(57)【要約】【課題】狭経路とされる支線経路からの検出電線の抜けを簡易な構成で防止できる接続モジュールを提供すること。【解決手段】接続モジュール１０は、隣接する蓄電素子の電極端子を接続するバスバー３０と、バスバー３０を絶縁保持する絶縁プロテクタ２０と、バスバー３０に接続される検出電線５０と、を備える。絶縁プロテクタ２０は、幹線経路２９と、幹線経路２９から分岐し、幹線経路２９の路幅よりも狭い幅を有し、検出電線５０が配策される支線経路４０とを含む。支線経路４０は、対向する一対の経路壁（４１Ａ、４１Ｂ）と、一対の経路壁の少なくとも一方４１Ａに形成され、支線経路の幅方向に弾性変形する弾性抜け止め片４２とを含む。弾性抜け止め片４２は、弾性抜け止め片４２と対向する経路壁４１Ｂとの間隙が、検出電線５０の電線径よりも小さくなる形状を有する。【選択図】図４
2019169430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、
隣接する蓄電素子の電極端子を接続するバスバーと、
前記バスバーを絶縁保持する絶縁プロテクタと、
前記バスバーに接続され、前記蓄電素子の状態を検出する検出電線と、を備え、
前記絶縁プロテクタは、
前記検出電線が束ねて配策される幹線経路と、
前記幹線経路から分岐し、前記幹線経路の路幅よりも狭い幅を有し、前記検出電線が配策される支線経路と、を含み、
前記支線経路は、
対向する一対の経路壁と、
前記一対の経路壁の少なくとも一方に形成され、支線経路の幅方向に弾性変形する弾性抜け止め片と、を含み、
前記弾性抜け止め片は、当該弾性抜け止め片と対向する経路壁との間隙が、前記検出電線の電線径よりも小さくなる形状を有する、接続モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の接続モジュールにおいて、
前記支線経路は、前記検出電線が前記バスバーに接続されるバスバー接続部を含み、
前記弾性抜け止め片が形成された経路壁は、
前記弾性抜け止め片に隣接して設けられ、当該経路壁の頂部から下方に延びるスリットであって、前記スリットの先端部が前記バスバー接続部の底面から所定距離の位置に位置するスリットを有する、接続モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の接続モジュールにおいて、
前記弾性抜け止め片は、前記一対の経路壁の少なくとも一方の頂部に形成されている、接続モジュール。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の接続モジュールにおいて、
前記支線経路は、前記幹線経路に連なる分岐部を含み、
前記分岐部は、前記バスバー接続部の底面、および幹線経路の底面よりも高い位置に位置ずる分岐部底面を有する、接続モジュール。
【請求項５】
請求項４に記載の接続モジュールにおいて、
前記弾性抜け止め片および前記スリットは、前記分岐部に位置する前記経路壁に形成されている、接続モジュール。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の接続モジュールにおいて、
前記支線経路は、
前記バスバー接続部と前記分岐部との間に位置し、前記バスバー接続部と前記分岐部とを連絡する連絡部であって、前記バスバー接続部の底面から前記分岐部底面に向けて傾斜するテーパー状底面を有する連絡部を含む、接続モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、接続モジュールに関し、詳しくは、蓄電素子上に配置される接続モジュールおける、バスバーに接続されて蓄電素子の状態を検出する検出電線の配策経路の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接続モジュールおける、蓄電素子の状態を検出する検出電線の配策経路の構造として、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、束ねられた複数の検出電線の経路である電線収容溝（以下、幹線経路と記す）と、バスバーに接続された単一の検出電線の経路である電線収容溝（以下、支線経路と記す）とが設けられ構成が記載されている。