(57)【要約】      （修正有）【課題】商用電力系統が停電の時に非常用負荷の電源として蓄電池を備える場合、管理者に電力変換装置の稼働状況を適格に表示可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置２は、太陽電池ＰＶの出力する直流電力を交流電力に変換し交流電力を商用電力系統８へ出力するインバータ回路ＤＡと、太陽電池ＰＶの出力を表示する表示部ＨＪと、制御部ＰＣと、を備える。インバータ回路ＤＡの入力側には蓄電池ＥＳの充放電回路３０が接続可能に構成される。制御部ＰＣは、前記入力側に充放電回路３０が接続されている際には、表示部ＨＪに蓄電池ＥＳの充放電電力を太陽電池ＰＶの出力と共に表示し、充放電回路３０が接続されていない場合には、表示部ＨＪに蓄電池ＥＳの充放電電力を表示しない。【選択図】図１
2019146324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の出力する直流電力を交流電力に変換し当該交流電力を商用電力系統へ出力す
るインバータ回路と、
前記太陽電池の出力を表示する表示部と、
を備え、
前記インバータ回路の入力側には蓄電池の充放電回路が接続可能に構成され、
前記入力側に前記充放電回路が接続されている際に、前記表示部に前記蓄電池の充放電
電力を前記太陽電池の出力と共に表示し、
前記入力側に前記充放電回路が接続されていない場合に、前記表示部に前記蓄電池の充
放電電力を表示しない、
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記太陽電池の出力表示は太陽電池パネルの表示画と発電中を示す文字と出力値をＫＷ
で示す数字を含み、前記蓄電池の充放電電力表示は蓄電池の表示画と放電中を示す文字と
充放電電力値をＫＷで示す数字を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記入力側に前記充放電回路が接続されている場合、前記表示部に自立運転中または連
系運転中であることを示す文字を含む、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記入力側に前記充放電回路が接続されていない場合、前記表示部に連系運転中を示す
文字と前記太陽電池の出力が表示される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記電力変換装置が複数設けられ、
サーバから受信する出力抑制情報に基づき前記複数の電力変換装置の出力を抑制する制
御装置を備え、
前記表示部に前記複数の電力変換装置のいずれが稼働中か否かを表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電力変換装置。
【請求項６】
無線または有線によって前記電力変換装置を制御するリモートコントローラを備え、
前記表示部が前記リモートコントローラに備えられた、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池の出力する直流電力を交流電力に変換し、当該交流電力を商用電力系統へ出力
するインバータ回路を含む電力変換装置を有し、電力変換装置及び商用電力系統の連系運
転によって一般負荷へ電力を供給し、商用電力系統が停電の時に非常用負荷である非常照
明や非常時に使用する電気器具が稼働するための電源として、太陽電池の出力する直流電
力で充電される蓄電池を備える電力変換システムがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
また、電力変換装置から商用電力系統へ余剰電力が供給される場合、太陽電池の発電量
の多い日中の時間帯などに商用電力系統への電力供給過多を引き起こし、商用電力系統の
電圧が規定値以上に上昇させてしまう可能性がある。そのような事態を避けるため、各電
力会社は、電力変換システムに対して出力電力を抑制するためのスケジュール情報を送信
している。
【０００４】
