(57)【要約】【課題】道路側設備の送電損失の発生を抑制しつつ、ユーザ等に不利益を被らせることのない電動車両及び該電動車両へ電力を送電する電力送電システムを提供する。【解決手段】電動車両１２自体が、道路１４側からの電力の受電を遮断するコンタクタ５４を備えているので、電力管理サーバ１００から受電禁止指示を受信した場合、瞬時に、受電を停止できる。このため、電気料金が未払いのユーザに係わる電動車両１２での受電が不可能となり、例えば、電気料金を納めているユーザ等の不利益の発生を未然に防止することができる。【選択図】図２
2019037031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力管理所が管理する道路側に設けられた道路側設備から送電される電力を走行中に受電する電動車両であって、
前記電力管理所からの指示を受信する受信機と、
前記道路側設備から送電される前記電力の受電を遮断する遮断手段と、
前記受信機及び前記遮断手段に接続される制御器と、を備え、
前記制御器は、前記電力管理所から前記受信機を通じて当該車両への受電禁止指示を受信した場合、前記遮断手段を制御する
ことを特徴とする電動車両。
【請求項２】
請求項１に記載の電動車両において、
さらに、報知器を備え、
当該車両に対する前記電力の受電が遮断された際、
前記制御器は、
前記報知器を通じて当該車両の乗員に報知する
ことを特徴とする電動車両。
【請求項３】
電動車両に対し、電力を送電すると共に、道路側通信装置を備える電力送電システムであって、
電力管理所から、特定の電動車両に対する送電を禁止する送電禁止指示が通知された際、前記道路側通信装置を介して前記電動車両と交信し、該電動車両が特定の前記電動車両であると同定したとき、該電動車両に対する電力の送電を停止する
ことを特徴とする電動車両へ電力を送電する電力送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路側から送電される電力を受電しながら道路を走行することの可能な電動車両及び該電動車両へ電力を送電する電力送電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電力送電システムが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された非接触電力伝送装置では、有料道路を走行中の電動車両に対して充電用の電力を非接触で給電している（特許文献１の［００１３］）。
【０００４】
この非接触充電システムでは、前記有料道路を走行中の電動車両に対し、走行中の電動車両への給電を管理する充電サーバが、充電を許可するか否かの認証処理を行い、認証結果に基づいて充電が許可された電動車両に対して選択的に電力を供給することができるとされている（特許文献１の［００１１］、［００１３］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２７６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、走行中に実施される認証処理結果に基づいて電力供給の適否を判断しているので、適否判断結果がでるまでの走行区間分、道路から受電ができず送電損失が発生する。特に、充電可能道路が短い区間である場合には、十分な受電（充電）ができない。
【０００７】
この送電損失の発生を防止するために、認証処理なしに自動で電力の受電が可能なシステムを採用することも考えられるが、この場合には、電気料金が未払いのユーザ等も電力の受電が可能となり、電気料金を納めているユーザ等が不利益を被る可能性がある。
【０００８】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、送電損失の発生を抑制しつつ、ユーザ等に不利益を被らせることのない電動車両及び該電動車両へ電力を送電する電力送電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、
