(57)【要約】【課題】３Ｄ造形物に基づき受取人の認証を行うことのできる３Ｄ認証システムを提供する。【解決手段】３Ｄ認証システムは、送金希望者からの入力情報に基づいて送金情報を生成する送金情報生成手段と、送金情報生成手段が生成した送金情報を記憶する記憶手段とを備え、送金情報は、送金内容を示す情報を含み、送金内容を示す情報は、認証に用いる認証用３Ｄ造形物に関する情報を含むことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金希望者からの入力情報に基づいて送金情報を生成する送金情報生成手段と、
前記送金情報生成手段が生成した前記送金情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記送金情報は、送金内容を示す情報を含み、
前記送金内容を示す情報は、認証に用いる認証用３Ｄ造形物に関する情報を含むことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記送金内容を示す情報は、送金額と、メッセージとを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記入力情報は、複数種類の３Ｄ造形物のうちの、どの種類の３Ｄ造形物を前記認証用３Ｄ造形物として前記送金希望者が選択したかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記送金希望者が、予め用意された複数種類の３Ｄ造形物とは異なるオリジナルの３Ｄ造形物を、前記認証用３Ｄ造形物として希望した場合に、該オリジナルの３Ｄ造形物を生成するためのデータを送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証用３Ｄ造形物は、３Ｄスキャナで読み取られる３Ｄデータと、前記３Ｄスキャナで前記３Ｄデータとが読み取られる際の置き方とに基づいて、認証されることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証用３Ｄ造形物は、３Ｄスキャナで読み取られる３Ｄデータと、前記認証用３Ｄ造形物のサイズとに基づいて、認証されることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３Ｄ認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、祝電や弔電は、電報サービス会社に電話、ＦＡＸなどで申し込み、目的に応じた内容のメッセージをサービス会社が用意した種々のデザイン紙の中から選択し、その内容を印字して受取人に配送することが一般的である。
【０００３】
昨今では、上記メッセージの他に、そのメッセージをインターネット等で音声データをサービス会社に送ることで、選択したデザイン紙やぬいぐるみ等に音声データを組み込み、メッセージ内容を音声出力できるものが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１に、贈答主側のコンピュータ端末から録音再生機能付き贈答品の注文を受注すると、電話回線網を通じて贈答主側の電話から贈答先に対する贈答主の音声メッセージを受信して、当該録音再生機能付き贈答品に対して贈答主の音声メッセージを録音して音声メッセージ付き贈答品として贈答先へ配送処理する技術が開示されている。
【０００５】
ところで、粉末石膏や発泡剤を使って３Ｄ造形物（立体造形物）を作成する３Ｄプリンタが知られている。この３Ｄプリンタによれば、写真等の２Ｄ画像から高低差を持つ立体表現効果の高い立体画像を容易に作成できるようになり、様々な陰影やリアルな質感を表現することを可能にしたより魅力のある３Ｄ造形物を作成することができる。この３Ｄ造形物を贈答品としたサービスが提供できれば受け取った人間に喜ばれるはずである。また、贈答品だけでなく、お祝金等も一緒に送りたい場合もあるが、宅配便等では現金を送れないので、別途、商品券等を購入したり、現金書留や振込を行なったりする必要があり面倒である。そこで、現金を送るのではなく、受取人の認証情報を含んだ３Ｄ造形物を贈答品として送り、受取人がその３Ｄ造形物の認証情報を用いてＡＴＭ等から直接現金を引き出すことができれば便利である。しかし、これを実現するためには、贈答品の３Ｄ造形物を、受取人を認証する手段として機能させる新たな認証システムが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登実第３１２７９２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑みなされたものであり、３Ｄ造形物に基づき受取人の認証を行うことのできる３Ｄ認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の認証システムは、以下のような解決手段を提供する。
【０００９】
