(57)【要約】【課題】防水性と意匠性とを兼ね備えたものとしつつも、工数を少なくし、さらに、防水シートが破断してしまうのを防止することが可能な断熱防水構造、断熱防水施工具及び断熱防水工法を提供する。【解決手段】下地１００の表面に断熱材２が配置されている。断熱防水施工具３は、下地１００の表面に配置された第１水平部１１と、断熱材２の上面に配置された第２水平部１２と、第１水平部１１と第２水平部１２とを接続する傾斜部１３とを有する。第１水平部１１は、アンカー部材２１によって下地１００に固定され、第２水平部１２は、アンカー部材２２によって断熱材２及び下地１００に固定されている。下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２を覆う第１防水シート４が接着剤２６により接着されている。断熱材２及び第２水平部１２を覆う第２防水シート５が、断熱材２の表面に配置された複数の固定ディスク３１に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地の表面に配置された断熱材と、
前記下地の、前記断熱材が配置された部分と前記断熱材が配置されていない部分との境界部分に配置された断熱防水施工具と、
前記下地、前記断熱材及び前記断熱防水施工具を覆う防水シートと、を備え、
前記断熱防水施工具は、
前記下地の前記断熱材が配置されていない部分の表面に配置された第１水平部と、
前記断熱材の前記下地と反対側の面に配置された第２水平部と、
前記第１水平部と前記第２水平部とを接続する、前記第１水平部及び前記第２水平部に対して傾いた傾斜部と、を有することを特徴とする断熱防水構造。
【請求項２】
前記第１水平部を、前記下地に固定する第１アンカー部材と、
前記第２水平部を、前記断熱材及び前記下地に固定する第２アンカー部材と、をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の断熱防水構造。
【請求項３】
前記防水シートとして、
前記下地の前記断熱材が配置されていない部分、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部にまたがって延びた第１防水シートと、
前記断熱材及び前記第２水平部にまたがって延びた第２防水シートと、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱防水構造。
【請求項４】
前記第１防水シートが、接着剤によって、前記下地、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部に接着されていることを特徴とする請求項３に記載の断熱防水構造。
【請求項５】
前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記第１防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、接着剤の接着力を高くするための表面加工が施されていることを特徴とする請求項４に記載の断熱防水構造。
【請求項６】
前記断熱材の前記下地と反対側の面に互いに間隔をあけて配置された複数の固定ディスク、をさらに備え、
前記第２防水シートが、前記複数の固定ディスクに固定されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項７】
前記第１防水シートの前記第２水平部上に位置する部分と、前記第２防水シートの前記第２水平部上に位置する部分とが、接着剤によって接着されていることを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項８】
前記傾斜部の、前記第１水平部及び前記第２水平部に対する傾斜角度が、２０°以上７０°以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項９】
前記断熱防水施工具が、前記第１水平部と前記傾斜部との接続部分、及び、前記第２水平部と傾斜部との接続部分において屈曲された板状の部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の断熱防水構造。
【請求項１０】
前記板状の部材の厚みが０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項９に記載の断熱防水構造。
【請求項１１】
前記傾斜部の前記下地側の面に補強用のリブが形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の断熱防水構造。
【請求項１２】
下地の表面に配置された断熱材と、前記下地及び前記断熱材を覆う防水シートと、を備えた断熱防水構造において、前記下地の前記断熱材が配置された部分と前記断熱材が配置されていない部分との境界部分に設けられ、前記下地及び前記断熱材とともに前記防水シートに覆われる断熱防水施工具であって、
前記下地の前記断熱材が配置されていない部分の表面に配置される第１水平部と、
前記断熱材の前記下地と反対側の面に配置される第２水平部と、
前記第１水平部と前記第２水平部とを接続する、前記第１水平部及び前記第２水平部に対して傾いた傾斜部と、を備えていることを特徴とする断熱防水施工具。
【請求項１３】
前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部に、前記防水シートが接着剤で接着される前記断熱防水施工具であって、
前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、接着剤の接着力を高くするための表面加工が施されていることを特徴とする請求項１２に記載の断熱防水施工具。
【請求項１４】
前記傾斜部の、前記第１水平部及び前記第２水平部に対する傾斜角度が、２０°以上７０°以下であることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の断熱防水施工具。
【請求項１５】
前記第１水平部と前記傾斜部との接続部分、及び、前記第２水平部と傾斜部との接続部分において屈曲された板状の部材であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の断熱防水施工具。
【請求項１６】
前記板状の部材の厚みが０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１５
に記載の断熱防水施工具。
【請求項１７】
前記傾斜部の前記下地側となる面に、補強用のリブが形成されていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の断熱防水施工具。
【請求項１８】
下地の表面に断熱材を敷設する断熱材敷設工程と、
前記下地の前記断熱材が配置された部分と前記断熱材が配置されていない部分との境界部分に断熱防水施工具を設置する断熱防水施工具設置工程と、
前記下地、前記断熱材及び前記断熱防水施工具を覆うように防水シートを敷設する防水シート敷設工程と、を備え、
前記断熱防水施工具は、
前記下地の前記断熱材が配置されていない部分の表面に配置される第１水平部と、
前記断熱材の前記下地と反対側の面に配置される第２水平部と、
前記第１水平部と前記第２水平部とを接続する、前記第１水平部及び前記第２水平部に対して傾斜した傾斜部と、を有するものであることを特徴とする断熱防水工法。
【請求項１９】
前記断熱防水施工具設置工程において、
