(57)【要約】【課題】  ドレン排水管の縦配管、及び横配管のいずれでも使用でき、しかも横配管の場合には、ドレン排水が滞留しない構造のドレン排水管に接続される接続体の提供である。【解決手段】  上流側から流入した排水を排出させる排出口Ｅ1 が形成された筒状の接続体本体Ｂを備え、前記接続体本体Ｂの内部には弁体Ｖが配置され、前記接続体本体Ｂの外周壁部における前記弁体Ｖと前記排出口Ｅ1 との間には、前記弁体Ｖの開放により前記排水通過口（排水路）３１ｅを通過するドレン排水Ｗを、当該ドレン排水Ｗの通常の排出方向Ｑと異なる方向に流出させる流出口Ｅ2 が形成され、前記流出口Ｅ2 は、前記接続体本体Ｂに内嵌された排出口形成体Ｄの流出口閉塞円筒壁４２により閉塞可能な構成とする。【選択図】  図１２
2019158238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機器類のドレン排水用の排水管に接続されて、屋内への外気の侵入等を防止する接続体であって、
前記ドレン排水の排出方向の一端部に、上流側の排水管が接続される上流側接続部が形成され、その他端部に、前記上流側から流入した排水を排出させる排出口が形成された筒状の接続体本体を備え、
前記接続体本体の内部には、常時は閉鎖されて、ドレン排水が上流側から流入する際に開放して排水路を形成する弁体が配置され、
前記接続体本体の外周壁部における前記弁体と前記排出口との間には、前記弁体の開放により前記排水路を通過するドレン排水を、当該ドレン排水の通常の排出方向と異なる方向に流出させる流出口が形成され、
前記流出口を開口可能に閉塞する閉塞手段を備えることを特徴とする接続体。
【請求項２】
空調機器類のドレン排水用の排水管に接続されて、屋内への外気の侵入等を防止する接続体であって、
前記ドレン排水の流出方向の一端部に、上流側の排水管が接続される上流側接続部が形成され、その他端部に、前記上流側から流入した排水を排出させる排出口、及び下流側の排水管に接続される下流側接続部がそれぞれ形成された筒状の接続体本体を備え、
前記接続体本体の内部には、常時は閉鎖されて、ドレン排水が上流側から流入する際に開放して排水路を形成する弁体が配置され、
前記接続体本体の外周壁部における前記弁体と前記排出口との間には、前記弁体の開放により前記排水路を通過するドレン排水を、当該ドレン排水の通常の流出方向と異なる方向に流出させる流出口が形成され、
前記流出口を開口可能に閉塞する閉塞手段を備えることを特徴とする接続体。
【請求項３】
前記閉塞手段は、前記排出口を有すると共に、前記流出口を閉塞する閉塞壁を備えた排出口形成体から成り、当該排出口形成体は、前記接続体本体に対して内嵌又は外嵌され、当該接続体本体の軸心を中心にして前記排出口形成体を回動させることで、前記閉塞壁が前記流出口を閉塞する位置と、開放する位置とに変位可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の接続体。
【請求項４】
前記排出口形成体は、自身に形成された排出口に対して下流側に突出されて、当該排出口形成体の回動操作を可能とする回動操作部を備えていることを特徴とする請求項３に記載の接続体。
【請求項５】
前記排出口形成体の回動操作部は、下流側の排水管が接続される下流側接続部を兼用していることを特徴とする請求項４に記載の接続体。
【請求項６】
前記弁体は、筒状の前記接続体本体の中心に配置される弁板支持部と、当該弁板支持部に支持された弁軸部と、当該弁軸部から外方に張り出し、前記弁板支持部を内側とした環状の弁座部に着座する可撓性を有する弁板部を備えていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の接続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機器類のドレン排水用の排水管に接続されて、屋内への外気や虫等の侵入、ドレン排水の逆流等を防止するのための接続体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エアコン等の空調機器類では、熱交換により発生したドレン排水をドレンパンに溜め、ドレンパンのドレン排水をドレン排水管を通して外部に排出している。このため、空調機器類が設置された屋内と屋外とがドレン排水管を介して連通され、屋内に外気や虫等の侵入を防止するためにドレン排水管の先端又は途中に弁体を設けている。また、空調機器類の使用時には、屋内側が負圧となる結果、ドレン排水が逆流し、その逆流時に外気を吸引することで、不快な異音が発生することがあり、前記弁体は、ドレン排水の逆流を防止する効果もある。このような目的で使用される弁体として、特許文献１に開示のものが知られており、ドレン排水の排出口に対して弾性弁板がヒンジ状に回動して着座することで、ドレン排水の排水を許容して、外気や虫等の侵入を防止する構造になっている。
【０００３】
