(57)【要約】【課題】負摩擦帯電性の現像剤に対する摩擦帯電付与能が高く、且つブロッチの発生のない現像装置の提供。【解決手段】現像剤層厚規制部材が、現像剤層厚規制部材の少なくとも該現像剤担持体と当接する部分の表面に樹脂部を有しており、前記樹脂部は、少なくともバインダー樹脂と４級アンモニウム塩基を有するアクリル樹脂を含み、前記４級アンモニウム塩基を有するアクリル樹脂は、特定の構造を有するユニットを含む現像装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を有する負摩擦帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している容器と、該容器に貯蔵された該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体上の該現像剤の搬送量を該現像剤担持体と当接して規制する現像剤層厚規制部材とを有する現像装置であって、
該現像剤層厚規制部材の少なくとも該現像剤担持体と当接する部分の表面に樹脂部を有しており、
前記樹脂部は、少なくともバインダー樹脂と４級アンモニウム塩基を有するアクリル樹脂を含み、
前記４級アンモニウム塩基を有するアクリル樹脂は、化学式（１）で示されるユニットを含むことを特徴とする現像装置。
【化１】
2019078945.tif 000014
［式中の、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２は炭素数１乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ３は炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は、独立に、炭素数１乃至３のアルキル基を示す。Ｘ−は、アニオンを示す。］
【請求項２】
Ｒ３が、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基の中から選ばれるアルキル基である請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
Ｘ−が塩素、臭素、ヨウ素の中から選ばれるハロゲンである請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記アクリル樹脂は、更に、化学式（２）で示されるユニットを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像装置：
【化２】
2019078945.tif 000015
［式中の、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ７は、炭素数１乃至１８のアルキル基を示す。］。
【請求項５】
前記バインダー樹脂が、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、及び、ポリエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記樹脂部における前記バインダー樹脂１００質量部に対する前記アクリル樹脂の含有量が、０．１質量部以上５０．０質量部以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記樹脂部の全質量に対する前記バインダー樹脂の含有率が、６６．７質量％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真装置に用いる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置は、現像ローラ、現像ブレードの如き現像部材を具備している。このような現像部材は、現像剤（トナー）と摺擦することでトナーに摩擦電荷を付与している。特許文献１は、トナーを負に帯電させる表面層が、ウレタン樹脂とアクリル樹脂の混合物からなり、該アクリル樹脂が、メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体からなる主鎖にアミノエチル基がグラフトされたグラフト化合物である電子写真装置用の現像部材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８３９９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、負摩擦帯電性のトナーの、現像剤担持体上における層厚を規制するための現像ブレードとして特許文献１に係る現像部材を用いた場合において、得られる電子写真画像に、不均一なモヤ状の欠陥(以降、このような欠陥を「ブロッチ」ともいう)が生じることがあった。この傾向は、例えば、温度１５℃、相対湿度１０％の如き低温低湿環境下での電子写真画像の形成時において、特に顕著であった。
そこで本発明の一態様は、電子写真画像にブロッチを生じさせない現像装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、トナー粒子を有する負帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している容器と、該容器に貯蔵された該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、該現像剤担持体上の該現像剤の搬送量を該現像剤担持体と当接して規制する現像剤層厚規制部材とを有する現像装置であって、該現像剤層厚規制部材の少なくとも該現像剤担持体と当接する部分の表面に樹脂部を有しており、前記樹脂部は、少なくともバインダー樹脂と４級アンモニウム塩基を有するアクリル樹脂を含み、前記４級アンモニウム塩基を有するアクリル樹脂は、化学式（１）に示されるユニットを含むことを特徴とする現像装置が提供される。
