(57)【要約】【課題】フレームが熱膨張した際に回路基板に生じる歪を低減することができる電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置１は、電子部品２と、電子部品２を収容するフレーム３と、フレーム３に設けられた基板取り付け部４と、基板取り付け部４に保持され、電子部品２と電気的に接続された回路基板５と、を有している。基板取り付け部４は、回路基板５に対面する平板部４１と、平板部４１における回路基板５側の面４１１に開口した歪緩和部４２と、平板部４１よりも回路基板５側へ突出し回路基板５を固定する複数のステー４３と、を有している。歪緩和部４２は、ステー４３からの距離がステー４３の最大径の２倍以下となるように配置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品（２）と、
前記電子部品を収容するフレーム（３、３０３）と、
前記フレームに設けられた基板取り付け部（４、４０２、４０３）と、
前記基板取り付け部に保持され、前記電子部品と電気的に接続された回路基板（５）と、を有し、
前記基板取り付け部は、
前記回路基板に対面する平板部（４１）と、
前記平板部における前記回路基板側の面（４１１）に開口した歪緩和部（４２、４２２〜４２５、４４、４４２〜４４３）と、
前記平面部よりも前記回路基板側へ突出し前記回路基板を固定する複数のステー（４３）と、を有しており、
前記ステーから前記歪緩和部までの距離（Ｄ）が前記ステーの最大径（Ｒ）の２倍以下である、
電力変換装置（１、１０２、１０３）。
【請求項２】
前記歪緩和部（４４、４４２〜４４３）は前記平板部における前記回路基板側の面よりも陥没した凹部である、請求項１に記載の電力変換装置（１０２、１０３）。
【請求項３】
前記歪緩和部（４２、４２２〜４２５）は前記平板部を貫通する貫通穴である、請求項１に記載の電力変換装置（１）。
【請求項４】
前記歪緩和部は、前記回路基板側から視た平面視における前記フレームの中央（３０）と前記ステーとを結ぶ直線（Ｌ）と交差するように配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力変換装置（１、１０２、１０３）。
【請求項５】
前記フレーム（３０３）は、前記電子部品を収容するフレーム本体部（３３）と、前記フレーム本体部とは別体に形成され、前記フレーム本体部に接合された前記基板取り付け部（４０３）と、を有している、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力変換装置（１０３）。
【請求項６】
前記電子部品は、半導体素子を備えた半導体モジュール（２１）と、冷媒が流通する冷却管（２２）とを交互に積層してなる積層体（２０）である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力変換装置（１、１０２、１０３）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両には、インバータやコンバータなどの電力変換装置が搭載されている。電力変換装置は、ＩＧＢＴ（つまり、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）等のスイッチング素子を備えた電子部品と、スイッチング素子の動作を制御するための制御回路を備えた回路基板と、電子部品及び回路基板を保持するフレームと、を有している。
【０００３】
例えば特許文献１には、電力変換用のパワー半導体モジュールと、前記パワー半導体モジュールを駆動する回路部品を実装した制御回路基板と、前記パワー半導体モジュール及び前記制御回路基板を収納する金属製の筐体と、を備えた電力変換装置の例が記載されている。この電力変換装置において、制御回路基板は、筐体の保持部に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６０２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電力変換装置においては、半導体モジュール等の電子部品が電力変換を行う際の発熱によって、フレームが熱膨張することがある。しかし、制御回路基板の線膨張係数は、通常、フレームの線膨張係数とは異なっている。そのため、フレームが熱膨張した場合、フレームに拘束された制御基板に応力が加わり、制御回路基板に反り等の歪が生じるおそれがある。また、フレームの熱膨張が過度に大きい場合や、フレームの膨張と収縮とが繰り返される場合には、制御回路基板に生じる歪が大きくなり、はんだ接合部へのクラックの発生を招くおそれがある。