前記第１水平部を、第１アンカー部材で前記下地に固定し、
前記第２水平部を、第２アンカー部材で前記断熱材及び前記下地に固定することを特徴とする請求項１８に記載の断熱防水工法。
【請求項２０】
前記防水シート敷設工程は、
第１防水シートを、前記下地の前記断熱材が配置されていない部分、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部にまたがるように敷設する第１防水シート敷設工程と、
第２防水シートを、前記断熱材と前記第２水平部とにまたがるように敷設する第２防水シート敷設工程と、を有することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の断熱防水工法。
【請求項２１】
前記第１防水シート敷設工程において、前記第１防水シートを接着剤で前記下地、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部に接着することを特徴とする請求項２０に記載の断熱防水工法。
【請求項２２】
前記断熱防水施工具は、
前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記第１防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、接着剤の接着力を高くするための表面加工が施されたものであることを特徴とする請求項２１に記載の断熱防水工法。
【請求項２３】
前記断熱材の前記下地と反対側の面に、互いに間隔をあけて複数の固定ディスクを設置する固定ディスク設置工程、をさらに備え、
前記第２防水シート敷設工程において、第２防水シートを、前記複数の固定ディスクに固定することを特徴とする請求項２０〜２２のいずれかに記載の断熱防水工法。
【請求項２４】
前記防水シート敷設工程は、
前記第１防水シートの前記第２水平部上に位置する部分と、前記第２防水シートの前記第２水平部上に位置する部分とを接着剤で接着する接着工程、をさらに有することを特徴とする請求項２０〜２３のいずれかに記載の断熱防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物などの下地の上に断熱材が敷設され、さらにその上に防水シートが敷設された断熱防水構造、断熱防水構造の形成に用いられる断熱防水施工具、及び、断熱防水構造を形成するための断熱防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の屋上などの断熱防水工法として、下地に断熱材を敷設してから防水シートを敷設するシート防水工法が普及している。また、シート防水工法では、例えば側溝部やドレン周りなどにおいて、断熱材を敷設せずに、断熱材から下地にかけて防水シートを敷設することがある。この際、断熱材の側面が下地の表面に対して垂直であると、防水シートを断熱材の側面等に接着させるのに多大な工数を要するとともに、敷設直後は接着していたとしても使用にともなって防水シートに浮きが発生し、意匠性（外観品質）や防水信頼性が低下する虞がある。
【０００３】
そこで、断熱材を斜めにカットしたコーナーキャントを設置することで、断熱材と下地の間の段差を滑らかな傾斜面とすることが行われている。しかしながら、この場合には、現場で断熱材をカットする必要があり、工数が増大してしまう。また、現場で断熱材をカットしてコーナーキャントを作製する場合には、コーナーキャントの傾斜部分の形状がいびつになりやすく、意匠性が低下してしまうこともある。
【０００４】
このような問題に対して、特許文献１では、屋上のドレン周辺部において、下地を剥き出しで、掘り込み形成されたドレン設置部に対して、断熱材が三方から垂直端縁部で取り囲むように配置され、これら三方からの断熱材の垂直端縁部に向かって、傾斜部を構成する傾斜端縁部材が配置されている。傾斜端縁部材は、金切りばさみ等で切断された薄鋼板が、断面略三角形状に折り曲げ加工されたものである。傾斜端縁部材は、下地と接触し、断熱材の端縁部と下地との間にその一部分が介装される底面部と、底面部に対して隙間をあけて配置され、断熱材の端縁部と接触する側面部と、底面部及び側面部と接続された傾斜面を構成する斜面部とを備えている。そして、このように、傾斜端縁部材を用いて傾斜部を構成することによって、ドレン周辺部を防水性と意匠性とを兼ね備えたものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-62672号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、特許文献１では、傾斜端縁部材において、側面部が、斜面部の上端部が下方に折り曲げられることによって形成され、底面部に対して隙間をあけて配置されている。そのため、例えば、人が歩行するなどして斜面部に外力が加わると、傾斜端縁部材の斜面部が下方に変形し、斜面部の上端と断熱材の上端とが上下方向にずれることがある。このとき、第２塩ビシートが傾斜端縁部材の変形に追従できずに破断してしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、防水性と意匠性とを兼ね備えたものとしつつも、工数も少なくし、さらに、防水シートが破断してしまうのを防止することが可能な断熱防水構造、断熱防水施工具、及び、断熱防水工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明に係る断熱防水構造は、下地の表面に配置された断熱材と、前記下地の、前記断熱材が配置された部分と前記断熱材が配置されていない部分との境界部分に配置された断熱防水施工具と、前記下地、前記断熱材及び前記断熱防水施工具を覆う防水シートと、を備え、前記断熱防水施工具は、前記下地の前記断熱材が配置されていない部分の表面に配置された第１水平部と、前記断熱材の前記下地と反対側の面に配置された第２水平部と、前記第１水平部と前記第２水平部とを接続する、前記第１水平部及び前記第２水平部に対して傾いた傾斜部と、を有する。
【０００９】
本発明では、下地の断熱材が配置された部分と配置されていない部分との境界部分に、断熱材をカットして作製したコーナーキャントを配置する場合と比較して、下地と断熱材との間の傾斜部分の形状が安定し、意匠性が向上する。また、現場で断熱材をカットしてコーナーキャントを作製する作業が必要なく、工数を少なくすることができる。また、本発明では、第２水平部が断熱材の下地と反対側の面に配置されているため、歩行などにより傾斜部に外力が加わったときに、傾斜部の上端部が下方にずれることがない。これにより、防水シートが傾斜部の変形に追従できずに破断してしまうのを防止することができる。
【００１０】
第２の発明に係る断熱防水構造は、第１の発明に係る断熱防水構造において、前記第１水平部を前記下地に固定する第１アンカー部材と、前記第２水平部を、前記断熱材及び前記下地に固定する第２アンカー部材と、をさらに備えている。
【００１１】
特許文献１の傾斜端縁部材は、水平部の一部分が断熱材に介装されているだけであることから、傾斜端縁部材に外力が加わったときに、傾斜端縁部材の下地の表面上で位置がずれてしまう虞がある。これに対して、本発明では、第１水平部が第１アンカー部材により下地に固定され、第２水平部が第２アンカー部材により断熱材及び下地に固定されている。これにより、断熱防水施工具に外力が加わっても、断熱防水施工具が下地や断熱材の表面上でずれることがない。また、本発明の場合、断熱材が第２水平部と下地とに挟まれた構造になるので、第２アンカー部材で第２水平部を断熱材及び下地に固定することによって、断熱材を下地に固定することができる。
