(57)【要約】【課題】温度が互いに相違する第１室と第２室を連通する出入口を開閉する断熱扉を有する建物構造を安価に提供する。【解決手段】この建物構造は、温度が互いに相違する第１室１０１と第２室１０２を連通する出入口１０３を開閉する断熱扉１を有し、さらに、上記第１室１０１側の床面となる第１主面３１と、当該第１主面３１よりも高さが低い上記第２室１０２側の第２主面３２とを有する床コンクリート部３と、上記第２主面３２上に設けられる床下断熱材３３と、上記床下断熱材３３上に打設される押さえコンクリート３４と、を備えている。上記断熱扉１は、凹所３５上で当該断熱扉１の下端側を上記第１主面３１よりも下方に位置させており、上記床下断熱材３３自体または他の断熱材（扉パッキン１２の下部水平部１２ａ等）によって、上記凹所３５内で上記床下断熱材３３から閉状態の上記断熱扉１へと断熱領域が連続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度が互いに相違する第１室と第２室を連通する出入口を開閉する断熱扉を有する建物構造において、
上記第１室側の床面となる第１主面と、当該第１主面よりも高さが低い上記第２室側の第２主面とを有する床コンクリート部と、
上記第１主面の端縁から離間して、上記第２主面上に設けられた床下断熱材と、
上記第１主面の端縁から離間して、上記床下断熱材上に打設された押さえコンクリートと、を備えており、
上記断熱扉は、上記離間により形成される凹所において当該断熱扉の下端側を上記第１主面よりも下方に位置させており、
上記床下断熱材自体または他の断熱材によって、上記凹所内で上記床下断熱材から閉状態の上記断熱扉へと断熱領域が連続されることを特徴とする建物構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物構造において、上記断熱扉と上記床下断熱材の端部とが、上記凹所内で直接に接触するか、または、他の断熱材としての扉パッキンを介して接触することを特徴とする建物構造。
【請求項３】
請求項１に記載の建物構造において、上記断熱扉と上記床下断熱材の端部との間に、上記他の断熱材として、上記断熱扉に押されたときに変形できる断熱材が介在することを特徴とする建物構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建物構造において、上記他の断熱材は、上記凹所内で上記断熱扉の下側を通って上記第１主面の端縁の側に至ることを特徴とする建物構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の建物構造において、上記断熱扉が開かれるときに上記凹所を平坦化する平坦化手段を備えることを特徴とする建物構造。
【請求項６】
請求項５に記載の建物構造において、上記平坦化手段は、上記凹所の平坦化のために上記凹所に掛け渡る渡し部材と、上記断熱扉の開動作に連動して上記渡し部材を倒し、閉動作に連動して上記渡し部材を跳ね上げる動作部材と、を備えることを特徴とする建物構造。
【請求項７】
請求項５に記載の建物構造において、上記平坦化手段は、上記凹所の平坦化のための移動が行える移動部材と、上記断熱扉の開動作に連動して上記移動部材を上記出入口の近傍の凹所位置に移動させ、閉動作に連動して上記移動部材を上記出入口の近傍の凹所位置から退避させる動作部材と、を備えることを特徴とする建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度が互いに相違する第１室と第２室を連通する出入口を開閉する断熱扉を有する建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、断熱扉で出入り可能な断熱室の床部のうちで上記断熱扉の下方の床部分に設けられる断熱構造が開示されている。この構造において、上記床部は、少なくとも上部にセメント組成体の部分を有する。上記セメント組成体の部分のうちで上記断熱扉の下方の床部分には、密封且つ減圧された収容体内に多孔質構造の芯材が収容されてなるシート状の断熱部材が埋設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６７３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構造では、上記セメント組成体の部分のうちで上記断熱扉の下方の床部分には、密封且つ減圧された収容体内に多孔質構造の芯材が収容されてなるシート状の断熱部材が埋設されため、製作コストが割高になるという欠点がある。
