(57)【要約】【課題】ベース材に対して電線を容易に積層できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、ベース材２０と、第１電線３２および第２電線３４を含み積層されつつ前記ベース材２０に配設された電線３０と、を備える。前記第１電線３２が前記ベース２０材上に配設された状態に維持する第１固定箇所の固定手段と、前記第２電線３４が前記第１電線３２上に配設された状態に維持する第２固定箇所の固定手段とが異なっている。例えば、ワイヤーハーネス１０において、前記第１固定箇所および前記第２固定箇所の固定手段として、糸４０による縫付を用いた第１固定手段、超音波溶着を用いた第２固定手段、および接着性又は粘着性を有する介在物を用いた第３固定手段のうち２つの固定手段が採用されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース材と、
第１電線および第２電線を含み、積層されつつ前記ベース材に配設された電線と、
を備え、
前記第１電線が前記ベース材上に配設された状態に維持する第１固定箇所の固定手段と、前記第２電線が前記第１電線上に配設された状態に維持する第２固定箇所の固定手段とが異なっている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１固定箇所および前記第２固定箇所の固定手段として、糸による縫付を用いた第１固定手段、超音波溶着を用いた第２固定手段、および接着性又は粘着性を有する介在物を用いた第３固定手段のうち２つの固定手段が採用されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１固定箇所の固定手段が、前記第１固定手段又は前記第３固定手段である、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記第１固定箇所の固定手段が、前記第１固定手段であり、
前記第２固定箇所の固定手段が、前記第２固定手段である、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
積層された前記電線の高さ以上の高さ寸法を有するように形成され、前記ベース材に対して前記電線の両側に位置するように設けられた補強部材をさらに備える、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に配設されるワイヤーハーネスをなるべくフラットに保つ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の電線をフラットに保つ技術として、複数の芯線の外周に一括して絶縁被覆を施したフラットケーブルを開示している。
【０００３】
しかしながら、フラットケーブルの場合、１本の電線を複数用いる場合に比べて、電線本数を自由に変えることが難しく、汎用性に欠ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３５２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本願出願人は、複数の電線をフラットに保つ技術として電線をベース材にフラットに配設する技術を提案している。この場合、電線本数の増加に容易に対応可能である。
【０００６】
しかしながら、ベース材に電線を１層のみで配設しようとすると、電線本数が多くなった場合にベース材に対して電線の占める割合が大きくなりすぎたり、ベース材の面積が大きくなりすぎたりする恐れがあった。また、これを抑制するため電線を積層しようとすると、電線とベース材との固定手段、および隣り合う層の電線同士の固定手段として同じ固定手段を用いた場合、条件によっては固定が困難となる恐れがあった。
【０００７】
そこで本発明は、ベース材に対して電線を容易に積層できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、ベース材と、第１電線および第２電線を含み、積層されつつ前記ベース材に配設された電線と、を備え、前記第１電線が前記ベース材上に配設された状態に維持する第１固定箇所の固定手段と、前記第２電線が前記第１電線上に配設された状態に維持する第２固定箇所の固定手段とが異なっている。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１固定箇所および前記第２固定箇所の固定手段として、糸による縫付を用いた第１固定手段、超音波溶着を用いた第２固定手段、および接着性又は粘着性を有する介在物を用いた第３固定手段のうち２つの固定手段が採用されている。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１固定箇所の固定手段が、前記第１固定手段又は前記第３固定手段である。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記第１固定箇所の固定手段が、前記第１固定手段であり、前記第２固定箇所の固定手段が、前記第２固定手段である。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、積層された前記電線の高さ以上の高さ寸法を有するように形成され、前記ベース材に対して前記電線の両側に位置するように設けられた補強部材をさらに備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１から第５の態様によると、それぞれの固定箇所に応じて異なる固定手段を用いることができる。これにより、ベース材に対して電線を容易に積層可能となる。
