(57)【要約】【課題】  導電層とポリマー層で構成された導電性複合繊維を繊維成形品に混在させ、その導電層をマイクロウェーブにて加熱溶融させて、他の繊維と融着することで、繊維成形品を得ること。【解決手段】  導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体（ａ）及び繊維形成性熱可塑性重合体（ｂ）からなる導電性複合繊維（Ａ）と、他の繊維（Ｂ）と、を含む繊維成形品であって、前記繊維成形品は導電性複合繊維（Ａ）を１０〜５０重量％含み、該導電性合繊維（Ａ）が溶融し、他の繊維（Ｂ）と融着することで、繊維成形品を形成していることを特徴とする繊維成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体（ａ）及び繊維形成性熱可塑性重合体（ｂ）からなる導電性複合繊維（Ａ）と、他の繊維（Ｂ）と、を含む繊維成形品であって、前記繊維成形品は導電性複合繊維（Ａ）を１０〜５０重量％含み、該導電性合繊維（Ａ）が溶融し、他の繊維（Ｂ）と融着することで、繊維成形品を形成していることを特徴とする繊維成形品。
【請求項２】
前記導電性複合繊維が、前記（ａ）が鞘成分であり、前記（ｂ）が芯成分である芯鞘型複合繊維であることを特徴とする、請求項１に記載の繊維成形品。
【請求項３】
前記導電性複合繊維（Ａ）の導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体（ａ）が、該導電性複合繊維（Ａ）に対して８〜４０重量％である、請求項１又は２に記載の繊維成形品。
【請求項４】
前記導電性複合繊維（Ａ）の電気抵抗値が１０６〜１０１０Ω／ｃｍ・ｆである、請求項１〜３に記載の繊維成形品。
【請求項５】
前記導電性複合繊維（Ａ）において、導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体（ａ）及び繊維形成熱可塑性重合体（ｂ）を構成する熱可塑性重合体が、ポリエステルまたはナイロンで構成された、請求項１〜４に記載の繊維成形品。
【請求項６】
導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体と、繊維形成性熱可塑性重合体からなる導電性複合繊維（Ａ）と、他の繊維（Ｂ）とを用いて製造した繊維成形品の融着処理であって、前記繊維成形品をマイクロウェーブで加熱して、前記導電性複合繊維（Ａ）が溶融し、前記導電性複合繊維（Ａ）と前記他の繊維（Ｂ）とを融着させることを特徴とする繊維成形品の融着処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維成形品及び繊維成形品の融着処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維成形品はその形を保つために、繊維構造体に対して樹脂を含浸する方法や、塗布する方法が用いられている。例えばエポキシ系、ウレタン系等の接着系樹脂を繊維構造体に含浸し、成形、固化させることで、繊維構造体の形を保持させた繊維成形品を得ている。または、繊維構造体の表面にスプレー方式や、ローラータッチ方式で接着系樹脂を付与し繊維構造体の形を保持する方法もある。しかしながら、これらの方法は高い保形性を有するが、接着性樹脂が繊維表面を覆うため、繊維が持つ風合、光沢、色等の機能が失われる問題がある。また、成形の際に型枠の使用が制限されるため平面形状や筒形状といった単純な形となる場合が多く、繊維成形品を複雑な形に成形するには向かないといった問題もあった。
【０００３】
上記問題を解決する方法として、繊維構造体に対して、構成する繊維がもつ融点または軟化点以上の熱を繊維構造体にかけて、繊維の一部を溶融し、繊維同士を融着させて成形させる方法が提案されている。しかしながら、この方法は融着させる繊維以外の繊維にも熱の影響を少なからず与えてしまうことや、繊維構造体の使用繊維として主体繊維と融着させる繊維との間で融点または軟化点に差を設けておく必要があるという問題がある。
【０００４】
そのため、特許文献１では、カーボンを含む液体をマイクロ波の吸収体として用い、マイクロ波により加熱し、カーボンと接触した部分を溶融させてポリマーからなる基材同士を接着させる方法が開示されている。しかしながら、カーボンを含んだ液体を使用することは繊維成形品を作成する場合、接着させたいところを狙って接着するのは非常に困難である。
【０００５】
また、特許文献２では、カーボン粉末やカーボン長繊維、カーボン短繊維を被着体との間に挿入することで、マイクロ波照射で加熱したカーボン粉末等によって被着体を溶融させて接着させる方法が開示されている。しかしながら、上記の方法ではカーボン粉末等に接している被接着体しか溶融されないため、均一的に被着体同士を接着させることが難しい。
