(57)【要約】【課題】側部継手部から継手本体内に流れ込んだ排水が逆流防止部に当たって生じる音の発生を抑えた管継手を提供する。【解決手段】管継手２４は、軸線Ｃが上下方向に延びる筒状に形成された継手本体２７と、軸線が水平面に沿うように配置され、端部が継手本体の側面に接続され、端部に形成された開口３０ａＡ，３０ａＣが継手本体内に連通し、横管路部２２が接続される側部継手部３０Ａ，３０Ｃと、継手本体の内周面から張り出すように設けられ、上下方向に延びるとともに、下端が側部継手部の開口の下端よりも上方に配置された逆流防止部３１と、を備える。【選択図】図２
2019158042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線が上下方向に延びる筒状に形成された継手本体と、
軸線が水平面に沿うように配置され、端部が前記継手本体の側面に接続され、前記端部に形成された開口が前記継手本体内に連通し、横管路部が接続される側部継手部と、
前記継手本体の内周面から張り出すように設けられ、上下方向に延びるとともに、下端が前記側部継手部の前記開口の下端よりも上方に配置された逆流防止部と、
を備える管継手。
【請求項２】
前記逆流防止部の上端は、前記開口の上端よりも下方に配置されている請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記継手本体の上端部に設けられ、縦管路部が接続される上部継手部を備え、
前記逆流防止部は、前記上部継手部から流れ落ちる排水が干渉しない程度の前記継手本体の軸線に向かった張り出し高さである請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記逆流防止部は前記継手本体とは別体に形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記継手本体の下端部に設けられ、縦管路部が挿入される下部継手部と、
前記下部継手部内に配置され、前記下部継手部に対して前記縦管路部が上方に移動するのを規制する規制部と、
備え、
前記規制部は、前記下部継手部とは別体に形成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅やオフィスビルディング等の建築物は、排水路等の配管構造を備えている（例えば、特許文献１参照）。例えば、配管構造は、建築物の各階で排水を集める横管路部と、各横管路部で集めた排水を下方に向かって流す縦管路部と、を備えている。横管路部と縦管路部は、管継手により接続されている。
【０００３】
管継手は、上下方向に延びる筒状に形成された継手本体と、継手本体の上端部に設けられ、縦管路部が接続された上部継手部と、水平面に沿って延びて、端部が継手本体の側面に接続された複数の側部継手部と、継手本体の内周面に設けられた逆流防止部と、を備えている。側部継手部の端部に形成された開口は、継手本体内に連通する。逆流防止部は、継手本体の内周面から継手本体の軸線に向かって張り出し、かつ上下方向に延びている。
逆流防止部の下端は、側部継手部の開口の下端よりも下方に配置されている。
【０００４】
このように構成された配管構造では、複数の側部継手部の１つから継手本体内に流れ込んだ排水は、継手本体内で、側部継手部の開口に対向する継手本体の内周面に突き当たる。この排水の反射流は、すぐに逆流防止部にぶつかり、排水の反射流が継手本体の内周面を伝うという現象は確実に抑制され、排水が複数の側部継手部の他の１つへと逆流することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０８５０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、側部継手部から継手本体内に流れ込んだ排水が逆流防止部に当たると、音（異音）が生じる。この音は、建築物の使用者に不快感を与える。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、側部継手部から継手本体内に流れ込んだ排水が逆流防止部に当たって生じる音の発生を抑えた管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の管継手は、軸線が上下方向に延びる筒状に形成された継手本体と、軸線が水平面に沿うように配置され、端部が前記継手本体の側面に接続され、前記端部に形成された開口が前記継手本体内に連通し、横管路部が接続される側部継手部と、前記継手本体の内周面から張り出すように設けられ、上下方向に延びるとともに、下端が前記側部継手部の前記開口の下端よりも上方に配置された逆流防止部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、側部継手部から継手本体内に流れ込んだ排水は、流量が少ないときは側部継手部の開口の下端部内を流れ、逆流防止部よりも下方を通る。このため、排水が逆流防止部に当たりにくくなり、排水が逆流防止部に当たって生じる音の発生を抑えることができる。