【００１４】
特に、第２の態様によると、複数の異なる固定手段として比較的簡易な固定手段を用いることができる。
【００１５】
特に、第３の態様によると、ベース材が、例えば防音材等の比較的厚みがあり、かつ柔軟性を有する部材である場合、電線を超音波溶着することが難しい場合がある。この場合でも、ベース材と電線とを縫付又は接着等により確実に固定できる。
【００１６】
特に、第４の態様によると、第１固定箇所の固定に関し、例えばベース材が針を貫通可能であればよく、ベース材の材料として幅広い材料を用いることができる。また、第２固定箇所の固定に関し、例えば第１電線と第２電線とに絶縁被覆が同じ材料で構成された電線を用いるなどすることによって、他の部材を用いずとも比較的強固に第１電線と第２電線とを固定できる。
【００１７】
電線がベース材に固定されつつ積層された場合、電線が踏まれるなどされると、電線がその衝撃を吸収しきれずに傷つく恐れがある。この場合でも第５の態様によると、補強部材が設けられることによって電線に対して過度の力がかかることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す概略断面図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図６】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す概略断面図である。
【図８】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図９】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図１０】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す概略断面図である。
【図１１】第４実施形態に係るワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図１２】第４実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す概略断面図である。
【図１３】第１変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図１４】第２変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【図１５】第３変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２および図３は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を製造する様子を示す説明図である。
【００２０】
ワイヤーハーネス１０は、ベース材２０と、電線３０とを備える。
【００２１】
ベース材２０は、電線３０の一部をフラットに配設可能であればよく、形状、材質等は特に限定されるものではなく、ベース材２０の機能に応じて適宜設定されていればよい。係るベース材２０の機能としては、配設された電線３０をフラットに保つ機能以外の機能を有している場合もあり得る。このような機能として、例えば、保護、断熱、遮熱、放熱、防音、防水、電磁シールド、電線３０へかかる張力を緩和するテンションメンバ等のうち１つ又は複数を有する場合が考えられる。
【００２２】
例えば、ベース材２０が防音材である場合、特に、車両の床に配設されるサイレンサである場合などが考えられる。この場合、ベース材２０としては、不織布、繊維が圧縮されて接着剤等で固められたもの、発泡樹脂、又は発泡樹脂のチップが圧縮されて固められたものなどを用いることが考えられる。また、この場合、ベース材２０は、比較的柔軟で、かつ比較的厚い部材であることが考えられる。
【００２３】
また例えば、ベース材２０が保護シートである場合なども考えられる。この場合、ベース材２０としては、樹脂が押出成形された一様な充実断面のシート材、又は不織布などを用いることが考えられる。
【００２４】
ベース材２０は、１つの部材で構成されていてもよいし、それぞれ異なる機能を有する複数の部材が積層されて構成されていてもよい。
【００２５】
