(57)【要約】【課題】営業の用に供する移動体において営業端末の通信を確保すると共に、乗客にインターネットへの接続環境を提供する。【解決手段】車載用通信装置１０は、タクシーＴに設置される通信装置であって、外部通信網２０と無線通信を行う外部通信部１００と、タクシーＴ内で使用される通信端末３０と通信を行う内部通信部１１０と、タクシーＴの営業状況のモードを検知するモード取得部１２２と、通信端末３０と内部通信部１１０との通信に対し、複数の規制レベルから前記モードに対応する１の規制レベルを設定する設定部１２４と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業の用に供する移動体に設置される通信装置であって、
外部通信網と無線通信を行う外部通信部と、
前記移動体内で使用される通信端末と通信を行う内部通信部と、
前記移動体の営業状況のモードを検知する検知部と、
前記通信端末と前記内部通信部との通信に対し、複数の規制レベルから前記モードに対応する１の前記規制レベルを設定する設定部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記通信端末は、営業に使用される営業端末と、営業外に使用される個人端末とを有し、
前記設定部は、前記個人端末に対して前記規制レベルを設定する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記内部通信部は、
前記営業端末用の回線と、前記個人端末用の回線と、を有する請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
各前記規制レベル毎に通信量の閾値が規定されており、
前記設定部は、設定された前記規制レベルに応じて前記内部通信部における通信を制限する請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記設定部は、設定された前記規制レベルの閾値に達すると前記内部通信部における通信を遮断、又は前記内部通信部における通信速度を低下させる請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
各前記規制レベル毎に通信速度の上限値が規定されており、
前記設定部は、設定された前記規制レベルに応じて、前記内部通信部における通信速度を制限する請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記移動体は料金メータを備え、
前記検知部は前記料金メータの作動状況に基づいて、前記モードが乗客の乗車している乗車モードか乗客が降車している降車モードかを検知し、
前記設定部は、前記モードが前記降車モードである場合に前記乗車モードである場合と比べて前記規制レベルを上げる請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記移動体は時刻表情報を有する運行管理装置を備え、
前記検知部は現在時刻及び前記時刻表情報に基づいて、前記モードが営業時間内である営業モードか営業時間外である非営業モードかを検知し、
前記設定部は、前記モードが前記非営業モードである場合に前記営業モードである場合と比べて前記規制レベルを上げる請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記移動体は位置検出装置を備え、
前記検知部は前記位置検出装置の位置情報に基づいて、前記モードが営業ルート上に前記移動体が存在する営業モードか営業ルート外に前記移動体が存在する非営業モードであるかを検知し、
前記設定部は、前記モードが前記非営業モードである場合に前記営業モードである場合と比べて前記規制レベルを上げる請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に設置される通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅や店舗において無線ＬＡＮを使ったインターネット利用サービスが普及している。特に外国人旅行者のように国内の移動体通信網（外部通信網）を用いたインターネット接続サービスを利用することができない携帯端末に対して、無線ＬＡＮでインターネットを利用できるサービスは望まれている。また、タクシーや列車等の移動体でも同様に無線ＬＡＮでインターネットを利用できるサービスは望まれている。