(57)【要約】      （修正有）【課題】電波を発信する機器の位置を、容易に管理すること。【解決手段】情報処理装置１０００は、複数の電波送信機から電波を受信する、受信部１００１と、受信部が同一の電波送信機から受信した、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する、電波強度測定部１００２と、同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波送信機と自情報処理装置間の距離変化値を算出する、演算部１００３と、を備える。【選択図】図１
2019158685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電波送信機から電波を受信する、受信部と、
前記受信部が同一の電波送信機から受信した、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する、電波強度測定部と、
前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離変化値を算出する、演算部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記距離変化値は、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離変化率を含み、
前記演算部は、前記第１の測定時点の電波強度と、前記第２の測定時点の電波強度との比の平方根を、前記距離変化率として算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記演算部は、前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、電波強度の変化率を、前記距離変化値として算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の電波送信機のうち、異なる電波送信機間の前記距離変化値に関する変化量に応じて、前記異なる電波送信機を、前記変化量に応じたグループにグルーピングする、判断部をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、前記変化量が所定の範囲内である電波送信機を、同一のグループとしてグルーピングする、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記変化量は、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離の変化パターンに関して、前記異なる電波送信機間の類似度を含む、請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変化量は、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、電波強度の変化パターンに関して、前記異なる電波送信機間の類似度を含む、請求項４乃至６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【請求項８】
複数の電波送信機と、
前記電波送信機から電波を受信する情報処理装置と、
を含んで構成される情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
複数の電波送信機から電波を受信する、受信部と、
前記受信部が同一の電波送信機から受信した、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する、電波強度測定部と、
前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離変化値を算出する、演算部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項９】
複数の電波送信機から電波を受信する工程と、
同一の電波送信機から送信された、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する工程と、
前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機に関する距離変化値を算出する工程と、
を含む、機器の位置管理方法。
【請求項１０】
電波を受信する受信部を備える、情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
同一の電波送信機から送信された、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する処理と、
前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度変化値を算出する処理と、
前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機に関する距離変化値を算出する処理と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、機器の位置管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物理量（温度、湿度、照度、加速度、音声、振動等）を測定し、監視、分析等を行う場合には、測定場所に関する情報が求められる場合がある。
【０００３】
しかし、物理量（温度等）を測定する機器（以下、センサ機器と呼ぶ）と、測定結果を監視、分析等を行う機器（以下、情報処理装置と呼ぶ）とが異なる場合には、測定場所に関する情報を取得できない場合がある。特に、センサ機器と情報処理装置とが異なる場所に配置されている場合、情報処理装置は、測定場所に関する情報を取得することが困難である場合がある。
【０００４】
例えば、センサ機器と情報処理装置とが異なる場所に配置されている場合、センサ機器は、測定した物理量のデータを含む電波信号（以下、単に電波と表現する）を、情報処理装置に送信してもよい。その場合、電波の送信元の位置（即ち、センサ機器の位置）が、測定場所である、と情報処理装置は判断してもよい。そこで、センサ機器が、測定した物理量のデータを含む電波を、情報処理装置に送信する場合、情報処理装置は、測定場所を特定するために、電波の送信元の位置を把握することが求められる。
【０００５】
特許文献１においては、無線機から送信された無線信号の電界強度に基づいて、無線信号を受信する装置と無線機間の距離を推定する技術が記載されている。
【０００６】
