(57)【要約】【課題】衛生面を配慮しつつ、利便性を向上させること。【解決手段】容器内部周辺温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第一温度センサと、容器が設置されている環境の温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第二温度センサと、第一温度センサによって計測された容器内部周辺温度と、第二温度センサによって計測された環境の温度とに基づいて、容器内の液温を推定する演算処理部と、を備える液体容器。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内部周辺温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第一温度センサと、
前記容器が設置されている環境の温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第二温度センサと、
前記第一温度センサによって計測された前記容器内部周辺温度と、前記第二温度センサによって計測された前記環境の温度とに基づいて、前記容器内の液温を推定する演算処理部と、
を備える液体容器。
【請求項２】
前記演算処理部は、あらかじめ測定された容器内の液温と、前記第一温度センサが設置されている部分の温度との相関、及び、あらかじめ測定された前記第一温度センサが設置されている部分の温度と前記第二温度センサが設置されている部分の温度との相関に基づいて前記容器内の液温を推定する、請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記演算処理部は、前記容器内の液温の推定値が液温に関する警告報知を実行する条件を満たす場合に、前記容器内の液温の推定値と液温の警告とのいずれか又は両方を通知する、請求項１又は２に記載の液体容器。
【請求項４】
前記演算処理部は、前記容器内の液温を所定の期間分推定し、所定の期間分の前記容器内の液温の推定値を用いて液温の変化率を算出し、算出した前記液温の変化率が、比較対象用の液温変化率に比べて大きい場合に前記容器に故障が生じていると判定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項５】
液体を保存する液体容器と、前記液体容器を管理する管理装置とを備える管理システムであって、
前記液体容器は、
容器内部周辺温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第一温度センサと、
前記容器が設置されている環境の温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第二温度センサと、
前記第一温度センサによって計測された前記容器内部周辺温度と、前記第二温度センサによって計測された前記環境の温度とを前記管理装置に送信する通信部と、
を備え、
前記管理装置は、
前記液体容器から送信された前記容器内部周辺温度と、前記環境の温度とに基づいて、前記容器内の液温を推定する演算処理部、
を備える管理システム。
【請求項６】
前記演算処理部は、あらかじめ測定された容器内の液温と前記第一温度センサが設置されている部分の温度との相関、及び、あらかじめ測定された前記第一温度センサが設置されている部分の温度と前記第二温度センサが設置されている部分の温度との相関に基づいて前記容器内の液温を推定する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記演算処理部は、前記容器内の液温の推定値が、液温に関する警告報知を実行する条件を満たす場合に、前記容器内の液温の推定値と液温の警告とのいずれか又は両方を通知する、請求項５又は６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記液体容器に故障が生じていると判定するために必要な情報を前記管理装置以外から取得し、取得した情報が液体容器に故障が生じていると判定するための条件を満たす場合、前記演算処理部が前記液体容器に故障が生じていることを判定する、請求項５から７のいずれか一項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記演算処理部は、前記容器内の液温を所定の期間分推定し、所定の期間分の前記容器内の液温の推定値を用いて液温の変化率を算出し、算出した前記液温の変化率が、比較対象用の液温変化率に比べて大きい場合に前記容器に故障が生じていると判定する、請求項８に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体容器及び管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液量・液温検知ユニットを用いて、液体容器内の液量及び液温を検知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、複数の感知モジュールに基づいて容器本体に収容された液体に関する感知情報を測定し、液体容器の開閉を制御する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４５２４８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１４９０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の技術では、液量・液温検知ユニットが液体容器内に挿入されるため、液量・液温検知ユニットと液体が接触する。そのため、衛生面で問題が生じる可能性がある。また、上記の特許文献２の技術では、常に液体容器の開閉制御が行われてしまうため電力の消費が大きくなってしまい利便性が低下してしまう。このように、従来の技術では、衛生面に配慮しつつ、利便性を向上させることができないという問題があった。なお、このような問題は、飲料保存用の容器に限らず、食缶など液体が保存される容器全般に共通する問題である。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、衛生面を配慮しつつ、利便性を向上させることができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、容器内部周辺温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第一温度センサと、前記容器が設置されている環境の温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第二温度センサと、前記第一温度センサによって計測された前記容器内部周辺温度と、前記第二温度センサによって計測された前記環境の温度とに基づいて、前記容器内の液温を推定する演算処理部と、を備える液体容器である。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の液体容器であって、前記演算処理部は、あらかじめ測定された容器内の液温と、前記第一温度センサが設置されている部分の温度との相関、及び、あらかじめ測定された前記第一温度センサが設置されている部分の温度と前記第二温度センサが設置されている部分の温度との相関に基づいて前記容器内の液温を推定する。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の液体容器であって、前記演算処理部は、前記容器内の液温の推定値が液温に関する警告報知を実行する条件を満たす場合に、前記容器内の液温の推定値と液温の警告とのいずれか又は両方を通知する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の液体容器であって、前記演算処理部は、前記容器内の液温を所定の期間分推定し、所定の期間分の前記容器内の液温の推定値を用いて液温の変化率を算出し、算出した前記液温の変化率が、比較対象用の液温変化率に比べて大きい場合に前記容器に故障が生じていると判定する。
【００１０】
本発明の一態様は、液体を保存する液体容器と、前記液体容器を管理する管理装置とを備える管理システムであって、前記液体容器は、容器内部周辺温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第一温度センサと、前記容器が設置されている環境の温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第二温度センサと、前記第一温度センサによって計測された前記容器内部周辺温度と、前記第二温度センサによって計測された前記環境の温度とを前記管理装置に送信する通信部と、を備え、前記管理装置は、前記液体容器から送信された前記容器内部周辺温度と、前記環境の温度とに基づいて、前記容器内の液温を推定する演算処理部、を備える管理システムである。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の管理システムであって、前記演算処理部は、あらかじめ測定された容器内の液温と前記第一温度センサが設置されている部分の温度との相関、及び、あらかじめ測定された前記第一温度センサが設置されている部分の温度と前記第二温度センサが設置されている部分の温度との相関に基づいて前記容器内の液温を推定する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の管理システムであって、前記演算処理部は、前記容器内の液温の推定値が、液温に関する警告報知を実行する条件を満たす場合に、前記容器内の液温の推定値と液温の警告とのいずれか又は両方を通知する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の管理システムであって、前記管理装置は、前記液体容器に故障が生じていると判定するために必要な情報を前記管理装置以外から取得し、取得した情報が液体容器に故障が生じていると判定するための条件を満たす場合、前記演算処理部が前記液体容器に故障が生じていることを判定する。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の管理システムであって、前記演算処理部は、前記容器内の液温を所定の期間分推定し、所定の期間分の前記容器内の液温の推定値を用いて液温の変化率を算出し、算出した前記液温の変化率が、比較対象用の液温変化率に比べて大きい場合に前記容器に故障が生じていると判定する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、センサを液体に直接接触させなくてよくなるため衛生面に配慮しつつ、洗浄もしやすくなる。また、液体容器内部周辺温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第一温度センサと、液体容器が設置されている環境の温度を容器本体内の液体と非接触で計測する第二温度センサとのそれぞれで計測された温度から液温を推定するため、中せんを外すことなく容器内の液温を推定することが可能となり、使い勝手が向上する。その結果、衛生面に配慮しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】液体容器１０の構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態における制御装置３５の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態における液体容器１０の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】液体容器１０の別例を示す図である。
【図５】第２の実施形態であり、第１の実施形態における液体容器を応用した管理システム１００ａのシステム構成を示す図である。