例えば、特許文献１には、タクシーや列車等においてＰＨＳ端末を外部通信網に接続することで、移動体の中にインターネット接続環境を構築可能な移動体通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５-１８４６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タクシー等の営業車両においては、乗客にインターネット接続環境を提供しつつ、決済端末や配車システム等の営業端末についても外部通信網に接続する必要がある。一方、通信キャリアでは、一定期間に外部通信網に接続する通信量に規制値を設けており、その規制値を超えると通信速度が極端に遅くなり、実用に耐えられない状況となる。ここで、タクシーにおいて乗客を乗せていない空車時に、乗務員が個人の携帯端末、例えば、スマートフォンを車内の通信装置に接続してインターネットを利用すると、通信量が増加して通信キャリアが設定した規制値を超える場合がある。その結果、実車時において営業端末の通信に支障を与える可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みたものであって、営業の用に供する移動体において営業端末の通信を確保すると共に、乗客にインターネットへの接続環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様の通信装置は、営業の用に供する移動体に設置される通信装置であって、外部通信網と無線通信を行う外部通信部と、前記移動体内で使用される通信端末と通信を行う内部通信部と、前記移動体の営業状況のモードを検知する検知部と、前記通信端末と前記内部通信部との通信に対し、複数の規制レベルから前記モードに対応する１の前記規制レベルを設定する設定部と、を備えている。
【０００７】
第１の態様の通信装置は、営業の用に供し、営業のために外部通信網に接続する必要のある移動体に適用される。「移動体」としては、タクシー、バス、鉄道、航空機、船舶等が該当する。また、「規制レベル」とは、通信を制限するための条件であって、通信量の閾値や通信速度の上限値に基づいて設定される。
【０００８】
第１の態様によれば、移動体内で使用される通信端末と通信装置との通信に対して営業状況に応じた規制レベルを設定することができる。これにより、営業端末の通信を確保すると共に、乗客にインターネットへの接続環境を提供することができる。
【０００９】
第２の態様の通信装置では、前記通信端末は、営業に使用される営業端末と、営業外に使用される個人端末とを有し、前記設定部は、前記個人端末に対して前記規制レベルを設定する。
【００１０】
第２の態様は、規制レベルの設定対象を個人端末とすることにより、営業端末の通信に対して規制が及ばないように形成したものである。これにより、営業端末の通信を安定させることができる。
【００１１】
第３の態様の通信装置では、第２の態様の通信装置において、前記内部通信部は、前記営業端末用の回線と、前記個人端末用の回線と、を有している。
【００１２】
「回線」とは、無線ＬＡＮの場合はアクセスポイントが該当し、有線ＬＡＮの場合は各ＬＡＮポートが該当する。第３の態様によれば、営業端末及び個人端末毎に規制レベルやセキュリティを設定することができる。
【００１３】
第４の態様の通信装置では、各前記規制レベル毎に通信量の閾値が規定されており、前記設定部は、設定された前記規制レベルに応じて前記内部通信部における通信を制限している。
【００１４】
第４の態様は、通信量を規制レベルの対象としたものである。
【００１５】
第５の態様の通信装置では、第４の態様の通信装置において、前記設定部は、設定された前記規制レベルの閾値に達すると前記内部通信部における通信を遮断、又は前記内部通信部における通信速度を低下させる。
【００１６】
第５の態様は、通信量が閾値に達した場合における通信制限の態様を特定したものである。
【００１７】
第６の態様の通信装置では、各前記規制レベル毎に通信速度の上限値が規定されており、前記設定部は、設定された前記規制レベルに応じて、前記内部通信部における通信速度を制限している。
【００１８】
第６の態様は、通信速度を規制レベルの対象としたものである。
【００１９】
第７の態様の通信装置では、前記移動体は料金メータを備え、前記検知部は前記料金メータの作動状況に基づいて、前記モードが乗客の乗車している乗車モードか乗客が降車している降車モードかを検知し、前記設定部は、前記モードが前記降車モードである場合に前記乗車モードである場合と比べて前記規制レベルを上げる。
