(57)【要約】【課題】ポリウレタンフォーム組成物の作製方法を提供すること【解決手段】本発明の１つの実施形態においては、本発明は、ポリウレタンフォーム組成物の作製方法を提供するところのものである。本発明の１つの実施形態においては、この方法は、Ａ側の組成物、Ｂ側の組成物ならびにＣＯ２を混合して、フォーム混合物を提供することを含むものであり、少なくとも一部のＣＯ２を、別個の流れとして加えるか、あるいは、Ｂ側の組成物の中に溶解して提供するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本発明は、２０１３年５月１３日に出願した米国仮特許出願第６１／８２２，６９２号に基づく優先権を主張する。該仮特許出願は、参照によりその全内容が本明細書に取り込まれる。
【０００２】
本発明は、ポリウレタンフォーム分野に関する。より詳細には、本発明は、ポリウレタン配合物へ脂肪族ポリカーボネートポリオールを組み込む方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
大気中のＣＯ２レベルの増加に対する懸念が増していることに起因し、近年、廃ＣＯ２から有用なポリマーを製造する技能にますます関心が集まっている。多官能性連鎖移動剤存在下でのエポキシドと二酸化炭素の共重合に基づく脂肪族ポリカーボネート（ＡＰＣ）ポリオールのファミリーを出願人は開発している。
【０００４】
このようなポリオールはポリウレタン用途で将来有望であり、ポリオールを組み込むことにより強度、硬度、付着力、ＵＶ安定性及び化学耐性の向上を含む重要な性能利点がもたらされることが示されている。フォーム用途でこれらのＣＯ２系ポリオールを使用することは特に魅力的である。なぜならば組込みにより、密度を増加させることなく、且つグラフト化ポリオールのいくつかの望ましくない特性（例えば、スチレンガス排出及びＢ側ポリオール配合物からの固体の沈殿等）を有することなく、フォーム配合物の物理的強度が向上するからである。
【０００５】
ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール（ＰＰＣ）等のＣＯ２系ポリオールの短所の１つは、産業で現在使用されているポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールと比較してやや高い粘度である。
【０００６】
ＣＯ２系ポリオール分野での開発とは別に、フォーム配合物へＣＯ２を注入することにより、従来のポリエーテル系フォームへＣＯ２を組み込む努力がなされている。通常これは、ポリオールとイソシアネートを混合する混合ヘッドに液体ＣＯ２を注入することによってなされている。過去、この技術での難題は適正なフォーム硬度を達成することであった。発泡剤としてより少量の水が必要とされるため、得られるフォームのハードセグメントのレベルは有意に減少する。第２の問題はフォーム系の反応性であり、これはＣＯ２相転移の吸熱反応がこの系から有意な量の熱を取り除き、フォームの硬化を遅くするか、または非常に高いレベルの触媒の使用を必要とするからである。標準的なポリオールを非常に高い温度に加熱した場合、粘度が非常に低くなるので混合の制御が難しくなる。
【０００７】
したがって、ポリウレタンフォーム組成物にＣＯ２を組み込む方策及び配合物への必要性がいまだある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は特に、ポリウレタンフォームにＣＯ２を注入することに関するいくつかの難題に対する一つの解決法を、ＡＰＣポリオールが提供するという認識を包含する。
【０００９】
フォーム配合物分野において、発泡剤として使用する水の量を減らすことが望ましいであろう。起泡工程中、水はポリイソシアネートと反応してＣＯ２を発泡気体として放出す
る。
【化１】
2019019340.tif 000002
【００１０】
気体のＣＯ２はフォームを膨張させ、その間、イソシアネートの反応により生じたアミンは配合物中のさらなるイソシアネートと次いで反応して、完成したポリマーネットワーク中の尿素結合を形成する。発泡に対し、イソシアネートによって生成されるＣＯ２にこのように依存することは望ましくない結果を有しうる。なぜなら、Ｂ側配合物中のポリオールとの反応に必要な量を上回る大量のイソシアネートの添加を必要とし、完成したフォーム中で「ハードセグメント」の含有量が必然的に高くなるためである。ＣＯ２はそれ自体がイソシアネートよりもずっと安価であるため、発泡剤としてＣＯ２気体を直接添加することはより安価であろう。さらに、イソシアネート化学からのＣＯ２供給を分断することにより、フォームのハードセグメント含有量及び完成したフォーム中の尿素結合対ウレタン結合の比をより広い範囲で設定することができ、それにより、完成したフォームの特性の制御に対してより多くの選択肢が提供される。
【００１１】
上記のとおり、残念ながらＣＯ２を直接使用することには問題もある。典型的なポリエーテルポリオール系フォーム配合物では、ハードセグメント含有量が減少することにより柔軟すぎるフォームとなりうる。さらに、ＣＯ２の注入により反応混合物が冷却され、その結果、硬化時間が長くなるか、または触媒使用量の増加が必要になる。その混合物を加熱してこの冷却効果に対抗する技能は限定されており、これはポリエーテルポリオールの高温での取扱い及び混合が困難であるという事実による。
【００１２】
本発明は特に、ＣＯ２と１個以上のエポキシドの共重合から誘導されるポリカーボネートポリオールがこれらの問題の解決法を提供し、直接添加したＣＯ２をフォームの発泡剤として使用する改良方法を提供するという認識を包含する。
【００１３】
一態様においては、本発明は、ポリエーテルポリオールの代わりにポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール等のポリカーボネートポリオールを組み込むことによって、フォームのハードセグメント含有量が減少する悪影響を軽減しうるという認識を包含する。したがって特定の実施形態においては、本発明は、類似の特性を有するポリエーテル系フォームと比較して低い含有量のハードセグメントをフォームが有することを特徴とするフォーム配合物及び完成したフォームを包含する。同様に、いくつかの実施形態においては、本発明は、Ｂ側ポリオール配合物中に低い含有量の水を含むフォーム配合物、及びウレタンに対する尿素の比が低いフォーム組成物を包含する。いくつかの実施形態においては、硬化したフォーム組成物は、約４０％未満、約３０％未満、約２５％未満、約２０％未満、約１５％未満または約１０％未満のハードセグメント含有量を有する。いくつかの実施形態においては、硬化したフォーム組成物は、約１：１、約２：１、約３：１、または約５：１よりも大きい尿素結合に対するウレタン結合の比を有する。
【００１４】
別の態様においては、本発明は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール等のポリカーボネートポリオールの高い粘度が、フォーム配合物中へのＣＯ２注入による望ましくない冷却効果反応を軽減することにおいて有利でありうるという認識を包含する。したがって特定の実施形態においては、本発明は、高温（例えば、約７５℃よりも高い温度、またはさらには約１００℃よりも高い温度）でフォーム配合物のＢ側組成物を導入し、それによりさらなる熱を提供してＣＯ２注入により生じる冷却を相殺する方法を包含する。このような方法により、多量の触媒使用量を必要としない、新しい高速硬化フォーム配合物が提供される。
【００１５】
別の態様においては、本発明は、ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオール等のポリカーボネートポリオール中でのＣＯ２溶解度が高いことにより、フォーム配合物中へＣＯ２を添加する有用な方法が提供されうるという認識を包含する。したがって特定の実施形態においては、本発明は、フォーム発泡剤としてＣＯ２を提供する方法であって、少なくとも一部分のＣＯ２がポリカーボネートポリオール（またはそのようなポリオールを含有するＢ側配合物）中に溶解して配合物に提供される方法を包含する。
【００１６】
いくつかの実施形態においては、本発明はポリウレタンフォーム組成物の製造方法を提供し、この方法は、
１つ以上のポリイソシアネートを含むＡ側組成物を準備すること；
１つ以上のエポキシドとＣＯ２の共重合から誘導される、高率で交互となっている１つ以上のポリカーボネートポリオールを含むＢ側組成物を準備すること；
このＢ側組成物を高温に加熱すること；
上記のＡ側組成物、上記の加熱したＢ側組成物、及びＣＯ２を混合してフォーム混合物を提供すること；ならびに
上記のフォーム混合物を、上記のポリウレタンフォーム組成物へと硬化させること
の工程を含む方法であって、少なくとも一部のＣＯ２が別個の流れとして加えられるか、またはＢ側組成物中に溶解して提供される方法である。
【００１７】
いくつかの実施形態においては、本発明は、本明細書において提供される方法によって作製されたポリウレタンフォーム組成物を提供する。特定の実施形態においては、このようなフォームは、約４０％未満、約３０％未満、約２５％未満、約２０％未満、約１５％未満、または約１０％未満の含有量のハードセグメントを、硬化したフォームが有することを特徴とする。特定の実施形態においては、このようなフォームは、約１：１、約２：１、約３：１、または約５：１よりも大きい尿素結合に対するウレタン結合の比を、硬化したフォーム組成物が有することを特徴とする。いくつかの実施形態においては、上記のフォームは軟質フォームを含む。他の実施形態においては、上記のフォームは硬質フォームを含む。
【００１８】
定義
以下に、特定の官能基及び化学用語の定義をより詳細に記載する。本発明の目的では、化学元素はＨａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ，第７５版の内表紙の元素周期表（ＣＡＳ版）に従って同定され、特定の官能基は概して本明細書において記載のとおり定義される。さらに、有機化学の一般的原理、ならびに特定の官能部及び反応性は、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｔｈｏｍａｓ  Ｓｏｒｒｅｌｌ，Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｂｏｏｋｓ，Ｓａｕｓａｌｉｔｏ，１９９９；Ｓｍｉｔｈ  ａｎｄ  Ｍａｒｃｈ  Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第５版，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００１；Ｌａｒｏｃｋ，Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ，ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８９；Ｃａｒｒｕｔｈｅｒｓ，Ｓｏｍｅ  Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，第３版，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ，１９８７において記載されており、これらの各内容は参照によりその全体が本明細書に取り込まれる。
【００１９】
本発明の特定の化合物は１つ以上の不斉中心を含むことができ、したがって、例えば鏡像異性体及び／またはジアステレオマー等の種々の立体異性体形態として存在することができる。よって本発明の化合物及びその組成物は、各々の鏡像異性体、ジアステレオマーもしくは幾何異性体の形態であってもよく、または立体異性体の混合物の形態であっても
よい。特定の実施形態においては、本発明の化合物はエナンチオピュアな化合物である。特定の実施形態においては、鏡像異性体またはジアステレオマーの混合物が提供される。
【００２０】
さらに、本明細書において記載される特定の化合物は、別段の指定がない限り、Ｚ異性体またはＥ異性体のいずれかとして存在することができる１つ以上の二重結合を有してもよい。本発明は、実質的に他の異性体を含まない個別の異性体として上記の化合物をさらに包含し、あるいは、例えば鏡像異性体のラセミ混合物等の種々の異性体の混合物として上記の化合物をさらに包含する。上記の化合物自体に加えて、本発明は、１つ以上の化合物を含む組成物も包含する。
【００２１】
本明細書において使用される場合、「異性体」という用語には、ありとあらゆる幾何異性体及び立体異性体が含まれる。例えば、本発明の範囲内にある場合、「異性体」にはｃｉｓ‐及びｔｒａｎｓ‐異性体、Ｅ‐及びＺ‐異性体、Ｒ‐及びＳ‐鏡像異性体、ジアステレオマー、（ｄ）‐異性体、（ｌ）‐異性体、それらのラセミ混合物、ならびにそれらの他の混合物が含まれる。例えばいくつかの実施形態においては、立体異性体は、１つ以上の対応する立体異性体を実質的に含まずに提供されてもよく、「立体化学的に富化された」と称されてもよい。
【００２２】
特定の鏡像異性体が好ましい場合、いくつかの実施形態においては、反対の鏡像異性体を実質的に含まずに提供されてもよく、「光学的に富化された」と称されてもよい。本明細書において使用される場合、「光学的に富化された」とは、化合物またはポリマーが有意に高い割合の１つの鏡像異性体から構成されることを意味する。特定の実施形態においては、化合物は、約９０重量％以上の好ましい鏡像異性体から構成される。他の実施形態においては、化合物は、約９５重量％以上、９８重量％以上、または９９重量％以上の好ましい鏡像異性体から構成される。好ましい鏡像異性体は、キラル高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）、ならびにキラル塩の形成及び結晶化を含む当業者に公知の任意の方法によってラセミ混合物から単離してもよく、または不斉合成によって調製してもよい。例えば、Ｊａｃｑｕｅｓら，Ｅｎａｎｔｉｏｍｅｒｓ，Ｒａｃｅｍａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８１）；Ｗｉｌｅｎ，Ｓ．Ｈ．ら，Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ３３：２７２５（１９７７）；Ｅｌｉｅｌ，Ｅ．Ｌ．  Ｓｔｅｒｅｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ（ＭｃＧｒａｗ‐Ｈｉｌｌ，ＮＹ，１９６２）；Ｗｉｌｅｎ，Ｓ．Ｈ．  Ｔａｂｌｅｓ  ｏｆ  Ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ
Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐ．２６８（Ｅ．Ｌ．Ｅｌｉｅｌ，Ｅｄ．，Ｕｎｉｖ．ｏｆ
Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｏｔｒｅ  Ｄａｍｅ，ＩＮ  １９７２）を参照のこと。
【００２３】
本明細書において使用される場合、「エポキシド」という用語は、置換オキシランまたは非置換オキシランを指す。このような置換オキシランには、１置換オキシラン、２置換オキシラン、３置換オキシラン、及び４置換オキシランが含まれる。このようなエポキシドは、本明細書において定義されるとおり、任意にさらに置換されてもよい。特定の実施形態においては、エポキシドは単一のオキシラン部を含む。特定の実施形態においては、エポキシドは２つ以上のオキシラン部を含む。
【００２４】
本明細書において使用される場合、「ポリマー」という用語は相対分子質量が大きい分子を指し、その構造は、実際にまたは概念的に、小さい相対分子質量の分子から誘導される単位の複数の繰返しを含む。特定の実施形態においては、ポリマーは、ＣＯ２及びエポキシドから誘導される実質的に交互の単位を含む（例えば、ポリ（エチレンカーボネート））。特定の実施形態においては、本発明のポリマーは、２つ以上の異なるエポキシドモノマーが組み込まれたコポリマー、ターポリマー、ヘテロポリマー、ブロックコポリマー
、またはテーパー型へテロポリマーである。このようなより高次のポリマーの構造図に関して、斜線によって分離された異なるモノマー単位の連鎖を示す方法が本明細書で使用されうる。
【化２】
2019019340.tif 000003
これらの構造は、別段の指定がない限り、図示された異なるモノマー単位が任意の比率で組み込まれたコポリマーを包含すると解釈される必要がある。この図は、別段の指定がない限り、ランダムコポリマー、テーパー型コポリマー、ブロックコポリマー、及びこれらの２つ以上の組合せを表すことも意味し、これらの全てを含意する。
【００２５】
本明細書において使用される場合、「ハロ」及び「ハロゲン」という用語は、フッ素（フルオロ、‐Ｆ）、塩素（クロロ、‐Ｃｌ）、臭素（ブロモ、‐Ｂｒ）、及びヨウ素（ヨード、‐Ｉ）から選択される原子を指す。
【００２６】
本明細書において使用される場合、「脂肪族」または「脂肪族基」という用語は、直鎖（すなわち、分岐していない）、分岐、または環状（縮合多環式、架橋多環式、及びスピロ縮合多環式を含む）であってもよく、かつ、完全に飽和していてもよく、または１つ以上の不飽和単位を含有してもよいが、芳香族ではない炭化水素部を指す。別段の指定がない限り、脂肪族基は１〜４０個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、脂肪族基は１〜２０個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、脂肪族基は３〜２０個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、脂肪族基は１〜１２個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、脂肪族基は１〜８個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、脂肪族基は１〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態においては、脂肪族基は１〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、脂肪族基は１〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、脂肪族基は１〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、脂肪族基は１個または２個の炭素原子を含有する。好適な脂肪族基には、直鎖または分岐鎖のアルキル、アルケニル及びアルキニル基、ならびにそれらの混成物、例えば（シクロアルキル）アルキル、（シクロアルケニル）アルキル、または（シクロアルキル）アルケニル等が含まれるがこれらに限定されるものではない。
【００２７】
本明細書において使用される場合、「ヘテロ脂肪族」という用語は、酸素、硫黄、窒素またはリンから成る群より選択される１個以上の原子によって、１個以上の炭素原子が独立して置き換えられた脂肪族基を指す。特定の実施形態においては、酸素、硫黄、窒素、またはリンのうちの１個以上によって、１〜６個の炭素原子が独立して置き換えられる。ヘテロ脂肪族基は置換または非置換、分岐または非分岐、環状または非環状であってもよく、ヘテロ脂肪族基には飽和、不飽和、または部分不飽和の基が含まれる。
【００２８】
本明細書において使用される場合、「不飽和」という用語は、ある部が１つ以上の二重結合または三重結合を有することを意味する。
【００２９】
単独で、またはより大きい部の一部として用いられる「脂環式」、「炭素環」または「炭素環式」という用語は、３〜１２員を有する、本明細書に記載の飽和または部分不飽和の環状脂肪族単環式環系または環状脂肪族多環式環系を指し、この脂肪族環系は、上で定義されるように、かつ本明細書に記載されるように任意に置換される。脂環式基には、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロペンテニル、シクロヘキシル、シクロヘキセニル、シクロヘプチル、シクロヘプテニル、シクロオクチル、シクロオクテニル、ノルボルニル、アダマンチル及びシクロオクタジエニルが含まれるが、これらに限定
されるものではない。いくつかの実施形態においては、シクロアルキルは３〜６個の炭素を有する。「脂環式」、「炭素環」または「炭素環式」という用語には、ラジカルまたは結合点が脂肪族環上にある、デカヒドロナフチルまたはテトラヒドロナフチル等の、１個以上の芳香族環または非芳香族環に縮合された脂肪族環も含まれる。特定の実施形態においては、「３〜７員炭素環」という用語は、３〜７員の飽和または部分不飽和の単環式炭素環式環を指す。特定の実施形態においては、「３〜８員炭素環」という用語は、３〜８員の飽和または部分不飽和の単環式炭素環式環を指す。特定の実施形態においては、「３〜１４員炭素環」及び「Ｃ３‐１４炭素環」という用語は、３〜８員の飽和もしくは部分不飽和の単環式炭素環式環、または７〜１４員の飽和または部分不飽和の多環式炭素環式環を指す。
【００３０】
本明細書において使用される場合、「アルキル」という用語は、１〜６個の炭素原子を含有する脂肪族部から単一の水素原子を除去することにより誘導される、飽和の直鎖または分枝鎖炭化水素ラジカルを指す。別段の指定がない限り、アルキル基は１〜１２個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、アルキル基は１〜８個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、アルキル基は１〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態においては、アルキル基は１〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルキル基は１〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルキル基は１〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルキル基は１〜２個の炭素原子を含有する。アルキルラジカルの例としては、メチル、エチル、ｎ‐プロピル、イソプロピル、ｎ‐ブチル、ｉｓｏ‐ブチル、ｓｅｃ‐ブチル、ｓｅｃ‐ペンチル、ｉｓｏ‐ペンチル、ｔｅｒｔ‐ブチル、ｎ‐ペンチル、ネオペンチル、ｎ‐ヘキシル、ｓｅｃ‐ヘキシル、ｎ‐ヘプチル、ｎ‐オクチル、ｎ‐デシル、ｎ‐ウンデシル、ドデシル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
本明細書において使用される場合、「アルケニル」という用語は、１つ以上の炭素−炭素二重結合を有する直鎖または分枝鎖脂肪族部から単一の水素原子を除去することにより誘導される１価の基を指す。別段の指定がない限り、アルケニル基は２〜１２個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、アルケニル基は２〜８個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、アルケニル基は２〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態においては、アルケニル基は２〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルケニル基は２〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルケニル基は２〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルケニル基は２個の炭素原子を含有する。アルケニル基には、例えばエテニル、プロペニル、ブテニル、１‐メチル‐２‐ブテン‐１‐イル等が含まれる。