【０００６】
近年では、電力変換装置の出力の増大に伴って、電子部品からの発熱量がより高くなっている。そのため、特許文献１の電力変換装置よりもさらに、フレームが熱膨張した際に制御回路基板に生じる歪を低減することが求められている。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、フレームが熱膨張した際に回路基板に生じる歪を低減することができる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電子部品（２）と、
前記電子部品を収容するフレーム（３、３０３）と、
前記フレームに設けられた基板取り付け部（４、４０２、４０３）と、
前記基板取り付け部に保持され、前記電子部品と電気的に接続された回路基板（５）と、を有し、
前記基板取り付け部は、
前記回路基板に対面する平板部（４１）と、
前記平板部における前記回路基板側の面（４１１）に開口した歪緩和部（４２、４２２〜４２５、４４、４４２〜４４３）と、
前記平面部よりも前記回路基板側へ突出し前記回路基板を固定する複数のステー（４３）と、を有しており、
前記ステーから前記歪緩和部までの距離（Ｄ）が前記ステーの最大径（Ｒ）の２倍以下である、
電力変換装置（１、１０２、１０３）にある。
【発明の効果】
【０００９】
前記電力変換装置は、回路基板に対面する平板部と、平板部における前記回路基板側の面に開口した歪緩和部と、平板部よりも回路基板側へ突出したステーと、を備えた基板取り付け部と、を有しており、回路基板はステーに固定されている。また、歪緩和部は、ステーからの距離がステーの最大径の２倍以内となるように配置されている。このようにステーの周辺に歪緩和部を設けることにより、歪緩和部を有しない場合に比べて基板取り付け部におけるステーの周辺部の剛性を低下させることができる。
【００１０】
前記電力変換装置においてフレームが熱膨張した場合、フレームは等方的に膨張する。このとき、ステーにおける回路基板側の端部は回路基板によって拘束されているため、ステーにおける平板部側の端部が回路基板側の端部よりもフレームの外方に移動する。前記電力変換装置においては、前述したようにステーの周辺部の剛性が低くなっているため、ステーにおける平板部側の端部の移動に伴ってステーを傾斜させることができる。そして、ステーにフレームの熱膨張に追従するような傾きを付与することにより、回路基板に加わる応力を緩和することができる。その結果、回路基板に加わる歪を低減することができる。
【００１１】
以上のごとく、上記態様によれば、回路基板に加わる歪を低減することができる電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１における電力変換装置の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１における電力変換装置の平面図である。
【図３】図３は、実施形態１におけるフレームの平面図である。
【図４】図４は、図２のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】図５は、図４のV−V線矢視断面図である。
【図６】図６は、フレームが熱膨張した状態のIV−IV線矢視断面図である。
【図７】図７は、実施形態２における、歪緩和部としての凹部を備えた電力変換装置の基板取り付け部を示す一部断面図である。
【図８】図８は、実施形態３における、基板取り付け部とフレーム本体部とが別体に構成された電力変換装置の基板取り付け部を示す一部断面図である。
【図９】図９は、その他の実施形態における、長方形状を呈する歪緩和部の平面図である。
【図１０】図１０は、その他の実施形態における、楕円状を呈する歪緩和部の平面図である。
【図１１】図１１は、その他の実施形態における、各ステーに１か所の歪緩和部を備えたフレームの平面図である。
【図１２】図１２は、その他の実施形態における、ステーを取り囲むように配置された歪緩和部を有するフレームの平面図である。
【図１３】図１３は、その他の実施形態における、円弧状を呈する歪緩和部の平面図である。