【図６】第２の実施形態における制御装置３５ａの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図７】第２の実施形態における管理装置４０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図８】第２の実施形態における管理システム１００ａの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態の変形例における管理システム１００ａの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】第３の実施形態であり、第１の実施形態における液体容器を応用した管理システム１００ｂのシステム構成を示す図である。
【図１１】第４の実施形態における液体容器１０ｃの構成の一例を示す図である。
【図１２】第４の実施形態における制御装置３５ｃの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１３】液量推定テーブルの具体例を示す図である。
【図１４】第４の実施形態における液体容器１０ｃの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】補正により液量を推定した場合の試験例を示す図である。
【図１６】第５の実施形態における制御装置３５ｄの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１７】第５の実施形態における管理装置４０ｄの機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１８】第５の実施形態における管理システム１００ｄの動作の流れを示すシーケンス図である。
【図１９】第５の実施形態における管理装置４０ｄの表示部４０３に表示される表示例を示す図である。
【図２０】第５の実施形態の変形例における管理システム１００ｄの動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、液体容器１０の構成の一例を示す図である。
液体容器１０は、飲料保存用に使用される容器である。例えば、液体容器１０は、水筒、携帯マグ、タンブラー、卓上ポット、電気ケトル及びコーヒーメーカーのポット等である。図１では、液体容器１０が卓上ポットである場合を例示している。
【００１８】
（第１の実施形態）
液体容器１０は、中せん１及び容器本体２で構成される。中せん１は、容器本体２から取り外しが可能であり、容器本体２の開口部に設けられる。中せん１には、吐出レバー１１及び吐出弁１２が設けられる。吐出レバー１１は、吐出弁１２の開閉に使用される押圧部である。吐出レバー１１内には、磁石１３が備えられる。吐出弁１２は、吐出レバー１１が押圧されていない状態では全閉されているが、吐出レバー１１が押圧されることによって吐出弁１２が開放される。すなわち、中せん１は、吐出レバー１１が押圧されることによって、容器本体２内の液体が吐出可能になる。
【００１９】
容器本体２は、例えば断熱層を有する断熱構造であって、上部を開口した内容器と外容器の上端同士を一体に接合し、内容器と外容器の間に断熱層を有する。中せん１は、容器本体２の開口側周縁部に嵌合固定され、相互の対向面間を雄螺子と雌螺子で螺着すると共に、その対向面間に例えばシリコンゴムやエラストマーなどの弾性部材を設けることにより気密性と止水性を保持している。このように構成されることによって、液体容器１０は、一定温度を保持しやすい容器として構成される。なお、容器本体２は、金属（例えば、ステンレス、アルミニウム、チタン）等の素材で構成されてもよいし、樹脂製の素材で構成されてもよい。
【００２０】
容器本体２の把持部３には、開放検知部３１、第一温度センサ３２、表示部３３、電池３４、制御装置３５及び第二温度センサ３６が備えられる。開放検知部３１、第一温度センサ３２、表示部３３、電池３４、制御装置３５及び第二温度センサ３６は、一つの装置として把持部３に備えられてもよいし、一部の機能のみが一つの装置として把持部３に備えられてもよい。開放検知部３１、第一温度センサ３２、表示部３３、電池３４、制御装置３５及び第二温度センサ３６は、例えば、リード線を介して接続される。
【００２１】
開放検知部３１は、磁石１３と対向する位置に設けられる。開放検知部３１は、例えば磁気センサ（ホールＩＣ）である。開放検知部３１は、ホール効果を利用して磁場を検出する。開放検知部３１は、磁場の強さを検出し、検出結果を開放検知情報として制御装置３５内の演算処理部３５１に入力インターフェース３５２を介して出力する（図２参照）。
【００２２】
第一温度センサ３２は、容器本体２内の液体と非接触の温度センサである。第一温度センサ３２は、例えば、サーミスタである。第一温度センサ３２は、容器本体２内の液体と非接触な場所であって、容器本体２の本体上方の樹脂部材内（例えば、把持部３と一体化している金属容器周辺部）あるいは中せん１内に備えられる。第一温度センサ３２は、容器本体２内部周辺温度を容器本体２内の液体に接触することなく計測する。すなわち、第一温度センサ３２は、容器本体２の内部周辺温度を容器本体２内の液体と非接触で計測する。第一温度センサ３２は、計測した内部周辺温度を内部温度情報として制御装置３５に出力する。
【００２３】
表示部３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。表示部３３は、容器本体２内に関する情報を表示する。容器本体２内に関する情報とは、例えば容器本体２内の液温や異常の有無等である。表示部３３は、タッチパネルであってもよい。
【００２４】
電池３４は、開放検知部３１、第一温度センサ３２、表示部３３、制御装置３５及び第二温度センサ３６に電力を供給する。
制御装置３５内の演算処理部は、開放検知部３１の開放検知情報に基づいて、容器本体２内の開閉を検出する。また、制御装置３５は、第一温度センサ３２から出力された内部温度情報と、第二温度センサ３６から出力された外部温度情報とに基づいて、容器本体２内の液温を推定し、推定結果を表示部３３に表示する。
【００２５】
第二温度センサ３６は、第一温度センサ３２と同様に、容器本体２内の液体と非接触の温度センサである。第二温度センサ３６は、例えば、サーミスタである。第二温度センサ３６は、例えば把持部３など、第一温度センサ３２に比べ容器本体２の開口部から遠い位置に備えられる。第二温度センサ３６は、液体容器１０が設置されている環境の温度を計測する。より具体的には、第二温度センサ３６は、液体容器１０が設置されている環境の温度を容器本体２内の液体と非接触で計測する。第二温度センサ３６は、計測した環境の温度を外部温度情報として制御装置３５に出力する。
なお、以下の説明では、内部温度情報及び外部温度情報について特に区別しない場合には単に温度情報と記載する。
【００２６】
図２は、第１の実施形態における制御装置３５の機能構成を表す概略ブロック図である。制御装置３５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等が搭載された演算処理部３５１を備え、制御プログラムの実行により入出力制御、液温推定、液温警告等を行う装置として機能する。なお、制御装置３５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばＳＤカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００２７】
演算処理部３５１は、入出力制御プログラムを実行することにより情報の入出力を行う。例えば、演算処理部３５１は、開放検知情報及び温度情報を入力する。入出力制御プログラムとは、演算処理部に対して情報の入出力を実行させるためのプログラムである。演算処理部３５１は、入力インターフェース３５２を介して開放検知情報を取得し、取得した開放検知情報に基づいて吐出弁１２の開放を検出する。
【００２８】
また、演算処理部３５１は、内部温度情報と、外部温度情報とに基づいて、容器本体２内の液温を推定する。そして、演算処理部３５１は、推定結果に基づいて、表示部３３の表示を制御する。具体的には、演算処理部３５１は、入力インターフェース３５２を介して第一温度センサ３２から容器本体２内の内部温度情報を、第二温度センサ３６から外部温度情報を取得する。また、演算処理部３５１は、液温推定プログラムを実行することにより、あらかじめ測定された容器本体２内の液温と、第一温度センサ３２取り付け部分の温度（内部温度情報）との相関、及び、あらかじめ測定された第一温度センサ３２取り付け部分の温度（内部温度情報）と第二温度センサ３６取り付け部分の温度（外部温度情報）との相関に基づいて、液温を推定する。液温推定プログラムとは、演算処理部に対して容器本体２内の液温を推定させるためのプログラムである。
【００２９】
また、演算処理部３５１は、液温警告プログラムを実行することにより、温かい飲料が容器本体２に入れられた場合には、推定した液温が液温設定値未満であるか否か判定する。液温警告プログラムとは、演算処理部に対して液温に関する警告報知を実行させるためのプログラムである。液温の警告は、例えば液温が低くなっていることを示す情報である。演算処理部３５１は、冷たい飲料が容器本体２に入れられた場合には、推定した液温が液温設定値以上であるか否か判定する。なお、温かい飲料又は冷たい飲料のどちらが容器本体２に入れられたかは、予め入力されていてもよいし、演算処理部３５１が推定した液温から判定してもよい。液温設定値は、予め設定されていてもよいし、定期的に変更されてもよい。演算処理部３５１は、判定結果に基づいて、出力インターフェース３５３を介して表示部３３の表示を制御する。以下の説明では、液温警告プログラムについては全て同様であるが、簡略化のため温かい飲料についてのみ記載する。
出力インターフェース３５３は、演算処理部３５１による処理で得られた結果を表示部３３に出力するインターフェースである。
【００３０】
図３は、第１の実施形態における液体容器１０の液温推定処理及び液温警告処理の流れを示すフローチャートである。また、液温推定処理及び液温警告処理は、吐出弁１２の開閉の有無にかかわらず実行される。例えば、液温推定処理及び液温警告処理は、周期的に実行されてもよいし、予め設定されたタイミングで実行されてもよい。
演算処理部３５１は、入力インターフェース３５２を介して、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６から内部温度情報及び外部温度情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
演算処理部３５１は、取得した内部温度情報及び外部温度情報に基づいて液温を推定する（ステップＳ１０２）。演算処理部３５１は、液温の推定値が液温設定値未満であるか否か判定する（ステップＳ１０３）。液温の推定値が液温設定値未満である場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、演算処理部３５１は液温警告プログラムを実行することにより液温の推定値と液温の警告とを表示部３３に表示する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
なお、演算処理部３５１は、液温の推定値と、液温の警告とをどのような態様で表示部３３に表示させてもよい。例えば、演算処理部３５１は、液温の推定値をグラフで表示させ、液温の警告を文字で表示させてもよいし、液温の推定値を数字で表示させ、液温の警告を文字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【００３３】