【０００６】
さらに、特許文献３では、カーボンブラック粒子を含有する細長片を用い、電磁波を照射して細長片を互いに接着させる方法が開示されている。この方法により繊維成形品は得られるが、この細長片は接着材である一方で基材でもあるため、得たい成形品に制限がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２２４７８２号公報
【特許文献２】特開平２−４３０２５号公報
【特許文献３】特表平８−５１０１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、導電層とポリマー層で構成された導電性複合繊維を繊維成形品に混在させ、その導電層をマイクロウェーブにて加熱溶融させて、他の繊維と融着することで、繊維成形品を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成すべく本発明者らは種々検討を重ねてきた。そして、導電性カーボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体と、繊維形成性熱可塑性重合体からなる導電性複合繊維（Ａ）と、他の繊維（Ｂ）とを含む繊維成形品であれば、該繊維成形品に対してマイクロウェーブを照射することで、該導電性複合繊維（Ａ）が加熱されて溶融して他の繊維（Ｂ）と融着し、繊維成形品を選択的に融着することができるとともに、他の繊維（Ｂ）に熱損傷を与えることなく、繊維成形品を形成することができることを見出し、当該知見に基づいて本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体（ａ）及び繊維形成性熱可塑性重合体（ｂ）からなる導電性複合繊維（Ａ）と、他の繊維（Ｂ）と、を含む繊維成形品であって、前記繊維成形品は導電性複合繊維（Ａ）を１０〜５０重量％含み、該導電性合繊維（Ａ）が溶融し、他の繊維（Ｂ）と融着することで、繊維成形品を形成していることを特徴とする繊維成形品である。
【００１１】
また、前記導電性複合繊維が、前記（ａ）が鞘成分であり、前記（ｂ）が芯成分である芯鞘型複合繊維であってもよい。
【００１２】
また、前記導電性複合繊維（Ａ）の導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体（ａ）が、該導電性複合繊維（Ａ）に対して８〜４０重量％であってもよい。
【００１３】
また、前記導電性複合繊維（Ａ）の電気抵抗値が１０６〜１０１０Ω／ｃｍ・ｆであってもよい。
【００１４】
また、前記導電性複合繊維（Ａ）において、導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体（ａ）及び繊維形成熱可塑性重合体（ｂ）を構成する熱可塑性重合体が、ポリエステルまたはナイロンで構成された繊維成形品でよい。
【００１５】
さらに、本発明は、導電性カ−ボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体と、繊維形成性熱可塑性重合体からなる導電性複合繊維（Ａ）と、他の繊維（Ｂ）とを用いて製造した繊維成形品の融着処理であって、前記繊維成形品をマイクロウェーブで加熱して、前記導電性複合繊維（Ａ）が溶融し、前記導電性複合繊維（Ａ）と前記他の繊維（Ｂ）とを融着させることを特徴とする繊維成形品の融着処理方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の繊維成形品または繊維成形品の融着処理方法では、マイクロウェーブにて導電性複合繊維のみを加熱できるため、他の熱可塑性繊維に対して熱損傷を与えずに繊維同士を融着させた繊維成形品が得られるため、良質な繊維成形品を得ることができる。
また、低融点の熱融着性繊維を加熱溶融させて繊維成形品を形成させる従来技術では、融着させる繊維の融点よりも、低い融点をもつ熱融着性繊維を選択する必要があり、構成繊維の設計に制限があるが、本発明の繊維成形品及び繊維成形品の融着処理方法によれば、導電性複合繊維と他の熱可塑性繊維とにおいて、制限なく使用できる。
さらに、本発明の繊維成形品または繊維成形品の融着処理方法は、繊維成形品において融着させたい箇所に導電性複合繊維を配置し、融着が不要な箇所では導電性複合繊維を含まない構成とした場合では、繊維成形品の融着箇所を任意に設定することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の導電性複合繊維の断面形態を示す図
【図２】本発明の導電性複合繊維の断面形態を示す図
【図３】本発明の導電性複合繊維の断面形態における変形例を示す図
