(57)【要約】      （修正有）【課題】既設橋りょう特有の要因がある場合でも、容易に施工可能な耐震補強技術を提供する。【解決手段】４つの橋桁Ｇ１〜Ｇ４を一体とし、１つの連結桁ＧＸとする。橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７について水平方向の拘束を低減する。橋脚Ｐ１〜Ｐ３（水平方向拘束低減対象の支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７を支持する橋脚）以外の橋台Ａ１，Ａ２において、耐震補強をおこなう。すなわち、施工条件が厳しい橋脚Ｐ１〜Ｐ３においては、耐震補強を行わず、施工条件の制約が緩い橋台Ａ１，Ａ２にて耐震補強をおこなう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
N（Nは２以上の整数）連の橋桁を有する橋りょうの耐震補強方法であって、
前記N連の橋桁のうち連続するK（Kは２以上N以下の整数）連の橋桁を連結して連結桁とする工程と、
前記連結桁を支持する少なくとも１つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束を低減する工程と、
前記水平方向の拘束が低減された支承を支持する橋脚または橋台以外の少なくとも１つの橋脚又は橋台を補強する工程、
からなる耐震補強方法。
【請求項２】
前記橋桁の連結は、引張力に対抗するように、および、圧縮力に対抗するように、連結する
請求項１記載の耐震補強方法。
【請求項３】
前記引張力に対抗するような橋桁の連結は、前記連結桁の両端にケーブルを固定することによりなされる
請求項２記載の耐震補強方法。
【請求項４】
N（Nは２以上の整数）連の橋桁を有する橋りょうであって、
前記N連の橋桁のうち連続するK（Kは２以上N以下の整数）連の橋桁を連結手段により連結した連結桁と、
前記連結桁を支持する少なくとも１つの橋脚又は橋台に設置され、水平方向の拘束が低減された支承
を有し、
前記水平方向の拘束が低減された支承を支持する橋脚または橋台以外の少なくとも１つの橋脚又は橋台が耐震補強された
橋りょう。
【請求項５】
前記連結手段は、引張力対抗機能および圧縮力対抗機能を有する
請求項４記載の橋りょう。
【請求項６】
前記引張力対抗機能は、前記連結桁の両端に固定されたケーブルである
請求項５記載の橋りょう。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋りょうの耐震補強技術に関し、特に橋りょう下部に施工困難な個所を有する橋りょうの耐震補強技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の大規模な地震被害を踏まえて耐震設計基準が見直されている。一方で既設の橋りょうは古い耐震設計基準により設計されているものも多い。したがって、既設橋りょうに対し耐震補強工事がなされる。
【０００３】
具体的には、橋脚や橋脚基礎の地震耐力を向上させる（例えば特許文献１）。耐震補強工事には種々の建設機械や資材が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2015-203291号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、橋りょうの下には、鉄道や道路や河川が存在することが多い。このような個所は、建設機械の設置や資材の搬入が困難である。また、鉄道や道路が隣接している場合は、より慎重な安全対策が必要になる。河川内の橋脚工事では仮締切工が必要となる。
【０００６】
さらに、鉄道に近接した構造物の補強を行う際には、安全上の観点から夜間に列車が走行しない時間帯のみでしか施工できない場合もある。道路に近接した構造物の補強を行う際には、車線を一部規制したり、通行止めを行って施工する等の制約がある。さらに上記の補強に際しては、鉄道事業者、道路管理者、河川管理との協議が必要であり、単に工事費が増大するのみでなく、工期が見通せないという課題がある。
【０００７】
