(57)【要約】【課題】超電導性能を低下させることなく超電導コイルと接続端子との電気的接続を確実に維持できる超電導コイルの端子接続構造を提供する。【解決手段】板状の超電導線材を巻回して形成された環状の巻回部１１と、巻回部１１から外方に延出する口出部１２とを有する超電導コイル１と、口出部１２を保持する保持部６６ａを含む導電性の端子部６１を有する接続端子６と、を備え、口出部１２の少なくとも一方の板面Ｓと保持部６６ａとの間には、保持部６６ａの内部から外部に亘って配置された導電性の材料からなる板状の補助線材７が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の超電導線材を巻回して形成された環状の巻回部と、前記巻回部から外方に延出する口出部とを有する超電導コイルと、
前記口出部を保持する保持部を含む導電性の端子部を有する接続端子と、を備え、
前記口出部の少なくとも一方の板面と前記保持部との間には、前記保持部の内部から外部に亘って配置された導電性の材料からなる板状の補助線材が設けられている超電導コイルの端子接続構造。
【請求項２】
前記保持部のうち前記巻回部から遠い方の端部は、前記補助線材がない状態で前記口出部と電気的に接続されている請求項１に記載の超電導コイルの端子接続構造。
【請求項３】
前記補助線材は、前記口出部の両方の板面と前記保持部との間に各別に設けられた第一補助線材と第二補助線材とで構成されている請求項１又は２に記載の超電導コイルの端子接続構造。
【請求項４】
前記第一補助線材と前記第二補助線材とは、前記保持部の外部に露出した部分の長さが異なっている請求項３に記載の超電導コイルの端子接続構造。
【請求項５】
前記補助線材は超電導材料で構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の超電導コイルの端子接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導コイルと超電導コイルに電気的に接続される接続端子とを備えた超電導コイルの端子接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ティースに超電導コイルが巻回されているステータコアとステータコアの内周側に対向して配置されたロータと、を備えた超電導モータが知られている（例えば、特許文献１参照）。この超電導コイルは、板状の超電導線材を巻回して形成された環状の巻回部と、巻回部から外方に延出する口出部と、を有している。超電導モータは、板状の超電導線材を用いることで、銅線コイルを用いた一般的なモータに比べてステータコア内の磁束密度が高められるので、大きなトルクを発生させることができる。一方、板状の超電導線材は銅線コイルのようにあらゆる方向に屈曲させることができないため、互いに離間する超電導コイルどうしを電気的に接続するために導電性の接続端子が必要となる。
【０００３】
特許文献１に記載の超電導コイルの端子接続構造は、超電導コイルと、ステータコアの外周側から内周側に亘って延設された接続端子とを備え、接続端子には、超電導コイルの口出部を保持する保持部が形成されている。この接続端子どうしを配線で繋げることで、同相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の超電導コイルどうしが直列接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９３９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、超電導モータを稼働させるには超電導コイルを室温から電気抵抗がゼロとなる臨界温度以下（例えば、７７ケルビン）まで冷却する必要がある。このため、超電導コイルや接続端子が熱収縮するので、双方の熱収縮率の違いによって口出部に大きな曲げ応力や引張応力が作用する。更に、口出部には、超電導コイルへの通電による電磁振動やロータの回転による機械振動が加わる。これら応力や振動が口出部のうち保持部の入口部分に集中し、超電導性能が低下するだけでなく、最終的に断線に至るおそれがある。
【０００６】