送金希望者からの入力情報に基づいて送金情報を生成する送金情報生成手段と、
前記送金情報生成手段が生成した前記送金情報を記憶する記憶手段とを備え、
前記送金情報は、送金内容を示す情報を含み、
前記送金内容を示す情報は、認証に用いる認証用３Ｄ造形物に関する情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、３Ｄ造形物に基づき受取人の認証を行うことのできる３Ｄ認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る３Ｄ認証システムのイメージ図である。
【図２】本発明の実施形態に係る３Ｄ認証システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る３Ｄフィギュア及び３Ｄスキャナのイメージ図である。
【図４】本発明の実施形態に係る３Ｄ認証システムの送金情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図５】３Ｄ認証システムの送金者端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】３Ｄ認証システムの造形物作成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る３Ｄ造形物の認証情報を付加する方法の一例である。
【図８】本発明の実施形態に係る金融機関のシステムの処理動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る自動取引装置の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る「３Ｄ認証システム」（又は「３Ｄ送金電報システム」とも呼ぶ）のイメージ図である。以下では上記のシステムを「本システム」と呼ぶことにする。ここで、「３Ｄ送金電報」とは、３Ｄフィギュアによる認証機能及び送金機能をもったメッセージ送信（電報）を意味する。
【００１４】
本システムは、祝電や弔電のいわゆる「電報サービス」に、受取人に対する認証機能と送金機能を持たせたものである。送金には受取人を認証する必要があるが、本システムでは、この認証を受取人へ送る贈答品の３Ｄ造形物（立体造形物）を使って行う。以下、この３Ｄ造形物を、その典型例として「３Ｄフィギュア」又は単に「フィギュア」と呼ぶことにする。送金人は、自身が所有するＰＣやスマートフォン等の端末からフィギュアを作成するサービス事業者のＷｅｂページにアクセスし、フィギュアの選択を行い、さらに送金情報として、送金額、受取人へのメッセージ、受取人情報（氏名、住所、電話番号等）、及び送金人情報（氏名、金融機関の自らの口座番号等）等を入力する。
【００１５】
ここで選択する贈答品のフィギュアは、サービス事業者が予め用意した既成品のフィギュアであってもよいし、送金人が独自に作成するオリジナルのフィギュアであってもよい。既成品のフィギュアとして、例えば、動物、植物、乗り物、建物、彫刻、ロボット、恐竜やモンスター、お菓子、アニメやアイドルのキャラクタ等、様々なジャンルのものが用意されている。オリジナルのフィギュアは、いくつかの方法で作成が可能である。例えば、対象物の写真等の画像データをサービス事業者に送り、サービス事業者がその画像データをフィギュア作成用の３Ｄデータに変換して３Ｄプリンタで作成する。あるいは、送金人がフィギュアの実物をサービス事業者の店舗等に持ち込みサービス事業者で作成する。あるいは、自分自身で実物を３Ｄスキャナでスキャンし、そのデータをサービス事業者に送信し作成してもらってもよい。あるいは人間をスキャンしてフィギュアを作成してもよい。既製品、オリジナルフィギュアいずれの場合も必要であれば、出来上がったフィギュアを加工することもできる。既製品を加工して出来上がったフィギュアはオリジナルフィギュアとして扱う。
【００１６】
サービス事業者は、上記で作成したフィギュアの３Ｄデータを作成し、３Ｄプリンタで「印刷」する。このとき、元々のフィギュアの形状に、受取人の認証情報として「付加図形」を合成し、付加図形の形状及び合成位置をその都度変化させることにより、受取人に送付するフィギュアの外形を、送金人ごと受取人ごとに（すなわち、３Ｄ送金電報ごとに）一つ一つ異なったユニークな形状に加工する。そして、その認証情報と送金人が作成した送金情報（送金額、受取人の情報、メッセージ等）とを紐付ける。この認証情報及び付加図形の詳細については後述する。
【００１７】
サービス事業者は、フィギュア作成後、送金人から取得した送金情報と、フィギュアに埋め込まれた認証情報を、認証者の側からの認証登録情報として金融機関に送り、作成したフィギュアを受取人に配送する。受取人が３Ｄプリンタを所有している場合は、完成した３Ｄデータを受取人に送信し、受取人が自身の３Ｄプリンタで「印刷」してもよい。
【００１８】