このような既設橋りょう特有の要因が既設橋りょうの耐震化を遅らせる一因となっている。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものであり、既設橋りょう特有の要因がある場合でも、容易に施工可能な耐震補強方法および耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、N（Nは２以上の整数）連の橋桁を有する橋りょうの耐震補強方法である。前記N連の橋桁のうち連続するK（Kは２以上N以下の整数）連の橋桁を連結して連結桁とする工程と、前記連結桁を支持する少なくとも１つの橋脚又は橋台に設置される支承の水平方向の拘束を低減する工程と、前記水平方向の拘束が低減された支承を支持する橋脚または橋台以外の少なくとも１つの橋脚又は橋台を補強する工程、からなる。
【００１０】
Ｋ連の個別の桁を連結することにより、個別の桁の落橋が防止できる。また支承の水平方向の拘束を低減することにより、当該支承部では桁に作用する地震時の水平方向の慣性力（以下「水平力」という。）が橋台や橋脚に低減して伝達される。一方、支承の水平方向の拘束を低減しない当該支承部においては、本来水平方向の拘束を低減した支承部において伝達されるべき水平力もあわせて橋台や橋脚に伝達されることとなり、前記水平力が伝達される橋台や橋脚において耐震補強する。前記の水平方向の拘束を低減する支承は、後述する実施例のとおり、橋脚や橋台の強度、補強の難易度に応じて適宜選定することが可能なため、補強施工困難箇所での補強を避け、施工容易箇所にて、補強することが可能になる。すなわち、既設橋りょう特有の要因がある場合でも、容易に補強が施工可能である。
【００１１】
なお、本明細書中の「水平」とは、橋りょうの橋軸方向と橋軸直角方向を含む面に平行な方向を意味する。
【００１２】
上記発明において好ましくは、前記橋桁の連結は、引張力に対抗するように、および、圧縮力に対抗するように、連結する。
【００１３】
これにより、連結桁では、水平面内の曲げモーメントが隣り合う橋桁同士に伝達される。
【００１４】
上記発明において好ましくは、前記引張力に対抗するような橋桁の連結は、前記連結桁の両端にケーブル、鋼材等を固定することによりなされる。
【００１５】
橋桁同士が引っ張られるように外力が作用する場合、ケーブルは引張方向の力に対抗する。
【００１６】
上記課題を解決する本発明は、N（Nは２以上の整数）連の橋桁を有する橋りょうである。前記N連の橋桁のうち連続するK（Kは２以上N以下の整数）連の橋桁を連結手段により連結した連結桁と、前記連結桁を支持する少なくとも１つの橋脚又は橋台に設置され、水平方向の拘束が低減された支承を有し、前記水平方向の拘束が低減された支承を支持する橋脚または橋台以外の少なくとも１つの橋脚又は橋台が耐震補強される。
【００１７】
上記発明において好ましくは、前記連結手段は、引張力対抗機能および圧縮力対抗機能を有する。
【００１８】
上記発明において好ましくは、前記引張力対抗機能は、前記連結桁の両端に固定されたケーブルである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る耐震補強方法および耐震補強構造によれば、既設橋りょう特有の要因がある場合でも、容易に施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】既設橋りょう例
【図２】適用例
【図３】適用例における地震時挙動
【図４】変形例１
【図５】変形例２
【図６】変形例３
【図７】変形例４
【図８】変形例５
【図９】連結手段例１
【図１０】連結手段例２
【図１１】連結手段例３（側面図）
【図１２】連結手段例３（平面図）
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〜既設橋りょう例〜
図１は、本発明が適用される既設橋りょうの例である。多径間橋りょうの耐震補強をおこなう。
【００２２】
図１では、単純桁が連続する４径間橋りょうである。橋桁Ｇ１〜Ｇ４から構成される。
【００２３】
橋桁Ｇ１の一端は、支承Ｂ１を介して橋脚Ａ１に支持され、橋桁Ｇ１の他端は、支承Ｂ２を介して橋脚Ｐ１に支持される。橋桁Ｇ２の一端は、支承Ｂ３を介して橋脚Ｐ１に支持され、橋桁Ｇ２の他端は、支承Ｂ４を介して橋脚Ｐ２に支持される。橋桁Ｇ３の一端は、支承Ｂ５を介して橋脚Ｐ２に支持され、橋桁Ｇ３の他端は、支承Ｂ６を介して橋脚Ｐ３に支持される。橋桁Ｇ４の一端は、支承Ｂ７を介して橋脚Ｐ３に支持され、橋桁Ｇ４の他端は、支承Ｂ８を介して橋台Ａ２に支持される。