また、ドレン排水管は、望みの水路等にドレン排水を排水させるために、水平に配管されることもある。このようなドレン排水管を水平配管する場合に、特許文献１に開示の弁体を使用すると、弁体よりも下流側のドレン排水管の屈曲により、弁体が部分開放されたり、弁体が配置された排出口の部分に、大きな段差が存在すると、ドレン排水が滞留したり、虫が発生したりして、衛生上の問題があった。また、弁体の可動領域にドレン排水が滞留することで、弁体の作動が妨げられることもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３２２６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ドレン排水管の縦配管、及び横配管のいずれでも使用でき、しかも横配管の場合には、ドレン排水が滞留しない構造のドレン排水管に接続される接続体の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、空調機器類のドレン排水用の排水管に接続されて、屋内への外気の侵入等を防止する接続体であって、
前記ドレン排水の排出方向の一端部に、上流側の排水管が接続される上流側接続部が形成され、その他端部に、前記上流側から流入した排水を排出させる排出口が形成された筒状の接続体本体を備え、
前記接続体本体の内部には、常時は閉鎖されて、ドレン排水が上流側から流入する際に開放して排水路を形成する弁体が配置され、
前記接続体本体の外周壁部における前記弁体と前記排出口との間には、前記弁体の開放により前記排水路を通過するドレン排水を、当該ドレン排水の通常の排出方向と異なる方向に流出させる流出口が形成され、
前記流出口を開口可能に閉塞する閉塞手段を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、排水管の先端部に接続体を接続して使用する場合には、前記流出口を開口して使用する。排水管の先端部が垂直配置されている場合には、ドレン排水により弁体が開放されて、当該ドレン排水は、接続体の排出口から排出されると共に、排水管の先端部が水平配置されている場合には、ドレン排水は、接続体本体の外周壁部における弁体と排出口との間に形成された流出口から排出される。即ち、流出口は、接続体本体の外周壁部に設けられているので、弁体と排出口との間に段差があっても、当該段差に影響されずに、ドレン排水は、最も低い接続体本体の外周壁に形成された流出口から排出される。
【０００８】
一方、ドレン排水管の途中に接続体が配置されている場合、即ち、ドレン排水管どうしが当該接続体で接続されている場合とは、ドレン排水管の配管において、特定のドレン排水管が短か過ぎて、その先端が地表面から離れていて、接続体を介して上流側のドレン排水管に接続された下流側のドレン排水管の先端を地表面に近付けて使用する場合である。この場合には、接続体本体の外周壁部に設けられた流出口は、閉塞手段により閉塞して使用する。これにより、地表面に対して所定高さの位置に配置された接続体の流出口から、排出途中のドレン排水が周辺に飛散されなくなる。なお、接続体本体の内部に配置された弁体により、外気の侵入、ドレン排水の逆流等を防止する作用は、一般の接続体と同様である。
【０００９】
請求項２の発明は、空調機器類のドレン排水用の排水管に接続されて、屋内への外気の侵入等を防止する接続体であって、
前記ドレン排水の流出方向の一端部に、上流側の排水管が接続される上流側接続部が形成され、その他端部に、前記上流側から流入した排水を排出させる排出口、及び下流側の排水管に接続される下流側接続部がそれぞれ形成された筒状の接続体本体を備え、
前記接続体本体の内部には、常時は閉鎖されて、ドレン排水が上流側から排出する際に開放して排水路を形成する弁体が配置され、
前記接続体本体の外周壁部における前記弁体と前記排出口との間には、前記弁体の開放により前記排水路を通過するドレン排水を、当該ドレン排水の通常の流出方向と異なる方向に流出させる流出口が形成され、
前記流出口を開口可能に閉塞する閉塞手段を備えることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に対して、「接続体本体には、下流側の排水管に接続される下流側接続部を有する」という要件（発明特定事項）が付加されたものである。よって、請求項２の発明の実施態様は、ドレン排水管の配管において、ドレン排水管が短か過ぎて、その先端が地表面から離れていて、接続体を介して上流側のドレン排水管に接続された下流側のドレン排水管の先端を地表面に近付けて使用する場合である。この場合には、接続体本体の外周壁部に設けられた流出口は、閉塞手段により閉塞することで、接続体本体の内部に配置された弁体により、外気の侵入、ドレン排水の逆流等を防止された状態で、ドレン排水は、接続体本体の排出口を通って、下流側の排水管の下端から排出されるので、地表面に対して所定高さの位置に配置された接続体の流出口から、排出途中のドレン排水が周辺に飛散されなくなる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記閉塞手段は、前記排出口を有すると共に、前記流出口を閉塞する閉塞壁を備えた排出口形成体から成り、当該排出口形成体は、前記接続体本体に対して内嵌又は外嵌され、当該接続体本体の軸心を中心にして前記排出口形成体を回動させることで、前記閉塞壁が前記流出口を閉塞する位置と、開放する位置とに変位可能であることを特徴としている。