【０００５】
この発明は、温度が互いに相違する第１室と第２室を連通する出入口を開閉する断熱扉を有する建物構造を安価に提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の建物構造は、上記の課題を解決するために、温度が互いに相違する第１室と第２室を連通する出入口を開閉する断熱扉を有する建物構造において、
上記第１室側の床面となる第１主面と、当該第１主面よりも高さが低い上記第２室側の第２主面とを有する床コンクリート部と、
上記第１主面の端縁から離間して、上記第２主面上に設けられた床下断熱材と、
上記第１主面の端縁から離間して、上記床下断熱材上に打設された押さえコンクリートと、を備えており、
上記断熱扉は、上記離間により形成される凹所において当該断熱扉の下端側を上記第１主面よりも下方に位置させており、
上記床下断熱材自体または他の断熱材によって、上記凹所内で上記床下断熱材から閉状態の上記断熱扉へと断熱領域が連続されることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記床下断熱材自体または他の断熱材によって、上記凹所内で上記床下断熱材から閉状態の上記断熱扉へと断熱領域が連続されるので、従来のような密封且つ減圧された収容体内に多孔質構造の芯材が収容されてなるような特殊な断熱部材を用いることなく、上記断熱扉を有する建物を安価に製作することができる。
【０００８】
上記断熱扉と上記床下断熱材の端部とが、上記凹所内で直接に接触するか、または、他の断熱材としての扉パッキンを介して接触するようにしてもよい。
【０００９】
若しくは、上記断熱扉と上記床下断熱材の端部との間に、上記他の断熱材として、上記断熱扉に押されたときに変形できる断熱材が介在するようにしてもよい。
【００１０】
上記他の断熱材は、上記凹所内で上記断熱扉の下側を通って上記第１主面の端縁の側に至るようになっていてもよい。
【００１１】
上記断熱扉が開かれるときに上記凹所を平坦化する平坦化手段を備えてもよい。これによれば、上記第１室と上記第２室との間の台車等による行き来が上記凹所の段でがたつくのを防止できる。
【００１２】
上記平坦化手段は、上記凹所の平坦化のために上記凹所に掛け渡る渡し部材と、上記断熱扉の開動作に連動して上記渡し部材を倒し、閉動作に連動して上記渡し部材を跳ね上げる動作部材と、を備えてもよい。
【００１３】
或いは、上記平坦化手段は、上記凹所の平坦化のための移動が行える移動部材と、上記断熱扉の開動作に連動して上記移動部材を上記出入口の近傍の凹所位置に移動させ、閉動作に連動して上記移動部材を上記出入口の近傍の凹所位置から退避させる動作部材と、を備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、温度が互いに相違する第１室と第２室を連通する出入口を開閉する断熱扉を有する建物構造を安価に製作することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の建物構造を示した縦断面視の説明図である。
【図２】図１の建物構造の出入口および断熱扉を示した正面視の説明図である。
【図３】他の実施形態の建物構造を示した縦断面視の説明図である。
【図４】他の実施形態の建物構造を示した縦断面視の説明図である。
【図５】図１の建物構造における平坦化手段の動作例を示した概略の斜視図である。
【図６】図１の建物構造における平坦化手段の動作例を示した平面視の説明図である。
【図７】他の実施形態の建物構造の出入口および断熱扉を示した正面視および側面視の説明図である。
【図８】他の実施形態の建物構造の出入口および断熱扉を示した正面視および側面視の説明図である。
【図９】建物構造における他の平坦化手段の動作例を示した概略の斜視図である。
【図１０】図９の平坦化手段の動作例を示した概略の斜視図である。
【図１１】図９の平坦化手段の動作例を示した正面視の説明図である。
【図１２】建物構造における他の平坦化手段の動作例を示した概略の斜視図である。
【図１３】図１２の平坦化手段の動作例を示した概略の斜視図である。
【図１４】図１２の平坦化手段の動作例を示した正面視の説明図である。
【図１５】同図（Ａ）、（Ｂ）は実施形態の建物構造における他の平坦化手段の動作例を示した概略の斜視図である。