【００２４】
支承Ｂ１〜８では水平方向の変位が拘束されている。したがって、地震時に橋桁Ｇ１〜Ｇ４に水平力が発生すると、支承Ｂ１〜８を介して、橋台Ａ１，Ａ２および橋脚Ｐ１〜Ｐに伝達される。これに対する耐震補強が必要になる。
【００２５】
ところで、橋脚Ｐ３は河川の中に設けられており、さらに、鉄道や道路が河川と並行して走っているとする。橋脚Ｐ１と橋脚Ｐ２は、鉄道に隣接する。橋脚Ｐ２は、道路に隣接する。
【００２６】
したがって、施工条件が厳しいため、橋脚Ｐ１〜Ｐ３に対する大規模な耐震補強は困難である。なお、橋台Ａ１，Ａ２付近では、施工条件の制約は緩い。例えば、補強工事のための充分な作業スペースを確保できる。
【００２７】
〜本発明適用例〜
図２は、本発明の適用例である。図１に示す既設の多径間橋りょうに対し、上記施工条件下（既設橋りょう特有の要因）において、耐震補強をおこなう。
【００２８】
まず、橋桁Ｇ１と橋桁Ｇ２を連結し、橋桁Ｇ２と橋桁Ｇ３を連結し、橋桁Ｇ３と橋桁Ｇ４を連結し、４つの橋桁Ｇ１〜Ｇ４を一体とし、１つの連結桁ＧＸとする。
【００２９】
連結桁ＧＸでは、水平面内の曲げモーメントが隣り合う橋桁同士に伝達される（連結詳細については後述する）。
【００３０】
図２における桁間において、点線四角は連結部Ｊ１〜Ｊ３を示す。
【００３１】
次に、連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ３および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７について水平方向の拘束を低減する（水平方向拘束低減詳細については後述する）。なお支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７は引き続き連結桁の自重を橋脚Ｐ１〜Ｐ３に伝達する。また、橋台Ａ１，Ａ２に設置される支承Ｂ１，Ｂ８は既存のままとする（水平方向拘束低減対象外）。
【００３２】
図２における支承において、実線中塗の三角は水平方向拘束低減対象外（引き続き水平方向の移動を拘束する）を示し、点線中抜の三角は水平方向拘束低減対象を示す。
【００３３】
一方で、連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ３および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１〜Ｐ３（水平方向拘束低減対象の支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７を支持する橋脚）以外の橋台Ａ１，Ａ２において、耐震補強をおこなう。
【００３４】
すなわち、施工条件が厳しい橋脚Ｐ１〜Ｐ３においては、耐震補強を行わず（もしくは比較的軽微な耐震補強をおこなう）、施工条件の制約が緩い橋台Ａ１，Ａ２にて耐震補強をおこなう（耐震補強詳細については後述する）。
【００３５】
図２における橋脚、橋台において、ハッチングは耐震補強対象を示し、中塗は耐震補強対象外を示す。
【００３６】
〜地震時挙動〜
図３は、上記適用例における地震時挙動を示す概略図（平面図）である。ただし、説明の便宜のため、変位振幅を強調して図示している。
【００３７】
連結桁ＧＸでは、水平面内の曲げモーメントが隣り合う橋桁同士に伝達される。一方で、橋脚Ｐ１〜Ｐ３に設置される支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７では水平方向の拘束が低減される（図２参照）。
【００３８】
地震時に連結桁ＧＸに水平力（連結桁の慣性力）が発生した場合、水平力は橋台Ａ１，Ａ２に集中する。一方で、水平力の橋脚Ｐ１〜Ｐ３への伝達は低減される。
【００３９】
橋台Ａ１，Ａ２では充分な耐震補強が行われており、水平力に耐えることができる。橋脚Ｐ１〜Ｐ３では耐震補強が行われていないが、伝達される水平力が低減されており、既設の耐震力により水平力に耐えることができる。
【００４０】
〜効果〜
多径間橋りょうの箇所によって施工条件に差が出るような既設橋りょう特有の要因がある場合でも、施工困難箇所を避け、施工容易箇所にて、容易に施工可能である。