電線３０は、積層されつつベース材２０に配設されている。電線３０は、第１電線３２と第２電線３４とを含む。第１電線３２は、ベース材２０上に配設された電線である。第２電線３４は、第１電線３２上に配設された電線である。図３に示す例では、第２電線３４は、隣り合う２本の第１電線３２の間に位置しており、隣り合う２本の第１電線３２に当接しているが、このことは必須ではない。第２電線３４は、１本の第１電線３２のみに当接している場合もあり得る。また、図３に示す例では、第２電線３４が、自身に当接する第１電線３２よりも大きく形成されているが、このことは必須ではない。第２電線３４が、自身に当接する第１電線３２と同じかそれよりも小さく形成されていてもよい。また、図３に示す例では、第１電線３２としての複数の電線が全て同じ大きさに形成されているが、このことは必須ではない。第１電線３２として異なる大きさの電線が設けられていてもよい。第２電線３４についても同様である。
【００２６】
以下では、各電線３０が、芯線と、芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線であるものとして説明する。芯線は、単線であってもよいし、複数の素線が集合してなるものであってもよい。複数の素線が集合してなるものの場合、撚られていてもよいし、撚られていなくてもよい。絶縁被覆は、樹脂等が芯線の周囲に押出成形されて形成されたものであってもよいし、樹脂塗料が芯線の周囲に塗布されて形成されたものであってもよい。もっとも、電線３０の一部に絶縁被覆のない、いわゆる裸電線が採用される場合もあり得る。この場合でも、相互に当接する電線３０のうち少なくとも一方は絶縁電線とされる。
【００２７】
ここでは、第１電線３２と第２電線３４とがベース材に対して常に同じ経路に沿って延びているものとして説明するが、このことは必須の構成ではない。第１電線３２と第２電線３４とがベース材に対して一部の区間において異なる経路に沿って延びている場合もあり得る。これについて詳しくは後述する。
【００２８】
図１に示す例では、第１電線３２の端部と第２電線３４の端部とが同じ部材（図１に示す例では、コネクタＣ）に接続されているが、このことは必須の構成ではない。第１電線３２の端部と第２電線３４の端部とが別の部材に接続されている場合もあり得る。
【００２９】
本明細書において、第１電線３２がベース材２０上に配設された状態に維持するための固定手段が設けられた固定箇所を第１固定箇所と称する。同様に、第２電線３４が第１電線３２上に配設された状態に維持するための固定手段が設けられた固定箇所を第２固定箇所と称する。ワイヤーハーネス１０において、第１固定箇所の固定手段と、第２固定箇所の固定手段とが異なっている。なお、第１固定箇所では、第１電線３２とベース材２０とが固定される。第２固定箇所では、第２電線３４と第１電線３２又はベース材２０とが固定される。
【００３０】
ここで本明細書において、糸４０による縫付を用いた固定手段を第１固定手段と称する。同様に、超音波溶着を用いた固定手段を第２固定手段と称する。同様に、接着性又は粘着性を有する介在物５０（図４参照）を用いた固定手段を第３固定手段と称する。
【００３１】
ここでは、第１固定箇所および第２固定箇所の固定手段として、第１固定手段、第２固定手段、および第３固定手段のうち２つの固定手段が採用されている。本実施形態は、第１固定箇所の固定手段として、第１固定手段が用いられている事例である。後述する第２実施形態に示す例で第１固定箇所の固定手段として第３固定手段が用いられている事例について、後述する第３実施形態に示す例で第１固定箇所の固定手段として第２固定手段が用いられている事例について、それぞれ詳述する。
【００３２】
第１固定手段は、上述したように、糸４０による縫付を用いた固定手段である。より詳細には、図２に示すように、針７０の先端に形成された挿通孔７２に糸４０が挿通された状態で、当該糸４０が挿通された針７０の先端をベース材２０に貫通させることによって、糸４０による縫付を行うことができる。従ってここでは、ベース材２０は、針７０の先端が貫通可能に形成されている。このとき、縫い方は特に限定されない。例えば、ミシンを用いた本縫いであってもよいし、同じくミシンを用いた環縫いであってもよいし、またミシンを用いない手縫いであってもよい。また、このとき、１つの縫い目に係る糸４０は１本であってもよいし、２本以上となってもよい。一般的に、手縫い又はミシンによる環縫いの場合、１つの縫い目に係る糸４０は１本となり、ミシンによる本縫いの場合、１つの縫い目に係る糸４０は針７０に挿通された上糸４２と、上糸４２のループをくぐる下糸４４との２本となる。図２に示す例では、本縫いを示している。従って、糸４０は、上糸４２と下糸４４との２本となっている。電線３０をミシンによって本縫いする場合、例えば、刺しゅう糸を本縫いによって基材に縫い付ける刺しゅう用ミシンにおいて、刺しゅう糸の代わりに電線３０を用いることなどによって、ベース材２０に対して電線３０を繰出しつつ縫付けていくことができる。
【００３３】