【００１２】
請求項３の発明によれば、閉塞手段を構成する排出口形成体を筒状の接続体本体の軸心を中心にして回動させることで、接続体本体に設けられた流出口を閉塞壁により閉塞する位置と、開放する位置とに変位させられるので、流出口の閉塞・開放を容易に行える。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記排出口形成体は、自身に形成された排出口に対して下流側に突出されて、当該排出口形成体の回動操作を可能とする回動操作部を備えていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４の発明によれば、排出口形成体に具備された回動操作部を手で掴んで回動させることで、流出口の閉塞・開放を行えるので、流出口の閉塞・開放の操作が容易となる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記排出口形成体の回動操作部は、下流側の排水管が接続される下流側接続部を兼用していることを特徴としている。
【００１６】
請求項５の発明によれば、排出口形成体の回動操作部が下流側接続部を兼用しているため、接続体の構成が簡単になると共に、下流側接続部に排水管を接続したままで、流出口の閉塞・開放の操作を行える。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明において、前記弁体は、筒状の前記接続体本体の中心に配置される弁板支持部と、当該弁板支持部に支持された弁軸部と、当該弁軸部から外方に張り出し、前記弁板支持部を内側とした環状の弁座部に着座する可撓性を有する弁板部を備えていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６の発明によれば、弁体を構成する可撓性を有する弁板部は、自身の中心に設けられた弁軸部が弁板支持部に支持されて、当該弁板部が環状の弁座部に対して着座する構成であるので、弁体は、水平配管された排水管に対する接続体の周方向に沿った接続位置とは無関係に弁機能を果す。よって、一部又は全部が水平配管される排水管の先端部に接続体を接続して使用する場合に、当該排水管に対する接続体の周方向に沿った接続位置を考慮することなく接続できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、排水管の先端部に接続体を接続して使用する場合には、前記流出口を開口して使用する。排水管の先端部が垂直配置されている場合には、ドレン排水により弁体が開放されて、当該ドレン排水は、接続体の排出口から排出されると共に、排水管の先端部が水平配置されている場合には、ドレン排水は、接続体本体の外周壁部における弁体と排出口との間に形成された流出口から排出される。即ち、流出口は、接続体本体の外周壁部に設けられているので、弁体と排出口との間に段差があっても、当該段差に影響されずに、ドレン排水は、最も低い接続体本体の外周壁に形成された流出口から排出される。
【００２０】
また、垂直配管された排水管の途中に接続体が組み込まれている場合は、接続体本体に形成された流出口は、閉塞手段により閉塞して使用し、ドレン排水は、接続体本体の排出口を通って、下流側の排水管の下端から排出されるので、地表面に対して所定高さの位置に配置された接続体の流出口から、排出途中のドレン排水が周辺に飛散されなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る接続体Ｃを構成する分割構造の接続体本体Ｂ、弁体Ｖ及び排出口形成体Ｄの分解斜視図である。
【図２】接続体Ｃの縦断面図である。
【図３】接続体Ｃの一部破断斜視図である。
【図４】下流側の分割接続体本体Ｂ2 と、当該分割接続体本体Ｂ2 に組み込まれる弁体Ｖ及び排出口形成体Ｄの一部破断斜視図である。
【図５】分割接続体本体Ｂ2 に形成された流出口Ｅ2 が開口された状態を示す図であって、（ａ），（ｂ）は、それぞれ斜視図及び縦断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図６】分割接続体本体Ｂ2 に形成された流出口Ｅ2 が排出口形成体Ｄにより閉塞された状態を示す図であって、（ａ），（ｂ）は、それぞれ斜視図及び縦断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）のＸ2 −Ｘ2 線断面図である。