【００３２】
本明細書において使用される場合、「アルキニル」という用語は、１個以上の炭素−炭素三重結合を有する直鎖または分枝鎖脂肪族部から単一の水素原子を除去することにより誘導される１価の基を指す。別段の指定がない限り、アルキニル基は２〜１２個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、アルキニル基は２〜８個の炭素原子を含有する。特定の実施形態においては、アルキニル基は２〜６個の炭素原子を含有する。いくつかの実施形態においては、アルキニル基は２〜５個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルキニル基は２〜４個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルキニル基は２〜３個の炭素原子を含有し、いくつかの実施形態においては、アルキニル基は２個の炭素原子を含有する。代表的なアルキニル基には、エチニル、２‐プロピニル（プロパルギル）、１‐プロピニル等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００３３】
本明細書において使用される場合、「アルコキシ」という用語は、前に定義したように、酸素原子を介して親分子に結合したアルキル基を指す。アルコキシの例としては、メト
キシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ‐ブトキシ、ｔｅｒｔ‐ブトキシ、ネオペントキシ及びｎ‐ヘキソキシが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本明細書において使用される場合、「アシル」という用語はカルボニルを含有する官能基、例えば‐Ｃ（＝Ｏ）Ｒ’を指し、式中、Ｒ’は水素もしくは任意に置換された脂肪族、ヘテロ脂肪族、複素環式、アリール、ヘテロアリール基であるか、またはＲ’は置換された（例えば、水素、脂肪族部、ヘテロ脂肪族部、アリール部もしくはヘテロアリール部で置換された）酸素もしくは窒素を含有する官能基（例えば、カルボン酸、エステルもしくはアミド官能基を形成する官能基）である。
【００３５】
単独で、または「アラルキル」、「アラルコキシ」もしくは「アリールオキシアルキル」のようにより大きい部の一部として用いられる「アリール」という用語は、合計で５〜２０環員を有する単環式環系及び多環式環系を指し、その系内の１個以上の環は芳香族であり、その系内の各環は３〜１２環員を含有する。「アリール」という用語は、「アリール環」という用語と互換で使用されうる。本発明の特定の実施形態においては、「アリール」は芳香族環系を指し、この芳香族環系にはフェニル、ビフェニル、ナフチル、アントラシル等が含まれるがこれらに限定されるものではなく、この芳香族環系は１個以上の置換基を有してもよい。本明細書において使用される場合、１個以上のさらなる環に芳香族環が縮合された基、例えば、ベンゾフラニル、インダニル、フタルイミジル、ナフチミジル（ｎａｐｈｔｈｉｍｉｄｙｌ）、フェナントリイジニル（ｐｈｅｎａｎｔｒｉｉｄｉｎｙｌ）、またはテトラヒドロナフチル等も「アリール」という用語の範囲内に含まれる。特定の実施形態においては、「６〜１０員アリール」及び「Ｃ６−１０アリール」という用語は、フェニルまたは８〜１０員の多環式アリール環を指す。
【００３６】
単独で、または例えば「ヘテロアラルキル」もしくは「ヘテロアラルコキシ」等のより大きい部の一部として用いられる「ヘテロアリール」及び「ヘテロアル−（ｈｅｔｅｒｏａｒ−）」という用語は、５〜１４個の環原子、好ましくは５個、６個または９個の環原子を有し；環状の配列中で共有される６個、１０個または１４個のπ電子を有し；かつ、炭素原子に加えて１〜５個のヘテロ原子を有する基を指す。「ヘテロ原子」という用語は、窒素、酸素または硫黄を指し、この用語には、窒素または硫黄の任意の酸化形態、及び塩基性窒素の任意の四級化形態が含まれる。ヘテロアリール基には、チエニル、フラニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、オキサゾリル、イソオキザゾリル、オキサジアゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、チアジアゾリル、ピリジル、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、インドリジニル、プリニル、ナフチリジニル、ベンゾフラニル及びプテリジニルが含まれるが、これらに限定されるものではない。本明細書において使用される場合、「ヘテロアリール」及び「ヘテロアル−（ｈｅｔｅｒｏａｒ−）」という用語には、１個以上のアリール環、脂環式環またはヘテロシクリル環に芳香族複素環が縮合された基も含まれ、この基では、ラジカルまたは結合点が芳香族複素環上にある。非限定的な例としては、インドリル、イソインドリル、ベンゾチエニル、ベンゾフラニル、ジベンゾフラニル、インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリニル、フタラジニル、キナゾリニル、キノキサリニル、４Ｈ‐キノリジニル、カルバゾリル、アクリジニル、フェナジニル、フェノチアジニル、フェノキサジニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、及びピリド［２，３‐ｂ］‐１，４‐オキサジン‐３（４Ｈ）‐オンが挙げられる。ヘテロアリール基は、単環式または二環式であってもよい。「ヘテロアリール」という用語は、「ヘテロアリール環」、「ヘテロアリール基」または「複素環式芳香族」という用語と互換で使用されてもよく、これらの用語のいずれにも、任意に置換された環が含まれる。「ヘテロアラルキル」という用語は、ヘテロアリールによって置換されたアルキル基を指し、このアルキル部及びヘテロアリール部は独立して、任意に置換される。特定の実施形態においては、「５〜１０員ヘテロアリール」という用語は、窒素、酸素もしくは
硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員のヘテロアリール環を指すか、または、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する８〜１０員の二環式ヘテロアリール環を指す。特定の実施形態においては、「５〜１２員のヘテロアリール」という用語は、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する５〜６員のヘテロアリール環を指すか、または、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する８〜１２員の二環式ヘテロアリール環を指す。
【００３７】
本明細書において使用される場合、「複素環」、「ヘテロシクリル」、「複素環式ラジカル」、及び「複素環式環」という用語は互換で使用され、安定な５〜７員の単環式複素環式部または７〜１４員の多環式複素環式部を指し、この部は飽和または部分不飽和のいずれかであり、炭素原子に加え１個以上の、好ましくは１〜４個の上で定義されたヘテロ原子を有する。複素環の環原子に関して使用される場合、「窒素」という用語には、置換された窒素が含まれる。一例として、酸素、硫黄または窒素から選択される０〜３個のヘテロ原子を有する飽和または部分不飽和の環において、窒素は、Ｎ（３，４‐ジヒドロ‐２Ｈ‐ピロリルにおけるとおり）、ＮＨ（ピロリジニルにおけるとおり）、または＋ＮＲ（Ｎ‐置換ピロリジニルにおけるとおり）であることができる。いくつかの実施形態においては、「３〜７員の複素環式」という用語は、３〜７員の飽和または部分不飽和の単環式複素環式環を指し、この環は窒素、酸素または硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する。いくつかの実施形態においては、「３〜１２員の複素環」という用語は、３〜８員の飽和もしくは部分不飽和の単環式複素環式環、または７〜１２員の飽和もしくは部分不飽和の多環式複素環式環を指す。この単環式複素環式環は窒素、酸素または硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有し、この多環式複素環式環は窒素、酸素または硫黄から独立して選択される１〜３個のヘテロ原子を有する。
【００３８】
複素環式環は、安定な構造となる任意のヘテロ原子または炭素原子でそのペンダント基に結合することができ、環原子のうちのいずれかが任意に置換されうる。このような飽和または部分不飽和の複素環式ラジカルの例としては、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロチエニル、ピロリジニル、ピロリドニル、ピペリジニル、ピロリニル、テトラヒドロキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、デカヒドロキノリニル、オキサゾリジニル、ピペラジニル、ジオキサニル、ジオキソラニル、ジアゼピニル、オキサアゼピニル、チアアゼピニル、モルホリニル及びキヌクリジニルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。「複素環」、「ヘテロシクリル」、「ヘテロシクリル環」、「複素環式基」、「複素環式部」及び「複素環式ラジカル」という用語は、本明細書において互換で使用される。これらの用語には、１つ以上のアリール、ヘテロアリールまたは脂環式環にヘテロシクリル環が縮合された基、例えば、インドリニル、３Ｈ‐インドリル、クロマニル、フェナンチリジニルまたはテトラヒドロキノリニルも含まれ、ラジカルまたは結合点はヘテロシクリル環上にある。ヘテロシクリル基は単環式または二環式であってもよい。「ヘテロシクリルアルキル」という用語は、ヘテロシクリルによって置換されたアルキル基を指し、アルキル及びヘテロシクリル部は独立して任意に置換される。
【００３９】
本明細書において使用される場合、「部分不飽和」という用語は、１つ以上の二重結合または三重結合を含む環部分を指す。「部分不飽和」という用語は、複数の不飽和部位を有する環を包含することが意図されるが、本明細書において定義されるように、アリールまたはヘテロアリール部を含むことは意図されない。
【００４０】
本明細書において記載される場合、本発明の化合物は、「任意に置換された」部分を含有してもよい。一般に、「任意に」という用語が前にあろうとなかろうと、「置換された」という用語は、指定された部分の１つ以上の水素が好適な置換基で置き換えられていることを意味する。別段の指定のない限り、「任意に置換された」基は、その基の置換可能
な各部分に好適な置換基を有してもよい。任意の所定の構造において、特定の基から選択される１個超の置換基により１個超の位置が置換されうる場合、置換基は各位置で同じであるか、または異なってもよい。本発明によって想定される置換基の組み合わせは、好ましくは、安定な化合物または化学的に実現可能な化合物の形成をもたらす組み合わせである。本明細書において使用される場合、「安定な」という用語は、化合物の生成及び検出を可能にする条件に付された際、かつ特定の実施形態においては、それらの回収、精製、及び本明細書において開示される１つ以上の目的のための使用を可能にする条件に付された際に、実質的に変化しない化合物を指す。
【００４１】
「任意に置換された」基の置換可能な炭素原子上にある、好適な１価の置換基は、独立して、ハロゲン；‐（ＣＨ２）０−４Ｒ○；‐（ＣＨ２）０ー４ＯＲ○；‐Ｏ‐（ＣＨ２）０ー４Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４ＣＨ（ＯＲ○）２；‐（ＣＨ２）０ー４ＳＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｐｈ（Ｒ○で置換されてもよい）；‐（ＣＨ２）０ー４Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ（Ｒ○で置換されてもよい）；‐ＣＨ＝ＣＨＰｈ（Ｒ○で置換されてもよい）；‐ＮＯ２；‐ＣＮ；‐Ｎ３；‐（ＣＨ２）０ー４Ｎ（Ｒ○）２；‐（ＣＨ２）０ー４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；‐Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｓ）Ｒ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；‐Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｓ）ＮＲ○２；‐（ＣＨ２）０ー４Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；‐Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；‐Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；‐Ｎ（Ｒ○）Ｎ（Ｒ○）Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｃ（Ｏ）Ｒ○；‐Ｃ（Ｓ）Ｒ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｃ（Ｏ）ＯＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ○）２；‐（ＣＨ２）０ー４Ｃ（Ｏ）ＳＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｃ（Ｏ）ＯＳｉＲ○３；‐（ＣＨ２）０ー４ＯＣ（Ｏ）Ｒ○；‐ＯＣ（Ｏ）（ＣＨ２）０ー４ＳＲ‐，ＳＣ（Ｓ）ＳＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４ＳＣ（Ｏ）Ｒ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｃ（Ｏ）ＮＲ○２；‐Ｃ（Ｓ）ＮＲ○２；‐Ｃ（Ｓ）ＳＲ○；‐ＳＣ（Ｓ）ＳＲ○，‐（ＣＨ２）０ー４ＯＣ（Ｏ）ＮＲ○２；‐Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＯＲ○）Ｒ○；‐Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ○；‐Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ○；‐Ｃ（ＮＯＲ○）Ｒ○；‐（ＣＨ２）０ー４ＳＳＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｓ（Ｏ）２Ｒ○；‐（ＣＨ２）０ー４Ｓ（Ｏ）２ＯＲ○；‐（ＣＨ２）０ー４ＯＳ（Ｏ）２Ｒ○；‐Ｓ（Ｏ）２ＮＲ○２；‐（ＣＨ２）０ー４Ｓ（Ｏ）Ｒ○；‐Ｎ（Ｒ○）Ｓ（Ｏ）２ＮＲ○２；‐Ｎ（Ｒ○）Ｓ（Ｏ）２Ｒ○；‐Ｎ（ＯＲ○）Ｒ○；‐Ｃ（ＮＨ）ＮＲ○２；‐Ｐ（Ｏ）２Ｒ○；‐Ｐ（Ｏ）Ｒ○２；‐ＯＰ（Ｏ）Ｒ○２；‐ＯＰ（Ｏ）（ＯＲ○）２；ＳｉＲ○３；‐（Ｃ１ー４直鎖または分岐鎖アルキレン）Ｏ‐Ｎ（Ｒ○）２；または‐（Ｃ１−４直鎖または分岐鎖アルキレン）Ｃ（Ｏ）Ｏ‐Ｎ（Ｒ○）２であり、各Ｒ○は、以下に定義されるように置換されてもよく、各Ｒ○は独立して、水素、Ｃ１−８脂肪族、‐ＣＨ２Ｐｈ、‐Ｏ（ＣＨ２）０ー１Ｐｈ、もしくは、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環であるか、または上記定義にかかわらず、独立して存在する２つのＲ○が、それらに介在する原子（複数可）と一緒になって、３〜１２員の飽和、部分不飽和もしくはアリールである単環式環もしくは多環式環を形成し、この環は窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有し、以下に定義されるように置換されてもよい。
【００４２】
Ｒ○（または、独立して存在する２つのＲ○とそれらに介在する原子を一緒に取り込むことによって形成される環）上の好適な１価の置換基は、独立して、ハロゲン、‐（ＣＨ２）０−２Ｒ●、‐（ハロＲ●）、‐（ＣＨ２）０−２ＯＨ、‐（ＣＨ２）０−２ＯＲ●、‐（ＣＨ２）０−２ＣＨ（ＯＲ●）２；‐Ｏ（ハロＲ●）、‐ＣＮ、‐Ｎ３、‐（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）Ｒ●、‐（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＨ、‐（ＣＨ２）０−２Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、‐（ＣＨ２）０‐４Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ○）２；‐（ＣＨ２）０−２ＳＲ●、‐（ＣＨ２）０−２ＳＨ、‐（ＣＨ２）０−２ＮＨ２、‐（ＣＨ２）０−２ＮＨＲ●、‐（ＣＨ２）０−２ＮＲ●２、‐ＮＯ２、‐ＳｉＲ●３、‐ＯＳｉＲ●３、‐Ｃ（Ｏ）ＳＲ●、‐（Ｃ１−４直鎖または分岐鎖アルキレン）Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、または‐ＳＳＲ●であり、
各Ｒ●は非置換であるか、または「ハロ」が前にある場合は１つ以上のハロゲンでのみ置換され、各Ｒ●はＣ１−４脂肪族、‐ＣＨ２Ｐｈ、‐Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環もしくはアリール環から独立して選択される。Ｒ○の飽和炭素原子上にある好適な２価の置換基には、＝Ｏ及び＝Ｓが含まれる。
【００４３】
「任意に置換された」基の飽和炭素原子上にある好適な２価の置換基には、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＮＲ＊２、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）Ｒ＊、＝ＮＮＨＣ（Ｏ）ＯＲ＊、＝ＮＮＨＳ（Ｏ）２Ｒ＊、＝ＮＲ＊、＝ＮＯＲ＊、‐Ｏ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｏ‐、または‐Ｓ（Ｃ（Ｒ＊２））２−３Ｓ‐が含まれ、それぞれ独立して存在するＲ＊は、水素、以下に定義されるように置換されていてもよいＣ１−６脂肪族、または、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環もしくはアリール環から選択される。「任意に置換された」基の置換可能な隣接炭素に結合する好適な２価の置換基には、‐Ｏ（ＣＲ＊２）２−３Ｏ‐が含まれ、それぞれ独立して存在するＲ＊は、水素、以下に定義されるように置換されていてもよいＣ１−６脂肪族、または、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環もしくはアリール環から選択される。
【００４４】
Ｒ＊の脂肪族基上にある好適な置換基には、ハロゲン、‐Ｒ●、‐（ハロＲ●）、‐ＯＨ、‐ＯＲ●、‐Ｏ（ハロＲ●）、‐ＣＮ、‐Ｃ（Ｏ）ＯＨ、‐Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、‐ＮＨ２、‐ＮＨＲ●、‐ＮＲ●２、または‐ＮＯ２が含まれ、各Ｒ●は非置換であるか、または「ハロ」が前にある場合は１つ以上のハロゲンでのみ置換され、各Ｒ●はＣ１−４脂肪族、‐ＣＨ２Ｐｈ、‐Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環もしくはアリール環から独立して選択される。
【００４５】
「任意に置換された」基の置換可能な窒素上にある好適な置換基には、‐Ｒ†、‐ＮＲ†２、‐Ｃ（Ｏ）Ｒ†、‐Ｃ（Ｏ）ＯＲ†、‐Ｃ（Ｏ）Ｃ（Ｏ）Ｒ†、‐Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）Ｒ†、‐Ｓ（Ｏ）２Ｒ†、‐Ｓ（Ｏ）２ＮＲ†２、‐Ｃ（Ｓ）ＮＲ†２、‐Ｃ（ＮＨ）ＮＲ†２、または‐Ｎ（Ｒ†）Ｓ（Ｏ）２Ｒ†が含まれ；各Ｒ†は独立して、水素、以下に定義されるように置換されていてもよいＣ１−６脂肪族、非置換‐ＯＰｈ、もしくは、窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する非置換の５〜６員の飽和環、部分不飽和環もしくはアリール環であり、または上記定義にかかわらず、独立して存在する２つのＲ†が、それらに介在する原子（複数可）と一緒になって、３〜１２員の飽和、部分不飽和もしくはアリールである単環式環もしくは多環式環を形成し、この環は窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する。
【００４６】
Ｒ†の脂肪族基上にある好適な置換基は、独立して、ハロゲン、‐Ｒ●、‐（ハロＲ●）、‐ＯＨ、‐ＯＲ●、‐Ｏ（ハロＲ●）、‐ＣＮ、‐Ｃ（Ｏ）ＯＨ、‐Ｃ（Ｏ）ＯＲ●、‐ＮＨ２、‐ＮＨＲ●、‐ＮＲ●２、または‐ＮＯ２であり、各Ｒ●は、非置換であるか、または「ハロ」が前にある場合は１つ以上のハロゲンでのみ置換され、各Ｒ●は独立して、Ｃ１−４脂肪族、‐ＣＨ２Ｐｈ、‐Ｏ（ＣＨ２）０−１Ｐｈ、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される０〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の飽和環、部分不飽和環、もしくはアリール環である。
【００４７】
本明細書において置換基が記載される場合、「ラジカル」または「任意に置換されたラジカル」という用語がしばしば用いられる。この文脈において、「ラジカル」は、置換基が結合する構造への結合に利用可能な場所を有する部または官能基を意味する。一般に、置換基が、置換基ではなく独立した中性分子である場合、結合点は水素原子を有する。し
たがって、この文脈における「ラジカル」または「任意に置換されたラジカル」という用語は、「基」または「任意に置換された基」と互換である。
【００４８】
本明細書において使用される場合、「頭−尾」または「ＨＴ」という用語は、ポリマー鎖中での隣接する繰返し単位の位置化学を意味する。例えば、ポリ（プロピレンカーボネート）（ＰＰＣ）の場合、頭−尾という用語は、以下に表される３つの位置化学的可能性に基づく。
【００４９】
【化３】
2019019340.tif 000004
【００５０】
「頭−尾比」または（Ｈ：Ｔ）という用語は、他の全ての位置化学的可能性の合計に対する頭−尾結合の割合を意味する。ポリマー構造の図示に関して、モノマー単位の特定の位置化学的配向は、本明細書においてはポリマー構造の表示で示されうるが、これは、示される位置化学的配置にポリマー構造を限定することを意図するものではなく、別段の指定のない限り、図示される配置、反対の位置化学、ランダム混合物、イソタクチック材料、シンジオタクチック材料、ラセミ材料及び／または鏡像異性体富化材料、ならびにこれらの任意の組み合わせを含む、全ての位置化学的配置を包含すると解釈される必要がある。
【００５１】
