(57)【要約】【課題】目的は、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制することである。【解決手段】差動通信用コネクタの支持構造５０は、取付対象部品（例えば、ワイヤハーネス２２）に、差動通信用コネクタ４４を取付ける構造である。差動通信用コネクタの支持構造５０は、差動信号を中継する第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７と、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７を収容するコネクタハウジング４５とを含む差動通信用コネクタ４４と、取付対象部品から見て第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが並列する位置関係となるように、取付対象部品に対して差動通信用コネクタ４４を支持するコネクタ支持部６０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象部品に、差動通信用コネクタを取付ける差動通信用コネクタの支持構造であって、
差動信号を中継する第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子と、前記第１コネクタ端子及び前記第２コネクタ端子を収容するコネクタハウジングとを含む差動通信用コネクタと、
取付対象部品から見て前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが並列する位置関係となるように、取付対象部品に対して前記差動通信用コネクタを支持するコネクタ支持部と、
を備える差動通信用コネクタの支持構造。
【請求項２】
複数の電線が束ねられたワイヤハーネスと、
前記ワイヤハーネスを取付対象部品として、前記差動通信用コネクタを前記ワイヤハーネスに取付けた状態に保つ請求項１に記載の差動通信用コネクタの支持構造と、
を備え、
前記コネクタ支持部は、前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが前記ワイヤハーネスの外周方向に沿って並ぶように前記差動通信用コネクタを支持する、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記コネクタ支持部は、前記ワイヤハーネスに巻付いて前記ワイヤハーネスに固定される結束バンド部を含む、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記コネクタ支持部は、前記結束バンド部と、前記差動通信用コネクタを一定姿勢で保持するコネクタ保持部とが一体形成された部材である、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項３に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記コネクタ支持部は、前記結束バンド部と、前記結束バンド部とは別体に形成され、前記差動通信用コネクタを保持するコネクタ保持部とを含み、
前記コネクタ保持部に前記結束バンド部を挿通可能なバンド通し孔が形成され、
前記結束バンド部が前記バンド通し孔に挿通された状態で前記ワイヤハーネスに固定されている、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項３に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記差動通信用コネクタに前記結束バンド部を挿通可能なバンド通し孔が形成され、
前記結束バンド部が前記バンド通し孔に挿通された状態で前記ワイヤハーネスに固定されている、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項２に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記コネクタ支持部は、前記ワイヤハーネスの外周に前記差動通信用コネクタを配設した状態で、前記ワイヤハーネス及び前記差動通信用コネクタに巻付けられた巻付支持部を含む、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記ワイヤハーネスの周りに、前記差動通信用コネクタに対して離れた状態で、他のコネクタ又は電線が付設されている、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項９】
請求項２から請求項８のいずれか１項に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記ワイヤハーネスが、幹線部分から分岐する複数の分岐部分を含み、
前記コネクタ支持部が、前記複数の分岐部分の分岐形態を一定に保つ状態で、前記複数の分岐部分に取付けられている、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項１０】
請求項９に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記コネクタ支持部は、複数の前記差動通信用コネクタを、前記複数の分岐部分のそれぞれに対応する位置で支持している、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれか１項に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記コネクタ支持部は、金属パネル部材に固定可能なパネル固定部を含み、前記金属パネル部材から見て前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが並列する位置関係となるように、金属パネル部材に対して前記差動通信用コネクタを支持する、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれか１項に記載の差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、
前記コネクタ支持部は、他の部品から前記差動通信用コネクタを隔てるように前記差動通信用コネクタを囲む肉厚囲い部を含む、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス。
【請求項１３】
請求項１に記載の差動通信用コネクタの支持構造であって、
前記コネクタ支持部は、取付対象部品としての金属パネル部材に固定可能なパネル固定部を含む、差動通信用コネクタの支持構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載の差動通信用コネクタの支持構造であって、
前記コネクタ支持部は、前記パネル固定部と、前記差動通信用コネクタを一定姿勢で保持するコネクタ保持部とが一体化された部材である、差動通信用コネクタの支持構造。
【請求項１５】
請求項１、請求項１３及び請求項１４のいずれか１項に記載の差動通信用コネクタの支持構造であって、
前記コネクタ支持部は、他の部品から前記差動通信用コネクタを隔てるように前記差動通信用コネクタを囲む肉厚囲い部を含む、差動通信用コネクタの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、差動通信用コネクタを支持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、メインワイヤハーネス及びサブワイヤハーネスを車両に配索するワイヤハーネスの配索方法であって、メインワイヤハーネスを車体に留め、サブワイヤハーネスを、車体に留められたメインワイヤハーネスにクランプで添着させ配索する技術を開示している。クランプとしては、車体に留められたメインワイヤハーネスが装着されるメインワイヤハーネス装着部と、サブワイヤハーネスが装着されるサブワイヤハーネス装着部とを備えた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２６３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤハーネスに沿って差動通信用ハーネスを配設しようとすると、伝送特性が劣化することが判明した。
【０００５】
発明者による探求の結果、差動通信用ハーネスの途中に差動通信用コネクタが設けられている場合において、２つのコネクタ端子とワイヤハーネスとの位置関係が大きく不均一である場合に、伝送特性の劣化が生じ易いことが見出された。同様の状況は、差動通信用コネクタが導電性部分等を含む部材の近くに配設される場合にも生じ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、取付対象部品に、差動通信用コネクタを取付ける差動通信用コネクタの支持構造であって、差動信号を中継する第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子と、前記第１コネクタ端子及び前記第２コネクタ端子を収容するコネクタハウジングとを含む差動通信用コネクタと、取付対象部品から見て前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが並列する位置関係となるように、取付対象部品に対して前記差動通信用コネクタを支持するコネクタ支持部とを備える。