【００２０】
第７の態様の通信装置は、料金メータを備えるタクシー等に適用される。この通信装置によれば、乗客が降車した場合の通信制限を強化することで、通信キャリアによる外部通信網との通信に課せられた通信量の規制値への到達を抑制することができる。
【００２１】
第８の態様の通信装置では、前記移動体は時刻表情報を有する運行管理装置を備え、前記検知部は現在時刻及び前記時刻表情報に基づいて、前記モードが営業時間内である営業モードか営業時間外である非営業モードかを検知し、前記設定部は、前記モードが前記非営業モードである場合に前記営業モードである場合と比べて前記規制レベルを上げる。
【００２２】
第８の態様の通信装置は、時刻表情報を有する営業車両等に適用される。この通信装置によれば、営業時間外の通信制限を強化することで、通信キャリアによる外部通信網との通信に課せられた通信量の規制値への到達を抑制することができる。
【００２３】
第９の態様の通信装置では、前記移動体は位置検出装置を備え、前記検知部は前記位置検出装置の位置情報に基づいて、前記モードが営業ルート上に前記移動体が存在する営業モードか営業ルート外に前記移動体が存在する非営業モードであるかを検知し、前記設定部は、前記モードが前記非営業モードである場合に前記営業モードである場合と比べて前記規制レベルを上げる。
【００２４】
第９の態様の通信装置は、ＧＰＳやビーコン等の位置検出装置を備える営業車両等に適用される。この通信装置によれば、営業ルート外に移動体が存在する場合の通信制限を強化することで、外部通信網との通信に課せられた通信キャリアによる通信量の規制値への到達を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、営業の用に供する移動体において営業端末の通信を確保すると共に、乗客にインターネットへの接続環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態に係る移動通信システムの概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る車載用通信装置のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るタクシーメータの正面図である。
【図４】第１の実施形態における営業状況とモードの関係を説明する図である。
【図５】第１の実施形態において規制レベルを設定する際のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態において規制レベルを設定する際のフローチャートである。
【図７】第３の実施形態に係る車載用通信装置のブロック図である。
【図８】第３の実施形態において規制レベルを設定する際のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１に第１の実施形態の移動通信システム１２の概略を示す。本実施形態の移動通信システム１２は、移動体であるタクシーＴの車内にインターネットＩＮに接続可能な環境を提供するものである。図１に示されるように、移動通信システム１２は、外部通信網２０と接続可能な通信装置である車載用通信装置１０と、車載用通信装置１０に接続される複数の営業端末３２と、を含んで構成されている。外部通信網２０は通信キャリアが提供する公衆回線網である。車載用通信装置１０及び複数の営業端末３２はタクシーＴの車内に設置されている。
【００２９】
車載用通信装置１０と外部通信網２０との通信速度は、通信キャリアとの契約にもよるが、一例を挙げると次のとおりである。例えば、通信速度は、通常、受信時最大１００Ｍｂｐｓ、送信時最大５０Ｍｂｐｓなどに設定されているが、当月内の通信量が７ＧＢを超えた場合、当月末までの通信速度は送受信時最大１２８ｋｂｐｓに制限される。
【００３０】
本実施形態の営業端末３２は、タクシーメータ４０と、決済端末４２と、車載プリンタ４４と、配車システム４６と、を含んでいる。車載用通信装置１０と各営業端末３２とは、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＲＳ-２３２Ｃ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信インターフェースにより接続されている。
【００３１】