【００１２】
第３の発明に係る断熱防水構造は、第１又は第２の発明に係る断熱防水構造において、前記防水シートとして、前記下地の前記断熱材が配置されていない部分、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部にまたがって延びた第１防水シートと、前記断熱材及び前記第２水平部にまたがって延びた第２防水シートと、を備えている。
【００１３】
断熱材の材質によっては、防水シートの下地への固定と断熱材への固定とを別々の方法で行う必要がある。本発明では、防水シートとして、下地の断熱材が配置されていない部分、第１水平部、傾斜部及び第２水平部を覆う第１防水シートと、断熱材及び第２水平部を覆う第２防水シートとを備えているため、第１防水シートの下地等への固定と、第２防水シートの断熱材等への固定とを独立して行うことができ、作業が簡単になる。また、第１防水シートと第２防水シートとが第２水平部上で重なるため、第１防水シートと第２防水シートとの境界部分における防水性を確保することもできる。
【００１４】
第４の発明に係る断熱防水構造は、第３の発明に係る断熱防水構造において、前記第１防水シートが、接着剤によって、前記下地、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部に接着されている。
【００１５】
本発明と異なり、第１防水シートが、前記下地の断熱材が配置されていない部分、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部に加えて、断熱材を覆うものである場合を考える。この場合、断熱材の材質によっては、第１防水シートの接着に使用可能な接着剤の種類が制限される。例えば、断熱材の材質がポリスチレンである場合、溶剤系接着剤はポリスチレンを溶かす作用があるため、第１防水シートの断熱材への接着に溶剤系接着剤を使用することができない。そのため、この場合には、第１防水シートの接着に接着力や施工性に優れる溶剤系接着剤を使用することができない。あるいは、第１防水シートの、下地への接着には接着力や施工性に優れる溶剤系接着剤を使用し、断熱材への接着には水系接着剤を使用することも考えられるが、この場合には、第１防水シートの部分毎に接着剤の種類を変える必要があり、作業が煩雑になる。
【００１６】
これに対して、本発明では、第１防水シートが、下地の断熱材が配置されていない部分、第１水平部、傾斜部及び第２水平部を覆うものであり、断熱材を覆っていない。したがって、断熱材の材質によらず、第１防水シートの、下地、第１水平部、傾斜部及び第２水平部への接着に所望の接着剤を用いることができる。また、第１防水シートの接着において、作業が煩雑になることもない。
【００１７】
第５の発明に係る断熱防水構造は、第４の発明に係る断熱防水構造において、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記第１防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、接着剤の接着力を高くするための表面加工が施されている。
【００１８】
本発明によると、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記第１防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、表面加工が施されていることにより、断熱防水施工具と第１防水シートとの接着力を高くすることができる。
【００１９】
第６の発明に係る断熱防水構造は、第３〜第５のいずれかの発明に係る断熱防水構造において、前記断熱材の前記下地と反対側の面に互いに間隔をあけて配置された複数の固定ディスク、をさらに備え、前記第２防水シートが、前記複数の固定ディスクに固定されている。
【００２０】
本発明と異なり、第２防水シートを接着剤によって断熱材に接着する接着工法を採用する場合、断熱材の材質によって接着剤の種類を変える必要がある。これに対して、本発明では、断熱材に複数の固定ディスクを配置し、第２防水シートを複数の固定ディスクに固定する機械的固定工法を採用する。したがって、断熱材の種類によらず同じ方法で第２防水シートを断熱材に固定することができる。なお、特許文献１では、防水シートを接着剤で断熱材に接着する接着工法が採用されており、機械的固定工法を適用することについては考慮されていない。
【００２１】
第７の発明に係る断熱防水構造は、第３〜第６のいずれかの発明に係る断熱防水構造において、前記第１防水シートの前記第２水平部上に位置する部分と、前記第２防水シートの前記第２水平部上に位置する部分とが、接着剤によって接着されている。
【００２２】
本発明では、第１防水シートと第２防水シートの第２水平部上で重なる部分が接着剤によって接着されるため、第１防水シートと第２防水シートとの間の隙間が接着剤で埋められ、第１防水シートと第２防水シートとの境界部分における防水性をより確実に確保することができる。
【００２３】
第８の発明に係る断熱防水構造は、第１〜第７のいずれかの発明に係る断熱防水構造において、前記傾斜部の、前記第１水平部及び前記第２水平部に対する傾斜角度が、２０°以上７０°以下である。
【００２４】
傾斜部の第１、第２水平部に対する傾斜角度が７０°よりも大きいと、断熱防水施工具の第１、第２水平部と傾斜部との間における表面の屈曲角度が大きくなり、防水シートを傾斜部に密着させるのが難しくなる。一方、上記傾斜角度が２０°未満であると、傾斜部の長さが長くなる。その結果、断熱防水施工具を配置するために、断熱材が配置されない領域が必要以上に大きくなってしまう。そこで、本発明では、傾斜部の第１、第２水平部に対する傾斜角度を２０°以上７０°以下の範囲とする。これにより、防水シートを傾斜部に密着させやすく、断熱材が配置されない領域が必要以上に大きくなることもない。
【００２５】
第９の発明に係る断熱防水構造は、第１〜第８のいずれかの発明に係る断熱防水構造において、前記断熱防水施工具が、前記第１水平部と前記傾斜部との接続部分、及び、前記第２水平部と傾斜部との接続部分において屈曲された板状の部材である。
【００２６】
本発明によると、断熱防水施工具を、構造の簡単なものとすることができる。
【００２７】
第１０の発明に係る断熱防水構造は、第９の発明に係る断熱防水構造において、前記板状の部材の厚みが０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００２８】
断熱防水施工具が板状の部材である場合、この板状の部材の厚みが０．４ｍｍ未満であると、薄すぎて断熱防水施工具において十分な強度を確保することができない。一方、この板状の部材の厚みが５ｍｍよりも大きいと、厚すぎて、第１水平部と下地との間、及び、第２水平部と断熱材との間に大きな段差ができ、排水性や意匠性の低下につながる。そこで、本発明では、前記断熱防水施工具である板状の部材の厚みを０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下とする。これにより、前記断熱防水施工具の強度を確保しつつも、排水性及び意匠性を確保することができる。
【００２９】
第１１の発明に係る断熱防水構造は、第９又は第１０の発明に係る断熱防水構造において、前記傾斜部の前記下地側の面に補強用のリブが形成されている。