【００１０】
また、上記の管継手において、前記逆流防止部の上端は、前記開口の上端よりも下方に配置されていてもよい。
この発明によれば、側部継手部の開口の上端部内を流れた排水は、側部継手部に当たりにくくなる。これにより、排水が逆流防止部に当たって生じる音の発生をさらに抑えることができる。
【００１１】
また、上記の管継手において、前記継手本体の上端部に設けられ、縦管路部が接続される上部継手部を備え、前記逆流防止部は、前記上部継手部から流れ落ちる排水が干渉しない程度の前記継手本体の軸線に向かった張り出し高さであってもよい。
この発明によれば、上部継手部から流れ落ちる排水が逆流防止部に当たるのを抑制することができる。
【００１２】
また、上記の管継手において、前記逆流防止部は前記継手本体とは別体に形成されていてもよい。
この発明によれば、金型を用いた射出成形等により逆流防止部が継手本体とは一体に形成しにくい場合でも、逆流防止部を継手本体とは別体に形成した後で、逆流防止部を継手本体に取付けること等により、管継手を製造しやすくすることができる。
【００１３】
また、上記の管継手において、前記継手本体の下端部に設けられ、縦管路部が挿入される下部継手部と、前記下部継手部内に配置され、前記下部継手部に対して前記縦管路部が上方に移動するのを規制する規制部と、備え、前記規制部は、前記下部継手部とは別体に形成されていてもよい。
この発明によれば、金型を用いた射出成形等により規制部が下部継手部とは一体に形成しにくい場合でも、規制部を下部継手部とは別体に形成した後で、規制部を下部継手部に取付けること等により、管継手を製造しやすくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の管継手によれば、側部継手部から継手本体内に流れ込んだ排水が逆流防止部に当たって生じる音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の管継手が使用される建築物の断面図である。
【図２】同管継手の縦断面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の変形例における管継手の縦断面図である。
【図５】本発明の一実施形態の変形例における管継手の横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態の変形例における管継手の横断面図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例における管継手の横断面図である。
【図８】本発明の一実施形態の変形例における管継手の縦断面図である。
【図９】同管継手に取付けられている蓋部材の斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態の変形例における管継手の縦断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の変形例における管継手の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る管継手の一実施形態を、図１から図１１を参照しながら説明する。
図１に、本実施形態の管継手２４が使用される、集合住宅やオフィスビルディング等の建築物１を示す。建築物１は、その内部に排水路２１を備えている。排水路２１は、各階で発生した排水を集める横管路部２２と、横管路部２２が集めた排水を下方に向かって流す縦管路部２３と、横管路部２２と縦管路部２３とを接続する管継手２４と、を備えている。なお、図１においては、後述する側部継手部３０Ｂは示していない。
建築物１は、各階を上下方向に仕切る床スラブ１１を備えている。床スラブ１１は、水平面に沿って延びている。
横管路部２２は、管継手２４側が水勾配程度に下方となるように、床スラブ１１上をほぼ水平面に沿って延びている。縦管路部２３は、上下方向に延びている。横管路部２２及び縦管路部２３は、樹脂等で管状に形成されている。