受取人は、配送されたフィギュアまたは自身で作成したフィギュアを持参して金融機関へ出向き、持参したフィギュアの形状を金融機関に設置された３Ｄスキャナに読み込ませる。金融機関では、３Ｄスキャナによって読み取られたフィギュアの形状データから認証情報を抽出（識別）し、受取人を認証し、認証がＯＫであれば、受取人に対する送金情報を取得する。そして、その送金情報に基づいて、受取人に対して、自動取引装置（現金自動預け払い装置又はＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）から、送金額、及び受取人へのメッセージを出力させる。この出金は、送金人の口座から引き落とされるので、受取人がその金融機関に口座を持っている必要はない。
【００１９】
このような仕組みにより、贈答品を３Ｄフィギュアで作成するとともに、その３Ｄフィギュアに付加された（隠された）認証情報に基づいて受取人の認証を行ない、受取人は、お祝金等をその場で現金で受け取ることができる。すなわち、３Ｄフィギュアを贈答品として送り、同時に送金もでき、かつ電報のようにメッセージも送れる、いわば「３Ｄ送金電報サービス」を提供することが可能になる。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態に係る３Ｄ認証システム又は３Ｄ送金電報システム（本システム）の構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように本システムは、送金人が操作する送金者端末１０と、送金者端末１０とネットワーク経由で接続され、送金者端末１０からの要求に基づき、受取人を認証するための認証情報を含む３Ｄフィギュアを作成する３Ｄ造形物作成装置２０と、金融機関のシステム３０と、から構成される。
【００２１】
金融機関のシステム３０は、受取人により持ち込まれたフィギュアの形状から認証情報を抽出（識別）する３Ｄ認証識別装置３５と、抽出された認証情報により受取人を認証し、認証が完了した際に、送金人の送金者端末１０から受信した送金情報を取得し、送金情報に含まれた送金額を自動取引装置（以降、ＡＴＭ３８と呼ぶ）に出力指示する認証サーバ３２と、から構成される。この送金サービスの場合は、受取人が認証システムにおける被認証者であり、送金人が認証者となる。以下、送金サービスにおいて、３Ｄ認証を行う金融機関のシステム３０を、単に認証システムと呼ぶことがあるが、認証システム自体は、他のサービスにも適用可能である。
【００２２】
３Ｄ造形物作成装置２０は、送金者端末１０から３Ｄ送金電報作成の注文内容を受信して３Ｄフィギュアの認証情報を生成する３Ｄ認証生成装置２１と、３Ｄデータから３Ｄフィギュアを作成する（印刷する）３Ｄプリンタ２６とから構成される。
【００２３】
３Ｄ認証生成装置２１は、通信手段２２と、操作受付手段２３と、記憶手段２４と、制御手段２５とから構成される。３Ｄ認証生成装置２１は、フィギュアの３Ｄデータに被認証者（受取人）に関連付けた認証情報を付加し、認証システムに送信して照合するための認証登録情報を生成する認証登録情報生成手段として機能する。認証情報の付加の詳細については後述する。ただし、フィギュア自体が固有であれば、その形状の３Ｄデータだけで被認証者を識別する認証情報となる。
【００２４】
通信手段２２は、送金者端末１０及び金融機関のシステム３０と通信を行う際の通信インタフェースである。
【００２５】
操作受付手段２３は、送金人からの３Ｄフィギュアの作成に伴う操作入力を受け付ける。例えば、３Ｄフィギュア作成のためのＷｅｂページを提供し、送金者端末１０のディスプレイに表示させ、送金人によって入力された内容を制御手段２５に受け渡す。ここで送金人は贈答品として送るフィギュアを選択するか、オリジナルフィギュアの作成を依頼する。ここで選択又は作成されるフィギュアは、受取人と何らかの関連付けられた物であるとよい。例えば、受取人がネコ好きであれば、ネコのフィギュアを選択する。あるいは、祖父母に送金する場合、現在の孫の状態をフィギュアにして送ると喜ばれる。
【００２６】
記憶手段２４には、その一部記憶領域に、送金情報データベース１００（以降、送金情報ＤＢ１００と呼ぶ）と、認証情報データベース２００（以降、認証情報ＤＢ２００と呼ぶ）と、ユーザ情報データベース３００（以降、ユーザ情報ＤＢ３００と呼ぶ）とが割り当てられており、３Ｄ認証生成装置２１に実装された半導体メモリ、磁気あるいは光ディスクに記憶される。
【００２７】
送金情報ＤＢ１００は、図４にそのデータ構造の一例が示されているように、例えば、「３Ｄ送金電報」の識別ＩＤと、送金人情報として、送金人氏名、口座番号が、受取人情報として、受取人氏名、受取人の住所及び電話番号が、そして、送金内容として、フィギュアのＩＤ、受取人に送る送金額、受取人へのメッセージ等が登録されている。その他、図示していないが、送金情報には受取人が送金額を受取可能な日時又は期間、場所（ＡＴＭの設置場所）を含めてもよい。これらを指定すると、フィギュアが万一盗まれた場合でも安全性が高まる。犯人が現金を出金する日時と場所を限定できるからである。また、受取人へのメッセージは、テキスト（文字情報）の他、音声、静止画、動画を含んでもよい。なお、受取人が送金額を受取可能な日時又は期間、場所の指定、及び受取人へのメッセージは必須の項目ではない。
