(57)【要約】【課題】作業者による柱の調整作業を迅速且つ適切に行なうことができる建方支援システムを提供する。【解決手段】建て込まれた柱に対する設計値と測量機器を介して得られた実測値とに基づいて、当該柱の柱芯に対する補正量及び補正方向を算出する補正処理部と、当該補正量及び補正方向を示す補正案内画像を表示する第１のモバイル機器と、当該柱に取付けられた建方調整治具を操作する作業者の近傍に配置され、第１のモバイル機器との間で表示画像を共有処理する第２のモバイル機器と、を備え、両モバイル機器に、柱芯の設計値を示す基準位置で交差する方位線と、実測値から算出される前記柱芯の現在位置を示す柱芯マーカと、基準位置の周りに区画され許容範囲を示す第１領域と、柱芯マーカを基準位置に調整するための補正量及び補正方向を含む補正案内画像が表示される。【選択図】図２
2019039247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建て込まれた柱が所定の建方精度に収まるように調整する作業者を支援する建方支援システムであって、
測量機器に対する通信インタフェースと、建て込まれた柱に対して予め入力された設計値と前記通信インタフェースを介して得られた実測値とに基づいて、当該柱の柱芯に対する補正量及び補正方向を算出する補正処理部と、前記補正処理部で算出された補正量及び補正方向を示す補正案内画像を表示部に表示する第１表示処理部とを備えた第１のモバイル機器と、
当該柱に取付けられた建方調整治具を操作する作業者の近傍に配置され、前記第１のモバイル機器との間で表示画像を共有処理する画像共有受信処理部と、前記画像共有受信処理部で共有された前記補正案内画像を表示部に表示する第２表示処理部とを備えた第２のモバイル機器と、
を備えて構成され、
前記補正案内画像は、前記柱芯の設計値を示す基準位置で交差する方位線と、前記実測値から算出される前記柱芯の現在位置を示す柱芯マーカと、前記基準位置の周りに区画され許容範囲を示す第１領域と、前記第１領域の外側に区画され非許容領域を示す第２領域と、前記柱芯マーカを前記基準位置に調整するための前記補正量及び前記補正方向を含むことを特徴とする建方支援システム。
【請求項２】
前記第１表示処理部は、前記補正量に応じて前記第１領域の表示倍率を可変に設定するように構成されている請求項１記載の建方支援システム。
【請求項３】
前記第１表示処理部は、建て込まれる柱に応じて前記第１領域の範囲を可変に設定するように構成されている請求項１または２記載の建方支援システム。
【請求項４】
前記第１表示処理部は、前記通信インタフェースを介した実測値の更新に同期して前記補正案内画像を更新表示するように構成されている請求項１から３の何れかに記載の建方支援システム。
【請求項５】
前記第１表示処理部は、前記作業者による前記建方調整治具の操作により前記補正案内画像に表示される前記柱芯マーカが前記第１領域に入ると、その前後で表示態様を異ならせるように構成されている請求項１から４の何れかに記載の建方支援システム。
【請求項６】
前記第２のモバイル機器に前記作業者により調整作業の終了を入力する作業終了入力部と、前記作業終了入力部に入力された調整作業の終了を前記第１のモバイル機器に伝達する作業終了伝達部が設けられている請求項１から５の何れかに記載の建方支援システム。
【請求項７】
各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示する一覧表示処理部を備えている請求項１から６の何れかに記載の建方支援システム。
【請求項８】
建て込まれた柱に対する設計データを記憶するとともに、調整後の柱に対する実側データを記憶するメモリと、予めサーバから前記設計データをダウンロードし、調整後の実測データを前記サーバにアップロードする第２の通信インタフェースを備え、請求項１から７の何れかに記載の建方支援システムに用いられる第１のモバイル機器。
【請求項９】
請求項１から７の何れかに記載の建方支援システムに用いられる第２のモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１人の計測者でも柱が設計通りに建込まれているか否かの測定を行うとともに、盛替えなしに柱を建込むことができる柱の建込計測方法及びその装置を提供することを目的とする柱の建込み計測方法が提案されている。
【０００３】
当該柱の建込み計測方法は、床スラブ上に建込まれるべき実際の柱を撮像するカメラを備え、上記床スラブ上の設計上の柱の座標位置を示す正規座標位置に対して上記カメラの位置及び焦点を合致させて、このカメラに撮像された上記実際の柱の位置と、上記正規座標位置とのずれ量にもとづく位置調整指示データを、ハンディコンピュータのディスプレーに表示可能としたことを特徴とする。
【０００４】
特許文献２には、鉄骨建方工事において、計測対象点となる柱の頂部を見通せる位置にトータルステーションを設置し、この場所から計測対象点である全ての鉄骨柱頂部に備えたプリズムの位置を計測し、計測結果に基づいて建入れを調整する建方方法が提案されている。
【０００５】
トータルステーションによる計測データに基づいて柱頂部の設計値とのずれが算出されるので、そのずれ量を作業者に伝達することにより、建て込まれた柱が所定の建方精度に収まるように調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７５０４４号公報
【特許文献２】特開２０１４−９１９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された柱の建込み計測方法では、ハンディコンピュータのディスプレーに表示される位置調整指示データは、カメラの視方向と交差する二次元平面上での位置調整指示データとなり、カメラの視方向に沿う方向への位置調整指示データが得られないため、少なくとも視方向が交差する二方向から同様の調整を行なう必要があり、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された建方方法では、ずれ量を作業者に伝達する手間がかかり、騒音の激しい建築現場で適正に情報を伝達するのは非常に困難であるという問題があった。
【０００９】
仮にトータルステーションにより計測されたデータに基づいて得られる設計値とのずれを示す情報を、作業者が所持するモバイル機器に送信して、作業者がモバイル機器に表示されたずれを示す情報を参照して調整するシステムを構築したとしても、作業者による調整作業とその結果に基づく測量者の測量作業を互いに認識し合いながら行なうのは非常に困難であった。そのため、調整が過剰になり、再度の調整が必要になるといった不都合な状況となっており、調整作業を迅速且つ適切に行なえる建方支援システムが望まれていた。
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、作業者による柱の調整作業を迅速且つ適切に行なうことができる建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明による建方支援システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、建て込まれた柱が所定の建方精度に収まるように調整する作業者を支援する建方支援システムであって、測量機器に対する通信インタフェースと、建て込まれた柱に対して予め入力された設計値と前記通信インタフェースを介して得られた実測値とに基づいて、当該柱の柱芯に対する補正量及び補正方向を算出する補正処理部と、前記補正処理部で算出された補正量及び補正方向を示す補正案内画像を表示部に表示する第１表示処理部とを備えた第１のモバイル機器と、当該柱に取付けられた建方調整治具を操作する作業者の近傍に配置され、前記第１のモバイル機器との間で表示画像を共有処理する画像共有受信処理部と、前記画像共有受信処理部で共有された前記補正案内画像を表示部に表示する第２表示処理部とを備えた第２のモバイル機器と、を備えて構成され、前記補正案内画像は、前記柱芯の設計値を示す基準位置で交差する方位線と、前記実測値から算出される前記柱芯の現在位置を示す柱芯マーカと、前記基準位置の周りに区画され許容範囲を示す第１領域と、前記第１領域の外側に区画され非許容領域を示す第２領域と、前記柱芯マーカを前記基準位置に調整するための前記補正量及び前記補正方向を含む点にある。
【００１２】
測量機器として例えばトータルステーションを用いる場合、トータルステーションによる実測値が入力された第１のモバイル機器で、建て込まれた柱の柱芯が設計値となるように補正量及び補正方向が算出され、その値に基づいて補正案内画像が表示される。画像共有受信処理部によって当該補正案内画像が建方調整治具を操作する作業者の近傍にある第２のモバイル機器に表示され、作業者が当該補正案内画像に示される柱芯マーカの表示位置が許容範囲を示す第１領域に入るように建方調整治具を操作する。画像共有される第１及び第２のモバイル機器に表示された補正案内画像をそれぞれ目視する作業者が、柱芯マーカが第１領域に入ったことを目視確認すると、双方で調整作業が終了したと判断できるようになる。
【００１３】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記第１表示処理部は、前記補正量に応じて前記第１領域の表示倍率を可変に設定するように構成されている点にある。
【００１４】
限られたサイズの表示画面に補正案内画像を表示する場合に、基準位置と柱芯マーカの位置のずれ量が大きいときに、基準位置と柱芯マーカの双方を表示させると第１領域の表示倍率が相対的に小さくなる。そのような表示倍率に固定すると、基準位置と柱芯マーカの位置のずれ量が小さくなった場合にも第１領域の表示倍率が小さいままで、確認建方調整治具の操作によって移動する柱芯マーカが第１領域内に入ったか否かを視認し難く、過剰操作に到る虞がある。しかし、補正量に応じて第１領域の表示倍率が可変に設定されると、基準位置と柱芯マーカの位置のずれ量が小さ場合に第１領域の表示倍率を大きくすることで、建方調整治具の操作によって移動する柱芯マーカが第１領域内に移動したか否かを容易に視認でき、調整作業が容易になる。