【０００８】
第２の態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスは、複数の電線が束ねられたワイヤハーネスと、前記ワイヤハーネスを取付対象部品として、前記差動通信用コネクタを前記ワイヤハーネスに取付けた状態に保つ第１の態様に係る差動通信用コネクタの支持構造とを備え、前記コネクタ支持部は、前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが前記ワイヤハーネスの外周方向に沿って並ぶように前記差動通信用コネクタを支持するものである。
【０００９】
第３の態様は、第２の態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記コネクタ支持部は、前記ワイヤハーネスに巻付いて前記ワイヤハーネスに固定される結束バンド部を含むものである。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記コネクタ支持部は、前記結束バンド部と、前記差動通信用コネクタを一定姿勢で保持するコネクタ保持部とが一体形成された部材とされている。
【００１１】
第５の態様は、第３の態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記コネクタ支持部は、前記結束バンド部と、前記結束バンド部とは別体に形成され、前記差動通信用コネクタを保持するコネクタ保持部とを含み、前記コネクタ保持部に前記結束バンド部を挿通可能なバンド通し孔が形成され、前記結束バンド部が前記バンド通し孔に挿通された状態で前記ワイヤハーネスに固定されているものである。
【００１２】
第６の態様は、第３の態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記差動通信用コネクタに前記結束バンド部を挿通可能なバンド通し孔が形成され、前記結束バンド部が前記バンド通し孔に挿通された状態で前記ワイヤハーネスに固定されているものである。
【００１３】
第７の態様は、第２の態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記コネクタ支持部は、前記ワイヤハーネスの外周に前記差動通信用コネクタを配設した状態で、前記ワイヤハーネス及び前記差動通信用コネクタに巻付けられた巻付支持部を含む。
【００１４】
第８の態様は、第２から第７のいずれか１つの態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記ワイヤハーネスの周りに、前記差動通信用コネクタに対して離れた状態で、他のコネクタ又は電線が付設されているものである。
【００１５】
第９の態様は、第２から第８のいずれか１つの態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記ワイヤハーネスが、幹線部分から分岐する複数の分岐部分を含み、前記コネクタ支持部が、前記複数の分岐部分の分岐形態を一定に保つ状態で、前記複数の分岐部分に取付けられているものである。
【００１６】
第１０の態様は、第９の態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記コネクタ支持部は、複数の前記差動通信用コネクタを、前記複数の分岐部分のそれぞれに対応する位置で支持しているものである。
【００１７】
第１１の態様は、第２から第１０のいずれか１つの態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記コネクタ支持部は、金属パネル部材に固定可能なパネル固定部を含み、前記金属パネル部材から見て前記第１コネクタ端子と前記第２コネクタ端子とが並列する位置関係となるように、金属パネル部材に対して前記差動通信用コネクタを支持するものである。
【００１８】
第１２の態様は、第２から第１１のいずれか１つの態様に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスであって、前記コネクタ支持部は、他の部品から前記差動通信用コネクタを隔てるように前記差動通信用コネクタを囲む肉厚囲い部を含むものである。
【００１９】
第１３の態様は、第１の態様に係る差動通信用コネクタの支持構造であって、前記コネクタ支持部は、取付対象部品としての金属パネル部材に固定可能なパネル固定部を含むものである。
【００２０】
第１４の態様は、第１３の態様に係る差動通信用コネクタの支持構造であって、前記コネクタ支持部は、前記パネル固定部と、前記差動通信用コネクタを一定姿勢で保持するコネクタ保持部とが一体化された部材とされている。
【００２１】
第１５の態様は、第１、第１３及び第１４のいずれか１つの態様に係る差動通信用コネクタの支持構造であって、前記コネクタ支持部は、他の部品から前記差動通信用コネクタを隔てるように前記差動通信用コネクタを囲む肉厚囲い部を含むものである。
【発明の効果】
【００２２】
第１の態様によると、取付対象部品から見て第１コネクタ端子と第２コネクタ端子とが並列する位置関係となるように支持されるため、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００２３】
第２の態様によると、第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子が、ワイヤハーネスに含まれる電線の芯線に対してなるべく同じ位置関係で配設される。これにより、差動通信用ハーネスをワイヤハーネスに沿って配設した場合において、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００２４】
第３の態様によると、コネクタ支持部を、結束バンド部を利用してワイヤハーネスに容易に固定できる。
【００２５】
第４の態様によると、結束バンド部をワイヤハーネスに固定することで、コネクタ保持部に保持された差動通信用コネクタをワイヤハーネスに対して一定姿勢で容易に支持できる。
【００２６】
第５の態様によると、結束バンド部がバンド通し孔に挿通された状態で、ワイヤハーネスに固定されているため、結束バンド部として汎用的な結束バンドを流用し易い。
【００２７】
第６の態様によると、結束バンド部がバンド通し孔に挿通された状態で、ワイヤハーネスに固定されているため、結束バンド部として汎用的な結束バンドを流用し易い。
【００２８】
第７の態様によると、ワイヤハーネスの外周に差動通信用コネクタを配設した状態で、ワイヤハーネス及び差動通信用コネクタに巻付支持部を巻付けることで、差動通信用コネクタをワイヤハーネスに対して一定姿勢で容易に支持できる。
【００２９】
第８の態様によると、ワイヤハーネスの周りに付設される他のコネクタ又は電線と差動通信用コネクタとが離れているため、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００３０】
第９の態様によると、ワイヤハーネスのうち幹線部分から分岐する複数の分岐部分に差動通信用コネクタが取付けられる場合において、差動通信用コネクタに対する複数の分岐部分の経路をある程度規制できる。これにより、差動通信用コネクタと分岐部分とを一定の位置関係に保ち易くなり、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００３１】
第１０の態様によると、複数の分岐部分のそれぞれに対応する位置で支持された複数の差動通信用コネクタ同士、また、これらと分岐部分とを一定の位置関係に保ち易くなり、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００３２】
第１１の態様によると、第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子が、金属パネル部材に対してなるべく同じ位置関係で配設される。これにより、差動通信用ハーネスを、金属パネル部材上に配設した場合等において、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００３３】
第１２の態様によると、肉厚囲い部によって、他の部品から前記差動通信用コネクタを隔てることができるため、差動通信経路における伝送特性が他の部品による影響を受け難くなり、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００３４】
第１３の態様によると、第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子が、金属パネル部材に対してなるべく同じ位置関係で配設される。これにより、差動通信用ハーネスを、金属パネル近くに配設した場合において、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００３５】