そして、幹線経路および支線経路には、それぞれ検出電線の両側に、経路の底部から直立する電線係止部が設けられ、検出電線の経路からの抜けを防止するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１２１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接続モジュールのコンパクト化に伴い、支線経路が狭経路とされると、支線経路に電線係止部を設けるスペースが制限されることとなる。そのため、支線経路に、特許文献１に示されるような、検出電線の両側に経路の底部から直立する電線係止部を設けることは困難となる。そのため、支線経路が狭経路とされる場合であっても、支線経路から検出電線の抜けを簡易な構成で防止できる接続モジュールが所望されていた。
【０００５】
本明細書に開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、支線経路が狭経路とされる場合であっても、支線経路からの検出電線の抜けを簡易な構成で防止できる接続モジュールを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される接続モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する複数の蓄電素子が並べられてなる蓄電素子群に取り付けられる接続モジュールであって、隣接する蓄電素子の電極端子を接続するバスバーと、前記バスバーを絶縁保持する絶縁プロテクタと、前記バスバーに接続され、前記蓄電素子の状態を検出する検出電線と、を備え、前記絶縁プロテクタは、前記検出電線が束ねて配策される幹線経路と、前記幹線経路から分岐し、前記幹線経路の路幅よりも狭い幅を有し、前記検出電線が配策される支線経路と、を含み、前記支線経路は、対向する一対の経路壁と、前記一対の経路壁の少なくとも一方に形成され、支線経路の幅方向に弾性変形する弾性抜け止め片と、を含み、前記弾性抜け止め片は、当該弾性抜け止め片と対向する経路壁との間隙が、前記検出電線の電線径よりも小さくなる形状を有する。
本構成によれば、支線経路の幅方向に弾性変形する弾性抜け止め片が、支線経路の一対の経路壁の少なくとも一方に形成されている。また、弾性抜け止め片は、当該弾性抜け止め片と対向する経路壁との間隙が、検出電線の電線径よりも小さくなる形状を有する。そのため、支線経路幅が狭く、弾性抜け止め片と対向する経路壁との間隙が、検出電線の電線径よりも小さくなる場合であっても、検出電線を支線経路内に配策する際、弾性抜け止め片を支線経路の幅方向に弾性変形させることによって検出電線を支線経路内に配策することができる。また、検出電線の配策後においては、弾性抜け止め片が元の位置に戻り、弾性抜け止め片と対向する経路壁との間隙が、検出電線の電線径よりも小さくなるため、支線経路からの検出電線の抜けを防止できる。すなわち、本構成によれば、支線経路が狭経路とされる場合であっても、支線経路からの検出電線の抜けを簡易な構成で防止できる。
【０００７】
上記接続モジュールにおいて、前記支線経路は、前記検出電線が前記バスバーに接続されるバスバー接続部を含み、前記弾性抜け止め片が形成された経路壁は、前記弾性抜け止め片に隣接して設けられ、当該経路壁の頂部から下方に延びるスリットであって、前記スリットの先端部が前記バスバー接続部の底面から所定距離の位置に位置するスリットを有するようにしてもよい。