電線３０を糸４０によって縫付けるに当たり、同じ糸４０によって１本の電線３０のみを縫い付けるものであってもよいし、同じ糸４０によって平行する複数本の電線３０をまとめて縫い付けるものであってもよい。縫付のピッチ等は適宜設定されるものであり、途中でピッチ等が変わる場合もあり得る。例えば、電線３０が曲がって配設される部分と、直線状に配設される部分とを含む場合、電線３０が曲がって配設される部分におけるピッチが直線状に配設される部分におけるピッチに比べて、小さい場合又は大きい場合など、両部分のピッチが異なる場合が考えられる。
【００３４】
また、第１電線３２は、同じ糸によって長手方向に連続的に縫付けられるものであってもよいし、別の糸４０によって長手方向に断続的に縫付けられるもの、すなわち隣り合う縫付領域において違う糸４０で縫い付けられるものであってもよい。第１電線３２が長手方向に断続的に縫付けられる場合、１つの縫付領域の大きさ、および隣り合う縫付領域の間隔等は適宜設定される。
【００３５】
本態様に係る例は、第２固定箇所の固定手段が第２固定手段である事例である。もっとも、第２固定箇所の固定手段が第３固定手段である場合もあり得る。この事例について詳しくは、後述する。
【００３６】
第２固定手段は、上述したように、超音波溶着を用いた固定手段である。より詳細には、図３に示すように、超音波溶着機８０におけるホーン８２とアンビル８４とで固定対象を挟み込みつつ超音波振動を固定対象に付与することによって、超音波溶着を行うことができる。ここで、ホーン８２が超音波振動する部材である。そして、ホーン８２は、自身に当接する部材に超音波振動を付与することが可能である。アンビル８４は、ホーン８２と対向する位置に設けられてホーン８２に対して反対側からホーン８２と共に固定対象を挟み込む部材である。
【００３７】
本態様では、第２固定箇所での固定手段として第２固定手段を用いている。このため、図３に示すように、ホーン８２が第２電線３４側に位置し、アンビル８４がベース材２０側に位置することが好ましい。これにより、ホーン８２とアンビル８４の配置がこれとは逆の場合に比べて、ホーン８２からの超音波振動を第２固定箇所により効果的に伝えることができる。
【００３８】
ホーン８２のうち固定対象に当接する面には、固定対象との滑り防止として、いわゆるローレット加工のような加工が施されて、一様で小さな凹凸形状が形成されている場合があり得る。この場合、ホーン８２が当てられた部材には、ホーン８２の凹凸形状に応じた跡（以下、ホーン跡という）が残る場合があり得る。従って、ここでは、第２電線３４のうち第１電線３２側と反対側を向く面にホーン跡が残る場合があり得る。
【００３９】
第１電線３２と、第２電線３４とを超音波溶着するに当たり、第１電線３２の絶縁被覆と、第２電線３４の絶縁被覆とが同種の材料であることが好ましく、同じ材料であることがより好ましい。これにより、第１電線３２と第２電線３４とが超音波溶着される際、第１電線３２の絶縁被覆と、第２電線３４の絶縁被覆とが共に融けて、さらに比較的均一に混ざり合うことができ、以て、接合強度を高めることができる。
【００４０】
なお、ホーン８２は、１本の第２電線３４にのみ当てられて当該１本の第２電線３４のみを超音波溶着するものであってもよいし、複数の第２電線３４に当てられて当該複数の第２電線３４を一括して超音波溶着するものであってもよい。
【００４１】
また、第２電線３４は、長手方向に連続的に超音波溶着されるものであってもよいし、長手方向に断続的に超音波溶着されるものであってもよい。第２電線３４は、長手方向に断続的に超音波溶着される場合、１つの超音波溶着領域の大きさ、および隣り合う超音波溶着領域の間隔等は適宜設定される。
【００４２】
なお、ここでは第１固定箇所の固定手段として糸４０による縫付を用いた第１固定手段が採用されている。このため、第１電線３２と第２電線３４との間に糸４０が介在する部分が存在する。この際、第１電線３２と第２電線３４とは糸４０が介在しない部分において超音波溶着されていればよい。
【００４３】
第１電線３２と第２電線３４とが超音波溶着されるに当たり、第１電線３２を縫い付けている糸４０も併せて、第１電線３２と第２電線３４とのどちらか一方、又は両方に溶着されている場合もあり得る。このとき第１電線３２を縫い付けている糸４０が第１電線３２と第２電線３４との両方に溶着されている場合、第１電線３２と第２電線３４とが、糸４０を介して接合された状態となる。もっとも、第１電線３２を縫い付けている糸４０は、電線３０に溶着されていない場合もあり得る。
【００４４】
図４は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の変形例を示す概略断面図である。
【００４５】
変形例に係るワイヤーハーネス１０Ａは、第２固定箇所の固定手段が第３固定手段である事例である。
【００４６】
第３固定手段は、上述したように、接着性又は粘着性を有する介在物５０を用いた固定手段である。係る介在物５０としては、例えば接着剤または両面粘着テープ等が用いられる。係る介在物５０として両面粘着テープが用いられる場合、貼付けることで簡易に設けることができ、また硬化させる工程を省略できる。また係る介在物５０として接着剤が用いられる場合、隙間を埋めたり、接着面積を増やしたりすることができる。