そこで、超電導性能を低下させることなく超電導コイルと接続端子との電気的接続を確実に維持できる超電導コイルの端子接続構造が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
超電導コイルの端子接続構造の特徴構成は、板状の超電導線材を巻回して形成された環状の巻回部と、前記巻回部から外方に延出する口出部とを有する超電導コイルと、前記口出部を保持する保持部を含む導電性の端子部を有する接続端子と、を備え、前記口出部の少なくとも一方の板面と前記保持部との間には、前記保持部の内部から外部に亘って配置された導電性の材料からなる板状の補助線材が設けられている点にある。
【０００８】
上述したように、超電導モータは、超電導コイルを常温から電気抵抗がゼロとなる臨界温度以下まで冷却してから稼動させるので、超電導コイルの口出部のうち保持部の入口付近に大きな曲げ応力や引張応力が集中し易い。これに、超電導コイルへの通電による電磁振動やロータの回転による機械振動が加わる。
【０００９】
そこで、本構成では、口出部の板面と保持部との間に、保持部の内部から外部に亘って配置された板状の補助線材を設けている。その結果、口出部のうち保持部の入口付近に曲げ応力や引張応力が作用したとしても、補助線材によって口出部に直接付与される曲げ応力や引張応力が低減される。また、電磁振動や機械振動が口出部のうち保持部の入口付近に加わった場合でも、補助線材によって口出部に伝播される振動が減衰される。よって、超電導性能の低下や超電導コイルの断線を防止することができる。
【００１０】
このように、超電導性能を低下させることなく超電導コイルと接続端子との電気的接続を確実に維持できる超電導コイルの端子接続構造を提供できた。
【００１１】
他の特徴構成は、前記保持部のうち前記巻回部から遠い方の端部は、前記補助線材がない状態で前記口出部と電気的に接続されている点にある。
【００１２】
本構成のように、曲げ応力や引張応力が集中し易い保持部の入口付近を除く口出部を、保持部と直接的に電気接続させることで、補助線材による電気抵抗を減少させることができる。よって、超電導コイルと接続端子の端子部との電気的接続を確実に維持しながら、超電導性能をより高めることができる。
【００１３】
他の特徴構成は、前記補助線材は、前記口出部の両方の板面と前記保持部との間に各別に設けられた第一補助線材と第二補助線材とで構成されている点にある。
【００１４】
本構成のように、補助線材を口出部の両方の板面に設けることで、口出部のうち保持部の入口付近に曲げ応力や引張応力があらゆる方向から作用したとしても、これら応力を確実に低減することができる。
【００１５】
他の特徴構成は、前記第一補助線材と前記第二補助線材とは、前記保持部の外部に露出した部分の長さが異なっている点にある。
【００１６】
上述したように、口出部のうち保持部の入口付近に曲げ応力や引張応力が集中し易いが、補助線材を設けることでこれら応力を低減することが可能となる。一方、補助線材のうち保持部の外部に露出した側の端部も補助線材と口出部との接続境界になるため、上記応力が少なからず集中する。そこで、本構成のように、口出部の両方の板面に夫々設けられる第一補助線材と第二補助線材との露出長さを異ならせることで、上記応力が分散される。これによって、超電導コイルと接続端子の端子部との電気的接続を確実に維持することができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記補助線材は超電導材料で構成されている点にある。
【００１８】
補助線材の材料を口出部と同じ超電導材料で構成すれば、補助線材の付加による口出部と接続端子の端子部との間の電気抵抗を抑制することができる。よって、超電導コイルと接続端子の端子部との電気的接続を確実に維持しながら、超電導性能をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】超電導モータの側断面図である。
【図２】図１のII−II線矢視図である。
【図３】超電導コイルの斜視図である。
【図４】超電導コイルの側面図である。
【図５】超電導コイルを巻回したステータの拡大斜視図である。
【図６】接続端子の配線状態を示す概略平面図である。