【００１５】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、前記第１表示処理部は、建て込まれる柱に応じて前記第１領域の範囲を可変に設定するように構成されている点にある。
【００１６】
建て込まれた柱に対する建方精度は全て同一であるとは限らず、柱毎に異なる場合がある。例えば、構造上重要な柱とそうでない柱の建方精度を異ならせることにより、作業効率を高めることができる。そこで、建て込まれる柱に応じて第１領域の範囲を可変に設定することにより、柔軟な建方支援が可能になる。
【００１７】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記第１表示処理部は、前記通信インタフェースを介した実測値の更新に同期して前記補正案内画像を更新表示するように構成されている点にある。
【００１８】
作業者による建方調整治具の操作に応じてリアルタイムで補正案内画像が更新されるため、効率的に円滑な調整作業が実現できる。
【００１９】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記第１表示処理部は、前記作業者による前記建方調整治具の操作により前記補正案内画像に表示される前記柱芯マーカが前記第１領域に入ると、その前後で表示態様を異ならせるように構成されている点にある。
【００２０】
補正案内画像に表示される柱芯マーカが第１領域に入るように、作業者が建方調整治具を操作する際に、柱芯マーカが第１領域に入る前後で表示態様が異なると、調整作業の終了または未終了を明確に認識できるようになる。
【００２１】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記第２のモバイル機器に前記作業者により調整作業の終了を入力する作業終了入力部と、前記作業終了入力部に入力された調整作業の終了を前記第１のモバイル機器に伝達する作業終了伝達部が設けられている点にある。
【００２２】
第２のモバイル機器に備えた作業終了入力部に調整作業の終了が入力されると、作業終了伝達部によってその旨が第１のモバイル機器に伝達されるので、調整作業の終了をより確実に伝達できるようになる。
【００２３】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示する一覧表示処理部を備えている点にある。
【００２４】
各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示された各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置に基づいて、建方精度の全体バランスを適切に評価できるようになる。
【００２５】
本発明による第１のモバイル機器の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、建て込まれた柱に対する設計データを記憶するとともに、調整後の柱に対する実側データを記憶するメモリと、予めサーバから前記設計データをダウンロードし、調整後の実測データを前記サーバにアップロードする第２の通信インタフェースを備え、上述した第一から第七の何れかの特徴構成を備えた建方支援システムに用いられる点にある。
【００２６】
メモリに記憶された設計データと通信インタフェースを介して測量機器から得られた実測値とに基づいて、柱の柱芯に対する補正量及び補正方向が算出され、補正案内画像が生成されて表示される。通信インタフェースを介して測量機器から得られた調整後の実測データが第２の通信インタフェースを介してサーバにアップロードされる。
【００２７】
本発明による第２のモバイル機器の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、上述した第一から第七の何れかの特徴構成を備えた建方支援システムに用いられる点にある。
【００２８】
画像共有受信処理部によって共有処理された第１のモバイル機器の表示画像が第二のモバイル機器に表示され、建て込まれた柱の姿勢が当該表示画像に従って調整される。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明した通り、本発明によれば、作業者による柱の調整作業を迅速且つ適切に行なうことができる建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建方支援システムの説明図
【図２】建方支援システム及び建方支援システムを構成するモバイル機器の説明図
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は補正案内画像の説明図
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は補正案内画像の説明図
【図５】一覧表示の説明図
【図６】建方支援システムの支援手順を説明するフローチャート
【図７】建方支援システムの支援手順を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明による建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明による建方支援システム１の概略構成が示されている。建方支援システム１は、建て込まれた鉄骨柱（以下、単に「柱」という。）１１が所定の建方精度に収まるように調整する作業者Ｈ１，Ｈ２を支援する建方支援システムで、第１のモバイル機器２と、第２のモバイル機器３とを備えて構成されている。第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３としてタッチパネル式のタブレットコンピュータが用いられる。
【００３２】
なお、モバイル機器２，３としてタッチパネル式のタブレットコンピュータ以外に、タッチパネルを備えていないラップトップ式のコンピュータであってもよいし、作業者Ｈ１，Ｈ２の腕に装着可能な小型のコンピュータやスマートフォン等を用いることも可能である。
【００３３】
第１のモバイル機器２と第２のモバイル機器２はそれぞれＷｉ−Ｆｉルータ９を介して相互に通信可能に接続され、或いはインターネット５を介して通信可能に接続されている。さらに、第１のモバイル機器２は、インターネット５を介して設計会社のサーバコンピュータ７に接続され、当該サーバコンピュータ７には当該建築構造物の柱芯の位置等を含む設計データが格納されたストレージメモリ８が接続されている。第１のモバイル機器２はサーバコンピュータ７を介して設計情報をダウンロード可能に構成され、建込みが終了した実測情報をサーバコンピュータ７にアップロード可能に構成されている。
【００３４】
柱１１の上方所定位置に視準用のマーカ１２が装着され、一方の作業者Ｈ１である測量者Ｈ１によって操作されるトータルステーション４を用いてマーカ１２の位置が計測され、その計測情報がブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）を介して第１のモバイル機器２に送信される。トータルステーション４は、光波測距儀と角度を計測するセオドライトを組み合わせた測量機器である。マーカ１２は例えばマイクロミラーが配列された再帰性反射部材で構成されているが、トータルステーション４に向けて光波を反射するように設置されたプリズムで構成してもよい。
【００３５】
第１のモバイル機器２では、当該計測情報により算出される柱芯の実測値とサーバコンピュータ７からダウンロードした設計値とが比較され、実測値を設計値に補正するための補正量及び補正方向が算出され、当該補正量及び補正方向を含む補正案内画像が画面に表示される。
【００３６】
設計値には各柱の長さ及び断面形状を含む形状情報と、マーカ１２の装着位置情報、柱芯の位置情報が含まれ、トータルステーション４によって計測されたマーカ１２位置の実測値から柱芯の位置を示す実測値が算出される。なお、各柱にはトータルステーション４によって何れかのマーカ１２が計測できるように、隣接する２面にマーカ１２が設置されている。
【００３７】
建て込まれた柱１１は、建入れが終了し横梁が接続された階下の基部に、建入れ調整治具１３を介して仮止めされている。平面視矩形の柱１１の各面に建入れ調整治具１３が装着され、当該建入れ調整治具１３を操作することにより柱１１の姿勢が調整可能に構成されている。そして、当該建入れ調整治具１３を操作する他方の作業者Ｈ２である鳶職人Ｈ２の手元に第２のモバイル機器２が準備されている。建入れ調整治具１３として油圧式やネジ式の治具を用いることができる。本実施形態ではテクノス株式会社製の「エースアップ」（登録商標）が用いられている。
【００３８】
第１のモバイル機器２と第２のモバイル機器３とは、Ｗｉ−Ｆｉルータ９を介して直接に、或いはインターネット５を介して画像共有システムサーバ６と接続され、第１のモバイル機器２の画面に表示された補正案内画像が第２のモバイル機器３の画面にも表示されるように構成されている。画像共有システムサーバ６は、第１のモバイル機器２から受信した表示画面情報を第２のモバイル機器３の表示部に表示するように送信する機能を備え、第１のモバイル機器２と第２のモバイル機器３の表示部に同じ画像を表示する機能とともに、一方の入力部（タッチパネルを含む）に入力された情報を他方に伝達する機能を備えたアプリケーションプログラムがインストールされたサーバである。画像共有システムサーバ６として、TeamViewer GmbHが提供するアプリであるTeamViewer提供サーバなどが例示できる。
【００３９】