第１４の態様によると、差動通信用コネクタをコネクタ保持部に保持させることで、コネクタ保持部に保持された差動通信用コネクタを金属パネル部材に対して一定姿勢で容易に支持できる。
【００３６】
第１５の態様によると、肉厚囲い部によって、他の部品から前記差動通信用コネクタを隔てることができるため、差動通信経路における伝送特性が他の部品による影響を受け難くなり、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスを示す概略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】差動通信用コネクタの支持構造を示す概略側面図である。
【図４】差動通信用コネクタを取付対象部品であるワイヤハーネス側から見た図である。
【図５】第１変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図６】第２変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図７】第３変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図８】第４変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスを示す説明図である。
【図９】同上の変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図１０】第５変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスを示す説明図である。
【図１１】同上の変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図１２】第６変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスを示す説明図である。
【図１３】同上の変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図１４】同上の変形例に係るコネクタ支持部の分解図である。
【図１５】同上の変形例に係るコネクタ支持部の部分拡大図である。
【図１６】第７変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図１７】第８変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略断面図である。
【図１８】第２実施形態に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略正面図である。
【図１９】第９変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る差動通信用コネクタの支持構造、差動通信用コネクタ付ワイヤハーネスについて説明する。図１は差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス２０を示す概略図である。
【００３９】
差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス２０は、ワイヤハーネス２２と、差動通信用コネクタの支持構造５０とを備える。
【００４０】
ワイヤハーネス２２は、複数の電線２３が束ねられた構成とされている。なお、各図においては、複数の電線２３が束ねられた電線束が描かれており、図２において一部の電線２３が描かれている。
【００４１】
より具体的には、ワイヤハーネス２２は、複数の電線２３が車両等における配設経路に応じて分岐しつつ束ねられた構成とされている。複数の電線２３の結束は、結束バンド、粘着テープ等によりなされる。ワイヤハーネス２２の各端部において、電線２３の端部にコネクタ２５が取付けられている。
【００４２】
ワイヤハーネス２２が車両等に組付けられた状態で、各コネクタ２５が接続先となる電気部品２８（図１において一部を図示）に接続される。これにより、ワイヤハーネス２２は、車両等に搭載された電気部品２８同士を接続する配線部品として用いられる。
【００４３】
ワイヤハーネス２２には、複数の差動通信線４０が設けられており、ワイヤハーネス２２の経路の途中で、差動通信線４０同士が接続されている。
【００４４】
ここでは、ワイヤハーネス２２には、２つの差動通信線４０が設けられている。各差動通信線４０の一端部にはコネクタ４２が設けられている。各差動通信線４０は当該コネクタ４２を通じて通信機能を持つ電気部品２８に接続される。各差動通信線４０の他端部には、差動通信用コネクタ４４、４８が設けられている。差動通信用コネクタ４４、４８は、相互接続可能なコネクタである。各差動通信線４０は、ワイヤハーネス２２の経路に沿って結束バンド、粘着テープ等の結束部材２７を介して当該ワイヤハーネス２２に取付けられている。各差動通信線４０の他端部は、ワイヤハーネス２２の経路の途中で対向し合い、その箇所で、差動通信用コネクタ４４、４８同士が接続される。これにより、２つの差動通信線４０同士が接続され、各コネクタ４２の接続先である電気部品２８同士が、２つの差動通信線４０を介して通信可能に接続される。
【００４５】
ここで、差動通信は、２本の信号線間の電位差によって信号を伝達する通信方式であり、ＣＡＮ（Controller Area Network）等において採用されている。上記各コネクタ４２の接続先となる電気部品２８には、差動通信を行う通信装置が組込まれている。差動通信線４０は、２本の信号線である電線を含む通信ケーブル４１と、その両端のコネクタ４２、４４（又は４８）とを含む。通信ケーブル４１としては、通常、２本の電線４０ａ、４０ｂを撚り合せ、この外周を被覆部で覆った構成のものが用いられる（図１１参照）。
【００４６】
通常、上記のような差動通信では、２本の信号線の同じノイズが加わったとしても、２本の信号線間の電位差をとる際には、当該ノイズはキャンセルされる。しかしながら、本願発明者は、上記差動通信線４０をワイヤハーネス２２に沿って配設すると、伝送特性が劣化する場合があることに気付いた。本願発明者がその原因について検討したところ、ワイヤハーネス２２の途中で相互接続される差動通信用コネクタ４４、４８の支持姿勢が原因であることに気付いた。すなわち、通信ケーブル４１においては、２本の電線４０ａ、４０ｂは撚り合わされた状態で、ワイヤハーネス２２に沿って配設されるため、２本の電線４０ａ、４０ｂには同様のノイズが加わる。このため、２本の電線４０ａ、４０ｂに加わったノイズはキャンセルされる。これに対して、差動通信用コネクタ４４、４８は、２つの電線４０ａ、４０ｂに対応する２つの端子を有しており、２つの端子とワイヤハーネス２２との位置関係が不均一であると、２つの端子に加わるノイズが異なってしまう。すると、２つの端子に別々の態様で加わったノイズをキャンセルすることは困難となってしまう。特に、通信速度が高速化すると、上記問題は顕著に影響を及す。
【００４７】
上記知見に鑑み、本願発明者は、取付対象部品に差動通信用コネクタを取付ける、差動通信用コネクタの支持構造として、次の構成を採用すればよいことを見出した。
【００４８】
図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図であり、図３は差動通信用コネクタの支持構造５０を示す概略側面図であり、図４は差動通信用コネクタ４４を取付対象部品であるワイヤハーネス２２側から見た図である。
【００４９】
差動通信用コネクタの支持構造５０は、差動通信用コネクタ４４と、コネクタ支持部６０とを備える。
【００５０】
差動通信用コネクタ４４は、コネクタハウジング４５と、第１コネクタ端子４６と、第２コネクタ端子４７とを備える。
【００５１】
コネクタハウジング４５は、樹脂等で形成された部材であり、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とを並列姿勢で保持している。
【００５２】
より具体的には、コネクタハウジング４５は、直方体状に形成されている。ここでは、コネクタハウジング４５は、幅方向寸法よりも高さ寸法が大きい形状に形成されているが、幅方向寸法が高さ寸法よりも大きい横長な形状であってもよい。コネクタハウジング４５の一方端部に、相手側のコネクタ４８を挿入可能な接続凹部４５ａが形成されている。コネクタハウジング４５のうち接続凹部４５ａの奥側に第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７を挿入可能なキャビティが形成されている。
【００５３】
第１コネクタ端子４６は、金属板等をプレス加工等することにより形成された部材であり、相手側接続部４６ａと電線接続部４６ｂとが直線状に連なった形状に形成されている。相手側接続部４６ａは、相手側のコネクタ４８側の端子に接続される部分である。ここでは、相手側接続部４６ａは、タブ状又はピン状のオス端子形状に形成されている。電線接続部４６ｂは、電線４０ａ（又は４０ｂ）の端部に接続されて、当該電線４０ａ（又は４０ｂ）の芯線に電気的に接続される部分である。電線接続部４６ｂは、例えば、電線４０ａ（又は４０ｂ）の端部に露出する芯線部に圧着される芯線圧着部と、電線４０ａの端部の被覆部に圧着される被覆圧着部を有する構成である。
