(57)【要約】【課題】印刷媒体の幅を検出可能な検出器を備え、印刷媒体が巻回されたロールを取り外し可能に支持する一対の支持部の間に、ロールを配置する際の作業性を改善可能な印刷装置を提供すること。【解決手段】印刷装置は第一支持部３、第二支持部４、許容機構４０、及び検出器９を備える。第二支持部４は、第一支持部３に対して接離方向に移動可能に設けられ、第一支持部３との間にロールを支持できる。許容機構４０は、接離方向に移動可能な移動子８と、両支持部３、４の間隔が所定量以下の第一範囲では、第一支持部３に対する第二支持部４の移動及び移動子８の移動を許容し、間隔が所定量より大きい第二範囲では、第一支持部３に対する第二支持部４の移動を許容し、且つ移動子８の移動を規制する。検出器９は移動子８を接離方向に移動可能に支持し、移動子８の接離方向の位置を検出する。【選択図】図５
2019206434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一支持部と、
前記第一支持部に対して近接及び離間する方向である接離方向に移動可能に設けられ、前記第一支持部との間に、印刷媒体が巻回されたロールを取り外し可能に支持可能な第二支持部と、
前記第二支持部の前記接離方向の移動に応じて、前記接離方向に移動可能な移動子と、
前記第二支持部の前記接離方向の移動可能範囲の内、前記第一支持部と前記第二支持部との間隔が所定量以下となる第一範囲では、前記第一支持部に対する前記第二支持部の移動及び前記第二支持部の前記接離方向の移動に応じた前記移動子の移動を許容し、前記第二支持部の前記移動可能範囲の内、前記第一支持部と前記第二支持部との間隔が前記所定量より大きい第二範囲では、前記第一支持部に対する前記第二支持部の移動を許容し、且つ前記第二支持部の前記接離方向の移動に応じた前記移動子の移動を規制する許容機構と、
前記移動子を前記接離方向に移動可能に支持し、前記移動子の前記接離方向の位置を検出する検出器と
を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記許容機構は、
前記第二支持部から、前記第二支持部から前記第一支持部に向かう近接方向に延設されたガイド部材と、
前記ガイド部材に設けられ、前記第一支持部に対して前記第二支持部が離間する離間方向に前記移動子を付勢する付勢部材と、
前記ガイド部材に設けられ、前記第二支持部が前記第一範囲内に位置する時に前記付勢部材によって付勢された前記移動子と当接し、前記第二支持部が前記第二範囲内に位置する時に前記移動子と離間する、前記移動子に対し前記離間方向に配置された突起部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記移動子は、前記接離方向に貫通する貫通孔を有し、
前記許容機構は、
前記ガイド部材に設けられ、前記突起部に対し前記近接方向に位置する保持部と、
前記接離方向に延びる棒部材であって、前記移動子の前記貫通孔に挿通された状態で、前記保持部と前記突起部とに保持された棒部材と、
前記第二支持部が前記第二範囲に移動する時に、前記移動子の前記接離方向の移動を規制する規制部材と
を更に有し、
前記付勢部材は、前記保持部と前記移動子との間に、圧縮された状態で前記棒部材に外装された圧縮バネであることを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記第二支持部が前記第一範囲と前記第二範囲との境界に達した時に、前記移動子に対し前記離間方向から前記移動子と当接して前記移動子が前記境界よりも前記離間方向に移動することを規制する凸部であることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第一支持部と前記第二支持部とが前記接離方向に連動して移動する連動機構を更に備えることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の紙幅検知装置は、一対の紙幅規制部材と、スライドボリュームとを有する。一対の紙幅規制部材の少なくとも一方は、可動部材である。可動部材は、突き当てリブ、軸、レバー、引っ張りコイルバネを設ける。レバーは、軸に回動可能に支持される。スライドボリュームは、一対の紙幅移動部材の移動に連動して移動する移動子を有する。移動子は、突き当てリブとレバーとの間に配置される。