【図７】超電導コイルの口出部に接続端子を接続した拡大側面図である。
【図８】接続端子の平面図である。
【図９】接続端子の分解斜視図である。
【図１０】別実施形態１に係る接続端子の拡大側面図である。
【図１１】別実施形態２に係る接続端子の拡大側面図である。
【図１２】別実施形態３に係る接続端子の拡大側面図である。
【図１３】別実施形態４に係る接続端子の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る超電導コイルの端子接続構造の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、超電導コイルの端子接続構造の一例として、超電導モータＭの超電導コイル１に接続端子６を接続する構造を説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２１】
図１，図２および図５に示すように、超電導モータＭは、ケーシング２と、超電導コイル１が巻回されたステータ３と、一対の蓋部４ａ，４ｂと、ロータ５と、接続端子６と、を備えている。ケーシング２は、ステータ３の外周を覆う円筒状に形成されている。このケーシング２の内部にステータ３およびロータ５が収容されており、ケーシング２の軸芯Ｘ方向の両端開口には、一対の蓋部４ａ，４ｂが固定されている。また、ケーシング２の内部には、後述する超電導コイル１を臨界温度以下（例えば、７７ケルビン）に冷却させるための極低温状態の液相状または気相状の冷媒（例えば、液体窒素、液体ヘリウム等）が導入される。つまり、超電導モータＭの近辺には不図示の極低温冷凍機が搭載されており、この極低温冷凍機からケーシング２の内部に冷媒が導入されるように構成されている。
【００２２】
ステータ３は、ステータコア３１と、超電導コイル１と、外周スリーブ３３とを有している。ステータコア３１は、環状の電磁鋼板を軸芯Ｘ方向に積層することにより中空円柱形状に形成されている。ステータコア３１には、複数（本実施形態では２４箇所）の内側スロット３１ａと、内側スロット３１ａの径方向に対応して配置されている複数（本実施形態では２４箇所）の外側スロット３１ｂと、を有している。
【００２３】
複数の内側スロット３１ａは、ステータコア３１の内周壁に周方向に沿って一定の間隔を開けて形成されている。この内側スロット３１ａは、ステータコア３１の軸芯Ｘ方向における両端面間に亘って延設される凹状溝である。複数の外側スロット３１ｂは、ステータコア３１の外周壁に周方向に沿って一定の間隔を開けて形成されている。この外側スロット３１ｂは、ステータコア３１の軸芯Ｘ方向における両端面間に亘って延設される凹状溝である。隣接する内側スロット３１ａ間に内周ティース３１ｃが形成され、隣接する外側スロット３１ｂ間に外周ティース３１ｄが形成されている。
【００２４】
複数の外周ティース３１ｄは、外周面に径方向内側に窪んだ凹部３１ｄ１が形成された外周ティース３１ｄと凹部３１ｄ１が形成されていない外周ティース３１ｄとが交互に配置されている。凹部３１ｄ１が形成された外周ティース３１ｄには、凹部３１ｄ１の周方向中央付近に突起３１ｄ２が形成されている。これら凹部３１ｄ１および突起３１ｄ２は、積層されたステータコア３１を溶接により結合するために使用される。
【００２５】
図３〜図４に示すように、超電導コイル１は、長尺平板状（テープ形状）の超電導線材（例えば厚み０．４ｍｍ、幅５ｍｍ）を巻回することで該超電導線材が板面Ｓに垂直な方向に積層された環状の巻回部１１と、巻回部１１から外方（巻回方向）に延出する口出部１２とを有した所謂レーストラック型超電導コイルである。超電導線材は、表面が絶縁被覆された超電導テープ線材であり、ビスマス系線材（Ｂｉ２２１２線材やＢｉ２２２３線材）、イットリウムを含む希土類系線材（ＹＢＣＯ線材）で構成されており、電気抵抗がゼロとなる臨界温度が高く冷却が容易な高温超電導体である。この超電導線材は、板面Ｓに平行な方向に折り曲げることができないので、板面Ｓに垂直な方向に積層して超電導コイル１が形成されている。なお、超電導線材を２ホウ化マグネシウムや鉄系材料で構成しても良く、特に限定されない。
【００２６】