【図７】排出口形成体Ｄの切割り溝４７にコイン４８を挿入して、当該排出口形成体Ｄを回動させる状態を示す斜視図である。
【図８】各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に弁体Ｖが組み込まれることを説明する図であって、（ａ），（ｂ）は、それぞれ分解斜視図及び組付け直後の斜視図である。
【図９】（ａ）は、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に弁体Ｖが組み込まれた直後の正面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＹ1 −Ｙ1 線及びＺ1 −Ｚ1 線の断面図である。
【図１０】（ａ）は、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に弁体Ｖを組み込んだ後に、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を相対的に回動させて一体に組み付けられた状態の正面図であり、（ｂ），（ｃ）は、それぞれ（ａ）のＹ2 −Ｙ2 線及びＺ2 −Ｚ2 線の断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、それぞれ垂直配管された排水管Ｐの先端部に接続体Ｃが接続された状態の斜視図、及びドレン排水Ｗの流れを示す接続体Ｃの縦断面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ排水管Ｐの水平配管部Ｐｃの先端部に接続体Ｃが接続された状態の斜視図、及びドレン排水Ｗの流れを示す接続体Ｃの縦断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）は、それぞれ垂直配管された排水管Ｐの途中に接続体Ｃが接続された状態の斜視図、及びドレン排水Ｗの流れを示す接続体Ｃの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施例を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。図１〜図４において、本発明に係る接続体Ｃは、エアコン等の空調機器の室内機のドレンパン（いずれも図示せず）に接続されて、ドレン排水を屋外に排出させる排水管Ｐの先端部に接続される場合と、その途中（中間部）に接続される場合とがあって、二分割構造の上流側及び下流側の各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 から成る円筒状の接続体本体Ｂと、当該分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を一体に組み付ける際に、当該分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に組み込まれて、屋内への外気の侵入を防止する弁体Ｖと、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に内嵌されて、排出口Ｅ1 を形成すると共に、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に、周方向に沿って等間隔をおいて当該分割接続体本体Ｂ2 の軸方向に沿って形成された広幅スリット状の多数の流出口Ｅ2 を閉塞する排出口形成体Ｄとから成る。なお、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 、弁体Ｖ及び排出口形成体Ｄは、いずれも樹脂製である。
【００２３】
上流側の分割接続体本体Ｂ1 は、図１〜図３及び図８に示されるように、概略円筒状であって、上流側の所定長の部分は、円筒状に形成されて、波付き構造の排水管Ｐを挿入して接続する排水管接続部１であり、軸方向の一対のスリット２の間に、弾性変形可能な方形状の一対の接続片３が対向して形成され、各接続片３の上流側の内面に、波付き構造の排水管Ｐの凹部Ｐａに挿入状態で係止される挿入係止爪４が内方に突出して形成されている。分割接続体本体Ｂ1 の排水管接続部１のうち、方形状の前記各接続片３は、弾性変形し易くするために、排水管接続部１の他の部分よりも薄肉に形成されている。分割接続体本体Ｂ1 の下流側の所定長の部分は、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して内嵌することで、当該分割接続体本体Ｂ2 に対して一体に組み付けられる短円筒状の内嵌組付け部５であって、下流側に向けて外径が漸次大きくなったテーパー状の排水管圧接面１１に対して波付き構造の排水管Ｐの最端部の凸部Ｐｂを圧接させる排水管圧接接続部６に接続され、外径が急激に小さくなることで段差状に形成されて、排水管圧接接続部６と内嵌組付け部５との接続部には、段差面１３が形成されている。