鳶職人Ｈ２は、柱１１の柱芯が設計値になるように、第２のモバイル機器３の画面に表示された補正案内画像に示される補正量及び補正方向に従って建入れ調整治具１３を操作する。測量者Ｈ１は、トータルステーション４を用いてマーカ１２を継続的に視準し、所定インタバルで取得された計測情報が第１のモバイル機器２に送信され、補正案内画像がリアルタイムで更新されるように構成されている。
【００４０】
鳶職人Ｈ２が補正案内画像に従って柱芯の実測値が許容範囲に収まったと判断すると、建入れ調整治具１３の操作を終了し、第２のモバイル機器３を介して調整作業が終了した旨の信号を第１のモバイル機器２に送信することで、測量者Ｈ１も当該柱１１の建入れ調整が終了したと判断して、計測データを最終値として保存し、測量対象となる柱１１を切り替える。
【００４１】
同様の調整作業を各柱１１に対して行ない、全ての柱１１の建入れ調整が終了すると、第１のモバイル機器２は、各柱１１に対する調整後の柱芯の位置と設計値とを表した評価用の平面図を生成して表示するとともに、サーバコンピュータ７にアップロードするように構成されている。
【００４２】
現場責任者は、事務所に設置されたサーバコンピュータ７の表示画面に表示された評価用の平面図を目視して、さらに調整が必要な柱があると判断すればその柱の調整を作業者Ｈ１，Ｈ２に指示し、問題が無ければ各柱１１を本締めするように作業者Ｈ２に指示する。
【００４３】
以下、第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３の構成及び機能について詳述する。第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３はともにタッチパネルやマイクロホンなどを備えた入力部、スピーカや液晶画面等を備えた出力部、他のデバイスと通信可能な複数の通信インタフェースと、メモリと、それらを制御するとともにメモリに格納された様々なアプリケーションプログラムを実行するＣＰＵを備えている。ＣＰＵでアプリケーションプログラムが実行されることにより以下に説明する様々な機能が実現される。
【００４４】
通信インタフェースとして上述のブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）インタフェースや、後述の第２の通信インタフェースとして機能するＷｉ−Ｆｉインタフェースが含まれている。
【００４５】
図２に示すように、第１のモバイル機器２は、トータルステーション４に対する第１通信インタフェースであるブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａと、建て込まれた柱１１に対して予め入力された設計値とブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａを介して得られた実測値とに基づいて、当該柱１１の柱芯に対する補正量及び補正方向を算出する補正処理部２Ｄと、補正処理部２Ｄで算出された補正量及び補正方向を示す補正案内画像を表示部に表示する第１表示処理部２Ｅとを備えている。
【００４６】
第２のモバイル機器３は、当該柱１１に取付けられた建入れ調整治具１３を操作する作業者Ｈ２の近傍に配置され、第１のモバイル機器２との間で表示画像を共有処理する画像共有受信処理部３Ｂと、画像共有受信処理部３Ｂで共有された補正案内画像を表示部に表示する第２表示処理部３Ｃと、作業者Ｈ２により調整作業の終了を入力する作業終了入力部３Ｄと、作業終了入力部３Ｄに入力された調整作業の終了を第１のモバイル機器２に伝達する作業終了伝達部３Ｅなどを備えている。
【００４７】
画像共有受信処理部３Ｂは、画像共有システムサーバ６から送信された第１のモバイル機器２の表示画面情報を第２のモバイル機器３の表示部に表示処理する機能ブロックである。尚、第１のモバイル機器２にも画像共有システムサーバ６との間で表示画面情報などを送信する画像共有供給処理部２Ｇを備えている。
【００４８】
図３（ａ）から図３（ｃ）には、補正案内画像が例示されている。
補正案内画像２０は、柱芯の設計値を示す基準位置２１で交差する方位線２２，２３と、実測値から算出される柱芯の現在位置を示す柱芯マーカ２４と、基準位置２１の周りに区画され許容範囲を示す第１領域２５と、第１領域２５の外側に区画され非許容領域を示す第２領域２６と、柱芯マーカ２４を基準位置２１に調整するための補正量及び補正方向の表示部２７を備えている。本実施形態では、画面の背景は白色、方位線２２，２３は黒色、柱芯マーカ２４は赤色、第１領域２５は青色、第２領域２６は黄色に設定されている。
【００４９】
また、補正案内画像２０は、トータルステーション４による計測の停止を指示する計測停止部２８Ａ、次の柱１１の計測を開始する次点計測部２８Ｂ、調整作業の終了後の柱芯位置を登録する登録部２８Ｃ、調整作業の終了を入力する終了部２８Ｄ、画面の回転を指示する回転部２８Ｅの各タッチスイッチ部を備えている。
【００５０】
図３（ａ）では、基準位置２１に対して柱芯マーカ２４が西に３ｍｍ、南に４ｍｍずれているため、柱芯マーカ２４を東に３ｍｍ、北に４ｍｍ移動するように調整すれば柱芯マーカ２４が基準位置２１に到ることが補正量及び補正方向の表示部２７に示され、柱芯マーカ２４の許容範囲を示す第１領域２５に対する相対位置が示されている。
【００５１】
図３（ｂ）では、作業者Ｈ２により建入れ調整治具１３が操作されて柱芯マーカ２４が東西方向で基準位置２１に対応する位置に位置調整されたことが示され、図３（ｃ）では、作業者Ｈ２により建入れ調整治具１３が操作されて柱芯マーカ２４が南北方向で位置調整されて第１領域２５に入ったことが示されている。
【００５２】
本実施形態では、許容範囲を示す第１領域２５が基準位置２１を中心に、許容範囲を半径とする真円で表示されているが、東西南北の方向により許容範囲が異なるように設定されていてもよい。例えば基準位置２１を中心とする矩形であってもよく楕円であってもよい。
【００５３】
そして、第１表示処理部２Ｅによって、許容範囲を示す第１領域２５が建て込まれる柱１１に応じて範囲を可変に設定するように構成されている。建て込まれた柱１１に対する建方精度は全て同一であるとは限らず、柱１１毎に異なる場合があり、例えば、構造上重要な柱１１とそうでない柱１１の建方精度を異ならせることにより、作業効率を高めることができる。そこで、建て込まれる柱１１に応じて第１領域２５の範囲を可変に設定することにより、柔軟な建方支援が可能になる。
【００５４】
画像共有受信処理部３Ｂによって当該補正案内画像が建入れ調整治具１３を操作する作業者Ｈ２の近傍にある第２のモバイル機器３に表示され、作業者Ｈ２が当該補正案内画像に示される柱芯マーカ２４の表示位置が許容範囲を示す第１領域２５に入るように建入れ調整治具１３を操作する。画像共有される第１及び第２のモバイル機器２，３に表示された補正案内画像２０をそれぞれ目視する作業者Ｈ１，Ｈ２が、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを目視確認すると、双方で調整作業が終了したと容易に判断できるようになる。
【００５５】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、さらに第１表示処理部２Ｅは、補正量に応じて第２領域２６に対する第１領域２５の表示倍率を可変に設定するように構成されている。具体的に、補正量が大きくなるにつれて段階的または連続的に第１領域２５の半径が小さくなるように構成されている。
【００５６】
図４（ａ）に示す補正案内画像２０では、補正量及び補正方向の表示部２７に示された補正量が北に１ｍｍ、図４（ｂ）に示す補正案内画像２０では、補正量が北に２３ｍｍ、図４（ｃ）に示す補正案内画像２０では、補正量が北に４３ｍｍというように、補正量が大きくなるにつれて第１領域２５の半径が小さくなるように表示される。
【００５７】
限られたサイズの表示画面に補正案内画像２０を表示する必要があり、基準位置２１と柱芯マーカ２４の位置のずれ量が大きいときに、基準位置２１と柱芯マーカ２４の双方を同一画面に表示させると、第１領域２５の表示倍率が相対的に小さくなる。
【００５８】
そのような表示倍率に固定すると、柱の位置調整を行ない、基準位置２１と柱芯マーカ２４の位置のずれ量が小さくなった場合にも第１領域２５の表示倍率が小さいままで、建入れ調整治具１３の操作によって移動する柱芯マーカ２４が第１領域内２５に入ったか否かを視認し難く、過剰操作に到る虞がある。
【００５９】
しかし、補正量に応じて第１領域２５の表示倍率が可変に設定されると、基準位置２１と柱芯マーカ２４の位置のずれ量が小さい場合に第１領域２５の表示倍率を大きくすることで、調整量の大小が視覚的に把握しやすくなるとともに、建入れ調整治具１３の操作によって移動する柱芯マーカ２４が第１領域２５内に達したか否かを容易に視認でき、調整作業が容易になる。なお、柱芯マーカ２４の表示サイズは第１領域２５の表示サイズにかかわらず一定に維持されていればよい。
【００６０】
第１表示処理部２Ｅは、第１通信インタフェースであるブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａを介した実測値の更新に同期して補正案内画像２０を更新表示するように構成され、それに伴って第２のモバイル機器３に表示される補正案内画像２０も更新される。そのため、作業者Ｈ２による建入れ調整治具１３の操作に応じてリアルタイムで補正案内画像２０が更新されるようになり、効率的に円滑な調整作業が実現できるようになる。なお、更新インタバルは数百ミリ秒から１秒程度に設定されている。
【００６１】