【図１６】図１の実施形態の床コンクリート部の変形例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の一態様に係る実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１および図２に示すように、この実施形態の建物構造は、例えば、倉庫として利用されるものであり、温度が互いに相違する第１室１０１および第２室１０２と、これら第１室１０１と第２室１０２を連通させる出入口１０３を開閉する断熱扉１と、を備える。上記断熱扉１は、自動或いはボタンの操作等によって電動開閉される。もちろん、手動で開閉できるようにすることもできる。上記出入口１０３は、上記第１室１０１と第２室１０２とを仕切る断熱性の仕切り壁２に形成されている。例えば、上記第１室１０１は常温室として用いられ、上記第２室１０２は冷蔵室（或いは温熱室）として用いられる。また、上記出入口１０３は縦長の矩形状を有しており、台車等を用いた収容物の出し入れが行えるようになっている。
【００１７】
また、この建物構造における床コンクリート部３は、上記第１室１０１側の床面となる第１主面３１と、当該第１主面３１よりも高さが低い上記第２室１０２側の第２主面３２とを有する。上記第２主面３２上には、上記第１主面３１の端縁の縦面から離間して発泡樹脂製の床下断熱材３３が設けられている。さらに、上記床下断熱材３３上には、上記第１主面３１の端縁の縦面から離間して押さえコンクリート３４が設けられている。
【００１８】
上記離間により形成される凹所３５の幅は、上記断熱扉１の厚さよりも大きく、上記凹所３５の底は上記第２主面３２よりも下方に位置し、上記凹所３５の長さは上記断熱扉１の開閉範囲以上の長さとなっている。なお、図１６に示すように、上記第２主面３２の高さを上記凹所３５の底と同じにすることもできる。
【００１９】
上記断熱扉１は、上記仕切り壁２における第１室１０１の側において、スライド動作可能に設けられている。また、上記断熱扉１の上端側は、上記出入口１０３の上方に設けられたレール部材１１に吊り支持されており、上記断熱扉１の下端側は、上記凹所３５内で上記第１主面３１よりも下方に位置させている。なお、上記断熱扉１は、単純な直線に沿って移動するものに限らず、上記出入口１０３に対面する位置で仕切り壁２に近づいたり、また、下方に落ちるような非直線の移動が行えるものでもよい。
【００２０】
上記断熱扉１の第２室１０２側の面には、上記出入口１０３の矩形よりも大きな矩形をなす扉パッキン１２が取り付けられている。この扉パッキン１２は、例えば中空樹脂材からなり、断熱性を有し、上記床下断熱材３３に対して他の断熱材となるものである。ここに、上記断熱扉１が閉じた状態において、上記扉パッキン１２が上記断熱扉１と上記仕切り壁２との間に存在することで上記第２室１０２の密閉が行われ、また、当該断熱扉１の下端側の扉パッキン１２の下部水平部１２ａによって、上記床下断熱材３３から上記凹所３５へと断熱領域を連続させる断熱連続部５が形成される。すなわち、上記凹所３５内で、上記床下断熱材３３の縁面、扉パッキン１２の下部水平部１２ａ、および上記断熱扉１によって、断熱領域が連続されたものとなっている。
【００２１】
上記の構成によれば、上記凹所３５内において、上記扉パッキン１２の下部水平部１２ａにより、上記床下断熱材３３から閉状態の上記断熱扉１の下端側へと断熱領域が連続されるので、従来のような特殊な断熱部材を用いることなく、上記断熱扉１を有する建物を安価に製作することができる。繰り返しになるが、上記第２室１０２において冷却された或いは暖められた押さえコンクリート３４から下側への熱損失は、上記床下断熱材３３によって抑制され、また、上記押さえコンクリート３４における横側、すなわち、第１室１０１側への熱損失は、特殊な断熱材ではなく、上記断熱扉１によって抑制される。ここに、上記扉パッキン１２の下部水平部１２ａによって、上記第２室１０２内の冷気が上記床下断熱材３３と上記断熱扉１との間から漏れるのが防止されるとともに、上記床下断熱材３３の縁部から上記凹所３５の底側への熱損失も抑制されることになる。
【００２２】