内嵌組付け部５には、軸方向の一対のスリット７の間に、弾性変形可能な一対の組付け片８が対向して形成され、各組付け片８の自由端側の外周面には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対向して形成された各嵌合係止孔２３に嵌合係止される係止突部９が形成されている。排水管圧接接続部６の外周面における内嵌組付け部５に臨む部分であって、しかも前記各組付け片８が配置されている部分には、上流側及び下流側の各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を一体に組み付ける際に、各組付け片８の配置位置を表示する配置位置表示マーク１２が形成されている。内嵌組付け部５に形成された各組付け片８は、弾性変形を容易にするために、当該内嵌組付け部５の残りの部分に対して薄肉に形成されている。分割接続体本体Ｂ1 の排水管圧接接続部６の内周面は、波付き構造の排水管Ｐの端部の凸部Ｐｂを圧接させて、当該排水管Ｐの端部から起算して所定長の部分を管軸方向に沿って圧縮変形させるための排水管圧接面１１となっていて、当該排水管圧接面１１は、排水管接続部１から内嵌組付け部５の側に向けて、内径が漸次小さくなるようなテーパ−面状に形成されている。当該排水管圧接面１１と内嵌組付け部５の内周面とは、段差状に接続されている。
【００２４】
下流側の分割接続体本体Ｂ2 は、図１〜図６に示されるように、全体形状が円筒状であって、上端面２１から所定長の部分は、分割接続体本体Ｂ1 の内嵌組付け部５を内嵌して一体に組み付けられる外嵌組付け部２２となっていて、当該外嵌組付け部２２には、前記分割接続体本体Ｂ1 の内嵌組付け部５に形成された一対の組付け片８の各係止突部９を嵌合係止される各嵌合係止孔２３が対向して形成されている。各嵌合係止孔２３は、各係止突部９が分割接続体本体Ｂ1 の周方向に沿って形成されているのに対応して、分割接続体本体Ｂ2 の周方向に沿って形成されている。分割接続体本体Ｂ2 の外嵌組付け部２２の外周面における各嵌合係止孔２３の直上の部分には、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を一体に組み付けた状態で、分割接続体本体Ｂ1 の配置位置表示マーク１２の直下に配置される配置位置表示マーク２０が形成されている。当該分割接続体本体Ｂ2 の内周面における前記各嵌合係止孔２３から当該分割接続体本体Ｂ2 の上端面２１に至る部分は、分割接続体本体Ｂ1 の各組付け片８の外周面に形成された各係止突部９の挿入を容易にするために、各嵌合係止孔２３から上端面２１に向けて漸次薄肉に形成されたテーパ−状の組付け面３８が形成されている（図１及び図２参照）。分割接続体本体Ｂ2 の内周面における上端面２１から所定長の部分には、弁体Ｖを構成する後述の着座体３１の外周部に形成された計４個の各嵌合突部３１ｄを嵌合される各突部嵌合溝２４が周方向に沿って等間隔をおいて形成されている。各嵌合溝２４は、前記各嵌合係止孔２３よりも僅かに奥側まで形成されている。
【００２５】
また、分割接続体本体Ｂ2 の内周面における軸方向の中央部には、下端側から内嵌された排出口形成体Ｄの流出口閉塞円筒壁４２の端面を当接させる当接リング体２５が形成され、分割接続体本体Ｂ2 の下端面２９から前記当接リング体２５の直前の部分は、流出口形成部２６となっていて、当該流出口形成部２６には、複数の流出口Ｅ2 が周方向に沿って一定間隔をおいて下端面２９に開口した状態で軸方向に形成されている。前記排出口形成体Ｄは、外径の異なる二つの短円筒体を一体化させた形状であって、前記流出口形成部２６には当該排出口形成体Ｄが内嵌され、流出口形成部２６における前記当接リング体２５に近い部分には、排出口形成体Ｄの外径の大きな流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に形成された位置決め突部４６を嵌合させて、流出口形成部２６に対して排出口形成体Ｄを周方向に沿って異なる位置に変更して固定配置するための一対一組となった二組の位置決め嵌合孔２７，２８が周方向に所定間隔をおいて形成されている。一対一組の各組の位置決め嵌合孔２７，２８は、周方向に沿った位相が１８０°異なる位置に対向して形成され、周方向に沿って所定間隔をおいて形成された各組の一方の位置決め嵌合孔２７，２８は、隣接する流出口Ｅ2 の間に形成されていて、流出口形成部２６における各組の一方の位置決め嵌合孔２７，２８の間の肉厚は、前記位置決め突部４６を通過させて、分割接続体本体Ｂ2 （流出口形成部２６）に対する前記排出口形成体Ｄの回動を可能にするために内周面に段差を形成することで、他の部分に対して薄肉となっている〔図５（ｃ）及び図６（ｃ）参照〕。
【００２６】