本構成によれば、弾性抜け止め片に隣接してスリットが設けられているため、弾性抜け止め片が支線経路の幅方向に弾性変形しやすくなる。また、スリットの先端部がバスバー接続部の底面から所定距離の位置に位置するため、経路壁に沿った沿面距離を長くして、経路壁を介しての隣接するバスバー間の短絡を防止できる。
【０００８】
また、上記接続モジュールにおいて、前記弾性抜け止め片は、前記一対の経路壁の少なくとも一方の頂部に形成されているようにしてもよい。
本構成によれば、弾性抜け止め片は、一対の経路壁の少なくとも一方の頂部に形成されている。そのため、弾性抜け止め片が支線経路の幅方向により弾性変形しやすくなり、それによって、検出電線の配策作業がより容易となる
【０００９】
また、上記接続モジュールにおいて、前記支線経路は、前記幹線経路に連なる分岐部を含み、前記分岐部は、前記バスバー接続部の前記底面、および幹線経路の底面よりも高い位置に位置ずる分岐部底面を有するようにしてもよい。
本構成によれば、分岐部は、幹線経路の底面よりも高い位置に位置ずる分岐部底面を有する。そのため、検出電線を幹線経路から支線経路に配策する際に検出電線を幅の狭い支線経路の低い位置まで挿入する必要がなく、配策の作業性が向上する。
【００１０】
また、上記接続モジュールにおいて、前記弾性抜け止め片および前記スリットは、前記分岐部に位置する前記経路壁に形成されているようにしてもよい。
本構成によれば、弾性抜け止め片およびスリットは、分岐部に位置する経路壁に形成されている。そのため、検出電線を幹線経路から支線経路に挿入する際により挿入しやすくなり、配策の作業性がより向上する。
【００１１】
また、上記接続モジュールにおいて、前記支線経路は、前記バスバー接続部と前記分岐部との間に位置し、前記バスバー接続部と前記分岐部とを連絡する連絡部であって、前記バスバー接続部の底面から前記分岐部底面に向けて傾斜するテーパー状底面を有する連絡部を含むようにしてもよい。
【００１２】
本構成によれば、バスバー接続部と分岐部とを連絡する連絡部がテーパー状底面を有する。テーパー底面によって、分岐部底面とバスバー接続部の底面との間に段差が生じないため、配策された検出電線にかかる配策段差に起因するストレスを緩和できる。
【発明の効果】
【００１３】
本明細書に開示される接続モジュールによれば、支線経路が狭経路とされる場合であっても、支線経路からの検出電線の抜け止めを簡易な構成で防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の接続モジュールを含む蓄電モジュールの平面図
【図２】蓄電素子群の平面図
【図３】接続モジュールの絶縁プロテクタの平面図
【図４】接続モジュールの平面図
【図５】図４の支線経路に係る部分拡大図
【図６】接続モジュールの支線経路に係る部分斜視図
【図７】図４のＡ−Ａ線に沿った支線経路に係る断面図
【図８】図４のＢ−Ｂ線に沿った支線経路に係る断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
一実施形態を図１から図８を参照しつつ説明する。なお、図７は、図４のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、図８は、図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。また、以下の説明においては、図１の矢印Ｘで示される方向を蓄電素子６１の長手方向とし、図１の矢印Ｙで示される方向を蓄電素子６１の並び方向として説明する。また、図７の矢印Ｚ方向を上方（高さ方向）として説明する。また、複数の同一部材については、一の部材に符号を付し、他の部材については符号を省略することがある。
【００１６】
本実施形態に係る接続モジュール１０が取り付けられる蓄電モジュール１００は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の車両（図示せず）に搭載されて、車両を駆動するための動力源として使用される。