なお、上記扉パッキン１２の下部水平部１２ａは、１本に限らず、上下に離間して配置される複数本からなっていてもよい。この場合、複数本の全てが上記床下断熱材３３の縁面に接触することを要せず、コンクリート縁面に接触するものが存在してもよい。また、上記断熱扉１の下部の表面が上記床下断熱材３３の縁面に直接に接触する構成としてもよい。この場合、上記床下断熱材３３自体によって、上記凹所３５内で上記床下断熱材３３から閉状態の上記断熱扉１へと断熱領域が連続される。上記床下断熱材３３の縁面は、上記凹所３５内に突出していてもよい。また、上記断熱扉１に上記扉パッキン１２を設けずに、この扉パッキン１２と同様の矩形のパッキン１２Ａ（図６参照）を、上記仕切り壁２の側に設けてもよい。この場合、上記パッキンの下側部は上記床下断熱材３３の縁面上に位置させてもよい。
【００２３】
また、上記凹所３５の幅が広くなると、上記第１室１０１と上記第２室１０２との間の台車等の行き来が円滑に行えないことが生じる。そこで、上記の例では、上記凹所３５の平坦化のために、上記凹所３５の上面側に掛け渡される渡し部材６Ａを設けている。この渡し部材６Ａは、上記第１室１０１側の床コンクリート部３の上面部に回動支軸６１（上記凹所３５の長さ方向に平行に設けられる）を有しており、図示しないアクチュエーターを用いた駆動式、手動レバー等を用いた作業者の手操作による手動式、或いは、上記断熱扉１の開け閉めの動作に連動する連動式により回動することができる。この回動による上記渡し部材６Ａの起立時には上記断熱扉１の開け閉め動作が可能となり、上記渡し部材６Ａを倒した時には上記凹所３５の上面部が塞がれ、上記第１室１０１と上記第２室１０２との間の台車等の行き来が円滑に行えるようになる。ここで、上記渡し部材６Ａの回動支軸６１の箇所を上記第１主面３１よりも幾分下方に位置させ、また、上記渡し部材６Ａが上記押さえコンクリート３４に被さる領域を、上記渡し部材６Ａの肉厚に合致させて低くしておくと、上記渡し部材６Ａの肉厚による段の形成を回避し、上記渡し部材６Ａを倒した状態においてより平坦な床面を形成することができる。なお、上記回動支軸６１は、上記凹所３５の上記第１室１０１側の立上壁面に設けることもできる。
【００２４】
図３に示すように、例えば、上記凹所３５の第２室１０２側の立上壁面の側に、上記出入口１０３の幅よりも広い範囲で、他の断熱材３０１を設けてもよい。上記他の断熱材３０１によって、上記床下断熱材３３から閉状態の上記断熱扉１の下端側へと断熱領域を連続させる断熱連続部５Ａが形成されることになる。上記他の断熱材３０１は、樹脂製スポンジ等の柔軟性素材からなり、上記断熱扉１、或いは、上記扉パッキン１２の下部水平部１２ａに押されることで変形できるようになっている。上記のような他の断熱材３０１を設けることで、上記断熱連続部５Ａにおいてより高い断熱性が得られることになる。繰り返しになるが、上記押さえコンクリート３４における横側、すなわち、第１室１０１側への熱損失は、上記他の断熱材３０１および上記断熱扉１によって抑制される。また、上記扉パッキン１２の下部水平部１２ａおよび上記他の断熱材３０１によって、上記第２室１０２内の冷気が上記床下断熱材３３と上記断熱扉１との間から漏れるのが防止されるとともに、上記床下断熱材３３の縁部から上記凹所３５の底側への熱損失も抑制されることになる。
【００２５】
図４に示すように、上記凹所３５の第２室１０２側の立上壁面から上記凹所３５の底部、さらには、上記凹所３５の第１室１０１側の立上壁面に至るように、上記出入口１０３の幅よりも広い範囲において、他の断熱材３０２を設けてもよい。上記他の断熱材３０２によって、上記床下断熱材３３から閉状態の上記断熱扉１の下端側へと断熱領域を連続させる断熱連続部５Ｂが形成されることになる。上記他の断熱材３０２は、樹脂製スポンジ等の柔軟性素材からなり、上記断熱扉１、或いは、上記扉パッキン１２の下部水平部１２ａに押されることで変形できるようになっている。上記のように他の断熱材３０２を設けることで、上記断熱連続部５Ｂにおいてより高い断熱性が得られることになる。繰り返しになるが、上記押さえコンクリート３４における横側、すなわち、第１室１０１側への熱損失は、上記他の断熱材３０２および上記断熱扉１によって抑制される。また、上記扉パッキン１２の下部水平部１２ａおよび上記他の断熱材３０２によって、上記第２室１０２内の冷気が上記床下断熱材３３と上記断熱扉１との間から漏れるのが防止されるとともに、上記床下断熱材３３の縁部から上記凹所３５の底側への熱損失も抑制されることになる。なお、上記断熱扉１は吊り方式でスライドされるので、上記他の断熱材３０２への接触を適正に行うことが容易である。
【００２６】