【００１７】
管継手２４は、塩化ビニル等の難燃性を有する樹脂で形成されている。図２及び図３に示すように、管継手２４は、継手本体２７と、上部継手部２８と、下部継手部２９と、側部継手部３０と、逆流防止リブ（逆流防止部）３１と、を備えている。
管継手２４は、上部継手部２８及び側部継手部３０が床スラブ１１よりも上方に位置するように、床スラブ１１に形成された貫通孔１１ａ内に挿入されている（図２参照）。
継手本体２７は、自身の軸線Ｃが上下方向に延びる円筒状に形成されている。継手本体２７は、上部本体部３４と、本体中間部３５と、下部本体部３６と、を備えている。上部本体部３４、本体中間部３５、及び下部本体部３６は、円筒状に形成され、互いに同軸上に配置されている。
【００１８】
上部本体部３４には、前述の上部継手部２８及び側部継手部３０が固定されている。上部本体部３４の大部分は、床スラブ１１の貫通孔１１ａよりも上方に突出している。
上部継手部２８は、円筒状に形成され、上部本体部３４の上端部に上部本体部３４と同軸に設けられている。上部継手部２８の内部空間は、上部本体部３４の内部空間と連通している。
【００１９】
例えば、上部継手部２８は、継手本体２７と縦管路部２３とを熱伸縮の影響を吸収できるように接続する伸縮用受口である。上部継手部２８は、円筒状の受口本体部３９と、この受口本体部３９の端部に挿入されたゴム製のシール部材４０と、受口本体部３９の端部に外側から嵌め合わされシール部材４０を保持するキャップ部４１と、を備えている。受口本体部３９の下端部には、軸線Ｃと同軸に開口部３９ａが形成されている。例えば、開口部３９ａは、上部継手部２８の中で内径が一番小さい部分である。
上部継手部２８は、上部本体部３４の上端部に形成された開口に装着された状態で接着等により固定されている。上部継手部２８内には、縦管路部２３の下端部が挿入され、上部継手部２８に縦管路部２３が接着等により固定（接続）されている。すなわち、上部継手部２８は縦管路部２３の受口である。
【００２０】
本実施形態では、側部継手部３０として、複数の側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ（本実施形態では３つ）が上部本体部３４に固定されている。なお、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃをまとめて側部継手部３０とも言う。後述する逆流防止リブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ等についても、同様である。
側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、継手本体２７の軸線Ｃ周りに、例えば９０°ごとに配置されている。側部継手部３０Ａと側部継手部３０Ｃとは、上部本体部３４を介して対向している。
側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは円筒状に形成され、自身の軸線が水平面に沿うように配置されている。側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各端部は、上部本体部３４の側面に接続されている。側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの端部に形成された開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣは、上部本体部３４内に連通している。
側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの端部における開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣの周縁部には、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの径方向内側に向かって突出する側方ストッパ３０ｂＡ，３０ｂＢ，３０ｂＣがそれぞれ形成されいる。側方ストッパ３０ｂＡ，３０ｂＢ，３０ｂＣは、環状に形成され、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの端部における内周面に設けられている。
【００２１】