第１表示処理部２Ｅは、作業者Ｈ２による建入れ調整治具１３の操作により補正案内画像２０に表示される柱芯マーカ２４の位置が第１領域２５に入ると、その前後で表示態様を異ならせるように構成されている。例えば、柱芯マーカ２４が点灯表示から点滅表示に切り替わるとか、柱芯マーカ２４が赤色表示から緑色表示に切替わるとか、第１領域２５が青色表示から赤色表示に切替わるとかといったような点滅と点灯の切替えや表示色の切替えが行なわれる。他に、補正案内画像２０に「柱芯が許容範囲に入りました」といったようなメッセージを表示するような表示態様に切り替えてもよい。
【００６２】
補正案内画像２０に表示される柱芯マーカ２４が第１領域２５に入るように、作業者Ｈ２が建入れ調整治具１３を操作する際に、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入る前後で表示態様が異なると、調整作業の終了または未終了を明確に認識できるようになる。
【００６３】
上述した実施形態では、柱芯マーカ２４が第１領域２５内に達したことを確認することにより調整作業の終了を認識する例を説明したが、第２のモバイル機器３に作業者Ｈ２により調整作業の終了を入力する作業終了入力部３Ｄを備え、作業終了入力部３Ｄに入力された調整作業の終了を第１のモバイル機器２に伝達する作業終了伝達部３Ｅが設けられていてもよい。
【００６４】
例えば、上述した補正案内画像２０に備えたタッチスイッチである終了部２８Ｄを作業終了入力部として機能させてもよい。第２のモバイル機器３に表示された補正案内画像２０の終了部２８Ｄが作業者Ｈ２によってタッチ操作されると、その旨の信号が画像共有システムサーバ６を介して第１のモバイル機器２に入力されるように構成すればよい。
【００６５】
第２のモバイル機器３に備えた作業終了入力部に調整作業の終了が入力されると、作業終了伝達部によってその旨が第１のモバイル機器２に伝達されるので、調整作業の終了をより確実に伝達できるようになる。
【００６６】
このようにして所定の階の全ての柱芯の調整が終了すると、一覧表示処理部２Ｆによって各柱１１の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示がなされ、当該情報がサーバコンピュータ７にアップロードされる。
【００６７】
図５には、所定階で建入れされた幾つかの柱１１の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示した平面図が示されている。柱１１を示す矩形形状の各辺から白抜きの矢印と黒塗り矢印が示されている柱１１が調整後の柱１１であり、黒塗り矢印の先端に表記された数値がずれ量となる。サーバコンピュータ７から当該平面図をダウンロードした端末機器の表示画像を目視した現場責任者によって、各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示された各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置に基づいて、建方精度の全体バランスを適切に評価できるようになる。
【００６８】
以下、図６及び図７に示すフローチャートに基づいて、建方支援システムの支援手順を説明する。
第１のモバイル機器２に電源が投入され、建方支援アプリが立上ると（Ｓ１）、サーバコンピュータ７から設計ファイル（各柱の座標データなどを含むＣＳＶファイルと、柱位置を示す平面図などの図面データがダウンロードされてメモリ２Ｃに格納される（Ｓ２）。
【００６９】
計測機器であるトータルステーション４との通信接続が確認された後に（Ｓ３）、画像共有アプリを画像供給側として立ち上げると、画像共有システムサーバ６と接続されて、画像共有供給処理部２Ｆによって画像共有のために必要な設定が行なわれる（Ｓ４）。このとき、既に電源が投入され、画像受信側として画像共有アプリが立上った第２のモバイル機器３が、画像を供給する第１のモバイル機器の画面ＩＤを指定し、画像共有システムサーバ６と接続されることにより第１のモバイル機器２から第２のモバイル機器３へ画像データが供給され、第１のモバイル機器２の表示画像と同じ画像が第２のモバイル機器３に表示される（Ｓ３１）。
【００７０】
第１のモバイル機器２で建方支援のための初期設定、具体的に高さＺ方向のデータ処理を必要とするか否かの設定、ねじれ補正を行なうか否かの設定処理、測距データの許容誤差値、方位の設定処理などが行なわれる（Ｓ５）。方位の設定処理では計画された座標軸が実際の北向きと異なる場合に北向きを指定する処理である。この処理により、図３，４に示す補正案内画像２０の方位と実際の方位とが整合される。本実施例では高さＺ方向のデータ処理不要、ねじれ補正不要に設定されている。
【００７１】
次に、実際のｘ、ｙ座標の基準点の設定入力、各柱１１に対するずれ許容値が入力される（Ｓ６）。ずれ許容値とは、上述した第１領域２５を画定する円の半径である。
【００７２】
次にメモリ２Ｃに格納されている図面のうち測定対象となる図面（ここではＰＮＧファイル形式の図面）を読み出して表示し（Ｓ７）、図面とステップ６で入力された基準点とを一致させる整合処理が行なわれる（Ｓ８）。整合処理が行なわれた図面が後述の全体評価図のベースとなる。続いて登録済みの器械点の選択、後視点の選択、後視点の視準などの計測準備を行ない（Ｓ９）、計測の事前準備が終了すると、図３（ａ）に示すような補正案内画像２０が第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３に表示される（Ｓ１０，Ｓ３２）。なお、この時点で柱芯マーカなどの未計測のオブジェクトは表示されていない。
【００７３】
測量者Ｈ１がトータルステーション４を操作して計測対象となる柱１１のマーカ１２を視準すると、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａを介して計測データが第１のモバイル機器２に入力され（Ｓ１１）、当該柱１１の柱芯に対する補正量及び補正方向が補正処理部２Ｄによって算出され（Ｓ１２）、第１表示処理部２Ｅによって補正量及び補正方向を示す補正案内画像２０の表示が更新される（Ｓ１３）。
【００７４】
第２のモバイル機器３で画像共有される補正案内画像２０を視認した鳶職人Ｈ２は、補正案内画像２０に表示された補正量及び補正方向に基づいて建入れ調整治具１３を操作し（Ｓ３３）、補正案内画像２０に表示される柱芯マーカ２４が第１領域２５に入り、鳶職人Ｈ２がＯＫと判断するまで建入れ調整治具１３を繰返し操作する（Ｓ３４）。
【００７５】
柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを確認し、ＯＫと判断すると、鳶職人Ｈ２は終了部２８Ｄを操作することにより、第１のモバイル機器２の画像表示を介して測量者Ｈ１に対して作業終了を伝達する（Ｓ３５）。
【００７６】
測量者Ｈ１は、第１のモバイル機器２を視認して、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを確認するとともに、終了部２８Ｄが操作されたことを認識するまでの間は（Ｓ１４）、ステップＳ１１からステップＳ１３の処理を繰返し、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを確認するとともに、終了部２８Ｄが操作され、作業が終了したことを認識すると（Ｓ１４）、次の柱を調整すべく計測停止部２８Ａを操作して現在の柱１１に対する計測を停止し、登録部２８Ｃを操作して最終の実測値をメモリ２Ｃに格納する。さらに、次点計測部２８Ｂを操作すると、表示画面に次の柱の選択画面が表示されるので、次に計測対象となる柱１１を選択して、ステップＳ９からの処理を繰り返す。このような一連の計測及び調整処理が各柱１１に対して行なわれる。
【００７７】
全ての柱１１の計測が終了すると（Ｓ１５）、メモリ２Ｃに格納され全体評価図のベース図面に各柱１１に対する調整後の実測データが書き込まれ、全体評価図が生成されてメモリに記憶され（Ｓ１６，Ｓ１７）、さらにサーバコンピュータ７にアップロードされる（Ｓ１８）。図５に示した図面は、中途段階にある全体評価図である。
【００７８】
既に説明したように、サーバコンピュータ７から当該平面図をダウンロードした端末機器の表示画像を目視した現場責任者によって、各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示された各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置に基づいて、建方精度の全体バランスが適切か否かの評価が行なわれ、問題が無ければ各柱１１を本締めするように鳶職人Ｈ２に指示される。
【００７９】
全体バランスが適切でない場合には、再調整する必要がある柱１１に対して、ステップＳ６のずれ許容値が訂正入力された後に、ステップＳ１１からステップＳ１５の処理が繰り返される。
【００８０】
上述した実施形態では、ステップＳ３３、Ｓ３４において、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを鳶職人Ｈ２が確認してＯＫと判断すると終了部２８Ｄを操作する例を説明したが、建入れ調整治具１３を繰返し操作しても柱芯マーカ２４が第１領域２５に入らない場合には、柱芯マーカ２４が第１領域２５に最も近付いた時点で終了部２８Ｄを操作するように構成してもよい。終了部２８Ｄが操作された時点で柱芯マーカ２４が第１領域２５に入っていない場合には、それ以上の調整が困難であることが認識できる。
【００８１】
上述した実施形態は何れも本発明の一態様に過ぎず、該記載により本発明の技術的範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構成は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８２】
１：建方支援システム
２：第１のモバイル機器
２Ａ：第１通信インタフェース
２Ｂ：第２通信インタフェース
２Ｃ：メモリ
２Ｄ：補正処理部
２Ｅ：第１表示処理部