【００１７】
１．蓄電モジュールの構成
蓄電モジュール１００は、図１に示すように、大きくは、複数の蓄電素子６１を並べて構成された蓄電素子群６０と、蓄電素子群６０上に取り付けられた接続モジュール１０とによって構成される。
【００１８】
１−１．蓄電素子群および蓄電素子
本実施形態の蓄電素子６１は、例えば、二次電池である。図２に示すように、複数（本実施形態では５個）の蓄電素子６１が一列に並べられて蓄電素子群６０を構成している。
各蓄電素子６１には、図２に示すように、一対の面状の電極端子（６３Ａ、６３Ｂ）が配置されている。電極端子６３のうち一方は正極端子６３Ａであり、他方は負極端子６３Ｂである。なお、蓄電素子群６０の蓄電素子の並び方向（図１の矢印Ｙ方向）の両端の蓄電素子６１の一方の電極は、外部接続用電極とされている。
【００１９】
各蓄電素子６１の電極配置面６２において、一対の電極端子（６３Ａ、６３Ｂ）の間の中央部には、後述する絶縁プロテクタ２０の凸部２８が嵌合する凹部６６が設けられている。絶縁プロテクタ２０の凸部２８が凹部６６に嵌合することによって、接続モジュール１０が蓄電素子群６０上に固定される。
【００２０】
複数の蓄電素子６１は、図２に示されるように、隣り合う２つの蓄電素子６１において、異なる極性の電極端子６３が互いに隣り合うように（つまり、１つの蓄電素子６１の正極端子６３Ａと、これと隣接する他の蓄電素子６１の負極端子６３Ｂとが互いに隣り合うように）並べられている。
【００２１】
１−２．接続モジュール
接続モジュール１０は、蓄電素子群６０の上部に取付けられる。接続モジュール１０は、絶縁プロテクタ２０、バスバー３０、および検出電線５０等を備える。
【００２２】
検出電線５０は、バスバー３０に接続され、蓄電素子６１の状態を検出する。本実施形態では、検出電線５０は、蓄電素子６１の電圧を検出するための電圧検出線である。検出電線５０は、被覆電線であり、芯線５１と、芯線５１を覆う絶縁被覆５２とからなる（図５参照）。なお、検出電線５０は、電圧検出線に限られない。
【００２３】
絶縁プロテクタ２０は、合成樹脂等の絶縁部材によって構成されている。絶縁プロテクタ２０は、図３に示されるように、複数のバスバー保持部２１、幹線経路２９、および支線経路４０を含む。
【００２４】
各バスバー保持部２１は、平面視、長方形の形状を有し、上下方向に開口するとともにバスバー３０を収容し保持する。バスバー保持部２１は、図３に示されるように、幹線経路２９を挟んで幹線経路２９の両側に設けられる。バスバー保持部２１は、絶縁壁２２、一対の短辺壁２３および支柱部２４を含む。
【００２５】
絶縁壁２２は、バスバー保持部２１の一方の長辺部に位置し、隣接するバスバー３０を絶縁して隔てる。絶縁壁２２は、後述する支線経路４０の第１経路壁４１Ａを構成する。一対の短辺壁２３は、バスバー保持部２１の両短辺部に位置してバスバー３０を保持する。支柱部２４は、一対の短辺壁２３を連結するとともに、バスバー３０を支持する。
【００２６】
幹線経路２９には、図３に示されるように、平面視において絶縁プロテクタ２０の中央部に位置し、検出電線５０が束ねて配策される。幹線経路２９には、検出電線５０の浮き上がりを防止する浮き止め片２９Ａが形成されている。
【００２７】
支線経路４０は、幹線経路２９から分岐し、幹線経路２９の路幅よりも狭い幅を有し、支線経路４０には検出電線５０が配策される。
支線経路４０は、図５等に示されるように、対向する第１経路壁４１Ａおよび第２経路壁４１Ｂの一対の経路壁、第１経路壁４１Ａの頂部４１ｐに形成され、支線経路４０の幅方向（図５の矢印Ｙ方向）に弾性変形する弾性抜け止め片４２、および底部４７を含む。
【００２８】