側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ内には、横管路部２２の端部が挿入されいて、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに横管路部２２が接着等により固定されている。以下では、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに固定された横管路部２２を、横管路部２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃと言う場合がある。
横管路部２２の端部は、側方ストッパ３０ｂＡ，３０ｂＢ，３０ｂＣに係止している。側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの内径、及び横管路部２２の端部の外径は、互いに同等である。側方ストッパ３０ｂＡ，３０ｂＢ，３０ｂＣの壁部の径方向の長さは、横管路部２２の壁部の径方向の長さよりも短い。このため、横管路部２２の継手本体２７側の端部の内周面の下端よりも、側方ストッパ３０ｂＡ，３０ｂＢ，３０ｂＣの内周面の下端の方が下方に配置されている。
【００２２】
上部本体部３４内には、前述の逆流防止リブ（逆流防止部）３１及び第一旋回羽根４５が設けられている。
逆流防止リブ３１は、上部本体部３４の内周面から軸線Ｃに向かって張り出すように設けられている。逆流防止リブ３１は、上部本体部３４の内周面における側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣから継手本体２７の周方向に位置をずらした部分から軸線Ｃに向かって張り出している。
逆流防止リブ３１は、上下方向に延びるとともに、下端が側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣのいずれの下端よりも上方に配置されている。逆流防止リブ３１の下端から側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣの下端のうち最も上方の部分までの距離は、５ｍｍ以上であることが好ましい。
なお、逆流防止リブ３１の下端は、側方ストッパ３０ｂＡ，３０ｂＢ，３０ｂＣの内周面の下端よりも上方に配置されるとしてもよいし、横管路部２２の継手本体２７側の端部の内周面の下端よりも上方に配置されるとしてもよい。
逆流防止リブ３１の上端は、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣの上端よりも上方に配置され、上部継手部２８の下端部に達している。
【００２３】
逆流防止リブ３１は、上部継手部２８から流れ落ちる排水が干渉しない程度の軸線Ｃに向かった張り出し高さであることが好ましい。ここで言う上部継手部２８から流れ落ちる排水とは、上部継手部２８に挿入される縦管路部２３から流れ落ちる排水のことを意味する。
例えば、上部継手部２８から流れ落ちる排水が干渉しない程度とは、平面視において、上部継手部２８の開口部３９ａ内に逆流防止リブ３１が配置されないことを意味する。
【００２４】
本実施形態では、管継手２４は、逆流防止リブ３１として、複数の逆流防止リブ３１Ａ３１Ｂ，３１Ｃを備えている。逆流防止リブ３１Ａは、図３に示す平面視において、上部本体部３４の内周面のうち、開口３０ａＡに対して開口３０ａＢとは継手本体２７の周方向に反対向きの開口３０ａＡの縁部に配置されている。逆流防止リブ３１Ｂは、上部本体部３４の内周面のうち、開口３０ａＡと開口３０ａＢとの間の位置に配置されている。逆流防止リブ３１Ａ，３１Ｂは、開口３０ａＡを継手本体２７の周方向に挟み込んでいる。
逆流防止リブ３１Ｃは、上部本体部３４の内周面のうち、開口３０ａＢと開口３０ａＣとの間の位置に配置されている。逆流防止リブ３１Ｂ，３１Ｃは、開口３０ａＢを周方向に挟み込んでいる。
【００２５】
図３に示すように、逆流防止リブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、管継手２４の外部から横管路部２２Ａ，２２Ｃを通して見える領域Ｒ１の外部であって、管継手２４の外部から横管路部２２Ｂを通して見える領域Ｒ２の外部に配置される張り出し高さであることが好ましい。
第一旋回羽根４５は、上部本体部３４の内周面のうち、開口３０ａＣに対して開口３０ａＢとは継手本体２７の周方向に反対向きの開口３０ａＣの縁部に配置されている。