特許文献２においては、送信局と受信局間の距離と受信強度との関係を表す式（第１関係式）を、記憶部に予め記憶し、第１の関係式に受信強度を代入した式（第２関係式）を作成し、送信局と受信局それぞれの相対座標を算出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−２３９３９３号公報
【特許文献２】特開２００６−３００８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００９】
上記の通り、センサ機器が、測定した物理量のデータを含む電波を、情報処理装置に送信する場合、情報処理装置は、測定場所を特定するために、電波の送信元の位置を把握することが求められる。
【００１０】
特許文献１、２に記載された技術においては、電界強度と、電波を受信する装置と電波を送信する装置間の距離との関係が既知である必要がある。つまり、特許文献１、２に記載された技術においては、電界強度に応じて、電波を受信する装置と、電波を送信する装置間の距離を予め測定（または算出）しておく必要がある。電界強度に応じて、電波を受信する装置と、電波を送信する装置間の距離を予め測定（または算出）していない場合には、電波を発信する機器の位置を管理できない。
【００１１】
そこで、本発明は、電波を発信する機器の位置を、容易に管理することに貢献する情報処理装置、情報処理システム、機器の位置管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の視点によれば、情報処理装置が提供される。前記情報処理装置は、複数の電波送信機から電波を受信する、受信部を備える。
さらに、前記情報処理装置は、前記受信部が同一の電波送信機から受信した、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する、電波強度測定部を備える。
さらに、前記情報処理装置は、前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離変化値を算出する、演算部を備える。
【００１３】
第２の視点によれば、情報処理システムが提供される。前記情報処理システムは、複数の電波送信機と、前記電波送信機から電波を受信する情報処理装置と、を含んで構成される。
前記情報処理装置は、複数の電波送信機から電波を受信する、受信部を備える。
さらに、前記情報処理装置は、前記受信部が同一の電波送信機から受信した、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する、電波強度測定部を備える。
さらに、前記情報処理装置は、前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離変化値を算出する、演算部を備える。
【００１４】
第３の視点によれば、機器の位置管理方法が提供される。前記位置管理方法は、複数の電波送信機から電波を受信する工程を含む。
さらに、前記位置管理方法は、前記受信部が同一の電波送信機から送信された、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する工程を含む。
さらに、前記位置管理方法は、前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機に関する距離変化値を算出する工程を含む。
なお、本方法は、電波送信機が送信した電波を受信する情報処理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１５】
第４の視点によれば、プログラムが提供される。前記プログラムは、電波を受信する受信部を備える情報処理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムである。
前記プログラムは、同一の電波送信機から送信された、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点において測定する処理を、前記コンピュータに実行させる。
さらに、前記プログラムは、前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機に関する距離変化値を算出する処理を、前記コンピュータに実行させる。
なお、これらのプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電波を発信する機器の位置を、容易に管理することに貢献する情報処理装置、情報処理システム、機器の位置管理方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】情報処理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】電波送信機３００の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】識別情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】電波強度管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】距離変化値管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】情報処理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】情報処理装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。また、各ブロック図のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１９】
上記の通り、電波を発信する機器の位置を、容易に管理することに貢献する情報処理装置が望まれる。
【００２０】
そこで、一例として、図１に示す情報処理装置１０００を提供する。情報処理装置１０００は、受信部１００１と、電波強度測定部１００２と、演算部１００３とを備える。
【００２１】
受信部１００１は、電波送信機から電波を受信する。電波強度測定部１００２は、受信部１００１が同一の電波送信機から受信した、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点に測定する。演算部１００３は、電波送信機から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度変化値を算出する。ここで、電波強度変化値とは、電波強度の変化を示す値である。
【００２２】
そして、演算部１００３は、算出した電波強度変化値に基づいて、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波送信機と情報処理装置１０００間の距離変化値を算出する。ここで、距離変化値とは、電波送信機と情報処理装置１０００間の距離が変化した割合を示す値である。