【００２８】
認証情報ＤＢ２００には、作成される３Ｄフィギュア作成用データ、フィギュアのＩＤ，フィギュアＩＤごとに複数（少なくとも数１０種類以上）の付加図形（後述）のＩＤ、及び付加図形の形状データ等が登録されている。
【００２９】
ユーザ情報ＤＢ３００は、ユーザがサービス事業者のサービスを利用する際に登録される情報であり、例えば、ユーザ（送金人）のログインＩＤ及びパスワード等が登録されている。送金を受けた受取人もこのサービスのユーザであれば、お祝金等のお返し等も同じサービスを利用して行うことができる。
【００３０】
制御手段２５は、送金者端末１０からの要求に基づき、受取人を認証するための認証情報を含む３Ｄフィギュアを作成するため、記憶手段から必要なデータを読出し、符号２３，２４で示される各手段の制御を行う。
【００３１】
また、制御手段２５は、オリジナルフィギュア生成のために送金者端末１０から入力された複数の写真から３Ｄフィギュアを作成する形状データを生成し、その形状データを３Ｄプリンタ２６に送信し、３Ｄフィギュアを作成させる。
【００３２】
また、制御手段２５は、送金額のうちから受取人が一度に受取可能な金額を送金人が指定する場合に、受取可能な金額に応じて３Ｄフィギュアのサイズを変更する指示を３Ｄプリンタ２６に送ってもよい。例えば、図３（ａ），（ｂ）に示すように、フィギュア５０のサイズを変更する。このようにすることで、例えば、送金額が１０万円の場合、図３（ａ）に示す通常サイズであれば、受取人は、全額の１０万円を一度に出金できるのに対して、図３（ｂ）に示す小型サイズ（例えば、標準サイズの２０％）の大きさのフィギュアでは、一度に２万円しか受け取れないようにする。したがって、１０万円の送金額を受け取るには、小型サイズのフィギュアでは５回に分けて受け取らなければならなくなる。すなわち、受取人が送金額を一度に全部出金できないように送金人が指定することができる。そのため、例えば、親から子への仕送り等で送金する場合、月ごとの出金額を指定しておけば、子が一度に全部出金し、無駄遣いすることを防止できる。また、送金情報は、受取人が送金額を受取可能な日時、期間、場所の指定を含むようにすることもできる。このようにすることで、指定された日時、期間、場所（その場所に設置されたＡＴＭ）でしか出金できなくなるのでさらに安全性が高まる。また、万一、認証情報を含んだフィギュアが盗まれても、犯罪捜査がやり易くなる。
【００３３】
また、制御手段２５は、複数のフィギュアを作成し、１体を正規品として作成し、他のすべてを疑似品（ダミー）として作成する出力指示を３Ｄプリンタ２６に送出してもよい。この場合、受取人には、１体の正規品と１又は複数のダミーのフィギュアが届けられる。しかし、正規品には認証情報が付加されているが、ダミーには認証情報が付加されていないので出金はできない。ここで作成される正規品及びダミーのフィギュアは、例えば、色若しくはサイズ等を変えて作成する。そして、複数のフィギュアのどれが正規品かは、別の手段で受取人に知らされる。受取人は、正規品とダミーのフィギュアを別々の場所に保管したり、フィギュアを持ちだす際には、別々の鞄や財布（小型フィギュアの場合）に入れたりすることで、たとえダミーが盗難や紛失しても被害にあうことがなく、安全性をより高めることができる。
【００３４】
３Ｄプリンタ２６は、造形物の３Ｄデータを受信し、受取人に送る３Ｄフィギュアを作成（印刷）する。３Ｄプリンタ２６は、例えば、３ＤのＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）データに基づき、樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂）等を利用して立体物を造形する装置である。造形方法として、例えば、積層造形法を用いて３Ｄデータを断面化し、断面化した層を樹脂によって重ねることで、目的の形状に形成し、出力する。
【００３５】
（金融機関のシステムの構成）
上記では３Ｄ認証情報を生成する側である３Ｄ認証生成装置２１について説明したが、以下では３Ｄ認証情報を認証する側の認証システムである金融機関のシステムについて説明する。金融機関のシステム３０は、インターネットを介して顧客からのリクエストを受信するＷＥＢサーバ３１と、受取人によって持ち込まれたフィギュアから認証情報を識別する３Ｄ認証識別装置３５と、識別された認証情報が登録された認証登録情報に一致するかを判定する認証サーバ３２と、フィギュアに紐づいた送金情報に含まれる送金額及び受取人へのメッセージを出力するＡＴＭ３８とから構成される。
【００３６】