引っ張りコイルバネは、突き当てリブとレバーの間に移動子を挟むようにレバーを付勢する。ユーザは一対の紙幅規制部材の間に紙を配置する際に、一対の紙幅規制部材の間隔を調整する。可動部材の移動量がスライドボリュームの移動子の最大移動量を越える場合、引っ張りコイルバネの付勢力に抗してレバーが回動することで、突き当てリブは移動子から離れ、可動部材のみが移動できる。紙幅検知装置は、移動子の位置に応じた抵抗値の変化に基づき、一対の紙幅規制部材の間に配置される紙の幅を検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２３７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記装置では、ロール状の印刷媒体を一対の紙幅規制部材の間に配置する場合、紙幅と一対の紙幅規制部材の間隔は略同じになり、印刷媒体を配置する作業がしにくい。
【０００５】
本発明の目的は、印刷媒体の幅を検出可能な検出器を備え、印刷媒体が巻回されたロールを取り外し可能に支持する一対の支持部の間に、ロールを配置する際の作業性を改善可能な印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る印刷装置は、第一支持部と、前記第一支持部に対して近接及び離間する方向である接離方向に移動可能に設けられ、前記第一支持部との間に、印刷媒体が巻回されたロールを取り外し可能に支持可能な第二支持部と、前記第二支持部の前記接離方向の移動に応じて、前記接離方向に移動可能な移動子と、前記第二支持部の前記接離方向の移動可能範囲の内、前記第一支持部と前記第二支持部との間隔が所定量以下となる第一範囲では、前記第一支持部に対する前記第二支持部の移動及び前記第二支持部の前記接離方向の移動に応じた前記移動子の移動を許容し、前記第二支持部の前記移動可能範囲の内、前記第一支持部と前記第二支持部との間隔が前記所定量より大きい第二範囲では、前記第一支持部に対する前記第二支持部の移動を許容し、且つ前記第二支持部の前記接離方向の移動に応じた前記移動子の移動を規制する許容機構と、前記移動子を前記接離方向に移動可能に支持し、前記移動子の前記接離方向の位置を検出する検出器とを備える。
【０００７】
本態様の印刷装置は、第二支持部が第一範囲にある時には、第二支持部の移動に応じて移動子が移動するので、接離方向における第二支持部の位置に応じた印刷媒体の幅を検出器を用いて検出可能である。印刷装置は、一対の第一支持部、第二支持部の間に、ロールを配置する作業を行う際に、移動子を移動させずに、第二支持部を第二範囲に動かすことができる。故に、印刷装置では、移動子の移動可能範囲に比べ、第二支持部の移動可能範囲を大きくでき、ロールの配置の作業性を従来に比べ改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本体部１１に対してカバー１２が閉じられた状態の印刷装置１の斜視図である。
【図２】本体部１１に対してカバー１２が開かれた状態の印刷装置１の斜視図である。
【図３】本体部１１に対してカバー１２が開かれた状態の印刷装置１の平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線における矢印方向部分断面図及び第二支持部４の拡大図である。
【図５】ロール支持機構２３の背面図である。
【図６】第二支持部４及びガイド部材６の斜視図である。
【図７】図３のＢ−Ｂ線における矢印方向部分断面図である。
【図８】ロール支持機構２３の斜視図である。
【図９】第二支持部４の移動可能範囲Ｒの説明図であり、（Ａ）は第二支持部４が移動可能範囲Ｒの内の最も近接方向のとなる位置にある時の図であり、（Ｂ）は第二支持部４が移動可能範囲Ｒの内の境界Ｋに位置する時の図であり、（Ｃ）は第二支持部４が移動可能範囲Ｒの内の最も離間方向となる位置にある時の図である。
【図１０】ロールＭを印刷装置１に取り付ける過程の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の印刷装置の一実施形態である印刷装置１の構造について図面を参照して説明する。図１の右斜め下方向、左斜め上方向、右斜め上方向、左斜め下方向、上向、及び下向を各々印刷装置１の右方、左方、後方、前方、上方、及び下方とする。
【００１０】
１．印刷装置１の概略構成