本明細書において使用される場合、「アルコキシル化された」という用語は、分子上にある１つ以上の官能基（通常、官能基はアルコール、アミンまたはカルボン酸であるが、これらに厳密に限定されない）がヒドロキシ末端アルキル鎖の末尾に付加していることを意味する。アルコキシル化化合物は、単一のアルキル基を含んでもよく、またはヒドロキシ末端ポリエーテル等のオリゴマー部であってもよい。アルコキシル化材料は、エポキシドで官能基を処理することにより親化合物から誘導することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
いくつかの実施形態においては、本発明はポリウレタンフォームの作製方法を提供する。特定の実施形態においては、本発明の方法は、ポリウレタンフォーム組成物への直接的なＣＯ２の組込みに対し、改善した方策を提供する。特定の実施形態においては、提供する本発明の方法は、おおまかに２つの特徴によって定義される。
１．フォーム用に発泡剤として使用されるＣＯ２の少なくとも幾分かが、配合物に直接加えられる（すなわち、水とイソシアネートの反応によりその場で生成することとは対照的な）特徴；及び
２．フォームのＢ側配合物が、ＣＯ２と１つ以上のエポキシドの共重合により誘導されるＡＰＣポリオールを含有する特徴。
【００５３】
特定の実施形態においては、本発明はポリウレタンフォーム組成物の作製方法を提供し
、この方法は、
１つ以上のポリイソシアネートを含むＡ側組成物を準備すること；
１つ以上のエポキシドとＣＯ２の共重合から誘導される、高率で交互となっている１つ以上のポリカーボネートポリオールを含むＢ側組成物を準備すること；
このＢ側組成物を高温に加熱すること；
上記のＡ側組成物、上記の加熱したＢ側組成物、及びＣＯ２を混合してフォーム混合物を提供すること；ならびに
上記のフォーム混合物を、上記のポリウレタンフォーム組成物へと硬化させること
の工程を含む方法であって、少なくとも一部のＣＯ２が別個の流れとして加えられるか、またはＢ側組成物中に溶解して提供される方法である。
【００５４】
特定の実施形態においては、方法は、Ａ側組成物とＢ側組成物を混合する場所へ、別個の供給流としてＣＯ２を加えることを含む。他の実施形態においては、方法は、Ａ側組成物とＢ側組成物の混合物に、別個の供給流として液体ＣＯ２を加えることを含む（すなわち、Ａ側とＢ側の混合後の時点でＣＯ２が加えられる）。特定の実施形態においては、ＣＯ２を加える工程は、液体ＣＯ２流を供給することを含む。特定の実施形態においては、ＣＯ２を加える工程は、圧縮気体流としてＣＯ２を供給することを含む。
【００５５】
特定の実施形態においては、方法は、Ａ側とＢ側を混合する前に、ＡＰＣポリオール中にＣＯ２を溶解することを含む。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物は溶解したＣＯ２を含有し、Ｂ側組成物は高圧で提供される。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物は、二酸化炭素の代わりに、または二酸化炭素に加えて、窒素、アルゴン、ヘリウム、脱酸素化空気、炭化水素、フッ化炭化水素等の他の溶解した気体を含んでもよい。
【００５６】
特定の実施形態においては、方法は、ＡＰＣポリオール（またはＡＰＣポリオールを含有するＢ側組成物）を約５０℃よりも高い温度に加熱することを含む。特定の実施形態においては、ポリオールまたはＢ側組成物を約７０℃、約７５℃、約８０℃、約９０℃、約１００℃、約１１０℃、約１２０℃、約１４０℃、約１６０℃または約１８０℃の温度に加熱する。
【００５７】
特定の実施形態においては、本発明の方法は、作製される種類のフォームに対して典型的なフォーム配合物（すなわち、剛性、柔軟性と、粘弾性等）と比較して相対的に少量の水をＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明の方法は、Ｂ側配合物中に存在するポリオールによって提供される活性‐ＯＨのモルを基準として、１０モル等量未満の水をＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明の方法は、Ｂ側配合物中に存在するポリオールによって提供される活性‐ＯＨ基のモルを基準として、８モル等量未満、６モル等量未満、５モル等量未満、４モル等量未満、３モル等量未満または２モル等量未満の水をＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明の方法は、Ｂ側配合物中に存在するポリオールによって提供される活性‐ＯＨ基のモルを基準として、０〜５モル等量の水をＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明の方法は、Ｂ側配合物中に存在するポリオールによって提供される活性‐ＯＨ基のモルを基準として、０〜３モル等量の水をＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明の方法は、水分子よりも多くのポリオール‐ＯＨ基をＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明の方法は、水分子の２倍以上の数のポリオール‐ＯＨ基をＢ側組成物が含有することを特徴とする。
【００５８】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているポリカーボネートポリオールは、ＣＯ２と１つ以上のエポキシドの共重合により誘導される。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているポリカーボ
ネートポリオールは、ＣＯ２とプロピレンオキシドの共重合により誘導される。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているポリカーボネートポリオールは、エチレンオキシド、１‐ブテンオキシド、２‐ブテンオキシド、ブタジエンモノエポキシド、１‐ヘキセンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロペンテンオキシド、３‐ビニルシクロヘキセンオキシド、３‐エチルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシドールエーテル、グリシドールエステル、及び高次αオレフィンのエポキシドから成る群より選択される１つ以上の他のエポキシドとプロピレンオキシドの混合物とＣＯ２の共重合により誘導される。
【００５９】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているポリカーボネートポリオールは、ＣＯ２とエチレンオキシドの共重合により誘導される。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているポリカーボネートポリオールは、１‐ブテンオキシド、２‐ブテンオキシド、ブタジエンモノエポキシド、１‐ヘキセンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロペンテンオキシド、３‐ビニルシクロヘキセンオキシド、３‐エチルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシドールエーテル、グリシドールエステル、及び高次αオレフィンのエポキシドから成る群より選択される１つ以上の他のエポキシドとエチレンオキシドの混合物とＣＯ２の共重合により誘導される。
【００６０】
好適なＡＰＣポリオールには、この明細書の末尾の付録Ａにおいて記載されるものが含まれる。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物は、以下のもの：
【化４−１】
2019019340.tif 000005
【化４−２】
2019019340.tif 000006
から成る群より選択されるポリオールを含み、式中、ｎはそれぞれ独立して、約２〜約１００の整数であり；
【化５】
2019019340.tif 000007
は多価部であり；ならびに
Ｒ１ａはポリマー鎖中、それぞれ独立して、‐Ｈ、‐ＣＨ３、‐ＣＨ２ＣＨ３、‐ＣＨ２Ｃｌ、‐ＣＨ２ＯＲｘ、‐ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｒｘ、及び‐（ＣＨ２）ｑＣＨ３から成る群より選択され、Ｒｘはそれぞれ独立して、Ｃ１−２０脂肪族、Ｃ１−２０ヘテロ脂肪族、３〜１４員の炭素環式、６〜１０員のアリール、５〜１０員のヘテロアリール、及び３〜１２員の複素環式から成る群より選択される任意に置換された部であり、ｑは２〜４０の整数である。
【００６１】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているＡＰＣポリオールが前段落において示された構造の１つを有する場合、Ｒ１ａは‐ＣＨ３である。特定の実施形態においては、Ｒ１ａは‐ＣＨ２ＣＨ３である。特定の実施形態においては、Ｒ１ａは‐Ｈと‐ＣＨ３の混合物である。特定の実施形態においては、Ｒ１ａはＨと‐ＣＨ２ＣＨ３の混合物である。特定の実施形態においては、Ｒ１ａはＨと‐ＣＨ２Ｃｌの混合物である。特定の実施形態においては、Ｒ１ａは‐ＣＨ３と‐ＣＨ２ＣＨ３の混合物である。特定の実施形態においては、Ｒ１ａは‐ＣＨ３と‐ＣＨ２Ｃｌの混合物である。
【００６２】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているＡＰＣポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約７，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約３，０００ｇ／ｍｏｌ〜約６，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約２，５００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【００６３】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているＡＰＣポリオールは、約２，５００〜約１０，０００ｃｐの７０℃における粘度を有することを特徴とする。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約３，０００〜約８，０００ｃｐの７０℃における粘度を有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約５，０００〜約７，０００ｃｐの７０℃における粘度を有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約１，５００〜約３，０００ｃｐの７０℃における粘度を有する。
【００６４】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているＡＰＣポリオールは、官能基数２を有することを特徴とする。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる、高率で交互となっているＡＰＣポリオールは、２よりも大きい官能基数を有することを特徴とする。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは２〜３の官能基数を有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは約２、約２．４、約２．６、約２．７、約２．８、約２．９または約３の官能基数を有する。
【００６５】
特定の実施形態においては、本発明の方法は、高率で交互となっている構造を有するＡＰＣポリオールをＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、このような組成物は、９０％超のカーボネート結合及び１０％未満のエーテル結合を含有するＡＰＣポリオール鎖を含む。特定の実施形態においては、このような組成物は、９２％超、９３％超、９４％超、９５％超、９６％超、９７％超、９８％超、９９％超または９９．５％超のカーボネート結合を含有するＡＰＣポリオール鎖を含む。特定の実施形態においては、この組成物は、検出可能なエーテル結合（例えば、１Ｈまたは１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって検出されるようなもの）を有しないＡＰＣポリオール鎖を含む。
【００６６】
特定の実施形態においては、本発明の方法は、狭い分子量分布を有するＡＰＣポリオールをＢ側組成物が含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールのＰＤＩは約２未満である。特定の実施形態においては、このＰＤＩは約１．６未満、約１．４未満、約１．３未満、約１．２未満または約１．１未満である。
【００６７】
上記の方法においては、Ａ側は、フォーム配合物に好適な任意のポリイソシアネートを含有することができる。このような組成物の多くは当業者に公知である。特定の実施形態においては、Ａ側組成物は本明細書で提供される方法において、以下の付録Ｂに挙げた１つ以上の材料を含有する。
【００６８】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物は、１つ以上のさらなるポリオール及び／または１つ以上の添加剤と組み合わせてＡＰＣポリオールを含む。特定の実施形態においては、添加剤は、溶媒、水、触媒、界面活性剤、発泡剤、着色剤、ＵＶ安定剤、難燃剤、抗菌剤、可塑剤、連続気泡剤（ｃｅｌｌ−ｏｐｅｎｅｒ）、帯電防止組成物及び相溶化剤等から成る群より選択される。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物は、イソシアネートとの結合形成反応に関与する、アミン、アルコール、チオールまたはカルボン酸等のさらなる反応性小分子を含む。
【００６９】
さらなるポリオール
特定の実施形態においては、本発明のＢ側組成物は、ポリウレタンフォーム組成物において従来使用されているもの等の１つ以上のさらなるポリオールと組み合わせて、上記のＡＰＣポリオールを含む。本発明のＢ側組成物が１つ以上のＡＰＣポリオールと１つ以上のさらなるポリオールの混合物を含むか、またはその混合物から誘導される実施形態においては、さらなるポリオールは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリスチレンポリオール、ポリエーテル−カーボネートポリオール、ポリエーテル−エステルカーボネート、及びこれらのうちのいずれか２つ以上の混合物から成る群より選択され
る。特定の実施形態においては、本発明のＢ側組成物は、本明細書に記載の１つ以上のＡＰＣポリカーボネートポリオールと、Ｖｏｒａｎｏｌ（登録商標）（Ｄｏｗ）、ＳｐｅｃＦｌｅｘ（登録商標）（Ｄｏｗ）、Ｔｅｒｃａｒｏｌ（登録商標）（Ｄｏｗ）、Ｃａｒａｄｏｌ（登録商標）（Ｓｈｅｌｌ）、Ｈｙｐｅｒｌｉｔｅｒ（登録商標）、Ａｃｃｌａｉｍ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｕｌｔｒａｃｅｌ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、及びＡｒｃｏｌ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）の商品名で市販されている材料から成る群より選択される１つ以上の他のポリオールとの混合物を含むか、あるいはその混合物から誘導される。
【００７０】
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、本明細書に記載の１つ以上のＡＰＣポリオールと組み合わせてポリエーテルポリオールを含有する混合物を含む。特定の実施形態においては、このようなポリエーテルポリオールは、約５００〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有することを特徴とする。特定の実施形態においては、このようなポリエーテルポリオールは、約５００〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ポリエーテルポリオールは、ポリエチレングリコールを含む。特定の実施形態においては、ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコールを含む。
【００７１】
存在し得るポリエーテルポリオールには、公知の方法によって得ることができるものが含まれる。例えば、アルキレンラジカル中に２〜４個の炭素を有する１つ以上のアルキレンオキシドから、触媒として水酸化ナトリウムもしくは水酸化カリウム等の水酸化アルカリ、またはナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムエチラート、もしくはカリウムイソプロピラート等のアルカリアルコラートを用い、２〜８個、好ましくは３〜８個の反応性水素を含有する１つ以上の開始剤分子を添加して、アニオン重合によってポリエーテルポリオールを生成することができる。または、例えば触媒として五塩化アンチモン、三フッ化ホウ素エーテラート等のルイス酸、もしくは漂白土を用い、カチオン重合によってポリエーテルポリオールを生成することができる。任意の好適なアルキレンオキシドを使用してもよく、例えば１，３‐プロピレンオキシド、１，２‐及び２，３‐ブチレンオキシド、アミレンオキシド、スチレンオキシド、ならびに好ましくはエチレンオキシド及びプロピレンオキシド、ならびにこれらのオキシドの混合物等である。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、テトラヒドロフラン、及びアルキレンオキシド‐テトラヒドロフラン混合物等の他の出発材料；エピクロロヒドリン等のエピハロヒドリン；ならびにスチレンオキシド等のアラルキレンオキシドから調製してもよい。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、開始剤へのプロピレンオキシドの添加から、第一級もしくは第二級いずれかのヒドロキシル基、好ましくは第二級ヒドロキシ基を有してもよく、これはこれらの基の反応が遅いためである。ポリエーテルポリオールに含まれるものは、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、例えばポリオキシプロピレンとポリオキシエチレングリコールの組合せ、ポリ‐１，２‐オキシブチレンとポリオキシエチレングリコールの組合せ、ポリ‐１，４‐テトラメチレンとポリオキシエチレングリコールの組合せ等のブロックコポリマー、及び２つ以上のアルキレンオキシドのブレンドまたは逐次付加から調製されるコポリマーグリコールである。ポリアルキレンポリエーテルポリオールは、例えば、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．（１９５１）によって発行されたＷｕｒｔｚによるＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第７巻、２５７〜２６２頁において開示される方法、または米国特許第１，９２２，４５９号において開示される方法等の任意の公知方法によって調製してもよい。ポリエーテルには、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，２‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、１，６ヘキサンジオール、１，７‐ヘプタンジオール、ヒドロキノン、レソルシ
ノールグリセロール、グリセリン、１，１，１‐トリメチロール‐プロパン、１，１，１‐トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、１，２，６‐ヘキサントリオール、ａ‐メチルグルコシド、スクロース及びソルビトール等の、多価アルコールのアルキレンオキシド付加生成物が含まれる。一般にビスフェノールＡとして知られる２，２‐ビス（４‐ヒドロキシルフェニル）‐プロパン等のフェノールから誘導される化合物も、「多価アルコール」という用語の中に含まれる。いくつかの実施形態においては、ポリオール組成物は、２つ以上の第一級もしくは第二級アミン基を有する化合物、スクロール等の４つ以上のヒドロキシル基を有する多価アルコール、または、４つ以上のヒドロキシル基を有する多価アルコール及び２つ以上の第一級もしくは第二級アミン基を有する化合物を使用する開始剤の混合物を用いて開始される１つ以上のポリオールを含む。アルキレンオキシドで縮合されうる好適な有機アミン開始剤には、アニリン、Ｎ‐アルキルフェニレン‐ジアミン、２，４’‐、２，２’‐及び４，４’‐メチレンジアニリン、２，６‐または２，４‐トルエンジアミン、ビシナルトルエンジアミン、ｏ‐クロロアニリン、ｐ‐アミノアニリン、１，５‐ジアミノナフタレン、メチレンジアニリン、アニリンとホルムアルデヒドの種々の縮合生成物、ならびに異性体ジアミノトルエン等の芳香族アミン；ならびにモノ‐、ジ‐及びトリアルカノールアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、メチルアミン、トリイソプロパノールアミン、１，３‐ジアミノプロパン、１，３‐ジアミノブタン、ならびに１，４‐ジアミノブタン等の脂肪族アミンが含まれる。特定の実施形態においては、アミンには、モノエタノールアミン、ビシナルトルエンジアミン、エチレンジアミン及びプロピレンジアミンが含まれる。いくつかの実施形態においては、本発明における使用が意図される芳香族ポリエーテルポリオールは、米国特許第４，８８３，８２６号、同第４，９３９，１８２号、及び同第５，１２０，８１５号において開示されるもの等の、しばしば「マンニッヒ」ポリオールと呼ばれるフェノール／ホルムアルデヒド／アルカノールアミン樹脂のアルキレンオキシド付加物である。
【００７２】
さらなるポリオールが存在する特定の実施形態においては、上記の、及び本明細書の特定の実施例で記載される１つ以上のＡＰＣポリオールから構成されるポリオール混合物との均衡を有しながら、合計ポリオール含有量の約５重量パーセント〜約９５重量パーセントをさらなるポリオールが構成する。特定の実施形態においては、Ｂ側混合物の合計ポリオール含有量の約７５重量パーセント以下が、ＡＰＣポリオールである。特定の実施形態においては、Ｂ側混合物の合計ポリオール含有量の約５０重量パーセント以下が、ＡＰＣポリオールである。特定の実施形態においては、Ｂ側混合物の合計ポリオール含有量の約４０重量パーセント以下、約３０重量パーセント以下、約２５重量パーセント以下、約２０重量パーセント以下、約１５重量パーセント以下、または約１０重量パーセント以下が、ＡＰＣポリオールである。特定の実施形態においては、Ｂ側混合物の合計ポリオール含有量の約５重量パーセント以上が、ＡＰＣポリオールである。特定の実施形態においては、Ｂ側混合物の合計ポリオール含有量の約１０重量パーセント以上が、ＡＰＣポリオールである。特定の実施形態においては、Ｂ側混合物の合計ポリオール含有量の約１５重量パーセント以上、約２０重量パーセント以上、約２５重量パーセント以上、約４０重量パーセント以上、または約５０重量パーセント以上が、ＡＰＣポリオールである。
【００７３】
触媒
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物は、ポリオール（及び水（存在する場合））とポリイソシアネートの反応用の１つ以上の触媒を含有する。第三級アミン化合物及び有機金属化合物を含む、任意の好適なウレタン触媒を使用してもよい。例示的な第三級アミン化合物には、トリエチレンジアミン、Ｎ‐メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ‐ジメチルシクロヘキシルアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルエチレンジアミン、１‐メチル‐４‐ジメチルアミノエチルピペラジン、３‐メトキシ‐Ｎ‐ジメチルプロピルアミン、Ｎ‐エチルモルホリン、ジエチルエタノールアミン、Ｎ‐ココモルホリン、Ｎ，Ｎ‐ジメチル‐Ｎ’，Ｎ’‐ジメチルイソプロピルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ‐ジエチ
