(57)【要約】【課題】顧客が、自身が選択した通貨種別を意識して多通貨決済を行うことができる決済端末装置およびプログラムを提供する。【解決手段】算出部（算出手段）が、顧客の購入品の合計金額を、決済可能な通貨種別毎に算出する。表示部（表示手段）は、算出された通貨種別毎の合計金額を、タブレット端末の液晶パネルに比較可能に表示させて、選択部（選択手段）は、顧客に対して、表示部が表示させた通貨種別の中から、決済を行う通貨種別を選択させる。署名部（署名手段）は、表示部が表示させた通貨種別毎の合計金額と同じ画面上に署名欄を表示させるとともに、顧客に対して署名欄にサインを入力させる。そして、決済部（決済手段）は、選択部によって選択された通貨種別によって決済を行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の購入品の合計金額を、決済可能な通貨種別毎に算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した通貨種別毎の合計金額を比較可能に表示させる表示手段と、
前記顧客に対して、前記表示手段が表示させた通貨種別の中から、決済を行う通貨種別を選択させる選択手段と、
前記表示手段が表示させた通貨種別毎の合計金額と同じ画面上に署名欄を表示させるとともに、前記顧客に対して前記署名欄にサインを入力させる署名手段と、
前記選択手段によって選択された通貨種別によって決済を行う決済手段と、
を備える決済端末装置。
【請求項２】
前記署名手段は、前記選択手段によって選択された通貨種別に応じた位置に、署名欄を表示させる
ことを特徴とする請求項１に記載の決済端末装置。
【請求項３】
前記決済手段は、前記選択手段による通貨種別の選択と、前記署名手段による前記顧客のサインの入力と、がともに完了したことを条件として決済を行う
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済端末装置。
【請求項４】
前記選択手段によって、決済を行う通貨種別が選択されたことを条件として、前記署名手段によるサインの入力を可能とする
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項５】
前記選択手段によって、決済を行う通貨種別が選択されたか、または前記署名手段によって前記顧客のサインが入力されたことを条件として、取引の内容が印字された伝票を発行する発行手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
顧客の購入品の合計金額を、決済可能な通貨種別毎に算出する算出手段と、
前記算出手段が算出した通貨種別毎の合計金額を比較可能に表示させる表示手段と、
前記顧客に対して、前記表示手段が表示させた通貨種別の中から、決済を行う通貨種別を選択させる選択手段と、
前記表示手段が表示させた通貨種別毎の合計金額と同じ画面上に署名欄を表示させるとともに、前記顧客に対して前記署名欄にサインを入力させる署名手段と、
前記選択手段によって選択された通貨種別によって決済を行う決済手段と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、決済端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産者や卸売業者から仕入れた商品を消費者（顧客）に販売する小売店の中には、顧客が購入した商品の代金をクレジットで支払うことができるところがある。また、最近では、顧客がクレジットで支払う代金を複数の異なった通貨の中から選択することができる小売店もある。いわゆる多通貨決済（DCC：Dynamic  Currency  Conversion）サービスの提供である。このような小売店の店舗には、多通貨決済に対応した決済端末装置が設けられている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
多通貨決済に対応した決済端末装置では、クレジット会社から顧客に商品購入代金として請求される金額は、当該商品の購入時点における為替レートに基づいた金額となる。したがって、顧客は、購入後の為替レートの変動を気に掛ける必要がなく、安心して気軽にショッピングを楽しむことができる。
【０００４】
多通貨決済を行う場合、顧客は、自身が選択した決済内容（例えば、選択した通貨種別や選択した通貨建ての支払金額等）を、その場その時に錯誤なく正しく認識しなければならない。しかしながら、特許文献１に記載された多通貨決済機能を備えた決済端末装置にあっては、顧客自身が選択した決済内容を、その場その時に錯誤なく正しく認識させる手立てについて、何ら言及されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、顧客自身が選択した決済内容を、その場その時に正しく認識させて多通貨決済を行うことができる決済端末装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の決済端末装置は、算出手段と、表示手段と、選択手段と、署名手段と、決済手段を備える。算出手段は、顧客の購入品の合計金額を、決済可能な通貨種別毎に算出する。表示手段は、算出手段が算出した通貨種別毎の合計金額を比較可能に表示させる。選択手段は、顧客に対して、表示手段が表示させた通貨種別の中から、決済を行う通貨種別を選択させる。署名手段は、表示手段が表示させた通貨種別毎の合計金額と同じ画面上に署名欄を表示させるとともに、顧客に対して署名欄にサインを入力させる。決済手段は、選択手段によって選択された通貨種別によって決済を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施の形態の決済システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、決済端末の外観斜視図である。
