能である。
【０１８９】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局装置１は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局装置１は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局装置１は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局装置１として動作してもよい。
【０１９０】
また、例えば、端末装置２は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１９１】
（基地局に関する応用例）
（第１の応用例）
図２６は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１９２】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図２６に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２６にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１９３】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１９４】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１９５】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１９６】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１９７】
無線通信インタフェース８２５は、図２６に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図２６に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２６には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１９８】
図２６に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した基地局装置１に含まれる１つ以上の構成要素（上位層処理部１０１及び／又は制御部１０３）は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９９】
また、図２６に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した受信部１０５及び送信部１０７は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、上位層処理部１０１と上位ノード又は他の基地局装置とのインタフェースは、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０２００】
（第２の応用例）
図２７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０２０１】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図２７に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０２０２】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図２６を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０２０３】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図２６を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図２７に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０２０４】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２０５】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０２０６】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０２０７】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図２７に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図２７には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０２０８】
図２７に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した基地局装置１に含まれる１つ以上の構成要素（上位層処理部１０１及び／又は制御部１０３）は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０９】
また、図２７に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した受信部１０５及び送信部１０７は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ１０９は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、上位層処理部１０１と上位ノード又は他の基地局装置とのインタフェースは、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０２１０】
（端末装置に関する応用例）
（第１の応用例）
図２８は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２１１】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２１２】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２１３】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図２８に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図２８には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１４】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２１５】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２１６】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図２８に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図２８にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２１７】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２１８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２８に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２１９】
図２８に示したスマートフォン９００において、図９を参照して説明した端末装置２に含まれる１つ以上の構成要素（上位層処理部２０１及び／又は制御部２０３）は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２０】
また、図２８に示したスマートフォン９００において、例えば、図９を参照して説明した受信部２０５及び送信部２０７は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ２０９は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２２１】
（第２の応用例）
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２２２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２２３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２２４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２２５】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２９に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２９には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２２６】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２２７】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２２８】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２９に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２９にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２２９】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２３０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２９に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２３１】
図２９に示したカーナビゲーション装置９２０において、図９を参照して説明した端末装置２に含まれる１つ以上の構成要素（上位層処理部２０１及び／又は制御部２０３）は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて上記１つ以上の構成要素が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに上記１つ以上の構成要素の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、上記１つ以上の構成要素を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを上記１つ以上の構成要素として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２３２】
また、図２９に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図９を参照して説明した受信部２０５及び送信部２０７は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、送受信アンテナ２０９は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２３３】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２３４】
なお、上述の説明でｅＮＢとして示したものは、ｇＮＢ（gNodeB、next  Generation  NodeB）であってもよい。
【０２３５】
＜３．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、OMA送信とNOMA送信とを切り替えるための情報を通知する基地局装置１、及び、OMA送信とNOMA送信とを基地局装置１から通知される情報に基づいて切り替える端末装置２が提供される。
【０２３６】
本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図またはフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０２３７】
また、各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアで構成することで、一連の処理をハードウェアで実現することもできる。
【０２３８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２３９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２４０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信を行っている装置から情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する制御部と、
を備える、通信装置。
（２）
前記制御部は、前記取得部が取得した、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを明示的に指定する制御情報に基づいて、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記制御情報は、システム情報で通知される、前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御情報は、RRCシグナリングで通知される、前記（２）に記載の通信装置。
（５）
前記制御情報は、物理下りリンク制御チャネルで通知される、前記（２）に記載の通信装置。
（６）
前記制御情報は、暗号化された情報に対する、直交多元接続通信用のID情報及び非直交多元接続通信用のID情報を用いた復号結果に基づいて、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記取得部が取得した、直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを明示的に指定しない非制御情報に基づいて直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（１）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、下り制御情報が存在したサーチスペースの場所によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（７）に記載の通信装置。
（９）
前記制御部は、前記装置から割り当てられたリソースの場所によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（７）に記載の通信装置。
（１０）
前記制御部は、前記装置からグラントありで送信をする通信方式と、グラント無しで送信をする通信方式とによって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（７）に記載の通信装置。
（１１）
前記制御部は、前記装置への送信に使用するスロットの種類によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（７）に記載の通信装置。
（１２）
前記制御部は、前記装置からの送信に使用されるチャネルの種類によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（７）に記載の通信装置。
（１３）
前記制御部は、前記装置との送信に使用されるランダムアクセスチャネルの手続きの種類によって直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択する、前記（７）に記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、リソースが事前に割り当てられていない通信方式による前記装置との間の無線通信を制御する、前記（１）〜（１３）のいずれかに記載の通信装置。
（１５）
前記取得部が取得する情報は、前記装置のセル内に収容される端末が所定の数以上となった場合に送信される情報である、前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の通信装置。
（１６）
前記取得部が取得する情報は、前記装置が発するビーム内に収容される端末が所定の数以上となった場合に送信される情報である、前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の通信装置。
（１７）
前記取得部が取得する情報は、前記装置が非直交多元接続通信によるデータを受信できなかった場合に送信される、非直交多元接続通信から直交多元接続通信へ切り替えるための情報である、前記（１）〜（１４）のいずれかに記載の通信装置。
（１８）
前記取得部が取得する情報は、非直交多元接続通信をサポートしているかどうかを示す情報である、前記（１）〜（１７）のいずれかに記載の通信装置。
（１９）
無線通信を行っている装置から情報を取得することと、
取得した前記情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択することと、
をプロセッサが実行することを含む、通信方法。
（２０）
コンピュータに、
無線通信を行っている装置から情報を取得することと、
取得した前記情報に基づいて、前記装置との通信に直交多元接続通信と非直交多元接続通信のいずれかを選択することと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０２４１】
１    基地局装置
２    端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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