【００４７】
介在物５０を用いる場合、介在物５０が第１電線３２に先に設けられてもよいし、介在物５０が第２電線３４に先に設けられてもよい。図４に示す例では、介在物５０としての両面粘着テープが第１電線３２に先に設けられている。このとき、複数の第２電線３４を貼り付け可能な一枚の比較的大きな両面粘着テープが第１電線３２に先に設けられている。もっとも、これより小さな両面粘着テープが複数設けられるものであってもよく、１本の電線３０に一枚の両面粘着テープが対応するものであってもよい。しかしながら、一枚の比較的大きな両面粘着テープが第１電線３２に先に設けられることによって、これより小さな両面粘着テープが複数設けられる場合に比べて、両面粘着テープの配設工程を簡略化できる。
【００４８】
介在物５０は、第２電線３４に対して長手方向に連続的に配設されるものであってもよいし、長手方向に断続的に配設されるものであってもよい。介在物５０が長手方向に断続的に配設される場合、１つの介在物５０の設けられる領域の長さ、および隣り合う介在物５０の設けられる領域の間隔等は適宜設定される。
【００４９】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図５および図６は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０を製造する様子を示す説明図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。以下の各実施の形態の説明においても同様である。
【００５０】
上述したように、本態様に示す例は、第１固定箇所の固定手段として第３固定手段が用いられている事例である。第３固定手段によって第１固定箇所を固定するに当っては、上記ワイヤーハーネス１０Ａにおいて第３固定手段によって、第２固定箇所を固定するときと同様の方法を用いて行うことができる。
【００５１】
このときここでは介在物５０として、ワイヤーハーネス１０Ａにおける介在物５０と同様に複数本の第１電線３２を貼り付け可能に、一枚の比較的大きな両面粘着テープが用いられているが、このことは必須の構成ではない。例えば介在物５０の大きさは、１本の第１電線３２のみを貼り付け可能な大きさであってもよい。また例えば、介在物５０の種類としては接着剤であってもよい。
【００５２】
本態様に係る例は、第２固定箇所の固定手段が第２固定手段である事例である。もっとも、第２固定箇所の固定手段が第１固定手段である場合もあり得る。この事例について詳しくは、後述する。
【００５３】
第２固定手段によって第２固定箇所を固定するに当っては、上記ワイヤーハーネス１０において第２固定手段によって第２固定箇所を固定するときと同様の方法を用いて行うことができる。
【００５４】
この際、ここでは第１固定箇所の固定手段が第３固定手段であるため、第１電線３２の固定に糸４０が用いられていない。この結果、上記ワイヤーハーネス１０と比べて糸４０を介さずに第１電線３２と第２電線３４とが当接している面積が大きくなる。このため、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０において糸４０が溶着されない場合に比べて、第１電線３２と第２電線３４との超音波溶着にかかる面積を大きくすることができる。
【００５５】
図７は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０の変形例を示す概略断面図である。
【００５６】
本変形例に係るワイヤーハーネス１１０Ａは、第２固定箇所の固定手段が第１固定手段である事例である。第１固定手段によって第２固定箇所を固定するに当っては、上記ワイヤーハーネス１０、１０Ａにおいて第１固定手段によって第１固定箇所を固定するときと同様の方法を用いて行うことができる。
【００５７】
この際、ここでは糸４０は第１電線３２も巻き込みつつベース材２０に縫い付けられている。従って、第２電線３４に加えて第１電線３２も糸４０によって縫い付けられている。もっとも、糸４０は第１電線３２を巻き込むことなく、第２電線３４のみをベース材２０に縫い付けるものであってもよい。これについて詳しくは後述する。
【００５８】
さらにここでは第１固定箇所の固定手段が第３固定手段であるため、ベース材２０上に介在物５０が設けられている。この際、図７に示す例では、糸４０は、介在物５０を貫通している。もっとも、ベース材２０上において第１電線３２の間に介在物５０が設けられていない部分が存在し、糸４０はベース材２０のうち当該介在物５０が設けられていない部分に通されていてもよい。
【００５９】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図８および図９は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０を製造する様子を示す説明図である。