【図４】図４は、決済端末のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図５】図５は、決済サーバのハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図６】図６は、決済端末の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、通貨種別の選択時に、決済端末に接続したタブレット端末が表示する画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、決済完了時に決済端末が発行する伝票の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態の決済システムが行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態において、決済端末に接続したタブレット端末の液晶パネルに合計金額表示欄が表示された状態の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態において、選択された通貨種別に応じた位置に署名欄を表示した状態の一例を示す第１の図である。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態において、選択された通貨種別に応じた位置に署名欄を表示した状態の一例を示す第２の図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態の決済システムが行う処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態である決済端末について、図面を用いて説明する。図１は、決済システム１の概略構成を示すブロック図である。決済システム１は、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末２と、決済端末３と、タブレット端末３ａと、クレジット会社等の情報処理センター４に設けられた決済サーバ７等を備える。ＰＯＳ端末２と決済端末３とは、小売店の店舗に設けられており、ネットワークの一例であるＬＡＮ（Local  Area  Network）８を介して接続されている。また、決済端末３は、インターネット５等のネットワークを介して、決済サーバ７と接続されている。また、決済端末３とタブレット端末３ａとは、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等によって接続されている。なお、決済端末３は、決済端末装置の一例である。
【０００９】
ここで、図１では、ＰＯＳ端末２と決済端末３を１台ずつ描いているが、ＰＯＳ端末２と決済端末３の台数は、各１台に限定されるものではない。すなわち、複数のＰＯＳ端末２と複数の決済端末３が、ＬＡＮ８に接続されていてもよい。
【００１０】
ＰＯＳ端末２は、小売店が顧客に提供する（提供した）物品やサービス等の商品の対価として顧客から受け取る（受け取った）代金を売上として登録する。なお、本実施の形態では、ＰＯＳ端末２の操作は、小売店の店員が行うものとする。
【００１１】
このような売上登録を実施するのに際し、ＰＯＳ端末２は、一般的には先ず、当該売買取引において売買の対象となる（なった）商品を一意に識別することができる商品コードを取得する。商品コードの取得は、商品が物品の場合には、例えば当該物品個々に付されているバーコード等のシンボルマークを光学的に読み取ることで行なう。バーコード等のシンボルマークは、商品コードが符号化されたものであるので、読み取ったデータを復号することで、商品コードの取得が可能である。商品がサービスの場合には、例えば各サービスの商品コードが割り付けられたキー（ボタン）等の操作検出に基づいて商品コードの取得を行う。
【００１２】
商品コードを取得したＰＯＳ端末２は、当該商品コードに対応付けられている商品名称や価格等の商品情報を商品マスタから読み出す。そして、読み出した商品情報を当該商品情報が対応付けられていた商品コードで識別される商品に関するものとして取得する。商品情報を取得したＰＯＳ端末２は、当該商品情報をメモリ内の所定のワークエリアに一時的に記憶する。このワークエリアは、一取引で売買される全ての商品の各商品情報を商品毎に記憶する。また、ＰＯＳ端末２は、取得した商品情報に含まれている商品名称や価格を、商品毎に表示器に表示する。
【００１３】
一取引で売買される（た）全ての商品の商品情報の取得が済むと、ＰＯＳ端末２は、当該取引における代金の合計を表示器に表示する。この表示は、例えば小計キー等の所定のキー（ボタン）等の操作検出に基づいて行う。また、代金の合計は、例えばワークエリアに記憶している商品情報に基づいて算出する。
【００１４】
代金の合計を確認した顧客から現金での支払いの申し出を受けると、店員は、顧客から受け取った現金の合計金額を預かり金額としてＰＯＳ端末２に入力する。ＰＯＳ端末２は、預かり金の入力を検知すると、現金払いによる締め処理を実行する。現金払いによる締め処理の一例としては、現金を収納しているドロアの開放である。ドロアには、顧客から受け取った現金が収納され、釣銭がある場合には釣銭が取り出される。また、現金払い取引の合計金額を記憶する記憶領域に当該取引における代金の合計を加算、累計する。
【００１５】
顧客からクレジットでの支払いの申し出を受けると、店員は、決済端末３で決済するため、クレジット払いによる締め処理を指示する操作をＰＯＳ端末２に行なう。ＰＯＳ端末２は、支払金額を決済金額として生成して、ＬＡＮ８を介して決済端末３に送信する。そして、ＰＯＳ端末２は、決済端末３からクレジット決済が正常に問題なく実行された旨の通知を受信すると、クレジット払い取引の合計金額を記憶する記憶領域に当該取引における代金の合計を加算、累計する。
【００１６】
なお、締め処理では、その支払の種別に関わらず、各取引で売買された商品毎の例えば取引金額、取引個数等の各取引商品情報を、各商品の売上として各商品別に加算、累計する。また、取引毎に当該取引で売買された各商品の名称、販売金額、販売個数等の取引商品の明細情報を、当該取引での商品代金合計金額等の取引金額情報とともにレシート用紙に印字し、レシート発行を行なう。さらに、各取引の取引金額をその支払種別（決済種別）毎に加算、累計する。
【００１７】
決済端末３は、顧客がクレジット決済を行う場合に、顧客が所持する、ＩＣカードや磁気カード等で構成されるクレジットカードからカード情報を読み出して、情報処理センター４に問い合わせる。また、決済端末３は、クレジット決済を行う場合に、決済可能な通貨の種類を、情報処理センター４の決済サーバ７に問い合わせる。
【００１８】