巻回部１１は、直線状に形成された第一直線部１３と、直線状に形成されるとともに第一直線部１３に対向配置された第二直線部１４と、円弧状に形成され第一直線部１３の一方の端部と第二直線部１４の一方の端部とを接続する第一円弧部１５と、円弧状に形成され第一直線部１３の他方の端部と第二直線部１４の他方の端部とを接続するとともに第一円弧部１５に対向配置された第二円弧部１６とを有している。
【００２７】
また、超電導コイル１は、第一コイル１ａと第二コイル１ｂとで構成されている。つまり、巻回部１１は、第一コイル１ａの第一巻回部１１ａと第二コイル１ｂの第二巻回部１１ｂとで構成されており、口出部１２は、第一コイル１ａの第一口出部１２ａと第二コイル１ｂの第二口出部１２ｂとで構成されている。
【００２８】
第一コイル１ａは、第一口出部１２ａが外周端部として構成されており、第一口出部１２ａとは反対側の端部に第一内周端部１２ｃが形成されている。第二コイル１ｂは、第二口出部１２ｂが外周端部として構成されており、第二口出部１２ｂとは反対側の端部に第二内周端部１２ｄが形成されている。これら第一内周端部１２ｃと第二内周端部１２ｄとは、はんだ材料、溶接材料、導電バインダ等の導電性材料で結合して導通接続されている。
【００２９】
超電導コイル１は、以下に示す方法により巻回される。まず、第一コイル１ａの超電導線材を、第一内周端部１２ｃから第二直線部１４まで図４の紙面で時計回りに約１周巻回する。次に、第二コイル１ｂの超電導線材を、第二内周端部１２ｄから第二直線部１４まで図４の紙面で反時計回りに約１周巻回する。以降、第一コイル１ａの超電導線材と第二コイル１ｂの超電導線材とを交互に１周ずつ巻回を繰り返し、超電導線材を積層する。夫々のコイル１ａ，１ｂを最外周まで積層した後、第一コイル１ａの外周端部は、最外周側の第一直線部１３から第一口出部１２ａを連続して直線状に延出させて構成され、第二コイル１ｂの外周端部は、最外周側の第二直線部１４から第二口出部１２ｂを連続して直線状に延出させて構成されている。
【００３０】
図５に示すように、上述した方法で、超電導コイル１の超電導線材は、巻回部１１の内周側に非磁性の絶縁材料（例えば、ガラス繊維強化プラスチック）で構成される枠体３５を配置した状態で、ステータコア３１の内側スロット３１ａと外側スロット３１ｂとに亘って巻回されている。超電導コイル１は、ステータコア３１の軸芯Ｘから径方向に沿って放射状に複数（本実施形態では２４組）配置されている。
【００３１】
超電導コイル１の第一円弧部１５は、ステータコア３１の一方の端面から突出し、超電導コイル１の第二円弧部１６は、ステータコア３１の他方の端面から突出している。ステータコア３１の両端面から突出した第一円弧部１５及び第二円弧部１６の幅方向（超電導コイル１の巻軸方向、ステータコア３１の周方向）における両端面には、強磁性体からなる半円形状のヨーク３４が導電性材料で結合されている。
【００３２】
上述したようにステータコア３１に巻回された超電導コイル１には、不図示のインバータ回路によって三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）交流が印加される。図２および図６に示すように、本実施形態における超電導コイル１は、Ｕ相の超電導コイル１ｕ、Ｖ相の超電導コイル１ｖ、Ｗ相の超電導コイル１ｗで構成されており、これらの超電導コイル１ｕ，１ｖ，１ｗがスター結線されている。具体的には、超電導モータＭは、２組のＵ相の超電導コイル１ｕ、２組のＶ相の超電導コイル１ｖ、２組のＷ相の超電導コイル１ｗが、この順番で時計回りに配置されており、合計２４組の超電導コイル１を備えている。そして、同相の超電導コイル１は、後述する接続端子６を介して銅線等で構成される接続導線Ｃにより互いに直列接続されており、各相の接続導線Ｃの一端Ｕｐ，Ｖｐ，Ｗｐが夫々インバータ回路に接続され、各相の接続導線Ｃの他端Ｕｎ，Ｖｎ，Ｗｎがスター結線されている。
【００３３】
図１〜図２に戻って、外周スリーブ３３は円筒状に形成され、その内周面がステータコア３１の外周面に対面接触するように、ステータコア３１の外周側に配置されている。外周スリーブ３３は、銅等の非磁性の導電材料により形成されている。
【００３４】