このようなスケジュール情報を受けるため、電力変換システムは、電力会社からのスケ
ジュール情報の受信機能に加えて、電力変換装置に出力電力の抑制を行なうよう制御する
制御信号の送信機能を含む制御装置を備え、電力変換装置は制御信号を受けて出力を抑制
する出力抑制機能を備えている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６２７１７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１７８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、商用電力系統が停電の時に非常用負荷の電源として蓄電池を備え
る場合、電力変換システムの管理者として、電力変換システムがどのような稼働状況にあ
るかを容易に把握することが望まれる。
【０００７】
しかしながら、太陽電池システムに蓄電池を後付け可能にするような電力変換システム
において、太陽電池システムのみを利用する場合、その表示部に利用していない蓄電池部
分の表示をしてしまうと、蓄電池の情報が邪魔になりユーザに誤解を与える可能性がある
。
【０００８】
このため本発明は、太陽電池システムに蓄電池を後付け可能にするような電力変換シス
テムにおいて、誤解を抑制する表示を行うことができる電力変換システムを提供すること
を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、太陽電池の出力する直流電力を交流電力に変換し当該交流電力を商用電力系
統へ出力するインバータ回路と、前記太陽電池の出力を表示する表示部と、を備え、前記
インバータ回路の入力側には蓄電池の充放電回路が接続可能に構成され、前記入力側に前
記充放電回路が接続されている際に、前記表示部に前記蓄電池の充放電電力を前記太陽電
池の出力と共に表示し、前記入力側に前記充放電回路が接続されていない場合に、前記表
示部に前記蓄電池の充放電電力を表示しない、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、太陽電池システムに蓄電池を後付け可能にするような電力変換システ
ムにおいて、誤解を抑制する表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】太陽電池の出力する直流電力を交流電力に変換する電力変換装置に蓄電池の充放電回路が接続可能に構成された本実施形態に係る電力変換システムの構成図である。
【図２】出力が抑制制御される電力変換装置を備えた本実施形態に係る電力変換システムの構成図である。
【図３】本実施形態に係る操作表示部の操作部と表示部を示す正面図である。
【図４】太陽電池のみによる発電状況を本実施形態に係る表示部に表示した第１の表示形態図である。
【図５】太陽電池のみによる発電状況を本実施形態に係る表示部に表示した第２の表示形態図である。
【図６】太陽電池による発電と蓄電池による放電状況を本実施形態に係る表示部に表示した第３の表示形態図である。
【図７】太陽電池による発電と蓄電池による放電状況を本実施形態に係る表示部に表示した第４の表示形態図である。
【図８】太陽電池による発電と蓄電池による放電状況を本実施形態に係る表示部に表示した第５の表示形態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態は、太陽電池の出力する直流電力を交流電力に変換し当該交流電力を商用電
力系統へ出力するインバータ回路と、前記太陽電池の出力を表示する表示部と、を備え、
前記インバータ回路の入力側には蓄電池の充放電回路が接続可能に構成され、前記入力側
に前記充放電回路が接続されている際に、前記表示部に前記蓄電池の充放電電力を前記太
陽電池の出力と共に表示し、前記入力側に前記充放電回路が接続されていない場合に、前
記表示部に前記蓄電池の充放電電力を表示しない、構成の電力変換装置である。
【００１３】
以下にその電力変換装置及び電力変換装置を有する電力変換システムの実施例を図に基