印刷装置１は、例えばＰＣ端末等の外部機器（図示略）から受信した印刷データを、印刷媒体に印刷可能に構成された印刷装置である。印刷媒体は、例えば、感熱ラベルである。図１から図３に示すように、印刷装置１は、本体部１１、カバー１２、排出部１５を備える。本体部１１及びカバー１２は例えば樹脂材料で形成される。排出部１５は、印刷装置１の内部で印刷された後述のテープを印刷装置１の外部に排出するためのスリットであり、本体部１１の前面に設けた下側排出部１５１とカバー１２の前面に設けた上側排出部１５２とにより左右方向に延設されている。
【００１１】
本体部１１は、略直方体の箱状である。本体部１１は、印刷装置１の下側部分をなし、本体カバー２０、収容部２１、プラテンローラ２２、ロール支持機構２３、検出器９（図５参照）を備える。図３、図４、及び図７に示すように、本体カバー２０は、案内溝２５、２６、凹部２７、下側排出部１５１、規制部材３９を有する、本体カバー２０の後部が下方に向けて円弧状に湾曲した板状の部材である。案内溝２５、２６は左右方向の延びる矩形状の貫通孔であり、前後方向において、凹部２７と本体カバー２０の内の最も下方に凹んだ部分との間に設けられる。案内溝２５は後述の第一支持部３の連結部３４を挿通し、案内溝２６は第二支持部４の連結部４４を挿通する。案内溝２５は、印刷装置１の左右方向の中心よりも左側から右方に延びる。案内溝２６は、印刷装置１の左右方向の中心よりも右側から左方に延びる。案内溝２５と、案内溝２６は、印刷装置１の左右方向の中心付近において、前後方向に対向する。案内溝２６は、前後方向において案内溝２５の後方にある。凹部２７は、左右方向に延びる下方に凹む部分である。凹部２７は、案内溝２５、２６よりも前方、且つ、後述のプラテンローラ２２よりも後方に設けられる。下側排出部１５１は、本体カバー２０の前端部に設けられた排出部１５の下側部分をなす部分である。規制部材３９は、後述の棒部材１０と対向する位置に設けられた、下方に突出する凸部である。
【００１２】
図２に示すように、収容部２１は、本体カバー２０によって区画された印刷装置１の内部空間であり、ロールＭの芯が左右方向に延びる状態で、ロールＭが収容される。ロールＭは、感熱ラベルが貼付された台紙（以下、感熱ラベルが貼付された台紙を「テープ」という。）が筒状の芯に巻回されて構成される。プラテンローラ２２は、印刷媒体（テープ）を搬送するための円柱状のローラであり、排出部１５の長手方向（左右方向）に沿って設けられる。ロール支持機構２３は、ロールＭを取り外し可能に支持できる。ロール支持機構２３の詳細は後述する。
【００１３】
図４及び図５に示すように、検出器９は、ロール支持機構２３によって支持されるロールＭの幅を検出可能に構成される。ロールＭの幅は、ロールＭの芯の延設方向（左右方向）の長さである。検出器９は、移動子８を後述の接離方向（左右方向）に移動可能に支持し、移動子８の接離方向の位置を検出する。移動子８は、仲介部材８１と、移動体８２とを備える。仲介部材８１は仲介部材８１の前部に、接離方向に貫通する貫通孔８３を有する。仲介部材８１は、仲介部材８１の下面に上側に凹む凹部を有する。移動体８２は上側に凸となる凸部を有し、該凸部は、仲介部材８１の凹部内に収容される。仲介部材８１と、移動体８２とは一体的に接離方向に移動する。検出器９は、接離方向に延びる案内溝９１を備える、接離方向を長手方向とする公知の可変抵抗器である。検出器９は、移動子８の移動体８２を案内溝９１に沿って移動可能に支持する。図示しないが、印刷装置１は、本体部１１において本体カバー２０より下方に、電子回路基板等を備える。電気回路基板は、印刷装置１の制御を司る。
【００１４】
カバー１２は、本体部１１の後上部において左右方向に延びる軸を中心として回動可能に軸支された開閉部材である。図１に示すように、カバー１２が閉じられた状態において、カバー１２の上面は前方ほど下側に傾斜している。印刷装置１は、カバー１２が閉じられた状態において、カバー１２の上面に、表示部１３及び操作部１４を備える。操作部１４は、印刷装置１に各種指示を入力するのに用いられる。カバー１２は、サーマルヘッド３０を収容する。サーマルヘッド３０は、左右方向に延びる。サーマルヘッド３０は、左右方向に沿って並んだ複数の発熱体を有する。サーマルヘッド３０は、電子回路基板によって制御され、加熱により印刷媒体である感熱ラベルにキャラクタを印刷可能である。カバー１２は上側排出部１５２を有する。上側排出部１５２は、カバー１２の前端部に設けられた排出部１５の上側部分をなす部分である。