【００２３】
従って、情報処理装置１０００は、距離変化値に基づいて、電波送信機の位置の変化を容易に推定できる。よって、情報処理装置１０００は、電波を発信する機器の位置を、容易に管理することに貢献する。
【００２４】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る情報処理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。情報処理システム１は、情報処理装置１００と、複数（２以上）の電波送信機（３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ）とを含んで構成される。なお、以下の説明では、電波送信機（３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ）を夫々区別する必要がない場合には、電波送信機３００と表現する。
【００２６】
情報処理装置１００と電波送信機３００は、無線ネットワーク２００を介して接続する。無線ネットワーク２００は、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信（ＮＦＣ（Near Field Communication））が混在するネットワークである。無線ネットワーク２００は、情報処理装置１００と各電波送信機３００間の無線通信を行うために使用される。
【００２７】
次に、図３を参照しながら、電波送信機３００の内部構成について詳細に説明する。
【００２８】
図３は、電波送信機３００の内部構成の一例を示すブロック図である。電波送信機３００は、機器記憶部３０１と、センサ部３０２と、データ送信部３０３と、機器制御部３０４とを含んで構成される。なお、電波送信機３００は、図示しないハードウェア、ソフトウェアを含んでもよいことは勿論である。
【００２９】
機器記憶部３０１は、電波送信機３００を識別する情報（以下、機器識別情報と呼ぶ）を保存する。
【００３０】
センサ部３０２は、物理量（温度、湿度、照度、加速度、音声、振動等）を検出するセンサを含んで構成される。センサ部３０２は、他の電波送信機３００が備えるセンサとは同一の物理量を検出しても、異なる物理量を検出してもよい。
【００３１】
データ送信部３０３は、センサ部３０２が検出した物理量を示す情報と、自電波送信機３００を識別する機器識別情報とを含む、データの電波を送信する。具体的には、機器制御部３０４は、センサ部３０２が検出した物理量（温度、湿度、照度、加速度、音声、振動等）を示す情報と、機器識別情報とを含むデータ信号（デジタル信号）を生成する。そして、機器制御部３０４は、生成したデータ信号を電波として、データ送信部３０３に送信させる。例えば、機器制御部３０４は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を用いて実現される。
【００３２】
次に、図２を参照しながら、情報処理装置１００の内部構成について詳細に説明する。
【００３３】
情報処理装置１００は、制御部１０１と、受信部１０２と、機器識別情報検出部１０３と、電波強度測定部１０４と、記憶部１１０とを含んで構成される。
【００３４】
制御部１０１は、受信部１０２、機器識別情報検出部１０３、電波強度測定部１０４を制御する。また、制御部１０１は、記憶部１１０に記憶されたプログラム（演算プログラム（演算部）１０５、判定プログラム（判定部）１０６）を読み出し、処理を実行する。例えば、制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて実現される。なお、以下の説明では、説明の便宜上、制御部１０１が、記憶部１１０に記憶された演算プログラム１０５を読み出し、処理を実行することを、「演算プログラム１０５が処理を実行する」と表現する。同様に、以下の説明では、説明の便宜上、制御部１０１が、記憶部１１０に記憶された判定プログラム１０６を読み出し、処理を実行することを、「判定プログラム１０６が処理を実行する」と表現する。
【００３５】
受信部１０２は、電波送信機３００から電波を受信する。受信部１０２は、無線ネットワーク２００を介して、電波送信機３００から送信される近距離無線通信の電波を受信する。そして、受信部１０２は、無線通信規格に応じて定められた方式に基づいて、受信した電波の復調を行う。
【００３６】
機器識別情報検出部１０３は、受信部１０２が復調した信号を、無線通信規格に応じて定められた方式に基づいて読み込み、読み込んだ信号から、電波送信機３００の機器識別情報を検出する。機器識別情報検出部１０３は、同一の機器識別情報に対応する、データの電波を、同一の電波送信機３００から送信された電波である、と判断する。
【００３７】
記憶部１１０は、機器識別情報と、グループを識別するグループ識別情報とを対応付けて記憶する。具体的には、制御部１０１は、機器識別情報検出部１０３が検出した機器識別情報と、グループ識別情報とを対応付けて、識別情報保存領域１１１に保存する。グループ識別情報とは、機器識別情報に対応する電波送信機３００が属する、グループを識別する情報である。電波送信機３００をグルーピングする処理の詳細は後述する。
【００３８】
以下の説明では、識別情報保存領域１１１は、識別情報管理テーブルを記憶するものとする。そして、制御部１０１は、機器識別情報検出部１０３が検出した機器識別情報と、グループ識別情報とを対応付けて、識別情報管理テーブルに登録するものとする。
【００３９】
図４は、識別情報管理テーブルの一例を示す図である。識別情報管理テーブルは、機器識別情報と、グループ識別情報とを対応付けた情報を格納する。例えば、図４は、機器識別情報「ａａａａａ」の電波送信機３００と、機器識別情報「ｂｂｂｂｂ」の電波送信機３００とが、グループ識別情報「ｇｒｏｕｐ１」のグループに属することを示す。
【００４０】
電波強度測定部１０４は、受信部１０２が受信したデータ信号（電波）の電波強度を測定する。換言すると、電波強度測定部１０４は、機器識別情報に対応する電波送信機３００毎に、電波強度を測定する。具体的には、電波強度測定部１０４は、受信部１０２が同一の電波送信機３００から受信した、電波の電波強度を、少なくとも２つの測定時点に測定する。以下の説明では、説明の便宜上、機器識別情報に対応する電波送信機３００の電波強度を、「機器識別情報に対応する電波強度」とも表現する。
【００４１】
記憶部１１０は、電波送信機３００の機器識別情報と、電波強度測定部１０４が測定した電波強度と、受信部１０２が、電波強度に対応する電波を受信した、測定時点とを対応付けて記憶する。具体的には、制御部１０１は、電波強度測定部１０４が測定した電波強度と、対応する機器識別情報と、電波強度の測定時点に関する情報とを対応付けて、電波強度保存領域１１２に保存する。