逆流防止リブ３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ及び第一旋回羽根４５は、上部本体部３４に接着等により固定されているか、射出形成等により上部本体部３４と一体に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、本体中間部３５は、大部分が床スラブ１１の貫通孔１１ａに挿入されている。本体中間部３５の上端部は、上部本体部３４の下端部内に挿入され、上部本体部３４に接着等により固定されている。本体中間部３５内には、第二旋回羽根４７が設けられてもよい。なお、本体中間部３５よりも外側であって床スラブ１１の貫通孔１１ａ内の部分は、モルタル４８により塞がれている。
【００２７】
下部本体部３６は、下方に向かうに従い漸次、外径及び内径がそれそれ小さくなる。下部本体部３６は、床スラブ１１の貫通孔１１ａよりも下方に突出している。下部本体部３６には、上端部とそれ以外との部分との境界部分に段部３６ａが形成されている。下部本体部３６の上端部の内径は、下部本体部３６の上端部以外の部分の内径よりも大きい。下部本体部３６の上端部内には、本体中間部３５の下端部が挿入され、本体中間部３５が段部３６ａに下方に向かって係止している。本体中間部３５は、下部本体部３６に接着等により固定されている。
下部本体部３６の下端部の内周面には、下部本体部３６の径方向内側に向かって突出した第三旋回羽根４９が設けられている。
【００２８】
下部継手部２９は、円筒状に形成され、下部本体部３６の下端部に上部本体部３４と同軸に設けられている。下部継手部２９と下部本体部３６の下端部との間には、下部継手部２９の内径が下部本体部３６の下端部の内径よりも大きいことにより、下方ストッパ２９ａが形成されている。
下部継手部２９内には、縦管路部２３の上端部が挿入され、下部継手部２９に縦管路部２３が接着等により固定されている。縦管路部２３が下方ストッパ２９ａに下方ストッパ２９ａの下方から係止することにより、下部継手部２９に対して縦管路部２３が上方に移動するのが規制されている。
【００２９】
次に、以上のように構成された排水路２１の動作について、管継手２４を中心に説明する。
建築物１において、各階で横管路部２２により集められた排水は、管継手２４内に流れ込む。排水は、流量が多いときには横管路部２２内の大部分を占めて流れるが、流量が少ないときには、横管路部２２内の下端部を流れる。
例えば、図３において、横管路部２２Ｂから管継手２４の継手本体２７内に流れ込んだ排水は、開口３０ａＢに対向する継手本体２７の内周面に突き当たる。排水の反射流が逆流防止リブ３１Ａにぶつかるため、排水が横管路部２２Ａへと逆流することが抑えられる。
【００３０】
この際に、逆流防止リブ３１の下端は、側部継手部３０の開口３０ａの下端よりも上方に配置されている。このため、横管路部２２Ｂ内を流れる排水の流量が少ないときには、排水は側部継手部３０Ｂの開口３０ａＢの下端部内を流れ、逆流防止リブ３１Ａよりも下方を通って継手本体２７内を下方に向かって流れる。
また、旋回羽根４５，４７，４９により排水が旋回しながら下方に向かって流れるように導かれるため、排水の反射流が横管路部２２Ｃへと逆流することが抑えられる。
管継手２４から縦管路部２３内を通って下方に流れた排水は、図示しない排水処理設備により適宜処理される。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の管継手２４によれば、側部継手部３０Ｂから継手本体２７内に流れ込んだ排水は、流量が少ないときは側部継手部３０Ｂの開口３０ａＢの下端部内を流れ、逆流防止リブ３１Ａよりも下方を通る。このため、排水が逆流防止リブ３１Ａに当たりにくくなり、排水が逆流防止リブ３１Ａに当たって生じる音（異音）の発生を抑えることができる。従って、管継手２４の近くにいる建築物１の使用者からクレームを受けるのを抑制することができる。
逆流防止リブ３１は、上部継手部２８から流れ落ちる排水が干渉しない程度の軸線Ｃに向かった張り出し高さである。これにより、上部継手部２８から流れ落ちる排水が逆流防止リブ３１に当たるのを抑制することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、逆流防止リブ３１は、上部継手部２８から流れ落ちる排水が干渉する程度に軸線Ｃに向かって張り出してもよい。逆流防止リブ３１は、軸線Ｃとは異なる向きに張り出してもよい。
【００３３】
本実施形態の管継手２４は、以下に説明するようにその構成を様々に変形させることができる。