【図１４】図１４は、その他の実施形態における、略Ｃ字状を呈する歪緩和部を有する歪緩和部の平面図である。
【図１５】図１５は、その他の実施形態における、円環状を呈する歪緩和部の平面図である。
【図１６】図１６は、その他の実施形態における、四角環状を呈する歪緩和部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
前記電力変換装置に係る実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。本形態の電力変換装置１は、図４及び図５に示すように、電子部品２と、電子部品２を収容するフレーム３と、フレーム３に設けられた基板取り付け部４と、基板取り付け部４に保持され、電子部品２と電気的に接続された回路基板５と、を有している。図３及び図４に示すように、基板取り付け部４は、回路基板５に対面する平板部４１と、平板部４１における回路基板５側の面４１１に開口した歪緩和部４２と、平板部４１よりも回路基板５側へ突出し回路基板５を固定する複数のステー４３と、を有している。図３に示すように、歪緩和部４２は、ステー４３からの距離Ｄがステー４３の最大径Ｒの２倍以内となるように配置されている。
【００１４】
電力変換装置１の形状は特に限定されることはないが、例えば図１に示すように、直方体状を呈していてもよい。本形態の電力変換装置１におけるフレーム３は、図１〜図５に示すように、電子部品２の周囲を取り囲む４枚の周壁部３１と、周壁部３１からフレーム３の内側に延出した仕切り壁部３２と、を有している。また、フレーム３は、図４に示すように、周壁部３１の両端において開口している。図には示さないが、周壁部３１の両端には、開口を閉鎖する蓋部が取り付けられている。なお、フレーム３はアルミニウム合金などの金属から構成されている。フレーム３は、鋳造によって作製されていてもよいし、鋳造後に切削加工を施すことにより作製されていてもよい。
【００１５】
フレーム３の内部空間は、図４に示すように、仕切り壁部３２によって、回路基板５が配置される第１空間Ｓ１と、電子部品２が配置される第１空間Ｓ１と、の２つの空間に区画されている。本形態の仕切り壁部３２は、図３及び図４に示すように平板状を呈している。また、仕切り壁部３２は、その中央部に、第１空間Ｓ１と第２空間Ｓ２とを連通する連通孔３２１を有している。
【００１６】
なお、仕切り壁部３２の態様は本形態の態様に限定されるものではない。図には示さないが、例えば、仕切り壁部３２は、その厚み方向に突出し、フレーム３の剛性を高めるためのリブを有していてもよい。また、仕切り壁部３２は、電子部品２等の配置スペースに応じて局所的に隆起していてもよいし、局所的に陥没していてもよい。
【００１７】
以下において、フレーム３の長手方向を「縦方向Ｘ」といい、短手方向を「横方向Ｙ」ということがある。また、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方に直交する方向を「高さ方向Ｚ」といい、高さ方向Ｚにおける第１空間Ｓ１側を「上方Ｚ１」、第２空間Ｓ２側を「下方Ｚ２」ということがある。なお、高さ方向Ｚにおける上下の表示は便宜上のものであり、電力変換装置１を車両等に取り付ける際の向きとは何ら関係がない。
【００１８】
図４に示すように、フレーム３の第２空間Ｓ２、つまり、仕切り壁部３２よりも下方Ｚ２には、電子部品２が配置されている。電子部品２としては、例えば、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）やダイオード等の半導体素子を備えた半導体モジュール２１、リアクトルやキャパシタ等の受動部品などの電力変換回路を構成する部品を使用することができる。
【００１９】
本形態の電子部品２は、図５に示すように、半導体素子を備えた半導体モジュール２１と、冷媒が流通する冷却管２２とを交互に積層してなる積層体２０である。半導体モジュール２１と冷却管２２とは、電力変換装置１の縦方向Ｘに交互に並んで配置されている。半導体モジュール２１は、板状を呈するモジュール本体部２１１と、モジュール本体部２１１から下方Ｚ２に突出したパワー端子２１２と、上方Ｚ１に突出した制御端子２１３と、を有している。パワー端子２１２は、図には示さない直流電源や交流負荷などに接続されている。制御端子２１３は、図４に示すように、仕切り壁部３２の連通孔３２１内に挿通され、回路基板５に接続されている。