【００３０】
断熱防水施工具が板状の部材である場合、傾斜部と下地との間は空洞である。一方で、傾斜部には歩行などにより外力が加わる。これらのことから、傾斜部には、第１、第２水平部よりも高い強度が要求される。本発明では、傾斜部の下地側の面に補強用のリブを形成することにより、傾斜部の強度を確保することができる。
【００３１】
第１２の発明に係る断熱防水施工具は、下地の表面に配置された断熱材と、前記下地及び前記断熱材を覆う防水シートと、を備えた断熱防水構造において、前記下地の前記断熱材が配置された部分と前記断熱材が配置されていない部分との境界部分に設けられ、前記下地及び前記断熱材とともに前記防水シートに覆われる断熱防水施工具であって、前記下地の前記断熱材が配置されていない部分の表面に配置される第１水平部と、前記断熱材の前記下地と反対側の面に配置される第２水平部と、前記第１水平部と前記第２水平部とを接続する、前記第１水平部及び前記第２水平部に対して傾いた傾斜部と、を備えている。
【００３２】
本発明では、下地の断熱材が配置された部分と配置されていない部分との境界部分に、断熱材をカットして作製したコーナーキャントを配置する場合と比較して、下地と断熱材との間の傾斜部分の形状が安定し、意匠性が向上する。また、現場で断熱材をカットしてコーナーキャントを作製する作業が必要なく、工数を少なくすることができる。また、本発明では、第２水平部が断熱材の下地と反対側の面に配置されているため、歩行などにより傾斜部に外力が加わったときに、傾斜部の上端部が下方にずれることがない。これにより、防水シートが傾斜部の変形に追従できずに破断してしまうのを防止することができる。
【００３３】
第１３の発明に係る断熱防水施工具は、第１２の発明に係る断熱防水施工具において、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部に、前記防水シートが接着剤で接着される断熱防水施工具であって、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、接着剤の接着力を高くするための表面加工が施されている。
【００３４】
本発明によると、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、表面加工が施されていることにより、断熱防水施工具と防水シートとの接着力を高くすることができる。
【００３５】
第１４の発明に係る断熱防水施工具は、第１２又は第１３の発明に係る断熱防水施工具において、前記傾斜部の、前記第１水平部及び前記第２水平部に対する傾斜角度が、２０°以上７０°以下である
【００３６】
本発明では、傾斜部の第１、第２水平部に対する傾斜角度を２０°以上７０°以下の範囲とすることにより、防水シートを傾斜部に密着させやすく、断熱材が配置されない領域が必要以上に大きくなることもない。
【００３７】
第１５の発明に係る断熱防水施工具は、第１２〜第１４のいずれかの発明に係る断熱防水施工具において、前記第１水平部と前記傾斜部との接続部分、及び、前記第２水平部と傾斜部との接続部分において屈曲された板状の部材である。
【００３８】
本発明によると、断熱防水施工具を、構造の簡単なものとすることができる。
【００３９】
第１６の発明に係る断熱防水施工具は、第１５の発明に係る断熱防水施工具において、前記板状の部材の厚みが０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００４０】
本発明では、断熱防水施工具である板状の部材の厚みを０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることより、断熱防水施工具の強度を確保しつつも、排水性及び意匠性を確保することができる。
【００４１】
第１７の発明に係る断熱防水施工具は、第１５又は第１６の発明に係る断熱防水施工具において、前記傾斜部の前記下地側となる面に、補強用のリブが形成されている。
【００４２】
本発明では、板状の断熱防水施工具の、傾斜部の下地側の面に補強用のリブを形成することにより、傾斜部の強度を確保することができる。
【００４３】
第１８の発明に係る断熱防水工法は、下地の表面に断熱材を敷設する断熱材敷設工程と、前記下地の前記断熱材が配置された部分と前記断熱材が配置されていない部分との境界部分に断熱防水施工具を設置する断熱防水施工具設置工程と、前記下地、前記断熱材及び前記断熱防水施工具を覆うように防水シートを敷設する防水シート敷設工程と、を備え、前記断熱防水施工具は、前記下地の前記断熱材が配置されていない部分の表面に配置される第１水平部と、前記断熱材の前記下地と反対側の面に配置される第２水平部と、前記第１水平部と前記第２水平部とを接続する、前記第１水平部及び前記第２水平部に対して傾斜した傾斜部と、を有するものである。
【００４４】
本発明では、下地の断熱材が配置された部分と配置されていない部分との境界部分に、断熱材をカットして作製したコーナーキャントを配置する場合と比較して、下地と断熱材との間の傾斜部分の形状が安定し、意匠性が向上する。また、現場で断熱材をカットしてコーナーキャントを作製する作業が必要なく、工数を少なくすることができる。また、本発明では、第２水平部が断熱材の下地と反対側の面に配置されているため、歩行などにより傾斜部に外力が加わったときに、傾斜部の上端部が下方にずれることがない。これにより、防水シートが傾斜部の変形に追従できずに破断してしまうのを防止することができる。
【００４５】
第１９の発明に係る断熱防水工法は、第１８の発明に係る断熱防水工法において、前記断熱防水施工具設置工程において、前記第１水平部を、第１アンカー部材で前記下地に固定し、前記第２水平部を、第２アンカー部材で前記断熱材及び前記下地に固定する。
【００４６】
本発明では、第１水平部が第１アンカー部材により下地に固定され、第２水平部が第２アンカー部材により断熱材及び下地に固定されている。これにより、断熱防水施工具に外力が加わっても、断熱防水施工具が下地や断熱材の表面上でずれることがない。また、本発明の場合、断熱材が第２水平部と下地とに挟まれた構造になるので、第２アンカー部材により、第２水平部を断熱材及び下地に固定することによって、断熱材を下地に固定することができる。
【００４７】
第２０の発明に係る断熱防水工法は、第１８又は第１９の発明に係る断熱防水工法において、前記防水シート敷設工程は、第１防水シートを、前記下地の前記断熱材が配置されていない部分、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部にまたがるように敷設する第１防水シート敷設工程と、第２防水シートを、前記断熱材と前記第２水平部とにまたがるように敷設する第２防水シート敷設工程と、を有する。
【００４８】
本発明では、第１防水シートの下地等への固定と、第２防水シートの断熱材等への固定とを独立して行うことができ、作業が簡単になる。また、第１防水シートと第２防水シートとが第２水平部上に重なるため、第１防水シートと第２防水シートとの境界部分における防水性を確保することもできる。
【００４９】
第２１の発明に係る断熱防水工法は、第２０の発明に係る断熱防水工法において、前記第１防水シート敷設工程において、前記第１防水シートを接着剤で前記下地及び前記断熱防水施工具に接着する。
【００５０】