図４に示す管継手５６のように、逆流防止リブ３１Ａの上端は、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣのいずれの上端よりも下方に配置されていてもよい。このように構成することにより、側部継手部３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの開口３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣの上端部内を流れた排水は、逆流防止リブ３１Ａに当たりにくくなる。これにより、排水が逆流防止リブ３１Ａに当たって生じる音の発生をさらに抑えることができる。
【００３４】
図５に示す管継手６１のように、本実施形態の管継手２４において、側部継手部３０Ｃ及び逆流防止リブ３１Ｂを備えなくてもよい。
図６に示す管継手６６のように、本実施形態の管継手２４において、第一旋回羽根４５に代えて、逆流防止リブ３１である逆流防止リブ３１Ｄを備えてもよい。逆流防止リブ３１Ｃ，３１Ｄは、開口３０ａＣを継手本体２７の周方向に挟み込んでいる。
図７に示す管継手７１のように、変形例の管継手６１において、旋回羽根４５，４７を備えなくてもよい。
このように、管継手が備える逆流防止リブ３１の数や配置は特に限定されない。管継手は、旋回羽根を備えなくてもよい。
【００３５】
図８及び図９に示す管継手７６のように、逆流防止リブ３１Ａ及び第一旋回羽根４５は継手本体７７とは別体に形成されてもよく、下部継手部７８内に配置された下方ストッパ（規制部）７９が下部継手部７８とは別体に形成されていてもよい。
この変形例では、継手本体７７は、軸線が上下方向に沿って延びる円筒状に形成されている。継手本体７７の上端部には、有底円筒状に形成されたの蓋部材８２が着脱可能に取付けられている。すなわち、継手本体７７の上端部内に蓋部材８２の周壁部８２ａが挿入され、嵌め合っている。蓋部材８２の周壁部８２ａにおける開口周縁部には、逆流防止リブ３１Ａの上端部が固定され、第一旋回羽根４５が連結片８３を介して固定されている。
継手本体７７は、射出形成等により樹脂等を用いて一体に形成されている。蓋部材８２、逆流防止リブ３１Ａ、第一旋回羽根４５、及び連結片８３は、射出形成等により一体に形成されている。
【００３６】
下部継手部７８は、円筒状に形成され、継手本体７７の下端部に継手本体７７と同軸に設けられている。例えば、下部継手部７８の周方向の一部には、下部継手部７８の下端から上方に所定の長さ延びるスリット７８ａが形成されている。スリット７８ａは、下部継手部７８を径方向に貫通している。
下方ストッパ７９は、円筒状に形成され、下部継手部７８内に配置されている。下方ストッパ７９の上端部の内径は、上方に向かうに従い漸次、大きくなる。下方ストッパ７９の内径（最小内径）は、縦管路部２３の外径よりも小さい。
【００３７】
下方ストッパ７９の下端部の外周面には、連結片８６が固定されている。連結片８６は、下方ストッパ７９よりも下方に向かって延びている。連結片８６は、下部継手部７８のスリット７８ａ内に配置されている。スリット７８ａに連結片８６がスリット７８ａの下方から嵌め合うことにより、下部継手部７８に下方ストッパ７９が着脱可能に取付けられている。なお、下部継手部７８に下方ストッパ７９が取付けられる構成は、これに限定されない。
下部継手部７８の下端部内には、縦管路部２３が挿入されている。縦管路部２３は、下方ストッパ７９に下方ストッパ７９の下方から係止している。下方ストッパ７９は、下部継手部７８に対して縦管路部２３が上方に移動するのを規制している。
下方ストッパ７９及び連結片８６は、射出形成等により一体に形成されている。
【００３８】
変形例の管継手７６のように構成することにより、射出成形等により逆流防止リブ３１Ａが継手本体７７とは一体に形成しにくい場合でも、逆流防止リブ３１Ａを継手本体７７とは別体に形成した後で、逆流防止リブ３１Ａを継手本体７７に取付けること等により、管継手７６を製造しやすくすることができる。
同様に、下方ストッパ７９が下部継手部７８とは一体に形成しにくい場合でも、下方ストッパ７９を下部継手部７８とは別体に形成した後で、下方ストッパ７９を下部継手部７８に取付けること等により、管継手７６を製造しやすくすることができる。
【００３９】
図１０に示す管継手９１のように、本実施形態の管継手２４において、本体中間部３５に代えて本体中間部９２を備えてもよい。
本体中間部９２は、本体中間部３５とは形成されている材料のみ異なる。本体中間部９２は、ポリ塩化ビニル系樹脂と吸熱剤とを含む樹脂組成物（Ａ）、又は、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張開始温度が２４０℃以上である熱膨張性黒鉛とを含む樹脂組成物（Ｂ）を含有する熱膨張管である。