タクシーメータ４０は、タクシーＴを利用する乗客に対して請求する運賃を算出する料金メータである。このタクシーメータ４０は、乗車時間及び走行距離に応じて運賃を算出する。図３に示されるように、タクシーメータ４０は、前面に表示部４０Ａと、選択スイッチ４０Ｂが設けられている。選択スイッチ４０Ｂは、空車ボタン４０Ｂ１と、実車ボタン４０Ｂ２と、支払ボタン４０Ｂ３とを有している。
【００３２】
また、本実施形態のタクシーメータ４０は、車載用通信装置１０に対して「空車」、「実車」及び「支払」の営業状況に係る情報を出力する機能を有している。ここで、「空車」とはタクシーＴに乗客が乗車していない営業状況であり、「実車」とは乗客を運送中の営業状況であり、「支払」とはタクシーＴに乗客が乗車しているものの運賃精算中の営業状況である。タクシーメータ４０におけるこれらの営業状況は、タクシーＴの乗務員が各選択スイッチ４０Ｂを操作することにより設定される。
【００３３】
決済端末４２は、タクシーメータ４０と連動するＰＩＮＰＡＤ端末である。つまり、この決済端末４２は、クレジット、デビット、電子マネー等、現金以外の決済を行うものである。そのため、決済端末４２は、磁気式のカードの読み取りが可能な磁気カードリーダ、接触型のＩＣカードの読み取りが可能なＩＣカードリーダ、並びに非接触型のＩＣカードの読み取り及び書き込みが可能な非接触リーダ・ライタを備えている。
【００３４】
車載プリンタ４４は、運賃を領収した際にレシートを発行するためのサーマルプリンタである。
なお、図１では、タクシーメータ４０、決済端末４２、車載プリンタ４４のそれぞれが、車載用通信装置１０に接続されているが、例えば、決済端末４２に対してタクシーメータ４０と車載プリンタ４４が接続され、決済端末４２が車載用通信装置１０に対して接続されていてもよい。
配車システム４６は、利用者の手配に基づいてタクシーＴを配車するためのシステムであって、カーナビゲーションを含んで構成されている。
【００３５】
なお、営業端末３２は、タクシーメータ４０、決済端末４２、車載プリンタ４４及び配車システム４６に限らない。例えば、営業端末３２は、ＥＴＣ車載器、ドライブレコーダ、タブレット型の広告モニタ等を含めてもよい。
【００３６】
一方、図１に示されるように、車載用通信装置１０は、個人端末３４であるスマートフォン５０及びタブレット端末５２が無線ＬＡＮにより接続可能とされている。なお、車載用通信装置１０と個人端末３４とは、ＵＳＢ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信インターフェースにより接続されていてもよい。また、車載用通信装置１０に接続される個人端末３４は、スマートフォン５０及びタブレット端末５２に限らず、パーソナルコンピュータ、携帯用ゲーム機等でもよい。
【００３７】
以上のように構成される営業端末３２及び個人端末３４は、通信端末３０を構成する。
【００３８】
図２は車載用通信装置１０の機能ブロック図である。図２に示されるように、車載用通信装置１０は、外部通信部１００と、内部通信部１１０と、制御部１２０とを含んで構成されている。
外部通信部１００は、外部通信網２０と無線通信を行う機能を有している。
【００３９】
内部通信部１１０は、タクシーＴの車内で使用される通信端末３０と通信を行う機能を有している。本実施形態の内部通信部１１０は、営業端末通信部１１２と個人端末通信部１１４とを有している。営業端末通信部１１２は、通信端末３０のうちの営業端末３２との通信を行う機能を有している。営業端末通信部１１２には、営業端末３２であるタクシーメータ４０、決済端末４２、車載プリンタ４４及び配車システム４６が接続されている。また、個人端末通信部１１４は通信端末３０のうちの個人端末３４との通信を行う機能を有している。個人端末通信部１１４には、個人端末３４であるスマートフォン５０及びタブレット端末５２が接続されている。ここで、営業端末通信部１１２は営業端末用の回線に相当し、個人端末通信部１１４は個人端末用の回線に相当する。
【００４０】
制御部１２０は、外部通信部１００及び内部通信部１１０における通信を制御する機能を有している。制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んで構成されている。本実施形態の制御部１２０は、モード取得部１２２及び設定部１２４を有している。
【００４１】