認証サーバ３２は、記憶手段３３と、判定手段３４とから構成される。記憶手段３３には、その一部記憶領域に、送金情報ＤＢ１００と、認証登録情報データベース４００（以降、認証登録情報ＤＢ４００と呼ぶ）と、顧客情報データベース５００（以降、顧客情報ＤＢ５００と呼ぶ）とが割り当てられており、実装された半導体メモリ、磁気あるいは光ディスクに記憶される。なお、送金情報ＤＢ１００には、送金者が入力した送金情報が登録されている。
【００３７】
認証登録情報ＤＢ４００には、３Ｄ認証生成装置２１から送られてくる３Ｄフィギュアの形状データとその３Ｄフィギュアごとの付加図形の情報が登録されている。
【００３８】
顧客情報ＤＢ５００には、送金人（金融機関の顧客）の氏名、口座番号、口座番号に紐づけられた口座残高が格納されている。
【００３９】
判定手段３４は、認証情報識別手段３７で識別された３Ｄフィギュアの認証情報が、記憶手段３３の認証登録情報ＤＢ４００に格納されているか判定し、認証情報と認証登録情報が一致した場合、ＡＴＭ３８に送金指示及び受取人へのメッセージの出力指示を行う。
【００４０】
３Ｄ認証識別装置３５は、３Ｄスキャナ３６と、認証情報識別手段３７と、から構成される。３Ｄスキャナ３６は、フィギュア５０からフィギュアの形状データを読み取る装置である（３Ｄデータ取得手段）。３Ｄスキャナは、フロア据え置き型、デスクトップ型、ハンディ型等、いくつかのタイプがあるが、ここでは、デスクトップ型の３Ｄスキャナを例示している。図３（ａ）に示すように、３Ｄスキャナ３６は、例えば、Ｌ字型の台座を有しており、台座の上面中央には、対象物を設置し、３６０°回転する回転体６３を備えている。また、台座の側面には、撮像装置６１（カメラ）が備えられており、上下にスライド可能なスライドバー６２によって撮像装置６１がスライドする。上記２つの機構により対象物の３６０°のデータを読み取ることが可能となる。なお、３Ｄスキャナの撮像装置は、上記のようなカメラにより撮像するタイプでなく、レーザー光によって対象物をスキャンし、３次元の点群データを取得するタイプであってもよい。
【００４１】
認証情報識別手段３７は、３Ｄスキャナ３６で読み取られた形状データから認証情報を識別する。具体的には、予め３Ｄ造形物作成装置２０から受信した認証登録情報に格納されている付加図形を元にして、読み取ったフィギュアにその付加図形が正規の位置に存在するか否かを判別する。
【００４２】
ＡＴＭ３８は、判定手段３４によって、出力指示の判定がなされると、指定された送金額に相当する現金を出力し、受取人へのメッセージをタッチパネル等の画面に出力する。なお、小型の３Ｄスキャナを備えた３Ｄ認証識別装置３５の場合は、３Ｄ認証識別装置３５をＡＴＭ３８に内蔵してもよい。
【００４３】
上記の本システムの機能、及び構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、装置に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ；Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インタフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベースは、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００４４】
図５は、本システムの送金者端末１０の処理動作を示すフローチャートである。なお、以下に説明する処理は、必ずしもこのフローチャートで示した順で処理される必要はなく、各処理ブロックの入力データと出力データの関係が損なわれない限り、処理順序を変更してもよい。
【００４５】
図５に示すように、送金人は、本システムの３Ｄ送金電報の作成を依頼する場合、送金者端末１０からサービス事業者の３Ｄ認証生成装置２１のＷｅｂページにアクセスするためにログインする（ステップＳ１１）。ここで送金人は、ログインＩＤとパスワードの入力画面に移り、自身のログインＩＤとパスワードを入力する。
【００４６】
３Ｄ認証生成装置２１の制御手段２５は、ユーザ情報ＤＢ３００から、送金人のログインＩＤとパスワードを照合し、一致した場合、Ｗｅｂページの閲覧を許可する。
【００４７】
次に、送金人は、３Ｄ送金電報作成画面から３Ｄフィギュアをオリジナルフィギュアか既成品の３Ｄフィギュアにするか選択する（ステップＳ１２）。そして、既製品の３Ｄフィギュアを選択した場合（ステップＳ１２“ＮＯ”）、さらに、３Ｄ送金電報作成画面から対象となるフィギュアを選択する（ステップＳ１３）。
【００４８】
オリジナルフィギュアを選択した場合（ステップＳ１２“ＹＥＳ”）、オリジナルフィギュア作成のためのデータを送信する（ステップＳ１４）。具体的に、例えば、人物や動物等をオリジナルフィギュアとしたい場合、その対象物を撮った複数の写真（前後左右上下等）を添付ファイルとしてサービス事業者に送信する。なお、写真を送信する以外にも、例えば、サービス事業者の店舗に出向き、オリジナルフィギュアの対象物（人形、プラモデル、ペット、若しくは自分自身等）を持ち込み、その対象物を店舗の専用機器（３Ｄスキャナ等）で読み込み、３Ｄフィギュア作成用データを生成してもよい。