【００１５】
２．ロール支持機構２３の構成
図２から図９を参照して、ロール支持機構２３を説明する。ロール支持機構２３は、第一支持部３、第二支持部４、ガイド部材５、６、許容機構４０、連動機構６０を有する。以下の説明において、第一支持部３に対して第二支持部４が近接及び離間する方向（左右方向）を接離方向ともいう。第二支持部４から第一支持部３に向かう方向を、近接方向（右方）ともいう。第一支持部３から第二支持部４に向かう方向を、離間方向（左方）ともいう。
【００１６】
第一支持部３は、側面視略直角三角形状の板状部材である。第一支持部３は、対向面３３、突起３１、扇状部３２、連結部３４、凹部３５、凸部３６を備える。対向面３３は、第一支持部３の面の内の、第二支持部４と対向する側の面である。突起３１は、対向面３３の後端部中央に、第二支持部４に向かう側に突出した円錐台形状の突起である。扇状部３２は、突起３１の上側略半分となる範囲の周方向に延設された、対向面３３から第二支持部４側に突出する部分である。対向面３３から第二支持部４側に突出する突出量は、扇状部３２よりも突起３１の方が大きい。連結部３４は、対向面３３の下端部から第二支持部４側に延びる板状の部位である。連結部３４は螺子を挿通する貫通孔を有する。第一支持部３は、連結部３４が本体カバー２０の案内溝２５に挿通された状態で該貫通孔に挿通された螺子によって後述のガイド部材５に固定される。凹部３５は、側面視略直角三角形状の第一支持部３の内の、斜辺側に設けられた第二支持部４から離れる側に凹んだ部位である。凸部３６は、第一支持部３の前端部に設けられた下方に突出する部位である。凸部３６は、本体カバー２０の凹部２７に嵌まる。第一支持部３は、案内溝２５と凹部２７とによって左右方向の移動が案内される。
【００１７】
第二支持部４は、側面視略直角三角形状の板状部材である。第二支持部４は、概略第一支持部３と左右対称の構成を有する。具体的には、第二支持部４は、接離方向に移動可能に設けられ、第一支持部３との間に、ロールＭを取り外し可能に支持可能に構成される。移動子８は、第二支持部４の接離方向の移動に応じて、接離方向に移動可能である。第二支持部４は、対向面４３、突起４１、扇状部４２、連結部４４、凹部４５、凸部４６を備える。対向面４３は、第二支持部４の面の内の、第一支持部３と対向する側の面である。突起４１は、対向面４３の後端部中央に、第一支持部３に向かう側に突出した円錐台形状の突起である。接離方向における扇状部４２に対する突起４１の突出量Ｈは、扇状部３２に対する突起３１の突出量Ｈと等しい。突起４１は、突起３１と対向する位置に設けられ、突起３１、４１は各々、ロールＭの芯の孔Ｄ（図１０参照）に嵌合するよう構成されている。扇状部４２は、突起４１の上側略半分となる範囲の周方向に延設された、対向面４３から近接方向に突出する部分である。対向面４３から近接方向に突出する突出量は、扇状部４２よりも突起４１の方が大きい。連結部４４は、対向面４３の下端部から近接方向に延びる板状の部位である。連結部４４は、連結部３４よりも後方に設けられる。連結部４４は螺子を挿通する貫通孔を有する。第二支持部４は、連結部４４が本体カバー２０の案内溝２６に挿通された状態で該貫通孔に挿通された螺子によって後述のガイド部材６に固定される。凹部４５は、側面視略直角三角形状の第二支持部４の内の、斜辺側に設けられた離間方向に凹んだ部位である。凹部４５は、凹部３５と対向する位置に設けられる。凸部４６は、第二支持部４の前端部に設けられた下方に突出する部位である。凸部４６は、本体カバー２０の凹部２７に嵌まる。第二支持部４は、案内溝２６と凹部２７とによって左右方向の移動が案内される。
【００１８】
ガイド部材５、６は、左右方向に延びる矩形状の板状部材である。ガイド部材５の右端部は、第一支持部３の連結部３４と連結する。ガイド部材６の左端部は、第二支持部４の連結部４４と連結する。ガイド部材５、６は、本体カバー２０よりも下方に配置される。
【００１９】