本発明では、第１防水シートが、下地の断熱材が配置されていない部分、第１水平部、傾斜部及び第２水平部を覆うものであり、断熱材を覆っていない。したがって、断熱材の材質によらず、第１防水シートの下地、第１水平部、傾斜部及び第２水平部への接着に所望の接着剤を用いることができる。また、第１防水シートの接着において作業が煩雑になることもない。
【００５１】
第２２の発明に係る断熱防水工法は、第２１の発明に係る断熱防水工法において、前記断熱防水施工具は、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記第１防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、接着剤の接着力を高くするための表面加工が施されたものである。
【００５２】
本発明によると、前記第１水平部、前記傾斜部及び前記第２水平部の、前記第１防水シートとの接着面のうち、少なくとも一部分に、表面加工が施されていることにより、断熱防水施工具と第１防水シートとの接着力を高くすることができる。
【００５３】
第２３の発明に係る断熱防水工法は、第２０〜第２２のいずれかの発明に係る断熱防水工法において、前記断熱材の前記下地と反対側の面に、互いに間隔をあけて複数の固定ディスクを設置する固定ディスク設置工程、をさらに備え、前記第２防水シート敷設工程において、第２防水シートを、前記複数の固定ディスクに固定する。
【００５４】
本発明では、断熱材に複数の固定ディスクを配置し、第２防水シートを複数の固定ディスクに固定する機械的固定工法を採用する。したがって、断熱材の種類によらず同じ方法で第２防水シートを断熱材に固定することができる。
【００５５】
第２４の発明に係る断熱防水工法は、第２０〜第２３の発明に係る断熱防水工法において、前記防水シート敷設工程は、前記第１防水シートの前記第２水平部上に位置する部分と、前記第２防水シートの前記第２水平部上に位置する部分とを接着剤で接着する接着工程、をさらに有する。
【００５６】
本発明では、第１防水シートと第２防水シートの第２水平部上で重なる部分が接着剤によって接着されるため、第１防水シートと第２防水シートとの間の隙間が接着剤で埋められ、第１防水シートと第２防水シートとの境界部分における防水性をより確実に確保することができる。
【発明の効果】
【００５７】
本発明によると、下地と断熱材との間の傾斜部分の形状が安定し、意匠性が向上する。また、現場で断熱材をカットしてコーナーキャントを作製する作業が必要なく、工数を少なくすることができる。本発明では、歩行などにより傾斜部に外力が加わったときに、防水シートが破断してしまうのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る断熱防水構造の断面図である。
【図２】断熱防水施工具の斜視図である。
【図３】（ａ）は下地に断熱材を敷設する工程を説明するための図であり、（ｂ）は断熱防水施工具を設置する工程を説明するための図である。
【図４】（ａ）は第１防水シートを敷設する工程、及び、固定ディスクを設置する工程を説明するための図であり、（ｂ）は第２防水シートを敷設する工程を示す図である。
【図５】（ａ）は変形例１の断熱防水施工具の斜視図であり、（ｂ）は変形例２の断熱防水施工具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００６０】
＜断熱防水構造＞
図１に示すように、本実施の形態に係る断熱防水構造１は、ビルの屋上などの下地１００に設けられる。下地１００は、例えばコンクリートからなる。断熱防水構造１は、断熱材２と、断熱防水施工具３と、第１防水シート４と、第２防水シート５とを備えている。
【００６１】
断熱材２は、下地１００の表面に一部分を除いて配置されている。ここで、下地１００の断熱材２が配置されない部分は、例えば、側溝部やドレン周辺の部分である。また、断熱材２は、ポリスチレンフォームによって形成されている。断熱材２を形成するポリスチレンフォームのマトリックス部分となるポリスチレン樹脂は、スチレン系単量体の単独重合体であってもよいし、スチレン系単量体とスチレン系以外の単量体との共重合体であってもよいし、これらの単独重合体または共重合体と他の熱可塑性樹脂との混合物であってもよい。ただし、強度や断熱性といったポリスチレンフォームとしての特性を損なわないために、ポリスチレンフォーム全体に占めるスチレン系単量体の割合は５０質量％以上であることが好ましい。
【００６２】
また、強度や断熱性を向上するためには、ポリスチレンフォーム中の気泡は、独立気泡であることが好ましく、発泡シートの密度は２０〜２５ｋｇ／ｍ3、熱伝導率は０．０２〜０．０４Ｗ／（ｍ・Ｋ）程度であることが好ましい。また、発泡成形法としては、押出発泡成形法やビーズ発泡成形法を適用することができる。発泡倍率は、例えば１０〜５０倍程度であることが好ましい。発泡倍率が１０倍未満であると断熱性が低下し、５０倍を超えると強度が低下する虞がある。また、断熱材２の厚みは、５〜１００ｍｍ程度、より好ましくは１０〜５０ｍｍ程度である。厚みが５ｍｍ未満であると断熱性や強度が低下し、１００ｍｍを超えると歩行性を損なう虞がある。
【００６３】
また、断熱材２は、ポリスチレンフォームによって形成されていることにも限られない。断熱材２は、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォームなど、ポリスチレンフォーム以外の発泡シートによって形成されていてもよい。
【００６４】
＜断熱防水施工具＞
断熱防水施工具３は、下地１００の断熱材２が配置された部分と配置されていない部分との境界部分に配置される。図１、図２に示すように、断熱防水施工具３は、第１水平部１１と、第２水平部１２と、傾斜部１３とを有する。断熱防水施工具３は、第１水平部１１と傾斜部１３との接続部分、及び、第２水平部１２と傾斜部１３との接続部分においてそれぞれ屈曲された、厚みＴが０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下の板状の部材である。
【００６５】
第１水平部１１は、下地１００の断熱材２が配置されていない部分の表面に配置され、水平に延びている。また、第１水平部１１は、アンカー部材２１（本発明の「第１アンカー部材」）により、下地１００に固定されている。第２水平部１２は、断熱材２の上面（下地１００と反対側の面）に配置され、水平に延びている。また、第２水平部１２は、アンカー部材２２（本発明の「第２アンカー部材」）により、断熱材２及び下地１００に固定されている。また、これにより、断熱材２は、第２水平部１２と下地１００とに挟まれた状態で、アンカー部材２２によって下地１００に固定される。傾斜部１３は、第１水平部１１と第２水平部１２との間に位置し、第１水平部１１と第２水平部１２とを接続する。傾斜部１３は、第１水平部１１及び第２水平部１２に対して傾斜している。ここで、傾斜部１３の第１水平部１１及び第２水平部１２に対する傾斜角度θは、２０°以上７０°以下である。
【００６６】
ここで、断熱防水施工具３は、金属材料や合成樹脂材料等、一定の強度と、溶剤系接着剤に対する耐性を有する材料からなる。金属材料としては、例えば、鋼、鋳鉄、ステンレス鋼、アルミニウム合金などが挙げられる。また、合成樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアリレート（全芳香族ポリエステル）などが挙げられる。また、樹脂は、これらのうちいずれかの単独の組成であってもよいし、これらのうち２以上の混合物であってもよいし、さらには、繊維強化されたものであってもよい。
【００６７】