一対の分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の間に組み込まれる弁体Ｖは、リング状の着座体３１と、当該着座体３１の下流側の面に密着状態で配置されて、中心部の弁板支持部３２を介して当該着座体３１に一体に取付けられる可撓性を有する円形薄板状の弁板３３とから成る。着座体３１は、外周のリング部３１ａの内側に複数のアーム部３１ｂが直径方向に一体に配置されて、各アーム部３１ｂが交差する中心部に、前記弁板支持部３２を嵌入させる嵌入孔３１ｃが形成されている。着座体３１のリング部３１ａの外周面には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の突部嵌合溝２４に嵌合される複数の嵌合突部３１ｄが周方向に等間隔をおいて設けられている。また、複数本の各アーム部３１ｂの間に形成された開口は、ドレン排水Ｗの排水路を構成する排水通過口３１ｅとして機能する。着座体３１の嵌入孔３１ｃに対して下流側から弁板支持部３２を圧入状態で嵌入させて、当該着座体３１の下流側の着座面に弁板３３が密着して配置される。
【００２７】
このため、前記着座体３１の下流側の着座面に密着している可撓性を有する薄板状の弁板３３は、空調機器類の室内機の側が負圧となることで、排水管Ｐの先端開口から屋内に当該排水管Ｐを通して流入しようとする外気の侵入を防止すると共に、当該室内機で発生したドレン排水は、その流動力と自重とが相俟って、前記弁板３３を着座体３１から離間するように弾性変形させることで、前記排水通過口３１ｅを通って弁体Ｖの下流側に排出される。
【００２８】
そして、図８〜図１０に示されるように、分割接続体本体Ｂ2 の複数の突部嵌合溝２４に、弁体Ｖを構成する着座体３１の各嵌合突部３１ｄを嵌合させて、当該着座体３１を各突部嵌合溝２４の形成端まで挿入することで、当該着座体３１は、分割接続体本体Ｂ2 における嵌合係止孔２３よりも僅かに奥側に挿入配置される。その後に、図９に示されるように、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の外嵌組付け部２２に形成された計４本の突部嵌合溝２４から選択された対向する２本の突部嵌合溝２４に、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の各係止突部９を挿入することで、分割接続体本体Ｂ1 の段差面１３と分割接続体本体Ｂ2 の上端面２１とを当接させる。その後に、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して上流側の分割接続体本体Ｂ1 を所定角度だけ回動させると、分割接続体本体Ｂ1 の各組付け片８の各係止突部９が、分割接続体本体Ｂ2 の嵌合係止孔２３に嵌合されて、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 が一体に組み付けられて、各配置位置表示マーク１２、２０が上下方向で合致する。この状態では、図２に示されるように、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して奥側端まで挿入されている着座体３１のリング部３１ａの対向部には、前記一対の組付け片８の先端面が当接することで、弁体Ｖは、一対の分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の組付け部に不動状態で組み込まれる。このため、接続体Ｃの使用途中において、弁体Ｖに不具合が発生した場合には、一対の分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 を分離させて、新規の弁体Ｖに交換可能である。
【００２９】
ここで、弁体Ｖの弁板３３の部分においてドレン排水内のゴミ類が溜まって、弁機能が低下したり、不具合となっているのを発見し易くするために、接続体Ｃの全体を透明にしてもよい。更に、弁体Ｖの弁板３３のみを有色透明として、残りの全ての部分を無色透明にしたり、或いは弁板３３のみを、残りの部材よりも透過率の低い透明体で構成することで、当該弁板３３の可動状態を視認により確認し易くなる。
【００３０】
なお、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 の組み付けは、以下のような方法でも可能である。即ち、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の外嵌組付け部２２の内面に対向して形成されたテーパ−状の一対の組付け面３８に、上流側の分割接続体本体Ｂ1 の一対の組付け片８に形成された各係止突部９を配置して、そのまま分割接続体本体Ｂ2 に対して分割接続体本体Ｂ1 を押圧させると、各組付け片８が僅かに内側に弾性変形された後に、各組付け片８の各係止突部９が、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の各嵌合係止孔２３に嵌合されることで、各組付け片８が原形状に復元して、各分割接続体本体Ｂ1 ，Ｂ2 が一体に組み付けられる。
【００３１】