モード取得部１２２は、タクシーメータ４０からタクシーＴの営業状況を取得すると共に、営業状況に対応するモードを検知する検知部として機能するものである。ここで、タクシーＴにおける「モード」には、乗客の乗車している乗車モードと、乗客が降車している降車モードがある。タクシーメータ４０における営業状況とモードの関係は、図４に示す通りである。すなわち、「実車」及び「支払」は乗車モードに相当し、「空車」は降車モードに相当する。
【００４２】
設定部１２４は、個人端末３４と個人端末通信部１１４との通信に対し、複数の規制レベルからモードに対応する１の規制レベルを設定する機能を有している。本実施形態では、車載用通信装置１０に接続された個人端末３４の通信量に対して２段階の規制レベルが設定されており、各規制レベル毎に異なる閾値が設定されている。具体的には、規制レベルとして、通信量の閾値が１ＧＢであるレベル０と、閾値が０ＧＢ（つまり、通信不可）であるレベル１とが設定されている。
【００４３】
（作用）
以上のように構成される本実施形態におけるモードに対応した規制レベルの設定処理について、図５を用いて説明する。上述のように、タクシーメータ４０は、車載用通信装置１０に対して「空車」、「実車」及び「支払」のいずれかの営業状況に係る情報を出力している。一方、車載用通信装置１０では、次の処理が実行される。
【００４４】
まず、ステップＳ１００において、モード取得部１２２は営業端末通信部１１２を通じてタクシーメータ４０から営業状況を取得する。そして次のステップＳ１０１に進む。
【００４５】
ステップＳ１０１において、モード取得部１２２は取得した営業状況に基づいていずれかのモードを検知する。具体的に、モード取得部１２２は、タクシーメータ４０の営業状況が「実車」及び「支払」の場合は乗車モードであると検知し、タクシーメータ４０の営業状況が「空車」の場合は降車モードであると検知する（図４参照）。そして次のステップＳ１０２に進む。
【００４６】
ステップＳ１０２において、設定部１２４はモードの種別が乗車モードであるか否かを判定する。設定部１２４はモードが乗車モードであると判定した場合、ステップＳ１０４に進む。一方、設定部１２４はモードが乗車モードではない、すなわち降車モードであると判定した場合、次のステップＳ１０３に進む。
【００４７】
ステップＳ１０３において、設定部１２４は通信制限を実行する。補足すると、設定部１２４は個人端末通信部１１４の機能を停止し、個人端末通信部１１４と個人端末３４との通信を遮断する。これにより、通信不可となるレベル１の規制が実行される。そしてステップＳ１００に戻る。
【００４８】
一方、ステップＳ１０２において乗車モードであると判定された場合、ステップＳ１０４において、設定部１２４は通信量に閾値を設定する。補足すると、設定部１２４は通信量の閾値に１ＧＢを設定する共に、個人端末通信部１１４を開放する。これにより、条件付きで通信を許可するレベル０の規制が実行される。そして、タクシーＴに乗車した乗客は、車内に表示されたパスワードをスマートフォン５０に入力することで、インターネットＩＮへの接続が可能となる。そして次のステップＳ１０５に進む。
【００４９】
ステップＳ１０５において制御部１２０は通信量を取得する。この通信量は、車載用通信装置１０に個人端末３４が接続されてから累積された通信量である。そして次のステップＳ１０６に進む。なお、累積された通信量は、乗車モードから降車モードに設定された場合にクリアされる。
【００５０】
ステップＳ１０６において、設定部１２４は通信量が閾値に達しているか否かを判定する。つまり、本実施形態ではレベル０で設定される１ＧＢに達しているか否かを判定する。設定部１２４が閾値である１ＧＢに達していると判定した場合、ステップＳ１０３に進む。つまり、通信量が予め設定した閾値に達した場合、個人端末３４のこれ以上の通信は通信キャリアの通信制限が適用されて営業端末３２の通信に影響が出る恐れがあるため、個人端末３４の通信は遮断される。一方、設定部１２４が閾値である１ＧＢに達していないと判定した場合、ステップＳ１００に戻る。つまり、通信量が閾値に達するまで、個人端末３４の通信は許可され続ける。
【００５１】
以上のように構成される車載用通信装置１０は、以下の効果を奏する。
【００５２】
本実施形態では、設定部１２４が通信端末３０と内部通信部１１０との通信に対し、複数の規制レベルからモードに対応する規制レベルを設定する。すなわち、タクシーＴ内で使用される通信端末３０との通信に対し、営業状況に応じて規制レベルを設定することができる。これにより、営業端末３２の通信を確保すると共に、乗客にインターネットへの接続環境を提供することができる。
【００５３】