電力管理所が管理する道路側に設けられた道路側設備から送電される電力を走行中に受電する電動車両であって、
前記電力管理所からの指示を受信する受信機と、
前記道路側設備から送電される前記電力の受電を遮断する遮断手段と、
前記受信機及び前記遮断手段に接続される制御器と、を備え、
前記制御器は、前記電力管理所から前記受信機を通じて当該車両への受電禁止指示を受信した場合、前記遮断手段を制御するように構成される。
【００１０】
この発明によれば、電動車両自体が、道路側からの電力の受電を遮断する遮断手段を備えているので、電力管理所から受電禁止指示を受信した場合、瞬時に、受電を停止できる。これにより、例えば、電気料金が未払いのユーザに係わる電動車両での受電が不可能となり、電気料金を納めているユーザ等の不利益の発生を未然に防止することができる。
【００１１】
この場合、さらに、報知器を備え、
当該車両に対する前記電力の受電が遮断された際、
前記制御器は、
前記報知器を通じて当該車両の乗員に報知するようにしてもよい。
【００１２】
この発明によれば、受電可能道路では、受電できると思い込んでいる乗員に注意を促すことができる。
【００１３】
また、この発明は、
電動車両に対し、電力を送電すると共に、道路側通信装置を備える電力送電システムであって、
電力管理所から、特定の電動車両に対する送電を禁止する送電禁止指示が通知された際、前記道路側通信装置を介して前記電動車両と交信し、該電動車両が特定の前記電動車両であると同定したとき、該電動車両に対する電力の送電を停止するように構成される。
【００１４】
この発明によれば、電力送電システムは、電力管理所から送電禁止指示を受信した場合に、当該電動車両に対する電力の送電を停止させるようにしたので、電力送電システムでの無駄な電力の発生を皆無にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、電力管理所から受電禁止指示を受信した場合、電動車両自体が、道路側からの電力の受電を遮断するので、瞬時に、受電を停止できる。これにより、例えば、電気料金が未払いのユーザに係わる電動車両での受電が不可能となり、電気料金を納めているユーザ等の不利益の発生を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態に係る電動車両へ電力を送電する電力送電システムの概略構成図である。
【図２】図２は、電力送電システムのうち、電動車両と道路側設備のより詳細な構成を示す説明図である。
【図３】図３は、電動車両の２次側制御装置の統括部が実行するプログラムに係るフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態の変形例である第１変形例及び第２変形例に係る電動車両への電力送電システムの概略構成図である。
【図５】図５は、第１変形例の電力送電システムのうち、電動車両と道路側設備のより詳細な構成を示す説明図である。
【図６】図６は、第１変形例の動作説明に供されるフローチャートである。
【図７】図７は、第２変形例の電力送電システムのうち、電動車両と道路側設備のより詳細な構成を示す説明図である。
【図８】図８は、第２変形例の動作説明に供されるフローチャートである。
【図９】図９は、第３変形例に係る電動車両への電力送電システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明に係る電動車両及び該電動車両へ電力を送電する電力送電システムについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
なお、この実施形態では、電力の送電を非接触で行うシステムにより説明しているが、この発明は、電力の送電を接触で行うシステムにも適用できる。
【００１９】
［実施形態］
［実施形態の構成］
図１は、実施形態に係る電動車両１２へ電力を送電する電力送電システム１０の概略構成図である。
【００２０】
電力送電システム１０は、道路１４側に設けられる１次側（送電側、給電側）の道路側設備２０と、電力会社が管理する電力管理所としての電力管理サーバ１００とから構成される。道路側設備２０は、２次側（受電側）の電動車両１２に対し道路１４側から電力を送電する。