第１防水シート４は、可撓性を有するシート状の部材である。第１防水シート４は、下地１００の断熱材２が配置されていない部分、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２にわたって延びており、断熱材２の第２水平部１２が配置されていない部分までは延びていない。また、第１防水シート４は、接着剤２６によって、下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２に接着されている。
【００６８】
接着剤２６は、溶剤系接着剤、水系接着剤、化学反応によって硬化させる無溶剤系接着剤などである。具体的には、クロロプレンゴム、ブチルゴム等を溶剤に溶かした接着剤、ポリウレタン系接着剤、変性シリコーン系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。これらの接着剤のうち、接着力や施工性に優れる点から溶剤系接着剤、特にクロロプレンゴム系接着剤やブチルゴム系接着剤を用いることが好ましい。
【００６９】
第２防水シート５は、可撓性を有するシート状の部材である。第２防水シート５は、断熱材２と第２水平部１２とにわたって延びている。ここで、断熱材２の上面には、間隔をあけて並んだ複数の固定ディスク３１が配置されている。固定ディスク３１は、略円形の板状の部材であり、アンカー部材３２によって断熱材２及び下地１００に固定されている。また、このとき、断熱材２がアンカー部材３２によって下地１００に固定される。そして、第２防水シート５は、熱融着などによって複数の固定ディスク３１に固定されている。また、第１防水シート４の第２水平部１２上に位置する部分と、第２防水シート５の第２水平部１２上に位置する部分とは、接着剤２７により接着されている。接着剤２７は、接着剤２６と同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。
【００７０】
ここで、防水シート４、５の材質は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＨＮＢＲ（水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム）、ＣＳＭ（クロロスルフォン化ポリエチレン）等のゴム、あるいは、熱可塑性エラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂などである。また、施工場所の面積にもよるが、防水シート４、５は、それぞれ、一体成形された１枚のシートであってもよいし、複数枚のシートを接着したものであってもよい。また、防水シート４、５の厚みは、１．０〜２．５ｍｍが好ましい。厚みが１．０ｍｍ未満であると強度が不足して防水シート４、５が破断しやすい。一方、厚みが２．５ｍｍを越えると複数のシートを重ねて連結した際の接合部において段差が大きくなってしまい、排水性の悪化や意匠性の低下につながるため好ましくない。また、防水シート４、５は、上述したゴムまたは合成樹脂からなるシートに、ガラス繊維やポリエステル繊維などからなる補強布を埋設して機械的強度を向上させたり寸法安定性を向上させたりしたものを用いてもよい。
【００７１】
＜断熱防水工法＞
次に、断熱防水構造１を形成するための断熱防水工法について説明する。断熱防水構造１を形成するためには、図３（ａ）に示すように、まず、下地１００の表面に断熱材２を敷設する（断熱材敷設工程）。
【００７２】
次に、図３（ｂ）に示すように、下地１００の断熱材２が配置された部分と配置されていない部分との境界部分に、断熱防水施工具３を設置し、アンカー部材２１で第１水平部１１を下地１００に固定し、アンカー部材２２で第２水平部１２を断熱材２及び下地１００に固定する（断熱防水施工具設置工程）。このとき、第１水平部１１が下地１００の断熱材２が配置されていない部分の表面上に位置し、第２水平部１２が断熱材２の上面に位置するように断熱防水施工具３を設置する。また、アンカー部材２２で第２水平部１２を断熱材２及び下地１００に固定すると、断熱材２の第２水平部１２と上下に重なる部分が、第２水平部１２と下地１００とに挟まれた状態で、アンカー部材２２によって下地１００に固定される。
【００７３】
次に、図４（ａ）に示すように、下地１００の断熱材２が配置されていない部分、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２の表面に第１防水シート４を敷設する（第１防水シート敷設工程）。具体的には、下地１００の断熱材２が配置されていない部分、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２の表面に接着剤２６を塗布し、第１防水シート４を、下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２に接着する。
【００７４】
また、図４（ａ）に示すように、断熱材２の上面に複数の固定ディスク３１を互いに間隔をあけて設置し、アンカー部材３２によって断熱材２及び下地１００に固定する（固定ディスク設置工程）。このとき、断熱材２は、各固定ディスク３１が設置された部分において、アンカー部材３２によって下地１００に固定される。また、上述の第１防水シート敷設工程と、固定ディスク設置工程の順序はどちらが先であってもよい。あるいは、これらを並行して行ってもよい。
【００７５】
次に、図４（ｂ）に示すように、第２防水シート５を、断熱材２と第２水平部１２とにまたがるように敷設し、熱融着によって複数の固定ディスク３１に固定する（第２防水シート敷設工程）。そして、その後、第１防水シート４の第２水平部１２上に位置する部分と第２防水シート５の第２水平部１２上に位置する部分とを接着剤２７により接着する（接着工程）。これにより、図１に示すような断熱防水構造１が完成する。なお、本実施の形態では、上述の第１防水シート敷設工程と、第２防水シート敷設工程と、接着工程とを合わせたものが、本発明の防水シート敷設工程に相当する。
【００７６】
ここで、本実施の形態と異なり、下地１００の断熱材２が配置された部分と配置されていない部分との境界部分に、断熱材をカットして傾斜部を形成したコーナーキャントを配置する場合を考える。この場合には、断熱材をカットしてコーナーキャントを作製する工程が必要となり、工数が増大する。また、現場で断熱材をカットして作製されるコーナーキャントは、傾斜部分の形がいびつになりやすく、意匠性が低下してしまう虞がある。
【００７７】
これに対して、本実施の形態では、下地１００の断熱材２が配置された部分と配置されていない部分との境界部分に、断熱防水施工具３が配置されている。そして、下地１００と断熱材２との間の傾斜部分が、断熱防水施工具３の傾斜部１３によって形成される。これにより、下地１００と断熱材２との間の傾斜部分の形状が安定し、意匠性が向上する。また、現場で断熱材をカットしてコーナーキャントを作製する作業が必要なく、工数を少なくすることができる。また、傾斜部１３には、歩行などにより外力が加わることがある。しかしながら、断熱防水施工具３では、傾斜部１３の上端部と接続される第２水平部１２が、断熱材２の上面に配置されているため、傾斜部１３に外力が加わったときに、第２水平部１２と接続される傾斜部１３の上端部が下方にずれることがない。これにより、傾斜部１３が変形し、第１防水シート４が傾斜部１３の変形に追従できずに破断してしまうのを防止することができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、第１水平部１１がアンカー部材２１により下地１００に固定され、第２水平部１２がアンカー部材２２により断熱材２及び下地１００に固定されている。これにより、断熱防水施工具３に外力が加わっても、断熱防水施工具３が下地１００の表面上や断熱材２の表面上でずれることがない。また、本実施の形態では、断熱材２が第２水平部１２と下地１００とに挟まれた構造となっているため、アンカー部材２２で第２水平部１２を断熱材２及び下地１００に固定することによって、断熱材２を下地１００に固定することができる。