【００５４】
第２コネクタ端子４７は、上記第１コネクタ端子４６と同様に構成されており、相手側接続部４７ａと電線接続部４７ｂとを備える。
【００５５】
第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７は、例えば、コネクタハウジング４５の後ろ側から対応するキャビティ内に挿入される。そして、各電線接続部４６ｂ、４７ｂがキャビティ内に挿入保持された状態で、相手側接続部４６ａ、４６ａが接続凹部４５ａの奥側から接続凹部４５ａ内に向けて突出する。この状態で、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７は、コネクタハウジング４５内に、間隔をあけた並列状態で収容された状態となる。なお、差動通信用コネクタ４４において、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７が並ぶ方向が幅方向であり、この幅方向及び収容孔７１の延在方向に直交する方向が高さ方向である。
【００５６】
この差動通信用コネクタ４４に、相手側の差動通信用コネクタ４８がコネクタ接続されると、当該相手側の差動通信用コネクタ４８内の２つの端子が対応する第１コネクタ端子４６又は第２コネクタ端子４７に接続される。これにより、第１コネクタ端子４６又は第２コネクタ端子４７は、２つの通信ケーブル４１間において、差動信号を中継する。
【００５７】
なお、本例では、ワイヤハーネス２２に固定される差動通信用コネクタ４４に接続凹部４５ａが形成され、この接続凹部４５ａに相手側の差動通信用コネクタ４８が挿入接続される例で説明したが、逆側に接続凹部が形成されていてもよい。また、ワイヤハーネス２２に固定される差動通信用コネクタ４４側の第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７がオス端子である例で説明したが、これらは筒状のメス端子形状に形成されていてもよい。
【００５８】
コネクタ支持部６０は、取付対象部品であるワイヤハーネス２２から見て第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが並列する位置関係となるように、ワイヤハーネス２２に対して差動通信用コネクタ４４を支持する。
【００５９】
ここで、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが並列する位置関係とは、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが間隔をあけて互いに平行な位置関係となるように並ぶ位置関係をいう。このため、コネクタ支持部６０によって支持された差動通信用コネクタ４４を、ワイヤハーネス２２が存在する側から観察すると、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とは、重ならず、接せず、互いに離れて、互いに平行に並ぶ様子が観察される。
【００６０】
ここでは、取付対象部品はワイヤハーネス２２であるため、当該ワイヤハーネス２２を前提とすると、コネクタ支持部６０は、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とがワイヤハーネス２２の外周方向に沿って並ぶように差動通信用コネクタ４４を支持することが好ましい。つまり、コネクタハウジング４５において並列状態で収容された第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とは、ワイヤハーネス２２のワイヤハーネス２２の外周方向に沿って並列状態で並ぶように支持されることが好ましい。
【００６１】
好ましくは、差動通信用コネクタ４４がコネクタ支持部６０によって支持された状態で、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とは、取付対象部品であるワイヤハーネス２２の外周部に対して等距離となるような位置関係で配設される。
【００６２】
より具体的には、コネクタ支持部６０は、ワイヤハーネス２２に巻付いてワイヤハーネス２２に固定される結束バンド部６２を含む。
【００６３】
結束バンド部６２は、樹脂等で形成された部分であり、バンド部６３と、バンド固定部６４とを備える。
【００６４】
バンド部６３は、帯状に延びる部材であり、ワイヤハーネス２２に巻付けられる部分である。バンド部６３の基端部は、バンド固定部６４に連結されている。バンド部６３の中間部の表面には、複数の係止溝が形成されている。
【００６５】
バンド固定部６４は、バンド挿通孔が形成された角筒状部分である。バンド固定部６４の挿通孔内には、バンド部６３の複数の係止溝に選択的に係止可能な係止爪が形成されている。
【００６６】
そして、バンド部６３をワイヤハーネス２２に巻付けた状態で、バンド部６３の先端部をバンド固定部６４のバンド挿通孔に挿通させる。この状態で、バンド部６３の先端を強く引っ張ると、バンド部６３がワイヤハーネス２２に締付けられた状態で、係止爪がバンド部６３の係止爪に係止する。これにより、結束バンド部６２がワイヤハーネス２２に巻付いて当該ワイヤハーネス２２に固定された状態となる。これにより、コネクタ支持部６０がワイヤハーネス２２に固定される。
【００６７】
また、コネクタ支持部６０は、差動通信用コネクタ４４を一定姿勢で保持するコネクタ保持部７０を備える。本実施形態においては、軟化した樹脂を射出成型用金型に射出すること等によって、結束バンド部６２とコネクタ保持部７０とが一体形成された構成とされている。
【００６８】
ここでは、コネクタ保持部７０は、筒形状、より具体的には、角筒形状に形成されている。コネクタ保持部７０内には、差動通信用コネクタ４４の外周形状に応じた角孔状の収容孔７１が形成されている。収容孔７１の幅寸法は、差動通信用コネクタ４４の幅寸法と同じか大きく（僅かに大きく）形成され、収容孔７１の高さ寸法は、差動通信用コネクタ４４の高さ寸法と同じか大きく（僅かに大きく）形成されている。そして、差動通信用コネクタ４４の幅方向をコネクタ保持部７０の幅方向に一致させた状態で、差動通信用コネクタ４４がコネクタ保持部７０の収容孔７１内に収容される。
【００６９】
収容孔７１の一端部には、差動通信用コネクタ４４の前端部に当接する位置決め部７２が突設されている。収容孔７１の他端部よりの位置には、差動通信用コネクタ４４の後端部に当接する抜け止部７３が突設されている。抜け止部７３は、コネクタ保持部７０の後端側に向けて徐々に高さ寸法が低くなる形状に形成されている。
【００７０】
そして、差動通信用コネクタ４４を、コネクタ保持部７０の後端側から収容孔７１内に挿入すると、コネクタハウジング４５が抜け止部７３に接触し、コネクタ保持部７０の弾性変形等によって抜け止部７３が外周側に逃げる。そして、差動通信用コネクタ４４の前端部が位置決め部７２に当接するまで、差動通信用コネクタ４４を収容孔７１に挿入すると、コネクタ保持部７０の弾性復元力によって抜け止部７３が元の位置に戻り、差動通信用コネクタ４４の後端部に当接する。これにより、差動通信用コネクタ４４が位置決め部７２と抜け止部７３との間で位置決めされた状態で、収容孔７１内に保持される。
【００７１】
コネクタ保持部が差動通信用コネクタ４４を保持する構成は、上記例に限られない。例えば、コネクタ保持部は、差動通信用コネクタ４４を両側から挟込んで保持する構成であってもよい。また、差動通信用コネクタ４４及びコネクタ保持部の一方に、それらを合体状態に保つための嵌り込み構造が形成されていてもよい。
【００７２】
上記コネクタ保持部７０の底部がバンド部６３の延在方向の一部の外周側に繋がる状態で、コネクタ保持部７０とバンド部６３とが一体形成されている。このため、結束バンド部６２をワイヤハーネス２２に巻付けて固定すると、コネクタ保持部７０の幅方向及び差動通信用コネクタ４４の幅方向は、ワイヤハーネス２２の外周部のうちコネクタ保持部７０が設けられた部分の接線方向に沿って延びる姿勢となる。これにより、差動通信用コネクタ４４に収容された第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７は、ワイヤハーネス２２側から見て並列する位置関係となるように支持される。より具体的には、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とは、ワイヤハーネス２２の外周部の周方向に沿って並ぶように配設された状態となる。
【００７３】
なお、差動通信用コネクタ４４にコネクタ接続される差動通信用コネクタ４８についても、当該差動通信用コネクタ４８に収容される第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子は、ワイヤハーネス２２に対して第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７と同様の位置関係で配設される。