【図４】本発明の導電性複合繊維の断面形態における変形例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明は、導電性カーボンブラック微粒子が練り込まれた熱可塑性重合体と、繊維形成性熱可塑性重合体からなる導電性複合繊維（Ａ）と、他の繊維（Ｂ）とを含む繊維成形品において、該導電性複合繊維（Ａ）が溶融し、他の繊維（Ｂ）と融着することで、繊維成形品を形成していることを特徴とする繊維成形品である。
ここで、本発明における「融着」とは、繊維成形品を構成している導電性複合繊維（Ａ）同士または導電性複合繊維（Ａ）と他の繊維（Ｂ）が境なく融着しているか、繊維同士の間に境があっても離そうとしても離れず、無理に離すと繊維が破壊する状態で繊維同士が接合している状態をいう。
【００１９】
繊維成形品に含まれる導電性複合繊維（Ａ）は、導電性カ−ボンブラック微粒子を含有する熱可塑性重合体からなる導電層（ａ）と、導電性カ−ボンブラック微粒子を実質的に含まない繊維形成性熱可塑性重合体からなるポリマー層（ｂ）とで構成され、導電層（ａ）は繊維の鞘成分又は海成分を形成し、ポリマー層（ｂ）は芯成分または島成分を形成している。
【００２０】
本発明において、導電層（ａ）に含まれる導電性カーボンブラック微粒子の好適な含有量は８〜４０重量％であり、より好ましくは１５〜４０重量％であり、更に好適には２０〜３５重量％である。導電性カーボンブラック微粒子の含有量が８重量％より少ない場合には、導電性複合繊維において充分な導電性が得られず、マイクロウェーブによって加熱できずに融着性が発揮されない。一方、４０重量％を超える場合には、導電性カーボンブラック微粒子含有重合体の流動性が急激に著しく低下して紡糸性（繊維形成性）が極端に悪化する。
【００２１】
本発明において用いる導電性カーボンブラック微粒子は、１０−３〜１０３Ω・ｃｍの固有電気抵抗を有するものがよい。カーボンブラック微粒子が完全に粒子状分散をしている場合は、一般に導電性が不十分であって、ストラクチャーと呼ばれる連鎖構造を形成している場合には、導電性能が向上して導電性カ−ボンブラック微粒子と称されるものになる。したがって、導電性カ−ボンブラック微粒子によってポリマーを導電化するに当たっては、このストラクチャーを破壊しないでカーボンブラック微粒子をポリマー中に分散させることが肝要となる。
【００２２】
本発明における導電性複合繊維は、マイクロウェーブによって加熱され溶融する観点から、導電層（ａ）を構成する熱可塑性重合体として、ポリエステル系の樹脂及びポリアミド系の樹脂が挙げられる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸などのジカルボン酸成分と、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の脂肪族ジオ−ル；ビスフェノ−ルＡ又はビスフェノ−ルＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族ジオ−ル；シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族ジオ−ルなどのジオ−ル成分を用いて形成された繊維形成性ポリエステルを挙げることができる。なかでも汎用ポリエステルであるエチレンテレフタレ−ト単位あるいはブチレンテレフタレ−ト単位を８０モル％以上、とくに９０モル％以上含有するポリエステルが好ましい。
【００２３】
また、ポリアミド系の重合体としては、主鎖にアミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有する重合体であれば特に限定されない。例としては、４，６−ナイロン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、６，１２−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン等の脂肪族ポリアミド；ナイロンＭＸＤ６（商品名「ＭＸナイロン」：三菱ガス化学（株）社製）、商品名「ア−レン」（三井化学（株）社製）等の芳香族ポリアミド等が挙げられる。好ましいものとしては、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１２−ナイロン、１２−ナイロンが挙げられる。これらの中でも物性変化が小さく、製糸捲取り時の安定性に優れる点で、６，６−ナイロン及び１２−ナイロンがより好ましい。これらは１種類を単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