図９に示すように、許容機構４０は、第二支持部４の接離方向の移動可能範囲の内、第一支持部３と第二支持部４との間隔が所定量以下となる第一範囲Ｒ１では、第一支持部３に対する第二支持部４の移動及び第二支持部４の接離方向の移動に応じた移動子８の移動を許容する。許容機構４０は、第二支持部４の移動可能範囲の内、第一支持部３と第二支持部４との間隔が所定量より大きい第二範囲Ｒ２では、第一支持部３に対する第二支持部４の移動を許容し、且つ第二支持部４の接離方向の移動に応じた移動子８の移動を規制する。所定量は適宜設定されればよく、例えば、収容部２１に収容可能なロールＭの最大幅と等しくてもよいし、この最大幅に所定のマージン（例えば、１〜１０ｍｍ）を加えた値としてもよい。第一範囲Ｒ１は、第二範囲Ｒ２よりも広い。第二範囲Ｒ２の長さは、接離方向における扇状部４２に対する突起４１の突出量Ｈよりも大きい。
【００２０】
許容機構４０は、ガイド部材６、付勢部材７、突起部６４を備える。許容機構４０は更に、保持部６２、６３、棒部材１０、規制部材３９を備える。ガイド部材６、付勢部材７、突起部６４、保持部６２、６３、棒部材１０は各々、本体カバー２０よりも下方に配置される。付勢部材７は、ガイド部材６に設けられ、離間方向に移動子８を付勢する。付勢部材７は、具体的には、保持部６３と移動子８との間に、圧縮された状態で棒部材１０に外装された圧縮バネである。突起部６４は、ガイド部材６に設けられ、図９（Ａ）に示すように、第二支持部４が第一範囲Ｒ１内に位置する時に付勢部材７によって付勢された移動子８と当接し、図９（Ｃ）に示すように、第二支持部４が第二範囲Ｒ２内に位置する時に移動子８と離間する。突起部６４は、移動子８に対し離間方向に配置される。
【００２１】
保持部６２、６３は、ガイド部材６に設けられ、突起部６４に対し近接方向に位置する。保持部６２、６３、及び突起部６４はガイド部材６の背面から後方に延びる。保持部６２、６３、及び突起部６４は、側面視、上方が開口するＣ字形状の受部（図示略）を有する。棒部材１０は、接離方向に延びる棒状部材であり、詳しくは、断面が円形のシャフトである。棒部材１０の外径は、Ｃ字形状の受部の内径と略等しい。保持部６２、６３、及び突起部６４を含むガイド部材６は、樹脂材料で形成されており、夫々の受部の開口が拡縮する方向に弾性変形可能である。棒部材１０は、移動子８の貫通孔８３に挿通された状態で、保持部６２、６３と突起部６４とに保持される。具体的には、棒部材１０は次のように組み付けられる。棒部材１０は、保持部６２、６３、及び突起部６４の夫々の受部の開口から下方に押し込まれると、受部の開口が拡がる方向に弾性変形して棒部材１０を通過させる。棒部材１０が受部に到達すると、受部の開口の弾性変形が元に戻り、棒部材１０は、上方には外れないように保持される。また、棒部材１０の内、保持部６２、６３の間に配置される部分の外径は、他の部分の外径よりも大きい。よって、棒部材１０は、接離方向（左右方向）には移動不能に保持される。図７及び図９に示すように、規制部材３９は、第二支持部４が第二範囲Ｒ２に移動する時に、移動子８の接離方向の移動を規制する。規制部材３９は、第二支持部４が第一範囲Ｒ１と第二範囲Ｒ２との境界Ｋに達した時に、移動子８に対し離間方向から移動子８と当接して移動子８が境界Ｋよりも離間方向に移動することを規制する、本体カバー２０の下面に設けられた凸部である。
【００２２】
図５に示すように、連動機構６０は、第一支持部３と第二支持部４とが接離方向に連動して移動するよう構成される。連動機構６０は、本体カバー２０の下方に配置される。連動機構６０は、ラックギア５１、６１、ピニオンギア１８、支持板部７０を有する。ラックギア５１は、ガイド部材５の背面に設けられた歯部である。ラックギア６１は、ガイド部材６の前面に設けられた歯部である（図６参照）。ラックギア５１、６１の歯は各々、左右方向に並ぶ。ラックギア５１、６１は、前後方向に対向し、その間にピニオンギア１８が設けられる。ピニオンギア１８は、前後方向において案内溝２５、２６の間の部分に、回転可能に支持される。ピニオンギア１８の歯は、ラックギア５１、６１の歯に噛合する。ピニオンギア１８は接離方向において第一支持部３と第二支持部４との間隔の中心Ｃ上に配置される。
【００２３】
ラックギア５１、６１は各々、ピニオンギア１８の回転に伴って接離方向に移動する。これに伴い、支持部３、４は、図３に示す案内溝２５、２６及び凹部２７に沿って左右方向に移動する。例えば、第二支持部４が離間方向（左方）に所定量移動すると、ラックギア６１、ピニオンギア１８、及びラックギア５１を介して、第二支持部４の移動に連動して第一支持部３が右方に所定量移動する。つまり、ラックギア５１、６１、及びピニオンギア１８は、一対の支持部３、４を、互いに離れる側に移動させる。一方、第二支持部４が近接方向（右方）に所定量移動すると、ラックギア６１、ピニオンギア１８、及びラックギア５１を介して、第二支持部４の移動に連動して第一支持部３が左方に所定量移動する。つまり、ラックギア５１、６１、及びピニオンギア１８は、一対の支持部３、４を、互いに接近する側に移動させる。