づき説明する。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る電力変換装置２は、太陽光のように再生可能エネルギーから
得られる直流電力を商用電力系統（ＧＲＩＤという）８へ重畳可能な交流に変換するイン
バータ回路ＤＡを含む電気部品が筐体内に収容されている。
【００１５】
図１は、再生可能エネルギーの発電部として太陽電池ＰＶを採用する場合の電力変換装
置２に、蓄電池ＥＳの充放電回路３０が接続可能に構成された電力変換システム１の構成
図である。
【００１６】
図１では、単一の太陽電池ＰＶしか示していないが、電力変換装置２に対して複数の太
陽電池ＰＶが並列接続された構成とすることができる。
【００１７】
図１において、電力変換装置２は一点鎖線で囲まれた部分であり、電力変換回路２Ａ、
接続端子部４０、リレー接点ＲＹ・ＲＹ２１・ＲＹ２２、制御部ＰＣ、操作表示部ＳＨを
備えている。
【００１８】
太陽電池ＰＶで発電した直流電力は電力変換回路２Ａに供給される。電力変換回路２Ａ
は、昇圧回路ＢＳ、インバータ回路ＤＡ、及びノイズフィルタ回路ＬＦを備える。太陽電
池ＰＶで発電した直流電力が供給される昇圧回路ＢＳは、直流用リアクトルＬ１、スイッ
チング素子Ｓ１、ダイオードＤ１、コンデンサＣ１からなるチョッパ回路により構成され
、制御部ＰＣによってスイッチング素子Ｓ１を所定の周波数でＯＮ／ＯＦＦすることによ
り、入力された直流電力の電圧を所定の電圧に昇圧する。昇圧回路ＢＳで昇圧した電力は
、中間バス２０を介してインバータ回路ＤＡへ出力される。尚、本実施形態では、非絶縁
型の昇圧チョッパを一例としてあげているが、降圧回路で電圧を調整してもよいし、絶縁
型の回路を用いるようにしても良い。
【００１９】
インバータ回路ＤＡは、太陽電池の出力する直流電力を交流電力に変換し当該交流電力
を商用電力系統８へ出力する回路であり、複数のスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５をフルブリ
ッジ接続した回路である。これらのスイッチング素子Ｓ２〜Ｓ５を制御部ＰＣによってＰ
ＷＭ制御により周期的にＯＮ／ＯＦＦすることにより、直流電力を商用電力系統８の周波
数に同期する疑似正弦波の交流電力に変換する。この変換された交流電力は、交流リアク
トルＬ２及びコンデンサＣ２からなるノイズフィルタ回路ＬＦにて高周波成分を減衰させ
る。高周波成分が減衰された交流電力は、リレー接点ＲＹを介して商用電力系統８へ重畳
される。
【００２０】
図１に示すとおり、インバータ回路ＤＡの入力側である中間バス２０に接続された接続
端子部４０を有し、リチウム電池等からなる蓄電池ＥＳが充放電回路３０を介して接続端
子部４０に接続可能に構成される。充放電回路３０は、制御部ＰＣによって動作が制御さ
れる双方向チョッパ回路構成であり、蓄電池ＥＳからの直流電力は、充放電回路３０を介
してインバータ回路ＤＡの入力側に与えられる。本実施形態の電力変換システム１の電力
変換装置２は、蓄電池ＥＳや充放電回路３０が接続されていなくとも、太陽電池ＰＶの直
流電力を交流電力に変換して商用電力系統８（ＧＲＩＤ）に供給可能に構成されている。
所謂、蓄電池ＥＳ部分を後付け可能に構成されている。
【００２１】
図１に示すとおり、リレー接点ＲＹと並列に、それぞれリレー接点ＲＹ１、ＲＹ２を介
して一般負荷１１Ａと非常用負荷１１Ｂが接続される。一般負荷６０は空調機器や冷蔵庫
等であり、非常用負荷１１Ｂは、非常時に利用される非常用照明や非常用コンセントに接
続される電気機器である。
【００２２】
制御部ＰＣはマイクロプロセッサ、メモリ、操作表示部ＳＨ等を備えている。操作表示
部ＳＨは、電力変換装置２の筐体に設けてもよいが、遠隔制御するためにリモートコント
ローラ（以下、リモコンと称する）として電力変換装置２の筐体から離れた場所に設置す
る形態でもよい。操作表示部ＳＨは有線または無線で以って制御部ＰＣと電気的に接続さ
れる。
【００２３】
図３に示すリモコン式の操作表示部ＳＨは、制御部ＰＣの動作指令等を行う操作部ＳＢ