【００７４】
このように構成された差動通信用コネクタの支持構造５０及び差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス２０によると、取付対象部品であるワイヤハーネス２２側から見て第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが並列する位置関係となるように支持されるため、ワイヤハーネス２２に対する第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７の位置関係をなるべく同じにすることができる。このため、差動通信用コネクタ４４において第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７にノイズが加わったとしても、それらのノイズ状態はなるべく同じになる。このため、それらのノイズをなるべくキャンセルすることが可能となり、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００７５】
また、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７が、ワイヤハーネス２２の外周方向に沿って並ぶように配置されるため、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７が、ワイヤハーネス２２、特に、ワイヤハーネス２２に含まれる電線中の芯線に対してなるべく同じ位置関係で配設される。これにより、差動通信用コネクタ４４をワイヤハーネス２２に沿って配設した場合において、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００７６】
また、コネクタ支持部６０は、ワイヤハーネス２２に巻付けて固定される結束バンド部６２を含むため、当該結束バンド部６２を利用して差動通信用コネクタ４４を容易にワイヤハーネス２２に固定できる。
【００７７】
また、コネクタ保持部７０と結束バンド部６２とが一体形成されているため、コネクタ保持部７０に保持された差動通信用コネクタ４４を、ワイヤハーネス２２に対して一定姿勢で容易に支持できる。
【００７８】
上記第１実施形態を前提とする各種変形例について説明する。
【００７９】
図５は第１変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス１２０及び差動通信用コネクタの支持構造１５０を示す概略断面図である。
【００８０】
第１変形例では、コネクタ保持部７０に対応するコネクタ保持部１７０と、結束バンド部６２に対応する結束バンド部１６２とが別体に形成されている。つまり、コネクタ保持部１７０と、結束バンド部１６２とは、別々に樹脂等によって金型形成された部材である。コネクタ支持部６０は、別体に形成されたコネクタ保持部１７０と、結束バンド部１６２とを含む。
【００８１】
コネクタ保持部１７０の底部には、結束バンド部１６２のバンド部６３を挿通可能なバンド通し孔１７１が形成されている。バンド通し孔１７１は、コネクタ保持部１７０の幅方向に延在するように形成され、コネクタ保持部１７０の両側側に開口している。
【００８２】
そして、結束バンド部１６２のバンド部６３がバンド通し孔１７１に挿通された状態で、結束バンド部１６２がワイヤハーネス２２に巻回されて締付け固定されている。
【００８３】
上記状態では、結束バンド部１６２がワイヤハーネス２２に巻回されて締付け固定されているため、コネクタ保持部１７０の底部がワイヤハーネス２２の外周部に押付けられる。このため、コネクタ保持部１７０は、ワイヤハーネス２２の外周部の一定位置に支持される。
【００８４】
コネクタ保持部１７０のバンド通し孔１７１が、ワイヤハーネス２２の外周に巻回されたバンド部６３の延在方向に沿った姿勢となるため、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７がワイヤハーネス２２に対して、上記第１実施形態と同様の所定姿勢で保持される。このため、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００８５】
また、結束バンド部６２としては、ワイヤハーネス２２の結束固定用等に用いられる汎用的な結束バンドを流用することが可能となる。
【００８６】
図６は第２変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス２２０及び差動通信用コネクタの支持構造２５０を示す概略断面図である。
【００８７】
第２変形例では、コネクタ保持部７０が省略されている。結束バンド部２６２として、コネクタ保持部７０を省略した結束バンド部６２と同様構成の部材が用いられている。コネクタ支持部２６０は、上記結束バンド部２６２を含む。
【００８８】
また、差動通信用コネクタ４４に対応する差動通信用コネクタ２４４の底部には、結束バンド部２６２のバンド部６３を挿通可能なバンド通し孔２４５が形成されている。バンド通し孔２４５は、差動通信用コネクタ２４４の幅方向に延在するように形成され、差動通信用コネクタ２４４の両側側に開口している。
【００８９】
そして、結束バンド部２６２のバンド部６３がバンド通し孔２４５に挿通された状態で、結束バンド部２６２がワイヤハーネス２２に巻回されて締付け固定されている。
【００９０】
上記状態では、結束バンド部２６２がワイヤハーネス２２に巻回されて締付け固定されているため、差動通信用コネクタ２４４の底部がワイヤハーネス２２の外周部に押付けられる。このため、差動通信用コネクタ２４４は、ワイヤハーネス２２の外周部の一定位置に支持される。
【００９１】
差動通信用コネクタ２４４のバンド通し孔２４５が、ワイヤハーネス２２の外周に巻回されたバンド部６３の延在方向に沿った姿勢となるため、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７がワイヤハーネス２２に対して、上記第１実施形態と同様の所定姿勢で保持される。このため、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００９２】
また、結束バンド部６２としては、ワイヤハーネス２２の結束固定用等に用いられる汎用的な結束バンドを流用することが可能となる。
【００９３】
図７は第３変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス３２０及び差動通信用コネクタの支持構造３５０を示す概略断面図である。
【００９４】
第３変形例では、コネクタ支持部は、ワイヤハーネス２２の外周に差動通信用コネクタ４４を配設した状態で、ワイヤハーネス２２及び差動通信用コネクタ４４に巻付けられた巻付支持部３６０を含む。
【００９５】
ここでは、巻付支持部３６０は、帯状基材の一方主面に粘着層が形成された粘着テープによって構成されている。そして、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７がワイヤハーネス２２の外周部の周方向に沿って並ぶ姿勢で、差動通信用コネクタ４４をワイヤハーネス２２の外周部に接触させるように配置した状態で、ワイヤハーネス２２及び差動通信用コネクタ４４の外周周りに粘着テープが巻付けられることで、巻付支持部３６０が構成されている。粘着テープは、１回以下巻回されてもよいし、１回以上、好ましくは複数回巻回されてもよい。粘着テープが複数回巻回される場合、ワイヤハーネス２２の延在方向に沿ってずらしつつ螺旋状に巻付けてもよい。
【００９６】
この状態では、巻付支持部３６０とワイヤハーネス２２の外周部との間に、差動通信用コネクタ４４が挟まれるように配設されるため、差動通信用コネクタ４４がワイヤハーネス２２に対して一定位置において一定姿勢で支持される。また、粘着テープの粘着層が差動通信用コネクタ４４及びワイヤハーネス２２の外周部に粘着することによっても、差動通信用コネクタ４４がワイヤハーネス２２に対して一定位置において一定姿勢で支持される。これにより、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７がワイヤハーネス２２に対して、上記第１実施形態と同様の所定姿勢で保持される。このため、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【００９７】
また、巻付支持部３６０として、汎用的な粘着テープを用いることができる。また、図７ではワイヤハーネス２２を結束する結束バンド３６０Ｂが図示されているが、これは省略されてもよい。
【００９８】
巻付支持部は、樹脂シート等の一方主面に粘着層を形成したものをワイヤハーネス及び差動通信用コネクタに巻付けることで形成されてもよい。巻付支持部は、上記結束バンド部と同様の部材（結束バンド部１６２参照）を、ワイヤハーネス及び差動通信用コネクタに巻付けて締付けることで形成されてもよい。
【００９９】