弁体Ｖは、図１２（ｂ）に示されるように、上流側から下流側に向けてドレン排水Ｗが流れる場合には、可撓性を有する弁板３３は、着座体３１から離間して変形されることで、ドレン排水Ｗが流れることを許容すると共に、屋内側が負圧状態の場合には、弁板３３が着座体３１に密着することで、外気が屋内側に流入するのを防止する。
【００３２】
また、分割接続体本体Ｂ2 の下流側から内嵌される排出口形成体Ｄは、図１〜図６に示されるように、ドレン排水Ｗの排出口Ｅ1 が形成されて、分割接続体本体Ｂ2 に対する周方向の固定位置の変更により、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に形成された多数の広幅スリット状の流出口Ｅ2 を閉塞する機能を果す。排出口形成体Ｄは、外径の大きく異なる２つの有底短円筒体が底壁を共用して一体化された形状であって、外径の大きな有底短円筒体は、分割接続体本体Ｂ2 に内嵌されて、当該分割接続体本体Ｂ2 に形成された多数の流出口Ｅ2 を閉塞する流出口閉塞円筒壁４２であり、外径の小さな有底円筒体は、分割接続体本体Ｂ2 に対して内嵌された前記流出口閉塞円筒壁４２を回動させて固定位置を変更する際に、当該回動の操作を容易にする回動操作筒４３であって、接続体Ｃに対して下流側の排水管Ｐを接続する下流側接続部としての機能も有している。
【００３３】
即ち、流出口閉塞円筒壁４２と回動操作筒４３とは、共通の底壁４４で一体化され、当該流出口閉塞円筒壁４２には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に形成された多数の流出口Ｅ2 と同数の広幅スリット状のドレン排水流出開口４５が開口端側に開口して形成されている。流出口閉塞円筒壁４２の外周面における位相が１８０°異なる部分には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に一対一組となって二組成形された前記位置決め嵌合孔２７，２８のいずれか一方に嵌合される位置決め突部４６がそれぞれ形成されている。回動操作筒４３は、対向位置にそれぞれ切割り溝４７が軸方向に形成されることで、円筒体が二分割された形状になっていて、各切割り溝４７に、例えばコイン４８を挿入することで、一対の位置決め突部４６がいずれかの組の一対の位置決め嵌合孔２７（２８）に嵌合された状態で、分割接続体本体Ｂ2 に内嵌された排出口形成体Ｄを、大きな回動力で回動させて、固定位置の変更操作を容易にできるようにしてある（図７参照）。回動操作筒４３の軸方向の端部の外周には、接続された波付きの排水管Ｐを係止させるための係止鍔部４３ａが形成されている。底壁４４の中央部には、多数の小排水口が合成されて排水口Ｅ1 が形成されている。
【００３４】
前記弁体Ｖは、大別して、図１１及び図１２に示されるように、排水管Ｐの先端部に接続して使用される場合と、図１３に示されるように、排水管Ｐの途中において、排水管Ｐどうしを接続する形態で使用される場合とがあり、更に、前者は、図１１に示されるように、垂直配管された排水管Ｐの地表面に近い先端部（下端部）に接続される場合と、図１２に示されるように、排水管Ｐにおける地表面に沿って水平配管された水平配管部Ｐｃの先端部に接続される場合とがある。図２に示されるように、接続体Ｃと、当該接続体Ｃの上流側及び下流側にそれぞれ接続された排水管Ｐとの接続部には、それぞれテープＴが巻回されて、接続部から排水が漏れるのを防止している。なお、図１１〜図１３において、５１は、建物の外壁５２に近接して地表面に設置されたエアコンの室外機であり、５３は、当該室外機５１に接続された冷媒管（図示せず）を収容保護する保護ダクトである。
【００３５】
よって、図５に示されるように、回動操作筒４３によって、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に対して排出口形成体Ｄを回動させて、当該分割接続体本体Ｂ2 の対向位置に設けられた一対一組の位置決め嵌合孔２８に、排出口形成体Ｄの流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に設けられた一対の位置決め突部４６をそれぞれ嵌合させると、流出口閉塞円筒壁４２に設けられた多数のドレン排水流出開口４５と、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に設けられた多数の流出口Ｅ2 とが、いずれも合致して連通孔状態となる。なお、図５（ｂ）において、Ｒは、多数の流出口Ｅ2 を通って、接続体Ｃの弁体Ｖの部分を通過したドレン排水Ｗが当該接続体Ｃの外部に流出される流出経路を示す。このため、図１１及び図１２に示されるように、垂直配管された排水管Ｐの下端の開放端に接続体Ｃを接続する場合、及び排水管Ｐの水平配管部Ｐｃの先端部に接続体Ｃを接続する場合には、多数の流出口Ｅ2 を「開」にして、当該流出口Ｅ2 を通してドレン排水Ｗが流出できるようにしておく。