更に、ジカルボン酸成分とジアミン成分とからなり、ジカルボン酸成分の６０モル％以上が芳香族ジカルボン酸であり、かつジアミン成分の６０モル％以上が炭素数６〜１２の脂肪族アルキレンジアミンである熱可塑性半芳香族ポリアミドを使用することができる。このような芳香族ジカルボン酸としては、繊維物性の点からテレフタル酸が好ましく、これに、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、ジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を１種類、又は２種類以上併用して使用することもできる。かかる芳香族ジカルボン酸の含有量はジカルボン酸成分の６０モル％以上であることが好ましく、７５モル％以上であることがより好ましい。
【００２５】
上記芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸を挙げることができ、これらの酸は１種類のみならず２種類以上を用いることができる。更にトリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸を繊維化が容易な範囲内で含有させることもできる。本発明においては、繊維物性等の点でジカルボン酸成分が１００％芳香族ジカルボン酸であることが好ましい。
【００２６】
また、ジアミン成分の６０モル％以上は炭素数が６〜１２の脂肪族アルキレンジアミンで構成されることが好ましく、かかる脂肪族アルキレンジアミンとしては、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の脂肪族ジアミンを挙げることができる。なかでも繊維物性の点で１，９−ノナンジアミン単独又は１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンとの併用が好ましい。この脂肪族アルキレンジアミンの含有量はジアミン成分の６０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは７５モル％以上、とくに９０モル％以上であることが好ましい。
【００２７】
上述の炭素数６〜１２の脂肪族アルキレンジアミン以外のジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，４−ブタンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジメチルジアミン、トリシクロデカンジメチルジアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエ−テル等の芳香族ジアミン、あるいはこれらの混合物を挙げることができ、これらは１種類のみならず２種類以上を用いることができる。
【００２８】
脂肪族アルキレンジアミンとして１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンとを併用する場合は、ジアミン成分の６０〜１００モル％が１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンからなり、そのモル比は前者：後者＝３０：７０〜９９：１、特に前者：後者＝４０：６０〜９５：５であることが繊維の紡糸性及び繊維物性の点で好ましい。
【００２９】
また、導電性カーボンブラック微粒子が高濃度で練り込まれた樹脂は、たとえマトリックスとなる樹脂が充分な繊維形成性を有していたとしても、紡糸性及び延伸性が不十分であり、単独での繊維化は難しい。したがって、導電層（ａ）とポリマー層（ｂ）との複合化により繊維化工程性及び繊維物性の維持を行う。さらに、繊維成形品において、融着性を高めるために、ポリマー層（ｂ）の樹脂に融点の低い樹脂を用いた場合は、導電層（ａ）の加熱により、ポリマー層（ｂ）も溶融し、繊維成形品の融着性向上に寄与させることもできる。また、ポリマー層（ｂ）の樹脂に融点の高い樹脂を用いた場合は、マイクロウェーブによって導電層のみが加熱溶融し、ポリマー層（ｂ）は繊維形状を保持しているため、ポリマー層（ｂ）は繊維成形品の主体繊維として寄与し、強度の保ちつつ、構成繊維同士が融着した繊維成形品を得ることができる。
【００３０】
ポリマー層（ｂ）を構成する繊維形成性熱可塑性重合体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸などのジカルボン酸成分と、エチレングリコ−ル、ジエチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、１，４ブタンジオ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル等の脂肪族ジオ−ル；ビスフェノ−ルＡ又はビスフェノ−ルＳのエチレンオキサイド付加物等の芳香族ジオ−ル；シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族ジオ−ルなどのジオ−ル成分を用いて形成された繊維形成性ポリエステルを挙げることができる。