と、制御部ＰＣの動作や電力状況等を目視可能とするための表示部（モニタともいう）Ｈ
Ｊを有する。操作部ＳＢと表示部ＨＪは一体化された構成または別体化された構成のいず
れでもよい。
【００２４】
図３に示す操作表示部ＳＨは、操作部ＳＢが押圧式操作部で構成され、表示部ＨＪは、
液晶または有機ＥＬ（ＥＬ＝Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）の表示部とし
て構成されている。操作部ＳＢの「運転／停止」の文字は、リモコンの操作と表示がＯＮ
かＯＦＦになるかを意味する。
【００２５】
操作部ＳＢの「運転／停止」の文字の部分を押圧することによりリモコンの操作と表示
がＯＮ状態となり、「メニュー／戻る」の部分を押圧することにより表示部ＨＪにメニュ
ーが表示される。そのメニューの中から操作部ＳＢの操作によって一つの事項を選択し決
定によって、その選択された事項に対応する項目が表示部ＨＪに表示される。その一つと
して、後述のように、電力変換装置２及び電力変換システム１の電力状況が図画、文字、
数字等によって表示される。
【００２６】
制御部ＰＣの電源回路ＧＤは、リレー接点ＲＹと商用電力系統８との間のラインから交
流・直流変換回路を介して電力が供給される形態と、昇圧回路ＢＳの出力から供給される
形態のいずれでもよい。
【００２７】
制御部ＰＣは、昇圧回路ＢＳのスイッチング素子Ｓ１やインバータ回路ＤＡのスイッチ
ング素子Ｓ２〜Ｓ５のＯＮ／ＯＦＦ動作の制御、充放電回路３０の動作制御、及びリレー
接点ＲＹ、ＲＹ１、ＲＹ２の開閉制御等を行う。
【００２８】
また、制御部ＰＣは、商用電力系統８の停電を検出する停電検出手段５０を有し、商用
電力系統８の停電検出にて、リレー接点ＲＹ２を閉じて非常用負荷１１Ｂを稼働可能とし
、また後述のように表示部ＨＪの表示を変更する表示制御等を行う。
【００２９】
商用電力系統８が正常に動作しているときは、制御部ＰＣの動作によりリレー接点ＲＹ
２はＯＦＦしており、ＯＮ状態のリレー接点ＲＹを介して一般負荷１１Ａが動作可能状態
である。商用電力系統８の停電を停電検出手段５０が停電を検出したとき、制御部ＰＣの
動作によりリレー接点ＲＹ１がＯＦＦし、ＯＮするリレー接点ＲＹ２を介して非常用負荷
１１Ｂが動作可能となる。
【００３０】
一般負荷１１Ａを使用する正規の状態において、太陽電池ＰＶは出力状態であり、商用
電力系統８が正常に動作しているとき、太陽電池ＰＶの出力電力が一般負荷１１Ａの消費
電力よりも少ない場合は、その不足分が商用電力系統８によって補われる。一方、太陽電
池ＰＶの出力電力が一般負荷１１Ａの消費電力よりも多い場合は、その余剰電力が商用電
力系統８へ逆潮流する。このような運転を連系運転という。
【００３１】
太陽電池ＰＶは出力状態であり、商用電力系統８が停電の場合、上記のように制御部Ｐ
Ｃが有する停電検出手段５０が停電を検出したとき、制御部ＰＣの動作により充放電回路
３０が動作を開始し、リレー接点ＲＹ１がＯＦＦし、ＯＮするリレー接点ＲＹ２を介して
非常用負荷７０が動作する。
【００３２】
太陽電池ＰＶの出力電力が非常用負荷１１Ｂの消費電力よりも少ない場合は、制御部Ｐ
Ｃの動作により、その不足分が蓄電池ＥＳによって充放電回路３０を介してインバータ回
路ＤＡの入力側に補われる。一方、太陽電池ＰＶの出力電力が非常用負荷１１Ｂの消費電
力よりも多い場合は、制御部ＰＣの動作により、その余剰電力が充放電回路３０を介して
蓄電池ＥＳへ充電される。
【００３３】
このように商用電力系統８が停電の場合に、太陽電池ＰＶの出力電力及びまたは蓄電池
ＥＳの出力電力による運転を自立運転という。
【００３４】
このような制御部ＰＣの動作を得るために、制御部ＰＣは、太陽電池ＰＶの出力、電力
変換回路２Ａの各部の電圧・電流、蓄電池ＥＳの出力等をカレントトランス等の検出部に
て検出する構成である。
【００３５】
本発明では、表示部ＨＪに電力変換装置２及び電力変換システム１の電力状況が図画、
文字、数字等によって表示される構成である。以下にその詳細を記載する。