【００４１】
充分な耐震補強が行われた橋台Ａ１，Ａ２でも、耐震補強が行われていない橋脚Ｐ１〜Ｐ３でも、損傷を防止できる。
【００４２】
連結桁ＧＸとすることにより、連結桁のスパンは連結前の各個別の桁に比べて大きくなる。このため連結桁の固有周期は各個別の桁の固有周期よりも長くなり、入力地震動を低減できる。
【００４３】
〜変形例〜
上記適用例では、橋脚Ｐ１〜Ｐ３においては、耐震補強を行わず（もしくは比較的軽微な耐震補強をおこなう）、橋台Ａ１，Ａ２にて耐震補強をおこなった。
【００４４】
本発明は、上記適用例に限定されず、様々な変形が可能である。図４〜８にて、変形例１〜５について示す。図示桁間において、点線四角は連結手段を示す。図示支承において、実線中塗の三角は水平方向拘束低減対象外（引き続き水平方向の移動を拘束する）を示し、点線中抜の三角は水平方向拘束低減対象を示す。図示橋脚、橋台において、ハッチングは耐震補強対象を示し、中塗は耐震補強対象外を示す。
【００４５】
図４は、変形例１である。単純桁が連続する５径間橋りょうである。橋桁Ｇ１〜Ｇ５を１つの連結桁ＧＸとする。
【００４６】
連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ４および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋台Ａ１、橋脚Ｐ２〜Ｐ４に設置される支承Ｂ１，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８，Ｂ９について水平方向の拘束を低減する。
【００４７】
一方で、連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ４および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋台Ａ１、橋脚Ｐ２〜Ｐ４以外の橋脚Ｐ１および橋台Ａ２において、耐震補強をおこなう。
【００４８】
すなわち、橋脚の一部を耐震補強対象としてもよい。
【００４９】
図５は、変形例２である。単純桁が連続する５径間橋りょうである。橋桁Ｇ１〜Ｇ５を１つの連結桁ＧＸとする。とする。
【００５０】
連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ４および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋台Ａ１，Ａ２、橋脚Ｐ２，Ｐ３に設置される支承Ｂ１，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ１０について水平方向の拘束を低減する。
【００５１】
一方で、連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１〜Ｐ４および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋台Ａ１，Ａ２、橋脚Ｐ２，Ｐ３以外の橋脚Ｐ１，Ｐ４において、耐震補強をおこなう。
【００５２】
すなわち、橋台以外を耐震補強対象としてもよい。
【００５３】
図６は、変形例３である。単純桁が連続する４径間橋りょうである。橋桁Ｇ１，Ｇ２を連結部Ｊ１を介して連結桁ＧＸ１とし、橋桁Ｇ３，Ｇ４を連結部Ｊ２を介して連結桁ＧＸ２とする。
【００５４】
連結桁ＧＸ１を支持する橋台Ａ１，橋脚Ｐ１，Ｐ２のうち、橋脚Ｐ１に設置される支承Ｂ２，Ｂ３について水平方向の拘束を低減する。連結桁ＧＸ２を支持する橋脚Ｐ２，Ｐ３，橋台Ａ２のうち、橋脚Ｐ３に設置される支承Ｂ６，Ｂ７について水平方向の拘束を低減する。
【００５５】
一方で、連結桁ＧＸ１を支持する橋台Ａ１，橋脚Ｐ１，Ｐ２のうち、橋脚Ｐ２以外の橋台Ａ１，橋脚Ｐ２において、耐震補強をおこなう。連結桁ＧＸ２を支持する橋脚Ｐ２，Ｐ３，橋台Ａ２のうち、橋脚Ｐ３以外の橋脚Ｐ２，橋台Ａ２において、耐震補強をおこなう。
【００５６】
すなわち、必ずしも全ての橋桁を１つの連結桁としなくともよい。図示の例では、４連の橋桁を２つの２連からなる連結桁としている。
【００５７】
図７は、変形例４である。３径間ゲルバー橋りょうである。橋脚Ｐ１，Ｐ２間にヒンジＨ１，Ｈ２が存在する。ヒンジＨ１，Ｈ２部分を連結して、橋桁Ｇ１〜Ｇ３を１つの連結桁ＧＸとする。