ロータ５は、ステータコア３１の内周側に、ステータコア３１と離間して配置されている。ロータ５は、ロータコア５１と、籠形導体５２と、回転軸５３とを有している。ロータコア５１は、環状の電磁鋼板を積層することにより中空円柱形状に形成され、ステータコア３１の内周側にステータコア３１の軸芯Ｘと同軸芯の回転軸芯を有している。ロータコア５１の軸中心部には、回転軸孔５１ａが形成されており、この回転軸孔５１ａに回転軸５３が挿入されている。この回転軸５３は、ロータコア５１と一体的に回転するようにロータコア５１に固定されている。
【００３５】
籠形導体５２は、対向配置した一対のエンドリング５２ａと、両エンドリング５２ａを接続するように、エンドリング５２ａの周方向に沿って配列された複数のロータバー５２ｂとを有している。一方のエンドリング５２ａがロータコア５１の一方の端面から突き出るように配置され、他方のエンドリング５２ａがロータコア５１の他方の端面から突き出るように配置されている。ロータコア５１の外周近傍には、軸方向に貫通する複数の貫通孔５１ｂが、周方向に等間隔に形成されており、それぞれの貫通孔５１ｂにロータバー５２ｂが挿通されている。本実施形態において、一対のエンドリング５２ａ及びロータバー５２ｂは、超電導材料により構成されている。
【００３６】
図５、図７〜図９に示すように、接続端子６は、超電導コイル１の口出部１２の端部と接続導線Ｃの端部とを電気接続する端子である。この接続端子６は、端子部６１と、端子台６２と、ブラケット６３と、取付ベース６４とを有している。端子部６１は、銅等の導電材料で構成されており、端子台６２および取付ベース６４は、ガラス繊維強化プラスチック等の非磁性の絶縁材料で構成されており、ブラケット６３は、ステンレス等の非磁性の金属材料で構成されている。
【００３７】
端子部６１は、一対の第一端子部６１ａおよび第二端子部６１ｂで構成されており、夫々の端子部６１ａ，６１ｂは側面視Ｌ字状に形成されている。夫々の端子部６１は、接続導線Ｃが挿入される貫通孔部６５ａを有する基部６５と、基部６５からステータコア３１に向かって外側に傾斜しながら延出した延出部６６とを有している。この延出部６６には、超電導コイル１の口出部１２を保持する平面視矩形孔状の保持部６６ａが延出方向に沿って貫通形成されている。
【００３８】
第一端子部６１ａの保持部６６ａには、第一コイル１ａの第一口出部１２ａが保持されており、第二端子部６１ｂの保持部６６ａには、第二コイル１ｂの第二口出部１２ｂが保持されている。第一コイル１ａと第二コイル１ｂとがステータコア３１の周方向に重ねて配置されているため、ステータコア３１の軸芯Ｘからの径方向視において、第一コイル１ａの第一口出部１２ａと第二コイル１ｂの第二口出部１２ｂとが重ならない（図５参照）。このため、第一端子部６１ａの保持部６６ａと第二端子部６１ｂの保持部６６ａとは、ステータコア３１の径方向視（図８の紙面左右方向視）において重ならないように配置されている。つまり、基部６５におけるステータコア３１の周方向（図８の紙面上下方向）のうち、第一端子部６１ａの保持部６６ａが片側半分の領域に設けられ、第二端子部６１ｂの保持部６６ａは、第一端子部６１ａの保持部６６ａが設けられた領域とは反対側の片側半分の領域に設けられている。また、基部６５におけるステータコア３１の周方向（図８の紙面上下方向）のうち、第一端子部６１ａおよび第二端子部６１ｂの保持部６６ａが設けられた領域とは反対側の外側面に夫々２箇所の取付孔部６６ｂが設けられている。この取付孔部６６ｂに取付ボルトＢ１が挿入されることにより、第一端子部６１ａおよび第二端子部６１ｂが端子台６２に固定されている。
【００３９】
端子台６２は、ステータコア３１に向かうに連れて幅が広がる側面視台形状に構成されている。端子台６２の外側面には、夫々２箇所の取付孔部６２ｂが設けられており、上述した取付ボルトＢ１が挿入されている（図９参照）。また、端子台６２の中央部分には矩形状の窪み部６２ａが形成されており、この窪み部６２ａの２箇所に取付孔部６２ａ１が設けられている。この取付孔部６２ａ１に取付ボルトＢ２が挿入されることにより、端子台６２がブラケット６３に固定されている。
【００４０】