なお、本実施形態では、第１経路壁４１Ａは、絶縁壁２２の一部によって構成されている。また、第１経路壁４１Ａおよび第２経路壁４１Ｂは、対向する一対の経路壁に相当し、第１経路壁４１Ａは、一対の経路壁の少なくとも一方に相当する。また、検出電線５０の配策等を考慮して、一対の経路壁（４１Ａ、４１Ｂ）の高さは同一でなくてもよく、例えば、第２経路壁４１Ｂの高さは、第１経路壁４１Ａの高さより低くてもよい。
【００２９】
弾性抜け止め片４２は、平面視において、弾性抜け止め片４２と対向する第２経路壁４１Ｂとの間隙Ｋ１が、検出電線５０の電線径Ｋ２よりも小さくなる形状を有する（図５、図８参照）。また、底部４７には、弾性抜け止め片４２を成形するための成形用抜き孔４８が形成されている（図７参照）。
【００３０】
なお、ここで、弾性抜け止め片４２と対向する第２経路壁４１Ｂとの間隙Ｋ１は、詳しくは、見る方向によらない弾性抜け止め片４２と対向する第２経路壁４１Ｂとの最短間隙（最短距離）である。本実施形態は、平面視において間隙Ｋ１が最短間隙となる一例であり、必ずしもこれに限られず、平面視以外において間隙Ｋ１が最短間隙となる形態であってもよい。
【００３１】
また、弾性抜け止め片４２が形成された第１経路壁４１Ａには、図５および図６等に示されるように、スリット４３が形成されている。スリット４３は、弾性抜け止め片４２の両側に隣接して設けられ、第１経路壁４１Ａの頂部４１ｐから下方に延びる。このように、弾性抜け止め片４２に隣接して弾性抜け止め片４２の両側にスリット４３が設けられているため、弾性抜け止め片４２が支線経路の幅方向（図５の矢印Ｙ方向）に弾性変形しやすくなる。
その際、弾性抜け止め片４２は、第１経路壁４１Ａの頂部（一対の経路壁の少なくとも一方の頂部）４１ｐに形成されている。そのため、弾性抜け止め片４２が支線経路の幅方向により弾性変形しやすくなり、それによって、検出電線の配策作業がより容易となる。
【００３２】
また、スリット４３の先端部４３Ｐは、図７に示されるように、後述するバスバー接続部４０Ｃの底面４５から高さ方向（図７の矢印Ｚ方向）において所定距離、離れた位置に位置する。そのため、第１経路壁４１Ａにスリット４３が設けられる場合であっても、第１経路壁４１Ａに沿った沿面距離を長くすることができる。それによって、第１経路壁４１Ａを介しての隣接するバスバー間の、結露等に起因する短絡を防止できる。
【００３３】
また、支線経路４０は、図７に示されるように、分岐部４０Ａ、連絡部４０Ｂ、およびバスバー接続部４０Ｃの三つの部分を含む。
【００３４】
分岐部４０Ａは、幹線経路２９に連なる部分であり、バスバー接続部４０Ｃの底面４５、および幹線経路の底面２９Ｂよりも高い位置に位置ずる分岐部底面４４を有する。底面４５は、分岐部４０Ａの底部４７の表面であり、分岐部底面４４は、バスバー接続部４０Ｃの底部４７の表面である。
このような各底面の位置関係から、特に、分岐部底面４４が幹線経路の底面２９Ｂより高い位置に位置ずる関係から、検出電線５０を幹線経路２９から支線経路４０に配策する際に、検出電線５０を幅の狭い支線経路４０の低い位置まで挿入する必要がなく、配策の作業性が向上する。
【００３５】
また、弾性抜け止め片４２およびスリット４３は、分岐部４０Ａに位置する第１経路壁４１Ａに形成されている。そのため、弾性抜け止め片４２およびスリット４３が、連絡部４０Ｂおよびバスバー接続部４０Ｃに形成されている場合と比べて、検出電線５０を幹線経路２９から支線経路４０に挿入する際に、分岐部４０Ａは支線経路４０に隣接しているため、より挿入しやすくなり、配策の作業性がより向上する。また、弾性抜け止め片４２による検出電線５０の抜け止め効果もより効果的となる。
【００３６】
連絡部４０Ｂは、分岐部４０Ａとバスバー接続部４０Ｃとの間に位置し、分岐部４０Ａとバスバー接続部４０Ｃとを連絡する。連絡部４０Ｂは、バスバー接続部４０Ｃの底面４５から分岐部底面４４に向けて傾斜するテーパー状底面４９を有する。テーパー状底面４９は、連絡部４０Ｂの底部４７の表面である。この構成によれば、テーパー状底面４９によって、分岐部底面４４とバスバー接続部４０Ｃの底面４５との間に段差が生じないため、配策された検出電線５０にかかる配策段差に起因するストレスを緩和できる。