【０００６】
【化１】
2019078945.tif 000002
［式中の、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２は、炭素数１乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は、独立に、炭素数１乃至３のアルキル基を示す。Ｘ−は、アニオンを示す。］。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、負摩擦帯電性の現像剤に対する摩擦帯電付与能が高く、且つ低温低湿環境下におけるブロッチの発生のない現像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る現像装置に用いられる現像剤層厚規制部材の一態様を示す断面図である。
【図２】本発明に係る現像装置に用いられる現像剤層厚規制部材の他の態様を示す断面図である。
【図３】本発明に係る現像装置に用いられる現像剤層厚規制部材の更に他の態様を示す断面図である。
【図４】本発明に係る現像装置の一態様を示す断面図である。
【図５】本発明に係る現像装置の他の態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、特許文献１に係る現像ブレードを採用した現像装置において、電子写真画像にブロッチが生じる理由を以下のように推測した。
特許文献１に係る現像ブレードは、表面層がアミノ基含有アクリル樹脂を含むことにより、負帯電性のトナーに対して負電荷を付与する能力が向上している。そのため、現像領域通過後に現像剤担持体上に残留しているトナー粒子は、現像ブレードと現像剤担持体とのニップ部を複数回通過することで、過剰に負に帯電していく。その結果、現像剤担持体にフレッシュなトナーを供給する際に、現像剤担持体上の過剰に負電荷を帯びたトナー粒子が、現像容器中の正電荷を帯びたトナー粒子を引き寄せ、現像剤担持体表面のトナー層の厚みが増加する。その結果、現像ブレードが、当該トナー層の厚みを十分には制御できなくなり、電子写真画像にブロッチを生じさせるものと考えられる。
ここで、現像ブレードのトナー層厚の制御性を高める一つの方法として、現像剤担持体に対する当接力を高めることが考えられる。しかしながら、当該当接圧を高めることは、トナー粒子の割れの如きトナー劣化を促進させ得る。
そこで、本発明者らは、現像ブレードの現像剤担持体への当接圧を高める以外の方法で、現像ブレードによるトナー層厚の制御性を高める技術を得るべく検討を重ねた。
その結果、現像剤担持体と当接する部分の表面に、下記化学式（１）で示されるユニットを有するアクリル樹脂を含む樹脂部を設けてなる現像剤層厚規制部材が、上記の目的の達成に有効であることを見出した。
【００１０】
【化２】
2019078945.tif 000003
［式（１）中の、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２は、炭素数１乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は、独立に、炭素数１乃至３のアルキル基を示す。Ｘ−は、アニオンを示す。］
【００１１】
化学式（１）で示されるアクリル樹脂を含む樹脂層を備えた現像剤層厚規制部材によって、現像剤担持体上のトナー層の厚みの制御性を高められる理由を本発明者らは以下のように推測している。
すなわち、上記化学式（１）で示されるユニットを有するアクリル樹脂は、側鎖部分に４級アンモニウム塩基構造を有する。そして、当該４級アンモニウム塩基中の、窒素原子に結合している３つの基のうちの１つの基（Ｒ３）が、炭素数が８以上１８以下のアルキル基であることにより、窒素原子のカチオン性を強めることができる。その結果、現像剤担持体の表面のトナー層中に含まれる、負電荷を帯びたトナー粒子が、現像剤層厚規制部材の樹脂層に静電的に引き付けられ易くなっている。
また、窒素原子に結合する、残りの２つの基（Ｒ４、Ｒ５）が、炭素数が１以上３以下のアルキル基であることにより、当該側鎖部分の結晶性が高くなりすぎることが抑制されている。そのため、現像剤層厚規制部材の樹脂層中において、当該アクリル樹脂の側鎖部分が偏在しにくくなっており、該樹脂層全体が、静電的にトナー粒子を引き付けやすくなっている。これらの作用によって、該現像剤層厚規制部材は、現像剤担持体表面のトナー層との摩擦力が高まり、トナー層の厚みの制御性が高まっていると考えられる。その結果、本発明に係る現像装置によれば、電子写真画像にブロッチを生じ難いものと考えられる。
以下、本発明の一態様に係る現像装置について図面を用いて詳述する。
【００１２】
［現像剤層厚規制部材］
図１は本発明の一態様に係る、現像剤層厚規制部材の断面図である。
該現像剤層厚規制部材は、支持部材１０１、ブレード部材１０２、及び、樹脂部１０３を有している。該樹脂部は、現像装置において、現像剤担持体の表面と当接部を構成する。
支持部材１０１の材質は、特に限定されず、樹脂、金属が挙げられる。中でも、クロメート処理等の表面処理鋼板、ステンレススチール、りん青銅、アルミニウムの如き金属が好適に用いられ、特には、ステンレススチールが、強度の観点から特に好適に用いられる。
支持部材の厚さは特に制限されるものではないが、０．０５ｍｍ以上、３ｍｍ以下が好ましい。より好ましくは０．０５ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下である。前記範囲とすることで、現像剤に必要な圧力を付与するバネ性を有しやすい為、適正な当接圧で当接させやすい。
【００１３】