タブレット端末３ａは、表面に液晶パネル３２ａを備える。液晶パネル３２ａにはタッチパネル３３ａが積層されている（図７参照）。液晶パネル３２ａには、決済端末３によって生成された各種表示情報が表示される。タッチパネル３３ａは、スタイラスペン３５０の接触位置を検出する。検出された接触位置は決済端末３に送信されて、決済端末３は、接触位置に応じた処理を実行する。
【００１９】
決済サーバ７は、決済端末３からのクレジットによる決済に係る問い合わせに対する応答を行う。具体的には、決済サーバ７は、決済金額と与信残高とから決済可能かを判断して、決済可能であれば決済情報を決済端末３に送信する。また、決済サーバ７は、決済端末３から送信された決済金額を、決済可能な通貨の種類毎に計算して、決済端末３に送信する。
【００２０】
（ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
次に、ＰＯＳ端末２について、図２を用いて説明する。図２は、ＰＯＳ端末２のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末２は、制御主体となるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）６１を備える。ＰＯＳ端末２は、各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）６２を備える。またＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ６１のワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random  Access  Memory）６３を備える。またＰＯＳ端末２は、各種プログラムを記憶するＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等で構成されたメモリ部６４を備える。ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、メモリ部６４は、互いに内部バス６５を介して接続されている。すなわち、ＰＯＳ端末２は、一般的なコンピュータの構成を有する。
【００２１】
ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３は、制御部６００を構成する。制御部６００は、ＣＰＵ６１が、メモリ部６４の制御プログラム部６４１に記憶された制御プログラムＰ１を、ＲＡＭ６３に展開して動作させることによって、後述する制御処理を実行する。
【００２２】
また、ＲＡＭ６３は、商品情報部６３１を備える。商品情報部６３１は、ＰＯＳ端末２が売上登録した商品の商品情報を記憶する。
【００２３】
メモリ部６４は、制御プログラム部６４１と、商品マスタ６４２と、決済装置情報部６４３とを備える。制御プログラム部６４１は、ＰＯＳ端末２を制御する制御プログラムＰ１を記憶する。商品マスタ６４２は、商品を特定する商品コード毎に商品情報を記憶する。決済装置情報部６４３は、決済端末３の情報を記憶する。決済端末３の情報とは、決済端末３を特定するためのＩＰアドレス、決済処理用に設けられたポート番号、集計処理用に設けられたポート番号等である。
【００２４】
制御部６００は、内部バス６５およびコントローラ６６を介して、締めキー６７１、決済キー６７２、集計キー６７３を備えた操作部６７と接続される。締めキー６７１は、取引の決済処理を実行する際に操作する。決済キー６７２は、決済端末３に決済情報を送信する際に操作する。集計キー６７３は、決済端末３から集計情報を収集する際に操作する。
【００２５】
制御部６００は、内部バス６５およびコントローラ６６を介して、店員用の表示部２２、顧客用の表示部２３、キーボード２４、プリンタ２５と接続している。表示部２２と表示部２３は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）パネルで形成されて、表面にタッチパネルが積層されている。表示部２２と表示部２３は、商品名や商品の金額、一取引の合計金額等を表示する。また、表示部２２と表示部２３は、店員および顧客の操作情報の入力を受けて、操作情報に対応する操作信号を出力する。また、制御部６００は、内部バス６５を介して、通信Ｉ／Ｆ（Interface）２７と接続しており、通信Ｉ／Ｆ２７は、ＬＡＮ８を介して決済端末３と接続している。
【００２６】
（決済端末のハードウェア構成の説明）
次に、決済端末３について、図３を用いて説明する。図３は、決済端末３の外観斜視図である。図３に示すように、決済端末３の本体３１の上部には、本体３１に対して開閉可能な上面パネル３７が設けられている。上面パネル３７を開放することで、本体３１の内部に、ロール状の用紙をセットすることができる。また、上面パネル３７の表面には、表示器である液晶パネル３２の前面にタッチパネル３３が設置されている。
【００２７】
本体３１の側面上部には、決済用のカードから当該カードに格納されている情報を磁気的に読み取るカード読取部３４が設けられている。決済用のカードとしては、例えば、クレジットカードを用いることができる。なお、カード読取部３４は、挿入されたカードに内蔵されたＩＣチップと電気的に接触して、カード（ＩＣチップ）に記憶された情報を電気的に読み取る構成であってもよい。
【００２８】
本体３１の内部には、前記した用紙に、決済に関する集計情報等を印字する印字部５７（図４参照）が備えられている。印字後の伝票は、本体３１と上面パネル３７との間に設けられている発行口３５から発行される。
【００２９】
図４は、決済端末３のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、決済端末３は、各部を制御するための制御部１００を備えている。制御部１００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ５１に、内部バス５５を介して、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３とを接続して構成されている。また、制御部１００には、メモリ部５４とコントローラ５６が、内部バス５５を介して接続されている。すなわち、決済端末３は、一般的なコンピュータの構成を有する。そして、制御部１００は、ＣＰＵ５１が、メモリ部５４の制御プログラム部５４１に記憶された制御プログラムＰ２を、ＲＡＭ５３に展開して動作させることによって、後述する制御処理を実行する。