一方、液温の推定値が液温設定値未満ではない場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、演算処理部３５１は液温の推定値を表示部３３に表示する（ステップＳ１０５）。なお、演算処理部３５１は、液温の推定値をどのような態様で表示部３３に表示させてもよい。例えば、演算処理部３５１は、液温の推定値をグラフで表示させてもよいし、液温の推定値を数字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【００３４】
以上のように構成された液体容器１０によれば、衛生面を配慮しつつ、利便性を向上させることが可能となる。具体的には、液体容器１０は、液体容器１０内部周辺温度と、液体容器１０が設置されている環境の温度とに基づいて液温を推定し、推定した液温に基づいて液温に関する情報を表示する。したがって、ユーザは、中せん１を外すことなく液体容器１０内の液温を容易に把握することができる。これにより、ユーザは、液温に応じて、液体容器１０内の液体の入れ替えの要否を判断することができる。また、液温を推定するために、センサを液体に直接接触させなくてよい。したがって、衛生的である。そのため、衛生面に配慮しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【００３５】
従来、温度センサを液体内に挿入して液体温度や液量をセンシングしている商品が存在する。この場合、センサが常に飲料に浸っているのでセンサ収納部が汚れてしまう。センサ収納部には一般的に樹脂部材が使用され、金属に比べて汚れやすい。特にコーヒーなどの飲料の場合は色も付きやすく、こまめに洗浄しないとセンサやセンサ収納部が変色する可能性もある。それに対して、本実施形態では、温度センサは通常使用の状態では液体に浸からない位置に装着できるので、汚れにくく衛生的である。ここで、通常使用の状態では液体に浸からない位置とは、例えば樹脂性の部品（例えば、把持部３、把持部３と一体化している金属容器周辺部、中せん１）内である。さらに、熱いコーヒーなど高温の液体に長時間接触することで、センサ収納部の劣化が促進される可能性もあるが、本実施形態ではその可能性を排除することができる。また、開放検知部３１、表示部３３、制御装置３５及び第二温度センサ３６を把持部３にコンパクトに収納することが可能となっている。
【００３６】
また、液体容器１０は、液温を推定して表示部３３に表示する。そのため、ユーザは、中が見えない容器において中せん１を開けなくても液温を把握することができる。
また、液温の推定から表示を行う全ての機能部が把持部３に設けられている。そのため、故障等により障害が発生した場合であっても修理、交換が容易となる。
【００３７】
＜変形例＞
液体容器１０は、開放検知部３１を備えないように構成されてもよい。
本実施形態において、第一温度センサ３２を中せん１の内部に設け、中せん１を容器本体２に装着することで、第一温度センサ３２と制御装置３５とが電気的に接続されるようにしてもよい。
液体容器１０は、液温の推定値が液温設定値未満である場合、液温の推定値が液温設定値未満であることを示す警告を表示するとともに、表示と異なる通知態様でユーザに通知してもよい。表示と異なる通知態様としては、アラームによる通知であってよいし、光の発光による通知であってもよいし、音声報知による通知であってもよいし、その他の通知であってもよい。
【００３８】
液体容器１０の演算処理部３５１は、液体容器１０が断熱構造を有する液体容器１０の場合に、液温に基づく判定として、上記の他に、液温の推定値に応じた異常判定を行ってもよい。具体的には、まず演算処理部３５１は、温度情報を規定の間隔（例えば、１分間隔）で取得して液温を推定する。次に、演算処理部３５１は、一定の期間に推定した液温の変化率を算出する。次に、演算処理部３５１は、算出した液温変化率と、予め設定された液温変化率とを比較する。そして、演算処理部３５１は、比較結果に基づいて、液体容器１０の断熱性能が保たれているかを判定する。
【００３９】
演算処理部３５１は、液温変化率が、比較用の液温変化率より大きい場合（早く冷める、早くぬるくなる）、液体容器１０の故障（保温性能の不良）と判定する。なお、比較用の液温変化率の情報は、演算処理部３５１が記憶していてもよいし、メモリから取得してもよい。液体容器１０の故障と判定した場合、演算処理部３５１は表示部３３に警告を表示する。
一方、液温変化率が、比較用の液温変化率より低い場合、液体容器１０が故障していない（保温性能の良）と判定する。
【００４０】
演算処理部３５１は、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６から取得した内部温度情報で示される内部周辺温度の値及び外部温度情報で示される液体容器１０が設置されている環境の温度の値がそれぞれ第１の規定範囲内であるか否かを判定するように構成されてもよい。第１の規定範囲は、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６の故障の有無を判定するために用いられる判定基準であり、例えば０〜１００℃である。なお、第１の規定範囲は、上記の範囲に限らず適宜設定されてもよい。第１の規定範囲の情報は、演算処理部３５１が記憶していてもよいし、メモリから取得してもよい。
【００４１】
演算処理部３５１は、内部温度情報で示される内部周辺温度の値及び外部温度情報で示される液体容器１０が設置されている環境の温度の値が第１の規定範囲内である場合には第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６が正常であると判定し、内部周辺温度の値が第１の規定範囲外である場合には第一温度センサ３２が異常（故障）であると判定し、液体容器１０が設置されている環境の温度の値が第１の規定範囲外である場合には第二温度センサ３６が異常（故障）であると判定する。
【００４２】
内部周辺温度の値が第１の規定範囲外である場合、演算処理部３５１は第一温度センサ３２が故障している可能性がある旨を表示部３３に表示させてもよい。液体容器１０が設置されている環境の温度の値が第１の規定範囲外である場合、演算処理部３５１は第二温度センサ３６が故障している可能性がある旨を表示部３３に表示させてもよい。内部周辺温度の値及び液体容器１０が設置されている環境の温度の値が第１の規定範囲外である場合、演算処理部３５１は第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６が故障している可能性がある旨を表示部３３に表示させてもよい。
【００４３】
本実施形態では、液体容器１０の開放の検知手段として、磁石１３と開放検知部３１とを用いる構成を示したが、これに限定される必要はない。例えば、液体容器１０は、液体容器１０の把持部３の上部（例えば、吐出レバー１１を下げた際に吐出レバー１１が近接する部分）にスイッチを設けて、吐出レバー１１によるスイッチの押下によって開放を検知する検知部を備えてもよい。この場合、液体容器１０は、磁石１３と開放検知部３１とを備えなくてもよい。
【００４４】
本実施形態では、液体容器１０として把持部３を有する卓上ポットを例に説明したが、液体容器１０によっては把持部３を備えない容器もある。把持部３を備えない液体容器１０としては、例えば水筒、携帯マグ及びタンブラーが挙げられる。これらの把持部３を備えない液体容器１０では、図４のように構成されてもよい。図４は、液体容器１０の別例を示す図である。図４に示すように、磁石１３が液体容器１０の蓋に設けられ、開放検知部３１、第一温度センサ３２、電池３４、制御装置３５及び第二温度センサ３６が容器本体２に付属される収納ユニット４に収納される。なお、図４の例では、蓋が開いたときに磁石１３と開放検知部３１とが近接する構成であるが、蓋が開いたときに磁石１３と開放検知部３１とが離れる構成であってもよい。
【００４５】
また、演算処理部３５１は、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、省電力モードに移行するように構成されてもよい。省電力モードとは、装置内の一部の機能の動作を制限させることで消費電力を抑制するモードである。本実施形態の場合、演算処理部３５１は、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、温度情報の取得の稼働を制限する。
【００４６】
具体的には、演算処理部３５１は、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６を動作させるための電力供給を停止する。そして、演算処理部３５１は、吐出弁１２が開放していることを検知すると、第一温度センサ３２、第二温度センサ３６のいずれか又は全てに対して電力供給を開始し、第一温度センサ３２、第二温度センサ３６のいずれか又は全てを起動させる。
このように構成されることによって、吐出弁１２が開放していることが検知されていない間、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６は内部温度情報及び外部温度情報を取得できない。そのため、消費電力を抑制することができる。
【００４７】
演算処理部３５１は、液吐出動作がなされた場合に、温度情報を取得するように構成されてもよい。このように構成される場合、演算処理部３５１は、液吐出動作がなされている間、入力インターフェース３５２を介して、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６から内部温度情報及び外部温度情報を取得する。
【００４８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、第１の実施形態における液体容器を応用したシステムの第一例について説明する。
図５は、第２の実施形態であり、第１の実施形態における液体容器を応用した管理システム１００ａのシステム構成を示す図である。
管理システム１００ａは、飲食スペースを備える施設に適用される。飲食スペースを備える施設は、例えば飲食店、遊技場などである。管理システム１００ａは、液体容器１０ａ及び管理装置４０を備える。
【００４９】
液体容器１０ａは、中せん１及び容器本体２で構成される。液体容器１０ａは、容器本体２が、制御装置３５に代えて制御装置３５ａを備える点、表示部３３を備えない点で液体容器１０と構成が異なる。液体容器１０ａは、他の構成については液体容器１０と同様であるため説明は省略する。制御装置３５ａは、温度情報を管理装置４０に送信する。
【００５０】
管理装置４０は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。管理装置４０は、液体容器１０ａを管理する。例えば、管理装置４０は、液体容器１０ａから送信された温度情報に基づいて、各液体容器１０ａの容器本体２内の液温を推定し、各液体容器１０ａの液温の推定値や液温の警告を表示する。
【００５１】
管理システム１００ａには、単数又は複数の液体容器１０ａが備えられる。液体容器１０ａ及び管理装置４０は、Bluetooth（登録商標）により無線通信を行う。以下の説明では、管理システム１００ａが飲食店に適用された場合を例に説明する。この場合、液体容器１０ａが各テーブルに設置されているものとする。
【００５２】
図６は、第２の実施形態における制御装置３５ａの機能構成を表す概略ブロック図である。制御装置３５ａは、ＣＰＵやメモリ等が搭載された演算処理部３５１ａ及び通信部３５４を備え、制御プログラムの実行により入出力制御を行う装置として機能する。なお、制御装置３５ａの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばＳＤカード、ＵＳＢ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００５３】
制御装置３５ａは、通信部３５４を新たに備える点、演算処理部３５１ａが液温推定プログラム、液温警告プログラムを実行しない点で制御装置３５と構成が異なる。制御装置３５ａは、他の構成については制御装置３５と同様である。そのため、制御装置３５ａ全体の説明は省略する。