【００６０】
上述したように、本態様に示す例は、第１固定箇所の固定手段として第２固定手段が用いられている事例である。第２固定手段によって第１固定箇所を固定するに当っては、上記ワイヤーハーネス１０において第２固定手段によって、第２固定箇所を固定するときと同様の方法を用いて行うことができる。
【００６１】
この際、図８に示す例では、ホーン８２が第１電線３２側に位置し、アンビル８４がベース材２０側に位置する態様で超音波溶着が行われているが、この逆の配置で超音波溶着が行われていてもよい。つまり、ホーン８２がベース材２０側に位置し、アンビル８４が第１電線３２側に位置する態様で超音波溶着が行われるものであってもよい。特にベース材２０の厚みが薄い場合には、ホーン８２をベース材２０側に位置させてもそれほど出力を高めずとも溶着可能である。ホーン８２がベース材２０側に位置する場合、ベース材２０にホーン跡が残る場合があり得る。
【００６２】
本態様に係る例は、第２固定箇所の固定手段が第３固定手段である事例である。第３固定手段によって第２固定箇所を固定するに当っては、上記ワイヤーハーネス１０Ａにおいて第３固定手段によって第２固定箇所を固定するときと同様の方法を用いて行うことができる。
【００６３】
この際、ここでは第１固定箇所の固定手段が第２固定手段であるため、第１電線３２の周囲に糸４０が存在していない。このため、上記ワイヤーハーネス１０Ａと比べて、介在物５０が第１電線３２と直接当接する面積を大きくすることができる。また、糸４０によって介在物５０が第２電線３４側に凸状に盛り上がる恐れがないため、介在物５０が第２電線３４と一様に当接しやすくなる。
【００６４】
図１０は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０の変形例を示す概略断面図である。
【００６５】
本変形例に係るワイヤーハーネス２１０Ａは、第２固定箇所の固定手段が第１固定手段である事例である。第１固定手段によって第２固定箇所を固定するに当っては、上記ワイヤーハーネス１１０Ａにおいて第１固定手段によって、第２固定箇所を固定するときと同様の方法を用いて行うことができる。
【００６６】
この際、ここでは第１固定箇所の固定手段が第２固定手段であるため、ベース材２０上に介在物５０が存在していない。このため、上記ワイヤーハーネス１１０Ａと比べて、糸４０が介在物５０を貫通せずともよくなる。
【００６７】
｛第４実施形態｝
第４実施形態に係るワイヤーハーネスについて説明する。図１１は、第４実施形態に係るワイヤーハーネス３１０を製造する様子を示す説明図である。図１２は、第４実施形態に係るワイヤーハーネス３１０の変形例を示す概略断面図である。
【００６８】
本態様に係るワイヤーハーネス３１０及びこれの変形例に係るワイヤーハーネス３１０Ａは、電線３０が、第２電線３４上に配設される第３電線３６を含む事例である。このように、電線３０が３層以上に積層される場合もあり得る。
【００６９】
以下では第３電線３６を第２電線３４上に固定する固定手段が設けられる固定箇所を第３固定箇所と称する。第３固定箇所の固定手段は、特に限定されるものではなく、第１固定箇所の固定手段と同じであってもよいし、第２固定箇所の固定手段と同じであってもよいし、第１固定箇所の固定手段および第２固定箇所の固定手段と異なるものであってもよい。
【００７０】
より詳細には、図１１、図１２に示す事例は、上記ワイヤーハーネス１０に対して、さらに第３電線３６を積層した場合の事例である。このとき、図１１に示すワイヤーハーネス３１０では、第３固定箇所の固定手段が第１固定箇所の固定手段および第２固定箇所の固定手段と異なる固定手段を採用している。より詳細には、図１２に示すワイヤーハーネス３１０では、第３固定箇所の固定手段として、第３固定手段を採用している。
【００７１】
また、図１２に示すワイヤーハーネス１０では、第３固定箇所の固定手段が第２固定箇所の固定手段と同じ固定手段、つまり第２固定手段を採用している。このように、第３固定箇所の固定手段が第２固定箇所の固定手段と同じ固定手段を用いることによって、第２電線３４と第３電線３６とを同じ設備を用いて配設することができる。
【００７２】
なお、電線３０が複数層以上に積層される場合、ベース材２０から遠い電線３０はきれいに整列されておらず、それよりベース材２０側の複数層の電線３０に当接している場合もあり得る。
【００７３】
上記各態様によると、第１固定箇所の固定と、第２固定箇所の固定とを別手段とすることで、それぞれの固定箇所に応じて異なる固定手段を用いることができる。これにより、ベース材２０に対して電線３０を容易に積層可能となる。
【００７４】
また、複数の異なる固定手段として、第１固定手段、第２固定手段および第３固定手段のうちの２つの固定手段が採用されているため、比較的簡易な固定手段を用いることができる。
【００７５】