ル‐３‐ジエチルアミノプロピルアミン、ジメチルベンジルアミン、１，８‐ジアザビシクロウンデカ‐７‐エン（ＤＢＵ）、１，４‐ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、トリアザビシクロデセン（ＴＢＤ）、及びＮ‐メチルトリアザビシクロデセン（ＭＴＢＤ）が含まれる。例示的な有機金属触媒には、有機水銀触媒、有機鉛触媒、有機鉄触媒、及び有機スズ触媒が含まれる。好適なスズ触媒には、塩化第一スズ、ジブチルスズジラウレート等のカルボン酸のスズ塩、ならびに米国特許第２，８４６，４０８号、及び他で開示されるもの等の他の有機金属化合物が含まれる。アルカリ金属アルコキシド等のポリイソシアヌレートをもたらす、ポリイソシアネートの三量化用触媒も、本明細書において任意に使用してもよい。このような触媒は、ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート形成速度を適度に上昇させる量で使用される。
【００７４】
本発明のＢ側組成物が触媒を含む特定の実施形態においては、触媒はスズ系材料を含む。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物に含まれるスズ触媒は、ジラウリン酸ジブチルスズ、ジブチルビス（ラウリルチオ）スタンナート、ジブチルスズビス（イソオクチルメルカプトアセタート）、ジブチルスズビス（イソオクチルマレアート）、スズオクタノアート、及びこれらのうちのいずれか２つ以上の混合物から成る群より選択される。
【００７５】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物に含まれる触媒は、第三級アミンを含む。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物に含まれる触媒は、ＤＡＢＣＯ、ペンタメチルジプロピレントリアミン、ビス（ジメチルアミノエチルエーテル）、ペンタメチルジエチレントリアミン、ＤＢＵフェノール塩、ジメチルシクロヘキシルアミン、２，４，６‐トリス（Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノメチル）フェノール（ＤＭＴ−３０）、１，３，５‐トリス（３‐ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ‐ｓ‐トリアジン、アンモニウム塩、及びこれらの任意の組み合わせまたは配合物から成る群より選択される。
【００７６】
典型的な触媒量は、Ｂ側混合物中にある全ポリオールの１００重量部あたり０．００１〜１０重量部の触媒である。特定の実施形態においては、使用される際の配合物中の触媒レベルは、Ｂ側混合物中に存在するポリオールの量に基づき、約０．００１ｐｐｈ（１００あたりの重量部）〜約３ｐｐｈである。特定の実施形態においては、触媒レベルは、約０．０５ｐｐｈ〜約１ｐｐｈ、または約０．１ｐｐｈ〜約０．５ｐｐｈである。
【００７７】
発泡剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側組成物は発泡剤を含有する。発泡剤は、化学的発泡剤であってもよく（典型的には、Ａ側成分と反応してＣＯ２もしくは他の揮発性化合物を遊離させる分子）、またはそれらは物理的発泡剤であってもよい（典型的には、フォーム形成中に蒸発する低沸点の分子）。多くの発泡剤が、当技術分野において公知であり、従来の手順に従って本発明のＢ側組成物に適用されてもよい。発泡剤の選択及び添加量は、慣例的実験法の事項であることができる。
【００７８】
特定の実施形態においては、発泡剤は化学的発泡剤を含む。特定の実施形態においては、水が発泡剤として存在する。水は、Ａ側混合物中でイソシアネートの一部と反応することによって発泡剤として機能して、二酸化炭素ガスを生成する。同様に、ギ酸が発泡剤として含まれうる。ギ酸は、イソシアネートの一部と反応することによって発泡剤として機能して、二酸化炭素及び一酸化炭素ガスを生成する。
【００７９】
特定の実施形態においては、水は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部あたり０．５〜２０重量部の量で存在する。特定の実施形態においては、水は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部あたり約１〜１０重量部、約２〜８重量部、または約４〜６重量部で存在する。特定の実施形態においては、２部を超えない水、１．５部を超えない水、または０．７５部を超えない水が有利である。特定の実施形態においては、水が不在であ
ることが有利である。
【００８０】
特定の実施形態においては、ギ酸は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり０．５〜２０重量部の量で存在する。特定の実施形態においては、ギ酸は、Ｂ側組成物中にポリオールの１００重量部当たり約１〜１０重量部、約２〜８重量部、または約４〜６重量部で存在する。
【００８１】
特定の実施形態においては、物理的発泡剤を使用することができる。好適な物理的発泡剤には、炭化水素、フッ素含有有機分子、炭化水素、クロロカーボン、アセトン、ギ酸メチル及び二酸化炭素が含まれる。いくつかの実施形態においては、フッ素含有有機分子は、パーフルオロ化化合物、クロロフルオロカーボン、ヒドロクロロフルオロカーボン及びヒドロフルオロカーボンを含む。好適なヒドロフルオロアルカンは、ジフルオロメタン（Ｒ‐３２）、１，１，１，２‐テトラフルオロエタン（Ｒ‐１３４ａ）、１，１‐ジフルオロエタン（Ｒ‐１５２ａ）、ジフルオロクロロエタン（Ｒ‐１４２ｂ）、トリフルオロメタン（Ｒ‐２３）、ヘプタフルオロプロパン（Ｒ‐２２７ａ）、ヘキサフルオロプロパン（Ｒ１３６）、１，１，１‐トリフルオロエタン（Ｒ‐１３３）、フルオロエタン（Ｒ‐１６１）、１，１，１，２，２‐ペンタフルオロプロパン（Ｒ‐２４５ｆａ）、ペンタフルオロプロピレン（Ｒ２１２５ａ）、１，１，１，３‐テトラフルオロプロパン、テトラフルオロプロピレン（Ｒ‐２１３４ａ）、１，１，２，３，３‐ペンタフルオロプロパン、及び１，１，１，３，３‐ペンタフルオロ‐ｎ‐ブタンを含むＣ１−４化合物である。
【００８２】
特定の実施形態においては、ヒドロフルオロカーボン発泡剤がＢ側混合物中に存在する場合、ヒドロフルオロカーボン発泡剤は、テトラフルオロエタン（Ｒ−１３４ａ）、ペンタフルオロプロパン（Ｒ−２４５ｆａ）、及びペンタフルオロブタン（Ｒ−３６５）から成る群より選択される。
【００８３】
発泡剤としての使用に好適な炭化水素には、ブタン、イソブタン、２，３‐ジメチルブタン、ｎ‐及びｉ‐ペンタン異性体、ヘキサン異性体、ヘプタン異性体、ならびにシクロペンタン、シクロヘキサン及びシクロヘプタンを含むシクロアルカン等の非ハロゲン化炭化水素が含まれる。いくつかの実施形態においては、発泡剤としての使用する炭化水素には、シクロペンタン、ｎ‐ペンタン及びイソ‐ペンタンが含まれる。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物は、テトラフルオロエタン（Ｒ‐１３４ａ）、ペンタフルオロプロパン（Ｒ‐２４５ｆａ）、ペンタフルオロブタン（Ｒ‐３６５）、シクロペンタン、ｎ‐ペンタン、及びｉｓｏ‐ペンタンから成る群より選択される物理的発泡剤を含む。
【００８４】
物理的発泡剤が存在する特定の実施形態においては、物理的発泡剤は、Ｂ側組成物中のポリオールの１００重量部あたり約１〜約２０重量部の量で使用される。特定の実施形態においては、物理的発泡剤は、Ｂ側組成物中のポリオールの１００重量部あたり２〜１５重量部、または４〜１０重量部で存在する。
【００８５】
反応性小分子
特定の実施形態においては、本発明のＢ側組成物は、イソシアネートに対し反応性である１つ以上の小分子を含む。特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる反応性小分子は、アルコール、アミン、カルボン酸、チオール、及びそれらのうちのいずれか２つ以上の組合せから成る群より選択される１つ以上の官能基を有する有機分子を含む。いくつかの実施形態においては、非高分子小分子は、１，０００ｇ／ｍｏｌ未満、または１，５００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。
【００８６】
特定の実施形態においては、本発明のＢ側組成物は、１つ以上のアルコールを含む。特
定の実施形態においては、Ｂ側組成物は多価アルコールを含む。
【００８７】
特定の実施形態においては、本発明のＢ側組成物中に含まれる反応性小分子は、２価アルコールを含む。特定の実施形態においては、２価アルコールは、Ｃ２−４０ジオールを含む。特定の実施形態においては、２価アルコールは、１，２‐エタンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐ブタンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、２，２‐ジメチルプロパン‐１，３‐ジオール、２‐ブチル‐２‐エチルプロパン‐１，３‐ジオール、２‐メチル‐２，４‐ペンタンジオール、２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオール、２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、１，５‐ヘキサンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、１，８‐オクタンジオール、１，１０‐デカンジオール、１，１２‐ドデカンジオール、２，２，４，４‐テトラメチルシクロブタン‐１，３‐ジオール、１，３‐シクロペンタンジオール、１，２‐シクロヘキサンジオール、１，３‐シクロヘキサンジオール、１，４‐シクロヘキサンジオール、１，２‐シクロヘキサンジメタノール、１，３‐シクロヘキサンジメタノール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、１，４‐シクロヘキサンジエタノール、イソソルビド、グリセロールモノエステル、グリセロールモノエーテル、トリメチロールプロパンモノエステル、トリメチロールプロパンモノエーテル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールジエーテル、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化誘導体から成る群より選択される。
【００８８】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる反応性小分子は、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、２２０〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの等の高次のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及び、２３４〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの等の高次のポリプロピレングリコールから成る群より選択される２価アルコールを含む。
【００８９】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる反応性小分子は、２価酸、ジオールまたはヒドロキシ酸から成る群より選択される化合物のアルコキシル化誘導体を含む。特定の実施形態においては、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【００９０】
特定の実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる反応性小分子は、高分子ジオールを含む。特定の実施形態においては、高分子ジオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリカーボネート−コポリエステル、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体から成る群より選択される。特定の実施形態においては、高分子ジオールは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量を有する。
【００９１】
いくつかの実施形態においては、Ｂ側組成物中に含まれる反応性小分子には、トリオールまたは高級多価アルコールが含まれる。特定の実施形態においては、反応性小分子は、グリセロール、１，２，４‐ブタントリオール、２‐（ヒドロキシメチル）‐１，３‐プロパンジオール；ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールヘキサン、１，４‐シクロヘキサントリメタノール、ペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールモノエーテル、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体から成る群より選択される。特定の実施形態においては、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。特定の実施形態においては、反応性小分子は、２〜１２個の炭素原子、好ましくは２〜８個の炭素原子を有するものを含む多価アルコールであり、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール及びヘキサンジオール等、ならびにそれらの混合
物である。
【００９２】
いくつかの実施形態においては、反応性小分子は、４〜６個のヒドロキシ基を有する多価アルコールを含む。特定の実施形態においては、反応性小分子は、ジペンタエリスロトールまたはそのアルコキシル化類似体を含む。特定の実施形態においては、反応性小分子は、ソルビトールまたはそのアルコキシル化類似体を含む。
【００９３】
特定の実施形態においては、反応性小分子は、一般式（ＨＯ）ｘＱ（ＣＯＯＨ）ｙを有するヒドロキシ−カルボン酸を含み、式中、Ｑは、１〜１２個の炭素原子を含有する直鎖または分岐鎖炭化水素ラジカルであり、ｘ及びｙはそれぞれ１〜３の整数である。特定の実施形態においては、反応性小分子は、ジオールカルボン酸を含む。特定の実施形態においては、反応性小分子は、ビス（ヒドロキシアルキル）アルカン酸を含む。特定の実施形態においては、反応性小分子は、ビス（ヒドロキシメチル）アルカン酸を含む。特定の実施形態においては、ジオールカルボン酸は、２，２ビス‐（ヒドロキシメチル）‐プロパン酸（ジメチロールプロピオン酸、ＤＭＰＡ）、２，２‐ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（ジメチロールブタン酸；ＤＭＢＡ）、ジヒドロキシコハク酸（酒石酸）、及び４，４’‐ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸から成る群より選択される。特定の実施形態においては、反応性小分子は、Ｎ，Ｎ‐ビス（２‐ヒドロキシアルキル）カルボン酸を含む。
【００９４】
特定の実施形態においては、反応性小分子は、１つ以上のアミノ基を含む多価アルコールを含む。特定の実施形態においては、反応性小分子は、アミノジオールを含む。特定の実施形態においては、反応性小分子は、第三級アミノ基を含有するジオールを含む。特定の実施形態においては、アミノジオールは、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、Ｎ‐メチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）、Ｎ‐エチルジエタノールアミン（ＥＤＥＡ）、Ｎ‐ブチルジエタノールアミン（ＢＤＥＡ）、Ｎ，Ｎ‐ビス（ヒドロキシエチル）‐α‐アミノピリジン、ジプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン（ＤＩＰＡ）、Ｎ‐メチルジイソプロパノールアミン、ジイソプロパノール‐ｐ‐トルイジン、Ｎ，Ｎ‐ビス（ヒドロキシエチル）‐３‐クロロアニリン、３‐ジエチルアミノプロパン‐１，２‐ジオール、３‐ジメチルアミノプロパン‐１，２‐ジオール及びＮ‐ヒドロキシエチルピペリジンから成る群より選択される。特定の実施形態においては、反応性小分子は、第４級アミノ基を含有するジオールを含む。特定の実施形態においては、第４級アミノ基を含む反応性小分子は、上記の任意のアミノアルコールの酸性塩または四級化誘導体である。
【００９５】
特定の実施形態においては、反応性小分子は、平均で約２個以上の第一級及び／または第二級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、ポリアルコール、尿素、ならびにこれらのうちのいずれか２つ以上の組合せから成る群より選択される。特定の実施形態においては、反応性小分子は、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、メタ‐キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）、２‐メチルペンタンジアミン等、及びそれらの混合物から成る群より選択される。プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、３，３‐ジクロロベンジジン、４，４’‐メチレン‐ビス‐（２‐クロロアニリン）、３，３‐ジクロロ‐４，４‐ジアミノジフェニルメタン、ならびにスルホン化第一級及び／または第二級アミンも本発明の実施に好適である。特定の実施形態においては、反応性小分子は、ヒドラジン、置換ヒドラジン、ヒドラジン反応生成物等、及びそれらの混合物から成る群より選択される。好適な尿素には、尿素及びその誘導体等、ならびにそれらの混合物が含まれる。
【００９６】
特定の実施形態においては、１つ以上の塩基性窒素原子を含有する反応性小分子は、モノ‐、ビス‐もしくはポリアルコキシル化脂肪族、脂環式、芳香族もしくは複素環式第一
級アミン、Ｎ‐メチルジエタノールアミン、Ｎ‐エチルジエタノールアミン、Ｎ‐プロピルジエタノールアミン、Ｎ‐イソプロピルジエタノールアミン、Ｎ‐ブチルジエタノールアミン、Ｎ‐イソブチルジエタノールアミン、Ｎ‐オレイルジエタノールアミン、Ｎ‐ステアリルジエタノールアミン、エトキシ化ヤシ油脂肪族アミン、Ｎ‐アリルジエタノールアミン、Ｎ‐メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ‐エチルジイソプロパノールアミン、Ｎ‐プロピルジイソプロパノールアミン、Ｎ‐ブチルジイソプロパノールアミン、シクロヘキシルジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ‐ジエトキシルアニリン、Ｎ，Ｎ‐ジエトキシルトルイジン、Ｎ，Ｎ‐ジエトキシル‐１‐アミノピリジン、Ｎ，Ｎ’‐ジエトキシルピペラジン、ジメチル‐ビス‐エトキシルヒドラジン、Ｎ，Ｎ’‐ビス‐（２‐ヒドロキシエチル）‐Ｎ，Ｎ’‐ジエチルヘキサヒドロ‐フェニレンジアミン、Ｎ‐１２‐ヒドロキシエチルピペラジン、ポリアルコキシル化アミン、プロポキシ化メチルジエタノールアミン、Ｎ‐メチル‐Ｎ，Ｎ‐ビス‐３‐アミノプロピルアミン、Ｎ‐（３‐アミノプロピル）‐Ｎ，Ｎ’‐ジメチルエチレンジアミン、Ｎ‐（３‐アミノプロピル）‐Ｎ‐メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’‐ビス‐（３‐アミノプロピル）‐Ｎ，Ｎ’‐ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’‐ビス‐（３‐アミノプロピル）‐ピペラジン、Ｎ‐（２‐アミノエチル）‐ピペラジン、Ｎ、Ｎ’‐ビス‐オキシエチルプロピレンジアミン、２，６‐ジアミノピリジン、ジエタノールアミノアセトアミド、ジエタノールアミドプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ‐ビスオキシエチルフェニルチオセミカルバジド、Ｎ，Ｎ‐ビス‐オキシエチルメチルセミカルバジド、ｐ，ｐ’‐ビス‐アミノメチルジベンジルメチルアミン、２，６‐ジアミノピリジン、２‐ジメチルアミノメチル‐２‐メチルプロパノール、３‐ジオールから成る群より選択される。特定の実施形態においては、鎖延長剤は、２つのアミノ基を含有する化合物である。特定の実施形態においては、鎖延長剤は、エチレンジアミン、１，６‐ヘキサメチレンジアミン、及び１，５‐ジアミノ‐１‐メチル‐ペンタンから成る群より選択される。
【００９７】
添加剤
上記の成分に加えて、本発明のＢ側混合物は、ポリウレタンフォーム技術の分野で公知である種々の添加剤を任意に含有してもよい。このような添加剤には、溶媒、相溶化剤、着色剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止化合物、抗菌剤、ＵＶ安定剤、可塑剤及び連続気泡剤が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
溶媒
所望であれば、ポリウレタンまたはプレポリマー（下記参照のこと）を溶媒中に分散することができ、溶媒は水または当業者に公知の有機溶媒を含むことができる。好適な溶媒は、脂肪族、芳香族またはハロゲン化炭化水素、エーテル、ポリエーテルポリオール、エステル、ケトン、ラクトン、スルホン、ニトリル、アミド、ニトロメタン、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート等を含むことができる。代表的な例としては、アセトン、アセトニトリル、ベンゼン、ブタノール、酢酸ブチル、ｇ‐ブチロラクトン、ブチルカルビトールアセタート、カルビトールアセタート、クロロホルム、シクロヘキサン、１，２−ジクロロメタン、二塩基エステル、ジグリム、１，２−ジメトキシエタン、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、１，４−ジオキサン、エタノール、酢酸エチル、エチルエーテル、エチレングリコール、ヘキサン、ヒドロキシメチルメタクリラート、酢酸イソプロピル、メタノール、酢酸メチル、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトン、塩化メチレン、メチルエチルケトン、モノグリム、メチルメタクリラート、プロピレンカーボネート、プロピレンオキシド、スチレン、α−テルピネオール、テトラヒドロフラン、テキサノール、トルエン、コハク酸ジエチル、ジエチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールジアセタート、リン酸トリエチル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