【００３６】
図３に示すリモコン式の操作表示部ＳＨにおいて、操作部ＳＢの「運転／停止」の文字
の部分を押圧することによりリモコンの操作と表示がＯＮ状態となり、その時の電力変換
装置２及び電力変換システム１の電力状況が、以下のように表示部ＨＪにトップ画面とし
て図画、文字、数字等によって表示される。
【００３７】
またこれに替わる方式として、操作部ＳＢの「運転／停止」の文字の部分を押圧するこ
とによりリモコンの操作と表示がＯＮ状態となり、「メニュー／戻る」の部分を押圧する
ことにより表示部ＨＪにメニューが表示される。そのメニューの中から操作部ＳＢの操作
によって一つの事項を選択し決定によって、その選択された事項に対応する項目が制御部
ＰＣの動作によって表示部ＨＪに表示される。その一つとして、操作部ＳＢによってメニ
ューからトップ画面を選択した時、制御部ＰＣの動作によって、その時の電力変換装置２
及び電力変換システム１の電力状況が、以下のように表示部ＨＪにトップ画面として図画
、文字、数字等によって表示される。
【００３８】
上記トップ画面として、その時、蓄電池ＥＳが接続されておらず太陽電池ＰＶのみの発
電中であり連系運転中であるときは、表示部ＨＪには、図４に示すように、(  )内に蓄電
池ＥＳが接続されていない太陽電池ＰＶのみ接続である「ＰＶのみ」の文字と、連系運転
中であることを示す「系統連系」の文字と、「全体表示」の文字が表示され、その下方の
枠内に「連系運転中」の文字表示７０と、太陽電池ＰＶの出力電力である「１２．５ＫＷ
」の出力表示８０と、「太陽電池ＰＶの図画」８１と、「太陽光  発電中」８２の文字が
表示される。蓄電池ＥＳや充放電回路３０が接続端子部４０を介して接続されていない場
合は、表示部ＨＪには後述する蓄電池ＥＳに関する情報は表示されない。
【００３９】
蓄電池ＥＳや充放電回路３０が接続端子部４０に接続されているか否かは、接続端子部
４０の接続状態を検出するセンサを用いて検出しても良いし、操作表示部ＳＨと制御部Ｐ
Ｃとの通信の確立の有無を持って判断しても良い。
【００４０】
また、その時、蓄電池ＥＳが接続されておらず太陽電池ＰＶのみの発電中であり自立運
転中であるときは、表示部ＨＪには、図５に示すように、上記トップ画面として、(  )内
に蓄電池ＥＳが接続されていない太陽電池ＰＶのみ接続である「ＰＶのみ」の文字と、自
立運転中であることを示す「自立運転」の文字と、「全体表示」の文字が表示され、その
下方の枠内に「自立運転中」の文字表示７０と、太陽電池ＰＶの出力電力である「１２．
５ＫＷ」の出力表示８０と、「太陽電池ＰＶの図画」８１と、「太陽光  発電中」８２の
文字が表示される。
【００４１】
また、その時、蓄電池ＥＳが接続されており太陽電池ＰＶも発電中であり連系運転中で
あり蓄電優先であるときは、表示部ＨＪには、図６に示すように、上記トップ画面として
、(  )内に「蓄電池有り」の文字と、連系運転中であることを示す「系統連系」の文字と
、「全体表示」の文字が表示され、その下方の枠内に「連系運転中」の文字表示７０と、
「蓄電優先」の文字８３と、太陽電池ＰＶの出力電力である「１２．５ＫＷ」の出力表示
８０と、「太陽電池ＰＶの図画」８１と、「太陽光  発電中」の文字８２が表示される。
更にその右側に、蓄電池に関する情報である、蓄電池ＥＳの充放電電力を示す「２．５Ｋ
Ｗ」の電力表示９０と、「蓄電池ＥＳの図画」９１と、「蓄電池  放電中」の文字９２と
、蓄電池ＥＳの電池容量の残量表示９３として「残量  １００％」の文字と数字が表示さ
れる。
【００４２】
また、その時、蓄電池ＥＳが接続されており太陽電池ＰＶも発電中であり自立運転中で
あるときは、表示部ＨＪには、図７に示すように、上記トップ画面として、(  )内に「蓄
電池有り」の文字と、自立運転中であることを示す「自立運転」の文字と、「全体表示」
の文字が表示され、その下方の枠内に「自立運転中」の文字表示７０と、太陽電池ＰＶの
出力電力である「１２．５ＫＷ」の出力表示８０と、「太陽電池ＰＶの図画」８１と、「