【００３１】
なかでも汎用ポリエステルであるエチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレ−ト単位を８０モル％以上、とくに９０モル％以上含有するポリエステルを挙げることができ、少量の第３成分を含む変性ポリエステルも使用することが可能である。更に、これらに少量の添加剤、蛍光増白剤、安定剤等を含んでいてもよい。これらのポリエステルは、繊維化する際の溶融粘度特性が良好であり、更に繊維物性、耐熱性が優れたものとなる。なかでも、ポリエチレンテレフタレ−ト系のポリエステルが繊維化工程性、繊維物性及び耐久性の点で好ましい。特に、融点が２４０℃以上、２８０℃以下のポリエステルが好ましい。更に、導電層を構成するポリエステル系ポリマーやポリアミド系ポリマーよりも融点が１０〜５０℃高いポリエステル系のポリマーの方が、ポリマー層が主体繊維として働くため好ましい。
【００３２】
更にポリアミド系樹脂としては、４，６−ナイロン、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、６，１２−ナイロン、１１−ナイロン、１２−ナイロン等の脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド等が挙げられる。好ましいものとしては、６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１２−ナイロン、１２−ナイロンが挙げられる。
【００３３】
導電性複合繊維の複合形態としては、繊維表面の少なくとも一部に導電層が露出している複合形態であればいずれでもよいが、導電性複合繊維の繊維表面の５０％以上が導電層からなっていることが融着性能の向上の点から好ましい。また、導電性複合繊維の複合形態としては、例えば、芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維などを挙げることができるが、融着性の観点から芯鞘型複合繊維であることが好ましい。
【００３４】
本発明の導電性複合繊維において、導電層（ａ）とポリマー層（ｂ）の重量比は、ａ／ｂ＝１０／９０〜５０／５０である。より好ましくは、ａ／ｂ＝２０／８０〜４５／５５である。導電性カ−ボンブラック微粒子を含有する導電層（ａ）が繊維重量の５０重量％を超えると紡糸時の曳糸性が低下する傾向にあり、紡糸断糸、延伸断糸が頻発する。また、導電層（ａ）の割合は、１０重量％より低ければ、十分な導電性が得られず、マイクロウェーブによる融着性が不十分となる。
【００３５】
導電性複合繊維の横断面形状は特に制限されず、例えば、円形、楕円形、六角形、五角形、四角形、三角形、星形、扁平形、ドッグボーン形、Ｔ字形、Ｖ字形、Ｙ字形、花形などを挙げることができる。そのうちでも、導電性複合繊維の横断面形状は、円形または楕円形であることが、紡糸性の点から好ましい。
【００３６】
本発明の導電性複合繊維は、マイクロウェーブによって加熱され溶融する観点から、電気抵抗値が１０６〜１０１０Ω／ｃｍ・ｆであることが好ましい。より好ましくは、１０６〜１０９Ω／ｃｍ・ｆである。電気抵抗値が１０１０Ω／ｃｍ・ｆを超えるとマイクロウェーブによって加熱されにくくなり、その結果、融着性が低下する。また、電気抵抗値が１０６Ω／ｃｍ・ｆより小さくしようとすると、導電層の比率を高める必要があり、十分な曳糸性が得られない。
【００３７】
本発明の導電性複合繊維の製造方法は特に限定されず、例えば、複合繊維を製造するために使用される溶融紡糸装置を用い、複合紡糸を行い、その後延伸する方式で製造してもよいし、高速紡糸を行い、延伸工程を省略する方式で製造してもよい。ただし、導電層を所望の状態でポリマー層表面に均一に被覆するようにするためには、紡糸装置内での分配板における導電層の導入孔とポリマー層の導入孔の位置関係を調節したり、両ポリマーの複合比率を調整することが好ましい。
【００３８】
導電性複合繊維を用いて製造した繊維成形品の種類は、編布、織布または不織布のいずれであってもよい。
繊維成形品が編布である場合は、例えば、トリコット編地、ラッセル編地、ミラニーズ編地、クロッシェ編地などの経編地；平編地、ゴム編地、パール編（ガータ編）地、浮編地、タック編地、両面編地、丸編地などの緯編地などを挙げることができる。
繊維成形品が織布である場合は、例えば、平織地、綾織地、朱子地、ジャガード織地などを挙げることができる。