２Ｆ：一覧表示処理部
３：第２のモバイル機器
３Ａ：第２通信インタフェース
３Ｂ：画像共有受信処理部
３Ｃ：第２表示処理部
３Ｄ：作業終了入力処理部
３Ｅ：作業終了伝達処理部
４：トータルステーション（測量機器）
５：インターネット
６：画像共有システムサーバ
７：サーバコンピュータ
１１：柱
１２：マーカ
１３：建入れ調整治具
２０：補正案内画像
２１：基準位置
２２，２３：方位線
２４：柱芯マーカ
２５：第１領域
２６：第２領域
【図１】
2019039247.tif 000003
【図２】
2019039247.tif 000004
【図３】
2019039247.tif 000005
【図４】
2019039247.tif 000006
【図５】
2019039247.tif 000007
【図６】
2019039247.tif 000008
【図７】
2019039247.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建て込まれた柱が所定の建方精度に収まるように調整する作業者を支援する建方支援システムであって、
測量機器に対する通信インタフェースと、建て込まれた柱に対して予め入力された設計値と前記通信インタフェースを介して得られた実測値とに基づいて、当該柱の柱芯に対する補正量及び補正方向を算出する補正処理部と、前記補正処理部で算出された補正量及び補正方向を示す補正案内画像を表示部に表示する第１表示処理部とを備えた第１のモバイル機器と、
当該柱に取付けられた建方調整治具を操作する作業者の近傍に配置され、前記第１のモバイル機器との間で表示画像を共有処理する画像共有受信処理部と、前記画像共有受信処理部で共有された前記補正案内画像を表示部に表示する第２表示処理部とを備えた第２のモバイル機器と、
を備えて構成され、
前記補正案内画像は、前記柱芯の設計値を示す基準位置で交差する方位線と、前記実測値から算出される前記柱芯の現在位置を示す柱芯マーカと、前記基準位置の周りに区画され許容範囲を示す第１領域と、前記第１領域の外側に区画され非許容領域を示す第２領域と、前記柱芯マーカを前記基準位置に調整するための前記補正量及び前記補正方向を含み、
前記第１表示処理部は、建て込まれる柱に応じて前記第１領域の範囲を可変に設定するように構成されていることを特徴とする建方支援システム。
【請求項２】
前記第１表示処理部は、前記補正量に応じて前記第１領域の表示倍率を可変に設定するように構成されている請求項１記載の建方支援システム。
【請求項３】
前記第１表示処理部は、前記通信インタフェースを介した実測値の更新に同期して前記補正案内画像を更新表示するように構成されている請求項１または２記載の建方支援システム。
【請求項４】
前記第１表示処理部は、前記作業者による前記建方調整治具の操作により前記補正案内画像に表示される前記柱芯マーカが前記第１領域に入ると、その前後で表示態様を異ならせるように構成されている請求項１から３の何れかに記載の建方支援システム。
【請求項５】
前記第２のモバイル機器に前記作業者により調整作業の終了を入力する作業終了入力部と、前記作業終了入力部に入力された調整作業の終了を前記第１のモバイル機器に伝達する作業終了伝達部が設けられている請求項１から４の何れかに記載の建方支援システム。
【請求項６】
各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示する一覧表示処理部を備えている請求項１から５の何れかに記載の建方支援システム。
【請求項７】
建て込まれた柱に対する設計データを記憶するとともに、調整後の柱に対する実側データを記憶するメモリと、予めサーバから前記設計データをダウンロードし、調整後の実測データを前記サーバにアップロードする第２の通信インタフェースを備え、請求項１から６の何れかに記載の建方支援システムに用いられる第１のモバイル機器。
【請求項８】
請求項１から６の何れかに記載の建方支援システムに用いられる第２のモバイル機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、１人の計測者でも柱が設計通りに建込まれているか否かの測定を行うとともに、盛替えなしに柱を建込むことができる柱の建込計測方法及びその装置を提供することを目的とする柱の建込み計測方法が提案されている。
【０００３】
当該柱の建込み計測方法は、床スラブ上に建込まれるべき実際の柱を撮像するカメラを備え、上記床スラブ上の設計上の柱の座標位置を示す正規座標位置に対して上記カメラの位置及び焦点を合致させて、このカメラに撮像された上記実際の柱の位置と、上記正規座標位置とのずれ量にもとづく位置調整指示データを、ハンディコンピュータのディスプレーに表示可能としたことを特徴とする。
【０００４】
特許文献２には、鉄骨建方工事において、計測対象点となる柱の頂部を見通せる位置にトータルステーションを設置し、この場所から計測対象点である全ての鉄骨柱頂部に備えたプリズムの位置を計測し、計測結果に基づいて建入れを調整する建方方法が提案されている。
【０００５】
トータルステーションによる計測データに基づいて柱頂部の設計値とのずれが算出されるので、そのずれ量を作業者に伝達することにより、建て込まれた柱が所定の建方精度に収まるように調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２７５０４４号公報
【特許文献２】特開２０１４−９１９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された柱の建込み計測方法では、ハンディコンピュータのディスプレーに表示される位置調整指示データは、カメラの視方向と交差する二次元平面上での位置調整指示データとなり、カメラの視方向に沿う方向への位置調整指示データが得られないため、少なくとも視方向が交差する二方向から同様の調整を行なう必要があり、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された建方方法では、ずれ量を作業者に伝達する手間がかかり、騒音の激しい建築現場で適正に情報を伝達するのは非常に困難であるという問題があった。
【０００９】
仮にトータルステーションにより計測されたデータに基づいて得られる設計値とのずれを示す情報を、作業者が所持するモバイル機器に送信して、作業者がモバイル機器に表示されたずれを示す情報を参照して調整するシステムを構築したとしても、作業者による調整作業とその結果に基づく測量者の測量作業を互いに認識し合いながら行なうのは非常に困難であった。そのため、調整が過剰になり、再度の調整が必要になるといった不都合な状況となっており、調整作業を迅速且つ適切に行なえる建方支援システムが望まれていた。
【００１０】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、作業者による柱の調整作業を迅速且つ適切に行なうことができる建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明による建方支援システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、建て込まれた柱が所定の建方精度に収まるように調整する作業者を支援する建方支援システムであって、測量機器に対する通信インタフェースと、建て込まれた柱に対して予め入力された設計値と前記通信インタフェースを介して得られた実測値とに基づいて、当該柱の柱芯に対する補正量及び補正方向を算出する補正処理部と、前記補正処理部で算出された補正量及び補正方向を示す補正案内画像を表示部に表示する第１表示処理部とを備えた第１のモバイル機器と、当該柱に取付けられた建方調整治具を操作する作業者の近傍に配置され、前記第１のモバイル機器との間で表示画像を共有処理する画像共有受信処理部と、前記画像共有受信処理部で共有された前記補正案内画像を表示部に表示する第２表示処理部とを備えた第２のモバイル機器と、を備えて構成され、前記補正案内画像は、前記柱芯の設計値を示す基準位置で交差する方位線と、前記実測値から算出される前記柱芯の現在位置を示す柱芯マーカと、前記基準位置の周りに区画され許容範囲を示す第１領域と、前記第１領域の外側に区画され非許容領域を示す第２領域と、前記柱芯マーカを前記基準位置に調整するための前記補正量及び前記補正方向を含み、前記第１表示処理部は、建て込まれる柱に応じて前記第１領域の範囲を可変に設定するように構成されている点にある。
【００１２】
測量機器として例えばトータルステーションを用いる場合、トータルステーションによる実測値が入力された第１のモバイル機器で、建て込まれた柱の柱芯が設計値となるように補正量及び補正方向が算出され、その値に基づいて補正案内画像が表示される。画像共有受信処理部によって当該補正案内画像が建方調整治具を操作する作業者の近傍にある第２のモバイル機器に表示され、作業者が当該補正案内画像に示される柱芯マーカの表示位置が許容範囲を示す第１領域に入るように建方調整治具を操作する。画像共有される第１及び第２のモバイル機器に表示された補正案内画像をそれぞれ目視する作業者が、柱芯マーカが第１領域に入ったことを目視確認すると、双方で調整作業が終了したと判断できるようになる。ところで、建て込まれた柱に対する建方精度は全て同一であるとは限らず、柱毎に異なる場合がある。例えば、構造上重要な柱とそうでない柱の建方精度を異ならせることにより、作業効率を高めることができる。そこで、建て込まれる柱に応じて第１領域の範囲を可変に設定することにより、柔軟な建方支援が可能になる。
【００１３】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記第１表示処理部は、前記補正量に応じて前記第１領域の表示倍率を可変に設定するように構成されている点にある。
【００１４】