【００３０】
メモリ部５４は、電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラム部５４１、ＰＯＳ識別番号部５４２、集計情報部５４３、決済金額部５４４を含むプログラム等を記憶する。制御プログラム部５４１は、決済端末３を制御する制御プログラムＰ２を記憶する。ＰＯＳ識別番号部５４２は、決済端末３から集計情報を収集するＰＯＳ端末２を特定するレジ番号（特定情報）を記憶する。ＰＯＳ識別番号部５４２にレジ番号が記憶されたＰＯＳ端末２が、決済端末３から集計情報を収集するＰＯＳ端末である。
【００３１】
集計情報部５４３は、クレジット決済した決済情報を記憶する。すなわち、クレジット決済が行われると、決済処理に係る決済金額を含む決済情報が、集計情報部５４３に記憶される。
【００３２】
コントローラ５６は、液晶パネル３２、タッチパネル３３、タブレット端末３ａ等と接続している。コントローラ５６は、制御部１００からの指令に基づいて各種制御を実行する。液晶パネル３２は、キーの画像を含む各種情報を表示する。タッチパネル３３は、液晶パネル３２の前面に設けられており、液晶パネル３２に表示された例えば数値を入力する置数キー等のキーに対応する位置をタッチすることで、各種のキー操作を実行する。タッチパネル３３は、設定キー３３１とセットキー３３２とを備える。上記したＰＯＳ端末２を特定するレジ番号は、決済端末３のタッチパネル３３に設けられた設定キー３３１とセットキー３３２とによって、ＰＯＳ識別番号部５４２に設定される。
【００３３】
設定キー３３１を操作すると、液晶パネル３２にレジ番号を入力する入力画面が表示される。店員は、この入力画面においてレジ番号を入力してセットキー３３２を操作する。このとき、液晶パネル３２には、レジ番号が表示された確認画面が表示される。この確認画面において、再びセットキー３３２を操作すると、入力したレジ番号はＰＯＳ識別番号部５４２に記憶される。このようにして、特定情報であるレジ番号が決済端末３に記憶される。
【００３４】
制御部１００は、内部バス５５およびコントローラ５６を介して、タブレット端末３ａに、通貨種別毎の合計金額、通貨種別を選択するためのチェック欄、署名欄等を表示させる。また、制御部１００は、タブレット端末３ａに対する操作情報を受信して、操作内容に応じた処理を実行する。タブレット端末３ａの動作内容について、詳しくは後述する。
【００３５】
制御部１００は、内部バス５５およびコントローラ５６を介して、印字部５７とカード読取部３４とを接続している。印字部５７は、本体３１の内部に収納した用紙の先端を引き出して、例えばサーマルヘッドを使用して、用紙に伝票を印字する。カード読取部３４は、磁気的あるいは電気的にカードに記憶されている、顧客が所持するクレジットカードのカード情報を読み取る。
【００３６】
また、制御部１００は、内部バス５５を介して、通信Ｉ／Ｆ５９と接続している。通信Ｉ／Ｆ５９は、ＬＡＮ８を介してＰＯＳ端末２と接続している。
【００３７】
（決済サーバのハードウェア構成の説明）
次に、決済サーバ７について、図５を用いて説明する。図５は、決済サーバ７のハードウェア構成を示すブロック図である。図５に示すように、決済サーバ７は、制御主体となるＣＰＵ４１を備えている。制御部４００は、各部を集中的に制御するＣＰＵ４１に、内部バス４５を介して、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３とを接続して構成されている。すなわち、決済サーバ７は、一般的なコンピュータの構成を有する。また、制御部４００には、メモリ部４４が、内部バス４５を介して接続されている。制御部４００は、ＣＰＵ４１が、メモリ部４４の制御プログラム部４４１に記憶された制御プログラムＰ３を、ＲＡＭ４３に展開して動作させることによって、後述する制御処理を実行する。
【００３８】
メモリ部４４は、電源を切っても記憶情報が保持されるフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであって、制御プログラム部４４１と、顧客情報管理部４４２と、通貨情報管理部４４３とを含む。制御プログラム部４４１は、決済サーバ７を制御する制御プログラムＰ３を記憶する。顧客情報管理部４４２は、顧客のクレジットカード情報を記憶して管理する。クレジットカード情報は、顧客の属性を示す各種登録情報、顧客の署名データを含むサイン情報、顧客のクレジットカード利用履歴、使用可能な通貨種別等を含む。通貨情報管理部４４３は、最新の為替レート情報等を含む。
【００３９】
また、制御部４００は、内部バス４５を介して、通信Ｉ／Ｆ４９と接続している。通信Ｉ／Ｆ４９は、インターネット５を介して、決済端末３と接続している。
【００４０】
（決済端末の機能構成の説明）
次に、図６を用いて、決済端末３の機能構成について説明する。図６に示すように、決済端末３は、制御部１００がメモリ部５４に記憶された制御プログラムＰ２等のプログラムに従い、ＰＯＳ端末２および決済サーバ７と協働することで、読取部１０１と、判定部１０２と、算出部１０３と、表示部１０４と、選択部１０５と、署名部１０６と、報知部１０７と、発行部１０８と、決済部１０９として機能する。
【００４１】
読取部１０１は、顧客のクレジットカード情報を読み取る。
【００４２】
判定部１０２は、読取部１０１が読み取った、顧客のクレジットカード情報に基づいて、多通貨決済が可能であるかを決済サーバ７に判定させる。また、判定部１０２は、決済サーバ７の判定結果（例えば、決済金額の決済が可能か否か、クレジットカードが有効なものであるか否か、多通貨決済が可能か否か等の判定結果）を受信する。
【００４３】
なお、多通貨決済とは、クレジット決済を行う外国人が利用することを想定したサービスである。例えば、アメリカ人が日本でクレジット決済を行う場合を想定する。当該アメリカ人は、アメリカで発行されたクレジットカードを所持しているものとする。この場合、アメリカ人は、自国通貨である「米ドル」で決済を行うことができるとともに、現地通貨である「日本円」で決済を行うことも可能である。なお、多通貨決済のサービスを受けるためには、予め、クレジット会社に、使用可能な通貨を登録しておく必要がある。このような多通貨決済を行うことによって、顧客は、日本円と米ドルの為替レートを考慮して、より有利な通貨を選択して決済を行うことができる。例えば、円高であるときは「米ドル」で決済を行い、円安であるときは「日本円」で決済を行うことによって、支払額を安く抑えることができる。