【００４２】
以下の説明では、電波強度保存領域１１２は、電波強度管理テーブルを記憶するものとする。そして、制御部１０１は、機器識別情報と、機器識別情報に対応する電波送信機３００の電波強度と、電波強度の測定時点に関する情報とを対応付けて、電波強度管理テーブルに登録するものとする。
【００４３】
ここで、電波強度の測定時点に関する情報とは、電波強度を測定した時点を特定することが可能な情報である。例えば、電波強度の測定時点に関する情報は、電波強度測定部１０４が電波強度を測定した、日時を示す情報であってもよい。
【００４４】
図５は、電波強度管理テーブルの一例を示す図である。電波強度管理テーブルは、機器識別情報と、電波強度と、測定時点とを格納する。図５は、４台の異なる電波送信機３００に関して、測定時点「１」、「２」、「３」に測定された、各電波送信機３００の電波強度を、電波強度管理テーブルが格納することを示す。
【００４５】
演算プログラム１０５は、同一の電波送信機３００から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波強度の変化を示す値（以下、電波強度変化値と呼ぶ）を算出する。そして、演算プログラム１０５は、同一の電波送信機３００から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における電波強度に基づいて、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離変化値を算出する。なお、以下の説明では、受信部１０２の位置を基準とした電波送信機３００の位置を、電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離と呼ぶ。
【００４６】
ここで、演算プログラム１０５は、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離変化率を、距離変化値として算出してもよい。距離変化率の詳細については、後述する。
【００４７】
または、演算プログラム１０５は、同一の電波送信機３００から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波強度の変化率を、距離変化値として算出してもよい。
【００４８】
記憶部１１０は、機器識別情報と、機器識別情報に対応する電波送信機３００に関する距離変化値と、距離変化値に対応する測定時点の組み合わせとを対応付けて記憶する。具体的には、演算プログラム１０５は、機器識別情報と、機器識別情報に対応する電波送信機３００に関する距離変化値と、算出した距離変化値に対応する測定時点の組み合わせと、距離変化値を演算した時刻を示す情報とを対応付けて、距離変化値保存領域１１３に保存する。以下の説明では、距離変化値を演算した時刻を示す情報を、演算時刻情報と呼ぶ。
【００４９】
以下の説明では、距離変化値保存領域１１３は、距離変化値管理テーブルを記憶するものとする。そして、演算プログラム１０５は、機器識別情報と、機器識別情報に対応する電波送信機３００の距離変化値と、算出した距離変化値に対応する測定時点の組み合わせと、距離変化値を演算した時刻を示す情報とを対応付けて、距離変化値管理テーブルに登録するものとする。
【００５０】
図６は、距離変化値管理テーブルの一例を示す図である。距離変化値管理テーブルは、機器識別情報と、測定時点２点間の組み合わせと、距離変化値と、演算時刻情報とを対応付けて格納する。例えば、図６は、機器識別情報「ａａａａａ」の電波送信機３００に関して、測定時点「１」と測定時点「２」間における、距離変化値が「０．８７７」であることを示す。
【００５１】
判定プログラム１０６は、２以上の電波送信機３００のうち、電波送信機３００の位置が所定の範囲内の距離に存在する、電波送信機３００の組み合わせがあるか否かを判断する。具体的には、判定プログラム１０６は、距離変化値保存領域１１３に登録された、距離変化値に基づいて、所定の範囲内の距離である、電波送信機３００の組み合わせが存在するか否かを判断する。
【００５２】
具体的には、判定プログラム１０６は、距離変化値保存領域１１３を参照し、２つの異なる演算時点に対応する、２つの距離変化値を特定する。そして、判定プログラム１０６は、距離変化値保存領域１１３を参照し、特定した距離変化値に対応する、機器識別情報を特定する。
【００５３】
判定プログラム１０６は、複数の電波送信機３００のうち、異なる電波送信機３００間の距離変化値に関する変化量に応じて、異なる電波送信機を、距離変化値に関する変化量に応じたグループにグルーピングする。
【００５４】
具体的には、特定した２つの距離変化値の変化量が所定の範囲内である場合、これらの距離変化値に対応する電波送信機３００は、所定の範囲内の距離に存在する、と判定プログラム１０６は判断する。また、例えば、２以上の距離変化値の平均値又は中央値の所定の範囲内である場合、これらの距離変化値に対応する電波送信機３００は、所定の範囲内の距離に存在する、と判定プログラム１０６は判断してもよい。例えば、２以上の距離変化値の平均値又は中央値に対して、距離変化値が９５％〜１０５％以内である場合、これらの距離変化値に対応する電波送信機３００は、所定の範囲内の距離に存在する、と判定プログラム１０６は判断してもよい。
【００５５】
具体的には、判定プログラム１０６は、異なる電波送信機３００間の距離変化値に関する変化量が所定の範囲内である電波送信機３００を、同一のグループとしてグルーピングする。
【００５６】
そして、判定プログラム１０６は、同一のグループである、２以上の電波送信機３００に対して、同一のグループ識別情報を割り当てる。より具体的には、判定プログラム１０６は、当該２以上の電波送信機３００に対応する機器識別情報に対して、同一のグループ識別情報を、識別情報保存領域１１１に登録する。
【００５７】
以下、距離変化率について、詳細に説明する。
【００５８】
電波強度測定部１０４は、以下の（１）式を用いて電波強度を算出する。
2019158685.tif 000003
Ｅ：電波強度
ｄ：電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離
λ：電波の波長
Ｐ：送信電力
ＡＴ：送信利得
ＡＲ：受信利得
【００５９】
ここで、同一の電波送信機３００が送信する電波に関して、送信電力Ｐ、送信利得ＡＴ、受信利得ＡＲが時系列で一定であると仮定する。なお、同一の電波送信機３００が送信する電波に関して、送信電力、送信利得、受信利得が時系列で一定であればよく、異なる電波送信機３００間で、送信電力、送信利得、受信利得が異なっていてもよい。ここで、同一の電波送信機３００が送信する電波に関して、送信電力Ｐ、送信利得ＡＴ、受信利得ＡＲが一定である場合、（λ／４π）２＊Ｐ＊ＡＴ＊ＡＲは定数となる。そこで、以下の式（２）に示すように、（λ／４π）２＊Ｐ＊ＡＴ＊ＡＲを、定数ｋと表記する。その場合に、以下の（２）式を利用すると、（１）式は、以下の（３）式のように表現できる