太陽光  発電中」８２の文字が表示される。更にその右側に、蓄電池ＥＳの充放電電力を
示す「２．５ＫＷ」の電力表示９０と、「蓄電池ＥＳの図画」９１と、「蓄電池  放電中
」の文字９２と、蓄電池ＥＳの電池容量の残量表示９３として「残量  １００％」の文字
と数字が表示される。
【００４３】
また、その時、蓄電池ＥＳが接続されており太陽電池ＰＶも発電中であり連系運転中で
あり経済優先であるときは、表示部ＨＪには、図８に示すように、上記トップ画面として
、(  )内に「蓄電池有り」の文字と、連系運転中であることを示す「系統連系」の文字と
、「全体表示」の文字が表示され、その下方の枠内に「連系運転中」の文字表示７０と、
「経済優先」の文字８４と、太陽電池ＰＶの出力電力である「１２．５ＫＷ」の出力表示
８０と、「太陽電池ＰＶの図画」８１と、「太陽光  発電中」の文字８２が表示される。
更にその右側に、蓄電池ＥＳの充放電電力を示す「２．５ＫＷ」の電力表示９０と、「蓄
電池ＥＳの図画」９１と、「蓄電池  放電中」の文字９２と、蓄電池ＥＳの電池容量の残
量表示９３として「残量  １００％」の文字と数字が表示される。
【００４４】
本実施形態によれば、蓄電池の接続の有無によって、太陽電池の出力を表示する表示部
ＨＪの表示状態が変わり、電力変換装置２が太陽電池ＰＶの出力のみか蓄電池ＥＳの出力
の利用が可能かが判り、太陽電池システムに蓄電池を後付け可能にするような電力変換シ
ステムにおいて、誤解を抑制する表示を行うことができる。
【００４５】
その表示形態が表示画と文字と数字によって行うことにより、管理者における現状把握
がし易くなる。
【００４６】
また、その場合の運転状況が太陽電池ＰＶと商用電力系統８の連系による連系運転か、
商用電力系統８が停電状態であるとき太陽電池ＰＶか蓄電池ＥＳによる自立運転か等の表
示によって、現状把握がし易い表示となる。
【００４７】
図２は電力変換装置２が出力抑制制御される場合の電力変換システム１の構成を示す。
ここで図１と同じ機能部には同じ符号を付しており、上記説明と同様である。図１と異な
るところは、電力変換装置２の出力抑制制御を行うために、出力抑制制御部５を備える点
である。この出力抑制制御部５は、表示部（モニタともいう）９と、出力抑制制御するか
否かの設定を行う設定部１３を有する。
【００４８】
次に、図２の構成において、電力変換システム１が出力抑制を行う場合の動作について
説明する。出力抑制制御部５がインターネット４を介して電力会社等が設定するスケジュ
ール（出力抑制情報）７を取得するものとする。出力抑制制御の信号は、出力抑制制御部
５から電力変換装置２の制御部ＰＣへ、定期的に、例えば１分間隔で、スケジュール（出
力抑制情報）７として出力され（或いは、抑制する電力量や抑制を加味した出力電力量な
どとして出力）、例えば５分間スケジュール（出力抑制情報）７の出力抑制制御部５から
の送信または制御部ＰＣへの受信がない場合は、制御部ＰＣは、電力変換装置２の出力を
停止する。
【００４９】
スケジュール（出力抑制情報）７は、出力抑制を実施する年月日、時刻、抑制量である
。スケジュール（出力抑制情報）７の一例として、年月日が２０１７年６月１日、時刻が
１２時〜１３時、抑制量が７５％である。この場合、電力変換装置２は定格出力の７５％
を超えて出力しないように出力抑制される。このスケジュール（出力抑制情報）７以外の
年月日及び時刻では出力抑制なく、電力変換装置２は定格出力の１００％を出力可能とな
る。
【００５０】
スケジュール（出力抑制情報）７は、上記のように定められた１日ではなく年間を通じ
て出力抑制を実施する年月日、時刻、抑制量を設定できる。このため、出力抑制制御部５
及び電力変換装置２の制御部ＰＣはカレンダー機能を有することにより、電力変換装置２
は、年間を通じて指定された年月日、時刻、抑制量で出力抑制を実施できる。
【００５１】
スケジュール（出力抑制情報）７に基づく抑制を行うか否かの設定は、電力変換装置２
を所定場所に所定状態に設置したとき、上記のように設定部１３による設定によって行わ
れる。
【００５２】