次に、図５および図６を用い、上記断熱扉１の開け閉めの動作に連動して上記渡し部材６Ａが回動するための構成例について説明する。この例では、上記断熱扉１の引き側（Ａ側）の端部近傍の第１室１０１の側の面に、板状の動作部材６２が縦配置で取り付けられている。この動作部材６２の引き側の縁面は下り傾斜するように形成されており、この下り傾斜の先端は上記凹所３５内に臨み、上記渡し部材６Ａの下側に潜り込んで位置できるようになっている。上記断熱扉１が引き側に進むと、上記動作部材６２の引き側の上記縁面に上記渡し部材６Ａの縁が接触し、当該渡し部材６Ａが徐々に起こされ、上記断熱扉１を閉じていくことができる。上記断熱扉１が閉じた状態においては、上記渡し部材６Ａは上記断熱扉１の第１室１０１の側の面に斜めに寄りかかる。そして、上記断熱扉１が引き側と反対の方向（Ｂ側）に進むと、上記渡し部材６Ａは上記動作部材６２の引き側の縁面に沿って倒れ込んでいって最終的に上記凹所３５に掛け渡されることになる。なお、このような動作が円滑に行われるように、上記動作部材６２の引き側の縁面に接触する上記渡し部材６Ａの縁も傾斜形状に形成しておくのがよい。
【００２７】
上記の例では、上記断熱扉１が開かれる動作と連動して上記凹所３５を平坦化する平坦化手段として、上記渡し部材６Ａおよび上記動作部材６２の組み合わせを示したが、これに限らない。上記平坦化手段としては、図７に示すように、上記凹所３５の平坦化のために上記凹所３５内を移動する移動部材６Ｂと、上記断熱扉１の開動作に連動して上記移動部材６Ｂを上記出入口１０３の近傍の凹所位置に移動させ、閉動作に連動して上記移動部材６Ｂを上記出入口１０３の近傍の凹所位置から退避させる動作部材６３と、を備えてもよい。上記移動部材６Ｂはコロによって上記凹所３５内を円滑に移動することができる。上記移動部材６Ｂの高さは、その上面が上記凹所３５の周囲縁となる床コンクリートの上面と略面一となるように設定されている。上記動作部材６３は、上記移動部材６Ｂと上記断熱扉１とを連結する部材からなる。なお、上記移動部材６Ｂを用いる構造においては、上記凹所３５として、上記断熱扉１の閉時に上記移動部材６Ｂを退避させるための領域（長さ）が必要になる。
【００２８】
また、上記平坦化手段としては、図８に示すように、上記凹所３５の平坦化のために移動できる移動部材６Ｃと、上記断熱扉１の開動作に連動して上記移動部材６Ｃを上記出入口１０３の近傍の凹所位置に移動させ、閉動作に連動して上記移動部材６Ｃを上記出入口１０３の近傍の凹所位置から退避させる動作部材６４と、を備えてもよい。上記移動部材６Ｃは多数のスラットをロール状に備えるシャッター体からなり、上記スラットを順次的に水平移動させることで上記凹所３５の上部開口を開閉する。上記動作部材６４は、先頭のスラットと上記断熱扉１とを連結する部材からなる。なお、上記スラットの幅を上記凹所３５の幅よりも広くして、上記凹所３５の上面付近の床コンクリートで上記スラットが支持されるようにすると、上記スラットに荷重がかかったときの当該移動部材６Ｃの変形を小さくすることができる。さらに、上記凹所３５の上面脇の床コンクリートに、上記スラットが支持される当該スラットと同厚の窪み部を形成しておくと、台車等の出入り移動がより円滑に行われるようになる。
【００２９】
また、上記平坦化手段としては、図９、図１０および図１１に示すように、上記凹所３５の平坦化のために移動できる移動部材６Ｄと、上記断熱扉１の開動作に連動して上記移動部材６Ｄを上記出入口１０３の近傍の凹所位置に寝かせる移動させ、閉動作に連動して上記移動部材６Ｃを上記出入口１０３の近傍の凹所位置から扉脇に立てるように退避させる動作部材６５と、を備えてもよい。上記移動部材６Ｄは互いに回動可能に連結された複数の台部材６０１を上記凹所３５内で横に一列に備え、上記動作部材６５によって先頭から順に上記台部材６０１が起き上がるように構成されている。各台部材６０１は、水平板部とその下側に固定された２枚の板状脚部とからなる。上記板状脚部は扉開閉方向と平行に設けられている。上記断熱扉１から最も離れた位置の台部材６０１は、その後端において固定の軸部材に連結されており、スライド動作は不能であるが回動可能に設けられている。上記動作部材６５は、上記断熱扉１に最も近い位置の台部材６０１の先端側に一端が連結された紐状部材からなる。この動作部材６５の他端は、例えば、滑車を介して上記断熱扉１の引き側と反対の側の上部位置に連結される。なお、上記水平板部が上記凹所３５の上面付近の床コンクリートで支持されるようにしてもよい。この場合、上記凹所３５の上面脇の床コンクリートに、上記水平板部が支持される当該水平板部と同厚の窪み部を形成しておくと、台車等の出入り移動がより円滑に行われるようになる。一方、上記板状脚部が上記凹所３５の底面にて支持されるようにしてもよい。この場合、上記移動部材６Ｄの高さは、その上面が上記凹所３５の周囲縁となる床コンクリートの上面と略面一となるように設定される。