限られたサイズの表示画面に補正案内画像を表示する場合に、基準位置と柱芯マーカの位置のずれ量が大きいときに、基準位置と柱芯マーカの双方を表示させると第１領域の表示倍率が相対的に小さくなる。そのような表示倍率に固定すると、基準位置と柱芯マーカの位置のずれ量が小さくなった場合にも第１領域の表示倍率が小さいままで、確認建方調整治具の操作によって移動する柱芯マーカが第１領域内に入ったか否かを視認し難く、過剰操作に到る虞がある。しかし、補正量に応じて第１領域の表示倍率が可変に設定されると、基準位置と柱芯マーカの位置のずれ量が小さ場合に第１領域の表示倍率を大きくすることで、建方調整治具の操作によって移動する柱芯マーカが第１領域内に移動したか否かを容易に視認でき、調整作業が容易になる。
【００１５】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、前記第１表示処理部は、前記通信インタフェースを介した実測値の更新に同期して前記補正案内画像を更新表示するように構成されている点にある。
【００１６】
作業者による建方調整治具の操作に応じてリアルタイムで補正案内画像が更新されるため、効率的に円滑な調整作業が実現できる。
【００１７】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れかの特徴構成に加えて、前記第１表示処理部は、前記作業者による前記建方調整治具の操作により前記補正案内画像に表示される前記柱芯マーカが前記第１領域に入ると、その前後で表示態様を異ならせるように構成されている点にある。
【００１８】
補正案内画像に表示される柱芯マーカが第１領域に入るように、作業者が建方調整治具を操作する際に、柱芯マーカが第１領域に入る前後で表示態様が異なると、調整作業の終了または未終了を明確に認識できるようになる。
【００１９】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記第２のモバイル機器に前記作業者により調整作業の終了を入力する作業終了入力部と、前記作業終了入力部に入力された調整作業の終了を前記第１のモバイル機器に伝達する作業終了伝達部が設けられている点にある。
【００２０】
第２のモバイル機器に備えた作業終了入力部に調整作業の終了が入力されると、作業終了伝達部によってその旨が第１のモバイル機器に伝達されるので、調整作業の終了をより確実に伝達できるようになる。
【００２１】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示する一覧表示処理部を備えている点にある。
【００２２】
各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示された各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置に基づいて、建方精度の全体バランスを適切に評価できるようになる。
【００２３】
本発明による第１のモバイル機器の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、建て込まれた柱に対する設計データを記憶するとともに、調整後の柱に対する実側データを記憶するメモリと、予めサーバから前記設計データをダウンロードし、調整後の実測データを前記サーバにアップロードする第２の通信インタフェースを備え、上述した第一から第六の何れかの特徴構成を備えた建方支援システムに用いられる点にある。
【００２４】
メモリに記憶された設計データと通信インタフェースを介して測量機器から得られた実測値とに基づいて、柱の柱芯に対する補正量及び補正方向が算出され、補正案内画像が生成されて表示される。通信インタフェースを介して測量機器から得られた調整後の実測データが第２の通信インタフェースを介してサーバにアップロードされる。
【００２５】
本発明による第２のモバイル機器の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述した第一から第六の何れかの特徴構成を備えた建方支援システムに用いられる点にある。
【００２６】
画像共有受信処理部によって共有処理された第１のモバイル機器の表示画像が第二のモバイル機器に表示され、建て込まれた柱の姿勢が当該表示画像に従って調整される。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明した通り、本発明によれば、作業者による柱の調整作業を迅速且つ適切に行なうことができる建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】建方支援システムの説明図
【図２】建方支援システム及び建方支援システムを構成するモバイル機器の説明図
【図３】（ａ），（ｂ），（ｃ）は補正案内画像の説明図
【図４】（ａ），（ｂ），（ｃ）は補正案内画像の説明図
【図５】一覧表示の説明図
【図６】建方支援システムの支援手順を説明するフローチャート
【図７】建方支援システムの支援手順を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明による建方支援システム及び建方支援システムに用いられるモバイル機器を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明による建方支援システム１の概略構成が示されている。建方支援システム１は、建て込まれた鉄骨柱（以下、単に「柱」という。）１１が所定の建方精度に収まるように調整する作業者Ｈ１，Ｈ２を支援する建方支援システムで、第１のモバイル機器２と、第２のモバイル機器３とを備えて構成されている。第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３としてタッチパネル式のタブレットコンピュータが用いられる。
【００３０】
なお、モバイル機器２，３としてタッチパネル式のタブレットコンピュータ以外に、タッチパネルを備えていないラップトップ式のコンピュータであってもよいし、作業者Ｈ１，Ｈ２の腕に装着可能な小型のコンピュータやスマートフォン等を用いることも可能である。
【００３１】
第１のモバイル機器２と第２のモバイル機器２はそれぞれＷｉ−Ｆｉルータ９を介して相互に通信可能に接続され、或いはインターネット５を介して通信可能に接続されている。さらに、第１のモバイル機器２は、インターネット５を介して設計会社のサーバコンピュータ７に接続され、当該サーバコンピュータ７には当該建築構造物の柱芯の位置等を含む設計データが格納されたストレージメモリ８が接続されている。第１のモバイル機器２はサーバコンピュータ７を介して設計情報をダウンロード可能に構成され、建込みが終了した実測情報をサーバコンピュータ７にアップロード可能に構成されている。
【００３２】
柱１１の上方所定位置に視準用のマーカ１２が装着され、一方の作業者Ｈ１である測量者Ｈ１によって操作されるトータルステーション４を用いてマーカ１２の位置が計測され、その計測情報がブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）を介して第１のモバイル機器２に送信される。トータルステーション４は、光波測距儀と角度を計測するセオドライトを組み合わせた測量機器である。マーカ１２は例えばマイクロミラーが配列された再帰性反射部材で構成されているが、トータルステーション４に向けて光波を反射するように設置されたプリズムで構成してもよい。
【００３３】
第１のモバイル機器２では、当該計測情報により算出される柱芯の実測値とサーバコンピュータ７からダウンロードした設計値とが比較され、実測値を設計値に補正するための補正量及び補正方向が算出され、当該補正量及び補正方向を含む補正案内画像が画面に表示される。
【００３４】
設計値には各柱の長さ及び断面形状を含む形状情報と、マーカ１２の装着位置情報、柱芯の位置情報が含まれ、トータルステーション４によって計測されたマーカ１２位置の実測値から柱芯の位置を示す実測値が算出される。なお、各柱にはトータルステーション４によって何れかのマーカ１２が計測できるように、隣接する２面にマーカ１２が設置されている。
【００３５】
建て込まれた柱１１は、建入れが終了し横梁が接続された階下の基部に、建入れ調整治具１３を介して仮止めされている。平面視矩形の柱１１の各面に建入れ調整治具１３が装着され、当該建入れ調整治具１３を操作することにより柱１１の姿勢が調整可能に構成されている。そして、当該建入れ調整治具１３を操作する他方の作業者Ｈ２である鳶職人Ｈ２の手元に第２のモバイル機器２が準備されている。建入れ調整治具１３として油圧式やネジ式の治具を用いることができる。本実施形態ではテクノス株式会社製の「エースアップ」（登録商標）が用いられている。
【００３６】
第１のモバイル機器２と第２のモバイル機器３とは、Ｗｉ−Ｆｉルータ９を介して直接に、或いはインターネット５を介して画像共有システムサーバ６と接続され、第１のモバイル機器２の画面に表示された補正案内画像が第２のモバイル機器３の画面にも表示されるように構成されている。画像共有システムサーバ６は、第１のモバイル機器２から受信した表示画面情報を第２のモバイル機器３の表示部に表示するように送信する機能を備え、第１のモバイル機器２と第２のモバイル機器３の表示部に同じ画像を表示する機能とともに、一方の入力部（タッチパネルを含む）に入力された情報を他方に伝達する機能を備えたアプリケーションプログラムがインストールされたサーバである。画像共有システムサーバ６として、TeamViewer GmbHが提供するアプリであるTeamViewer提供サーバなどが例示できる。
【００３７】
鳶職人Ｈ２は、柱１１の柱芯が設計値になるように、第２のモバイル機器３の画面に表示された補正案内画像に示される補正量及び補正方向に従って建入れ調整治具１３を操作する。測量者Ｈ１は、トータルステーション４を用いてマーカ１２を継続的に視準し、所定インタバルで取得された計測情報が第１のモバイル機器２に送信され、補正案内画像がリアルタイムで更新されるように構成されている。