【００２１】
電力管理サーバ１００は、登録された電動車両１２のユーザ毎の道路側設備２０の使用権限を管理・記憶しており、例えば利用料金未払いのユーザ管理下の電動車両１２である場合、該電動車両１２の電力の受電を禁止させる機能を有する。
【００２２】
図２は、電動車両１２、及び電力送電システム１０のうち、道路側設備２０のより詳細な構成を示す説明図である。
【００２３】
電動車両１２に搭載されているバッテリ５６は、例えば、走行中に非接触で道路側設備２０により充電される。
【００２４】
道路側設備２０は、主として送電回路２２及び１次側制御装置３４を備える。送電回路２２は、交流電源２４と、交流電源２４から供給される交流電力を送電電力に変換する電力変換器２６と、１次コイル２８と、を備える。１次コイル２８は、１次パッド３０で覆われて道路１４に埋設される。
【００２５】
１次側制御装置３４は、ＣＰＵ等のプロセッサ（不図示）が記憶装置（不図示）に格納されるプログラムを読み出して実行することで所定の動作部として機能する。
【００２６】
一方、電動車両１２は、主として受電回路４２と、バッテリ５６と、２次側制御装置６０と、表示装置７６と、音響装置７８と、外部通信装置８０と、走行装置９０と、を備える。
【００２７】
受電回路４２は、２次コイル４４と、２次コイル４４で受電した交流電力である受電電力を整流する整流器５０と、受電回路４２とバッテリ５６との電気的接続／切断を切り替えるコンタクタ５４と、を備える。２次コイル４４は、２次パッド４６で覆われて電動車両１２の下面に配置される。
【００２８】
バッテリ５６は、リチウムイオン電池等からなり、コンタクタ５４が接続状態にされ、送電電力を発生している１次コイル２８に対して２次コイル４４が磁気結合されると、受電回路４２を介して充電される。
【００２９】
２次側制御装置６０はＥＣＵであり、受電処理を管理する。２次側制御装置６０は、ＣＰＵ等のプロセッサ（不図示）が記憶装置７０に格納されるプログラムを読み出し実行することで、統括部６２と遮断制御部６４と報知制御部６６として機能する。
【００３０】
統括部６２は、受電処理を統括して管理する。
【００３１】
遮断制御部６４は、コンタクタ５４のオンオフを制御する。
【００３２】
報知制御部６６は、電動車両１２の走行中に道路側設備２０の位置において電動車両１２の乗員（ユーザ）が充電しようとするときに、コンタクタ５４がオン状態からオフ状態にされた理由等を表示装置７６及び音響装置７８で報知させる。
【００３３】
記憶装置７０は、各種プログラム及び各種演算の際に使用される所定値、既定値、電動車両１２のユーザ毎の道路側設備２０の使用権限等を記憶している。
【００３４】
外部通信装置８０は、２次側制御装置６０に対して通信線で接続される。外部通信装置８０は、電力管理サーバ１００からの指示を無線で受信する。
【００３５】
走行装置９０は、乗員が行うアクセルペダルの操作に応じて駆動力を発生させる駆動力装置の他に、乗員が行うステアリングホイールの操作に応じて操舵する操舵装置と、乗員が行うブレーキペダルの操作に応じて制動力を発生させる制動装置を含む。駆動力装置は、駆動源としてバッテリ５６から電力が供給される電動モータを含む。
【００３６】
［実施形態の動作］
電力管理サーバ１００は、銀行等の金融機関と連携して、予め、道路側設備２０の利用料金未払いのユーザ管理下の電動車両１２及び利用料金が適切に支払われているユーザ管理下の電動車両１２を登録・記憶している。
【００３７】
なお、電動車両１２自体を電力管理サーバ１００に登録・記憶する他に、例えば、電動車両１２に設けられた車載器に挿入されるＥＴＣ（登録商標）（Electronic Toll Collection）カードあるいはこれに類するＩＣカードを電力管理サーバ１００に登録・記憶してもよい。ＩＣカードを使用する場合には、電動車両１２が道路側設備２０を利用しようとする際に、道路側設備２０に設けられた路側機と車載器に挿入されたＩＣカードとが無線通信で認証を行う。
【００３８】