【００５４】
演算処理部３５１ａは、入出力制御プログラムを実行することにより情報の入出力を行う。例えば、演算処理部３５１ａは、開放検知情報、内部温度情報及び外部温度情報を入力する。演算処理部３５１ａは、入力インターフェース３５２を介して温度情報（内部温度情報及び外部温度情報）を取得し、取得した温度情報を管理装置４０に送信させる。
【００５５】
通信部３５４は、管理装置４０との間で通信を行う。例えば、通信部３５４は、入力インターフェース３５２を介して取得された温度情報と、自装置を識別するためのＩＤ（以下「容器ＩＤ」という）とを対応付けて通知情報として管理装置４０に送信する。
【００５６】
図７は、第２の実施形態における管理装置４０の機能構成を表す概略ブロック図である。管理装置４０は、通信部４０１、演算処理部４０２及び表示部４０３を備え、管理プログラムの実行により入出力制御、液温推定、液温警告を行う装置として機能する。なお、管理装置４０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、管理プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００５７】
通信部４０１は、液体容器１０ａとの間で通信を行う。例えば、通信部４０１は、液体容器１０ａから送信された通知情報を受信する。
【００５８】
演算処理部４０２は、通信部４０１によって受信された通知情報を用いて、液温推定プログラムを実行することにより各液体容器１０ａの容器本体２内の液温を推定する。演算処理部４０２は、液温警告プログラムによって、推定された液温の推定値が液温設定値未満であるか否か判定する。演算処理部４０２は、判定結果に基づいて、表示部４０３の表示を制御する。
表示部４０３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。表示部４０３は、各液体容器１０ａの液量の推定値や液量の警告等の情報を表示する。
【００５９】
図８は、第２の実施形態における管理システム１００ａの動作の流れを示すシーケンス図である。なお、図８の説明では、説明の簡単化のため、液体容器１０ａが１台、管理装置４０が１台の場合を例に説明する。
演算処理部３５１ａは、入力インターフェース３５２を介して、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６から内部温度情報及び外部温度情報を取得する（ステップＳ２０１）。演算処理部３５１ａは、通信部３５４を制御して、取得した温度情報と、容器ＩＤとを対応付けて通知情報として管理装置４０に送信する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
管理装置４０の通信部４０１は、液体容器１０ａから送信された通知情報を受信する。演算処理部４０２は、通信部４０１によって受信された通知情報に含まれる温度情報に基づいて液体容器１０ａの容器本体２内の液温を推定する（ステップＳ２０３）。
【００６１】
また、図８では、液体容器１０ａが一台の場合を例に説明しているが、演算処理部４０２は、複数の液体容器１０ａから温度情報を含む通知情報が受信された場合には、各液体容器１０ａの容器本体２内の液温を推定する。液温の推定方法は、演算処理部３５１が行う推定方法と同様であるため説明を省略する。
【００６２】
演算処理部４０２は、液温の推定値が液温設定値未満であるか否か判定する（ステップＳ２０４）。液温の推定値が液温設定値未満である場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、演算処理部４０２は液温警告プログラムを実行することにより液温の推定値と液温の警告とを表示部４０３に表示する（ステップＳ２０５）。例えば、演算処理部４０２は、演算処理部３５１と同様に、液温警告プログラムを実行することにより、温かい飲料が容器本体２に入れられた場合には推定した液温が液温設定値未満であるか否か判定し、冷たい飲料が容器本体２に入れられた場合には推定した液温が液温設定値以上であるか否か判定する。ここでは、簡略化のため温かい飲料についてのみ記載する。
【００６３】
なお、演算処理部４０２は、液温の推定値と、液温の警告とをどのような態様で表示部４０３に表示させてもよい。例えば、演算処理部４０２は、液温の推定値をグラフで表示させ、液温の警告を文字で表示させてもよいし、液温の推定値を数字で表示させ、液温の警告を文字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【００６４】
一方、液温の推定値が液温設定値未満ではない場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、演算処理部４０２は液温の推定値を表示部４０３に表示する（ステップＳ２０６）。なお、演算処理部４０２は、液温の推定値をどのような態様で表示部４０３に表示させてもよい。例えば、演算処理部４０２は、液温の推定値をグラフで表示させてもよいし、液温の推定値を数字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【００６５】
以上のように構成された管理システム１００ａによれば、サービス品質を向上させることが可能となる。具体的には、液体容器１０ａは、通知情報を管理装置４０に送信する。そして、管理装置４０が、通知情報から各液体容器１０ａの液温の推定値を表示する。これにより、飲食店などにおいて店員は、各テーブルに設置されている液体容器１０ａの容器本体２内の液温を把握することができる。そして、もしも液温が適切な液温でない場合には交換が必要であると把握することができる。そのため、サービス品質を向上させることが可能になる。
【００６６】
また、管理システム１００ａでは、液温の推定を管理装置４０にて行う。これにより、液体容器１０ａの制御装置３５ａによる演算処理が軽減されるとともに、液体容器１０ａの省電力化を図ることができ、電池の消耗を少なくすることができる。さらに、液体容器１０ａに係るコストを削減することができる。
【００６７】
＜変形例＞
管理装置４０が、液体容器１０ａからの無線通信の電波強度により、液体容器１０ａの位置を特定するように構成されてもよい。
管理システム１００ａは、液体容器１０ａと、管理装置４０との通信を中継する中継装置を備えてもよい。
【００６８】
演算処理部４０２は、液温の推定値が液温設定値未満である場合、液温の推定値が液温設定値未満であることを示す警告を表示するとともに、表示と異なる通知態様で、該当する液体容器１０ａにおいてユーザに通知してもよい。表示と異なる通知態様としては、アラームによる通知であってよいし、光の発光による通知であってもよいし、音声報知による通知であってもよいし、その他の通知であってもよい。
また、演算処理部４０２は、第１の実施形態における演算処理部３５１と同様に、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６の異常（故障）を判定するように構成されてもよい。このように構成される場合、演算処理部４０２は、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６のいずれか又は両方が故障している可能性がある旨を表示部３３、表示部４０３のいずれか、又はその両方に表示させてもよい。第１の規定範囲の情報は、通知情報に含まれていてもよいし、演算処理部４０２が記憶していてもよいし、メモリから取得してもよい。
【００６９】
また、演算処理部３５１ａは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、省電力モードに移行するように構成されてもよい。例えば、演算処理部３５１ａは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、温度情報の取得及び通信部の稼働のいずれか又は全てを制限する。
【００７０】
具体的には、演算処理部３５１ａは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６を動作させるための電力供給を停止する。また、演算処理部３５１ａは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、通信部３５４を動作させるための電力供給を停止する。そして、演算処理部３５１ａは、吐出弁１２が開放していることを検知すると、第一温度センサ３２、第二温度センサ３６及び通信部３５４のいずれか又は全てに対して電力供給を開始し、第一温度センサ３２、第二温度センサ３６及び通信部３５４のいずれか又は全てを起動させる。
このように構成されることによって、吐出弁１２が開放していることが検知されていない間、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６は内部温度情報及び外部温度情報を取得できない。そのため、消費電力を抑制することができる。また、通信部３５４による送受信も停止する。そのため、消費電力を抑制することができる。
【００７１】
液体容器１０ａは、第１の実施形態のように、液温の推定値と、液温の警告とを表示するように構成されてもよい。このように構成される場合、液体容器１０ａは、図２に示す出力インターフェース３５３及び表示部３３を備えるように構成される。このように構成される場合、第２の実施形態では、以下の２つの構成のいずれかの構成となる。
１．液体容器１０ａにおいて液温の推定値と、液温の警告とを表示せず、管理装置４０において液温の推定値と、液温の警告とのいずれか又は全てを表示する構成
２．液体容器１０ａ及び管理装置４０の両方において液温の推定値と、液温の警告とのいずれか又は全てを表示する構成
上記１については、第２の実施形態で説明済みのため省略し、上記２の構成について図９を用いて以下で詳細に説明する。
【００７２】
図９は、第２の実施形態の変形例における管理システム１００ａの動作の流れを示すシーケンス図である。図９において、図８と同様の処理については図８と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ２０５又はステップＳ２０６の処理後、管理装置４０は、ステップＳ２０４の処理において液温の推定値が液温設定値未満であると判定した場合、液温の推定値と液温の警告とを含む液体情報を液体容器１０ａに送信する（ステップＳ２０７）。なお、液体容器１０ａが複数ある場合、管理装置４０は、液体情報を液体容器１０ａ毎に送信する。
【００７３】
一方、管理装置４０は、ステップＳ２０４の処理において、液温の推定値が液温設定値以上であると判定した場合、液温の推定値のみを含む液体情報を液体容器１０ａに送信する。なお、液体容器１０ａが複数ある場合、管理装置４０は、液温の推定値のみを含む液体情報を液体容器１０ａ毎に送信する。
【００７４】
液体容器１０ａの演算処理部３５１ａは、管理装置４０から送信された液体情報に基づいて、液体情報に含まれる情報を表示部３３に表示する（ステップＳ２０８）。具体的には、演算処理部３５１ａは、管理装置４０から送信された液体情報に液温の推定値と液温の警告とが含まれる場合、液温の推定値及び液温の警告を表示部３３に表示する。
一方、演算処理部３５１ａは、管理装置４０から送信された液体情報に液温の推定値のみが含まれる場合、液温の推定値を表示部３３に表示する。
【００７５】
また、本実施形態では、液体容器１０ａ及び管理装置４０が、Bluetooth（登録商標）により無線通信を行う構成を示したが、無線通信の規格は特に限定される必要はない。例えば、無線通信の規格としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｗｉ−ＳＵＮ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、特定小電力無線等が用いられてもよい。