【００２４】
支持板部７０は、一対の支持部３、４の下方において、接離方向に延びる板状部材である。支持板部７０はガイド部材５、６と対向する位置の各々に、接離方向に延びる溝部７９、８０を有する。溝部７９、８０には各々、付勢部材７７、７８が配置される。付勢部材７７、７８は、例えば、引っ張りバネである。付勢部材７７の右端は支持板部７０に掛止され、付勢部材７７の左端は第二支持部４の下端部に掛止されている。付勢部材７８の左端は支持板部７０に掛止され、付勢部材７８の右端は第一支持部３の下端部に掛止されている。このように、一対の支持部３、４は、付勢部材７７、７８により、互いに接近する方向に付勢される。
【００２５】
３．ロール支持機構２３の操作方法
図３、図９及び図１０を参照し、ユーザは、印刷装置１の収容部２１にロールＭを収容する場合、又はロールＭを収容部２１から取り外す場合のロール支持機構２３の操作方法を、印刷装置１の収容部２１にロールＭを収容する場合を例に説明する。
【００２６】
具体的には、ユーザは、カバー１２を開く。図３に示すように、ユーザはカバー１２が開かれた状態で、例えば、第一支持部３の凹部３５及び第二支持部４の凹部４５を利用して、一対の支持部３、４を互いに離間する方向（左右方向外側）に移動させる。この時、第二支持部４を介して、ガイド部材６を移動させるのに要する荷重は、付勢部材７が移動子８に付与する荷重に比べ大きい。付勢部材７が移動子８に付与する荷重は、移動子８を移動させるのに要する荷重に比べ大きい。つまり、以下の関係式（１）が成り立つ。
移動子８を移動させるのに要する荷重＜付勢部材７が移動子８に付与する荷重＜ガイド部材６を移動させるのに要する荷重      ・・・式（１）
【００２７】
複数種類のロールＭの中で、一番広い幅のロールＭを使用する時、ユーザは第二支持部４を第二範囲Ｒ２内に移動させる。図９（Ａ）に示すように、第二支持部４が第一範囲Ｒ１にある時、移動子８は、付勢部材７の付勢力によって突起部６４と当接し、第二支持部４の移動に連動して接離方向に移動する。図９（Ｂ）に示すように、第一範囲Ｒ１と第二範囲Ｒ２との境界Ｋに達した時、移動子８の仲介部材８１は規制部材３９に当接し、規制部材３９によって離間方向への移動が規制される。移動子８の移動体８２には、仲介部材８１に加わる荷重は伝達されない。図９（Ｃ）に示すように、規制部材３９によって離間方向への移動が規制され、第二支持部４が第二範囲Ｒ２内に位置する時に移動子８は突起部６４と離間する。移動子８の移動範囲の長さは、第一範囲Ｒ１の長さと同じであり、案内溝９１の接離方向の延設範囲によって規定される移動子８の移動可能範囲Ｑ（図９参照）よりも小さい。つまり、以下の関係式（２）が成り立つ。
移動子８の移動範囲の長さ＜移動子８の移動可能範囲Ｑの長さ      ・・・式（２）
【００２８】
図１０上図に示すように、ユーザは、支持部３、４の間にロールＭを右側面視時計回りに巻回された状態で配置させる。ユーザが支持部３、４に対する操作を解除すると、図１０下図に示すように、支持部３、４は、付勢部材７７、７８の付勢力によって、扇状部３２、４２が、ロールＭに接触する位置まで移動する。扇状部３２、４２がロールＭに接触すると、支持部３、４は第一範囲Ｒ１内で移動を停止する。突起３１、４１は、ロールＭの芯の孔Ｄに嵌合する。その結果、扇状部３２、４２間の距離はロールＭの幅Ｗと略同じ長さとなる。検出器９は第二支持部４の接離方向の位置に応じた出力値を出力可能となる。ロールＭから引き出されるテープは、本体カバー２０の曲面に沿って配置される。テープの前端は排出部１５付近に配置される。テープの左右方向の端部は、凸部３６、４６と、本体カバー２０とによって挟まれ、これによりテープの搬送経路が規定される。ユーザはカバー１２を閉める。
【００２９】
４．印刷時の印刷装置１の動作