図８は第４変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス４２０を示す説明図であり、図９は差動通信用コネクタの支持構造４５０を示す概略断面図である。
【０１００】
ワイヤハーネス２２には複数の差動通信用コネクタ４４が取付けられることがあり、第４変形例では、ワイヤハーネス２２の所定の経路において複数の差動通信用コネクタ４４が取付けられる場合の構成を説明する。
【０１０１】
第４変形例では、ワイヤハーネス２２における所定の経路の一定箇所に、複数（ここでは３つ）の差動通信用コネクタ４４が取付けられる。複数の差動通信用コネクタ４４同士が互いに離れた状態で、ワイヤハーネス２２周りに付設されている。
【０１０２】
ここでは、複数の差動通信用コネクタ４４は、コネクタ支持部４６０によってワイヤハーネス２２に対して一定位置及び一定姿勢で支持される。
【０１０３】
コネクタ支持部４６０は、結束バンド部４６２と、複数のコネクタ保持部４７０とを備える。
【０１０４】
結束バンド部４６２は、上記結束バンド部６２と同様の部分である。複数のコネクタ保持部４７０のそれぞれは、上記コネクタ保持部７０と同様の部分である。
【０１０５】
複数のコネクタ保持部４７０は、結束バンド部４６２と一体形成されている。複数のコネクタ保持部４７０は、結束バンド部４６２の延在方向において互いに離れた状態で、結束バンド部４６２の外周部に対して連なって一体形成されている。
【０１０６】
このため、結束バンド部４６２をワイヤハーネス２２に対して締付けて固定すると、複数のコネクタ保持部４７０のそれぞれに保持された複数のコネクタ保持部７０は、ワイヤハーネス２２の外周部の周方向において互いに離れた位置に保たれる。このため、複数の差動通信用コネクタ４４の間でのノイズの影響が抑制され、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１０７】
もちろん、各差動通信用コネクタ４４自体は、上記第１実施形態と同様の所定姿勢で保持され、この点からも、差動通信経路における伝送特性の劣化が抑制されている。
【０１０８】
本第４変形例では、複数の差動通信用コネクタの全ての保持構造が、第１実施形態で説明した一体化構成であるという例で説明した。しかしながら、複数の差動通信用コネクタの各保持構造は、第１実施形態で説明した構成、上記第１から第３変形例のいずれが採用されてもよく、また、それらが組合わされて採用されてもよい。例えば、複数の差動通信用コネクタの一部を保持するコネクタ保持部が結束バンド部に一体化され、複数の差動通信用コネクタの他の一部が第１又は第２変形例によるバンド部の挿通構造により保持されてもよい。また、第３変形例のように、粘着テープ等による巻付支持部による支持構造が併用されてもよい。
【０１０９】
図１０は第５変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス５２０を示す説明図であり、図１１は差動通信用コネクタの支持構造５５０を示す概略断面図である。
【０１１０】
ワイヤハーネス２２には複数の差動通信用コネクタ４４が取付けられており、第５変形例では、ワイヤハーネス２２の所定の経路において複数の差動通信用コネクタ４４が取付けられる場合の構成を説明する。
【０１１１】
第５変形例では、ワイヤハーネス２２における所定の経路において、複数（ここでは３つ）の差動通信用コネクタ４４が前記所定の経路においてずれた位置に取付けられる。このため、１つの差動通信用コネクタ４４の隣には、他の差動通信用コネクタ４４に至る通信ケーブル４１が配設される。本差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス５２０においては、電線４０ａ、４０ｂを含む通信ケーブル４１が、差動通信用コネクタ４４に対して離れた位置で、ワイヤハーネス２２周りに付設されている。
【０１１２】
ここでは、１つの差動通信用コネクタ４４の隣に、他の通信ケーブル４１が当該差動通信用コネクタ４４に対して離れた状態で、ワイヤハーネス２２に対して付設されている。
【０１１３】
１つの差動通信用コネクタ４４は、上記第１実施形態で説明したコネクタ支持部６０によってワイヤハーネス２２周りに支持されている。
【０１１４】
複数（ここでは２つ）の通信ケーブル４１は、ワイヤハーネス２２の外周部の周方向において１つの差動通信用コネクタ４４に対して離れた位置でワイヤハーネス２２周りに支持されている。ここでは、複数（ここでは２つ）の通信ケーブル４１同士もワイヤハーネス２２の外周部の周方向において互いに離れた位置でワイヤハーネス２２周りに支持されている。
【０１１５】
上記複数（ここでは２つ）の通信ケーブル４１は、結束部材５６０によってワイヤハーネス２２周りに支持されている。ここでは、結束部材５６０は、粘着テープであり、複数（ここでは２つ）の通信ケーブル４１をワイヤハーネス２２周りの所定位置に沿って配設した状態で、ワイヤハーネス２２及び複数（ここでは２つ）の通信ケーブル４１周りに巻回されている。結束部材５６０としては、その他、結束バンド等が用いられてもよい。
【０１１６】
これにより、差動通信用コネクタ４４と通信ケーブル４１とが互いに離れた位置に配設され、差動通信用コネクタ４４に対する通信ケーブル４１によるノイズの影響が抑制され、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１１７】
もちろん、各差動通信用コネクタ４４自体は、上記第１実施形態と同様の所定姿勢で保持され、この点からも、差動通信経路における伝送特性の劣化が抑制されている。
【０１１８】
なお、他の差動通信用コネクタ４４においても、同様の構成によって、差動通信用コネクタ４４と通信ケーブル４１とが離れて位置するように、ワイヤハーネス２２周りに支持される。
【０１１９】
本第５変形例において、差動通信用コネクタの保持構造が、第１実施形態で説明した構成であるあるという例で説明した。しかしながら、差動通信用コネクタの各保持構造は、上記第１から第３変形例のいずれが採用されてもよい。
【０１２０】
本変形例において、差動通信用コネクタ４４と離れてワイヤハーネス２２周りに付設されるものは、通信ケーブル４１ではなく、他の電線であってもよい。
【０１２１】
図１２は第６変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス６２０及び差動通信用コネクタの支持構造６５０を示す説明図であり、図１３は差動通信用コネクタの支持構造６５０を示す概略断面図であり、図１４はコネクタ支持部６６０の分解図であり、図１５はコネクタ支持部６６０の部分拡大図である。
【０１２２】
すなわち、ワイヤハーネス２２は、幹線部分２２ａから同一の分岐箇所から分岐する複数の分岐部分２２ｂを含む。複数の分岐部分２２ｂのいずれかに差動通信用コネクタ４４が支持されていると、他の分岐部分２２ｂが差動通信用コネクタ４４に近接し、ノイズ要因となる可能性がある。
【０１２３】
そこで、ここでは、コネクタ支持部６６０が、ワイヤハーネス２２のうち複数の分岐部分２２ｂの分岐形態を一定に保つ状態で、当該複数の分岐部分２２ｂに取付けられている。
【０１２４】
コネクタ支持部６６０は、第１コネクタ支持部６６２と、第２コネクタ支持部６６６とを備える。
【０１２５】
第１コネクタ支持部６６２は、樹脂等で一体形成された部材であり、環状部６６３と、コネクタ保持部６６４とを備える。
【０１２６】
環状部６６３は、環状形状の一部を開口させた形状に形成されている。環状部６６３の内径寸法は、取付対象となる分岐部分２２ｂ周りに配設可能な大きさに設定されている。そして、環状部６６３の開口を開くことで、分岐部分２２ｂを環状部６６３内に配設することができる。
【０１２７】
環状部６６３の開口側の両端部から外方に向うようにして一対の延出片６６３ａ、６６３ｂが突設されている。一方の延出片６６３ａから他方の延出片６６３ｂに向うように抜け止挿入部６６３ｃが突設されている。抜け止挿入部６６３ｃは、軸部に対して皿バネ状の環状係止部６６３ｄが当該軸部の軸方向において間隔をあけて複数形成された構成とされている。抜け止挿入部６６３ｃは、各環状係止部６６３ｄを縮径変形させるように弾性変形させることで、後述する抜け止孔６６７ａｈ、６６７ｂｈに挿入することができ、抜け止孔６６７ａｈ、６６７ｂｈに挿入した状態では、環状係止部６６３ｄが元形状に復帰して抜け止孔６６７ａｈ、６６７ｂｈに抜け止係止するようになっている。他方の延出片６６３ｂには、抜け止挿入部６６３ｃを挿入可能な孔６６３ｂｈが形成されている。
【０１２８】
コネクタ保持部６６４は、上記コネクタ保持部７０と同様構成であり、環状部６６３の外周部の一部に一体形成されている。このため、環状部６６３内に分岐部分２２ｂを配設した状態で、コネクタ保持部６６４に保持された差動通信用コネクタ４４が、上記第１実施形態と同様に、ワイヤハーネス２２に対して一定の位置及び姿勢で支持される。
【０１２９】
第２コネクタ支持部６６６は、樹脂等で一体形成された部材であり、環状部６６７と、コネクタ保持部６６８とを備える。
【０１３０】