ブラケット６３は、底部６３ａと、底部６３ａから屈曲した平板部６３ｂとを有する側面視Ｌ字状に構成されている。この底部６３ａの２箇所に取付孔部６３ａ１が設けられており、取付孔部６３ａ１に取付ボルトＢ３が挿入されることにより、ブラケット６３が取付ベース６４に固定されている。また、平板部６３ｂの２箇所に取付孔部６３ｂ１が設けられており、上述した取付ボルトＢ２が挿入されている。取付ベース６４は、円環状に構成されており、ステータコア３１の上面に不図示のボルトや接着等で固定されている（図５参照）。このように、端子部６１が端子台６２に固定され、端子台６２がブラケット６３に固定され、ブラケット６３が取付ベース６４に固定され、取付ベース６４がステータコア３１に固定されているので、端子部６１は、超電導コイル１の第一円弧部１５に干渉しないようにステータコア３１から離間した状態で配置されている。
【００４１】
超電導モータＭは、超電導コイル１を常温から臨界温度以下まで冷却してから稼動させるので、超電導コイル１や接続端子６が熱収縮し、双方の熱収縮率の違いによって口出部１２に大きな曲げ応力や引張応力が作用する。その結果、超電導コイル１の口出部１２のうち保持部６６ａの入口付近に大きな曲げ応力や引張応力が集中し易い。これに、超電導コイル１への通電による電磁振動やロータ５の回転による機械振動が加わる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、口出部１２の一方の板面Ｓと保持部６６ａとの間に、保持部６６ａの内部から外部に亘って配置された導電性の材料からなる板状の補助線材７を設けている（図７参照）。補助線材７は、銅、銀、金等の導電性材料であっても良いが、好ましくは超電導材料である。この補助線材７は、口出部１２と共に保持部６６ａに挿入された後、はんだ材料、溶接材料、導電バインダ等の導電性材料で結合して、端子部６１と導通接続されている。
【００４３】
その結果、口出部１２のうち保持部６６ａの入口付近に曲げ応力や引張応力が作用したとしても、補助線材７によって口出部１２に直接付与される曲げ応力や引張応力が低減される。また、電磁振動や機械振動が口出部１２のうち保持部６６ａの入口付近に加わった場合でも、補助線材７によって口出部１２に伝播される振動が減衰される。よって、超電導性能の低下や超電導コイル１の断線を防止することができる。しかも、補助線材７の材料を口出部１２と同じ超電導材料で構成すれば、補助線材７の付加による口出部１２と接続端子６の端子部６１との間の電気抵抗を抑制することができる。よって、超電導コイル１と接続端子６の端子部６１との電気的接続を確実に維持しながら、超電導性能をより高めることができる。
【００４４】
また、一対の端子部６１は、基部６５からステータコア３１に向かって外側に傾斜しながら延出した延出部６６を有しており、この延出部６６の保持部６６ａに口出部１２が保持されている。つまり、口出部１２が傾斜した状態で保持部６６ａによって保持されることにより、端子部６１とステータコア３１との間に露出した口出部１２を撓ませることが可能となる。これによって、超電導コイル１を常温から臨界温度以下まで冷却した際に口出部１２が熱収縮したとしても、保持部６６ａの入口付近に作用する曲げ応力や引張応力を低減することができる。
【００４５】
以下、別実施形態について説明する。基本構成は、上述した実施形態と同様であるため、異なる構成についてのみ図面を用いて説明する。なお、図面の理解を容易にするため、上述した実施形態と同じ部材名称及び符号を用いて説明する。
【００４６】
[別実施形態１]
図１０に示すように、補助線材７は、口出部１２の両方の板面Ｓと端子部６１の保持部６６ａとの間に各別に設けられた第一補助線材７Ａと第二補助線材７Ｂとで構成されている。
【００４７】
本実施形態のように、補助線材７を口出部１２の両方の板面Ｓに設けることで、口出部１２のうち保持部６６ａの入口付近に曲げ応力や引張応力があらゆる方向から作用したとしても、これら応力を確実に低減することができる。
【００４８】
[別実施形態２]
図１１に示すように、第一補助線材７Ａと第二補助線材７Ｂとは、保持部６６ａの外部に露出した部分の長さが異なっている。つまり、第一補助線材７Ａの保持部６６ａの外部に露出した端部７Ａａと第二補助線材７Ｂの保持部６６ａの外部に露出した端部７Ｂａとは、口出部１２の板面Ｓに垂直な方向視において、位置ずれしている。