図１及び図２の構成において、電力変換システム１は、リモコンとしての操作表示部Ｓ
Ｈに代わり、リモコンとして携帯端末ＳＨ２を使用する方式とすることができる。この場
合、家庭やオフィスのエアコンディショナなどの一般負荷１１Ａを遠隔操作することに用
いられるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コ
ントローラ１２を備えた方式とし、ユーザが携帯端末ＳＨ２から一般負荷１１Ａに対する
制御指示を出力する方式とすることができる。
【００５３】
携帯端末ＳＨ２はスマートフォンやタブレット端末であり、操作表示部ＳＨの表示部Ｈ
Ｊと同様の表示を行うことができる表示部ＨＪ２を有し、この表示部ＨＪ２にタッチパネ
ルとして操作部ＳＢのアイコンが表示され、この操作部ＳＢのタッチ操作に基づき適宜の
表示が表示部ＨＪ２になされる。
【００５４】
ＨＥＭＳコントローラ１２は、通信モデム６を介してインターネット４に接続し、イン
ターネット４を介してサーバ３と通信する。携帯端末ＳＨ２から送信される制御指示は、
インターネット４に接続されたサーバ３を介して、ＨＥＭＳコントローラ１２へ送信され
、ＨＥＭＳコントローラ１２が通信モデム６を介して制御部ＰＣの通信部６０と通信し、
制御部ＰＣが一般負荷１１Ａに対応するリレーＲＹ２を制御し、且つ一般負荷１１Ａはこ
の制御指示に基づく制御状態に設定される。
【００５５】
また、操作表示部ＳＨをリモコン式とした上記説明と同様に、携帯端末ＳＨ２の操作に
よって、上記同様に携帯端末ＳＨ２の表示部ＨＪ２に、その時の電力変換装置２及び電力
変換システム１の電力状況を図４〜図８と同様に図画、文字、数字等によって表示するこ
とができる。
【００５６】
図１及び図２には単一の太陽電池ＰＶと単一の電力変換装置２を有する形態であるが、
複数の太陽電池ＰＶにそれぞれ対応して複数の電力変換装置２を備える電力変換システム
１である場合は、単一の操作表示部ＳＨまたはＳＨ２によって各電力変換装置２が稼働中
か否かを表示部ＨＪまたはＨＪ２に表示することができる。
【００５７】
この場合、図４〜図８の表示１００のように、各電力変換装置２が商用電力出力中とか
、待機中とか、出力抑制中とか、表示１０１のように、故障中の電力変換装置２のエラー
番号とエラーコードの表示とか、のように各電力変換装置２の動作状況の表示を表示部Ｈ
ＪまたはＨＪ２に追加することができる。これによって、各電力変換装置２の動作状況の
把握が容易となる。また、図７の表示１０２のように、蓄電池ＥＳが放電中において蓄電
池ＥＳの使用可能時間を表示することにより、蓄電池ＥＳの稼働時間を明示しユーザがそ
れを確認できる。
【００５８】
再生可能エネルギーとして太陽光を取り上げたが、この他に風力、波動、その他の自然
エネルギーが本発明に適用できる。
【００５９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、以上の説明は本発明の理解を容易にす
るためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱すること
なく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００６０】
ＤＡ・・・・インバータ回路
ＥＳ・・・・蓄電池
ＰＣ・・・・制御部
ＰＶ・・・・太陽電池
ＳＨ・・・・操作表示部
ＳＨ２・・・携帯端末
ＨＪ・・・・表示部
ＨＪ２・・・表示部
１・・・・・電力変換システム
２・・・・・電力変換装置
３・・・・・サーバ
４・・・・・インターネット
５・・・・・出力抑制制御部
６・・・・・通信モデム
７・・・・・スケジュール（出力抑制情報）
８・・・・・商用電力系統
１２・・・・ＨＥＭＳコントローラ
２０・・・・中間バス
３０・・・・充放電回路
４０・・・・接続端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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