ＩＣカードを使用する場合、後述する第１乃至第３変形例でも同様であるが、電力管理サーバ１００とＩＣカードとは、直接的に、移動通信網等を通じて無線通信で通信してもよく、ＩＣカードの内容（情報）を、車載器が読み書きを行い、該車載器を介し移動通信網等を通じて電力管理サーバ１００と無線通信で通信してもよく、その他の方法でＩＣカードと電力管理サーバ１００とが通信し、認証が行われてもよい。
【００３９】
電力管理サーバ１００は、登録された電動車両１２の中、利用料金未払い等により利用権限を有さない電動車両１２に対し、「受電禁止指示」を送信する（図１参照）。
【００４０】
図３は、電動車両１２の２次側制御装置６０の統括部６２が実行するプログラムに係るフローチャートを示している。
【００４１】
ステップＳ１にて、電動車両１２は、外部通信装置８０を通じて電力管理サーバ１００から「受電禁止指示」を受信したか否かを判定し、受信した（ステップＳ１：ＹＥＳ）とき、外部通信装置８０は、受信した「受電禁止指示」を２次側制御装置６０の統括部６２に送る。
【００４２】
ステップＳ２にて、２次側制御装置６０の統括部６２は、「受電禁止指示」を解析し、該指示を実行するために、遮断制御部６４に遮断指令を供給する。遮断制御部６４は、遮断指令に基づき、コンタクタ５４をオン状態からオフ状態に切り替える。
【００４３】
図１に示すように、図中、左側から道路側設備２０に向かって走行中の電動車両１２は、コンタクタ５４がオフ状態に切り替えられているので、１次パッド３０が埋設され、該１次パッド３０から電力が送電されている道路１４上を走行しても、バッテリ５６が充電されない。
【００４４】
なお、統括部６２は、電力管理サーバ１００からの「受電禁止指示」を解析した際に、ステップＳ２にて、遮断制御部６４に遮断指令を送ると共に、ステップＳ３にて、報知制御部６６を通じて表示装置７６に対し、「料金が未払いであるので受電できない」旨を表示させ、且つ音響装置７８を通じて、その旨を音声で通知するための報知指令を前記報知制御部６６に供給する。
【００４５】
［実施形態のまとめ］
図１〜図３を参照して説明したように、上記した実施形態に係る電動車両１２は、電力管理所としての電力管理サーバ１００が管理する、道路１４側に設けられた道路側設備２０から送電される電力を、道路１４を走行中に受電する。
【００４６】
電動車両１２は、電力管理サーバ１００からの受電禁止指示を受信する受信機としての外部通信装置８０と、道路側設備２０から送電される前記電力の受電を遮断する遮断手段としてのコンタクタ５４と、外部通信装置８０及びコンタクタ５４に接続される制御器としての２次側制御装置６０と、を備える。
【００４７】
この場合、２次側制御装置６０は、外部通信装置８０を通じて電力管理サーバ１００から当該電動車両１２への「受電禁止指示」を受信した場合、当該電動車両１２への道路側設備２０からの電力の受電を禁止すべく、コンタクタ５４を遮断状態、すなわち、オフ状態に制御する。
【００４８】
このように、この実施形態では、電動車両１２自体が、道路１４側からの電力の受電を遮断する遮断手段としてのコンタクタ５４を備えているので、電力管理サーバ１００から「受電禁止指示」を受信した場合、瞬時に、受電を停止できる。この結果、道路側設備２０から電動車両１２のバッテリ５６に対する非接触充電が禁止される。このため、例えば、電気料金が未払いのユーザに係わる電動車両１２での受電が不可能となり、電気料金を納めているユーザ等の不利益の発生を未然に防止することができる。
【００４９】
また、電動車両１２の２次側制御装置６０は、前記コンタクタ５４をオフ状態にしたとき、換言すれば、電動車両１２が電力管理サーバ１００により電力の受電が遮断された際に、当該電動車両１２への電力の受電が禁止された旨を、報知器としての表示装置７６及び音響装置７８の少なくとも一方を通じて当該電動車両１２の乗員に報知するように構成したので、受電可能な道路１４では、受電できると思いこんでいる乗員に対し電気料金が未払い、あるいは車載器に挿入されている上記したＩＣカードが無効である等の注意を促すことができる。
【００５０】