そして、本実施形態によれば、乗客がタクシーＴから降車した場合に規制レベルを上げることで、乗務員が自身の個人端末３４を車載用通信装置１０に接続してインターネットＩＮを利用することを防ぐことができる。これにより、通信キャリアによる外部通信網２０との通信に課せられた通信量の規制値（例えば、７ＧＢ）への到達を抑制することができる。つまり、タクシー業務に支障が出ることはない。
【００５４】
また、本実施形態では規制レベルの設定対象を個人端末３４とすることにより、営業端末３２の通信に対して規制が及ばないように形成した。これにより、営業端末３２の通信を安定させることができる。さらに付加的な効果として、営業端末３２及び個人端末３４毎に規制レベルやセキュリティを設定することができる。
【００５５】
本実施形態では、営業状況が「支払」の場合に乗車モードを適用した。これは、乗客は支払時においても地図を参照する等、インターネットＩＮを利用することがあるからである。しかし、これに限らず、営業状況が「支払」の場合に降車モードを適用してもよい。
【００５６】
なお、本実施形態では、レベル１において個人端末通信部１１４と個人端末３４との通信を遮断していたが、レベル０よりも規制が強化されればこの限りではない。例えば、レベル０の１ＧＢの閾値に対して、レベル１では、５００ＭＢの閾値を設定してもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、レベル０において、車載用通信装置１０に個人端末３４が接続されてから累積された通信量が閾値に達した場合に通信を遮断していたが、これに限らない。例えば、車載用通信装置１０における料金算定期間中に累積された通信量が閾値に達した場合に通信を遮断してもよい。ここで、「料金算定期間」とは、通信料金を算定する期間であって、通信キャリアによる通信制限の判断対象とされる期間である。この場合、累積された通信量は、料金算定期間が経過した際にクリアされる。
【００５８】
また、料金算定期間中に累積された車載用通信装置１０の通信量と、通信キャリアによる外部通信網２０との通信に課せられた通信量の規制値（例えば、７ＧＢ）との差が、所定の値よりも小さくなった場合においても、個人端末３４の通信を制限してもよい。つまり、営業端末３２の通信に影響が出る恐れがあると判定された場合に個人端末３４の通信を制限することができる。
【００５９】
さらに、車載用通信装置１０に個人端末３４が接続されてから累積された通信量、及び車載用通信装置１０における料金算定期間中に累積された通信量の双方を判定の対象としてもよい。この場合の閾値は累積された通信量毎に設定することができる。例えば、個人端末３４の通信量に対して１ＧＢの閾値を設定し、料金算定期間中の通信量に対して５ＧＢの閾値を設定することができる。そして、いずれかの通信量が閾値に達した場合に個人端末３４の通信を制限することができる。
【００６０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態は、個人端末３４の通信量を規制レベルの対象としていたが、第２の実施形態では通信速度を規制レベルの対象とするものである。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００６１】
本実施形態の設定部１２４は、通信速度に関して２段階の規制レベルが設定されており、各規制レベル毎に異なる上限値が設定されている。具体的には、規制レベルとして、通信速度の上限値が５Ｍｂｐｓであるレベル０と、上限値が０Ｍｂｐｓ（つまり、通信不可）であるレベル１とが設定されている。
【００６２】
本実施形態におけるモードに対応した規制レベルを設定する処理について、図６を用いて説明する。車載用通信装置１０では、次の処理が実行される。
【００６３】
ステップＳ１１０からステップＳ１１２の処理については、図５のステップＳ１００からステップＳ１０２の処理と同様につき説明を割愛する。ステップＳ１１２において、設定部１２４はモードが乗車モードであると判定した場合、ステップＳ１１４に進む。一方、設定部１２４はモードが乗車モードではない、すなわち降車モードであると判定した場合、次のステップＳ１１３に進む。
【００６４】
ステップＳ１１３において、設定部１２４は通信制限を実行する。補足すると、設定部１２４は個人端末通信部１１４の機能を停止し、個人端末通信部１１４と個人端末３４との通信を遮断する。これにより、通信不可となるレベル１の規制が実行される。そしてステップＳ１００に戻る。