2019158685.tif 000004
2019158685.tif 000005
【００６０】
ここで、第１の測定時点Ｔ１に測定された電波強度をＥＴ１と表記する。また、第１の測定時点Ｔ１における、電波強度ＥＴ１に対応する電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離を、ｄＴ１と表記する。その場合、上記の（３）式は、以下の（４）式と表現される。
2019158685.tif 000006
【００６１】
また、第２の測定時点Ｔ２に測定された電波強度をＥＴ２とする。また、第２の測定時点Ｔ２における、電波強度ＥＴ２に対応する電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離を、ｄＴ２とする。その場合、上記の（３）式は、以下の（５）式と表現される。
2019158685.tif 000007
【００６２】
（４）式及び（５）式に基づいて、以下の（６）式が成立する。
2019158685.tif 000008
【００６３】
（６）式に基づいて、以下の（７）式が成立する。
2019158685.tif 000009
【００６４】
ここで、演算プログラム１０５は、第１の測定時点Ｔ１と第２の測定時点Ｔ２間の距離変化率（ｄＴ１／ｄＴ２）を（７）式に基づいて算出する。換言すると、演算プログラム１０５は、第１の測定時点の電波強度と、第２の測定時点の電波強度との比の平方根を、距離変化率として算出する。
【００６５】
従って、同一の電波送信機３００が送信する電波に関して、送信電力、送信利得、受信利得が時系列で一定である場合、情報処理装置１００は、異なる測定時点に測定した電波強度のデータを用いて、電波送信元の電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離変化率を算出できる。
【００６６】
なお、上記の通り、同一の電波送信機３００が送信する電波に関して、送信電力、送信利得、受信利得が時系列で一定であればよく、異なる電波送信機３００間で、送信電力、送信利得、受信利得が異なっていてもよい。そのため、電波送信機３００の送信電力、送信利得、受信利得が夫々異なる場合であっても、同一の電波送信機３００においては、（７）式に示す関係が成立する。
【００６７】
次に、情報処理システム１の動作について詳細に説明する。
【００６８】
まず、図７を参照しながら、情報処理システム１の動作について説明する。
【００６９】
ステップＡ０１において、電波送信機３００は、物理量を検出し、検出した物理量を示す情報と、機器識別情報とを含むデータ信号を生成する。具体的には、電波送信機３００のセンサ部３０２は、物理量を検出する。そして、電波送信機３００の機器制御部３０４は、センサ部３０２が検出した物理量を示す情報と、機器識別情報とを含むデータ信号を生成する。
【００７０】
ステップＡ０２において、電波送信機３００は、生成したデータ信号を、情報処理装置１００に送信する。具体的には、電波送信機３００は、生成したデータ信号を、無線ネットワーク２００を介して情報処理装置１００に送信する。各電波送信機３００は、電波送信機３００毎の所定の期間、待機（ステップＡ０３）した後、ステップＡ０１に戻り、処理を継続する。
【００７１】
ステップＢ０１において、情報処理装置１００の受信部１０２は、センサ部３０２が検出した物理量を示す情報と、機器識別情報とを含むデータ信号を、受信データ信号として受信する。受信部１０２は、無線通信規格に応じて定められた方式に基づいて、受信データ信号を復調する。
【００７２】
ステップＢ０２において、機器識別情報検出部１０３は、復調した、受信データ信号から、機器識別情報を検出する。具体的には、受信部１０２は、各電波送信機３００から、データ信号を、受信データ信号として受信する。そして、機器識別情報検出部１０３は、復調した各受信データ信号を、無線通信規格に応じて定められた方式に基づいて読み込み、各電波送信機３００の機器識別情報を検出する。
【００７３】
ステップＢ０３において、制御部１０１は、機器識別情報検出部１０３が検出した機器識別情報を、識別情報保存領域１１１に登録する。
【００７４】
次に、図８を参照しながら、情報処理装置１００の動作について説明する。
【００７５】
ステップＢ０４において、電波強度測定部１０４は、機器識別情報に対応する電波送信機３００毎に、電波強度を測定する。つまり、電波強度測定部１０４は、各機器識別情報に対応する電波強度を測定する。
【００７６】
ステップＢ０５において、制御部１０１は、電波強度測定部１０４が測定した電波強度と、対応する機器識別情報と、電波強度の測定時点に関する情報とを対応付けて、電波強度保存領域１１２に保存する。
【００７７】
ステップＢ０６において、電波強度測定部１０４が、識別情報保存領域１１１に登録された全ての機器識別情報に関して、対応する電波強度を測定したか否かを、制御部１０１は判断する。
【００７８】
識別情報保存領域１１１に登録された、全ての機器識別情報に関して、対応する電波強度を、電波強度測定部１０４が測定していない場合（ステップＢ０６のＮｏ分岐）には、ステップＢ０４に戻り、処理を継続する。つまり、ステップＢ０４に戻り、電波強度測定部１０４は、電波強度を未測定の電波送信機３００に関して、電波強度を測定する。
【００７９】
一方、識別情報保存領域１１１に登録された、全ての機器識別情報に関して、対応する電波強度を、電波強度測定部１０４が測定した場合（ステップＢ０６のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ０７に遷移する。
【００８０】
ステップＢ０７において、各電波送信機３００に関して、電波強度の測定回数が、少なくとも２回以上の所定の回数を超えているか否かを、制御部１０１は判断する。
【００８１】
具体的には、制御部１０１は、電波強度管理テーブルを参照し、各電波送信機３００に関して、電波強度の測定回数が、少なくとも２回以上の所定の回数を超えているか否かを、制御部１０１は判断する。
【００８２】
各電波送信機３００に関して、電波強度の測定回数が、少なくとも２回以上の所定の回数を超えていない場合（ステップＢ０７のＮｏ分岐）には、ステップＢ０４に戻り、処理を継続する。つまり、ステップＢ０４に戻り、電波強度の測定回数が所定の回数未満である、電波送信機３００に関して、電波強度測定部１０４は、電波強度を測定する。
【００８３】
一方、各電波送信機３００に関して、電波強度の測定回数が、少なくとも２回以上の所定の回数を超えている場合（ステップＢ０７のＹｅｓ分岐）には、図９に示すステップＢ０８に遷移する。