繊維成形品が不織布である場合は、例えば、乾式法、エアレイド法などによって繊維ウエブを形成し、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、水流交絡法などによって繊維間の接合や交絡を行って得られる不織布を挙げることができる。
【００３９】
繊維成形品は、導電性複合繊維のみを用いて製造されていてもよいし、または導電性複合繊維と他の繊維（Ｂ）を用いて製造されていてもよい。
加熱加圧して繊維成形品を形成している導電性複合繊維同士を確実に融着させるためには、繊維成形品を形成している繊維の合計重量に基づいて、導電性複合繊維の割合が１０〜５０重量％であることが必要であり、１０〜４０重量％であることが好ましい。
【００４０】
繊維成形品を形成している導電性複合繊維は、繊維成形品の種類や用途などに応じて、フィラメント（長繊維）であってもよいし、または短繊維であってもよい。
繊維成形品が編布または織布である場合は、導電性複合繊維の単独のマルチフィラメント糸のみを用いて形成されていてもよいし、導電性複合繊維のモノフィラメント糸のみを用いて形成されていてもよいし、導電性複合繊維の短繊維のみから形成した紡績糸だけを用いて形成されていてもよい。また、導電性複合繊維のみからなるマルチフィラメント糸、モノフィラメント糸および紡績糸のうちの１種または２種以上と、他の繊維（Ｂ）からなるマルチフィラメント糸、モノフィラメント糸および紡績糸の１種または２種以上を用いて、仮撚加工、捲縮加工、甘撚り加工、強撚加工、カバーリング加工、交絡加工、引き揃えなどを行って複合糸とし、その複合糸を用いて繊維成形品を製造し、当該繊維成形品を用いて本発明の融着処理を行ってもよい。
【００４１】
繊維成形品が、例えば、ダブルラッセル編地、ダブルジャージー編地などのような多重構造（多層構造）をなす布帛である場合は、両方の表面層部分が導電性複合繊維を用いて形成されていてもよいし、一方の表面層部分だけが導電性複合繊維を用いて形成され、もう一方の表面層部分は他の繊維（Ｂ）よりなる糸を用いて形成してもよい。
繊維成形品が、織布である場合は、経糸および緯糸の両方を導電性複合繊維からなる糸を用いて製造した織布であってもよいし、経糸として他の繊維（Ｂ）よりなる糸を用い、緯糸として導電性複合繊維からなる糸を用いて製造した織布であってもよいし、また前記の逆であってもよい。
また、繊維成形品として、布帛の所定の箇所が導電性複合繊維（Ａ）よりなる糸から形成され、他の箇所が他の繊維（Ｂ）から形成されている布帛を用いてもよく、この場合には、導電性複合繊維（Ａ）よりなる糸から形成されている箇所にマイクロウェーブでの融着処理が施される。
繊維成形品が不織布である場合は、導電性複合繊維（Ａ）を単独で用いて形成した不織布であってもよいし、導電性複合繊維（Ａ）と他の繊維（Ｂ）を用いて形成した不織布であってもよい。
【００４２】
導電性複合繊維（Ａ）と共に他の繊維（Ｂ）を用いて形成した上記した繊維成形品では、他の繊維（Ｂ）の種類は特に制限されず、合成繊維（ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維などの弾性繊維、アクリル繊維など）、半合成繊維（アセテートなど）、再生繊維（レーヨン、キュプラ、ポリノジックなど）、天然繊維（綿、麻、絹、羊毛など）のいずれであってもよく、繊維成形品の種類や用途などに応じて、これら繊維の１種または２種以上を選択することができる。他の繊維（Ｂ）は、導電性を有していないため、マイクロウェーブが照射されても加熱されることがないため、熱損傷を与えることなく、繊維成形品に融着処理を施すことができる。
【００４３】
繊維成形品を構成する導電性複合繊維（Ａ）の単繊維繊度、総繊度（フィラメント糸である場合）、番手（紡績糸である場合）などは特に制限されず、布帛の種類や用途などに応じて選択することができる。また、導電性複合繊維（Ａ）と共に他の繊維（Ｂ）を用いる場合も、他の繊維（Ｂ）の単繊維繊度、総繊度（フィラメント糸である場合）、番手（紡績糸である場合）などは特に制限されず、布帛の種類や用途などに応じて選択することができる。
【００４４】
布帛が、導電性複合繊維（Ａ）よりなるマルチフィラメント糸を用いて製造した編布または織布である場合は、導電性複合繊維（Ａ）の単繊維繊度を０．１〜１０ｄｔｅｘ、特に１〜６ｄｔｅｘとし、マルチフィランメト糸のフィラメント数を６〜１５０フィラメント、特に１０〜１００フィラメント、総繊度を１０〜５００ｄｔｅｘ、特に５０〜３５０ｄｔｅｘにすると、導電性複合繊維（Ａ）よりなるマルチフィラメント糸を製造する際の紡糸性や強度特性が良好になり、しかも布帛の光沢感や風合いが良好になる。
【００４５】