【００７６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、第１の実施形態における液体容器を応用したシステムの第二例について説明する。
図１０は、第３の実施形態であり、第１の実施形態における液体容器を応用した管理システム１００ｂのシステム構成を示す図である。管理システム１００ｂは、飲食スペースを備える施設に適用される。管理システム１００ｂは、ネットワーク１００ａ´−１，ネットワーク１００ａ´−２、管理装置４０ｂ及びクラウドサーバ５０を備える。
【００７７】
ネットワーク１００ａ´−１，ネットワーク１００ａ´−２、管理装置４０ｂ及びクラウドサーバ５０は、ネットワーク６０を介して無線通信を行う。ネットワーク６０は、どのように構成されたネットワークであってもよい。例えば、ネットワーク６０は、インターネットを用いて構成されてもよい。
【００７８】
ネットワーク１００ａ´−１，ネットワーク１００ａ´−２は、各店舗等のネットワーク（エリアネットワーク）である。ネットワーク１００ａ´−１，ネットワーク１００ａ´−２には、単数又は複数の液体容器１０ｂ及び管理装置４０ｂが備えられる。管理装置４０ｂは、液体容器１０ｂの情報を集計又は分析した結果をクラウドサーバ５０に送信する。なお、液体容器１０ｂ及び管理装置４０ｂの構成は、管理装置４０ｂがクラウドサーバ５０と通信を行う点以外は第２の実施形態における液体容器１０ａ及び管理装置４０ａと同様であるため説明を省略する。
【００７９】
例えば、管理装置４０ｂは、所定の時刻（例えば、１２時）に、１日の液体消費量をクラウドサーバ５０に送信する。クラウドサーバ５０は、管理装置４０ｂから受信した情報をエリア毎に集計又は分析する。クラウドサーバ５０は、管理装置４０ｂからの要求に応じて、集計又は分析した結果を要求元の管理装置４０ｂに送信する。これにより、各店舗で集計又は分析した結果を見ることができる。
【００８０】
クラウドサーバ５０は、液体容器１０ｂを管理するための情報を管理装置４０ｂに送信する。液体容器１０ｂを管理するための情報とは、例えば制御プログラムの更新情報、管理プログラムの更新情報等である。クラウドサーバ５０は、所定のタイミングで、液体容器１０ｂを管理するための情報を管理装置４０ｂに送信する。所定のタイミングは、例えば、液体容器１０ｂを管理するための情報が更新されたタイミングであってもよいし、予め設定された時刻であってもよいし、その他のタイミングであってもよい。
【００８１】
以上のように構成された管理システム１００ｂによれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、各店舗における液体容器１０ｂの情報を容易に把握することができる。
【００８２】
＜変形例＞
第３の実施形態における液体容器１０ｂ及び管理装置４０ｂは、第２の実施形態と同様に変形されてもよい。
【００８３】
本実施形態では、クラウドサーバ５０に、管理装置４０ｂでアクセスする構成を示したが、別の通信装置からアクセス可能に構成されてもよい。別の通信装置からアクセスする場合には、クラウドサーバ５０は、予め登録されているユーザＩＤとパスワードとを用いて認証を行い、認証がなされた通信装置のみをアクセス可能としてもよい。
このように構成されることによって、他の通信装置であっても液体容器１０ｂの状態を知ることができるので使用状況を遠隔から把握することができる。例えば、液体容器１０ｂがスポーツ時に使われる飲料容器であれば、子供の運動中の飲料取得状況を親が確認することができる。また、液体容器１０ｂが個人用の携帯飲料容器であれば、介護施設において個室のお年寄りの飲料取得状況を介護者が確認することができる。また、液体容器１０ｂが卓上ポットであれば、ひとり暮らしのお年寄りの使用状況を親族が確認することができる。
【００８４】
液体容器１０ｂ及び管理装置４０ｂは、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６のいずれか又は全ての異常判定に用いる情報（例えば、温度情報及び第１の規定範囲の情報のいずれか又は両方）をクラウドサーバ５０から取得し、取得した情報に基づいて第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６の異常判定を行ってもよい。第１の規定範囲の情報は、通知情報に含まれていてもよいし、演算処理部４０２が記憶していてもよいし、メモリから取得してもよいし、クラウドサーバ５０から取得してもよい。
【００８５】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、液体容器の別の構成について説明する。
図１１は、第４の実施形態における液体容器１０ｃの構成の一例を示す図である。
液体容器１０ｃは、飲料保存用に使用される容器である。例えば、液体容器１０ｃは、水筒、携帯マグ、タンブラー、卓上ポット、電気ケトル及びコーヒーメーカーのポット等が挙げられる。図１１では、液体容器１０ｃが卓上ポットである場合を例示している。
【００８６】
液体容器１０ｃは、中せん１及び容器本体２で構成される。液体容器１０ｃと図１に示した液体容器１０との構成の違いは、液体容器１０ｃに傾斜センサ３７が新たに備えられ、把持部３に、制御装置３５に代えて制御装置３５ｃが備えられている点である。以下、相違点についてのみ説明する。
【００８７】
傾斜センサ３７（傾斜角度計測部）は、例えば、３軸加速度センサである。傾斜センサ３７は、液体容器１０ｃの傾斜角度を計測する。傾斜センサ３７は、計測結果を傾斜角度情報として制御装置３５ｃ内の演算処理部３５１ｃに入力インターフェース３５２を介して出力する（図１２参照）。なお、傾斜センサ３７は、３軸加速度センサに限らず、液体容器１０ｃの傾斜角度を計測することができるセンサであればどのようなセンサであってもよい。
【００８８】
図１２は、第４の実施形態における制御装置３５ｃの機能構成を表す概略ブロック図である。制御装置３５ｃは、第４の実施形態における制御装置３５ｃの機能構成を表す概略ブロック図である。制御装置３５ｃは、ＣＰＵやメモリ等が搭載された演算処理部３５１ｃを備え、制御プログラムの実行により入出力制御、液量推定、液量警告、液温推定、液温警告等を行う装置として機能する。なお、制御装置３５ｃの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばＳＤカード、ＵＳＢ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００８９】
制御装置３５ｃは、演算処理部３５１ｃを備える点、制御プログラム内に液量推定プログラムと液量警告プログラムとを新たに備える点で制御装置３５と異なる。制御装置３５ｃは、他の構成については制御装置３５と同様である。そのため、制御装置３５ｃ全体の説明は省略する。
【００９０】
演算処理部３５１ｃは、演算処理部３５１と同様の処理を実行する。また、制御装置３５ｃ内の演算処理部３５１ｃは、液体を吐出させる動作（以下「液吐出動作」という。）がなされた場合に、容器本体２内の液量を推定し、推定結果を表示部３３に表示する。具体的には、演算処理部３５１ｃは、開放検知部３１の開放検知情報に基づいて液吐出動作がなされたか否かを判定する。そして、演算処理部３５１ｃは、液吐出動作がなされた場合に、傾斜センサ３７から出力された傾斜角度情報に基づいて、容器本体２内の液量を推定し、推定結果を表示部３３に表示する。また、演算処理部３５１ｃは、入出力制御プログラムを実行することにより情報の入出力を行う。例えば、演算処理部３５１ｃは、開放検知情報及び傾斜角度情報を入力する。演算処理部３５１ｃは、入力インターフェース３５２を介して開放検知情報を取得し、取得した開放検知情報に基づいて吐出弁１２の開放を検出する。
【００９１】
演算処理部３５１ｃは、液量推定プログラムを実行することにより容器本体２内の液量を推定する。液量推定プログラムとは、演算処理部に対して容器本体２内の液量を推定させるためのプログラムである。演算処理部３５１ｃは、入力インターフェース３５２を介して傾斜角度情報を取得し、取得した傾斜角度情報と、液量推定テーブルとを用いて容器本体２内の液量を推定する。液量推定テーブルとは、傾斜角度に応じた液量の値が登録されたテーブルである。
【００９２】
図１３は、液量推定テーブルの具体例を示す図である。液量推定テーブルは、傾斜角度と液量の関係を表すレコード（以下単に「レコード」という。）を複数有する。レコードは、傾斜角度及び推定液量の各値を有する。傾斜角度の値は、液体容器１０ｃの傾斜角度を表す。推定液量の値は、容器本体２内の残量として推定される液量（ｍｌ）を表す。図１３において、液量推定テーブルの最上段に登録されているレコードは、傾斜角度の値が“６５°未満”、推定液量の値が“８００”である。すなわち、液体容器１０ｃの傾斜角度が“６５°未満”である場合、演算処理部３５１ｃは容器本体２内の液量が“８００ｍｌ”であると推定する。液量推定テーブルは、メモリ等に記憶されている。
【００９３】
図１２に戻って、制御装置３５ｃの説明を続ける。
演算処理部３５１ｃは、推定した液量の推定値が液量設定値未満であるか否か判定する。液量設定値は、予め設定されていてもよいし、定期的に変更されてもよい。演算処理部３５１ｃは、判定結果に基づいて、出力インターフェース３５３を介して表示部３３の表示を制御する。
【００９４】
図１４は、第４の実施形態における液体容器１０ｃの処理の流れを示すフローチャートである。なお、液温推定処理及び液温警告処理については第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
表示部３３は、液体容器１０ｃに液体が注入された後、初期液量を表示する（ステップＳ３０１）。初期液量は、予め設定された値でもよいし、スイッチ操作等により変更されてもよい。演算処理部３５１ｃは、液体が液体容器１０ｃに注入された後に不図示の開始スイッチが押下された場合に初期液量を表示部３３に表示させてもよいし、温度センサにより液体容器１０ｃ内部周辺温度を検出し、液体が注入されたことを検知した場合に初期液量を表示部３３に表示させてもよいし、表示部３３がタッチパネルである場合には、表示部３３において表示指示がなされた後に初期液量を表示部３３に表示させてもよい。
【００９５】
演算処理部３５１ｃは、入力インターフェース３５２を介して、開放検知部３１から開放検知情報を取得する（ステップＳ３０２）。その後、演算処理部３５１ｃは、取得した開放検知情報に基づいて、吐出弁１２が開放しているか否か判定する（ステップＳ３０３）。例えば、開放検知情報に含まれる磁場の強さを示す値が閾値以上である場合、演算処理部３５１ｃは吐出弁１２が開放していると判定する。
【００９６】
一方、開放検知情報に含まれる磁場の強さを示す値が閾値未満である場合、演算処理部３５１ｃは吐出弁１２が開放していないと判定する。
ステップＳ３０３の処理において、吐出弁１２が開放していないと判定した場合（ステップＳ３０３−ＮＯ）、ステップＳ３０２及びステップＳ３０３の処理が繰り返し実行される。
【００９７】
ステップＳ３０３の処理において、吐出弁１２が開放していると判定した場合（ステップＳ３０３−ＹＥＳ）、演算処理部３５１ｃは液吐出動作がなされたと判定する。この場合、演算処理部３５１ｃは、入力インターフェース３５２を介して、傾斜センサ３７から傾斜角度情報を取得する（ステップＳ３０４）。なお、演算処理部３５１ｃは、吐出弁１２が開放している間、傾斜センサ３７から傾斜角度情報を取得する。
【００９８】
演算処理部３５１ｃは、取得した傾斜角度情報と、液量推定テーブルとに基づいて容器本体２内の液量を推定する（ステップＳ３０５）。具体的には、まず演算処理部３５１ｃは、液量推定テーブルに登録されているレコードのうち、傾斜角度情報で示される角度に応じたレコードを選択する。そして、演算処理部３５１ｃは、選択したレコードの推定液量の項目の値を取得する。演算処理部３５１ｃは、取得した値を、容器本体２内の液量の推定値とする。