【００４９】
次に、送金人に対して、受取人に送る送金額、及び受取人へのメッセージを入力し（ステップＳ１５）、受取人情報（受取人氏名、住所、電話番号等）を入力させる（ステップＳ１６）。
【００５０】
そして、送金人が、送金人情報（送金人の氏名、口座番号等）を入力し（ステップＳ１７）、実行ボタンを押下（ステップＳ１８）することで、３Ｄ送金電報作成の依頼が完了する。
【００５１】
図６は、本システムの３Ｄ造形物作成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【００５２】
図６に示すように、３Ｄ認証生成装置２１の操作受付手段２３は、送金者端末１０から３Ｄ送金電報作成の注文を受信すると（ステップＳ２１）、制御手段２５に、注文情報（送金情報、フィギュア情報（フィギュアの選別、写真画像等））を送る。これを受けて制御手段２５は、オリジナルフィギュアの作成依頼の場合（ステップＳ２“ＹＥＳ”）、送金者端末１０から添付送信された写真画像等からオリジナルフィギュアの元となるデータを取得する（ステップＳ２４）。制御手段２５は、そのデータから専用機器（３Ｄスキャナ等）によって、３Ｄフィギュア作成用データに変換する（ステップＳ２５）
【００５３】
なお、既成品の３Ｄフィギュアの作成依頼の場合（ステップＳ２２“ＮＯ”）、制御手段２５は、フィギュア作成用データを記憶手段２４に格納されているデータベース（図示せず）から選択されたフィギュアの作成用データを取得する（ステップＳ２３）。
【００５４】
次に、制御手段２５は、フィギュア作成用データに認証情報として付加図形を合成したデータを生成する。
【００５５】
そして、制御手段２５は、３Ｄプリンタ２６に付加図形を合成したフィギュア作成用データを３Ｄプリンタ２６へ送り、対象のフィギュアを作成する（ステップＳ２６）。
図７は、認証情報を３Ｄ造形物に付加する方法の一例である。ここでは、説明を簡略化するために、フィギュアがペットボトルのような単純な形状であり、フィギュアに付加する認証情報となる付加図形も単純な幾何学的図形である場合を説明する。既成品のフィギュアを使用する場合、登録されている３Ｄフィギュア作成用データを元に、この付加図形をフィギュア上に「合成」する位置を決定する。ここでいう「合成」とは、付加図形の形状を元の図形に貼り付けること、又は付加図形の形状で元の図形を切り抜くことを意味する。
【００５６】
ここで付加図形は、単純な例としては、図７（ａ）に示すような、正面に直方体の凸部形状を有するもの、図７（ｂ）に示すような、正面に複数の斜線の凸部形状を有するもの、図７（ｃ）に示すような、正面に複数の円形の凸部又は凹部の形状を有するものをあげている。特に、図７（ｃ）の符号７０ａで示す付加図形は、付加図形の形状で元の図形を「切り抜いた」場合（凹部）の例を示している。図７（ｃ）の例では、７０ａの付加図形のみが凹部で他は凸部であるが、複数の付加図形で凹部と凸部をランダムに組み合わせてもよい。ただし、実際の付加図形の大きさは、このように目立つものではなく、３Ｄスキャナが読み取れる範囲の微小なサイズである。なお、既成品のフィギュアの場合、予め、既成品のフィギュアに付加図形を合成した状態のフィギュアごとにＩＤを持たせて登録しておいてもよい。このようにすれば、毎回、付加図形を合成する作業が必要なくなる。ここで、どの付加図形を合成したフィギュアを実際に使用するかはランダムに決定してよい。
【００５７】
例えば、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す付加図形７０を採用した場合、登録されている３Ｄフィギュア作成用データを元に、付加図形７０を合成する箇所を断面化する。そして、断面化した層ごとに付加図形７０を合成し（断面Ａ〜Ｃ）、最終的な付加図形を合成した（すなわち認証情報を含んだ）フィギュアの３Ｄデータを作成する。そして、積層造形法を用いて、３Ｄプリンタ２６によって、断面化した層を樹脂等で重ねることで、一つ一つユニークな形状を持ったフィギュアが完成する。オリジナルフィギュアの場合は、３Ｄフィギュアの元となる画像等から作成した３Ｄフィギュア作成用データを元データとする。以降は、上記と同様の手順である。なお、フィギュアに付加図形を合成することは、フィギュアを識別する「ほくろ」を付けるイメージである。人間の場合、ほくろの形状と位置によって、双子や三つ子を識別できることに例えられる。もちろん、世界で唯一のオリジナルフィギュアを所持していれば、付加図形を合成しなくとも、そのフィギュアの形状自体が認証情報となる。
【００５８】