【００３０】
また、上記平坦化手段としては、図１２、図１３および図１４に示すように、上記凹所３５の平坦化のために移動できる移動部材６Ｅと、上記断熱扉１の開動作に連動して上記移動部材６Ｅを上記出入口１０３の近傍の凹所位置に移動させ、閉動作に連動して上記移動部材６Ｅを上記出入口１０３の近傍の凹所位置から退避させる動作部材６６と、を備えてもよい。上記移動部材６Ｅは互いに軸部材によって回動可能に連結された２個の台部材６０２を備え、上記軸部材を上側に移動させて上記２個の台部材６０２が逆Ｖ字状に起き上がり、また、上記軸部材を下側に移動させて横にフラットに配置されるように構成されている。各台部材６０２は、水平板部とその下側に固定された２枚の板状脚部とからなる。上記板状脚部は扉開閉方向と平行に設けられている。上記断熱扉１から遠い側の台部材６０２は、その後端において固定の軸部材に連結されており、スライド動作は不能であるが回動可能に設けられている。上記移動部材６Ｅの高さは、その上面が上記凹所３５の周囲縁となる床コンクリートの上面と略面一となるように設定されている。上記動作部材６６は、先端側の台部材６０２と上記断熱扉１とを連結するヒンジ部材からなる。なお、上記水平板部が上記凹所３５の上面付近の床コンクリートで支持されるようにしてもよい。この場合、上記凹所３５の上面脇の床コンクリートに、上記水平板部が支持される当該水平板部と同厚の窪み部を形成しておくと、台車等の出入り移動がより円滑に行われるようになる。一方、上記板状脚部が上記凹所３５の底面にて支持されるようにしてもよい。この場合、上記移動部材６Ｅの高さは、その上面が上記凹所３５の周囲縁となる床コンクリートの上面と略面一となるように設定される。なお、上記移動部材６Ｅにおいて、横にフラットに配置された台部材６０２が逆Ｖ字状に円滑に移行できるように、このような逆Ｖ字状となる方向に付勢するバネ等の部材を設けてもよい。
【００３１】
また、先述した上記平坦化手段における渡し部材６Ａについては、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、上記断熱扉１に連結された動作部材としての紐状部材６７を、上記渡し部材６Ａの回動支点から遠い位置に連結しておく。そして、上記紐状部材６７を上記断熱扉１の閉動作で引かれるように配置することによって、上記渡し部材６Ａを起き上がらせるようにしてもよい。或いは、上記断熱扉１の開閉動作で駆動される図示しないカムやピストンやリンク部材によって、上記渡し部材６Ａを傾倒動作させてもよい。
【００３２】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１      ：断熱扉
２      ：仕切り壁
３      ：床コンクリート部
５      ：断熱連続部
５Ａ    ：断熱連続部
５Ｂ    ：断熱連続部
６Ａ    ：渡し部材
６Ｂ    ：移動部材
６Ｃ    ：移動部材
６Ｄ    ：移動部材
６Ｅ    ：移動部材
１１    ：レール部材
１２    ：扉パッキン
１２ａ  ：下部水平部
３１    ：第１主面
３２    ：第２主面
３３    ：床下断熱材
３４    ：押さえコンクリート
３５    ：凹所
６１    ：回動支軸
６２    ：動作部材
６３    ：動作部材
６４    ：動作部材
６５    ：動作部材
６６    ：動作部材
６７    ：紐状部材
１０１  ：第１室
１０２  ：第２室
１０３  ：開口
３０１  ：断熱材
３０２  ：断熱材
６０１  ：台部材
６０２  ：台部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019158210.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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