【００５８】
連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１，Ｐ２および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１，Ｐ２に設置される支承Ｂ２，Ｂ３について水平方向の拘束を低減する。
【００５９】
一方で、連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１，Ｐ２および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１，Ｐ２以外の橋台Ａ１，Ａ２において、耐震補強をおこなう。
【００６０】
すなわち、連続する単純桁以外、例えば、ゲルバー橋にも適用可能である。
【００６１】
図８は、変形例５である。３径間ゲルバー橋りょうである。橋台Ａ１と橋脚Ｐ１との間にヒンジＨ１が存在し、橋脚Ｐ２と橋台Ａ２との間にヒンジＨ２が存在する。ヒンジＨ１，Ｈ２部分を連結して、橋桁Ｇ１〜Ｇ３を１つの連結桁ＧＸとする。
【００６２】
連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１，Ｐ２および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１および橋台Ａ２に設置される支承Ｂ２，Ｂ４ついて水平方向の拘束を低減する。
【００６３】
一方で、連結桁ＧＸを支持する橋脚Ｐ１，Ｐ２および橋台Ａ１，Ａ２のうち、橋脚Ｐ１，橋台Ａ２以外の橋台Ａ１，橋脚Ｐ２において、耐震補強をおこなう。
【００６４】
すなわち、ゲルバー橋においても、種々の変形が可能である。
【００６５】
さらに、上記変形例１〜５に限定されず、たとえば、単純桁と連続桁からなる多径間橋りょうにも適用可能である。
【００６６】
〜連結詳細〜
連結桁ＧＸは、個別の橋桁の連結部（Ｊ１〜Ｊ４）に引張力対抗機能１１および圧縮力対抗機能１２を有する。地震時に連結桁に水平力が作用し、連結部に橋桁同士から引張力が作用する場合、引張力対抗機能１１は引張方向の力に対抗する。同様に、橋桁同士から圧縮力が作用する場合、圧縮力対抗機能１２は圧縮方向の力に対抗する。
【００６７】
たとえば、図３（平面図）の例では、図示下向きに地震時慣性力が作用して図示連結桁の下側に引張方向の力が作用し、引張力対抗機能１１が対抗し、図示上側に圧縮方向の力が作用し、圧縮力対抗機能１２が対抗している。その結果、連結桁ＧＸでは、水平面内の曲げモーメントが隣り合う橋桁同士に伝達される。
【００６８】
図３の例では、便宜的に一方向に水平力が発生しているが、地震時には双方向に水平力が発生する。図３の例と反対方向に水平力が発生する場合は、図示下側にて圧縮力対抗機能１２が対抗し、図示上側に引張力対抗機能１１が対抗する。
【００６９】
具体的な連結手段は、特定の構造に限定されず、様々な変形が可能である。
【００７０】
図９は連結例１である。
【００７１】
各橋桁間において、橋桁の側面に沿うようにＰＣ鋼棒２１が配置され、橋桁に設けられたブラケット２２にＰＣ鋼棒が定着されることにより、引張力対抗機能１１が形成される。
【００７２】
ＰＣ鋼棒の代わりに、ＰＣケーブル、鉄筋その他鋼材等を使用してもよい。
【００７３】
各橋桁間において、間詰コンクリート２３が打設され、圧縮力対抗機能１２が形成される。温度変化による橋軸方向の変位に対応できるように、間詰コンクリートはスリットを有していてもよい。
【００７４】
間詰めコンクリートは、各橋桁間の全断面に配置する必要はない。すなわち両端にあれば中央にある必要はない。例えば図１２において、橋桁Ｇ１とＧ２の連結部の図示上端部分と図示下端部のみに設置し、中間部分に設置しない場合もある。
【００７５】
コンクリートの代わりに、モルタル、セメントペースト、鋼材、樹脂又はゴム等を使用してもよい。
【００７６】
図１０は連結例２である。
【００７７】
各橋桁間において、橋桁の側面に沿うように鋼管２０が配置され、橋桁に設けられたブラケット２５に鋼管が定着されることにより、引張力対抗機能１１が形成される。
【００７８】
一方、鋼管内にコンクリート２６が充填され、圧縮力対抗機能１２が形成される。
【００７９】