【００２０】
図５に示すように、冷却管２２は、横方向Ｙに延設されており、モジュール本体部２１１を縦方向Ｘの両側から狭持している。また、冷却管２２の両端部は、横方向Ｙにおけるモジュール本体部２１１の外方に突出している。冷却管２２の両端部には、隣り合う冷却管２２を接続する接続管２３が配置されている。
【００２１】
また、縦方向Ｘにおける積層体２０の一端に配置された冷却管２２ａには、冷却管２２及び接続管２３に冷媒を導入するための冷媒導入管２４と、冷却管２２及び接続管２３から冷媒を導出するための冷媒導出管２５とが接続されている。冷媒導入管２４及び冷媒導出管２５は、縦方向Ｘに延設されており、周壁部３１を貫通してフレーム３の外方に突出している。
【００２２】
図４に示すように、フレーム３の第１空間Ｓ１、つまり、仕切り壁部３２よりも上方Ｚ１には、回路基板５が配置されている。回路基板５は、電子部品２と電気的に接続されている。例えば、本形態の回路基板５には、半導体モジュール２１の制御端子２１３が接続されている。回路基板５は、例えば、電子部品２の動作を制御するための制御回路を構成していてもよい。
【００２３】
回路基板５は、基板取り付け部４に保持されている。基板取り付け部４の配置は特に限定されることはない。例えば、本形態における基板取り付け部４は、仕切り壁部３２に設けられている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、基板取り付け部４は、回路基板５に対面する平板部４１と、平板部４１における回路基板５側の面４１１に開口した歪緩和部４２と、平板部４１よりも回路基板５側、つまり上方Ｚ１へ突出し回路基板５を固定する複数のステー４３と、を有している。本形態における平板部４１は、具体的には、仕切り壁部３２である。なお、例えば仕切り壁部３２が回路基板５側に突出したリブを有する場合には、リブによって区画された平板状の部分を平板部４１とすることができる。
【００２５】
ステー４３の配置及び形状は特に限定されることはない。例えば、本形態におけるステー４３は、図３に示すように、仕切り壁部３２の角部と、仕切り壁部３２の外周縁部における縦方向Ｘの中央との６か所に配置されているが、ステー４３の配置は適宜変更することができる。
【００２６】
また、ステー４３は、例えば、円柱や角柱等の、高さ方向Ｚの全体に亘って一定の断面形状を有していてもよいし、下端４３２から上端４３１へ向かうにつれて外寸法が小さくなる先細り形状のように、高さ方向Ｚの位置によってステー４３の断面形状が変化していてもよい。本形態のステー４３は円柱状を呈しており、高さ方向Ｚの全体に亘って一定の断面形状を有している。また、ステー４３の上端４３１には、締結部材としてのネジ５１を介して回路基板５が締結されている。
【００２７】
歪緩和部４２は、平板部４１におけるステー４３の周囲に設けられており、回路基板５側の面４１１に開口している。歪緩和部４２は、例えば、平板部４１を貫通する貫通穴であってもよいし、平板部４１の一部を回路基板５の反対側、つまり、下方Ｚ２に陥没させてなる凹部であってもよい。本形態の歪緩和部４２は、図４に示すように、平板部４１を貫通する貫通穴である。
【００２８】
歪緩和部４２は、図３に示すように、ステー４３からの距離Ｄがステー４３の最大径Ｒの２倍以下となる位置に配置されている。歪緩和部４２の数や配置、形状は、ステー４３から開口端４２１までの距離Ｄが前記特定の範囲を満たす限り、特に限定されることはない。
【００２９】
例えば、本形態における基板取り付け部４は、ボスを挟むように配置された２か所の歪緩和部４２を有している。歪緩和部４２は、高さ方向Ｚから視た平面視において長円状を呈している。また、歪緩和部４２は、回路基板５側から視た平面視におけるフレーム３の中央３０とボスとを結ぶ直線Ｌと直交するように配置されている。
【００３０】
次に、本形態の電力変換装置１による作用効果を説明する。本形態の電力変換装置１は、回路基板５に対面する平板部４１と、平板部４１から突出したステー４３と、平板部４１における回路基板５側の面４１１に開口した歪緩和部４２と、を備えた基板取り付け部４を有しており、回路基板５は基板取り付け部４のステー４３に保持されている。また、歪緩和部４２は、ステー４３からの距離Ｄがステー４３の最大径Ｒの２倍以内となるように配置されている。そのため、本実施形態の電力変換装置１は、基板取り付け部４におけるステー４３の周辺部の剛性を低下させることができる。