上記のように、フィギュアの認証情報は、通常、付加図形の形状とその合成位置の組合せによって決定されるが、フィギュア全体のサイズ（高さ、幅）自体を認証情報としてもよい。フィギュアごとに「標準サイズ」を定め、例えば、標準サイズのフィギュアの高さが１００．０ｍｍであったとすると、認証用のフィギュアは、標準サイズの高さから、毎回、所定の範囲（例えば９９．０ｍｍ〜１０１．０ｍｍ等）で高さを微小変更する。そして、標準サイズから所定の範囲内で微小変更した情報を認証情報とする。このようにすることで、サイズが微妙に異なるフィギュアは、それぞれが「ユニークな形状」になるため、仮に、デザインだけを模倣したフィギュアを金融機関に持参したとしても、持参したフィギュアのサイズが、認証用のフィギュアのサイズに完全に一致しない限り、認証エラーとなり出金処理が行われることはない。もちろん、フィギュアの標準サイズ及び認証用のフィギュアのサイズはランダムに変化するものとする。なお、このようなフィギュアのサイズを検出することによる認証方法は、先に述べた付加図形を合成する方法と併用してもよいし、それを代えるものであってもよい。
【００５９】
なお、３Ｄ認証生成装置２１は、認証情報の付加図形を凸部形状とした場合に、認証登録情報と対応する付加図形を凹部形状の３Ｄデータを認証サーバ３２へ送信し、両者の凹凸がデータ上で完全に一致した場合に認証が成立したものとするようにしてもよい。
【００６０】
図６に戻り、制御手段２５は、作成したフィギュアと受取人情報とを紐付け（ステップＳ２７）、金融機関のシステム３０の認証サーバ３２に通信手段２２を介して、受取人情報と認証情報を認証登録情報として送信する（ステップＳ２８）。
【００６１】
図８は、本発明の実施形態に係る金融機関のシステムの処理動作を示すフローチャートである。
【００６２】
図８に示すように、３Ｄ認証識別装置３５の３Ｄスキャナ３６は、受取人により持ち込まれた３Ｄフィギュアをスキャンし（ステップＳ３１）、フィギュア作成用データに変換する。
【００６３】
なお、３Ｄスキャナでスキャンする際の３Ｄフィギュアの置き方を認証情報として付加してもよい。例えば、送金人は、３Ｄフィギュアを横に倒した状態で、又は可能であれば上下逆さまにした状態で、３Ｄフィギュア作成することをサービス事業者に依頼し、受取人にも受け取った３Ｄフィギュアを横に倒した状態又は上下逆さまにした状態で認証を受けるように伝えておく。あるいは、送金人は、３Ｄフィギュアに関連付けた暗証番号等を決めておき、３Ｄフィギュア作成時に、その暗証番号等を別途付与するようにサービス事業者に依頼する。そして、受取人にもその暗証番号等を伝えておく。このようにすることで、正規の受取人以外の人間が３Ｄフィギュアを３Ｄスキャナで読み取らせても、フィギュアの認証時の正しい置き方又は暗証番号等を知らない限り、認証エラーとなる。したがって、フィギュアの紛失又は盗難の場合にも備えることができる。
【００６４】
次に、認証情報識別手段３７は、フィギュア作成用データを受信し、予め登録された認証登録情報ＤＢ４００から一致するフィギュア作成用データを判定する（ステップＳ３２）。
【００６５】
判定手段３４は、認証が成立した場合（ステップＳ３３“ＹＥＳ”）、別途送信された送金情報から送金額と受取人情報とを送金情報ＤＢ１００から読み込む（ステップＳ３４）。次に、判定手段３４は、送金人の口座残高を送金情報ＤＢ１００によって紐づけた顧客情報ＤＢ５００から割り出し、口座残高が送金額より多いか否かを判定する（ステップＳ３５）。口座残高が送金額より多い場合（ステップＳ３５“ＹＥＳ”）、判定手段３４は、送金額及び送金情報にメッセージ情報が入力されていた場合は、そのメッセージ情報をＡＴＭ３８の表示画面に表示すると共に、現金取出し口から送金額相当の紙幣を出力する（ステップＳ３６）。
【００６６】
また、３Ｄスキャナ３６は、一般的にはスキャンに時間を要し、また設置場所を取るため、３Ｄ認証識別装置３５とＡＴＭ３８は、別の場所に設置されることが多いと考えられる。そのような場合は、３Ｄ認証識別装置３５でのフィギュアの認証が成立すると、３Ｄ認証識別装置３５から、いったん「認証済カード」が発行されるようにする。そして、この認証済カードを受け取った受取人がＡＴＭ３８の設置場所に移動し、認証済カードをＡＴＭ３８に挿入することで出金を受けるようにすることが望ましい。
【００６７】
例えば、図９に示すように、ＡＴＭ３８の表示画面上に「３Ｄ認証ボタン」が割り当てられており、そのボタンを押下すると、認証済カードの挿入指示画面が表示される。そして、認証済カードをＡＴＭ３８のカード挿入口に挿入することで、送金情報に含まれた送金額及び受取人へのメッセージが表示され、現金取出し口から送金額が出金される。また、認証済カードは、キャッシュカードと同一の形状を有しており、一回限り使用が可能であり、一度使用するとＡＴＭからは排出されないようにする。なお、認証済カードを挿入後にも、受取人が所有するキャッシュカードや指紋認証を利用するようにしてもよい。このように受取人本人を別の手段でも認証することで、さらなるセキュリティ強化につながる。
【００６８】