なお、上記コンクリート２６が充填された鋼管２０は、連結桁が水平面内での曲げモーメントに抵抗するために効率的な位置に設ければよいが、既設ケーブルなどと支障する場合には、必ずしも連結桁の内面に設ける必要はなく外面に設けても良い。
【００８０】
図１１および図１２は連結例３である。図１１は側面図であり、図１２は平面図である。
【００８１】
連結例１の引張力対抗機能１１が各橋桁間にＰＣ鋼棒を配置するものであるのに対し、連結例３の引張力対抗機能１１は連結桁ＧＸの両端（図示橋桁Ｇ１および橋桁Ｇ５）にケーブル２７を固定し、ケーブル２７に緊張力を導入するものである。橋桁Ｇ１〜５には、定着部２８及び偏向部（デビエーター）２９を介してケーブル２７の緊張力が桁に伝達される。ケーブル、定着部は鋼、樹脂などで構成される。
【００８２】
ケーブル２７は、各橋桁Ｇ１〜５の水平方向の変位を低減できる。
【００８３】
一方、連結例１と同様に、各橋桁間において、間詰コンクリート２３が打設され、圧縮力対抗機能１２が形成される。
【００８４】
さらに、上記連結例１〜３に限定されず、たとえば、鋼製桁であれば各橋桁間を添接板を介して連結してもよい。
【００８５】
〜水平方向拘束低減手段〜
図１において、既設橋りょうでは支承Ｂ１〜８について水平方向の変位が拘束されている。図２において、支承Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７について水平方向の拘束を低減する。
【００８６】
具体的には、既設支承を免震支承やすべり支承に取り換える。
【００８７】
免震支承であれば、橋桁の水平力の橋脚Ｐ１〜Ｐ３への伝達を大幅に低減できる。
【００８８】
すべり支承であれば、当該すべり支承の摩擦係数をμ、当該支承が負担する鉛直力をＶとすれば、橋桁から支承に働く水平力がμＶを超えると当該支承は滑りμＮを超える水平力は橋脚Ｐ１〜Ｐ３へ伝達されないようにできる。
【００８９】
この場合、前記μＮを既設の橋脚Ｐ１〜Ｐ３の支承位置に載荷した場合に橋脚に発生する断面力が橋脚の強度（例えば曲げ耐力、せん断耐力等）以下であれば、橋脚Ｐ１〜Ｐ３は大規模には損傷しない。
【００９０】
通常、Ｎの値を大幅に調整することは困難であり、補強が困難な橋脚や橋台の強度に応じて取り替える支承の摩擦係数を適宜選定する。
【００９１】
図１等の側面図では、橋桁端部を１つの支承により支持しているようにもみえるが、実際は、図示直交する方向に奥行きを有し、複数の支承が配置されている（例えば図９参照）。水平方向の拘束を低減する際は、全ての支承を取り換える。
【００９２】
〜耐震補強手段〜
適用例において、図１における既設橋りょうに対し、図２のように橋台Ａ１，Ａ２において、耐震補強をおこなう。また、変形例１（図４），変形例２（図５），変形例３（図６），変形例５（図８）では、橋脚において耐震補強をおこなう。
【００９３】
橋脚の耐震補強の例として、ＲＣ巻き立て、鋼板巻き立て、樹脂シート巻き立て等により柱の曲げ又はせん断耐力や靱性を増したり、杭を増したりする。
【００９４】
橋台の耐震補強の例としては、橋脚で用いる方法の他に、グランドアンカにより、橋台と背面部との一体性を増す。
【００９５】
また、上記補強する橋脚や橋台に設置される支承部も当初設計時に比べて増加した地震時水平力を負担することになるため、支承本体やアンカーボルトを交換、あるいはアンカー用コンクリートの増し打ちやアンカーボルト数を増すといった補強を行う。
【符号の説明】
【００９６】
Ａ１，Ａ２  橋台
Ｐ１〜Ｐ４  橋脚
Ｇ１〜Ｇ５  橋桁
ＧＸ，ＧＸ１，ＧＸ２  連結桁
Ｂ１〜Ｂ１０  支承
Ｊ１〜Ｊ４  連結部
Ｈ１，Ｈ２  ヒンジ
１１  引張力対抗機能
１２  圧縮力対抗機能
２０  鋼管
２１  ＰＣ鋼棒
２２  ブラケット
２３  間詰コンクリート
２５  ブラケット
２６  充填コンクリート
２７  ケーブル
２８  定着部
２９  デビエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019039269.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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