着色剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な着色剤を含む。多くのフォーム製品は製造中に色分けして、製品の等級を識別するか、黄変を隠すか、または消費者製品を作製する。フォームを色付けする旧来の方法は、従来の顔料または染料にブレンドすることであった。典型的な無機着色剤には、二酸化チタン、酸化鉄及び酸化クロムが含まれた。有機顔料は、アゾ／ジアゾ染料、フタロシアニン及びジオキサジン、ならびにカーボンブラック由来であった。これらの着色剤に関連する典型的な問題には、高粘度、研磨性質、フォームの不安定性、フォームスコーチ、色の移行、及び利用可能な色の制限が含まれた。ポリオール結合着色剤の開発における近年の進歩は、
Ｍｉｌｅｙ，Ｊ．Ｗ．；Ｍｏｏｒｅ，Ｐ．Ｄ．“Ｒｅａｃｔｉｖｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  Ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ”，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  ＳＰＩ−２６ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ；Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ：Ｌａｎｃａｓｔｅｒ，Ｐａ．，１９８１；８３−８６．
Ｍｏｏｒｅ，Ｐ．Ｄ．；Ｍｉｌｅｙ，Ｊ．Ｗ．；Ｂａｔｅｓ，Ｓ．Ｈ．；“Ｎｅｗ  Ｕｓｅｓ  Ｆｏｒ  Ｈｉｇｈｌｙ  Ｍｉｓｃｉｂｌｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ
Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  Ｉｎ  Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｃｏｌｏｒｅｄ
Ｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ”；Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＳＰＩ−２７ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ；Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ：Ｌａｎｃａｓｔｅｒ，Ｐａ．，１９８２；２５５−２６１．
Ｂａｔｅｓ，Ｓ．Ｈ．；Ｍｉｌｅｙ，Ｊ．Ｗ．“Ｐｏｌｙｏｌ−Ｂｏｕｎｄ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ  Ｓｏｌｖｅ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏｂｌｅｍｓ”；Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  Ｏｆ  Ｔｈｅ  ＳＰＩ−３０ｔｈ  Ａｎｎｕａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ／Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ；Ｔｅｃｈｎｏｍｉｃ：Ｌａｎｃａｓｔｅｒ，Ｐａ．，１９８６；１６０−１６５．
Ｖｉｅｌｅｅ，Ｒ．Ｃ．；Ｈａｎｅｙ，Ｔ．Ｖ．“Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ”；Ｉｎ  Ｃｏｌｏｒｉｎｇ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ；Ｗｅｂｂｅｒ，Ｔ．Ｇ．，Ｅｄ．，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７９，１９１−２０４．において記載されている。
【０１００】
ＵＶ安定剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適なＵＶ安定剤を含む。芳香族イソシアネート系ポリウレタンは、典型的には、露光を伴う老化に応じて黄色の濃色に変化するであろう。ポリウレタン風化現象の総説は、Ｄａｖｉｓ，Ａ．；Ｓｉｍｓ，Ｄ．Ｗｅａｔｈｅｒｉｎｇ  Ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ；Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｌｏｎｄｏｎ，１９８３，２２２−２３７において発表されている。黄変は、ほとんどのフォームの用途において問題ではない。ヒドロキシベンゾトリアゾール、亜鉛ジブチルチオカルバマート、２，６−ジ第三級ブチルカテコール、ヒドロキシベンゾフェノン、ヒンダードアミン及び亜リン酸塩等の光保護剤は、ポリウレタンの光安定性の改良に使用されてきた。着色顔料も成功して使用されてきた。
【０１０１】
難燃剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な難燃剤を含む。低密度の連続気泡軟質ポリウレタンフォームは、大きな表面積及び空気の高通気性を有し、したがって十分な発火源及び酸素が加えられた場合、燃えるであろう。難燃剤をしばしば添加して、この引火性を減少させる。任意の特定のフォーム用の難燃剤の選択は、そのフォームの意図される用務用途、及びその用途を管理する付随の可燃性試験シナリオにしばしば依存する。添加剤によって影響され得る可燃性の特徴には、初期発火性、燃焼速度及び発煙性が含まれる。
【０１０２】
最も広く使用される難燃剤は、塩化リン酸エステル、塩化パラフィン及びメラミン粉末である。これらの組成物及び多くの他の組成物は、専門の化学製品供給業者から入手可能である。この主題の総説は、Ｋｕｒｙｌａ，Ｗ．Ｃ．；Ｐａｐａ，Ａ．Ｊ．Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｃｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ、第３巻；Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ：Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９７５，１−１３３において示されている。
【０１０３】
抗菌剤
温暖かつ高湿度の特定の条件下で、ポリウレタンフォームは微生物からの攻撃に影響されやすい。これが懸念される場合、細菌、酵母または真菌類に対抗する添加剤が、製造中にフォームへ添加される。特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な抗菌剤を含む。
【０１０４】
可塑剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な可塑剤を含む。フォームの軟化、または粘度の減少のため、改良された方法では非反応性液体が使用されてきた。低い当量のポリオールを使用することによって軟化効果は相殺されうるので、高率で架橋したポリマー構造が得られる。これらの材料はフォーム密度を増加させ、物理特性にしばしば悪影響を与える。
【０１０５】
連続気泡剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な連続気泡剤を含む。いくつかのポリウレタンフォームにおいては、冷却に伴って収縮しないフォームを得るために、連続気泡剤の添加が必要である。連続気泡を誘導する公知の添加剤には、シリコーン系消泡剤、ワックス、微粉固体、液体パーフルオロカーボン、パラフィンオイル、長鎖脂肪酸、及び高濃度のエチレンオキシドを使用して作製された特定のポリエーテルポリオールが含まれる。
【０１０６】
帯電防止剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な帯電防止化合物を含む。いくつかの軟質フォームは、梱包、衣類、及びフォームの電気抵抗を最小化することが望まれる他の用途において使用されるので、静電気の蓄積は最小化される。これは従来、イオン化可能な金属塩、カルボン酸塩、リン酸エステル、及びそれらの混合物を添加することによりなされてきた。これらの薬剤は、本質的に導電性であること、または空気から湿気を吸収することのいずれかによって機能する。望ましい最終結果は、フォームの表面抵抗率における数桁の減少である。
【０１０７】
相溶化剤
特定の実施形態においては、本発明のＢ側混合物は、１つ以上の好適な相溶化剤を含む。相溶化剤は、２つ以上の混和できない成分を一体にさせ、均一な液相を生じさせる分子である。そのような分子の多くがポリウレタン産業界で公知であり、これらには、非限定的な例としてアミド、アミン、炭化水素油、フタル酸塩、ポリブチレングリコール及び尿素が含まれる。
【０１０８】
特定の実施形態においては、本発明は、ポリウレタンフォームの形成に好適なＢ側混合物を包含し、Ｂ側混合物は、
１００重量部のポリオール成分であって、このポリオール成分が、約５重量パーセント〜１００重量パーセントの１つ以上の上記ならびに本明細書の特定の実施形態及び実施例に記載のＡＰＣポリオールを含むポリオール成分；
０．０１〜２０重量部の１つ以上の上記ならびに本明細書の特定の実施形態及び実施例
に記載の発泡剤；
０〜１重量部の１つ以上の上記ならびに本明細書の特定の実施形態及び実施例に記載の触媒；
０〜２０重量部の１つ以上の反応性小分子であって、この反応性小分子が実質的に上記ならびに本明細書の特定の実施形態及び実施例に記載のとおりである反応性小分子；ならびに
０〜１０重量部の１つ以上の添加剤であって、この添加剤が実質的に上記ならびに本明細書の特定の実施形態及び実施例に記載のとおりである相溶化剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、抗菌剤、ＵＶ安定剤、可塑剤及び連続気泡剤から成る群より選択される添加剤
を含む。
【０１０９】
プレポリマー
いくつかの実施形態においては、本発明の方法は、本明細書に記載のＡＰＣポリオールのプレポリマーの形成を利用する。これにより、‐ＯＨ末端またはイソシアネート末端プレポリマーが生じてもよい。‐ＯＨ末端プレポリマーの場合、本明細書に記載の方法において、Ｂ側中のＡＰＣポリオールの幾分か、または全ての代わりにこれらの材料を使用してもよい。
【０１１０】
イソシアネート末端プレポリマーの場合、ＡＰＣがＡ側組成物の一部として提供されてもよい。特定の実施形態においては、このようなプレポリマー含有Ａ側組成物は、高温で提供されるか、またはそれらに溶解したＣＯ２とともに提供されて、ＡＰＣポリオールがＢ側組成物中にある場合の上記の利点と同様の利点を提供する。
【０１１１】
本発明のこれらの実施形態の実施に好適なプレポリマー組成物の作製方法は、ＷＯ／２０１３１５８６２１において記載されており、参照によりその全体が本明細書に取り込まれる。
【０１１２】
特定の実施形態においては、このようなイソシアネート末端プレポリマーは、オリゴマー形成がほとんどないポリイソシアネート化合物との反応によって末端をキャッピングした、エポキシド‐ＣＯ２‐から誘導されるポリオールで主に構成される。特定の実施形態においては、このようなイソシアネート末端プレポリマーは、ポリイソシアネート化合物との反応によって形成されるウレタン結合により結合した複数のエポキシド‐ＣＯ２‐から誘導されるポリオールセグメントを含む。
【０１１３】
特定の実施形態においては、本発明の方法に好適なプレポリマーは、１つ以上の上記のＡＰＣポリオールと、化学量論的過剰量である本明細書に記載の１つ以上の任意のジイソシアネートとの反応の結果得られるものである。これらのプレポリマーの重合度（すなわち、プレポリマー鎖中に含有されるポリオールセグメントの平均数）は、イソシアネートの相対量、ならびに薬剤添加の順番及び反応条件を制御することによって操作することができる。
【０１１４】
特定の実施形態においては、プレポリマーは以下の式に従う化合物を含む。
【化６】
2019019340.tif 000008
式中、黒色の四角形
【化７】
2019019340.tif 000009
は、ジイソシアネートの炭素骨格を表し（例えば、イソシアネートが２，４‐トルエンジイソシアネートであったならば、
【化８】
2019019340.tif 000010
は、式
【化９】
2019019340.tif 000011
を有するであろう）、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、ｘ及びｙは、上記ならびに本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１１５】
特定の実施形態においては、プレポリマーは以下の式に従う化合物を含む。
【化１０】
2019019340.tif 000012
式中、Ｑは０または１〜約５０の整数であり、白抜きの四角形
【化１１】
2019019340.tif 000013
はそれぞれポリオール部を表し、それらはそれぞれ同じであっても異なってもよく、
【化１２】
2019019340.tif 000014
は、上記ならびに本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。これらの実施形態の特定のものにおいては、ポリオール部のいくつかは、１つ以上の本明細書に記載のＡＰＣポリオールから誘導され、他のポリオール部は、本明細書に記載のポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオール等の他のポリオールから誘導されてもよい。
【０１１６】
特定の実施形態においては、プレポリマーは以下の式に従う鎖を含む。
【化１３】
2019019340.tif 000015
式中、
【化１４】
2019019340.tif 000016
、
【化１５】
2019019340.tif 000017
、Ｑ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、ｘ及びｙは、上記ならびに本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１１７】
他の実施形態においては、プレポリマーは、化学量論的過剰量のポリオールと制限された量のイソシアネートを反応させることによって形成してもよい。このような実施形態においては、プレポリマーは‐ＯＨ末端基を有し、ウレタン結合によって接続された２つ以上のポリオール単位を含有する。特定の実施形態においては、このようなプレポリマーは以下の構造に従う。
【化１６】
2019019340.tif 000018
式中、
【化１７】
2019019340.tif 000019
、及びＱは、上記ならびに本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。特定の実施形態においては、このようなポリマーは以下の式に従う構造を有する。
【化１８】
2019019340.tif 000020
式中、
【化１９】
2019019340.tif 000021
、Ｑ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、ｎ、ｘ及びｙは、上記ならびに本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１１８】
付録Ａ−ＡＰＣポリオール
この節では、本発明の方法及び組成物において有用性を有するＡＰＣポリオールのいくつかを記載する。本明細書において言及されるＡＰＣポリオールは、２つ以上のエポキシドと二酸化炭素の共重合より誘導される。好適なポリオールの実施例、及びそれらの製造方法は、ＰＣＴ特許出願公開ＷＯ２０１０／０２８３６２において開示され、参照によりその全体が本明細書に取り込まれる。
【０１１９】
使用されるＡＰＣポリオールが高い割合の反応性末端基を有することは、本明細書にお
いて記載される実施形態の多くで有利である。このような反応性末端基は通常ヒドロキシル基であるが、末端基の化学性質を修飾するようポリオールが処理される場合、他の反応性官能基が存在してもよい。このような修飾物質では、アミノ基、チオール基、アルケン基、カルボキシレート基、シラン、ホスフェート誘導体、イソシアネート基等が末端となってもよい。本発明の目的では、「ＡＰＣポリオール」という用語は通常、‐ＯＨ末端材料の組成物を指すが、別段の指定がない限り、これらの末端基修飾組成物の組込みは除外されない。
【０１２０】
特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９０％以上が反応性基である。特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９５％以上、９６％以上、９７％以上、または９８％以上が反応性基である。特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９９％超、９９．５％超、９９．７％超、または９９．８％超が反応性基である。特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９９．９％超が反応性基である。
【０１２１】
特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９０％以上が‐ＯＨ基である。特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９５％以上、９６％以上、９７％以上、または９８％以上が‐ＯＨ基である。特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９９％超、９９．５％超、９９．７％超、または９９．８％超が‐ＯＨ基である。特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールの末端基の９９．９％超が‐ＯＨ基である。
【０１２２】
ポリオール組成物の‐ＯＨ末端基含有量を示す別の方法は、そのＯＨ＃を報告することによるものであり、当技術分野で周知の方法を使用して測定される。特定の実施形態においては、本発明において使用されるＡＰＣポリオールは、約４０超のＯＨ＃を有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、約５０超、約７５超、約１００超、または約１２０超のＯＨ＃を有する。
【０１２３】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール組成物がかなりの割合の第一級ヒドロキシル末端基を有する場合、それは有利である。これらはポリ（エチレンカーボネート）を含む組成物では通常のことであるが、置換エポキシドの共重合から誘導されるポリオールでは、‐ＯＨ基を有する鎖末端のいくつか、または大半が第二級ヒドロキシル基となることが一般的である。ポリ（プロピレンカーボネート）ポリオールは、大半が第二級ヒドロキシル末端基であるヒドロキシル末端基を含むポリオールの一例である。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、第一級‐ＯＨ末端基の割合が増加するよう処理される。これは、エチレンオキシド、反応性ラクトン等の試薬と第二級ヒドロキシ基の反応による方法等の当技術分野で公知の方法によってなされてもよい。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールをベータラクトン、カプロラクトン等で処理して、第一級ヒドロキシル末端基を導入する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールをエチレンオキシドで処理して、第一級ヒドロキシル末端基を導入する。
【０１２４】
特定の実施形態においては、本発明に対する有用性を有するポリカーボネートポリオールは、以下の構造を有する主要な繰返し単位を含有する。
【化２０】
2019019340.tif 000022
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、ポリマー鎖中、それぞれ独立して‐Ｈ、フッ素、
任意に置換されたＣ１−４０脂肪族基、任意に置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基、及び任意に置換されたアリール基から成る群より選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちのいずれか２つ以上が、介在する原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を任意に含有する任意に置換された１つ以上の環を任意に形成してもよい。
【０１２５】
特定の実施形態においては、本発明に対する有用性を有するポリカーボネートポリオールは、以下の構造を有する主要な繰返し単位を含有する。
【化２１】
2019019340.tif 000023
式中、Ｒ１は上記ならびに本明細書のクラス、サブクラス及び実施例において定義されるとおりである。
【０１２６】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、二酸化炭素とエチレンオキシドのコポリマーを含む。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、二酸化炭素とプロピレンオキシドのコポリマーを含む。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、二酸化炭素とシクロヘキセンオキシドのコポリマーを含む。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、二酸化炭素とシクロペンテンオキシドのコポリマーを含む。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、二酸化炭素と３‐ビニルシクロヘキサンオキシドとのコポリマーを含む。
【０１２７】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、二酸化炭素及びエチレンオキシド、ならびにプロピレンオキシド、１，２‐ブテンオキシド、２，３‐ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３‐ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、及び高次αオレフィンのエポキシドから成る群より選択される１つ以上のさらなるエポキシドのターポリマーを含む。特定の実施形態においては、このようなターポリマーは、エチレンオキシドから誘導された大部分の繰返し単位と、１つ以上のさらなるエポキシドから誘導されたより少ない量の繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、約５０％〜約９９．５％のエチレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、約６０％超のエチレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、７５％超のエチレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、８０％超のエチレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、８５％超のエチレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、９０％超のエチレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、９５％超のエチレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。