環状部６６７は、環状形状の一部を開口させた形状に形成されている。環状部６６７の内径寸法は、取付対象となる分岐部分２２ｂ周りに配設可能な大きさに設定されている。そして、環状部６６７の開口を開くことで、分岐部分２２ｂを環状部６６７内に配設することができる。
【０１３１】
環状部６６７の開口側の両端部から外方に向うようにして一対の延出片６６７ａ、６６７ｂが突設されている。一対の延出片６６７ａ、６６７ｂは、上記一対の延出片６６３ａ、６６３ｂに重なって配設可能に構成されている。ここでは、一対の延出片６６７ａ、６６７ｂは、上記一対の延出片６６３ａ、６６３ｂの内側に重なって配設される。一対の延出片６６７ａ、６６７ｂには、上記抜け止挿入部６６３ｃを挿入可能でかつ抜け止係止可能な抜け止孔６６７ａｈ、６６７ｂｈが形成されている。
【０１３２】
コネクタ保持部６６８は、上記コネクタ保持部７０と同様構成であり、環状部６６７の外周部の一部に一体形成されている。このため、環状部６６７内に分岐部分２２ｂを配設した状態で、コネクタ保持部６６８に保持された差動通信用コネクタ４４が、上記第１実施形態と同様に、ワイヤハーネス２２に対して一定の位置及び姿勢で支持される。
【０１３３】
そして、第１コネクタ支持部６６２の環状部６６３内に一方の分岐部分２２ｂを配設すると共に、第２コネクタ支持部６６６の環状部６６７内に他方の分岐部分２２ｂを配設した状態で、一対の延出片６６７ａ、６６７ｂを、上記一対の延出片６６３ａ、６６３ｂに重ねて配設すると共に、抜け止挿入部６６３ｃを抜け止孔６６７ａｈ、６６７ｂｈに挿入して抜け止係止する。なお、抜け止挿入部６６３ｃの先端部は、孔６６３ｂｈに挿入される。
【０１３４】
これにより、第１コネクタ支持部６６２と第２コネクタ支持部６６６とが合体し、複数の分岐部分２２ｂが隣合う一定の位置関係に保たれる。この状態で、差動通信用コネクタ４４は、ワイヤハーネス２２に対して、幹線部分２２ａ、複数の分岐部分２２ｂを含む平面に対して直交する側に突出する位置で支持されている。このため、１つの分岐部分２２ｂに支持された差動通信用コネクタ４４に対して、隣の分岐部分２２ｂが近づき難い。
【０１３５】
この変形例によると、ワイヤハーネス２２のうち幹線部分２２ａから分岐する複数の分岐部分２２ｂに差動通信用コネクタ４４が取付けられる場合において、差動通信用コネクタ４４に対する複数の分岐部分２２ｂの経路をある程度規制できる。これにより、差動通信用コネクタ４４と分岐部分２２ｂとを一定の位置関係に保ち易くなり、差動通信用コネクタ４４の隣の分岐部分２２ｂの影響による、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１３６】
また、複数（ここでは２つ）の分岐部分２２ｂのそれぞれに差動通信用コネクタ４４が支持されているため、複数の分岐部分２２ｂのそれぞれに対応する位置で支持された差動通信用コネクタ４４同士、及び、これらと分岐部分２２ｂとを一定の位置関係に保つことができる。これにより、各分岐部分２２ｂにおいて、他の分岐部分２２ｂの影響、差動通信用コネクタ４４同士の影響による、伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１３７】
もっとも、複数の分岐部分２２ｂのうちの１つ又は一部にのみ、差動通信用コネクタ４４が支持されていてもよい。なお、図１３に示す例では、分岐部分２２ｂに他の通信ケーブル４１が分岐部分２２ｂに対して粘着テープ等の結束部材６７０によって結束固定されている（図１３では一部のみ図示）。これにより、当該他の通信ケーブル４１と、差動通信用コネクタ４４とを一定の位置関係に保つことができ、この点からも伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１３８】
また、分岐部分２２ｂに対して差動通信用コネクタ４４を支持する構成は、上記各変形例のいずれが採用されてもよい。また、複数の分岐部分２２ｂ同士を一定の位置関係に保つ例は、上記例に限られず、他のプロテクタを利用した構成等が採用されてもよい。
【０１３９】
図１６は第７変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス７２０及び差動通信用コネクタの支持構造７５０を示す概略断面図である。
【０１４０】
第７変形例では、コネクタ支持部７６０は、金属パネル部材７２１に固定可能なパネル固定部７６２を含む。
【０１４１】
より具体的には、コネクタ支持部７６０は、上記第１実施形態で説明した結束バンド部６２及びコネクタ保持部７０を含むコネクタ支持部６０に対向する構成部分に、パネル固定部７６２が一体形成された構成とされている。つまり、結束バンド部６２及びコネクタ保持部７０と、パネル固定部７６２とが、樹脂等によって金型一体形成されている。
【０１４２】
コネクタ保持部７０とパネル固定部７６２とは、結束バンド部６２に対して、当該結束バンド部６２の中心軸を挟んで対向する位置に設けられている。このため、金属パネル部材７２１から見て、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７が並列する位置関係となるように、金属パネル部材７２１に対して差動通信用コネクタ４４が支持される。換言すると、金属パネル部材７２１の上にワイヤハーネス２２が支持され、ワイヤハーネス２２に対して金属パネル部材７２１の反対側に差動通信用コネクタ４４が支持される。
【０１４３】
パネル固定部７６２は、金属パネル部材７２１に形成された取付孔７２２に挿入固定可能に構成されている。金属パネル部材７２１は、車両の金属ボディを構成する一部分であること等が想定される。より具体的には、パネル固定部７６２は、基部７６３と、当該基部７６３から突出する棒状部７６４と、基部７６３から棒状部７６４の先端側に向けて突出する一対の係止片７６５とを含む。一対の係止片７６５は、基部７６３から棒状部７６４の先端部に向う途中で徐々に外側に向い、その延在方向中間部で棒状部７６４側に向けて向うように曲った形状に形成されている。
【０１４４】
パネル固定部７６２を取付孔７２２に挿入すると、一対の係止片７６５の先端部の外周部が取付孔７２２の周縁部に接触して、内側に弾性変形する。そして、一対の係止片７６５のうち最も外側に突出する部分が取付孔７２２を越えると、一対の係止片７６５が元の形状に戻り、一対の係止片７６５のうち最も外側に突出する部分が取付孔７２２の周縁部に抜け止係止して、パネル固定部７６２が取付孔７２２に挿入された状態で抜け止固定される。
【０１４５】
パネル固定部としては、上記構成の他、基部から突出する棒状の先端部から、棒状の基端側に向けて外向き広がるように一対の係止片が突設された構成、棒状部に複数の皿状部が複数段にわたって形成されたツリー状のクランプ構成等、一般的な車両固定用のクランプとして用いられている構造等を採用することができる。
【０１４６】
この変形例によると、第１コネクタ端子４６及び第２コネクタ端子４７が、金属パネル部材７２１に対してもなるべく同じ位置関係に配設される。このため、差動通信用コネクタ４４が支持されたワイヤハーネス２２を金属パネル部材７２１上に配設する場合等において、金属パネル部材７２１の影響による、差動通信経路の伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１４７】
上記実施形態では、結束バンド部６２に対してコネクタ保持部７０及びパネル固定部７６２が一体形成された例で説明したが、上記第１、第２変形例で説明したように、コネクタ保持部又はコネクタハウジングに形成されたバンド挿通孔に結束バンドが挿通される構成、パネル固定部に形成されたバンド挿通孔に結束バンドが挿通される構成等が採用されてもよい。
【０１４８】
図１７は第８変形例に係る差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス８２０及び差動通信用コネクタの支持構造８５０を示す概略断面図である。
【０１４９】
第８変形例では、コネクタ支持部８６０は、他の部品から差動通信用コネクタ４４を隔てるように差動通信用コネクタ４４を囲む肉厚囲い部８７２を含む。
【０１５０】
ここでは、コネクタ支持部８６０は、上記第１実施形態に説明したコネクタ支持部６０において、コネクタ保持部７０に対応するコネクタ保持部８７０を肉厚にした構成とされている。
【０１５１】
より具体的には、コネクタ保持部８７０には、収容孔７１が形成されている。コネクタ保持部８７０の外形状は、コネクタ保持部８７０を正面視した場合において、外側に凸となる曲面によって囲まれた形状とされている。収容孔７１の内周面とコネクタ保持部８７０との間の肉厚囲い部８７２の厚み寸法は、差動通信用コネクタ４４の保持に必要とされる一般的な厚み寸法よりも大きく、他の部材による伝送特性の劣化を抑制し得る程度の大きさに設定されている。
【０１５２】