【００８４】
次に、図９を参照しながら、引き続き、情報処理装置１００の動作について説明する。
【００８５】
ステップＢ０８において、演算プログラム１０５は、電波強度保存領域１１２から、測定時点の情報を、順に、第１の測定時点の情報として抽出する。
【００８６】
ステップＢ０９において、電波強度保存領域１１２から、全ての測定時点の情報を第１の測定時点の情報として抽出し、その第１の測定時点の情報の中の機器識別情報と、第１の測定時点以降の、第２の測定時点の情報の中の機器識別情報とを、一つずつ比較したか否かを、演算プログラム１０５は判断する。第１の測定時点の情報の中の機器識別情報と、第１の測定時点以降の、第２の測定時点の情報の中の機器識別情報とを、一つずつ比較した場合（ステップＢ０９のＹｅｓ分岐）には、図１０に示すステップＢ１４に遷移する。一方、第１の測定時点の情報の中の機器識別情報と、第１の測定時点以降の、第２の測定時点の情報の中の機器識別情報とを、一つずつ比較していない場合（ステップＢ０９のＮｏ分岐）には、ステップＢ１０に遷移する。
【００８７】
ステップＢ１０において、演算プログラム１０５は、電波強度保存領域１１２に保存された、測定時点のうち、第１の測定時点の情報とは異なる、測定時点の情報を、順に、第２の測定時点の情報として抽出する。
【００８８】
以下の説明では、第１の測定時点における電波強度を、第１の電波強度と呼ぶ。また、以下の説明では、第２の測定時点における電波強度を、第２の電波強度と呼ぶ。また、以下の説明では、第１の電波強度に対応する、電波送信機３００の機器識別情報を、第１の測定時点の機器識別情報と呼ぶ。また、以下の説明では、第２の電波強度に対応する、電波送信機３００の機器識別情報を、第２の測定時点の機器識別情報と呼ぶ。
【００８９】
ステップＢ１１において、電波強度保存領域１１２から、第１の測定時点の情報とは異なる、全ての測定時点の情報を、第２の測定時点の情報として抽出し、その第２の測定時点の情報の中の機器識別情報と、抽出した第１の測定時点の情報の中の機器識別情報とを、一つずつ比較したか否かを、演算プログラム１０５は判断する。第２の測定時点の情報の中の機器識別情報と、抽出した第１の測定時点の情報の中の機器識別情報とを、一つずつ比較した場合（ステップＢ１１のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ０８に戻り、処理を継続する。一方、第２の測定時点の情報の中の機器識別情報と、抽出した第１の測定時点の情報の中の機器識別情報とを、一つずつ比較していない場合（ステップＢ１１のＮｏ分岐）には、ステップＢ１２に遷移する。
【００９０】
ステップＢ１２において、第１の測定時点の機器識別情報と、第２の測定時点の機器識別情報とが一致するか否かを、演算プログラム１０５は判断する。第１の測定時点の機器識別情報と、第２の測定時点の機器識別情報とが一致する場合（ステップＢ１２のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ１３に遷移する。一方、第１の測定時点の機器識別情報と、第２の測定時点の機器識別情報とが一致しない場合（ステップＢ１２のＮｏ分岐）には、ステップＢ１０に戻り、処理を継続する。
【００９１】
ステップＢ１３において、演算プログラム１０５は、距離変化値を計算し、距離変化値保存領域１１３に保存する。そして、ステップＢ１０に遷移する。
【００９２】
つまり、情報処理装置１００は、保持している全ての測定時点の組み合わせに対し、総当りで、機器識別情報を比較する。そして、情報処理装置１００は、同一の機器識別情報に対応する、異なる測定時点の電波強度に基づいて、距離変化値を算出する。そして、情報処理装置１００は、算出した距離変化値を、距離変化値保存領域１１３に保存する。
【００９３】
上記の通り、演算プログラム１０５は、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離変化率を、距離変化値として算出してもよい。または、演算プログラム１０５は、同一の電波送信機３００から送信された電波に関して、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波強度の変化率を、距離変化値として算出してもよい。
【００９４】
なお、図９は、情報処理装置１００の動作の一例を示し、情報処理装置１００の動作を限定する趣旨ではない。上記の処理と同一の結果を得られる処理であれば、処理の詳細は問わない。
【００９５】
次に、図１０を参照しながら、引き続き、情報処理装置１００の動作について説明する。
【００９６】
ステップＢ１４において、判定プログラム１０６は、距離変化値保存領域１１３に保存された、演算時点の情報を、順に、第１の演算時点の情報として抽出する。
【００９７】
以下の説明では、第１の演算時点の情報の中の測定時点の組み合わせを、第１の参照測定時点と呼ぶ。また、以下の説明では、第２の演算時点の情報の中の測定時点の組み合わせを、第２の参照測定時点と呼ぶ。また、以下の説明では、第１の参照測定時点に対応する距離変化値を、第１の距離変化値と呼ぶ。また、以下の説明では、第２の参照測定時点に対応する距離変化値を、第２の距離変化値と呼ぶ。
【００９８】
ステップＢ１５において、距離変化値保存領域１１３から、全ての演算時点の情報を第１の演算時点の情報として抽出し、その第１の演算時点の情報の中の第１の参照測定時点と、その演算時点以降の、第２の演算時点の情報の中の第２の参照測定時点とを、一つずつ比較したか否かを、判定プログラム１０６は判断する。第１の演算時点の情報の中の第１の参照測定時点と、その演算時点以降の、第２の演算時点の情報の中の第２の参照測定時点とを、一つずつ比較した場合（ステップＢ１５のＹｅｓ分岐）には、情報処理装置１００は、処理を終了する。一方、第１の演算時点の情報の中の第１の参照測定時点と、その演算時点以降の、第２の演算時点の情報の中の第２の参照測定時点とを、一つずつ比較していない場合（ステップＢ１５のＮｏ分岐）には、ステップＢ１６に遷移する。
【００９９】
ステップＢ１６において、判定プログラム１０６は、距離変化値保存領域１１３に保存された、演算時点のうち、第１の演算時点の情報とは異なる、演算時点の情報を、順に、第２の演算時点の情報として抽出する。
【０１００】
ステップＢ１７において、距離変化値保存領域１１３から、全ての演算時点の情報を、第２の演算時点の情報として抽出し、その第２の演算時点の情報の中の第１の参照測定時点と、抽出した第１の演算時点の情報の中の第２の参照測定時点とを、一つずつ比較したか否かを、判定プログラム１０６は判断する。第２の演算時点の情報の中の第１の参照測定時点と、抽出した第１の演算時点の情報の中の第２の参照測定時点とを、一つずつ比較した場合（ステップＢ１７のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ１４に戻り、処理を継続する。一方、第２の演算時点の情報の中の第１の参照測定時点と、抽出した第１の演算時点の情報の中の第２の参照測定時点とを、一つずつ比較していない場合（ステップＢ１７のＮｏ分岐）には、ステップＢ１８に遷移する。