上記構成において、ユーザはカバー１２を開状態にして、収容部２１に対してロールＭを着脱する。収容部２１にロールＭが収容された状態で、ロールＭの幅方向は左右方向を向く。カバー１２が閉状態にあるとき、サーマルヘッド３０とプラテンローラ２２とは互いに近接する。サーマルヘッド３０との間にテープが配置された場合、プラテンローラ２２は、サーマルヘッド３０に向けてテープを押し付ける。プラテンローラ２２は、搬送モータ（図示略）の駆動により回転することで、ロールＭからテープを繰り出し、サーマルヘッド３０にテープを押し付けながら搬送する。サーマルヘッド３０は、発熱体が選択的に発熱することによりテープに貼付された感熱ラベルにキャラクタをライン単位で印刷する。カバー１２が閉状態にあるとき、排出部１５は、印刷装置１の内部で印刷された感熱ラベルが貼付されたテープを印刷装置１の外部に排出する。印刷装置１は、印刷済みのテープを所定位置で切断する切断部を必要に応じて備えてもよい。
【００３０】
上記実施形態において、印刷装置１、第一支持部３、第二支持部４、移動子８、許容機構４０、及び検出器９は各々、本発明の印刷装置、第一支持部、第二支持部、移動子、許容機構、及び検出器の一例である。ガイド部材６、付勢部材７、及び突起部６４は各々、本発明のガイド部材、付勢部材、及び突起部の一例である。貫通孔８３、保持部６３、棒部材１０、及び規制部材３９は各々、本発明の貫通孔、保持部、棒部材、及び規制部材の一例である。連動機構６０は本発明の連動機構の一例である。
【００３１】
上記実施形態の印刷装置１は、第二支持部４が第一範囲Ｒ１にある時には、第二支持部４の移動に応じて移動子８が接離方向に移動する。故に第二支持部４が第一範囲Ｒ１にある時には、印刷装置１は、接離方向における第二支持部４の位置に応じた印刷媒体の幅を検出器９を用いて検出可能である。印刷装置１は、一対の第一支持部３、第二支持部４の間に、ロールＭ配置する作業を行う際に、移動子８を移動させずに、第二支持部４を第二範囲Ｒ２に動かすことができる。故に、印刷装置１では、移動子８の移動可能範囲Ｑに比べ、第二支持部４の移動可能範囲Ｒを大きくでき、ロールＭの配置の作業性を従来に比べ改善できる。
【００３２】
検出器９が支持する移動子８の移動可能範囲Ｑを、収容部２１に収容可能なロールＭの幅に合わせて設定する場合、ロールＭの最大幅に対応する移動子８の位置を、移動子８の移動可能範囲Ｑの内の離間方向の端部付近となるように設定することが想定される。このようにすることで、検出器９による検出可能範囲Ｑを有効利用できる。一方、印刷装置１は、突起３１、４１をロールＭの芯の孔Ｄに嵌合させ、扇状部３２、４２は、ロールＭに接触させた状態でロールＭを保持する。このため、ユーザは、印刷装置１の収容部２１にロールＭを収容する場合、又はロールＭを収容部２１から取り外す場合、ロールＭを保持している場合の位置に比べ、少なくとも突出量Ｈの分（２Ｈ）だけ支持部３、４を離間させる必要がある。支持部３、４が、ロールＭを保持している場合の位置から突出量Ｈの分だけを移動させた位置に配置されるのは、印刷装置１の収容部２１にロールＭを収容する場合、又はロールＭを収容部２１から取り外す場合のみであり、ロールＭの幅Ｗを検出する際には配置されない。印刷装置１は、許容機構４０を有することで、ロールＭの配置の作業性を考慮して検出器９が左右方向に大きくなるのを回避しつつ、ロールＭの配置の作業性を確保できる。
【００３３】
許容機構４０は、ガイド部材６、付勢部材７、及び突起部６４を備える。ガイド部材６は、第二支持部４から、近接方向に延設される。付勢部材７は、ガイド部材６に設けられ、離間方向に移動子８を付勢する。突起部６４は、ガイド部材６に設けられ、第二支持部４が第一範囲Ｒ１内に位置する時に付勢部材７によって付勢された移動子８と当接し、第二支持部４が第二範囲Ｒ２内に位置する時に移動子８と離間する。突起部６４は移動子８に対し離間方向に配置される。故に、印刷装置１は、第二支持部４が第一範囲Ｒ１にある場合に、付勢部材７の付勢力で移動子８を突起部６４に当接させることができる。第二支持部４が第二範囲Ｒ２にある場合に、規制部材３９により移動子８と突起部６４とを離間させることができる。印刷装置１は、比較的簡単な構成で、移動子８の移動可能範囲Ｑに比べ、第二支持部４の移動可能範囲Ｒを大きくできる。
【００３４】