【００６５】
一方、ステップＳ１１２において乗車モードであると判定された場合、ステップＳ１１４において、設定部１２４は通信速度に上限値を設定する。補足すると、設定部１２４は通信速度の上限値に５Ｍｂｐｓを設定する共に、個人端末通信部１１４を開放する。これにより、通信を許可するレベル０の規制が実行される。そして、タクシーＴに乗車した乗客は、車内に表示されたパスワードをスマートフォン５０に入力することで、制限された通信速度ではあるもののインターネットＩＮへの接続が可能となる。そして次のステップＳ１１０に戻る。
【００６６】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。なお、本実施形態では通信速度のみを制限したが、これに限らず、通信速度及び通信量の双方を制限してもよい。
【００６７】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では本件発明を営業車両である路線バスＢに適用した例である。すなわち、本実施形態は、移動体である路線バスＢの車内にインターネットＩＮに接続可能な環境を提供するものである。以下、第１の実施形態との相違点について説明する。
【００６８】
図７は本実施形態の通信装置である車載用通信装置１０Ａの機能ブロック図である。なお、第１の実施形態と同じ構成には同じ符号を付しており、説明は割愛する。
【００６９】
図７に示されるように、本実施形態の営業端末通信部１１２には、路線バスＢにおける営業端末３２である運行管理装置６０、及び位置検出装置であるＧＰＳ装置６２が接続されている。
【００７０】
一方、本実施形態の制御部１２０は、設定部１２４の他、計時部１２１、時刻表取得部１２６及び位置情報取得部１２８を有している。
【００７１】
計時部１２１は、ＣＰＵに接続されるＲＴＣ（Real Time Clock）であって、時刻を生成する機能を有している。
【００７２】
時刻表取得部１２６は、運行管理装置６０から時刻表情報を取得すると共に、路線バスＢの営業状況のモードを検知する検知部として機能するものである。ここで、路線バスＢにおける「モード」には、時刻表において規定された営業時間内である営業モードと、営業時間外の非営業モードがある。
位置情報取得部１２８は、ＧＰＳ装置６２から位置情報を取得する機能を有している。
【００７３】
本実施形態の設定部１２４は、モードが営業モードの場合に通信量の閾値が１ＧＢであるレベル０に設定し、モードが非営業モードの場合に閾値が０ＧＢ（つまり、通信不可）であるレベル１に設定する。
【００７４】
ここで、車載用通信装置１０Ａにおける処理は図８のフローチャートのとおりである。  まず、ステップＳ２００において、時刻表取得部１２６は営業端末通信部１１２を通じて運行管理装置６０から時刻表情報を取得する。そして、次のステップＳ２０１に進む。
【００７５】
ステップＳ２０１において、時刻表取得部１２６は取得した時刻表情報に基づいていずれかのモードを検知する。具体的に、時刻表取得部１２６は、計時部１２１から現在時刻を取得し、現在時刻が営業時間内である場合は営業モードであると検知し、現在時刻が営業時間外である場合は非営業モードであると検知する。そして次のステップＳ２０２に進む。
【００７６】
ステップＳ２０２において、設定部１２４はモードの種別が営業モードであるか否かを判定する。設定部１２４はモードが営業モードであると判定した場合、ステップＳ２０４に進む。一方、設定部１２４はモードが営業モードではない、すなわち非営業モードであると判定した場合、次のステップＳ２０３に進む。
【００７７】
ステップＳ２０３において、レベル１の規制として設定部１２４は通信制限を実行する。詳細は図５のステップＳ１０３と同じである。そしてステップＳ２００に戻る。
【００７８】
一方、ステップＳ２０２において営業モードであると判定された場合、ステップＳ２０４において、設定部１２４は通信量に閾値を設定する。詳細は図５のステップＳ１０４と同じである。これにより、条件付きで通信を許可するレベル０の規制が実行される。そして次のステップＳ２０５に進む。
【００７９】
以降、ステップＳ２０５及びステップＳ２０６については図５のステップＳ１０５及びステップＳ１０６とそれぞれ同じである。ステップＳ２０６において、設定部１２４が閾値である１ＧＢに達していないと判定した場合、ステップＳ２００に戻る。つまり、通信量が閾値に達するまで、個人端末３４の通信は許可され続ける。
【００８０】