【００３８】
鳶職人Ｈ２が補正案内画像に従って柱芯の実測値が許容範囲に収まったと判断すると、建入れ調整治具１３の操作を終了し、第２のモバイル機器３を介して調整作業が終了した旨の信号を第１のモバイル機器２に送信することで、測量者Ｈ１も当該柱１１の建入れ調整が終了したと判断して、計測データを最終値として保存し、測量対象となる柱１１を切り替える。
【００３９】
同様の調整作業を各柱１１に対して行ない、全ての柱１１の建入れ調整が終了すると、第１のモバイル機器２は、各柱１１に対する調整後の柱芯の位置と設計値とを表した評価用の平面図を生成して表示するとともに、サーバコンピュータ７にアップロードするように構成されている。
【００４０】
現場責任者は、事務所に設置されたサーバコンピュータ７の表示画面に表示された評価用の平面図を目視して、さらに調整が必要な柱があると判断すればその柱の調整を作業者Ｈ１，Ｈ２に指示し、問題が無ければ各柱１１を本締めするように作業者Ｈ２に指示する。
【００４１】
以下、第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３の構成及び機能について詳述する。第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３はともにタッチパネルやマイクロホンなどを備えた入力部、スピーカや液晶画面等を備えた出力部、他のデバイスと通信可能な複数の通信インタフェースと、メモリと、それらを制御するとともにメモリに格納された様々なアプリケーションプログラムを実行するＣＰＵを備えている。ＣＰＵでアプリケーションプログラムが実行されることにより以下に説明する様々な機能が実現される。
【００４２】
通信インタフェースとして上述のブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）インタフェースや、後述の第２の通信インタフェースとして機能するＷｉ−Ｆｉインタフェースが含まれている。
【００４３】
図２に示すように、第１のモバイル機器２は、トータルステーション４に対する第１通信インタフェースであるブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａと、建て込まれた柱１１に対して予め入力された設計値とブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａを介して得られた実測値とに基づいて、当該柱１１の柱芯に対する補正量及び補正方向を算出する補正処理部２Ｄと、補正処理部２Ｄで算出された補正量及び補正方向を示す補正案内画像を表示部に表示する第１表示処理部２Ｅとを備えている。
【００４４】
第２のモバイル機器３は、当該柱１１に取付けられた建入れ調整治具１３を操作する作業者Ｈ２の近傍に配置され、第１のモバイル機器２との間で表示画像を共有処理する画像共有受信処理部３Ｂと、画像共有受信処理部３Ｂで共有された補正案内画像を表示部に表示する第２表示処理部３Ｃと、作業者Ｈ２により調整作業の終了を入力する作業終了入力部３Ｄと、作業終了入力部３Ｄに入力された調整作業の終了を第１のモバイル機器２に伝達する作業終了伝達部３Ｅなどを備えている。
【００４５】
画像共有受信処理部３Ｂは、画像共有システムサーバ６から送信された第１のモバイル機器２の表示画面情報を第２のモバイル機器３の表示部に表示処理する機能ブロックである。尚、第１のモバイル機器２にも画像共有システムサーバ６との間で表示画面情報などを送信する画像共有供給処理部２Ｇを備えている。
【００４６】
図３（ａ）から図３（ｃ）には、補正案内画像が例示されている。
補正案内画像２０は、柱芯の設計値を示す基準位置２１で交差する方位線２２，２３と、実測値から算出される柱芯の現在位置を示す柱芯マーカ２４と、基準位置２１の周りに区画され許容範囲を示す第１領域２５と、第１領域２５の外側に区画され非許容領域を示す第２領域２６と、柱芯マーカ２４を基準位置２１に調整するための補正量及び補正方向の表示部２７を備えている。本実施形態では、画面の背景は白色、方位線２２，２３は黒色、柱芯マーカ２４は赤色、第１領域２５は青色、第２領域２６は黄色に設定されている。
【００４７】
また、補正案内画像２０は、トータルステーション４による計測の停止を指示する計測停止部２８Ａ、次の柱１１の計測を開始する次点計測部２８Ｂ、調整作業の終了後の柱芯位置を登録する登録部２８Ｃ、調整作業の終了を入力する終了部２８Ｄ、画面の回転を指示する回転部２８Ｅの各タッチスイッチ部を備えている。
【００４８】
図３（ａ）では、基準位置２１に対して柱芯マーカ２４が西に３ｍｍ、南に４ｍｍずれているため、柱芯マーカ２４を東に３ｍｍ、北に４ｍｍ移動するように調整すれば柱芯マーカ２４が基準位置２１に到ることが補正量及び補正方向の表示部２７に示され、柱芯マーカ２４の許容範囲を示す第１領域２５に対する相対位置が示されている。
【００４９】
図３（ｂ）では、作業者Ｈ２により建入れ調整治具１３が操作されて柱芯マーカ２４が東西方向で基準位置２１に対応する位置に位置調整されたことが示され、図３（ｃ）では、作業者Ｈ２により建入れ調整治具１３が操作されて柱芯マーカ２４が南北方向で位置調整されて第１領域２５に入ったことが示されている。
【００５０】
本実施形態では、許容範囲を示す第１領域２５が基準位置２１を中心に、許容範囲を半径とする真円で表示されているが、東西南北の方向により許容範囲が異なるように設定されていてもよい。例えば基準位置２１を中心とする矩形であってもよく楕円であってもよい。
【００５１】
そして、第１表示処理部２Ｅによって、許容範囲を示す第１領域２５が建て込まれる柱１１に応じて範囲を可変に設定するように構成されている。建て込まれた柱１１に対する建方精度は全て同一であるとは限らず、柱１１毎に異なる場合があり、例えば、構造上重要な柱１１とそうでない柱１１の建方精度を異ならせることにより、作業効率を高めることができる。そこで、建て込まれる柱１１に応じて第１領域２５の範囲を可変に設定することにより、柔軟な建方支援が可能になる。
【００５２】
画像共有受信処理部３Ｂによって当該補正案内画像が建入れ調整治具１３を操作する作業者Ｈ２の近傍にある第２のモバイル機器３に表示され、作業者Ｈ２が当該補正案内画像に示される柱芯マーカ２４の表示位置が許容範囲を示す第１領域２５に入るように建入れ調整治具１３を操作する。画像共有される第１及び第２のモバイル機器２，３に表示された補正案内画像２０をそれぞれ目視する作業者Ｈ１，Ｈ２が、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを目視確認すると、双方で調整作業が終了したと容易に判断できるようになる。
【００５３】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、さらに第１表示処理部２Ｅは、補正量に応じて第２領域２６に対する第１領域２５の表示倍率を可変に設定するように構成されている。具体的に、補正量が大きくなるにつれて段階的または連続的に第１領域２５の半径が小さくなるように構成されている。
【００５４】
図４（ａ）に示す補正案内画像２０では、補正量及び補正方向の表示部２７に示された補正量が北に１ｍｍ、図４（ｂ）に示す補正案内画像２０では、補正量が北に２３ｍｍ、図４（ｃ）に示す補正案内画像２０では、補正量が北に４３ｍｍというように、補正量が大きくなるにつれて第１領域２５の半径が小さくなるように表示される。
【００５５】
限られたサイズの表示画面に補正案内画像２０を表示する必要があり、基準位置２１と柱芯マーカ２４の位置のずれ量が大きいときに、基準位置２１と柱芯マーカ２４の双方を同一画面に表示させると、第１領域２５の表示倍率が相対的に小さくなる。
【００５６】
そのような表示倍率に固定すると、柱の位置調整を行ない、基準位置２１と柱芯マーカ２４の位置のずれ量が小さくなった場合にも第１領域２５の表示倍率が小さいままで、建入れ調整治具１３の操作によって移動する柱芯マーカ２４が第１領域内２５に入ったか否かを視認し難く、過剰操作に到る虞がある。
【００５７】
しかし、補正量に応じて第１領域２５の表示倍率が可変に設定されると、基準位置２１と柱芯マーカ２４の位置のずれ量が小さい場合に第１領域２５の表示倍率を大きくすることで、調整量の大小が視覚的に把握しやすくなるとともに、建入れ調整治具１３の操作によって移動する柱芯マーカ２４が第１領域２５内に達したか否かを容易に視認でき、調整作業が容易になる。なお、柱芯マーカ２４の表示サイズは第１領域２５の表示サイズにかかわらず一定に維持されていればよい。
【００５８】
第１表示処理部２Ｅは、第１通信インタフェースであるブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａを介した実測値の更新に同期して補正案内画像２０を更新表示するように構成され、それに伴って第２のモバイル機器３に表示される補正案内画像２０も更新される。そのため、作業者Ｈ２による建入れ調整治具１３の操作に応じてリアルタイムで補正案内画像２０が更新されるようになり、効率的に円滑な調整作業が実現できるようになる。なお、更新インタバルは数百ミリ秒から１秒程度に設定されている。
【００５９】
第１表示処理部２Ｅは、作業者Ｈ２による建入れ調整治具１３の操作により補正案内画像２０に表示される柱芯マーカ２４の位置が第１領域２５に入ると、その前後で表示態様を異ならせるように構成されている。例えば、柱芯マーカ２４が点灯表示から点滅表示に切り替わるとか、柱芯マーカ２４が赤色表示から緑色表示に切替わるとか、第１領域２５が青色表示から赤色表示に切替わるとかといったような点滅と点灯の切替えや表示色の切替えが行なわれる。他に、補正案内画像２０に「柱芯が許容範囲に入りました」といったようなメッセージを表示するような表示態様に切り替えてもよい。