【００４４】
算出部１０３は、判定部１０２が、多通貨決済が可能であると判定したことを条件として、顧客の購入品の合計金額を、合計金額表示欄Ｗ１（図７参照）に、決済可能な通貨種別毎に算出する。なお、算出部１０３は、算出手段の一例である。
【００４５】
表示部１０４は、決済端末３と接続されるタブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに、後述する合計金額表示欄Ｗ１（図７参照）等を表示させる。また、表示部１０４は、算出部１０３が算出した通貨種別毎の合計金額を、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに比較可能に表示させる。なお、表示部１０４は、表示手段の一例である。
【００４６】
選択部１０５は、顧客に対して、表示部１０４がタブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示させた通貨種別の中から、決済を行う通貨種別を選択させる。なお、選択部１０５は、選択手段の一例である。
【００４７】
署名部１０６は、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示された通貨種別毎の合計金額と同じ画面に、顧客にサインを入力させる署名欄Ｗ２（図７参照）を表示させる。また、署名部１０６は、顧客が、決済を行う通貨種別を選択したことを条件として、署名欄Ｗ２へのサインの入力を有効とする。そして、署名部１０６は、顧客が署名欄Ｗ２に入力したサインを読み取る。また、署名部１０６は、署名が完了したかを判定する。なお、署名部１０６は、署名手段の一例である。
【００４８】
報知部１０７は、署名部１０６が、選択部１０５によって通貨種別が選択されていない状態で、サインの入力が行われたことを検知した場合に、サインの入力の前に通貨種別の選択を行うことを報知する。これによって、決済端末３は、選択部１０５によって通貨種別が選択されるまで、サインの入力を受け付けない。
【００４９】
発行部１０８は、選択部１０５によって決済を行う通貨種別が選択されたか、または署名部１０６によって顧客のサインが入力されたことを条件として、取引の内容が印字された伝票を発行する。なお、発行部１０８は、発行手段の一例である。
【００５０】
決済部１０９は、選択部１０５によって選択された通貨種別によって、決済サーバ７に決済を行わせる。なお、決済部１０９は、決済手段の一例である。
【００５１】
（タブレット端末の表示例の説明）
次に、顧客が通貨種別の選択を行う際に、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示される画面について、図７を用いて説明する。図７は、通貨種別の選択時に決済端末３が、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示させる画面の一例を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａには、合計金額表示欄Ｗ１と、署名欄Ｗ２と、署名完了ボタン３１０が表示される。
【００５３】
合計金額表示欄Ｗ１には、合計金額（例えば、日本円の合計金額３０２ａと米ドルの合計金額３０２ｂ）と、チェック欄３０１ａ，３０１ｂと、為替レート３０３が表示される。
【００５４】
合計金額は、決済可能な通貨種別毎の合計金額である。チェック欄３０１ａ，３０１ｂは、通貨種別毎の合計金額の先頭に表示される、例えば矩形の領域である。なお、チェック欄３０１ａ，３０１ｂは、顧客が、自身が決済する通貨種別を選択する際に、スタイラスペン３５０を接触させることによって、タッチパネル３３ａの作用により当該通貨種別を選択する。例えば、円建てでの決済を選択する場合には、顧客はスタイラスペン３５０をチェック欄３０１ａに接触させる。すると、円建てで決済することが選択されて、チェック欄３０１ａには、チェックマーク３０４が表示される。
【００５５】
為替レート３０３は、決済可能な通貨種別間の為替レートである。図７の例では、決済可能な通貨種別である「米ドル」と「日本円」の為替レートが表示される。
【００５６】
署名欄Ｗ２は、顧客が署名３０５を行う欄である。署名３０５の入力は、図７に示すように、スタイラスペン３５０をタッチパネル３３ａに接触させた状態で移動させることによって行う。
【００５７】
署名完了ボタン３１０は、署名が完了した際にスタイラスペン３５０で押下するボタンである。署名完了ボタン３１０が押下されたことは、タッチパネル３３ａで検出されて、ＣＰＵ５１（図４参照）に通知される。そして、ＣＰＵ５１は、署名完了ボタン３１０が押下された通知を受けて、署名が完了したものと判断する。署名が完了すると、ＣＰＵ５１は、署名欄Ｗ２に入力された署名３０５を、画像データとして、顧客のクレジットカード番号と対応付けて、顧客情報管理部４４２（図５参照）に記憶する。
【００５８】
（決済端末が発行する伝票の説明）
次に、決済完了時に決済端末３が発行する伝票について、図８を用いて説明する。図８は、決済完了時に決済端末３が発行する伝票の一例を示す図である。
【００５９】
図８に示すように、決済端末３は、お客様控用の伝票３６０ａと店舗控用の伝票３６０ｂを発行する。まず、お客様控用の伝票３６０ａの印字内容について説明する。
【００６０】
お客様控用の伝票３６０ａは、クレジット伝票であることを示す名称Ｒ１、クレジット会社名Ｒ２、決済を行った通貨種別Ｒ３、購入した商品の合計金額Ｒ４、合計金額に対する税額Ｒ５、合計金額と税額を含む支払金額Ｒ６、店舗名Ｒ７、伝票を特定する伝票番号Ｒ８（またはクレジット番号）等を含む。発行されたお客様控用の伝票３６０ａは、顧客に渡される。顧客は当該伝票３６０ａを保管する。
【００６１】
次に、店舗控用の伝票３６０ｂの印字内容について説明する。店舗控用の伝票３６０ｂに印字される内容は、お客様控用の伝票３６０ａに印字されるクレジット会社名Ｒ２から伝票番号Ｒ８の内容を全て含む。そして、店舗控用の伝票３６０ｂは、更に、サイン欄Ｒ９を含む。サイン欄Ｒ９には、前記した顧客の署名３０５（図７参照）が、顧客情報管理部４４２（図５参照）から読み出されて印字される。店員は、発行された伝票３６０ｂを保管する。