［第１変形例］
［第１変形例の構成］
図４は、実施形態の変形例である第１変形例に係る、電動車両１２ａへの電力送電システム１０Ａの概略構成図である。なお、図４は、後述するように、第２変形例に係る電力送電システム１０Ｂの概略構成図も兼ねている。
【００５１】
図５は、電動車両１２ａ、及び電力送電システム１０Ａの道路側設備２０ａのより詳細な構成を示す説明図である。
【００５２】
なお、図４、図５において、図１、図２に示したものと同様な構成要素には同一の符号を付けその詳細な説明は省略する。
【００５３】
図５に示す電動車両１２ａでは、図２に示した電動車両１２に比較して、外部通信装置８０が不要とされる一方、２次側制御装置６０に対して通信線で接続される２次側通信装置７４が設けられている。
【００５４】
図５に示す道路側設備２０ａでは、図２に示した道路側設備２０に比較して、電力管理サーバ１００ａからの「受電禁止指示」を受信する外部通信装置３８及び電動車両１２ａの２次側通信装置７４と無線通信する１次側通信装置３６が設けられている。
【００５５】
１次側通信装置３６は、道路１４に配置される路側機（図４参照）とされている。路側機ではなく、各１次パッド３０に併設してもよい。
【００５６】
１次側通信装置３６と外部通信装置３８とは、それぞれ通信線で１次側制御装置３４ａに接続される。
【００５７】
［第１変形例の動作］
電力管理サーバ１００ａは、銀行等の金融機関と連携して、予め、道路側設備２０ａの利用料金未払いのユーザ管理下の電動車両１２ａ及び利用料金が適切に支払われているユーザ管理下の電動車両１２ａを登録・記憶している。
【００５８】
電力管理サーバ１００ａは、登録された電動車両１２ａの中、利用料金未払い等により利用権限を有さない電動車両１２ａに対する「受電禁止指示」をユーザＩＤとパスワードと共に道路側設備２０ａの外部通信装置３８に送信する。
【００５９】
図６は、道路側設備２０ａの１次側制御装置３４ａが実行するプログラムに係るフローチャートを示している。
【００６０】
ステップＳ１１にて、１次側制御装置３４ａは、外部通信装置３８を通じて「受電禁止指示」を受信したか否かを判定する。「受電禁止指示」を受信した（ステップＳ１１：ＹＥＳ）とき、１次側制御装置３４ａは、ステップＳ１２にて、受信した「受電禁止指示」を解析する。
【００６１】
次いで、該指示を実行するために、ステップＳ１３にて、図４に示すように、１次側通信装置３６近傍に近づいてきた電動車両１２ａの認証処理を行うために路側通信を行う。この場合、ステップＳ１３にて、１次側制御装置３４ａは、１次側通信装置３６を通じて電動車両１２ａの２次側通信装置７４を介し統括部６２に対し、ユーザＩＤとパスワードの送信を要求する。
【００６２】
ステップＳ１４にて、１次側制御装置３４ａは、ユーザＩＤとパスワードを受信したか否かを判定する。ユーザＩＤとパスワードを受信していない（ステップＳ１４：ＮＯ）ときには、ステップＳ１３にもどる。
【００６３】
前記統括部６２から２次側通信装置７４を介し、１次側通信装置３６を通じてユーザＩＤとパスワードを受信した（ステップＳ１４：ＹＥＳ）とき、１次側制御装置３４ａは、ステップＳ１５にて、認証が成立するか否か（受電禁止車両か否か）の認証処理を行う。
【００６４】
ステップＳ１５の認証処理では、１次側制御装置３４ａは、電動車両１２ａの２次側通信装置７４から送信されたパスワードとユーザＩＤを、電力管理サーバ１００ａから送信され記憶しているユーザＩＤとパスワードと照合する。
【００６５】
一致した場合には、１次側制御装置３４ａは、１次側通信装置３６から「受電禁止指示」を、２次側通信装置７４を通じて２次側制御装置６０の統括部６２に送信する。
【００６６】
統括部６２は、該指示を実行するために、遮断制御部６４に遮断指令を送る。遮断制御部６４は、遮断指令に基づき、コンタクタ５４をオン状態からオフ状態に切り替える。
【００６７】
このようにすれば、図４に示すように、図中、左側から道路側設備２０ａに向かって走行中の電動車両１２ａは、道路側設備２０ａとの認証下にコンタクタ５４がオフ状態に切り替えられているので、１次パッド３０が埋設され、電力が送電されている道路１４上を走行しても、バッテリ５６が充電されない。