【００７９】
また、本発明では、防水シートとして、下地１００の断熱材２が配置されていない部分、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２とを覆う第１防水シート４と、断熱材２及び第２水平部１２を覆う第２防水シート５とを備えている。これにより、接着剤２６による第１防水シート４の下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２への接着と、第２防水シート５の複数の固定ディスク３１への固定とを独立して行うことができ、作業が簡単になる。
【００８０】
また、第１防水シート４と第２防水シート５とが第２水平部１２上で重なるため、第１防水シート４と第２防水シート５との境界部分における防水性を確保することもできる。さらに、第１防水シート４の第２水平部１２上に位置する部分と、第２防水シート５の第２水平部１２上に位置する部分とが接着剤２７により接着されているため、第１防水シート４と第２防水シート５との間の隙間が接着剤２７で埋められ、第１防水シート４と第２防水シート５との境界部分における防水性をより確実に確保することができる。
【００８１】
また、本実施の形態と異なり、下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２に加えて断熱材２にまたがって延びる第１防水シートを、接着剤で接着する場合を考える。この場合、断熱材２を形成するポリスチレンフォームは、溶剤系接着剤によって溶けてしまう性質を有するため、第１防水シートの接着に、接着力や施工性に優れる溶剤系接着剤を用いることができない。あるいは、第１防水シートの、下地への接着には溶剤系接着剤を用い、断熱材への接着には水系接着剤を用いるなどすることが考えられるが、この場合には、第１防水シートの部分毎に、接着に使用する接着剤の種類を変える必要があり、作業が煩雑になる。
【００８２】
これに対して、本実施の形態では、第１防水シート４が、下地１００の断熱材２が配置されてない部分、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２を覆うものであり、断熱材２を覆っていない。したがって、断熱材２の材質に関係なく、第１防水シート４の下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２への接着に溶剤系接着剤を用いることができる。また、第１防水シート４を接着するための作業が煩雑になることもない。
【００８３】
また、本実施の形態と異なり、第２防水シート５を接着剤によって断熱材２に接着する、いわゆる接着工法を採用する場合には、上記のように、接着剤の種類を断熱材２の材質に応じたものとする必要がある。これに対して、本実施の形態では、断熱材２に複数の固定ディスク３１を配置し、第２防水シート５を複数の固定ディスク３１に固定する、いわゆる機械的固定工法を採用する。したがって、断熱材２の材質によらず同じ方法で第２防水シート５を断熱材２に固定することができる。
【００８４】
また、接着工法を採用する場合には、断熱材２を下地１００に接着剤で接着する必要がある。通常、下地１００の表面には、汚れ、湿気、凹凸等あるため、断熱材２を下地１００に接着剤で接着する前に、下地１００の表面を接着に適した状態にするための処理が必要となり、工数の増大につながる。これに対して、本実施の形態のように機械的固定工法方法を採用する場合には、アンカー部材３２によって断熱材２を下地１００に固定するため、下地１００の表面の状態の影響を受けにくい。したがって、機械的固定工法を採用する場合には、接着工法を採用する場合と比較して工数を少なくすることができる。
【００８５】
また、上記のとおり、傾斜部１３の第１水平部１１及び第２水平部１２に対する傾斜角度θが７０°よりも大きいと、第１水平部１１及び第２水平部１２と傾斜部１３との間での断熱防水施工具３の表面の屈曲が大きくなるため、第１防水シート４を傾斜部１３に密着させるのが難しくなる。一方、上記傾斜角度θが２０度未満であると、傾斜部１３の長さが長くなり、断熱防水施工具３を配置するために、断熱材２が配置されない領域が必要以上に大きくなってしまう。そこで、本実施の形態では、傾斜部１３の第１水平部１１及び第２水平部１２に対する傾斜角度θを２０°以上７０°以下の範囲とする。これにより、第１防水シート４を傾斜部１３に密着させやすくすることができ、断熱材２が配置されない領域が必要以上に大きくなることもない。
【００８６】
また、本実施の形態では、断熱防水施工具３を、第１水平部１１と傾斜部１３との接続部分、及び、第２水平部１２と傾斜部１３との接続部分においてそれぞれ屈曲された板状の部材とすることにより、断熱防水施工具３を構造の簡単なものとすることができる。
【００８７】
また、断熱防水施工具３が板状の部材である場合、この板状の部材の厚みＴが０．４ｍｍ未満であると、薄すぎて十分な強度を確保することができない。一方、この板状の部材の厚みＴが５ｍｍよりも大きいと、厚すぎて、第１水平部１１と下地１００との間、及び、第２水平部１２と断熱材２との間に大きな段差ができ、排水性や意匠性の低下につながる。そこで、本発明では、断熱防水施工具３である板状の部材の厚みＴを０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下とする。これにより、断熱防水施工具３の強度を確保しつつも、排水性及び意匠性を確保することができる。
【００８８】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載の限りにおいて様々な変更が可能である。
【００８９】
例えば、断熱防水施工具の構造は上述の実施の形態のものには限られない。変形例１では、図５（ａ）に示すように、断熱防水施工具５０が、上述の実施の形態の断熱防水施工具３と同様の、第１水平部１１、第２水平部１２及び傾斜部１３を有しているのに加えて、傾斜部１３の下面（下地１００側の面）に、傾斜部１３の補強用の３つのリブ５１が形成されている。３つのリブ５１は、それぞれが、傾斜部１３の傾斜に沿ったＸ方向に延びており、Ｘ方向と直交するＹ方向に間隔をあけて並んでいる。
【００９０】
変形例２では、図５（ｂ）に示すように、断熱防水施工具６０が、上述の実施の形態の断熱防水施工具３と同様の、第１水平部１１、第２水平部１２及び傾斜部１３を有しているのに加えて、傾斜部１３の下面に、傾斜部１３の補強用の２つのリブ６１が形成されている。２つのリブ６１は、それぞれが、Ｙ方向に延びており、Ｘ方向に間隔をあけて並んでいる。
【００９１】
上述の実施の形態のように、断熱防水施工具が屈曲された板状の部材である場合には、傾斜部１３と下地１００との間が空洞となっている。また、歩行などにより、傾斜部１３には外力が加わることがある。これらのことから、傾斜部１３には第１水平部１１及び第２水平部１２よりも高い強度が要求される。変形例１、２では、それぞれ、傾斜部１３をリブ５１、６１によって補強することにより、傾斜部１３の強度を確保することができる。