【００６２】
（決済端末が行う処理の流れの説明）
次に、決済端末３が行う処理の流れについて、図９を用いて説明する。図９は、第１の実施の形態の決済システム１が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
読取部１０１（図６参照）は、クレジットカード情報を読み取る（ステップＳ１０）。
【００６４】
表示部１０４（図６参照）は、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに、合計金額表示欄Ｗ１を表示する（ステップＳ１１）。
【００６５】
署名部１０６は、合計金額表示欄Ｗ１と同じ画面上に署名欄Ｗ２を表示する（ステップＳ１２）。
【００６６】
判定部１０２（図６参照）は、ステップＳ１０で読み取ったクレジットカード情報に基づいて、当該クレジットカードが多通貨決済可能なクレジットカードかを判定する（ステップＳ１３）。多通貨決済可能なクレジットカードであると判定されたとき（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１４に移行して、表示部１０４は、決済可能な通貨種別毎の合計金額と為替レートを、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示する。その後、ステップＳ１６に移行する。
【００６７】
一方、多通貨決済可能なクレジットカードであると判定されないとき（ステップＳ１３：Ｎｏ）は、ステップＳ１５に移行して、表示部１０４は、決済可能な通貨種別の合計金額を、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示する。その後、ステップＳ１７に移行する。
【００６８】
ステップＳ１４に続いて、選択部１０５（図６参照）は、決済を行う通貨種別が選択されたかを判定する（ステップＳ１６）。決済を行う通貨種別が選択されたと判定されたとき（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１７に移行する。一方、決済を行う通貨種別が選択されたと判定されないとき（ステップＳ１６：Ｎｏ）は、ステップＳ１６を繰り返す。
【００６９】
ステップＳ１５またはステップＳ１６：Ｙｅｓに続いて、署名部１０６（図６参照）は、ステップＳ１２で表示した署名欄Ｗ２を有効化、すなわち、署名可能な状態とする（ステップＳ１７）。
【００７０】
次に、署名部１０６は、署名欄Ｗ２にサインが入力（署名）されているかを判定する（ステップＳ１８）。署名欄Ｗ２にサインが入力（署名）されていると判定されたとき（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１９に移行する。一方、サインが入力（署名）されていると判定されないとき（ステップＳ１８：Ｎｏ）は、ステップＳ１８の判定を繰り返す。なお、署名欄Ｗ２にサインが入力されているかは、署名部１０６がタッチパネル３３ａの出力をモニタして、署名欄Ｗ２の内部にスタイラスペン３５０が接触しているかを判定すればよい。
【００７１】
続いて、署名部１０６は、サインの入力（署名）が完了したかを判定する（ステップＳ１９）。具体的には、署名部１０６が、署名完了ボタン３１０（図７参照）が押下されたかを判定する。サインの入力（署名）が完了したと判定されたとき（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２０に移行する。一方、サインの入力（署名）が完了したと判定されないとき（ステップＳ１９：Ｎｏ）は、ステップＳ１９の判定を繰り返す。
【００７２】
次に、決済部１０９（図６参照）は、決済処理を行う（ステップＳ２０）。そして、決済処理において、決済サーバ７から決済処理を正常に行えた旨の通知を受けると、決済部１０９は、ＰＯＳ端末２に対し、クレジット決済が正常に実行された旨を通知する。また、発行部１０８（図６参照）は、伝票（お客様控用の伝票３６０ａと店舗控用の伝票３６０ｂ）を発行（ステップＳ２１）して、図９の一連の処理を終了する。なお、伝票の発行は、ステップＳ１６のＹｅｓ判定の後、またはステップＳ１５の後、すなわち、決済を行う通貨種別が確定した時点で行ってもよい。ただし、その場合は、顧客の署名はなされていないため、店舗控用の伝票３６０ｂのサイン欄Ｒ９は空欄になる。
【００７３】
なお、図９のフローチャートには記載しないが、決済端末３は、報知部１０７（図６参照）を備えている。報知部１０７は、署名部１０６が、選択部１０５による通貨種別の選択がなされていない状態で、サインの入力が行われることを検知したことを条件として、顧客に対して、サインの入力の前に通貨種別の選択を行うことを報知する。具体的には、報知部１０７は、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに、「サインの入力の前に、通貨種別の選択を行う必要がある」旨を表示することによって、注意喚起を行う。なお、報知部１０７が行う注意喚起は、画面表示に限定されるものではなく、例えば、タブレット端末３ａにスピーカを接続して、決済端末３が、当該スピーカから音声メッセージを出力してもよい。
【００７４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態である決済システム１ａについて説明する。なお、決済システム１ａの外観、ハードウェア構成、機能構成は、第１の実施の形態で説明した決済システム１と同じであるため説明は省略する。また、ハードウェア構成要素および機能部に付した符号も、決済システム１と同じ符号を用いて説明する。
【００７５】
決済システム１ａは、多通貨決済を行う際に、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示される画面構成が、決済システム１とは異なる。
【００７６】
（タブレット端末の表示例の説明）