ここで、ベース材２０が、例えば防音材等の比較的厚みがあり、かつ柔軟性を有する部材である場合、電線３０を超音波溶着することが難しい場合がある。この場合でも、第１実施形態又は第２実施形態のように、第１固定箇所の固定手段が第１固定手段又は第３固定手段であることによって、ベース材２０と電線３０とを縫付又は接着等により確実に固定できる。
【００７６】
特に、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０において、第１固定箇所の固定に関し、例えばベース材２０が針を貫通可能であればよく、ベース材２０の材料として幅広い材料を用いることができる。また、第２固定箇所の固定に関し、例えば第１電線３２と第２電線３４とに絶縁被覆が同じ材料で構成された電線を用いるなどすることによって、他の部材を用いずとも比較的強固に第１電線３２と第２電線３４とを固定できる。
【００７７】
｛その他の変形例｝
図１３は、第１変形例に係るワイヤーハーネス４１０を示す概略平面図である。
【００７８】
これまで第１電線３２と、第２電線３４とがベース材２０に対して同じ経路に沿って配設されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。図１３に示すように、第１電線３２と、第２電線３４とが途中で分岐する場合もあり得る。この場合、第１電線３２との同じ経路上では第２電線３４であった電線４３０は、第１電線３２との分岐後、ベース材２０上に配設される、つまり第１電線３２となる場合もあり得る。この場合のように、ある経路では第１電線３２、第２電線３４、第３電線３６のうちのいずれかの役割を有していた電線４３０が、別の経路では、第１電線３２、第２電線３４、第３電線３６のうちの別の役割を有する場合もあり得る。
【００７９】
また、実施形態において、１本の電線３０に対して同じ固定手段が採用されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。１本の電線３０に対して異なる固定手段が採用される場合もあり得る。特に、図１３に示すように、１つの電線４３０が長手方向に沿った異なる部分において第１電線３２、第２電線３４、第３電線３６のうちの別の役割を有するような場合には、役割に応じた異なる固定手段が採用される場合もあり得る。つまり、上記電線４３０において、第１電線３２として機能する部分と、第２電線として機能する部分とで、異なる固定手段が採用されていてもよい。もちろん、上記電線４３０において、第１電線３２として機能する部分と、第２電線として機能する部分とで、同じ固定手段が採用されていてもよい。
【００８０】
また、実施形態において、第１電線３２が複数存在する場合にすべての第１電線３２に対して同じ固定手段が採用されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。第１電線３２が複数存在する場合に、一部の第１電線３２と他の一部の第１電線３２とに異なる固定手段が採用されている場合もあり得る。第２電線３４、第３電線３６についても同様である。
【００８１】
図１４は、第２変形例に係るワイヤーハーネス５１０を示す概略断面図である。
【００８２】
ワイヤーハーネス５１０は、補強部材６０をさらに備えている。なお、ワイヤーハーネス５１０における第１固定箇所の固定手段および第２固定箇所の固定手段は、上記ワイヤーハーネス１０と同様であるが、特に限定されるものではない。
【００８３】
補強部材６０は、積層された電線３０の高さ以上の高さ寸法を有するように形成されている。補強部材６０は、ベース材２０に対して電線３０の両側に位置するように設けられている。このとき、隣り合う補強部材６０の間に配される第１電線３２は複数本であってもよいし、１本であってもよい。また、補強部材６０に当接する電線３０が存在していてもよいし、存在していなくてもよい。補強部材６０に当接する電線３０が存在している場合、第１電線３２であってもよいし、第２電線３４であってもよいし、第３電線３６以降の電線３０であってもよい。
【００８４】
補強部材６０は、例えば、樹脂又は金属等を材料として形成される。このとき補強部材６０は、電線３０よりも高剛性を有するように形成されていることが好ましい。また、補強部材６０は、電線３０の経路に沿って設けられる。このとき補強部材６０は、電線３０の長手方向に沿って連続的に設けられていることが好ましいが、断続的に設けられていてもよい。また、補強部材６０の断面形状は図１４に示す例では、方形状であるが、他の角形状であってもよいし、円形状であってもよく、適宜設定される。
【００８５】
補強部材６０は、ベース材２０に固定される。補強部材６０は、例えば、電線３０と同様に、糸４０による縫付、超音波溶着、接着性又は粘着性を有する介在物５０を用いた固定等の方法によってベース材２０に固定される。このとき、補強部材６０は、第１固定箇所の固定手段と同じ固定手段で固定されていてもよいし、第２固定箇所の固定手段と同じ固定手段で固定されていてもよいし、第１固定箇所の固定手段および第２固定箇所の固定手段とは別の固定手段で固定されていてもよい。もっとも、補強部材６０は、糸４０による縫付、超音波溶着、接着性又は粘着性を有する介在物５０を用いた固定以外の方法によってベース材２０に固定されるものであってもよい。