【００４９】
上述したように、口出部１２のうち保持部６６ａの入口付近に曲げ応力や引張応力が集中し易いが、補助線材７を設けることで、これら応力を低減することが可能となる。一方、補助線材７のうち保持部６６ａの外部に露出した側の端部７Ａａ，７Ｂａは接続境界となるため、上記応力が少なからず集中する。そこで、本実施形態のように、口出部１２の両方の板面Ｓに夫々設けられる第一補助線材７Ａと第二補助線材７Ｂとの露出長さを異ならせることで、上記応力が分散される。これによって、超電導コイル１と接続端子６の端子部６１との電気的接続を確実に維持することができる。
【００５０】
[別実施形態３]
図１２に示すように、端子部６１の保持部６６ａのうち巻回部１１から遠い方の端部６６ａ１，６６ａ２は、補助線材７Ａ，７Ｂがない状態で口出部１２と電気的に接続されている。本実施形態では、保持部６６ａのうち口出部１２の延出方向に対して２分の１以上が、補助線材７Ａ，７Ｂがない状態で口出部１２と電気的に接続されている。なお、本実施形態では、口出部１２の両方の板面Ｓに第一補助線材７Ａと第二補助線材７Ｂとを設けたが、片方の板面Ｓに補助線材７を設けても良いし、別実施形態２のように、第一補助線材７Ａおよび第二補助線材７Ｂにおける保持部６６ａの外部に露出した部分の長さを異ならせても良い。
【００５１】
本実施形態のように、曲げ応力や引張応力が集中し易い保持部６６ａの入口付近を除く口出部１２を保持部６６ａと直接的に電気接続させることで、補助線材による電気抵抗を減少させることができる。よって、超電導コイル１と接続端子６の端子部６１との電気的接続を確実に維持しながら、超電導性能をより高めることができる。
【００５２】
[別実施形態４]
図１３に示すように、超電導コイル１を複数（本実施形態では３個）の超電導線材を並列させたものを一組として口出部１２を構成し、口出部１２の両方の板面Ｓと端子部６１の保持部６６ａとの間に各別に第一補助線材７Ａと第二補助線材７Ｂとを設けても良い。なお、本実施形態では、別実施形態２のように、第一補助線材７Ａと第二補助線材７Ｂとの保持部６６ａの外部に露出した部分の長さを異ならせている。また、別実施形態３のように、端子部６１の保持部６６ａのうち巻回部１１から遠い方の端部６６ａ１，６６ａ２は、補助線材７Ａ，７Ｂがない状態で口出部１２と電気的に接続されている。なお、口出部１２の両方の板面Ｓに第一補助線材７Ａと第二補助線材７Ｂとを設けたが、片方の板面Ｓに補助線材７を設けても良いし、別実施形態２や別実施形態３の構成を省略しても良い。
【００５３】
［その他の実施形態］
（１）上述した実施形態では、口出部１２の板面Ｓに対向する補助線材７を単一で構成したが、口出部１２の板面Ｓに対向する補助線材７を複数並列させて良い。この場合、口出部１２に作用する引張り応力や曲げ応力をさらに低減することができる。また、上述した実施形態は、適宜組み合わせても良い。
（２）超電導コイル１は、ステータコア３１の軸芯Ｘから放射状に等間隔に複数（本実施形態では２４組）配置したが、内周ティース３１ｃに分布巻きしても良く、特に限定されない。
（３）上述した超電導モータＭは、三相交流モータに限定されず、超電導コイル１を有するＤＣモータであっても良いし、発電機に適用しても良い。また、超電導モータＭは誘導モータに限定されず、同期モータ等でも良く特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、超電導コイルと超電導コイルに電気的に接続される接続端子とを備えた超電導コイルの端子接続構造に利用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１      超電導コイル
１１    巻回部
１２    口出部
６      接続端子
６１    端子部
６６ａ  保持部
７      補助線材
７Ａ    第一補助線材
７Ｂ    第二補助線材
Ｓ      板面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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