特に、図１２に示されるように、排水管Ｐにおける水平配管部Ｐｃの先端部に接続された接続体Ｃの弁体Ｖと、排出口形成体Ｄの底壁４４との間に滞留しようとするドレン排水Ｗは、下方側に配置された１ないし複数の流出口Ｅ2 を通して外部に流出されるので、接続体Ｃの内部にドレン排水Ｗが滞留することはない。しかも、下流側の分割接続体本体Ｂ2 には、周方向に沿って一定間隔をおいて軸方向に多数の流出口Ｅ2 が形成されていて、水平配管される排水管Ｐに対する接続体Ｃの周方向に沿った接続位置とは無関係に、水平配置された接続体Ｃの最も低い位置に、周方向に一定間隔をおいて軸方向に形成された多数の流出口Ｅ2 のいずれかが配置されるため、接続体Ｃの内部にドレン排水Ｗは、最も低い位置に配置された流出口Ｅ2 を通して外部に流出されるので、従来のように、接続体Ｃの内部においてドレン排水Ｗが滞留しなくなる。
【００３６】
また、図６に示されるように、分割接続体本体Ｂ2 の対向位置に設けられた一対一組の位置決め嵌合孔２７に、排出口形成体Ｄの流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に設けられた一対の位置決め突部４６をそれぞれ嵌合させると、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に設けられた多数の流出口Ｅ2 は、流出口閉塞円筒壁４２により全て閉塞されて、各流出口Ｅ2 は「閉」となって、当該各流出口Ｅ2 から排出途中のドレン排水Ｗが流出されなくなる。このため、図１３に示されるように、垂直配管される各排水管Ｐを接続体Ｃで接続することで、当該接続体Ｃが配管の途中に配置される場合は、上記のように、各流出口Ｅ2 を流出口閉塞円筒壁４２で閉塞することで、排水管Ｐの途中に組み込んだ接続体Ｃの部分から、排水途中のドレン排水Ｗが周囲に飛散されなくなって、排水管Ｐの内部を通過するドレン排水Ｗは、最も下方に接続された排水管Ｐの下端開口から外部に排出される。このように、排水管Ｐどうしを接続体Ｃで接続して、当該接続体Ｃを排水管Ｐの途中に配置しても、接続体Ｃの有する排水機能及び外気侵入防止機能は、損なわれない。なお、接続体Ｃを排水管Ｐの途中に配置するのは、当該排水管Ｐの長さとの関係において、配管方向の途中において、排水管Ｐどうしを接続せざるを得ない場合である。
【００３７】
また、排出口形成体Ｄを構成する流出口閉塞円筒壁４２の外周面の対向位置に形成された一対の位置決め突部４６は、一対で一組となった二組の位置決め嵌合孔２７，２８のいずれかに嵌合されて、当該位置決め嵌合孔２７，２８を通して視認可能であり、しかも分割接続体本体Ｂ2 の外周面における二組の位置決め嵌合孔２７，２８の直上には、それぞれ「途中」及び「先端」の各文字が刻印されているので、流出口Ｅ2 の開口及び閉塞の各状態を視覚的に確認できる。なお、図２、図３、図５及び図６において、Ｑは、接続体Ｃの内部におけるドレン排水Ｗの排出方向を示す。
【００３８】
なお、屋内における室内機の配置によっては、屋内における排水管Ｐの水平配管において、水平配管される排水管Ｐどうしを接続体Ｃで接続する場合もあり得るが、この場合でも、接続体Ｃの流出口Ｅ2 は、「閉」にしておく。
【００３９】
また、下流側の分割接続体本体Ｂ2 に設けられた多数の流出口Ｅ2 を閉塞する手段としては、上記実施例のように、分割接続体本体Ｂ2 の内側に、流出口閉塞円筒壁４２を備えた排出口形成体Ｄを内嵌させる構造の他に、以下のような種々の実施態様が考えられる。例えば、分割接続体本体Ｂ2 に設けられた多数の流出口Ｅ2 を閉塞させると共に、当該流出口Ｅ2 の開口状態を維持させるために、多数のスリット開口が軸方向に形成された円筒状の閉塞体を、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の外側に、前記流出口Ｅ2 が「開」及び「閉」となる二つの位置で固定可能な構造にしてもよい。また、分割接続体本体Ｂ2 の各流出口Ｅ2 を「開」で使用する場合は、そのままの状態で使用し、「閉」にする場合には、下流側の分割接続体本体Ｂ2 の外側に、別体の流出口閉塞用円筒体を外嵌させてもよく、更に、テープ類で各流出口Ｅ2 を単に閉塞させるのみでもよい。
【符号の説明】
【００４０】
Ｂ：接続体本体
Ｂ1 ：分割接続体本体（上流側）
Ｂ2 ：分割接続体本体（下流側）
Ｃ：接続体
Ｄ：排出口形成体
Ｅ1 ：排出口
Ｅ2 ：流出口
Ｐ：排水管
Ｐｃ：排水管の水平配管部
Ｑ：ドレン排水の排出方向
Ｒ：ドレン排水の流出経路
Ｖ：弁体
Ｗ：ドレン排水
１：排水管接続部（上流側接続部）
３：接続片（上流側接続部）
３１：着座体
３１ｅ：排水通過口（排水路）
３２：弁板支持部
３３：弁板
４２：流出口閉塞円筒壁（閉塞手段）
４３：回動操作筒（下流側接続部）
４５：ドレン排水流出開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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