【００９９】
なお、吐出弁１２が開放している間に取得された傾斜角度情報が複数ある場合、演算処理部３５１ｃは、最後に取得された傾斜角度情報を用いて液量を推定してもよいし、吐出弁１２が開放している間に取得された傾斜角度情報で示される傾斜角度の平均値を用いて液量を推定してもよいし、吐出弁１２が開放している間に取得された傾斜角度情報で示される最大の傾斜角度を用いて液量を推定してもよい。
【０１００】
演算処理部３５１ｃは、液量の推定値が液量設定値未満であるか否か判定する（ステップＳ３０６）。液量の推定値が液量設定値未満である場合（ステップＳ３０６−ＹＥＳ）、演算処理部３５１ｃは液量警告プログラムを実行することにより液量の推定値と液量の警告とを表示部３３に表示する（ステップＳ３０７）。液量警告プログラムとは、演算処理部に対して液量に関する警告報知を実行させるためのプログラムである。液量の警告は、例えば液量が少なくなっていることを示す情報である。
【０１０１】
なお、演算処理部３５１ｃは、液量の推定値と、液量の警告とをどのような態様で表示部３３に表示させてもよい。例えば、演算処理部３５１ｃは、液量の推定値をグラフで表示させ、液量の警告を文字で表示させてもよいし、液量の推定値を数字で表示させ、液量の警告を文字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【０１０２】
一方、液量の推定値が液量設定値未満ではない場合（ステップＳ３０６−ＮＯ）、演算処理部３５１ｃは液量の推定値を表示部３３に表示する（ステップＳ３０８）。なお、演算処理部３５１ｃは、液量の推定値をどのような態様で表示部３３に表示させてもよい。例えば、演算処理部３５１ｃは、液量の推定値をグラフで表示させてもよいし、液量の推定値を数字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【０１０３】
以上のように構成された液体容器１０ｃによれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、液体容器１０ｃは、衛生面に配慮しつつ、利便性を向上させることが可能となる。具体的には、液体容器１０ｃは、液体容器１０ｃの傾斜角度情報から液量を推定し、推定した液量に基づいて液量に関する情報を表示する。したがって、ユーザは、中せん１を外すことなく液体容器１０ｃ内の液量を容易に把握することができる。これにより、ユーザは、液量に応じて、液体容器１０ｃ内の液体の入れ替えを判断することができる。また、液量を推定するために、センサを液体に直接接触させなくてよい。したがって、衛生的である。そのため、衛生面に配慮しつつ、利便性を向上させることが可能となる。
【０１０４】
また、液体容器１０ｃは、吐出弁１２が開放されたことを契機に、傾斜センサ３７から情報を取得し液量を推定する。したがって、液体容器１０ｃは、吐出操作を行った場合のみ傾斜センサ３７から情報を取得し液量推定を行うため、処理負荷を軽減することができるとともに、電力消費を抑制することが可能になる。
【０１０５】
また、液体容器１０ｃは、液量の推定値が液量設定値未満である場合には、液量の推定値の情報の他に、液量が少なくなっている旨の警告を行う。これにより、液体容器１０ｃは、ユーザに対して、容器本体２内の液体の交換が必要である旨を通知することができる。そのため、利便性を向上させることが可能となる。
【０１０６】
また、液体容器１０ｃは、液量を推定して表示部３３に表示する。そのため、ユーザは、中が見えない容器において中せん１を開けなくても液量を把握することができる。
また、液量の推定から表示を行う全ての機能部が把持部３に設けられている。そのため、故障等により障害が発生した場合であっても修理、交換が容易となる。
【０１０７】
また、開放検知部３１及び傾斜センサ３７が通常使用時に液体に触れない箇所に取り付けられている。そのため、開放検知部３１及び傾斜センサ３７が液体で汚れ難く、センサを収納している樹脂が熱劣化し難い。さらに、開放検知部３１及び傾斜センサ３７が容器本体２の内部に突出していないため洗浄しやすい。さらに、開放検知部３１、傾斜センサ３７、表示部３３及び制御装置３５ｃをコンパクトに収納可能である。
＜変形例＞
第４の実施形態は、第１の実施形態と同様に変形されてもよい。
液体容器１０ｃは、液量の推定値が液量設定値未満である場合、液量の推定値が液量設定値未満であることを示す警告を表示するとともに、表示と異なる通知態様でユーザに通知してもよい。表示と異なる通知態様としては、アラームによる通知であってよいし、光の発光による通知であってもよいし、音声報知による通知であってもよいし、その他の通知であってもよい。
【０１０８】
本実施形態では、演算処理部３５１ｃが、液吐出動作の判定を吐出弁１２の開閉に基づいて行う構成を示したが、演算処理部３５１ｃは他の方法で液吐出動作の判定をしてもよい。例えば、演算処理部３５１ｃは、容器本体２が把持されたと判定した場合や把持部３が把持されたと判定した場合に液吐出動作がなされたと判定する。容器本体２が把持された又は及び把持部３が把持されたと判定する方法としては、タッチセンサを用いて実現することができる。例えば、容器本体２の外側の所定の場所又は把持部３にタッチセンサを備え、演算処理部３５１ｃがタッチセンサからの検知信号を取得することによって、容器本体２が把持された又は把持部３が把持されたと判定する。
【０１０９】
また、演算処理部３５１ｃは、液温の推定値に応じた異常判定を以下のように行ってもよい。具体的には、演算処理部３５１ｃは、吐出弁１２の開放が検知された時刻と、その時点における温度情報及び液量の情報を吐出弁１２の開放が検知される度に記憶しておき、前回吐出弁１２の開放が検知された時刻から新たに吐出弁１２の開放が検知された時刻までの時間と、その時間における液量の推定値の差及び液温の推定値の差とに基づいて時間あたりの液温変化（つまり液温変化率）を算出する。次に、演算処理部３５１ｃは、算出した液温変化率と、予め設定された液温変化率とを比較する。そして、演算処理部３５１ｃは、比較結果に基づいて、液体容器１０ｃの断熱性能が保たれているかを判定する。断熱性能が保たれているかの判定は、上述しているため省略する。なお、演算処理部３５１ｃは、吐出弁１２の開放が検知されたタイミングに限らず、任意のタイミングで温度情報及び液量の情報を取得してもよい。
【０１１０】
演算処理部３５１ｃは、傾斜センサ３７から取得した傾斜角度情報で示される傾斜角度の値が第２の規定範囲内であるか否かを判定するように構成されてもよい。第２の規定範囲は、傾斜センサ３７の故障の有無を判定するために用いられる判定基準であり、例えば０〜１８０度である。なお、第２の規定範囲は、上記の範囲に限らず適宜設定されてもよい。第２の規定範囲の情報は、演算処理部３５１ｃが記憶していてもよいし、メモリから取得してもよい。演算処理部３５１ｃは、傾斜角度情報で示される傾斜角度の値が第２の規定範囲内である場合には傾斜センサ３７が正常であると判定し、傾斜角度情報で示される傾斜角度の値が第２の規定範囲外である場合には傾斜センサ３７が異常（故障）であると判定する。傾斜角度情報で示される傾斜角度の値が第２の規定範囲外である場合、演算処理部３５１ｃは傾斜センサ３７が故障している可能性がある旨を表示部３３に表示させてもよい。
【０１１１】
また、演算処理部３５１ｃは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、省電力モードに移行するように構成されてもよい。第４の実施形態の場合、演算処理部３５１ｃは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、傾斜角度情報の取得の稼働を制限する。具体的には、演算処理部３５１ｃは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、傾斜センサ３７を動作させるための電力供給を停止する。そして、演算処理部３５１ｃは、再度吐出弁１２が開放していることを検知すると、傾斜センサ３７に対して電力供給を開始し、傾斜センサ３７を起動させることで省電力モードから通常時のモードに移行させる。
このように構成されることによって、吐出弁１２が開放していることが検知されていない間、傾斜センサ３７は傾斜角度情報を取得できない。そのため、消費電力を抑制することができる。
【０１１２】
本実施形態では、演算処理部３５１ｃは、液量推定テーブルを用いて液量を推定する構成を示した。しかしながら、液体容器１０ｃの種類によっては液量推定テーブルを用いて推定した液量と、実際の液量との誤差が大きくなってしまう場合がある。例えば、蓋が無い又は吐出口が大きい液体容器１０ｃと、吐出口の大きさにより吐出流量が制限される液体容器１０ｃとでは、液体容器１０ｃの傾斜角度と液量（残量）との相関関係が異なる。蓋が無い又は吐出口が大きい液体容器１０ｃとしては、ピッチャー、タンブラー、卓上マグ等が挙げられる。吐出口の大きさにより吐出流量が制限される液体容器１０ｃとしては、卓上ポット、携帯マグで吐出口が小さい容器等が挙げられる。蓋が無い又は吐出口が大きい液体容器１０ｃは、吐出の際に容器本体２を大きく傾けることがないので、容器本体２の傾斜角度と液量（残量）の相関が強い。それに対し、吐出口の大きさにより吐出流量が制限される液体容器１０ｃは、吐出の際に傾斜角度を大きくする可能性があり、容器本体２の傾斜角度と液量（残量）の相関が弱い。
【０１１３】
そのため、どちらの液体容器１０ｃにおいても同じ液量推定テーブルを用いて液量を推定すると、相関が弱い方の液体容器１０ｃにおいては推定した液量と、実際の液量との誤差が大きくなってしまう可能性が高い。そこで、演算処理部３５１は、蓋が無い又は吐出口が大きい液体容器１０ｃについては液量推定テーブルを用いて液量を推定し、吐出口の大きさにより吐出流量が制限される液体容器１０ｃについては傾斜角度を吐出量の上限を基に補正した後に液量を推定する。以下、傾斜角度を吐出量の上限を基に補正した後に液量を推定する方法について説明する。
【０１１４】
（試験手順）
・液体容器１０ｃの傾斜角度を緩やかに変化させて吐出し液量推定テーブルを作成する。
・液体容器１０ｃの傾斜角度を極端に大きくして吐出し、最大吐出量を測定し、単位時間あたりの最大吐出量を求める。
・単位時間あたりの最大吐出量を単位時間あたりの傾斜角度の変化に換算する。この値を「許容角度変化率」とする。
・吐出前の推定液量に相当する傾斜角度を超えた時点を始点とし、許容角度変化率に始点からの吐出操作時間を乗じたものと、上記吐出前の推定液量に相当する傾斜角度との合計を「許容角度」とする。
・許容角度変化率を使用したプログラムを例えば以下のように作成する。液量推定テーブルにおいて、吐出前の推定液量に相当する傾斜角度よりも大きい範囲では、「取得した傾斜角度情報」が「許容角度」よりも大きい場合は「取得した傾斜角度情報」を「許容角度」に置き換る。
・「補正傾斜角度」＝「取得した傾斜角度情報」と「許容角度」の小さい方
・吐出動作中の「補正傾斜角度」の最大値と液量推定テーブルを比較することにより液量を推定する。なお、液量推定テーブル、許容角度変化率、及び許容角度などの条件や算出方法は、上記に限らず実際の吐出量と推定液量の差が最小になるように調整してもよい。
【０１１５】
次に、液量の推定値が６００ｍｌの場合に、３００ｍｌになるまで吐出したときの試験データを以下に示す。
・ポット容量：１０００ｍｌ
・吐出前の液量の推定値：６００ｍｌ
・液量推定テーブル（図１３）
・単位時間あたりの最大吐出量６０ｍｌ／秒→許容角度変化率３°／秒
・許容角度変化率による補正は傾斜角度が吐出前の推定液量（６００ｍｌ）に相当する傾斜角度の下限（７０°）を超えた時点から
【０１１６】
（液体容器１０ｃの傾斜角度を大きく傾けて吐出した例）