【００９２】
また、リブの数は、変形例１、２で説明したものには限られず、傾斜部１３の下面に任意の数のリブを形成することが可能である。また、リブの向きもＸ方向あるいはＹ方向と平行であることには限られず、Ｘ方向及びＹ方向のいずれとも交差する方向に延びていてもよい。また、傾斜部１３の下面に複数のリブが形成される場合において、全てのリブが同じ方向に延びたものであることにも限られない。例えば、傾斜部１３の下面にＸ方向に延びたリブとＹ方向に延びたリブの両方が配置されているなど、傾斜部１３の下面に形成される複数のリブ間で、リブの延びる方向が異なっていてもよい。また、傾斜部１３の補強は、リブによって行うことには限られない。例えば、傾斜部１３の下面の全面に板状の部材を接合して、傾斜部１３を補強するなどしてもよい。
【００９３】
また、上述の実施の形態では、断熱防水施工具３である板状の部材の厚みＴが０．４ｍｍ以上５ｍｍ以下であったが、断熱防水施工具３である板状の部材の厚みＴは０．４ｍｍ未満であってもよいし、５ｍｍよりも大きくてもよい。
【００９４】
また、上述の実施の形態では、傾斜部１３の第１水平部１１及び第２水平部１２に対する傾斜角度θが２０°以上７０°以下であったが、傾斜部１３の第１水平部１１及び第２水平部１２に対する傾斜角度θは、２０°未満であってもよいし、７０°よりも大きくてもよい。
【００９５】
また、上述の実施の形態では、断熱防水施工具３が屈曲された板状の部材であったが、これには限られない。断熱防水施工具は、下地１００の断熱材２が配置されていない部分の表面に配置される第１水平部と、断熱材２の上面に配置される第２水平部と、第１水平部と第２水平部を接続する、第１、第２水平部に対して傾斜した傾斜部とを有するものであれば、屈曲された板状の部材でなくてもよい。
【００９６】
また、上述の実施の形態では、第１防水シート４の第２水平部１２上に位置する部分と、第２防水シート５の第２水平部１２上に位置している部分とが接着剤２７で接着されていたが、これには限られない。第１防水シート４の第２水平部１２上に位置する部分と、第２防水シート５の第２水平部１２上に位置している部分とが、接着剤以外の手段によって接合されていてもよい。
【００９７】
また、上述の実施の形態では、断熱材２の上面に複数の固定ディスク３１を設置し、第２防水シート５を、複数の固定ディスク３１に固定することによって断熱材２に固定する機械的固定工法を採用したが、これには限られない。例えば、第２防水シート５を接着剤によって断熱材２に接着する接着工法を採用してもよい。このとき、第２防水シート５と断熱材２との接着には、断熱材２の材質に応じた種類の接着剤を用いる。例えば、断熱材２がポリスチレンフォームである場合には、第２防水シート５と断熱材２との接着に水系接着剤を用いる。また、この場合には、固定ディスク３１を断熱材２及び下地１００に固定するためのアンカー部材３２がないため、断熱材２を接着剤により下地１００に固定する必要がある。断熱材２の下地１１０への接着にも、上記と同様、断熱材２の材質に応じた種類の接着剤を用いる。
【００９８】
また、上述の実施の形態において、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２の第１防水シート４との接着面のうち、少なくとも一部分に、接着剤による断熱防水施工具３と第１防水シート４の接着力を高くするための表面加工が施されていてもよい。表面加工は、例えば、表面の凹凸を粗くする粗面化加工や、表面に官能基を付与する化学修飾などである。ただし、断熱防水施工具３の材質によらず接着力を高くするという観点からは、粗面化加工が好ましい。また、粗面化加工は、例えば、エッチング（化学エッチング、電解エッチングなど）やブラスト（サンドブラスト、ショットブラスト、グリットブラストなど）などによる加工である。
【００９９】
例えば、断熱防水施工具３が金属材料からなる場合には、断熱防水施工具３の第１防水シート４との接着面に、上記表面加工が施されていないと、ゴム系の接着剤を用いて断熱防水施工具３とゴム製の第１防水シート４とを接着したときに、十分な接着力が得られない可能性がある。このような場合に、断熱防水施工具３の第１防水シート４との接着面を上記表面加工が施されたものすることにより、ゴム系の接着剤による、金属材料からなる断熱防水施工具３とゴム製の第１防水シート４との接着力を高くすることができる。
【０１００】
なお、断熱防水施工具３の材質によらず、断熱防水施工具３の第１防水シート４との接着面を、上記表面加工が施されたものすれば、断熱防水施工具３と第１防水シート４との接着力を高くすることができる。また、上記表面加工は、例えば、断熱防水施工具３の表面全体等、断熱防水施工具３の表面のうち第１防水シート４との接着面以外の部分にも施されていてもよい。
【０１０１】
また、上述の実施の形態では、第１防水シート４が、接着剤２６によって、下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２に接着されたが、これには限られない。例えば、下地１００の断熱防水施工具３が配置されていない部分、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２の表面に固定ディスクが設けられており、第１防水シート４がこれらの固定ディスクに固定されていてもよい。あるいは、第１防水シート４を下地１００、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２の表面に直接熱融着させるなどしてもよい。
【０１０２】
また、上述の実施の形態では、防水シートとして、下地１００の断熱材２が配置されていない部分、第１水平部１１、傾斜部１３及び第２水平部１２にまたがって延びた第１防水シート４と、断熱材２及び第２水平部１２にまたがって延びた第２防水シート５とを備えている例について説明したが、これには限られない。例えば、防水シートとして、下地１００の断熱材２が配置されていない領域と、断熱防水施工具３と、断熱材２とにまたがって延びた防水シートを備えていてもよい。
【０１０３】
また、上述の実施の形態では、第１水平部１１がアンカー部材２１によって下地１００に固定され、第２水平部１２がアンカー部材２２によって断熱材２及び下地１００に固定されることによって、断熱防水施工具３が下地１００及び断熱材２に固定されていたが、これには限られない。例えば、第１水平部１１が接着剤によって下地１００に接着され、第２水平部１２が接着剤によって断熱材２に接着されているなど、上述の実施の形態とは異なる方法で、断熱防水施工具３が下地１００及び断熱材２に固定されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  断熱防水構造
２  断熱材
３  断熱防水施工具
４  第１防水シート
５  第２防水シート
１１  第１水平部
１２  第２水平部
１３  傾斜部
２１  アンカー部材
２２  アンカー部材
３１  固定ディスク
５０  断熱防水施工具
５１  リブ
６０  断熱防水施工具
６１  リブ
１００  下地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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