以下、図１０から図１２を用いて、決済端末３がタブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示させる画面例について説明する。図１０は、第２の実施の形態において、決済端末３に接続したタブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに、合計金額表示欄Ｗ１が表示された状態の一例を示す図である。図１１は、第２の実施の形態において、選択された通貨種別に応じた位置に署名欄Ｗ２ａを表示した状態の一例を示す第１の図である。そして、図１２は、第２の実施の形態において、選択された通貨種別に応じた位置に署名欄Ｗ２ｂを表示した状態の一例を示す第２の図である。
【００７７】
図１０に示すように、決済端末３は、表示部１０４（図６参照）の作用によって、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに、合計金額表示欄Ｗ１と、メッセージ欄Ｗ３を表示させる。合計金額表示欄Ｗ１には、第１の実施の形態で説明したように、合計金額（例えば、日本円の合計金額３０２ａと米ドルの合計金額３０２ｂ）と、チェック欄３０１ａ，３０１ｂと、為替レート３０３が表示される（図７参照）。また、メッセージ欄Ｗ３には、顧客に対する操作案内が表示される。なお、液晶パネル３２ａには、第１の実施の形態と同様に、タッチパネル３３ａが重畳されている。
【００７８】
図１１は、顧客が、日本円での決済を選択した状態を示す。このとき、署名部１０６（図６参照）は、日本円の合計金額３０２ａを示す表示の近傍に、署名欄Ｗ２ａを表示させる。また、署名部１０６は、署名完了ボタン３１０を表示させる。
【００７９】
顧客は、日本円の合計金額３０２ａを確認した上で、署名欄Ｗ２ａに、スタイラスペン３５０で署名３０５を入力する。そして、顧客は、署名３０５の入力を完了した後で、スタイラスペン３５０で署名完了ボタン３１０を押下する。この一連の操作によって、決済システム１ａは、日本円での決済を完了する。
【００８０】
図１２は、顧客が、米ドルでの決済を選択した状態を示す。このとき、署名部１０６（図６参照）は、米ドルの合計金額３０２ａを示す表示の近傍に、署名欄Ｗ２ｂを表示させる。また、署名部１０６は、署名完了ボタン３１０を表示させる。
【００８１】
顧客は、米ドルの合計金額３０２ｂを確認した上で、署名欄Ｗ２ｂに、スタイラスペン３５０で署名３０５を入力する。入力された署名３０５は、タッチパネル３３ａで検出される。そして、顧客は、署名３０５の入力を完了した後で、スタイラスペン３５０で署名完了ボタン３１０を押下する。タッチパネル３３ａは、署名完了ボタン３１０の押下を検出することによって、決済システム１ａは、米ドルでの決済を完了する。
【００８２】
（決済端末が行う処理の流れの説明）
次に、決済端末３が行う処理の流れについて、図１３を用いて説明する。図１３は、第２の実施の形態の決済システム１ａが行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００８３】
読取部１０１（図６参照）が、顧客のクレジットカード情報を読み取って（ステップＳ３０）から、表示部１０４（図６参照）が、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに、合計金額表示欄Ｗ１を表示する（ステップＳ３１）までは、第１の実施の形態のステップＳ１０およびステップＳ１１と同じである（図９参照）。
【００８４】
続いて、判定部１０２（図６参照）が、ステップＳ３０で読み取ったクレジットカード情報に基づいて、当該クレジットカードが多通貨決済可能なクレジットカードかを判定する（ステップＳ３２）。多通貨決済可能なクレジットカードであると判定されたとき（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）は、表示部１０４は、決済可能な通貨種別毎の合計金額と為替レートを、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示する（ステップＳ３３）。一方、多通貨決済可能なクレジットカードであると判定されないとき（ステップＳ３２：Ｎｏ）は、表示部１０４は、決済可能な通貨種別の合計金額を、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに表示する（ステップＳ３４）。
【００８５】
ステップＳ３３に続いて、選択部１０５（図６参照）は、決済を行う通貨種別が選択されたかを判定する（ステップＳ３５）。決済を行う通貨種別が選択されたと判定されたとき（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３６に移行する。一方、決済を行う通貨種別が選択されたと判定されないとき（ステップＳ３５：Ｎｏ）は、ステップＳ３５を繰り返す。
【００８６】
ステップＳ３４またはステップＳ３５：Ｙｅｓに続いて、署名部１０６（図６参照）は、選択された通貨種別に応じた位置に、署名欄Ｗ２ａ，Ｗ２ｂを表示させる（ステップＳ３６）。続いて、署名部１０６は、署名欄Ｗ２ａ，Ｗ２ｂを有効化、すなわち、署名可能な状態とする（ステップＳ３７）。
【００８７】
続いて、署名部１０６が行うサインが入力されているかの判定（ステップＳ３８）、および署名完了の判定（ステップＳ３９）は、それぞれ、第１の実施形態で説明したステップＳ１８およびステップＳ１９と同じである。
【００８８】
次に、決済部１０９（図６参照）は、決済処理を行う（ステップＳ４０）。そして、決済処理において、決済サーバ７から決済処理を正常に行えた旨の通知を受けると、決済部１０９は、ＰＯＳ端末２に対し、クレジット決済が正常に実行された旨を通知する。また、発行部１０８（図６参照）は、伝票（お客様控用の伝票３６０ａと店舗控用の伝票３６０ｂ）を発行（ステップＳ４１）して、図１３の一連の処理を終了する。なお、伝票の発行は、ステップＳ３５のＹｅｓ判定の後、またはステップＳ３４の後、すなわち、決済を行う通貨種別が確定した時点で行ってもよい。ただし、その場合は、顧客の署名はなされていないため、店舗控用の伝票３６０ｂのサイン欄Ｒ９は空欄になる。
【００８９】