【００３７】
バスバー接続部４０Ｃは、検出電線５０がバスバー３０に接続される部分であり、バスバー接続部４０Ｃには、バスバー３０の電線接続部３２が位置する（図６参照）。
【００３８】
なお、外部接続用電極に対応する位置には、バスバー保持部２１とは構造が異なるバスバー保持部（２１Ａ、２１Ｂ）が設けられている。バスバー保持部２１Ａは後述する外部接続用のバスバー３０Ａを保持し、バスバー保持部２１Ｂは後述する外部接続用のバスバー３０Ｂを保持する。
【００３９】
バスバー３０は金属板を打ち抜き加工することによって形成されており、図４に示すように、平面視、略長方形の板状の部材である。バスバー３０の材質としては、例えば銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等が挙げられる。バスバー３０は、絶縁プロテクタ２０に保持され、隣り合う蓄電素子６１の正極端子６３Ａと負極端子６３Ｂとを接続する。バスバー３０は、端子接続面３１および電線接続部３２を含む。バスバー３０と各電極端子（６３Ａ、６３Ｂ）との接続は、例えば、レーザ溶接によって行われる。
【００４０】
電線接続部３２は、図４等に示すように、バスバー３０の長辺側の一端に、バスバー３０の一部として形成されている。本実施形態では、電線接続部３２は、バスバー３０を構成する銅薄板を打ち抜き加工および折り曲げ加工することによって形成されている。すなわち、電線接続部３２は、バスバー３０の端子接続面３１からほぼ直立している。
【００４１】
電線接続部３２には、検出電線５０の端部が接続される。詳細には、図５に示されるように、電線接続部３２は、検出電線５０の芯線５１が、例えば、超音波溶接等によって接続される芯線接続部３３を含む。また、電線接続部３２は、検出電線５０の芯線５１に圧着される圧着部３４を有する。
【００４２】
なお、外部接続用電極に対応する位置には、バスバー３０とは幅（矢印Ｙ方向の長さ）が異なるバスバー（３０Ａ、３０Ｂ）が配置されている。また、バスバー３０Ａには電線接続部３２が設けられているが、バスバー３０Ｂには電線接続部３２は設けられていない。
【００４３】
２．蓄電モジュールの組立の概要
上述した本実施形態の蓄電モジュール１００を組み立てる際には、まず、図３に示されるような絶縁プロテクタ２０を準備するとともに、検出電線５０が接続されたバスバー（３０、３０Ａ、３０Ｂ）を準備する。各バスバー（３０、３０Ａ、３０Ｂ）を絶縁プロテクタ２０のバスバー保持部（２１、２１Ａ、２１Ｂ）にそれぞれ収容して保持させる。その際、検出電線５０の束を幹線経路２９に配策するとともに、各検出電線５０を対応する支線経路４０に配策する。検出電線５０を支線経路４０に配策する際に、弾性抜け止め片４２と対向する第２経路壁４１Ｂとの間隙Ｋ１が、検出電線５０の電線径Ｋ２よりも小さいため、間隙Ｋ１が拡がるように弾性抜け止め片４２を変形させて、検出電線５０を支線経路４０に配策する。これによって接続モジュール１０の組み立てが終了する。このように組み立てられた接続モジュール１０は、蓄電素子群６０の電極配置面６２に対して取り付けられて、蓄電モジュール１００が完成する。
【００４４】
３．本実施形態の効果
本実施形態では、支線経路４０の幅方向に弾性変形する弾性抜け止め片４２が、支線経路４０の第１経路壁４１Ａ（一対の経路壁の少なくとも一方）の頂部４１ｐに形成されている。また、弾性抜け止め片４２は、当該弾性抜け止め片４２と対向する第２経路壁４１Ｂとの間隙Ｋ１が、検出電線５０の電線径Ｋ２よりも小さくなる形状を有する。そのため、支線経路４０の幅が狭く、弾性抜け止め片４２と対向する第２経路壁４１Ｂとの間隙Ｋ１が、検出電線５０の電線径Ｋ２よりも小さくなる場合であっても、検出電線５０を支線経路内に配策する際、弾性抜け止め片４２を支線経路の幅方向に弾性変形させることによって検出電線５０を支線経路内に配策することができる。