【００３１】
本形態の電力変換装置１においてフレーム３が熱膨張した場合、フレーム３は等方的に膨張する。例えば、高さ方向Ｚから視た平面視においては、フレーム３が外方に広がるように膨張する。このとき、ステー４３の上端４３１、つまり、回路基板５側の端部は回路基板５によって拘束されているため、例えば図６に示すように、フレーム３の熱膨張に伴って、ステー４３の下端４３２、つまり、平板部４１側の端部がステー４３の上端４３１よりも外方へ移動する（矢印４３３）。
【００３２】
本形態の電力変換装置１においては、前述したように、歪緩和部４２の存在によってステー４３の周辺部の剛性が低くなっているため、図６に示すように、ステー４３の下端４３２の移動に伴って、上方Ｚ１へ向かうにつれてフレーム３の内方へ傾くようにステー４３を傾斜させることができる。そして、ステー４３にフレーム３の熱膨張に追従するような傾きを付与することにより、回路基板５に加わる応力を緩和することができる。その結果、回路基板５に加わる歪を低減することができる。
【００３３】
また、本形態における歪緩和部４２は、平板部４１を貫通する貫通穴である。そのため、フレーム３を作製する際に、鋳造及び切削のいずれの方法でも容易に歪緩和部４２を形成することができる。
【００３４】
また、本形態の歪緩和部４２は、回路基板５側から視た平面視におけるフレーム３の中央３０とステー４３とを結ぶ直線Ｌと交差するように配置されている。前述したように、フレーム３は熱膨張によって等方的に膨張する。そのため、フレーム３が熱膨張した場合、ステー４３の下端４３２は、前記平面視におけるフレーム３の中央とボスとを結ぶ直線Ｌに沿って外方へ移動する。
【００３５】
それ故、歪緩和部４２を直線Ｌと交差するように配置することにより、ステー４３の下端４３２が移動した際に、ステー４３の下端４３２の周辺部がよりねじれやすくなり、ステー４３を傾斜させやすくすることができる。その結果、回路基板５に加わる歪をより低減することができる。ステー４３をより傾斜させやすくする観点からは、本形態のように、歪緩和部４２が回路基板５側から視た平面視におけるフレーム３の中央３０とステー４３とを結ぶ直線Ｌと直交するように配置されていることが好ましい。
【００３６】
また、本形態の電子部品２は、半導体素子を備えた半導体モジュール２１と、冷媒が流通する冷却管２２とを交互に積層してなる積層体２０である。半導体モジュール２１は、積層体２０の積層方向（つまり、縦方向Ｘ）の両側から冷却管２２によって冷却されるため、半導体モジュール２１の冷却を効率よく行うことができる。そのため、電力変換装置１をより小型化することができる。
【００３７】
また、この種の電子部品２を備えた電力変換装置１は、比較的出力が大きい。そのため、電子部品２の発熱量が大きくなりやすい。前記電力変換装置１は、このような場合においても、回路基板５に加わる歪を低減することができる。
【００３８】
以上のごとく、上記態様によれば、回路基板５に加わる歪を低減することができる電力変換装置１を提供することができる。
【００３９】
（実施形態２）
本形態の電力変換装置１０２は、歪緩和部４４としての凹部を備えた基板取り付け部４０２を有している。なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００４０】
本形態の基板取り付け部４０２は、図７に示すように、歪緩和部４４として、平板部４１における回路基板５側の面４１１よりも下方Ｚ２に陥没した凹部を有している。歪緩和部４４の開口端４４１は、ステー４３に接している。即ち、本形態における、ステー４３から歪緩和部４４の開口端４４１までの距離は０である。その他は実施形態１と同様である。
【００４１】
本形態のように、歪緩和部４４を凹部とする場合には、フレーム３の鋳造と同時に凹部を形成することができる。そのため、歪緩和部４４を形成するための切削加工を省略し、製造コストを低減することができる。その他、本形態の電力変換装置１０２は、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４２】
（実施形態３）