【００８６】
隣り合う補強部材６０の間隔は、例えば、車両に配設された際に、ワイヤーハーネス５１０を押圧して大きな外力を加える恐れがある押圧部材９０のうち押圧部分の外形がもっとも小さな押圧部材９０よりも小さく設定されているとよい。係る押圧部材９０としては、例えば、ヒール又は傘の先端等が考えられる。
【００８７】
電線３０がベース材２０に固定されつつ積層された場合、電線３０が踏まれるなどされると、電線３０がその衝撃を吸収しきれずに傷つく恐れがある。特に、ワイヤーハーネス５１０が車両の床に配設されるフロアハーネスである場合のように室内側から踏まれるなどして強い力がかけられる可能性があり、かつワイヤーハーネス５１０と室内空間との間にトリム等の比較的高剛性の保護カバーが配されない場合があり得る。このような場合でも本態様によると、ワイヤーハーネス５１０に補強部材６０が設けられることによって電線３０に対して過度の力がかかることを抑制できる。
【００８８】
なお、ベース材２０の幅方向端部側に位置する電線３０に対しては、ベース材２０の端縁部側に補強部材６０がない場合もあり得る。つまり、ワイヤーハーネス５１０において、補強部材６０がベース材２０に対して電線３０の両側に位置するように設けられている第１補強領域Ａ１のほかに、補強部材６０がベース材２０に対して電線３０の片側にのみ位置するように設けられている第２補強領域Ａ２が形成されていることもあり得る。この場合、例えば、ワイヤーハーネス５１０が車両に配設される際、当該ワイヤーハーネス５１０の近傍に他の部材１００が配される、または当該ワイヤーハーネス５１０が凹状の溝部に配されるなどするとよい。これにより、他の部材１００、または溝部の縁部が補強部材６０の代わりを兼ねることが可能となる。
【００８９】
また、補強部材６０は、ベース材２０に対して電線３０が１層のみ設けられる部分に設けられた場合でも、上記効果を有する。従って、上記各ワイヤーハーネスにおいて、ベース材２０に対して電線３０が１層のみ設けられる部分が存在する場合、当該部分に補強部材６０が設けられる場合も考えられる。さらに、ベース材２０に対して電線が１層のみ設けられるワイヤーハーネス、およびベース材２０に対して電線が積層される場合であって本発明とは異なる方法で積層されたワイヤーハーネスについても補強部材６０を応用可能である。
【００９０】
図１５は、第３変形例に係るワイヤーハーネス６１０を示す概略断面図である。
【００９１】
ワイヤーハーネス６１０は、第２固定箇所に第１固定手段が採用されている点で、上記ワイヤーハーネス１１０Ａ、２１０Ａと同様である。しかしながら、第１固定手段における縫付態様が上記ワイヤーハーネス１１０Ａ、２１０Ａとは異なっている。
【００９２】
具体的には、ここでは、糸４０は、第１電線３２を巻き込むことなく、第２電線３４のみをベース材２０に縫い付けている。このとき、１本の第２電線３４が２本の第１電線３２の間に配されており、第２電線３４を縫い付けている糸４０が、当該第２電線３４の下方で２本の第１電線３２の間を通りつつ、ベース材２０に縫い付けられている。
【００９３】
そのほか、これまで固定手段として、第１固定手段、第２固定手段、第３固定手段のいずれかが採用されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。固定手段として、例えば、結束バンド又は片面粘着テープをベースと電線３０との周囲に巻付けるなどの結束バンド又は片面粘着テープを用いた固定手段等、第１固定手段、第２固定手段、第３固定手段以外の固定手段が採用される場合もあり得る。
【００９４】
またこれまで電線３０はベース材２０から延出する部分でコネクタＣ等の接続相手に接続されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。電線３０はベース材２０上でコネクタＣ等の接続相手に接続されるものであってもよい。
【００９５】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９７】
１０  ワイヤーハーネス
２０  ベース材
３０  電線
３２  第１電線
３４  第２電線
３６  第３電線
４０  糸
５０  介在物
６０  補強部材
【図１】
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【図２】
2019040798.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019040798.tif 000007
【図６】
2019040798.tif 000008
【図７】
2019040798.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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