本体中間部９２は、逆流防止リブ３１の下端よりも下方に配置されていることが好ましい。
【００４０】
樹脂組成物（Ａ）に含まれるポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有する他のモノマーとの共重合体；ポリ塩化ビニル系樹脂以外の重合体に塩化ビニルモノマーをグラフト共重合したグラフト共重合体等である。前記ポリ塩化ビニル系樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
樹脂組成物（Ａ）に含まれる吸熱剤は、加熱された際に吸熱作用を有して温度上昇を抑制する化合物である。例えば、加熱された際に脱水反応等の吸熱反応が生じる化合物を吸熱剤として使用できる。
【００４１】
樹脂組成物（Ｂ）に含まれるポリ塩化ビニル系樹脂としては、樹脂組成物（Ａ）に含まれるポリ塩化ビニル系樹脂と同様のものを使用できる。
樹脂組成物（Ｂ）に含まれる熱膨張性黒鉛は、熱膨張開始温度が２４０℃以上、好ましくは２６０℃以上のものである。
【００４２】
このように構成された管継手９１は、所定の床スラブ１１よりも下方の階で火災が発生した際に、火災の熱によって、図１０中に二点鎖線で示すように、火災の熱によって本体中間部９２が径方向内側に膨張し、本体中間部９２の内部空間を閉塞する。これにより、炎、煙等が本体中間部９２の内部空間を通ってこの床スラブ１１よりも上方の階に上昇することを防止することができる。従って、管継手９１は耐火性を発揮することができる。
この際に、逆流防止リブ３１の下端は本体中間部９２の上端よりも上方に配置されているため、本体中間部９２が膨張する際に逆流防止リブ３１が支障となることを抑えることができる。
樹脂組成物（Ｂ）における熱膨張性黒鉛の熱膨張開始温度である２４０℃は、管継手９１を作製するときの成形温度（例えば、１４０℃以上２４０℃未満）よりも高い。そのため、管継手９１を作製する際に、熱膨張性黒鉛が膨張することが防止されている。
【００４３】
図１１に示す管継手９６のように、本実施形態の管継手２４において、本体中間部３５の内周面上に、熱膨張シート９７を備えてもよい。熱膨張シート９７は、樹脂組成物（Ａ）、又は樹脂組成物（Ｂ）を含有する。
このように構成された管継手９６によっても、火災の熱によって熱膨張シート９７が径方向内側に二点鎖線で示すように膨張し、本体中間部３５の内部空間を閉塞する。従って、変形例の管継手９１と同様の効果を奏することができる。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、継手本体２７，７７は円筒状に形成されているとしたが、継手本体２７，７７の水平面に沿う断面形状は、楕円形や、角筒状等でもよい。
上部継手部２８及び下部継手部２９，７８に縦管路部２３が挿入されることにより、上部継手部２８及び下部継手部２９，７８と縦管路部２３とが接続されるとした。しかし、上部継手部２８及び下部継手部２９，７８と縦管路部２３との接続は、上部継手部及び下部継手部を差口として縦管路部２３内に挿入して行ってもよいし、両端部に設けたフランジ同士を接続してして行ってもよい。
側部継手部３０と横管路部２２との接続についても同様である。
【符号の説明】
【００４５】
２２  横管路部
２３  縦管路部
２４，５６，６１，６６，７１，７６，９１，９６  管継手
２７，７７  継手本体
２８  上部継手部
２９，７８  下部継手部
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  側部継手部
３０ａＡ，３０ａＢ，３０ａＣ  開口
３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ  逆流防止リブ（逆流防止部）
Ｃ    軸線
【図１】
2019158042.tif 000003
【図２】
2019158042.tif 000004
【図３】
2019158042.tif 000005
【図４】
2019158042.tif 000006
【図５】
2019158042.tif 000007
【図６】
2019158042.tif 000008
【図７】
2019158042.tif 000009
【図８】
2019158042.tif 000010
【図９】
2019158042.tif 000011
【図１０】
2019158042.tif 000012
【図１１】
2019158042.tif 000013