本発明では、布帛にマイクロウェーブを照射して融着処理を行なう。マイクロウェーブは、布帛における融着処理を施す箇所だけに照射してもよいし、または布帛全体に照射してもよい。布帛における融着処理を施す箇所だけにマイクロウェーブ照射を付与すると、布帛において融着処理させたい部分のみを融着処理できることはもちろんのこと、布帛において融着処理を施す箇所だけに本発明のように導電性複合繊維を配することで、布帛に対してマイクロウェーブを照射する場合においても導電性複合繊維を付与した当該箇所だけが融着し、所望の箇所のみを選択的に融着させることができる。
【００４６】
布帛が２層以上の多層構造を有している場合には、布帛の両方の表面に導電性複合繊維を配してもよいし、一方の表面のみに導電性複合繊維を配してもよい。
特に、布帛が２層以上の多層構造を有し、一方の表面層側だけが導電性複合繊維を用いて形成されていてもう一方の表面層側は他の繊維（Ｂ）を用いて形成されている場合には、布帛全体に対して、マイクロウェーブを照射しても、導電性複合繊維を用いて形成されている表面層側だけで繊維同士を融着させることができる。
また、布帛内で、導電性複合繊維と他の繊維（Ｂ）とからなる織編物の部分と、他の繊維（Ｂ）のみからなる織編物の部分が混在する布帛においても、布帛全体に対してマイクロウェーブを照射し、導電性複合繊維を用いて形成されている織編物側だけを選択的に融着させることができる。
【実施例】
【００４７】
以下に実施例によって本発明を記述するが、これによって本発明は何ら限定されるものではない。
【００４８】
［電気抵抗値］
電圧電流計法により、平行クリップ電極にセットされた導電性繊維（単繊維）試料に、直流電圧２５〜５００Ｖを印可し、その電圧とその時の試料に流れる電流値からオ−ムの法則により求めた。また、本発明で規定される電気抵抗値は１００Ｖ印可時で求めたものである。
【００４９】
［融着性の判定］
繊維成形品を形成している導電性複合繊維（Ａ）同士、または導電性複合繊維（Ａ）と他の繊維（Ｂ）が境なく融着しているか、若しくは間に境があっても離そうとしても離れず、無理に離すと導電性複合繊維（Ａ）または他の繊維（Ｂ）に破壊が生ずる場合を「融着有り（○）」と判定し、導電性複合繊維（Ａ）同士、または導電性複合繊維（Ａ）と他の繊維（Ｂ）が融着していないか、一見したところ融着しているように見えるが導電性複合繊維（Ａ）または他の繊維（Ｂ）に破損を生ずることなく分離できる場合を「融着無し（×）」と判定した。
【００５０】
（参考例１）
導電性カーボンブラック微粒子を３５重量％含有したナイロン６を導電層（ａ）に使用し、ポリエチレンテレフタレートをポリマー層（ｂ）に使用して、導電層（ａ）を鞘成分、ポリマー層（ｂ）を芯成分とし、ａ／ｂの複合比率を重量比で３０／７０にて、図１に示すような芯鞘型断面で複合紡糸し、その後、延伸を実施し、２８デシテックス４フィラメントの複合繊維を得た。得られた複合繊維の電気抵抗値は９×１０７Ω／ｃｍ・ｆであった。
【００５１】
（参考例２）
導電性カーボンブラック微粒子を３５重量％含有したナイロン６を導電層（ａ）に使用し、ナイロン６をポリマー層（ｂ）に使用して、導電層（ａ）を海成分、ポリマー層（ｂ）を島成分とし、ａ／ｂの複合比率を重量比で１３／８７にて、図２に示すような海島型断面で複合紡糸し、その後、延伸を実施し、２８デシテックス４フィラメントの複合繊維を得た。得られた複合繊維の電気抵抗値は４×１０８Ω／ｃｍ・ｆであった。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
（実施例１）
参考例１にて作成した導電性複合繊維を１０本合わせた状態で捲縮を付与し、長さ方向５１ｍｍにカットし、導電性複合繊維のステープルを作成した。そのステープルを導電性複合繊維（Ａ）とし、２．２デシテックス、繊維長５１ｍｍのポリエステルステープルを他の繊維（Ｂ）として、Ａ／Ｂ＝１０／９０（重量比）で混合し、目付２００ｇ／ｍ２の不織布を得た。この不織布を２．４５ＧＨｚのマイクロ波を７００Ｗで１５０秒間（１０５ｋＪ）照射したところ、導電性複合繊維が加熱され融着し、不織布を構成する繊維同士が分離することなく融着し、不織布が一体感をもつ繊維成形品が得られた。
【００５４】
（実施例２）
参考例１にて作成した導電性複合繊維を１０本合わせた状態で捲縮を付与し、長さ方向５１ｍｍにカットし、導電性複合繊維のステープルを作成した。そのステープルを導電性複合繊維（Ａ）とし、２．２デシテックス、繊維長５１ｍｍのポリエステルステープルを他の繊維（Ｂ）として、Ａ／Ｂ＝４０／６０（重量比）で混合し、目付２００ｇ／ｍ２の不織布を得た。この不織布を２．４５ＧＨｚのマイクロ波を７００Ｗで１２０秒間（８４ｋＪ）照射したところ、導電性複合繊維が加熱され融着し、不織布を構成する繊維同士が分離することなく融着し、不織布が一体感をもつ繊維成形品が得られた。