演算処理部３５１ｃが、液量推定テーブルのみから液量を予測した場合：傾斜角度９８°→推定液量１００ｍｌ
演算処理部３５１ｃが、補正傾斜角度で予測した場合：傾斜角度８５°→推定液量３００ｍｌ
上記結果を図１５に示す。図１５は、補正により液量を推定した場合の試験例を示す図である。図１５に示すように、吐出操作がなされた時点の最大の傾斜角度は９８°であるのに対し、許容角度変化率を考慮して、実際の液量の推定に用いる傾斜角度は８５°となっている。このような処理を行うことによって、より精度よく液量を推定することができる。
【０１１７】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、第４の実施形態における液体容器を応用したシステムの第一例について説明する。
第５の実施形態における管理システム１００ｄは、例えば飲食店、飲食スペースを備える遊技場などに適用される。管理システム１００ｄは、液体容器１０ｄ及び管理装置４０ｄを備える。
【０１１８】
液体容器１０ｄは、中せん１及び容器本体２で構成される。液体容器１０ｄは、容器本体２が、制御装置３５ｃに代えて制御装置３５ｄを備える点、表示部３３を備えない点で液体容器１０ｃと構成が異なる。液体容器１０ｄは、他の構成については液体容器１０ｃと同様である。そのため、液体容器１０ｄ全体の説明は省略する。制御装置３５ｄは、傾斜角度情報と、温度情報とを管理装置４０ｄに送信する。
【０１１９】
管理装置４０ｄは、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置を用いて構成される。管理装置４０ｄは、液体容器１０ｄを管理する。例えば、管理装置４０ｄは、液体容器１０ｄから送信された傾斜角度情報に基づいて、各液体容器１０ｄの容器本体２内の液量を推定し、各液体容器１０ｄの液量の推定値や液量の警告を表示する。また、例えば、管理装置４０ｄは、液体容器１０ｄから送信された温度情報に基づいて、各液体容器１０ｄの容器本体２内の液温を推定し、各液体容器１０ｄの液温の推定値や液温の警告を表示する。
【０１２０】
管理システム１００ｄには、単数又は複数の液体容器１０ｄが備えられる。液体容器１０ｄ及び管理装置４０ｄは、Bluetooth（登録商標）により無線通信を行う。以下の説明では、管理システム１００ｄが飲食店に適用された場合を例に説明する。この場合、液体容器１０ｄが各テーブルに設置されているものとする。
【０１２１】
図１６は、第５の実施形態における制御装置３５ｄの機能構成を表す概略ブロック図である。制御装置３５ｄは、ＣＰＵやメモリ等が搭載された演算処理部３５１ｄ及び通信部３５４を備え、制御プログラムの実行により入出力制御を行う装置として機能する。なお、制御装置３５ｄの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばＳＤカード、ＵＳＢ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、制御プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【０１２２】
制御装置３５ｄは、通信部３５４を新たに備える点、演算処理部３５１ｄが液量推定プログラム、液量警告プログラム、液温推定プログラム、液温警告プログラムを実行しない点で制御装置３５ｃと構成が異なる。制御装置３５ｄは、他の構成については制御装置３５ｃと同様である。そのため、制御装置３５ｄ全体の説明は省略する。
【０１２３】
演算処理部３５１ｄは、入出力制御プログラムを実行することにより情報の入出力を行う。例えば、演算処理部３５１ｄは、開放検知情報、傾斜角度情報、内部温度情報及び外部温度情報を入力する。演算処理部３５１ｄは、入力インターフェース３５２を介して開放検知情報を取得し、取得した開放検知情報に基づいて吐出弁１２の開放を検出する。そして、吐出弁１２の開放が検出されると、演算処理部３５１ｄは入力インターフェース３５２を介して傾斜角度情報を取得し、取得した傾斜角度情報を管理装置４０ｄに送信させる。また、演算処理部３５１ｄは入力インターフェース３５２を介して温度情報（内部温度情報及び外部温度情報）を取得し、取得した温度情報を管理装置４０ｄに送信させる。
【０１２４】
通信部３５４は、管理装置４０ｄとの間で通信を行う。例えば、通信部３５４は、入力インターフェース３５２を介して取得された傾斜角度情報と、容器ＩＤとを対応付けて通知情報として管理装置４０ｄに送信する。また、例えば、通信部３５４は、入力インターフェース３５２を介して取得された温度情報と、容器ＩＤとを対応付けて通知情報として管理装置４０ｄに送信する。
【０１２５】
図１７は、第５の実施形態における管理装置４０ｄの機能構成を表す概略ブロック図である。管理装置４０ｄは、通信部４０１、演算処理部４０２ｄ及び表示部４０３を備え、管理プログラムの実行により入出力制御、液量推定、液量警告、合計液量管理、液温推定及び液温警告を行う装置として機能する。なお、管理装置４０ｄの各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、管理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、管理プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【０１２６】
管理装置４０ｄは、演算処理部４０２ｄを備える点、管理プログラム内に液温推定プログラムと液温警告プログラムとを新たに備える点で管理装置４０と異なる。他の構成については管理装置４０と同様である。そのため、管理装置４０ｄ全体の説明は省略する。
【０１２７】
演算処理部４０２ｄは、第２の実施形態における演算処理部４０２と同様の処理を行う。演算処理部４０２ｄは、通信部４０１によって受信された通知情報を用いて、液温推定プログラムを実行することにより各液体容器１０ｄの容器本体２内の液温を推定する。演算処理部４０２ｄは、液温警告プログラムによって、推定された液温の推定値が液温設定値未満であるか否か判定する。演算処理部４０２ｄは、判定結果に基づいて、表示部４０３の表示を制御する。
【０１２８】
図１８は、第５の実施形態における管理システム１００ｄの液量推定処理及び液量警告処理の流れを示すシーケンス図である。なお、図１８の説明では、説明の簡単化のため、液体容器１０ｄが１台、管理装置４０ｄが１台の場合を例に説明する。また、液温推定処理及び液温警告処理については第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。
液体容器１０ｄの通信部３５４は、容器ＩＤと、液体が入れられたことを示す情報とを含む通知情報を管理装置４０ｄに送信する（ステップＳ４００）。例えば、通信部３５４は、液体が入れられたことを示す情報の送信指示が演算処理部３５１ｄからなされたタイミングで通知情報を管理装置４０ｄに送信してもよい。管理装置４０ｄの通信部４０１は、液体容器１０ｄから送信された通知情報を受信する。
【０１２９】
演算処理部３５１ｄは、入力インターフェース３５２を介して、開放検知部３１から開放検知情報を取得する（ステップＳ４０１）。
管理装置４０ｄの表示部４０３は、各液体容器１０ｄの初期液量を表示する（ステップＳ４０２）。初期液量は、予め設定された値でもよいし、スイッチ操作等により変更されてもよい。演算処理部４０２ｄは、液体が入れられたことを示す情報を含む通知情報が受信された場合に初期液量を表示部４０３に表示させてもよいし、表示部４０３がタッチパネルである場合には、表示部４０３において表示指示がなされた後に初期液量を表示部４０３に表示させてもよい。
【０１３０】
演算処理部３５１ｄは、取得した開放検知情報に基づいて、吐出弁１２が開放しているか否か判定する（ステップＳ４０３）。吐出弁１２が開放していないと判定した場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、ステップＳ４０１及びステップＳ４０３の処理が繰り返し実行される。
【０１３１】
一方、吐出弁１２が開放していると判定した場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、演算処理部３５１ｄは液吐出動作がなされたと判定する。この場合、演算処理部３５１ｄは、入力インターフェース３５２を介して、傾斜センサ３７から傾斜角度情報を取得する（ステップＳ４０４）。なお、演算処理部３５１ｄは、吐出弁１２が開放している間、傾斜センサ３７から傾斜角度情報を取得する。
【０１３２】
演算処理部３５１ｄは、通信部３５４を制御して、取得した傾斜角度情報と、容器ＩＤとを対応付けて通知情報として管理装置４０ｄに送信する（ステップＳ４０５）。なお、吐出弁１２が開放している間に取得された傾斜角度情報が複数ある場合、演算処理部３５１ｄは最後に取得された傾斜角度情報のみを送信させてもよいし、吐出弁１２が開放している間に取得された全ての傾斜角度情報を送信させてもよい。もしくは取得された傾斜角度情報で示される傾斜角度の平均値を送信してもよいし、取得された情報に含まれる傾斜角度情報で示される最大の傾斜角度を送信してもよい。
【０１３３】
管理装置４０ｄの通信部４０１は、液体容器１０ｄから送信された通知情報を受信する。演算処理部４０２ｄは、液量推定テーブルと、通信部４０１によって受信された通知情報に含まれる傾斜角度情報とに基づいて液体容器１０ｄの容器本体２内の液量を推定する（ステップＳ４０６）。
【０１３４】
なお、通知情報に含まれる傾斜角度情報が複数ある場合、演算処理部４０２ｄは、最後に取得された傾斜角度情報を用いて液量を推定してもよいし、通知情報に含まれる傾斜角度情報で示される傾斜角度の平均値を用いて液量を推定してもよいし、通知情報に含まれる傾斜角度情報で示される最大の傾斜角度を用いて液量を推定してもよい。
【０１３５】
また、図１８では、液体容器１０ｄが一台の場合を例に説明しているが、演算処理部４０２ｄは、複数の液体容器１０ｄから通知情報が受信された場合には、各液体容器１０ｄの容器本体２内の液量を推定する。液量の推定方法は、演算処理部３５１ｃが行う推定方法と同様であるため説明を省略する。
【０１３６】
演算処理部４０２ｄは、液量の推定値が液量設定値未満であるか否か判定する（ステップＳ４０７）。液量の推定値が液量設定値未満である場合（ステップＳ４０７−ＹＥＳ）、演算処理部４０２ｄは液量警告プログラムを実行することにより液量の推定値と液量の警告とを表示部４０３に表示する（ステップＳ４０８）。
【０１３７】
なお、演算処理部４０２ｄは、液量の推定値と、液量の警告とをどのような態様で表示部４０３に表示させてもよい。例えば、演算処理部４０２ｄは、液量の推定値をグラフで表示させ、液量の警告を文字で表示させてもよいし、液量の推定値を数字で表示させ、液量の警告を文字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【０１３８】
一方、液量の推定値が液量設定値未満ではない場合（ステップＳ４０７−ＮＯ）、演算処理部４０２ｄは液量の推定値を表示部４０３に表示する（ステップＳ４０９）。なお、演算処理部４０２ｄは、液量の推定値をどのような態様で表示部４０３に表示させてもよい。例えば、演算処理部４０２は、液量の推定値をグラフで表示させてもよいし、液量の推定値を数字で表示させてもよいし、その他の表示でもよい。
【０１３９】
管理装置４０ｄにおいて、液体容器１０ｄが複数台の場合の表示例について図１９を用いて説明する。図１９は、第５の実施形態における管理装置４０ｄの表示部４０３に表示される表示例を示す図である。図１９に示されるように、表示部４０３は、画像５１のような表示を行う。図１９では、液体容器１０ｄが３台の場合を示している。また、液量の警告がある液体容器１０ｄについては、警告表示領域５２に、警告が表示される。図１９では、容器ＩＤ“２”で識別される液体容器１０ｄの残量が少ないことが警告として表示されている。なお、表示例は、このような表示に限定される必要はない。