【０１０１】
ステップＢ１８において、第１の参照測定時点と第２の参照測定時点とが一致するか否かを、判定プログラム１０６は判断する。第１の参照測定時点と第２の参照測定時点とが一致する場合（ステップＢ１８のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ１９に遷移する。一方、第１の参照測定時点と第２の参照測定時点とが一致しない場合（ステップＢ１８のＮｏ分岐）には、ステップＢ１６に戻り、処理を継続する。
【０１０２】
ステップＢ１９において、第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の変化量が、所定の範囲内の値であるか否かを、判定プログラム１０６は判断する。第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の変化量が、所定の範囲内の値である場合（ステップＢ１９のＹｅｓ分岐）には、ステップＢ２０に遷移する。ここで、第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の変化量は、第１の距離変化値と第２の距離変化値との差分であってもよい。あるいは、第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の変化量は、第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の比（第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の割合）であってもよい。
【０１０３】
ステップＢ２０において、グルーピング処理を実行する。第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の変化量が、所定の範囲内である場合、２以上の電波送信機３００が所定の範囲内の距離に存在する、と判定プログラム１０６は判断する。具体的には、判定プログラム１０６は、距離変化値保存領域１１３を参照し、第１の距離変化値に対応する機器識別情報と、第２の距離変化値に対応する機器識別情報とを特定する。特定した２以上の機器識別情報に対応する、２以上の電波送信機３００が所定の範囲内の距離に存在する、と判定プログラム１０６は判断する。
【０１０４】
判定プログラム１０６は、距離変化値の変化量が所定の範囲内である、２以上の電波送信機３００を、距離変化値の変化量に応じたグループに、グルーピングする。具体的には、判定プログラム１０６は、距離変化値の変化量が所定の範囲内である、２以上の電波送信機３００に対して、同一のグループ識別情報を割り当てる。より具体的には、判定プログラム１０６は、当該２以上の電波送信機３００に対応する機器識別情報に対して、同一のグループ識別情報を、識別情報保存領域１１１に登録し、ステップＢ１６に遷移する。
【０１０５】
つまり、情報処理装置１００は、保持している全ての演算時点に対し、総当りで、測定時点の組み合わせ（即ち、参照測定時点）を比較する。そして、情報処理装置１００は、同一の参照測定時点に対応する、距離変化値の違い（距離変化値の比であってもよい）が、所定の範囲内に入るか否かを判断する。そして、情報処理装置１００は、距離変化値の違いが、所定の範囲内に入る場合には、その距離変化値に対応する電波送信機３００を、距離変化値の違いに応じたグループに、グルーピングする。
【０１０６】
なお、図１０は、情報処理装置１００の動作の一例を示し、情報処理装置１００の動作を限定する趣旨ではない。上記の処理と同一の結果を得られる処理であれば、その詳細は問わない。
【０１０７】
一方、第１の距離変化値に対する第２の距離変化値の変化量が、所定の範囲内ではない場合（ステップＢ１９のＮｏ分岐）には、判定プログラム１０６は、距離変化値保存領域１１３を参照し、当該第１の距離変化値に対応する機器識別情報と、当該第２の距離変化値に対応する機器識別情報とを特定する。そして、特定した機器識別情報に対応するグループ識別情報が、識別情報保存領域１１１に記憶されているか否かを、判定プログラム１０６は判断する。特定した機器識別情報に対応するグループ識別情報が、識別情報保存領域１１１に登録されている場合には、当該グループ識別情報を、識別情報保存領域１１１から削除する。そして、ステップＢ１６に戻り、処理を継続する。
【０１０８】
［変形例１］
本実施形態に係る情報処理装置１００の変形例１として、距離変化値の変化量は、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離の変化パターンに関して、異なる電波送信機３００間の類似度を含んでも良い。つまり、本実施形態に係る情報処理装置１００は、異なる電波送信機３００間における、距離の変化のパターンの類似度を算出し、算出した類似度に応じて、電波送信機３００をグルーピングしてもよい。
【０１０９】
［変形例２］
本実施形態に係る情報処理装置１００の変形例２として、距離変化値の変化量は、第１の測定時点と第２の測定時点間における、電波強度の変化パターンに関して、異なる電波送信機３００間の類似度を含んでもよい。つまり、本実施形態に係る情報処理装置１００は、異なる電波送信機３００間における、電波強度の変化のパターンの類似度を算出し、算出した類似度に応じて、電波送信機３００をグルーピングしてもよい。
【０１１０】
［変形例３］
本実施形態に係る情報処理装置１００の変形例３として、情報処理装置１００は、所定の閾値を越える数（２以上）の測定時点における距離変化値に関して、異なる電波送信機３００間の距離変化値の変化量が、所定の範囲内である場合、その電波送信機３００を、同一のグループとしてグルーピングしてもよい。例えば、情報処理装置１００は、全ての測定時点における距離変化値に関して、異なる電波送信機３００間の距離変化値の変化量が、所定の範囲内である場合、その電波送信機３００を、同一のグループとしてグルーピングしてもよい。
【０１１１】
［変形例４］
本実施形態に係る情報処理装置１００の変形例４として、情報処理装置１００は、所定の閾値を越える種類（１以上）の距離変化値に関して、異なる電波送信機３００間の距離変化値の変化量が、所定の範囲内である場合、その電波送信機３００を、同一のグループとしてグルーピングしてもよい。
【０１１２】