【０１２８】
いくつかの実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、二酸化炭素及びプロピレンオキシド、ならびにエチレンオキシド、１，２‐ブテンオキシド、２，３‐ブテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、３‐ビニルシクロヘキセンオキシド、エピクロロヒドリン、グリシジルエステル、グリシジルエーテル、スチレンオキシド、及び高次αオレフィンのエポキシドから成る群より選択される１つ以上のさらなるエポキシドのコポリマーを含む。特定の実施形態においては、このようなターポリマーは、プロピレンオキシドから誘導された大部分の繰返し単位と、１つ以上のさらなるエポキシドから誘導されたより少ない量の繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、約５０％〜約９９．５％のプロピレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態
においては、ターポリマーは、６０％超のプロピレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、７５％超のプロピレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、８０％超のプロピレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、８５％超のプロピレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、９０％超のプロピレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。特定の実施形態においては、ターポリマーは、９５％超のプロピレンオキシドから誘導された繰返し単位を含有する。
【０１２９】
特定の実施形態においては、本発明において有用性を有するＡＰＣポリオール組成物は、５００ｇ／ｍｏｌ〜約２５，０００ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量（Ｍｎ）を有する。
【０１３０】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約２５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約１０，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌ未満のＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌ〜約１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌ〜約１０，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約４，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約３，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約２，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約２，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約１，５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約１，０００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約８５０ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約７５０ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、約５００ｇ／ｍｏｌのＭｎを有する。
【０１３１】
特定の実施形態においては、使用されるＡＰＣポリオールは、狭い分子量分布を有することを特徴とする。これは、ＡＰＣポリオールポリマーの多分散指数（ＰＤＩ）によって示すことができる。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール組成物は、２未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール組成物は、１．８未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール組成物は、１．５未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール組成物は、１．４未満のＰＤＩを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール組成物は、約１．０〜１．
２のＰＤＩを有する。特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール組成物は、約１．０〜１．１のＰＤＩを有する。
【０１３２】
特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、高い割合のカーボネート結合と低い含有量のエーテル結合を含有する実質的に交互のポリマーを含む。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が８５％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９０％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９１％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９２％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９３％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９４％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９５％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９６％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９７％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９８％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９９％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中の平均として、カーボネート結合の割合が９９．５％以上であることを特徴とする。特定の実施形態においては、上記の割合は、重合開始剤または連鎖移動剤中に存在するエーテル結合を除外しており、エポキシドＣＯ２共重合の間に形成される結合についてのみ言及している。
【０１３３】
特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、エポキシドＣＯ２共重合から誘導されるポリマー鎖中、またはポリマー中に存在しうる任意の重合開始剤、連鎖移動剤もしくは末端基中のいずれにおいても本質的にエーテル結合を含有しないことを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、組成物中でポリマー鎖あたり平均して１つ未満のエーテル結合を含有することを特徴とする。特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオール組成物は、エーテル結合を本質的に含有しないことを特徴とする。
【０１３４】
ＡＰＣポリオールが一置換エポキシド（例えば、プロピレンオキシド、１，２‐ブチレンオキシド、エピクロロヒドリン、エポキシ化αオレフィン、またはグリシドール誘導体等）から誘導される特定の実施形態においては、ＡＰＣは位置規則的であることを特徴とする。位置規則性は、ポリマー鎖内で頭−尾配置で配向している隣接モノマー単位の割合として表してもよい。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣポリオール鎖は、約８０％よりも高い頭−尾含有率を有する。特定の実施形態においては、頭−尾含有率は約８５％よりも高い。特定の実施形態においては、頭−尾含有率は約９０％よりも高い。特定の実施形態においては、頭−尾含有率は、約９１％超、約９２％超、約９３％超、約９４％超、または約９５％超である。特定の実施形態においては、ポリマーの頭−尾含有率は、プロトンまたは炭素‐１３  ＮＭＲ分光法によって測定される。
【０１３５】
特定の実施形態においては、本発明に対して有用なＡＰＣポリオールは、特定の範囲内
となるよう制御された粘度を有する。好ましい範囲は特定の用途に依存し、特定の用途の通常範囲内となるよう制御されてもよい。
【０１３６】
ＡＰＣポリオールが硬質フォームもしくは熱可塑性プラスチック組成物の配合物中で使用される特定の実施形態においては、ポリオールは、２０℃以上７０℃未満の温度で測定される、約３０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約２０，０００ｃｐｓ未満、約１５，０００ｃｐｓ未満、約１２，０００ｃｐｓ未満、または約１０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約６００〜約３０，０００ｃｐｓの粘度を有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約２，０００〜約２０，０００ｃｐｓの粘度を有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約５，０００〜約１５，０００ｃｐｓの粘度を有する。
【０１３７】
ＡＰＣポリオールが軟質フォームの配合物中で使用される他の実施形態においては、ポリオールは、２０℃以上７０℃未満の温度で測定される、約１０，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約８，０００ｃｐｓ未満、約６，０００ｃｐｓ未満、約３，０００ｃｐｓ未満、または約２，０００ｃｐｓ未満の粘度を有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約１，０００〜約１０，０００ｃｐｓの粘度を有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約１，０００〜約６，０００ｃｐｓの粘度を有する。
【０１３８】
特定の実施形態においては、上記のポリオール粘度値は、約２５℃で測定される粘度を表す。特定の実施形態においては、上記の粘度値は、約３０℃、約４０℃、約５０℃、約６０℃、または約７０℃で測定される粘度を表す。
【０１３９】
特定の実施形態においては、本発明に有用なＡＰＣポリオールは、特定の範囲内のＴｇを有する。望ましいＴｇは用途によって異なり、特定の用途での公知の通常範囲内となるよう制御されてもよい。ポリオールが軟質フォーム組成物の配合物中で使用される特定の実施形態においては、ポリオールは約２０℃未満のＴｇを有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約１５℃未満、約１０℃未満、約５℃未満、約０℃未満、約−１０℃未満、約−２０℃未満、または約−４０℃未満のＴｇを有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約−３０℃〜約−２０℃のＴｇを有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約−３０℃〜約−２０℃のＴｇを有する。
【０１４０】
ＡＰＣポリオールが硬質フォーム組成物の配合物中で使用される特定の実施形態においては、ポリオールは、約−３０℃よりも高いＴｇを有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約−２０℃超、約−１０℃超、約０℃超、約１０℃超、約１５℃超、または約２５℃超のＴｇを有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約−１０℃〜約３０℃のＴｇを有する。特定の実施形態においては、このようなポリオールは、約０℃〜約２０℃のＴｇを有する。
【０１４１】
特定の実施形態においては、本発明の組成物は、下記の構造Ｐ１を有するＡＰＣポリオールを含む。
【化２２】
2019019340.tif 000024
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、ポリマー鎖中、それぞれ独立して‐Ｈ、フッ素、任意に置換されたＣ１−３０脂肪族基、任意に置換されたＣ１−２０ヘテロ脂肪族基、及び任意に置換されたＣ６−１０アリール基から成る群より選択され、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４のうちのいずれか２つ以上が、介在する原子と一緒になって、１つ以上のヘテロ原子を任意に含有する任意に置換された１つ以上の環を任意に形成してもよく；
Ｙはそれぞれ独立して、‐Ｈ、または前述の反応性末端基等の他の反応性末端基を含有する部の結合部位であり、
ｎはそれぞれ独立して、約２〜約１００の整数であり；
【化２３】
2019019340.tif 000025
は、多価部であり；ならびに
ｘ及びｙはそれぞれ独立して０〜６の整数であり、ｘとｙの和は２〜６の間である。
【０１４２】
特定の実施形態においては、ＡＰＣ鎖内に埋め込まれた多価部
【化２４】
2019019340.tif 000026
は、エポキシド／ＣＯ２共重合が生じうる２つ以上の部位を有する多官能性連鎖移動剤から誘導される。特定の実施形態においては、このような共重合は、ＰＣＴ特許出願公開ＷＯ／２０１０／０２８３６２において例示されているような多官能性連鎖移動剤の存在下で行われる。
【０１４３】
特定の実施形態においては、多官能性連鎖移動剤は以下の式を有する。
【化２５】
2019019340.tif 000027
式中、
【化２６】
2019019340.tif 000028
、ｘ及びｙはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１４４】
特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣポリオール鎖は、スキ
ーム２に示されるような多官能性連鎖移動剤の存在下で、１つ以上のエポキシドと二酸化炭素との共重合から誘導される。
【化２７】
2019019340.tif 000029
【０１４５】
特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣポリオール鎖は、以下の構造Ｐ２を有する鎖を含む。
【化２８】
2019019340.tif 000030
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化２９】
2019019340.tif 000031
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１４６】
ＡＰＣ鎖が構造Ｐ２を有する特定の実施形態においては、
【化３０】
2019019340.tif 000032
は２価アルコールから誘導される。このような例においては、
【化３１】
2019019340.tif 000033
は２価アルコールの炭素含有骨格を表し、
【化３２】
2019019340.tif 000034
に隣接する２個の酸素原子は、ジオールの‐ＯＨ基から誘導される。例えば、多官能性連
鎖移動剤がエチレングリコールであった場合、
【化３３】
2019019340.tif 000035
は‐ＣＨ２ＣＨ２‐であり、Ｐ２は以下の構造を有する。
【化３４】
2019019340.tif 000036
【０１４７】
これは、本明細書に記載される他の多官能性連鎖移動剤での場合であり、すなわち、使用される連鎖移動剤の構造と、生じるポリオール中の
【化３５】
2019019340.tif 000037
の構造の間には関連があることは、当業者に明らかであろう。
【０１４８】
特定の実施形態においては、
【化３６】
2019019340.tif 000038
が２価アルコールから誘導される場合、２価アルコールはＣ２−４０ジオールを含む。特定の実施形態においては、２価アルコールは、１，２‐エタンジオール、１，２‐プロパンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，２‐ブタンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、１，５‐ペンタンジオール、２，２‐ジメチルプロパン‐１，３‐ジオール、２‐ブチル‐２‐エチルプロパン‐１，３‐ジオール、２‐メチル‐２，４‐ペンタンジオール、２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオール、２‐メチル‐１，３‐プロパンジオール、１，５‐ヘキサンジオール、１，６‐ヘキサンジオール、１，８‐オクタンジオール、１，１０‐デカンジオール、１，１２‐ドデカンジオール、２，２，４，４‐テトラメチルシクロブタン‐１，３‐ジオール、１，３‐シクロペンタンジオール、１，２‐シクロヘキサンジオール、１，３‐シクロヘキサンジオール、１，４‐シクロヘキサンジオール、１，２‐シクロヘキサンジメタノール、１，３‐シクロヘキサンジメタノール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、１，４‐シクロヘキサンジエタノール、イソソルビド、グリセロールモノエステル、グリセロールモノエーテル、トリメチロールプロパンモノエステル、トリメチロールプロパンモノエーテル、ペンタエリスリトールジエステル、ペンタエリスリトールジエーテル、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化誘導体から成る群より選択される。
【０１４９】
特定の実施形態においては、
【化３７】
2019019340.tif 000039
が２価アルコールから誘導される場合、２価アルコールは、ジエチレングリコール、トリ
エチレングリコール、テトラエチレングリコール、２２０〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの等の高次のポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及び２３４〜約２０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有するもの等の高次のポリプロピレングリコールから成る群より選択される。
【０１５０】
特定の実施形態においては、
【化３８】
2019019340.tif 000040
が２価アルコールから誘導される場合、２価アルコールは、２価酸、ジオールまたはヒドロキシ酸から成る群より選択される化合物のアルコキシル化誘導体を含む。特定の実施形態においては、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【０１５１】
特定の実施形態においては、
【化３９】
2019019340.tif 000041
が２価アルコールから誘導される場合、２価アルコールは高分子ジオールを含む。特定の実施形態においては、高分子ジオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ジオールとホスゲン（またはその反応等価物）から誘導されるポリカーボネートポリオール；ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリカーボネート−コポリエステル、ポリオキシメチレンポリマー、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体から成る群より選択される。特定の実施形態においては、高分子ジオールは、約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量を有する。
【０１５２】
特定の実施形態においては、
【化４０】
2019019340.tif 000042
は、２つより多くのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣポリオール鎖は、
【化４１】
2019019340.tif 000043
部がトリオールから誘導されるＡＰＣ鎖を含む。特定の実施形態においては、このようなＡＰＣ鎖は、以下の構造Ｐ３を有する。
【化４２】
2019019340.tif 000044
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化４３】
2019019340.tif 000045
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１５３】
特定の実施形態においては、
【化４４】
2019019340.tif 000046
がトリオールから誘導される場合、トリオールは、グリセロール、１，２，４−ブタントリオール、２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、トリメチロールへキサン、１，４−シクロヘキサントリメタノール、ペンタエリスリトールモノエステル、ペンタエリスリトールモノエーテル、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体から成る群より選択される。特定の実施形態においては、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【０１５４】
特定の実施形態においては、
【化４５】
2019019340.tif 000047
は、３官能性カルボン酸または３官能性ヒドロキシ酸のアルコキシル化誘導体から誘導される。特定の実施形態においては、アルコキシル化誘導体は、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【０１５５】
特定の実施形態においては、
【化４６】
2019019340.tif 000048
が高分子トリオールから誘導される場合、高分子トリオールは、ポリエーテル、ポリエステル、ヒドロキシ末端ポリオレフィン、ポリエーテル−コポリエステル、ポリエーテルポリカーボネート、ポリオキシメチレンポリマー、ポリカーボネート−コポリエステル、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化類似体から成る群より選択される。特定の実施形態においては、アルコキシル化高分子トリオールは、エトキシ化またはプロポキシ化化合物を含む。
【０１５６】
特定の実施形態においては、
【化４７】
2019019340.tif 000049
は、４つのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣ鎖は、
【化４８】