【００６０】
補正案内画像２０に表示される柱芯マーカ２４が第１領域２５に入るように、作業者Ｈ２が建入れ調整治具１３を操作する際に、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入る前後で表示態様が異なると、調整作業の終了または未終了を明確に認識できるようになる。
【００６１】
上述した実施形態では、柱芯マーカ２４が第１領域２５内に達したことを確認することにより調整作業の終了を認識する例を説明したが、第２のモバイル機器３に作業者Ｈ２により調整作業の終了を入力する作業終了入力部３Ｄを備え、作業終了入力部３Ｄに入力された調整作業の終了を第１のモバイル機器２に伝達する作業終了伝達部３Ｅが設けられていてもよい。
【００６２】
例えば、上述した補正案内画像２０に備えたタッチスイッチである終了部２８Ｄを作業終了入力部として機能させてもよい。第２のモバイル機器３に表示された補正案内画像２０の終了部２８Ｄが作業者Ｈ２によってタッチ操作されると、その旨の信号が画像共有システムサーバ６を介して第１のモバイル機器２に入力されるように構成すればよい。
【００６３】
第２のモバイル機器３に備えた作業終了入力部に調整作業の終了が入力されると、作業終了伝達部によってその旨が第１のモバイル機器２に伝達されるので、調整作業の終了をより確実に伝達できるようになる。
【００６４】
このようにして所定の階の全ての柱芯の調整が終了すると、一覧表示処理部２Ｆによって各柱１１の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示がなされ、当該情報がサーバコンピュータ７にアップロードされる。
【００６５】
図５には、所定階で建入れされた幾つかの柱１１の基準位置と調整後の各柱芯の位置とを各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示した平面図が示されている。柱１１を示す矩形形状の各辺から白抜きの矢印と黒塗り矢印が示されている柱１１が調整後の柱１１であり、黒塗り矢印の先端に表記された数値がずれ量となる。サーバコンピュータ７から当該平面図をダウンロードした端末機器の表示画像を目視した現場責任者によって、各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示された各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置に基づいて、建方精度の全体バランスを適切に評価できるようになる。
【００６６】
以下、図６及び図７に示すフローチャートに基づいて、建方支援システムの支援手順を説明する。
第１のモバイル機器２に電源が投入され、建方支援アプリが立上ると（Ｓ１）、サーバコンピュータ７から設計ファイル（各柱の座標データなどを含むＣＳＶファイルと、柱位置を示す平面図などの図面データがダウンロードされてメモリ２Ｃに格納される（Ｓ２）。
【００６７】
計測機器であるトータルステーション４との通信接続が確認された後に（Ｓ３）、画像共有アプリを画像供給側として立ち上げると、画像共有システムサーバ６と接続されて、画像共有供給処理部２Ｆによって画像共有のために必要な設定が行なわれる（Ｓ４）。このとき、既に電源が投入され、画像受信側として画像共有アプリが立上った第２のモバイル機器３が、画像を供給する第１のモバイル機器の画面ＩＤを指定し、画像共有システムサーバ６と接続されることにより第１のモバイル機器２から第２のモバイル機器３へ画像データが供給され、第１のモバイル機器２の表示画像と同じ画像が第２のモバイル機器３に表示される（Ｓ３１）。
【００６８】
第１のモバイル機器２で建方支援のための初期設定、具体的に高さＺ方向のデータ処理を必要とするか否かの設定、ねじれ補正を行なうか否かの設定処理、測距データの許容誤差値、方位の設定処理などが行なわれる（Ｓ５）。方位の設定処理では計画された座標軸が実際の北向きと異なる場合に北向きを指定する処理である。この処理により、図３，４に示す補正案内画像２０の方位と実際の方位とが整合される。本実施例では高さＺ方向のデータ処理不要、ねじれ補正不要に設定されている。
【００６９】
次に、実際のｘ、ｙ座標の基準点の設定入力、各柱１１に対するずれ許容値が入力される（Ｓ６）。ずれ許容値とは、上述した第１領域２５を画定する円の半径である。
【００７０】
次にメモリ２Ｃに格納されている図面のうち測定対象となる図面（ここではＰＮＧファイル形式の図面）を読み出して表示し（Ｓ７）、図面とステップ６で入力された基準点とを一致させる整合処理が行なわれる（Ｓ８）。整合処理が行なわれた図面が後述の全体評価図のベースとなる。続いて登録済みの器械点の選択、後視点の選択、後視点の視準などの計測準備を行ない（Ｓ９）、計測の事前準備が終了すると、図３（ａ）に示すような補正案内画像２０が第１のモバイル機器２及び第２のモバイル機器３に表示される（Ｓ１０，Ｓ３２）。なお、この時点で柱芯マーカなどの未計測のオブジェクトは表示されていない。
【００７１】
測量者Ｈ１がトータルステーション４を操作して計測対象となる柱１１のマーカ１２を視準すると、ブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）２Ａを介して計測データが第１のモバイル機器２に入力され（Ｓ１１）、当該柱１１の柱芯に対する補正量及び補正方向が補正処理部２Ｄによって算出され（Ｓ１２）、第１表示処理部２Ｅによって補正量及び補正方向を示す補正案内画像２０の表示が更新される（Ｓ１３）。
【００７２】
第２のモバイル機器３で画像共有される補正案内画像２０を視認した鳶職人Ｈ２は、補正案内画像２０に表示された補正量及び補正方向に基づいて建入れ調整治具１３を操作し（Ｓ３３）、補正案内画像２０に表示される柱芯マーカ２４が第１領域２５に入り、鳶職人Ｈ２がＯＫと判断するまで建入れ調整治具１３を繰返し操作する（Ｓ３４）。
【００７３】
柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを確認し、ＯＫと判断すると、鳶職人Ｈ２は終了部２８Ｄを操作することにより、第１のモバイル機器２の画像表示を介して測量者Ｈ１に対して作業終了を伝達する（Ｓ３５）。
【００７４】
測量者Ｈ１は、第１のモバイル機器２を視認して、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを確認するとともに、終了部２８Ｄが操作されたことを認識するまでの間は（Ｓ１４）、ステップＳ１１からステップＳ１３の処理を繰返し、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを確認するとともに、終了部２８Ｄが操作され、作業が終了したことを認識すると（Ｓ１４）、次の柱を調整すべく計測停止部２８Ａを操作して現在の柱１１に対する計測を停止し、登録部２８Ｃを操作して最終の実測値をメモリ２Ｃに格納する。さらに、次点計測部２８Ｂを操作すると、表示画面に次の柱の選択画面が表示されるので、次に計測対象となる柱１１を選択して、ステップＳ９からの処理を繰り返す。このような一連の計測及び調整処理が各柱１１に対して行なわれる。
【００７５】
全ての柱１１の計測が終了すると（Ｓ１５）、メモリ２Ｃに格納され全体評価図のベース図面に各柱１１に対する調整後の実測データが書き込まれ、全体評価図が生成されてメモリに記憶され（Ｓ１６，Ｓ１７）、さらにサーバコンピュータ７にアップロードされる（Ｓ１８）。図５に示した図面は、中途段階にある全体評価図である。
【００７６】
既に説明したように、サーバコンピュータ７から当該平面図をダウンロードした端末機器の表示画像を目視した現場責任者によって、各基準位置に対する偏差量及び方向とともに全体表示された各柱の基準位置と調整後の各柱芯の位置に基づいて、建方精度の全体バランスが適切か否かの評価が行なわれ、問題が無ければ各柱１１を本締めするように鳶職人Ｈ２に指示される。
【００７７】
全体バランスが適切でない場合には、再調整する必要がある柱１１に対して、ステップＳ６のずれ許容値が訂正入力された後に、ステップＳ１１からステップＳ１５の処理が繰り返される。
【００７８】
上述した実施形態では、ステップＳ３３、Ｓ３４において、柱芯マーカ２４が第１領域２５に入ったことを鳶職人Ｈ２が確認してＯＫと判断すると終了部２８Ｄを操作する例を説明したが、建入れ調整治具１３を繰返し操作しても柱芯マーカ２４が第１領域２５に入らない場合には、柱芯マーカ２４が第１領域２５に最も近付いた時点で終了部２８Ｄを操作するように構成してもよい。終了部２８Ｄが操作された時点で柱芯マーカ２４が第１領域２５に入っていない場合には、それ以上の調整が困難であることが認識できる。
【００７９】
上述した実施形態は何れも本発明の一態様に過ぎず、該記載により本発明の技術的範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構成は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８０】
１：建方支援システム
２：第１のモバイル機器
２Ａ：第１通信インタフェース
２Ｂ：第２通信インタフェース
２Ｃ：メモリ
２Ｄ：補正処理部
２Ｅ：第１表示処理部
２Ｆ：一覧表示処理部
３：第２のモバイル機器
３Ａ：第２通信インタフェース
３Ｂ：画像共有受信処理部
３Ｃ：第２表示処理部
３Ｄ：作業終了入力処理部
３Ｅ：作業終了伝達処理部
４：トータルステーション（測量機器）
５：インターネット
６：画像共有システムサーバ
７：サーバコンピュータ
１１：柱
１２：マーカ
１３：建入れ調整治具
２０：補正案内画像
２１：基準位置
２２，２３：方位線
２４：柱芯マーカ
２５：第１領域
２６：第２領域