図８に戻り、認証の結果が不成立の場合は（ステップＳ３３“ＮＯ”）、ＡＴＭ３８の表示画面に認証エラー表示が出力される（ステップＳ３７）。なお、口座残高が送金額より少ない場合は（ステップＳ３５“ＮＯ”）、ＡＴＭ３８のディスプレイに残高不足のメッセージが表示される（ステップＳ３８）。この場合もＡＴＭに挿入された認証済カードは排出されないので、受取人は、送金人に入金を要請し、その入金後、再度ステップＳ３１の処理からやり直す必要がある。
【００６９】
（変形例）
なお、今までの実施形態の説明によれば、送金人の口座から直接引き出すこととしたが、送金人が専用口座に予め送金しておき、受取人にその専用口座から引き出させるようにしてもよい。また、予め、送金額をサービス事業者又は金融機関に支払っておき、その業者又は金融機関の口座から受取人が送金額を受け取るようにしてもよい。
【００７０】
また、受取人へのメッセージとして、音声データや動画データを含ませてもよい。その場合は、周囲への漏洩を避けるため、判定手段３４による認証が成立した場合、ＡＴＭ３８と、受取人が所持している携帯端末等の間で近距離無線通信を利用して、音声や動画データを携帯端末にダウンロードするようにしてもよい。
【００７１】
（実施形態の効果）
本システムによれば、金融機関のシステムは、３Ｄフィギュアに含まれる認証情報に基づき受取人の認証を行ない、認証が成立した場合に、自動取引装置に送金者端末からの出金指示を行う新規なサービスを提供することができる。ここでは認証情報が付加されたフィギュアの作成をサービス事業者が受け持ち、フィギュアの認証と出金及びメッセージ出力の処理を銀行等の金融機関が受け持つ。このようにすることで、サービス提供事業者は、魅力のあるフィギュアを作成して贈答品と送金を同時に送ることができるサービスを提供できる。また、金融機関は、新規サービスにより他機関との差別化が可能になり、顧客である送金者に利便性を提供できる。
【００７２】
また、３Ｄ造形物作成装置は、認証用フィギュアとして、付加図形を合成したフィギュアを作成する。あるいは認証用フィギュアとして、標準サイズから微小範囲でサイズを変更したフィギュアを作成する。そのため、作成されたフィギュアは、送金人ごと受取人ごと（送金電報ごと）にユニークな形状となるため、仮に模倣したフィギュアを金融機関に持ち込んだとしても、認証されず出金処理は行われない。また、フィギュア自体のスキャン時の置き方や暗証番号等を送金人と受取人の間で決めておけば、さらなるセキュリティ強化になる。
【００７３】
また、３Ｄ造形物作成装置は、送金額のうちから受取人が一度に受取可能な金額を送金人が指定する場合に、受取可能な金額に応じてフィギュアのサイズを変更することで、指定された日時、期間、場所（その場所に設置されたＡＴＭ）でしか出金できなくなるのでさらに安全性が高まる。また、万一、認証情報を含んだフィギュアが盗まれても、犯罪捜査がやり易くなる。
【００７４】
また、３Ｄ造形物作成装置は、複数のフィギュアを作成し、一方を正規品として作成し、他方を疑似品として作成する。このようにすることで、例えば、不正利用者が金融機関へフィギュアを持参した場合の防犯対策につながる。
【００７５】
なお、本システムは、３Ｄ造形物を贈答品として送ると共に、金融機関への送金を伴ったメッセージ（「電報」）を送るサービスに適用したものであるが、送金は伴わないが、受取人の認証が必要なメッセージを送るようなシステムにも応用ができる。例えば、遺言を本システムの電報と考えれば、本人の死後、フィギュアが送られて認証された人間だけが、指定された日時又は期間だけ、その遺言を聞くことができるようなシステムにも応用することができる。
【００７６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７７】
１      ３Ｄ認証システム（３Ｄ送金電報システム）
１０    送金者端末
２０    ３Ｄ造形物作成装置
２１    ３Ｄ認証生成装置
２２    通信手段
２３    操作受付手段
２４    記憶手段
２５    制御手段
２６    ３Ｄプリンタ
３０    金融機関のシステム（認証システム）
３１    ＷＥＢサーバ
３２    認証サーバ
３３    記憶手段
３４    判定手段
３５    ３Ｄ認証識別装置
３６    ３Ｄスキャナ
３７    認証情報識別手段
３８    自動取引装置（ＡＴＭ）
５０    ３Ｄフィギュア（フィギュア）
６１    撮像装置
６２    スライドバー
６３    回転体
７０    付加図形
１００  送金情報ＤＢ（送金情報データベース）
２００  認証情報ＤＢ（認証情報データベース）
３００  ユーザ情報ＤＢ（ユーザ情報データベース）
４００  認証登録情報ＤＢ（認証登録情報データベース）
５００  顧客情報ＤＢ（顧客情報データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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