2019019340.tif 000050
部がテトラオールから誘導されるＡＰＣ鎖を含む。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣ鎖は、以下の構造Ｐ４を有する鎖を含む。
【化４９】
2019019340.tif 000051
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化５０】
2019019340.tif 000052
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１５７】
特定の実施形態においては、
【化５１】
2019019340.tif 000053
は、４つより多くのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。特定の実施形態においては、
【化５２】
2019019340.tif 000054
は、６つのヒドロキシ基を有する多価アルコールから誘導される。特定の実施形態においては、多価アルコールは、ジペンタエリスロトールまたはそのアルコキシル化類似体である。特定の実施形態においては、多価アルコールは、ソルビトールまたはそのアルコキシル化類似体である。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣポリオール鎖は、以下の構造Ｐ５を有する鎖を含む。
【化５３】
2019019340.tif 000055
【０１５８】
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化５４】
2019019340.tif 000056
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１５９】
特定の実施形態においては、本発明のＡＰＣポリオールは、より官能基の多い鎖（例えば、式Ｐ３〜Ｐ５の１つ以上のポリカーボネート）と組み合わせた、２官能性の鎖（例えば、式Ｐ２のポリカーボネート）の組合せを含む。
【０１６０】
特定の実施形態においては、
【化５５】
2019019340.tif 000057
はヒドロキシ酸から誘導される。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣポリオール鎖は、以下の構造Ｐ６を有する鎖を含む。
【化５６】
2019019340.tif 000058
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化５７】
2019019340.tif 000059
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。このような例においては、
【化５８】
2019019340.tif 000060
はヒドロキシ酸の炭素含有骨格を表し、
【化５９】
2019019340.tif 000061
に隣接するエステル結合及びカーボネート結合は、ヒドロキシ酸の‐ＣＯ２Ｈ基及びヒドロキシ基から誘導される。例えば、
【化６０】
2019019340.tif 000062
が３‐ヒドロキシプロパン酸から誘導された場合、
【化６１】
2019019340.tif 000063
は‐ＣＨ２ＣＨ２‐であり、Ｐ６は以下の構造を有する。
【化６２】
2019019340.tif 000064
【０１６１】
特定の実施形態においては、
【化６３】
2019019340.tif 000065
は、任意に置換されたＣ２−４０ヒドロキシ酸から誘導される。特定の実施形態においては、
【化６４】
2019019340.tif 000066
は、ポリエステルから誘導される。特定の実施形態においては、このようなポリエステルは、
約２０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量を有する。
【０１６２】
特定の実施形態においては、ヒドロキシ酸は、α‐ヒドロキシ酸である。特定の実施形態においては、ヒドロキシ酸は、グリコール酸、ＤＬ乳酸、Ｄ乳酸、Ｌ乳酸、クエン酸及びマンデル酸から成る群より選択される。
【０１６３】
特定の実施形態においては、ヒドロキシ酸はβ‐ヒドロキシ酸である。特定の実施形態においては、ヒドロキシ酸は、３‐ヒドロキシプロピオン酸、ＤＬ‐３‐ヒドロキシ酪酸、Ｄ‐３‐ヒドロキシ酪酸、Ｌ‐３‐ヒドロキシ酪酸、ＤＬ‐３‐ヒドロキシ吉草酸、Ｄ‐３‐ヒドロキシ吉草酸、Ｌ‐３‐ヒドロキシ吉草酸、サリチル酸、及びサリチル酸の誘導体から成る群より選択される。
【０１６４】
特定の実施形態においては、ヒドロキシ酸はα‐ωヒドロキシ酸である。特定の実施形態においては、ヒドロキシ酸は、任意に置換されたＣ３ー２０脂肪族α‐ωヒドロキシ酸及びオリゴマーエステルから成る群より選択される。
【０１６５】
特定の実施形態においては、ヒドロキシ酸は、以下のものから成る群より選択される。
【化６５−１】
2019019340.tif 000067
【化６５−２】
2019019340.tif 000068
【０１６６】
特定の実施形態においては、
【化６６】
2019019340.tif 000069
はポリカルボン酸から誘導される。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣポリオール鎖は、以下の構造Ｐ７を有する鎖を含む。
【化６７】
2019019340.tif 000070
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化６８】
2019019340.tif 000071
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりであり、ｙ’は１〜５の整数（１及び５を含む）である。
【０１６７】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は構造Ｐ７を有し、
【化６９】
2019019340.tif 000072
は、ポリカルボン酸の炭素含有骨格（またはシュウ酸の場合、共有結合）を表し、
【化７０】
2019019340.tif 000073
に隣接するエステル基は、ポリカルボン酸の‐ＣＯ２Ｈ基から誘導される。例えば、
【化７１】
2019019340.tif 000074
がコハク酸（ＨＯ２ＣＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｈ）から誘導された場合、
【化７２】
2019019340.tif 000075
は‐ＣＨ２ＣＨ２‐であり、Ｐ７は以下の構造を有する。
【化７３】
2019019340.tif 000076
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１６８】
特定の実施形態においては、
【化７４】
2019019340.tif 000077
はジカルボン酸から誘導される。特定の実施形態においては、本発明のポリマー組成物中のＡＰＣ鎖は、以下の構造Ｐ８を有する鎖を含む。
【化７５】
2019019340.tif 000078
式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｙ、
【化７６】
2019019340.tif 000079
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１６９】
特定の実施形態においては、
【化７７】
2019019340.tif 000080
は、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸及びアゼライン酸から成る群より選択
される。
【０１７０】
特定の実施形態においては、
【化７８】
2019019340.tif 000081
は、以下のものから成る群より選択される。
【化７９】
2019019340.tif 000082
【０１７１】
特定の実施形態においては、本明細書における構造中の
【化８０】
2019019340.tif 000083
はそれぞれ独立して、以下のものから成る群より選択される。
【化８１】
2019019340.tif 000084
式中、Ｒｘはそれぞれ独立して、Ｃ２−２０脂肪族、Ｃ２−２０ヘテロ脂肪族、３〜１４員の炭素環式、６〜１０員のアリール、５〜１０員のヘテロアリール、及び３〜１２員の複素環から成る群より選択される、任意に置換された基である。
【０１７２】
特定の実施形態においては、本明細書における構造中の
【化８２】
2019019340.tif 000085
はそれぞれ独立して、以下のものから成る群より選択される。
【化８３】
2019019340.tif 000086
式中、Ｒｘは上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１７３】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化８４】
2019019340.tif 000087
を含む。式中、
【化８５】
2019019340.tif 000088
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１７４】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化８６】
2019019340.tif 000089
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１７５】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化８７】
2019019340.tif 000090
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１７６】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化８８】
2019019340.tif 000091
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１７７】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化８９】
2019019340.tif 000092
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１７８】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化９０】
2019019340.tif 000093
を含む。式中、
【化９１】
2019019340.tif 000094
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１７９】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化９２】
2019019340.tif 000095
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８０】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化９３】
2019019340.tif 000096
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８１】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化９４】
2019019340.tif 000097
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８２】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化９５】
2019019340.tif 000098
を含む。式中、
【化９６】
2019019340.tif 000099
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８３】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化９７】
2019019340.tif 000100
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８４】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化９８】
2019019340.tif 000101
を含む。式中、
【化９９】
2019019340.tif 000102
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８５】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１００】
2019019340.tif 000103
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８６】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１０１】
2019019340.tif 000104
を含む。式中、
【化１０２】
2019019340.tif 000105
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８７】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１０３】
2019019340.tif 000106
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１８８】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１０４】
2019019340.tif 000107
を含む。式中、
【化１０５】
2019019340.tif 000108
、‐Ｙ、Ｒｘ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおい
て記載されるとおりである。
【０１８９】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１０６】
2019019340.tif 000109
を含む。式中、‐Ｙ、Ｒｘ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９０】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１０７】
2019019340.tif 000110
を含む。式中、
【化１０８】
2019019340.tif 000111
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９１】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１０９】
2019019340.tif 000112
を含む。式中、
【化１１０】
2019019340.tif 000113
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりであり；
【化１１１】
2019019340.tif 000114
はそれぞれ独立して、単結合または二重結合を表す。
【０１９２】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１１２】
2019019340.tif 000115
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９３】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１１３】
2019019340.tif 000116
を含む。式中、‐Ｙ、
【化１１４】
2019019340.tif 000117
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９４】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１１５】
2019019340.tif 000118
を含む。式中、
【化１１６】
2019019340.tif 000119
、Ｒｘ、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９５】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１１７】
2019019340.tif 000120
を含む。式中、‐Ｙ、Ｒｘ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９６】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１１８】
2019019340.tif 000121
を含む。式中、
【化１１９】
2019019340.tif 000122
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９７】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１２０】
2019019340.tif 000123
を含む。式中、‐Ｙ、
【化１２１】
2019019340.tif 000124
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９８】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１２２】
2019019340.tif 000125
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０１９９】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１２３】
2019019340.tif 000126
を含む。式中、‐Ｙ、
【化１２４】
2019019340.tif 000127
及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０２００】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１２５】
2019019340.tif 000128
を含む。式中、
【化１２６】
2019019340.tif 000129
、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０２０１】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオール鎖は、
【化１２７】
2019019340.tif 000130
を含む。式中、‐Ｙ及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０２０２】
特定の実施形態においては、構造Ｐ２ａ、Ｐ２ｃ、Ｐ２ｄ、Ｐ２ｆ、Ｐ２ｈ、Ｐ２ｊ、Ｐ２ｌ、Ｐ２ｌ−ａ、Ｐ２ｎ、Ｐ２ｐ及びＰ２ｒのポリカーボネートにおいて、
【化１２８】
2019019340.tif 000131
は、エチレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，３‐プロパンジオール；１，４‐ブタンジオール、へキシレングリコール、１，６‐ヘキサンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、及びこれらのうちのいずれかのアルコキシル化誘導体から成る群より選択される。
【０２０３】
上に示した構造Ｐ２ｆ〜Ｐ２ｒによって表されるもの等の、２つ以上のエポキシドから誘導される繰返し単位を含むポリカーボネートでは、描かれた構造が、明確に示されていない位置異性体（ｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  ｉｓｏｍｅｒまたはｒｅｇｉｏｉｓｏｍｅｒ）の混合物を表してもよいことが理解される必要がある。例えば、ポリカーボネート鎖のいずれかの末端基に隣接するポリマー繰返し単位は、コポリマーを含む２つのエポキシドのうちのいずれか一方から誘導することができ、または２つのエポキシドの１つのみから誘導することができる。したがって、ポリマーは、末端基に結合した特定の繰返し単位とともに描かれてもよいが、末端の繰返し単位は、２つのエポキシドのいずれか一方から誘導される可能性があり、所定のポリマー組成物は、あらゆる可能性の混合物を様々な比率で
含む可能性がある。これらの末端基の比率は、重合に使用される異なるエポキシドの比率、使用される触媒の構造、使用される反応条件（すなわち、温度、ＣＯ２圧力等）を含むいくつかの要因、ならびに反応成分を添加するタイミングによって影響されうる。
【０２０４】
同様に上の図は、置換されたエポキシドから誘導される繰返し単位の、定義された位置化学を示してもよいが、ポリマー組成物は、場合によっては位置異性体の混合物を含有するであろう。所定の重合の位置選択性は、使用される触媒の構造、及び用いられる反応条件を含む多くの要因によって影響されうる。分かり易く言えば、これは、上述の構造Ｐ２ｒによって表される組成物が、下の図に示すようないくつかの化合物の混合物を含有してもよいことを意味する。この図は、ポリマーＰ２ｒの異性体を図表で示したものであり、鎖の図の下の構造は、連鎖移動剤及び主ポリマー鎖の各側の末端基に隣接するモノマー単位で可能な各位置異性体（ｒｅｇｉｏｉｓｏｍｅｒ及びｐｏｓｉｔｉｏｎａｌ  ｉｓｏｍｅｒ）を示す。ポリマーの各末端基は独立して、左側または右側に示される基から選択されてもよく、連鎖移動剤及びそれに隣接する２つのモノマー単位を含むポリマーの中心部は独立して、示される基から選択されてもよい。特定の実施形態においては、ポリマー組成物は、これらのうち全ての可能な組合せの混合物を含む。他の実施形態においては、ポリマー組成物は、これらのうちの１つ以上で富化されている。
【化１２９】
2019019340.tif 000132
【０２０５】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６、及びこれらのうちのいずれか２つ以上の混合物から成る群より選択される。
【化１３０−１】
2019019340.tif 000133
【化１３０−２】
2019019340.tif 000134
式中、ｔは１〜１２の整数であり（１及び１２を含む）、ならびにＲｔはそれぞれ独立して、‐Ｈまたは‐ＣＨ３である。
【０２０６】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、以下のものから成る群より選択される。