【０１４０】
以上のように構成された管理システム１００ｄによれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、液体容器１０ｄ及び管理装置４０ｄは、液温の他に容器本体２内の液量の推定値を表示する。これにより、ユーザに対して、新たな情報を提供することができる。そのため、利便性を向上させることが可能となる。
【０１４１】
＜変形例＞
第５の実施形態における液体容器１０ｄ及び管理装置４０ｄは、第２の実施形態における液体容器１０ａ及び管理装置４０と同様に変形されてもよい。
【０１４２】
演算処理部４０２ｄは、第２の実施形態における演算処理部４０２と同様に、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６の異常（故障）を判定するように構成されてもよい。このように構成される場合、演算処理部４０２ｄは、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６のいずれか又は両方が故障している可能性がある旨を表示部３３、表示部４０３のいずれか、又はその両方に表示させてもよい。
また、演算処理部４０２ｄは、第４の実施形態における演算処理部３５１ｃと同様に、通知情報に含まれる傾斜角度情報に基づいて傾斜センサ３７の故障の有無を判定するように構成されてもよい。このように構成される場合、演算処理部４０２ｄは、傾斜角度情報で示される傾斜角度の値が第２の規定範囲外である場合に傾斜センサ３７が故障している可能性がある旨を表示部３３、表示部４０３のいずれか、又はその両方に表示させてもよい。
【０１４３】
また、演算処理部３５１ｄは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、省電力モードに移行するように構成されてもよい。第５の実施形態の場合、演算処理部３５１ｄは、例えば第一温度センサ３２、第二温度センサ３６及び通信部３５４の他に、傾斜センサ３７の稼働を制限する。第一温度センサ３２、第二温度センサ３６及び通信部３５４に対する稼働の制限については、第２の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１４４】
演算処理部３５１ｄは、吐出弁１２が開放していることが検知されなくなった場合、傾斜センサ３７を動作させるための電力供給を停止する。そして、演算処理部３５１ｄは、吐出弁１２が開放していることを検知すると、傾斜センサ３７に対して電力供給を開始し、傾斜センサ３７を起動させる。
このように構成されることによって、吐出弁１２が開放していることが検知されていない間、傾斜センサ３７は傾斜角度情報を取得できない。そのため、消費電力を抑制することができる。
【０１４５】
液体容器１０ｄは、第４の実施形態のように、液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告とのいずれか又は全てを表示するように構成されてもよい。このように構成される場合、液体容器１０ｄは、図１２に示す出力インターフェース３５３及び表示部３３を備えるように構成される。このように構成される場合、第５の実施形態では、以下の２つの構成のいずれかの構成となる。
【０１４６】
１．液体容器１０ｄにおいて液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告とを表示せず、管理装置４０ｄにおいて液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告とのいずれか又は全てを表示する構成
２．液体容器１０ｄ及び管理装置４０ｄの両方において液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告のいずれか又は全てを表示する構成
上記１については、第５の実施形態で説明済みのため省略し、上記２の構成について図２０を用いて以下で詳細に説明する。
【０１４７】
図２０は、第５の実施形態の変形例における管理システム１００ｄの動作の流れを示すシーケンス図である。図２０において、図１８と同様の処理については図１８と同様の符号を付して説明を省略する。
ステップＳ４０８又はステップＳ４０９の処理後、管理装置４０ｄは、ステップＳ２０４の処理において液温の推定値が液温設定値未満であると判定した場合、又は、ステップＳ４０７の処理において液量の推定値が液量設定値未満であると判定した場合、液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告とを含む液体情報を液体容器１０ｄに送信する（ステップＳ４１０）。なお、液体容器１０ｄが複数ある場合、管理装置４０ｄは、液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告とを含む液体情報を液体容器１０ｄ毎に送信する。
【０１４８】
一方、管理装置４０ｄは、ステップＳ２０４の処理において液温の推定値が液温設定値以上であると判定した場合、又は、ステップＳ４０７の処理において液量の推定値が液量設定値以上であると判定した場合、液量の推定値と、液温の推定値とを含む液体情報を液体容器１０ｄに送信する（ステップＳ４１０）。なお、液体容器１０ｄが複数ある場合、管理装置４０ｄは、液量の推定値と、液温の推定値とを含む液体情報を液体容器１０ｄ毎に送信する。
【０１４９】
管理装置４０ｄが液体容器１０ｄに送信する液体情報は、液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告の全てを含んでもよいし、そのうちのいくつかの組み合わせでもよいし、そのうちの一つでもよい。
【０１５０】
液体容器１０ｄの演算処理部３５１ｄは、管理装置４０ｄから送信された液体情報に基づいて、液体情報に含まれる情報を表示部３３に表示する（ステップＳ４１１）。具体的には、演算処理部３５１ｄは、管理装置４０ｄから送信された液体情報に液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告とが含まれる場合、液量の推定値と、液量の警告と、液温の推定値と、液温の警告とを表示部３３に表示する。
【０１５１】
演算処理部３５１ｄは、管理装置４０ｄから送信された液体情報に液量の推定値のみが含まれる場合、液量の推定値を表示部３３に表示する。
演算処理部３５１ｄは、管理装置４０ｄから送信された液体情報に液量の推定値と液量の警告とが含まれる場合、液量の推定値及び液量の警告を表示部３３に表示する。
【０１５２】
演算処理部３５１ｄは、管理装置４０ｄから送信された液体情報に液温の推定値のみが含まれる場合、液温の推定値を表示部３３に表示する。
演算処理部３５１ｄは、管理装置４０ｄから送信された液体情報に液温の推定値と、液温の警告とが含まれる場合、液温の推定値及び液温の警告を表示部３３に表示する。
【０１５３】
（第６の実施形態）
第６の実施形態では、第４の実施形態における液体容器を応用したシステムの第二例について説明する。
第６の実施形態における管理システム１００ｅは、例えば飲食店、飲食スペースを備える遊技場などに適用される。管理システム１００ｅは、図１０と同様の構成を備える。管理システム１００ｅにおいて図１０と異なる点は、液体容器１０ｂの代わりに液体容器１０ｅが備えられ、管理装置４０ｂの代わりに管理装置４０ｅが備えられる点である。
【０１５４】
第６の実施形態において、液体容器１０ｅの内部構成は、第５の実施形態における液体容器１０ｄと同様である。
第６の実施形態において、管理装置４０ｅの内部構成は、第５の実施形態における管理装置４０ｄと同様である。管理装置４０ｅが、管理装置４０ｄと異なる点は、所定の時刻（例えば、１２時）に、１日の液体消費量をクラウドサーバ５０に送信する点と、クラウドサーバ５０から液体容器１０ｅを管理するための情報及びエリア毎に集計又は分析された結果を受信する点である。液体容器１０ｅを管理するための情報とは、例えば液量推定テーブルの更新情報、制御プログラムの更新情報、管理プログラムの更新情報等である。
【０１５５】
以上のように構成された管理システム１００ｅによれば、第５の実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、管理システム１００ｅでは、液体容器１０ｅが複数の種類存在する場合、新製品のときに容器ＩＤに対応する液量の推定に用いる情報をクラウドサーバ５０から容易に取得でき、かつ、情報更新が容易にできるので多様な条件に対応することができる。
【０１５６】
＜変形例＞
第６の実施形態における液体容器１０ｅ及び管理装置４０ｅは、第３の実施形態における液体容器１０ｂ及び管理装置４０ｂと同様に変形されてもよい。
管理装置４０ｅは、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６が異常であると判定した場合、その旨を表示部３３、表示部４０３のいずれか、又はその両方に表示させてもよいし、クラウドサーバ５０に通知するように構成されてもよい。
液体容器１０ｅの演算処理部３５１ｄは、第１の実施形態における演算処理部３５１と同様に、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６の異常（故障）を判定するように構成されてもよい。このように構成される場合、液体容器１０ｅは、第一温度センサ３２及び第二温度センサ３６のいずれか又は両方が故障している可能性がある旨を表示部３３、表示部４０３のいずれか、又はその両方に表示させてもよいし、管理装置４０ｅに通知してもよいし、クラウドサーバ５０に通知してもよい。
【０１５７】
また、液体容器１０ｅの演算処理部３５１ｄは、第４の実施形態における演算処理部３５１ｃと同様に、通知情報に含まれる傾斜角度情報に基づいて傾斜センサ３７の故障の有無を判定するように構成されてもよい。このように構成される場合、演算処理部３５１ｄは、傾斜角度情報で示される傾斜角度の値が第２の規定範囲外である場合も傾斜センサ３７が故障している可能性がある旨を表示部３３、表示部４０３のいずれか、又はその両方に表示させてもよいし、管理装置４０ｅに通知してもよいし、クラウドサーバ５０に通知してもよい。第２の規定範囲の情報は、通知情報に含まれていてもよいし、演算処理部４０２が記憶していてもよいし、メモリから取得してもよいし、クラウドサーバ５０から取得してもよい。
管理装置４０ｅ及び液体容器１０ｅは、第一温度センサ３２、第二温度センサ３６及び傾斜センサ３７のいずれか又は全ての異常判定に用いる情報（例えば、温度情報、傾斜角度情報）をクラウドサーバ５０から取得し、取得した情報に基づいて第一温度センサ３２、第二温度センサ３６及び傾斜センサ３７の異常判定を行ってもよい。
【０１５８】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１５９】
１…中せん，２…容器本体，３…把持部，１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ…液体容器，１１…吐出レバー，１２…吐出弁，１３…磁石，３１…開放検知部，３２…第一温度センサ，３３…表示部，３４…電池，３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ、３５ｅ…制御装置，３６…第二温度センサ，３７…傾斜センサ，４０、４０ｂ、４０ｄ、４０ｅ…管理装置，３５１、３５１ａ、３５１ｃ、３５１ｄ…演算処理部，３５２…入力インターフェース，３５３…出力インターフェース，３５４…通信部，４０１…通信部，４０２、４０２ｄ…演算処理部，４０３…表示部，５０…クラウドサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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