【００５５】
（比較例１）
参考例１にて作成した導電性複合繊維を１０本合わせた状態で捲縮を付与し、長さ方向５１ｍｍにカットし、導電性複合繊維のステープルを作成した。そのステープルを導電性複合繊維（Ａ）とし、２．２デシテックス、繊維長５１ｍｍのポリエステルステープルを他の繊維（Ｂ）として、Ａ／Ｂ＝５／９５（重量比）で混合し、目付２００ｇ／ｍ２の不織布を得た。この不織布を２．４５ＧＨｚのマイクロ波を７００Ｗで１５０秒間（１０５ｋＪ）照射したところ、導電性複合繊維は加熱され融着繊維として機能していたが、導電性複合繊維が少ないため、不織布を構成する繊維同士分離し融着できずに、不織布に一体感が得られず、繊維成形品としては不適であった。
【００５６】
（比較例２）
参考例１にて作成した導電性複合繊維を１０本合わせた状態で捲縮を付与し、長さ方向５１ｍｍにカットし、導電性複合繊維のステープルを作成した。そのステープルを導電性複合繊維（Ａ）とし、２．２デシテックス、繊維長５１ｍｍのポリエステルステープルを他の繊維（Ｂ）として、Ａ／Ｂ＝６０／４０（重量比）で混合し、目付２００ｇ／ｍ２の不織布を得た。この不織布を２．４５ＧＨｚのマイクロ波を７００Ｗで１２０秒間（８４ｋＪ）照射したところ、複合繊維が加熱され溶融したが、一緒に混在するポリエステル繊維が少なく、導電性複合繊維が溶融したまま不織布から漏れ出してしまい、マイクロ波照射前の不織布の形態を維持できなかった。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
（実施例３）
参考例２で作成した導電性複合繊維（Ａ）と他の繊維（Ｂ）として８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル長繊維とをエアにて混繊し加工糸を得た（生地に占めるＡとＢの混率はＡ／Ｂ＝２５／７５（重量比）。その加工糸を用い２２ゲージニット機で目付１５０ｇ／ｍ２のニット生地を得た。この生地を２．４５ＧＨｚのマイクロ波を７００Ｗで１５０秒間（１０５ｋＪ）照射したところ、導電性複合繊維が加熱され融着し、繊維が分離することなく生地全体が融着して一体感をもち、繊維成形品として使用できるものであった。
【００５９】
（比較例３）
参考例２で作成した導電性複合繊維（Ａ）４本と他の繊維（Ｂ）として８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル長繊維とをエアにて混繊し加工糸を得た（生地に占めるＡとＢの混率はＡ／Ｂ＝５７／４３（重量比）。その加工糸を用い２２ゲージニット機で目付２００ｇ／ｍ２のニット生地を得た。この生地を２．４５ＧＨｚのマイクロ波を７００Ｗで１５０秒（１０５ｋＪ）照射したところ、複合繊維が加熱され溶融したが、一緒に混在するポリエステル繊維が少なく、溶融したまま下部に移動してしまったりして、繊維成形品とは言えるものの、マイクロ波照射前とは意図しないものができてしまうため不適であった。
【００６０】
（比較例４）
参考例２で作成した導電性複合繊維（Ａ）と他の繊維（Ｂ）として８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル長繊維とをエアにて混繊し加工糸を得た。その加工糸と通常ポリエステル長繊維２２０デシテックス７２フィラメントを１：１で用い２２ゲージニット機で目付２５０ｇ／ｍ２のニット生地を得た（生地に占めるＡとＢの混率はＡ／Ｂ＝６／９４（重量比）。この生地を２．４５ＧＨｚのマイクロ波を７００Ｗで１５０秒（１０５ｋＪ）照射したが、複合繊維が融着せず、繊維成形品と言えないものであった。
【００６１】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、繊維成形品または繊維成形品の従来の融着処理方法に対して、繊維成形品において、融着部位となる導電性複合繊維を融着させたい部分に配置させることで、選択的に融着することが可能となることと、導電性複合繊維と他の熱可塑性繊維とにおいて、融点の関係性などの制限を受けることなく融着処理が行えることと、マイクロウェーブにて導電性複合繊維のみを選択的に加熱できるため、他の熱可塑性繊維に対して熱損傷を与えることなく、繊維同士が融着した繊維成形品が得ることができるため、良質な繊維成形品が得られることから、本発明は産業上で有用である。
【符号の説明】
【００６３】
ａ  鞘成分または海成分
ｂ  芯成分または島成分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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