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数（ａｖｅｒａｇｅ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｗｅｉｇｈｔ  ｎｕｍｂｅｒ）、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ１のポリ（エチレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ２のポリ（プロピレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌ（例えば、ｎは平均で約１０〜約１１である）の平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ３のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌ（例えば、各ｎは約４〜約１６である）の平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、８５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ４のポリ（エチレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボ
ネート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）；
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ５のポリ（プロピレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌ〜約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約５００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約１，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；
約２，０００ｇ／ｍｏｌ（例えば、ｎは平均で約１０〜約１１である）の平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９０％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）；ならびに
約３，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量数、約１．２５未満の多分散指数、９５％以上のカーボネート結合、及び９８％以上の‐ＯＨ末端基を有する式Ｑ６のポリ（エチレン‐ｃｏ‐プロピレンカーボネート）。
【０２０７】
特定の実施形態においては、埋め込まれた連鎖移動剤
【化１３１】
2019019340.tif 000135
は、高分子ジオールまたは高級多価アルコールから誘導される部である。特定の実施形態においては、このような高分子アルコールは、ポリエーテルまたはポリエステルポリオールである。特定の実施形態においては、
【化１３２】
2019019340.tif 000136
は、エチレングリコールもしくはプロピレングリコール繰返し単位（‐ＯＣＨ２ＣＨ２Ｏ‐、もしくは‐ＯＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ‐）、またはこれらの組合せを含むポリエーテルポリオールである。特定の実施形態においては、
【化１３３】
2019019340.tif 000137
は、ジオール及び二価酸の反応生成物、またはラクトンの開環重合から誘導される物質を含むポリエステルポリオールである。
【０２０８】
【化１３４】
2019019340.tif 000138
がポリエーテルジオールを含む特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、以下の構造Ｑ７を有する。
【化１３５】
2019019340.tif 000139
式中、
Ｒｑは、ポリマー鎖中、それぞれ独立して‐Ｈまたは‐ＣＨ３であり；
Ｒａは‐Ｈまたは‐ＣＨ３であり；
ｑ及びｑ’は独立して、約２〜約４０の整数であり；ならびに
ｎは、上記ならびに本明細書の実施例及び実施形態において定義されるとおりである。
【０２０９】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、以下のものから成る群より選択される。
【化１３６】
2019019340.tif 000140
式中、Ｒａ、Ｒｑ、ｑ、ｑ’及びｎはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０２１０】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールが構造Ｑ７に従う化合物を含む場合、
【化１３７】
2019019340.tif 000141
部は、ポリウレタンフォーム組成物の配合物において通常使用されるポリエーテルポリオール等の市販のポリエーテルポリオールから誘導される。
【０２１１】
【化１３８】
2019019340.tif 000142
がポリエステルジオールを含む特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは、以下の
構造Ｑ８を有する。
【化１３９】
2019019340.tif 000143
式中、
ｃは、ポリマー鎖中、それぞれ独立して０〜６の整数であり；
ｄは、ポリマー鎖中、それぞれ独立して１〜１１の整数であり；
ｑ’は、ポリマー鎖中、それぞれ独立して１〜１０の整数であり；ならびに
Ｒｑ、ｎ、及びｑはそれぞれ上記で定義され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０２１２】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールは以下のものから成る群より選択される。
【化１４０】
2019019340.tif 000144
式中、ｎ及びｑはそれぞれ上記で規定され、本明細書のクラス及びサブクラスにおいて記載されるとおりである。
【０２１３】
特定の実施形態においては、ＡＰＣポリオールが構造Ｑ８に従う化合物を含む場合、
【化１４１】
2019019340.tif 000145
部は、ポリウレタンフォーム組成物の配合物において通常使用されるポリエステルポリオール等の市販のポリエステルポリオールから誘導される。
【０２１４】
付録Ｂ−イソシアネート試薬  
この節では、いくつかのポリイソシアネートについて記載しており、それらは本発明の方
法及び組成物において有用性を有する。いくつかの実施形態においては、本発明の組成物はイソシアネート試薬またはその反応生成物を含む。これらのイソシアネート試薬の目的は、ＡＰＣポリオール上の反応性末端基と反応して、鎖延長及び／または架橋によってより大きな分子量の構造を形成することである。
【０２１５】
ポリウレタン合成の分野はかなり進歩しており、非常に多くのイソシアネート及び関連するポリウレタン前駆体が当技術分野で公知であり、市販されている。本明細書のこの節では、本発明の特定の実施形態における使用に好適なイソシアネートを記載するが、本開示の教示に従って代替のイソシアネートを使用して、本発明の範囲内の物質のさらなる組成物を配合することは、ポリウレタン配合物分野の当業者の能力範囲内であることが理解される必要がある。好適なイソシアネート化合物及び関連方法の記載は、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｏｌｓ  ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ  Ｉｏｎｅｓｃｕ，Ｍｉｈａｉｌ  ２００５（ＩＳＢＮ９７８−１−８４７３５−０３５−０）、及びＨ．Ｕｌｒｉｃｈ，“Ｕｒｅｔｈａｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，”Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，１９９７において見出すことができる。これらはそれぞれ、参照によりその全体が本明細書に取り込まれる。
【０２１６】
特定の実施形態においては、イソシアネート試薬は、１分子当たり２つ以上のイソシアネート基を含む。特定の実施形態においては、イソシアネート試薬はジイソシアネートである。他の実施形態においては、イソシアネート試薬は、トリイソシアネート、テトライソシアネート、イソシアネートポリマーまたはオリゴマー等の高次のポリイソシアネートである。特定の実施形態においては、イソシアネート試薬は、脂肪族ポリイソシアネートまたは脂肪族ポリイソシアネートの誘導体もしくはオリゴマーである。他の実施形態においては、イソシアネートは、芳香族ポリイソシアネートまたは芳香族ポリイソシアネートの誘導体もしくはオリゴマーである。特定の実施形態においては、組成物は、上記の種類のイソシアネートのうちのいずれか２つ以上の混合物を含んでもよい。
【０２１７】
特定の実施形態においては、本発明の新規材料の配合物において使用されるイソシアネート成分は、２以上の官能価を有する。特定の実施形態においては、本発明の材料のイソシアネート成分は、所定の用途のため特定の官能数を達成するよう配合されたジイソシアネート及び高次のイソシアネートの混合物を含む。特定の実施形態においては、本発明の組成物が軟質フォームまたは軟質エラストマーである場合、用いられるイソシアネートは、約２の官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約２〜約２．７の官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約２〜約２．５の官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約２〜約２．３の官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約２〜約２．２の官能価を有する。
【０２１８】
他の実施形態においては、本発明の組成物が硬質フォームまたは熱可塑性プラスチックである場合、用いられるイソシアネートは、２よりも大きい官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約２．３〜約４の官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約２．５〜約３．５の官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約２．６〜約３．１の官能価を有する。特定の実施形態においては、このようなイソシアネートは、約３の官能価を有する。
【０２１９】
特定の実施形態においては、イソシアネート試薬は、１，６‐ヘキサメチルアミンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’‐メチレン‐ビス（シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）、２，４‐トルエンジイソ
シアネート（ＴＤＩ）、２，６‐トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタン‐４，４’‐ジイソシアネート（ＭＤＩ）、ジフェニルメタン‐２，４’‐ジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，３‐ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン（Ｈ６‐ＸＤＩ）、２，２，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４‐トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ｍ‐テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ｐ‐テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソシアナトメチル‐１，８‐オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ）、トリフェニルメタン‐４，４’，４”‐トリイソシアネート、トリス（ｐ‐イソシアナトメチル）チオサルフェート、１，３‐ビス（イソシアナトメチル）ベンゼン、１，４‐テトラメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、１，６‐ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４‐シクロヘキシルジイソシアネート、リジンジイソシアネート、及びこれらのうちのいずれか２つ以上の混合物から成る群より選択される。
【０２２０】
本発明の特定の実施形態に好適なイソシアネートは、種々の商品名で市販されている。好適な市販のイソシアネートの例としては、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ
Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）、Ｔａｋｅｎａｔｅ（登録商標）（Ｔａｋｅｄａ）、Ｖｅｓｔａｎａｔ（登録商標）（Ｅｖｏｎｉｋ）、Ｄｅｓｍｏｔｈｅｒｍ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標）（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ
Ｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｍｏｎｄｕｒ（Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）、Ｓｕｐｒａｓｅｃ（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｉｎｃ．）、Ｌｕｐｒａｎａｔｅ（登録商標）（ＢＡＳＦ）、Ｔｒｉｘｅｎｅ（Ｂａｘｅｎｄｅｎ）、Ｈａｒｔｂｅｎ（登録商標）（Ｂｅｎａｓｅｄｏ）、Ｕｃｏｐｏｌ（登録商標）（Ｓａｐｉｃｉ）、及びＢａｓｏｎａｔ（登録商標）（ＢＡＳＦ）の商品名で販売されている材料が挙げられる。これらの商品名はそれぞれ、様々な等級及び配合物で入手可能な種々のイソシアネート材料を包含する。特定の用途のポリウレタン組成物を製造する試薬として好適な市販のイソシアネート材料を選択することは、上述の供給業者によって供給される製品データシートにおいて提供される情報に従い、本特許出願の教示及び開示を使用すれば、ポリウレタン技術分野の当業者の能力範囲内である。
【０２２１】
いくつかの実施形態においては、本発明の特定の実施形態に好適なさらなるイソシアネートがＬｕｐｒａｎａｔｅ（登録商標）（ＢＡＳＦ）という商品名で販売されている。特定の実施形態においては、イソシアネートは、表１に示される材料から成る群より選択される。
【表１−１】
2019019340.tif 000146
【表１−２】
2019019340.tif 000147
【０２２２】
本発明の特定の実施形態に好適な他のイソシアネートは、Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）という商品名で販売されており、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅから入手可能である。特定の実施形態においては、イソシアネートは、表２に示される材料から成る群より選択される。
【表２−１】
2019019340.tif 000148
【表２−２】
2019019340.tif 000149
【表２−３】
2019019340.tif 000150
【表２−４】
2019019340.tif 000151
【表２−５】
2019019340.tif 000152
【表２−６】
2019019340.tif 000153
【表２−７】
2019019340.tif 000154
【表２−８】
2019019340.tif 000155
【０２２３】
いくつかの実施形態においては、本発明の特定の実施形態に好適なイソシアネートは、Ｔｏｌｏｎａｔｅ（登録商標）（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ）という商品名で販売されている。特定の実施形態においては、イソシアネートは表３に示される材料から成る群より選択される。
【表３】
2019019340.tif 000156
【０２２４】
いくつかの実施形態においては、本発明の特定の実施形態に好適なイソシアネートは、Ｍｏｎｄｕｒ（登録商標）という商品名で販売されており、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅから入手可能である。特定の実施形態においては、イソシアネートは表４に示される材料から成る群より選択される。
【表４−１】
2019019340.tif 000157
【表４−２】
2019019340.tif 000158
【表４−３】
2019019340.tif 000159
【０２２５】
特定の実施形態においては、１つ以上の上述のイソシアネート組成物が、ポリウレタンフォーム製造分野で公知のＡ側混合物の典型である配合物中に提供される。このようなＡ側混合物は、モル過剰量の１つ以上のポリイソシアネートと、アルコール、アミン、チオール、カルボキシレート等の反応性官能基を含む反応性分子の反応によって形成されるプレポリマーを含んでもよい。Ａ側混合物は、当技術分野で公知の溶媒、界面活性剤、安定剤、及び他の添加剤を含んでもよい。
【０２２６】
他の実施形態
前述してきたものは、本発明の特定の非限定的実施形態についての記載である。したがって、本明細書に記載した発明の実施形態は、発明の原理の用途を単に説明するだけのものであることが理解される必要がある。説明される実施形態の詳細についての本明細書における言及は、特許請求の範囲を制限することを意図するものではなく、本発明に不可欠なものとしてみなされる特徴は特許請求の範囲自体が記載している。
【０２２７】
本発明の好ましい実施形態によれば、例えば、以下が提供される。
（項１）
ポリウレタンフォーム組成物の作製方法であって、該方法が、
１つ以上のポリイソシアネートを含むＡ側組成物を準備すること；
１つ以上のエポキシドとＣＯ２の共重合から誘導される、高率で交互となっている１つ以上のポリカーボネートポリオールを含むＢ側組成物を準備すること；
該Ｂ側組成物を高温に加熱すること；
前記Ａ側組成物、加熱した前記Ｂ側組成物及びＣＯ２を混合して、フォーム混合物を提供すること；ならびに
前記フォーム混合物を、前記ポリウレタンフォーム組成物へと硬化させること；
の工程を含む方法であって、少なくとも一部の前記ＣＯ２が別個の流れとして加えられるか、または前記Ｂ側組成物中に溶解して提供される、前記方法。
（項２）
前記Ａ側組成物、前記加熱したＢ側組成物及び液体ＣＯ２流を混合ヘッドにおいて同時に混合して、前記フォーム混合物を提供する上記項１記載の方法。
（項３）
少なくとも一部の前記ＣＯ２が前記Ｂ側組成物中に溶解して提供される上記項１記載の方法。
（項４）
前記Ａ側組成物及び前記加熱したＢ側組成物を混合ヘッドにおいて混合し、そのＡ側／Ｂ側混合物にＣＯ２流を別個で加える上記項１記載の方法。
（項５）
前記Ｂ側組成物中の前記ポリオールによって提供される活性‐ＯＨ末端基のモルを基準として、前記Ｂ側組成物が約４モル当量未満の水を含有する上記項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
（項６）
前記Ｂ側組成物中の前記ポリオールによって提供される活性‐ＯＨ末端基のモルを基準として、前記Ｂ側組成物が約２モル当量未満の水を含有する上記項５記載の方法。
（項７）
前記Ｂ側組成物が７０℃〜２００℃の温度に加熱される上記項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
（項８）
前記Ｂ側組成物が約７０℃〜約１５０℃、約７０℃〜約１２０℃、約８０℃〜約１２０℃、約１００℃〜約１５０℃、約９０℃〜約１４０℃、または約９０℃〜１３０℃の温度に加熱される上記項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
（項９）
前記Ｂ側組成物が、
【化１４２】
2019019340.tif 000160
から成る群より選択されるポリオールを含む方法であって、式中、
ｎはそれぞれ独立して約２〜約１００の整数であり；
【化１４３】
2019019340.tif 000161
は多価部であり；ならびに
Ｒ１ａはポリマー鎖中、それぞれ独立して、‐Ｈ、‐ＣＨ３、‐ＣＨ２ＣＨ３、‐ＣＨ２Ｃｌ、‐ＣＨ２ＯＲｘ、‐ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｒｘ、及び‐（ＣＨ２）ｑＣＨ３から成る群より選択され、Ｒｘはそれぞれ独立して、Ｃ１−２０脂肪族、Ｃ１−２０ヘテロ脂肪族、３〜１４員の炭素環式、６〜１０員のアリール、５〜１０員のヘテロアリール、及び３〜１２員の複素環式から成る群より選択される任意に置換された部であり、ｑは２〜４０の整数である
上記項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
（項１０）
前記Ｂ側組成物が、式：
【化１４４】
2019019340.tif 000162
のポリオールを含む上記項９記載の方法。
（項１１）
前記Ｂ側組成物が、式：
【化１４５】
2019019340.tif 000163
のポリオールを含む上記項９記載の方法。
（項１２）
前記Ｂ側組成物が、式：
【化１４６】
2019019340.tif 000164
のポリオールを含む上記項９記載の方法。
（項１３）
前記Ｂ側組成物が、式：
【化１４７】
2019019340.tif 000165
のポリオールを含む上記項９記載の方法。
（項１４）
前記高率で交互となっているポリカーボネートポリオールが、９５％以上のカーボネート結合、９７％以上のカーボネート結合、９９％以上のカーボネート結合、または本質的にカーボネート結合のみを有することを特徴とする上記項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
（項１５）
前記高率で交互となっているポリカーボネートポリオールが、ポリ（プロピレンカーボネート）を含む上記項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
（項１６）
前記高率で交互となっているポリカーボネートポリオールが、ポリ（エチレンカーボネート）を含む上記項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
（項１７）
上記項１〜１６のいずれか１項に記載の方法によって作製されるポリウレタンフォーム組成物。
（項１８）
硬化した前記フォーム組成物が、約４０％未満、約３０％未満、約２５％未満、約２０％未満、約１５％未満または約１０％未満のハードセグメント含有量を有することを特徴とする上記項１７記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項１９）
硬化した前記フォーム組成物が、約１：１超、約２：１超、約３：１超または約５：１超の尿素結合に対するウレタン結合の比を有することを特徴とする上記項１７記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項２０）
前記フォームが軟質フォームを含むことを特徴とする上記項１７記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項２１）
前記フォームが高弾力性軟質フォームに対するＡＳＴＭ規格を満たすことを特徴とする上記項１７記載のポリウレタンフォーム組成物。
（項２２）
前記フォームが硬質フォームを含むことを特徴とする上記項１７記載のポリウレタンフォーム組成物。
【外国語明細書】
2019019340000001.pdf