以上説明したように、第１の実施の形態の決済端末３（決済端末装置）によれば、読取部１０１が読み取った顧客のクレジットカードの情報に基づいて、判定部１０２が、多通貨決済が可能であるかを判定する。そして、読取部１０１が、多通貨決済が可能であると判定したことを条件として、算出部１０３（算出手段）が、顧客の購入品の合計金額を、決済可能な通貨種別毎に算出する。表示部１０４（表示手段）は、算出された通貨種別毎の合計金額を、タブレット端末３ａの液晶パネル３２ａに比較可能に表示させて、選択部１０５（選択手段）は、顧客に対して、表示部１０４が表示した通貨種別の中から、決済を行う通貨種別を選択させる。署名部１０６（署名手段）は、表示部１０４が表示させた通貨種別毎の合計金額と同じ画面上に署名欄Ｗ２を表示させるとともに、顧客に対して署名欄Ｗ２にサインを入力させる。そして、決済部１０９（決済手段）は、選択部１０５によって選択された通貨種別によって決済を行う。したがって、顧客は、自身が選択した通貨種別を、その場その時に錯誤なく正しく認識して多通貨決済を行うことができる。さらに、顧客と店員とで操作指示等のやり取りを行う必要がないため、多通貨決済を短時間で行うことができる。
【００９０】
また、第１の実施の形態の決済端末３（決済端末装置）によれば、決済部１０９（決済手段）は、選択部１０５（選択手段）による通貨種別の選択と、署名部１０６（署名手段）による顧客のサインの入力と、がともに完了したことを条件として決済を行う。したがって、顧客が選択した通貨種別による決済を確実に行うことができる。
【００９１】
さらに、第１の実施の形態の決済端末３（決済端末装置）によれば、選択部１０５（選択手段）によって、決済を行う通貨種別が選択されたことを条件として、署名部１０６（署名手段）によるサインの入力を可能とする。したがって、決済を行う通貨が未選択な状態ではサインを行うことができないため、誤ってサインを行うことを防止することができる。
【００９２】
また、第１の実施の形態の決済端末３（決済端末装置）は、選択部１０５（選択手段）によって、決済を行う通貨種別が選択されたか、または署名部１０６（署名手段）によって顧客のサインが入力されたことを条件として、取引の内容が印字された伝票を発行する発行部１０８（発行手段）を更に備える。したがって、顧客が選択した通貨種別による伝票を確実に発行することができる。
【００９３】
そして、第２の実施形態の決済端末３（決済端末装置）によれば、署名部１０６（署名手段）は、選択部１０５（選択手段）によって選択された通貨種別に応じた位置に、署名欄Ｗ２ａ，Ｗ２ｂを表示する。したがって、合計金額表示欄Ｗ１の近傍に署名欄Ｗ２ａ，Ｗ２ｂが表示されるため、顧客は、自身が選択した通貨種別を、より一層確実に認識して多通貨決済を行うことができる。
【００９４】
本発明のいくつかの実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９５】
例えば、ＰＯＳ端末２と決済端末３とを一つのＰＯＳ端末として統合させて、当該ＰＯＳ端末を決済端末装置としてもよい。
【００９６】
また、制御部６００が実行する制御プログラムＰ１は、予めメモリ部６４に格納された状態で提供してもよいし、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、制御プログラムＰ１は、ネットワークに接続したコンピュータ上に格納して、ネットワーク経由でダウンロードすることによって提供してもよい。さらに、制御プログラムＰ１は、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布してもよい。
【００９７】
また、制御部１００が実行する制御プログラムＰ２は、予めメモリ部５４に格納された状態で提供してもよいし、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、制御プログラムＰ２は、ネットワークに接続したコンピュータ上に格納して、ネットワーク経由でダウンロードすることによって提供してもよい。さらに、制御プログラムＰ２は、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布してもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１，１ａ            決済システム
２                  ＰＯＳ端末
３                  決済端末（決済端末装置）
３ａ                タブレット端末
４                  情報処理センター
７                  決済サーバ
３２，３２ａ        液晶パネル
３３，３３ａ        タッチパネル
４１，５１，６１    ＣＰＵ
４４，５４，６４    メモリ部
１０１              読取部
１０２              判定部
１０３              算出部（算出手段）
１０４              表示部（表示手段）
１０５              選択部（選択手段）
１０６              署名部（署名手段）
１０７              報知部
１０８              発行部（発行手段）
１０９              決済部（決済手段）
３０１ａ，３０１ｂ  チェック欄
３０２ａ，３０２ｂ  合計金額
３０３              為替レート
３０５              署名
３１０              署名完了ボタン
３６０ａ，３６０ｂ  伝票
Ｗ１                合計金額表示欄
Ｗ２，Ｗ２ａ，Ｗ２ｂ  署名欄
Ｗ３                メッセージ欄
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２００２−１５０１８８号公報
【図１】
2019040342.tif 000003
【図２】
2019040342.tif 000004
【図３】
2019040342.tif 000005
【図４】
2019040342.tif 000006
【図５】
2019040342.tif 000007
【図６】
2019040342.tif 000008
【図７】
2019040342.tif 000009
【図８】
2019040342.tif 000010
【図９】
2019040342.tif 000011
【図１０】
2019040342.tif 000012
【図１１】
2019040342.tif 000013
【図１２】
2019040342.tif 000014
【図１３】
2019040342.tif 000015