移動子８は、接離方向に貫通する貫通孔８３を有する。許容機構４０は、保持部６３、棒部材１０、規制部材３９を有する。保持部６３は、ガイド部材６に設けられ、突起部６４に対し近接方向に位置する。棒部材１０は、接離方向に延びる棒状の部材である。棒部材１０は、移動子８の貫通孔８３に挿通された状態で、保持部６３と突起部６４との間に保持される。規制部材３９は、第二支持部４が第二範囲Ｒ２に移動する時に、移動子８の接離方向の移動を規制する。付勢部材７は、保持部６３と移動子８との間に、圧縮された状態で棒部材１０に外装された圧縮バネである。故に、印刷装置１の許容機構４０は、第二支持部４が第一範囲Ｒ１を移動する時は、付勢部材７の付勢力によって移動子８を突起部６４に当接させることができる。許容機構４０は、第二支持部４が第二範囲Ｒ２を移動する時は、移動子８の接離方向の移動を規制部材３９により規制することで、第一支持部３に対する第二支持部４の移動を許容し、且つ、第二支持部４の移動に応じた移動子８の移動を規制できる。
【００３５】
規制部材３９は、第二支持部４が第一範囲Ｒ１と第二範囲Ｒ２との境界Ｋに達した時に、移動子８に対し離間方向から移動子８と当接して移動子８が境界Ｋよりも離間方向に移動することを規制する凸部である。故に、印刷装置１では、第二支持部４が第二範囲Ｒ２を移動する時に、移動子８と当接した規制部材３９が圧縮バネの付勢力を受けるので、移動子８を移動可能に支持する検出器９に圧縮バネの付勢力は作用しない。移動子８は、仲介部材８１と移動体８２とを備え、移動子８が規制部材３９と当接している時に、検出器９に支持される移動体８２に負荷が加わらない。
【００３６】
印刷装置１は、第一支持部３と第二支持部４とが接離方向に連動して移動する連動機構６０を備える。印刷装置１では、接離方向の両側から第一支持部３と第二支持部４とを移動させてロールＭを挟むことができる。連動機構６０は、第一支持部３、第二支持部４を各々、中心Ｃ側に付勢する付勢部材７７、７８を備える。印刷装置１は、第一支持部３、第二支持部４への操作が解除された場合に、付勢部材７７、７８の作用により、第一支持部３及び第二支持部４の各々を中心Ｃに向けて移動させることができる。
【００３７】
本発明の印刷装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更が加えられてもよい。例えば、以下の（１）から（４）までの変形が適宜加えられてもよい。
【００３８】
（１）印刷装置の各部材の形状、材料、及び配置等は、適宜変更されてよい。第一支持部３、第二支持部４の構成は適宜変更されてよい。扇状部３２、４２は、各々円盤状であってもよいし、省略されてもよい。第一支持部３及び第二支持部４の材料は樹脂の他、金属であってもよいし、複数種類の材料で形成されてもよい。第一支持部３に対する第二支持部４の配置は適宜変更されてよい。一対の支持部３、４の内、第二支持部４のみが接離方向に移動可能であってもよい。印刷装置の印刷方式は適宜変更されてよい。例えば、インクリボン方式、インクジェット方式等の印刷装置に本発明が適用されてもよい。
【００３９】
（２）許容機構の、ガイド部材、付勢部材、突起部、保持部、棒部材、及び規制部材の一部又は全部を適宜省略してもよいし、適宜構成が変更されてよい。例えば、付勢部材は移動子に対し離間方向に配置された引っ張りバネでもよい。ガイド部材と第二支持部は一体に構成せれてもよい。突起部、保持部は、ガイド部材の前面、上面、及び下面の何れかに設けられてもよい。規制部材３９は、支持板部７０及び検出器９の少なくとも何れかに固定されてもよい。
【００４０】
（３）移動子は、接離方向に貫通する貫通孔を有しなくてもよい。移動子８は、仲介部材８１と移動体８２とに分かれておらず、一体の部材であってもよい。規制部材３９は、ガイド部材６、支持板部７０等の本体カバー２０以外に設けてもよい。
【００４１】
（４）連動機構の構成は適宜変更されてもよいし、印刷装置は連動機構を省略してもよい。第一支持部３及び第二支持部４の一方のみがラックギアと連結していてもよいし、ラックギア以外の機構によって第一支持部３及び第二支持部４間の距離が調整可能であってもよい。連動機構６０は付勢部材７７、７８の少なくとも何れかの構成を適宜変更してもよいし、省略してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１：印刷装置１、３：第一支持部、４：第二支持部、６：ガイド部材、７：付勢部材、８：移動子、９：検出器、１０：棒部材、３９：規制部材４０：許容機構、６０：連動機構、６３：保持部、６４：突起部、８３：貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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