以上のように、本実施形態に係る情報処理装置１００は、電波強度の変化の値に基づいて、電波送信機３００と情報処理装置１００間の距離変化値を算出する。そのため、本実施形態に係る情報処理装置１００は、機器の位置を容易に推定することに貢献する。従って、本実施形態に係る情報処理装置１００は、電波を発信する機器の位置を、容易に管理することに貢献する。
【０１１３】
また、本実施形態に係る電波送信機３００は、物理量（温度、湿度、照度、加速度、音声、振動等）を測定するセンサを備える。そして、本実施形態に係る電波送信機３００は、測定された物理量のデータを、電波として情報処理装置１００に送信する。本実施形態に係る情報処理装置１００は、電波を発信する機器の位置を、容易に管理できるため、物理量を測定する機器と情報処理装置１００とが異なる場所に配置されている場合であっても、物理量を測定した場所（測定場所）を、容易に管理することに貢献する。
【０１１４】
また、本実施形態に係る電波送信機３００は、測定された物理量のデータと、自電波送信機３００の機器識別情報とを含むデータを、情報処理装置１００に送信する。そのため、本実施形態に係る情報処理装置１００は、物理量を測定した機器（電波送信機３００）を容易に識別することに貢献する。
【０１１５】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１６】
（付記１）上記第１の視点に係る情報処理装置の通りである。
【０１１７】
（付記２）前記距離変化値は、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離変化率を含み、前記演算部は、前記第１の測定時点の電波強度と、前記第２の測定時点の電波強度との比の平方根を、前記距離変化率として算出する、付記１に記載の情報処理装置。
【０１１８】
（付記３）前記演算部は、前記同一の電波送信機から送信された電波に関して、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、電波強度の変化率を、前記距離変化値として算出する、付記１に記載の情報処理装置。
【０１１９】
（付記４）複数の電波送信機のうち、異なる電波送信機間の前記距離変化値に関する変化量に応じて、前記異なる電波送信機を、前記変化量に応じたグループにグルーピングする、判断部をさらに備える、付記１乃至３のいずれか一に記載の情報処理装置。
【０１２０】
（付記５）前記判断部は、前記変化量が所定の範囲内である電波送信機を、同一のグループとしてグルーピングする、付記４に記載の情報処理装置。
【０１２１】
（付記６）前記変化量は、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、前記電波送信機と自情報処理装置間の距離の変化パターンに関して、前記異なる電波送信機間の類似度を含む、付記４又は５に記載の情報処理装置。
【０１２２】
（付記７）前記変化量は、前記第１の測定時点と前記第２の測定時点間における、電波強度の変化パターンに関して、前記異なる電波送信機間の類似度を含む、付記４乃至６のいずれか一に記載の情報処理装置。
【０１２３】
（付記８）前記変化量は、前記異なる電波送信機間における、前記距離変化値の差分、又は前記距離変化値の比の少なくともいずれかを含む、付記４乃至７のいずれか一に記載の情報処理装置。
【０１２４】
（付記９）電波送信機の機器識別情報と、前記電波強度測定部が測定した電波強度と、前記受信部が、前記電波強度に対応する電波を受信した、測定時点とを対応付けて記憶する、記憶部をさらに備える、付記１乃至８のいずれか一に記載の情報処理装置。
【０１２５】
（付記１０）前記記憶部は、前記機器識別情報と、前記機器識別情報に対応する電波送信機に関する前記距離変化値と、前記距離変化値に対応する測定時点の組み合わせとを対応付けて記憶する、付記９に記載の情報処理装置。
【０１２６】
（付記１１）前記記憶部は、前記機器識別情報と、グループ識別情報とを対応付けて記憶する、付記９又は１０に記載の情報処理装置。
【０１２７】
（付記１２）上記第２の視点に係る情報処理システムの通りである。
【０１２８】
（付記１３）前記電波送信機は、物理量を検出するセンサと、前記センサが検出した物理量を示す情報と、自電波送信機を識別する機器識別情報とを含む、データの電波を送信する、データ送信部と、を備え、前記情報処理装置は、同一の機器識別情報に対応する、前記データの電波を、同一の電波送信機から送信された電波である、と判断する、機器識別情報検出部をさらに備える、付記１２に記載の情報処理システム。
【０１２９】
（付記１４）上記第３の視点に係る機器の位置管理方法の通りである。
【０１３０】
（付記１５）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
なお、上記の付記１２、１４−１５に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、形態２乃至１１に示す形態に展開することが可能である。
【０１３１】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。本発明で、アルゴリズム、ソフトウエア、ないしフローチャート或いは自動化されたプロセスステップが示された場合、コンピュータが用いられることは自明であり、またコンピュータにはプロセッサ及びメモリないし記憶装置が付設されることも自明である。よってその明示を欠く場合にも、本願には、これらの要素が当然記載されているものと解される。
【符号の説明】
【０１３２】
１  情報処理システム
１００、１０００  情報処理装置
１０１  制御部
１０２、１００１  受信部
１０３  機器識別情報検出部
１０４、１００２  電波強度測定部
１１０  記憶部
１１１  識別情報保存領域
１１２  電波強度保存領域
１１３  距離変化値保存領域
１０５  演算プログラム
１０６  判定プログラム
２００  無線ネットワーク
３００、３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ  電波送信機
３０１  機器記憶部
３０２  センサ部
３０３  データ送信部
３０４  機器制御部
１００３  演算部
【図１】
2019158685.tif 000010
【図２】
2019158685.tif 000011
【図３】
2019158685.tif 000012
【図４】
2019158685.tif 000013
【図５】
2019158685.tif 000014
【図６】
2019158685.tif 000015
【図７】
2019158685.tif 000016
【図８】
2019158685.tif 000017
【図９】
2019158685.tif 000018
【図１０】
2019158685.tif 000019