この変形例によると、肉厚囲い部８７２によって、他の部品から差動通信用コネクタ４４を隔てることができる。他の部品としては、ワイヤハーネス２２に追加的に付設される電線Ｗ、車両の金属ボディを構成する金属パネル部材であること等が考えられる。これにより、差動通信経路における伝送特性が他の部品による影響を受け難くなり、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１５３】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る差動通信用コネクタの支持構造１０５０について説明する。図１８は差動通信用コネクタの支持構造１０５０を示す概略正面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１５４】
差動通信用コネクタの支持構造１０５０は、取付対象部品としての金属パネル部材１０２１に差動通信用コネクタ４４を取付ける構造である。差動通信用コネクタの支持構造１０５０は、差動通信用コネクタ４４と、コネクタ支持部１０６０とを備える。
【０１５５】
差動通信用コネクタ４４は、上記第１実施形態で説明したように、通信ケーブル４１の端部に取付けられるものである。通信ケーブル４１は、ワイヤハーネスに沿って配設されたものであっても、ワイヤハーネスに沿って配設されたものでなくてもよい。差動通信用コネクタ４４には、接続先となる差動通信用コネクタ４８が接続される。
【０１５６】
差動通信用コネクタ４４が取付対象部品としての金属パネル部材１０２１に取付けられる場合、２つの端子と金属パネル部材１０２１との位置関係が不均一であると、２つの端子に加わるノイズが異なってしまうため、上記と同様に、２つの端子に別々の態様で加わったノイズをキャンセルすることは困難となり、伝送特性が劣化する。特に、金属パネル部材１０２１は、車両の金属ボディ等であり、グランドとして用いられる部位であるため、伝送特性に影響を与え易い。
【０１５７】
そこで、第２実施形態では、差動通信用コネクタの支持構造として、次の構成を採用している。
【０１５８】
すなわち、コネクタ支持部１０６０は、取付対象部品である金属パネル部材１０２１から見て第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが並列する位置関係となるように、金属パネル部材１０２１に対して差動通信用コネクタ４４を支持する。好ましくは、第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが、金属パネル部材１０２１の主面に対して等距離となる位置で並列した状態となるように、コネクタ支持部１０６０が差動通信用コネクタ４４を支持している。
【０１５９】
より具体的には、コネクタ支持部１０６０は、樹脂等で金型一体形成された部材であり、コネクタ保持部１０７０と、パネル固定部１０６２とを含む。
【０１６０】
コネクタ保持部１０７０は、上記第１実施形態で説明したコネクタ保持部７０と同様構成である。パネル固定部１０６２は、第７変形例で説明したパネル固定部７６２と同様構成である。
【０１６１】
コネクタ保持部１０７０の底部にパネル固定部１０６２が一体形成されている。
【０１６２】
このため、パネル固定部１０６２を金属パネル部材１０２１に形成された取付孔１０２２に挿入固定すると、金属パネル部材１０２１から見て第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが並列する位置関係となるように、金属パネル部材１０２１に対して一定位置及び一定姿勢で支持される。
【０１６３】
この第２実施形態によっても、取付対象部品である金属パネル部材１０２１から見て第１コネクタ端子４６と第２コネクタ端子４７とが並列する位置関係となるように支持されるため、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１６４】
特に、差動通信用コネクタ４４を、グランドとして用いられる金属パネル部材１０２１の近くに配設した場合において、差動通信経路における伝送特性の劣化を有効に抑制できる。
【０１６５】
また、コネクタ保持部７０の底部にパネル固定部１０６２が一体形成されているため、差動通信用コネクタ４４をコネクタ保持部１０７０に保持させることで、コネクタ保持部１０７０に保持された差動通信用コネクタ４４を金属パネル部材１０２１に対して一定姿勢で容易に支持できる。
【０１６６】
なお、コネクタ保持部とパネル固定部とは別々に形成され、別途、互いに嵌り合う合体構造等によって合体する構成であってもよい。
【０１６７】
また、パネル固定部は、差動通信用コネクタのコネクタハウジングに一体形成されていてもよい。
【０１６８】
図１９は第９変形例に係る差動通信用コネクタの支持構造１１５０を示す概略正面図である。
【０１６９】
第９変形例では、コネクタ支持部１１６０は、他の部品から差動通信用コネクタ４４を隔てるように差動通信用コネクタ４４を囲む肉厚囲い部１１７２を含む。
【０１７０】
ここでは、コネクタ支持部１１６０は、上記第２実施形態に説明したコネクタ支持部１０６０において、コネクタ保持部１０７０に対応するコネクタ保持部１１７０を肉厚にした構成とされている。
【０１７１】
より具体的には、コネクタ保持部１１７０には、収容孔７１が形成されている。コネクタ保持部１１７０の外形状は、コネクタ保持部１１７０を正面視した場合において、外側に凸となる曲面によって囲まれた形状とされている。収容孔７１の内周面とコネクタ保持部１１７０との間の肉厚囲い部１１７２の厚み寸法は、差動通信用コネクタ４４の保持に必要とされる一般的な厚み寸法よりも大きく、他の部材による伝送特性の劣化を抑制し得る程度の大きさに設定されている。
【０１７２】
この変形例によると、肉厚囲い部１１７２によって、他の部品から差動通信用コネクタ４４を隔てることができる。他の部品としては、電線Ｗであること等が考えられる。これにより、差動通信経路における伝送特性が他の部品による影響を受け難くなり、差動通信経路における伝送特性の劣化を抑制できる。
【０１７３】
｛変形例｝
上記各例では、取付対象部品がワイヤハーネス又は金属パネル部材である例で説明したが、上記構成は、その他、差動通信用コネクタが伝送特性に影響を与える部分、特に、金属を含む部分等に取付けられる場合に、適用可能である。
【０１７４】
上記各例では、差動通信用コネクタが第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子を一組のみ含む例で説明したが、第１コネクタ端子及び第２コネクタ端子が同じ並列方向に並べられた状態で複数組含まれる場合にも適用可能である。例えば、４極の差動通信用コネクタ、８極の差動通信用コネクタにも、上記各構成を適用することができる。
【０１７５】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１７６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１７７】
２０、１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０、８２０  差動通信用コネクタ付ワイヤハーネス
２２  ワイヤハーネス
２２ａ  幹線部分
２２ｂ  分岐部分
２３  電線
２７  結束部材
４０  差動通信線
４０ａ  電線
４０ｂ  電線
４１  通信ケーブル
４４  差動通信用コネクタ
４６  第１コネクタ端子
４７  第２コネクタ端子
５０、１５０、２５０、３５０、４５０、５５０、６５０、７５０、８５０、１０５０、１１５０  差動通信用コネクタの支持構造
６０、２６０、４６０、６６０、７６０、８６０、１０６０、１１６０  コネクタ支持部
６２、１６２、２６２、４６２  結束バンド部
７０、１７０、１７０、６６４、６６８、８７０、１０７０、１１７０  コネクタ保持部
１７１  バンド通し孔
２４４  差動通信用コネクタ
２４５  バンド通し孔
３６０  巻付支持部
５６０  結束部材
６６２  第１コネクタ支持部
６６６  第２コネクタ支持部
７２１、１０２１  金属パネル部材
７６２、１０６２  パネル固定部
８７２、１１７２  肉厚囲い部
【図１】
2019004654.tif 000003
【図２】
2019004654.tif 000004
【図３】
2019004654.tif 000005
【図４】
2019004654.tif 000006
【図５】
2019004654.tif 000007
【図６】
2019004654.tif 000008
【図７】
2019004654.tif 000009
【図８】
2019004654.tif 000010
【図９】
2019004654.tif 000011
【図１０】
2019004654.tif 000012
【図１１】
2019004654.tif 000013
【図１２】
2019004654.tif 000014
【図１３】
2019004654.tif 000015
【図１４】
2019004654.tif 000016
【図１５】
2019004654.tif 000017
【図１６】
2019004654.tif 000018
【図１７】
2019004654.tif 000019
【図１８】
2019004654.tif 000020
【図１９】
2019004654.tif 000021