【００６８】
なお、統括部６２は、電力管理サーバ１００ａからの「受電禁止指示」を解析した際に、遮断制御部６４に遮断指令を送ると共に、報知制御部６６を通じて表示装置７６に対し、「料金が未払いであるので受電できない」旨を表示させ、且つ音響装置７８を通じて、その旨を音声で通知する。
【００６９】
なお、上記した認証においては、上述したように、１次側通信装置３６を路側機として設けるのではなく、各１次パッド３０と併置して道路１４に埋設してもよい。
【００７０】
ステップＳ１５にて、認証（受電禁止）が成立しなかった（ステップＳ１５：ＮＯ）場合にはステップＳ１７にて、１次側制御装置３４ａは、電力変換器２６及び１次コイル２８を介して電力を送電する。
【００７１】
この場合、１次コイル２８からの送電電力は、２次コイル４４で受電され、整流器５０、コンタクタ５４を通じてバッテリ５６を充電する。
【００７２】
［第２変形例］
［第２変形例の構成］
図４、図７を参照して説明する。
【００７３】
図７に示す第２変形例では、図５に示した第１変形例に対し、電力送電システム１０Ａが電力送電システム１０Ｂとされ、電動車両１２ａが電動車両１２ｂとされ、道路側設備２０ａが道路側設備２０ｂとされ、１次側制御装置３４ａが１次側制御装置３４ｂとされる。
【００７４】
電動車両１２ｂでは、図５に示した電動車両１２ａから遮断制御部６４が削除されている。
【００７５】
［第２変形例の動作］
図８のフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
図８は、道路側設備２０ｂの１次側制御装置３４ｂが実行するプログラムに係るフローチャートを示している。
【００７７】
図８のフローチャートに係る処理は、図６のフローチャートのステップＳ１１〜ステップＳ１７に係る処理と、略同一の処理である。異なる処理には、同一のステップ番号に添え字“ｂ”を付けて、詳細な説明は省略する。
【００７８】
ステップＳ１１ｂにて、１次側制御装置３４ｂは、外部通信装置３８を通じて電力管理サーバ１００ｂから「送電禁止指示」を受信したか否かを判定する。「送電禁止指示」を受信した（ステップＳ１１ｂ：ＹＥＳ）とき、１次側制御装置３４ｂは、ステップＳ１２ｂにて、受信した「送電禁止指示」を解析する。
【００７９】
次いで、該指示を実行するために、ステップＳ１３にて、図４に示したように、１次側通信装置３６に近づいてきた電動車両１２ｂの認証処理を行うために路側通信を行う。この場合、ステップＳ１３にて、１次側制御装置３４ｂは、１次側通信装置３６を通じて電動車両１２ｂの２次側通信装置７４を介して統括部６２に対し、ユーザＩＤとパスワードの送信を要求する。
【００８０】
ステップＳ１４にて、１次側制御装置３４ｂは、ユーザＩＤとパスワードを受信したか否かを判定する。ユーザＩＤとパスワードを受信していない（ステップＳ１４：ＮＯ）ときには、ステップＳ１３にもどる。
【００８１】
ステップＳ１４にて、統括部６２から２次側通信装置７４を通じ、１次側通信装置３６を介してユーザＩＤとパスワードを受信した（ステップＳ１４：ＹＥＳ）とき、１次側制御装置３４ｂは、ステップＳ１５ｂにて、認証が成立するか否か（電力送電禁止車両か否か）の認証処理を行う。
【００８２】
ステップＳ１５ｂの認証処理では、１次側制御装置３４ｂは、電動車両１２ｂの２次側通信装置７４から送信されたユーザＩＤとパスワードを、電力管理サーバ１００ｂから送信され記憶しているユーザＩＤとパスワードと照合する。
【００８３】
一致した場合には、１次側制御装置３４ｂは、ステップＳ１６ｂにて電力変換器２６の電力変換動作を停止させる。電力変換器２６の電力変換動作を停止させることで、１次コイル２８からの送電が行われることがない。すなわち、１次コイル２８からの電力の送電が禁止される。
【００８４】
図４に示したように、同図中、左側から道路側設備２０ｂに向かって走行中の電動車両１２ｂは、１次パッド３０が埋設されている道路１４上を走行しても、１次コイル２８から電力が送電されていないので、バッテリ５６が充電されることがない。