本実施形態の車載用通信装置１０Ａは、時刻表情報を基に営業状況のモードを判定すると共に、当該モードに基づいて規制レベルを設定することができる。本実施形態によれば、営業時間外に規制レベルを上げることで、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態においても第２の実施形態のように、通信量に代えて通信速度を通信制限の対象としてもよい。
【００８１】
（第４の実施形態）
第３の実施形態では時刻表情報を基に営業状況のモードを判定したが、第４の実施形態では営業車両である路線バスＢの位置情報を基にモードを判定するものである。以下、第３の実施形態との相違点について説明する。
【００８２】
本実施形態では位置情報取得部１２８が路線バスＢの営業状況のモードを検知する検知部として機能する。詳しくは、位置情報取得部１２８はＧＰＳ装置６２から取得した位置情報に基づいていずれかのモードを検知する。具体的に、位置情報取得部１２８は、図示しない記憶装置から地図情報を取得し、現在の位置情報が営業ルート内である場合は営業モードであると判断し、現在の位置情報が営業ルート外である場合は非営業モードであると判断する。
【００８３】
本実施形態の車載用通信装置１０Ａにおける処理は図８のフローチャートに略等しい。補足すると、ステップＳ２００において、位置情報取得部１２８がＧＰＳ装置６２から位置情報を取得する点、及びステップＳ２０１において、位置情報取得部１２８は取得した位置情報に基づいていずれかのモードを検知する点、を除き図８の処理に等しい。
【００８４】
本実施形態の車載用通信装置１０Ａは、位置情報を基に営業状況のモードを判定すると共に、当該モードに基づいて規制レベルを設定することができる。本実施形態によれば、営業ルート外に路線バスＢが存在する場合に規制レベルを上げることで、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態においても第２の実施形態のように、通信量に代えて通信速度を通信制限の対象としてもよい。
【００８５】
（備考）
上述した各実施形態では、規制レベルをレベル０及びレベル１の２段階としたが、これに限らず、３段階以上の規制レベルを設定してもよい。例えば、第１の実施形態では、通信量の閾値が異なる複数の規制レベルを設定することができる。これにより、例えば料金算定期間において累積された通信量が、通信キャリアにより設定された規制値に近づくにつれて規制レベルを段階的に上げる、つまり通信量の閾値を段階的に下げることができる。
【００８６】
また、例えば乗客のタイプに応じて、通信量の閾値が異なる複数の規制レベルを設定することができる。例えば、メールを中心に利用するビジネスマンに対しては規制レベルを緩めに設定し、映画などの動画を頻繁に視聴する旅行者に対しては規制レベルを強化することができる。
【００８７】
第１及び第２の実施形態の移動体であるタクシーＴには、料金メータであるタクシーメータ４０が設けられている。ここで、個人端末３４が個人端末通信部１１４を通じて外部通信網２０に接続された場合、タクシーメータ４０は所定の通信利用料を運賃に加算することができる。これにより、乗客が個人端末３４を外部通信網２０に接続した場合、乗務員は運賃と共に通信利用料を請求することができる。なお、第３及び第４の実施形態の移動体である路線バスＢには運賃箱（図示せず）が設けられている。そのため、タクシーメータと同様、運賃と共に通信利用料を請求することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０    車載用通信装置（通信装置）
１０Ａ  車載用通信装置（通信装置）
２０    外部通信網
３０    通信端末
３２    営業端末
３４    個人端末
４０    タクシーメータ（料金メータ）
６０    運行管理装置
６２    ＧＰＳ装置（位置検出装置）
１００  外部通信部
１１０  内部通信部
１１２  営業端末通信部（営業端末用の回線）
１１４  個人端末通信部（個人端末用の回線）
１２２  モード取得部（検知部）
１２４  設定部
１２６  時刻表取得部（検知部）
１２８  位置情報取得部（検知部）
Ｔ      タクシー（移動体）
Ｂ      路線バス（移動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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