本形態の電力変換装置１０３は、フレーム本体部３３と基板取り付け部４０３とが別体に構成されたフレーム３０３を有している。本形態のフレーム３０３は、図８に示すように、周壁部３１と、仕切り壁部３２とを備えたフレーム本体部３３を有している。基板取り付け部４０３はフレーム本体部３３とは別体に構成されており、仕切り壁部３２の上方Ｚ１の面に接合されている。
【００４３】
基板取り付け部４０３の数および配置は特に限定されるものではない。例えば、フレーム本体部３３には、１個の基板取り付け部４０３が取り付けられていてもよいし、複数の基板取り付け部４０３が取り付けられていてもよい。
【００４４】
図には示さないが、本形態においては、実施形態１におけるステー４３の配置と同様に、仕切り壁部３２の角部と、仕切り壁部３２の外周縁部における縦方向Ｘの中央との６か所に基板取り付け部４０３が配置されている。各基板取り付け部４０３は、平板部４１と、平板部４１に設けられた歪緩和部４４と、回路基板５側、つまり、上方Ｚ１に突出し回路基板５を保持するステー４３と、を有している。図には示さないが、基板取り付け部４０３は、例えば、ネジなどの締結部材を介して仕切り壁部３２に締結されていてもよいし、溶接やろう付等の他の方法によって仕切り壁部３２に接合されていてもよい。その他は実施形態１と同様である。
【００４５】
本形態のように、基板取り付け部４０３とフレーム本体部３３とを別体に構成した場合、基板取り付け部４０３とフレーム本体部３３とが別々に熱膨張する。そのため、ステー４３の下端４３２、つまり、基板取り付け部４０３側の端部の移動量をより低減することができる。その結果、回路基板５に加わる歪をより低減することができる。その他、本形態の電力変換装置１０３は、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
【００４７】
本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
【００４８】
例えば、実施形態１においては、高さ方向Ｚから視た平面視において長円状を呈する歪緩和部４２の例を示したが、歪緩和部の形状、配置及び数は適宜変更することができる。例えば、基板取り付け部４は、図９に示すように、高さ方向Ｚから視た平面視において長方形状を呈する歪緩和部４２２を有していてもよいし、図１０に示すように、前記平面視において楕円状を呈する歪緩和部４２３を有していてもよい。歪緩和部の開口端における応力集中を回避する観点からは、歪緩和部は、例えば円状や長円状、楕円状などの角部を有さない形状であることが好ましい。
【００４９】
また、基板取り付け部４は、例えば図１１に示すように、ステーの近傍に１個の歪緩和部を配置してもよいし、図１２に示すように、ステーを取り囲むように４個の歪緩和部を配置してもよい。更に、基板取り付け部４は、図１３に示すように円弧状を呈する歪緩和部４２４を有していてもよいし、図１４に示すように略Ｃ字状を呈する歪緩和部４２５を有していてもよい。歪緩和部が凹部である場合には、例えば図１５に示すような円環状を呈する歪緩和部４４２や図１６に示すような四角環状を呈する歪緩和部４４３を設けることもできる。
【００５０】
また、ステー４３の数は、２か所以上であれば、特に限定されることはない。例えば、フレーム３が複数の基板取り付け部を有する場合には、各基板取り付け部に１か所のステーを設けてもよいし、各基板取り付け部に２か所以上のステーを設けてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１、１０２、１０３  電力変換装置
２  電子部品
３、３０３  フレーム
４、４０２、４０３  基板取り付け部
４１  平板部
４２、４２２〜４２５、４４、４４２〜４４３  歪緩和部
４３  ステー
５  回路基板
Ｄ  距離
Ｒ  ステーの最大径
【図１】
2019146409.tif 000003
【図２】
2019146409.tif 000004
【図３】
2019146409.tif 000005
【図４】
2019146409.tif 000006
【図５】
2019146409.tif 000007
【図６】
2019146409.tif 000008
【図７】
2019146409.tif 000009
【図８】
2019146409.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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