また、検出電線５０の配策後においては、弾性抜け止め片４２が元の位置に戻り、弾性抜け止め片４２と対向する第２経路壁４１Ｂとの間隙Ｋ１が、検出電線の電線径Ｋ２よりも小さくなるため、支線経路４０からの検出電線５０の抜けを防止できる。すなわち、本実施形態によれば、支線経路４０が狭経路とされる場合であっても、支線経路４０からの検出電線５０の抜けを簡易な構成で防止できる。
【００４５】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示される技術は上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も技術的範囲に含まれる。
【００４６】
（１）上記実施形態では、弾性抜け止め片４２が第１経路壁４１Ａの頂部４１ｐに形成される例を示したが、これに限られない。例えば、弾性抜け止め片４２が第１経路壁４１Ａの中間部に設けられてもよい。また、弾性抜け止め片４２は、第２経路壁４１Ｂに形成されてもよいし、第１経路壁４１Ａおよび第２経路壁４１Ｂの双方に設けられるようにしてもよい。要は、弾性抜け止め片４２は、一対の経路壁の少なくとも一方に形成されていればよい。
【００４７】
（２）上記実施形態では、スリット４３が、弾性抜け止め片４２の両側に隣接して設けられ例を示したがこれに限られない。例えば、スリット４３は、弾性抜け止め片４２の片側に隣接して設けられてもよいし、弾性抜け止め片４２に隣接して設けられなくてもよい。
【００４８】
（３）上記実施形態では、弾性抜け止め片４２およびスリット４３は、分岐部４０Ａに位置する第１経路壁４１Ａに形成されている例を示したが、これに限られない。例えば、弾性抜け止め片４２およびスリット４３は、連絡部４０Ｂに設けられてもよい。
【００４９】
（４）上記実施形態では、分岐部底面４４は、バスバー接続部の底面４５、および幹線経路の底面２９Ｂよりも高い位置に位置ずる例を示したが、これに限られない。例えば、分岐部底面４４とバスバー接続部の底面４５の高さ方向（図７の矢印Ｚ方向）の位置は同一であってもよい。あるいは、分岐部底面４４と幹線経路の底面２９Ｂの高さ方向（図７の矢印Ｚ方向）の位置は同一であってもよい。あるいは、幹線経路の底面２９Ｂ、分岐部底面４４、およびバスバー接続部の底面４５の間に段差がなく、三つの底面（２９Ｂ、４４、４５）は面一であってもよい。
【００５０】
（５）上記実施形態では、支線経路４０は、バスバー接続部４０Ｃと分岐部４０Ａとの間に、バスバー接続部の底面４５から分岐部底面４４に向けて傾斜するテーパー状底面４９を有する連絡部４０Ｂを含む例を示したが、これに限られず、連絡部４０Ｂは省略されてもよい。その場合、バスバー接続部４０Ｃと分岐部４０Ａとの間、詳しくは、バスバー接続部の底面４５と分岐部底面４４との間に、段差が有ってもよいし、無くてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０…配線モジュール
２０…絶縁プロテクタ
２１…バスバー保持部
２２…絶縁壁（第１経路壁）
２９…幹線経路
２９Ｂ…幹線経路の底面
３０…バスバー
４０…支線経路
４０Ａ…分岐部
４０Ｂ…連絡部
４０Ｃ…バスバー接続部
４１Ａ…第１経路壁（一対の経路壁の一方）
４１Ｂ…第２経路壁（一対の経路壁の他方）
４１ｐ…経路壁の頂部
４２…弾性抜け止め片
４３…スリット
４４…分岐部底面
４５…バスバー接続部の底面
４９…テーパー状底面
５０…検出電線
５１…芯線
５２…絶縁被覆
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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