【００８５】
なお、ステップＳ１６ｂでは、１次側通信装置３６から「電力の送電を禁止した旨」を、２次側通信装置７４を通じて２次側制御装置６０の統括部６２に送信する。
【００８６】
統括部６２は、報知制御部６６を通じて表示装置７６に対し、「料金が未払いであるので受電できない」旨を表示させ、且つ音響装置７８を通じて、その旨を音声で通知する。
【００８７】
なお、上記した認証においては、上述したように、１次側通信装置３６を路側機として設けるのではなく、各１次パッド３０と併置して道路１４に埋設してもよい。
【００８８】
この場合においても、ステップＳ１５ｂにて、認証（電力送電禁止）が成立しなかった（ステップＳ１５ｂ：ＮＯ）場合にはステップＳ１７にて、１次側制御装置３４ｂは、電力変換器２６及び１次コイル２８を介して電力を送電する。
【００８９】
このとき、１次コイル２８からの送電電力は、２次コイル４４で受電され、整流器５０、コンタクタ５４を通じてバッテリ５６を充電する。
【００９０】
［第２変形例のまとめ］
図４、図７、図８を参照して説明したように、上記した第２変形例に係る道路側設備２０ｂは、道路１４を走行中の電動車両１２ｂに対し、電力管理所としての電力管理サーバ１００ｂの管理下に、道路１４側から自動で電力を送電すると共に、道路側通信装置としての１次側通信装置３６を備える。
【００９１】
該道路側設備２０ｂは、電力管理サーバ１００ｂから、特定の電動車両１２ｂ（ユーザＩＤとパスワードで特定）に対する送電を禁止する送電禁止指示が通知された（ステップＳ１１ｂ）とき、１次側通信装置３６を介して電動車両１２ｂと２次側通信装置７４を介して交信し、該電動車両１２ｂが特定の前記電動車両１２ｂであると同定した（ステップＳ１５ｂ：ＹＥＳ）とき、該電動車両１２ｂに対する道路１４側からの電力の送電を停止（禁止）する（ステップＳ１６ｂ）。
【００９２】
このように、この第２変形例に係る道路側設備２０ｂは、電力管理サーバ１００ｂから送電禁止指示を受信した場合に、当該電動車両１２ｂに対する道路１４側からの送電を停止させるようにしたので、道路側設備２０ｂでの無駄な電力の発生を皆無にすることができる。
【００９３】
［第３変形例］
なお、第２変形例とは異なり、図９に示すように、電力管理サーバ１００ｃから送信された「送電禁止指示」を、電動車両１２ｃを経由して道路側設備２０ｃに送信し、道路側設備２０ｃが電力の送電を停止する電力送電システム１０Ｃの構成に変更してもよい。
【００９４】
なお、この発明は、上述の実施形態に限らず、例えば、被災地域内では充電禁止を解除する等、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００９５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…電力送電システム
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ…電動車両  １４…道路
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ…道路側設備
３０…１次パッド                        ３４、３４ａ、３４ｂ…１次側制御装置
３６…１次側通信装置                    ３８、８０…外部通信装置
４６…２次パッド                        ６０…２次側制御装置
６２…統括部                            ６４…遮断制御部
６６…報知制御部                        ７４…２次側通信装置
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ…電力管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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