ブレード部材１０２の材質としては、熱硬化性の樹脂又はゴムとして、シリコーン樹脂又はシリコーンゴム、ウレタン樹脂又はウレタンゴム、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂等の樹脂が挙げられる。中でも、熱可塑性樹脂は、熱を加えることで容易に所望の形状に変形できるため、熱可塑性樹脂で成形することが好ましい。
【００１４】
ブレード部材の形成箇所としては少なくとも支持部材の現像剤担持体と当接する側の片面にあればよいが、両面を被覆する形状であってもよい。また、当接箇所の形状についても特に限定されず、平面、曲面、凸形状、凹形状のいずれであってもよい。
ブレード部材の厚さは、５０μｍ以上、３ｍｍ以下が好ましい。前記範囲とすることで現像剤担持体との安定した当接圧を得ることができる。
ブレード部材の形成は、金型成型、押出成形、塗布成形、シートの貼り合せ成形、射出成型、等によって行うことができる。具体的には、金型成型や押出成形による場合、必要に応じて接着剤を塗布した支持部材を成形型に設置し、成型金型に加熱溶融した樹脂材料を注入して成型する。また、シートの貼り合せ成形による場合、押出し成形等でシート状に成形したブレード部材を、接着剤を塗布した支持部材に貼り合わせる。また射出成型による場合、金型キャビティ内に上記樹脂材料を注入し、冷却して成型する。
【００１５】
ブレード部材を形成するにあたり、必要に応じて支持部上に接着剤層を形成することができる。接着剤層の材質としては、例えば、ホットメルト系として、ポリウレタン系、ポリエステル系、エチレンビニルアルコール系（ＥＶＡ系）、ポリアミド系等を挙げることができる。
また、必要に応じてブレード部材に、導電剤を配合して導電性を付与することが出来る。導電剤としては、イオン導電剤やカーボンブラックのような電子導電剤が挙げられるが、成形の容易さよりイオン導電剤が好ましい。
イオン導電剤の種類については、例えばテトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪族ジメチルエチルアンモニウムの如きアンモニウムイオンを含む過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩等や、リチウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウムの如きアルカリ金属又はアルカリ土類金属を含む過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属又はアンモニウムイオンのトリフルオロメチル硫酸塩、ビス（トリフルオロメチルスルホン酸）イミド塩が好ましい。これらの塩は、アニオンにフッ素を含有した構造を有しているため、導電性付与効果が大きいので好適である。これらは必要に応じて１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
更には、ブレード部材に、その他、上記樹脂もしくはゴム、及び導電剤の機能を阻害しない範囲で、荷電制御剤、潤滑剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤を含有させることができる。
【００１６】
樹脂部１０３は、バインダー樹脂と、特定の構造を有するアクリル樹脂を含む。
【００１７】
〔アクリル樹脂〕
該アクリル樹脂は、負帯電性の現像剤の摩擦帯電量を高める。更に、該アクリル樹脂が特定の４級アンモニウム塩基構造を有することにより、現像剤の規制力を高めることができる。その結果、現像性と規制力を両立することができる。
前記アクリル樹脂は、下記化学式（１）で示されるユニットを有する。
【００１８】
【化３】
2019078945.tif 000004
［式中の、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２は、炭素数１乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は、独立に、炭素数１乃至３のアルキル基を示す。Ｘ−は、アニオンを示す。］
【００１９】
アクリル樹脂が、化学式（１）で示されるユニットを有することで、負帯電性の現像剤に対する帯電付与能を高くし易い。更に、現像剤担持体上の現像剤を安定して規制し易い。
【００２０】
Ｒ３の炭素数が８以上であれば、負摩擦帯電性のトナーの摩擦帯電量を高くしやすい。また炭素数が１８以下であれば、アクリル樹脂の結晶性を抑制し、現像剤層厚規制部材中に均一に存在させやすい。その為、現像剤担持体上の現像剤の搬送量を安定させやすい。
Ｒ４及びＲ５の炭素数が３以下であれば、アンモニウム塩基の大きさを適度にすることができ、アクリル樹脂のカチオン部分と負摩擦帯電性の現像剤との距離を近くしやすい。その結果静電的に負摩擦帯電性の現像剤を引き付ける力が強まり、現像剤担持体上の現像剤の搬送量を安定させやすい。
【００２１】
式（１）で示されるカチオンユニットとしては、次のユニットが挙げられる。
Ｒ１がメチル基；
Ｒ２がメチレン基又はエチレン基；
Ｒ３が、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基の中から選ばれるアルキル基。
Ｒ４及びＲ５が、独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基の中から選ばれるアルキル基。
また、式（１）におけるＸ−としては、ハロゲン類；硫酸、リン酸、硝酸等の無機酸類におけるアニオン；カルボン酸、スルホン酸の如き有機酸類におけるアニオンが挙げられる。
尚、上記のアクリル樹脂の後述するバインダー樹脂との混合性を良くするために、上記ユニット（１）以外に、下記式（２）で示されるユニット（２）を含有してもよい。この場合、アクリル樹脂における各ユニットの組成比率は、化学式（１）で示されるユニットの組成比をａ、化学式（２）で示されるユニットの組成比をｂとしたとき、ａ／（ａ＋ｂ）が０．１以上０．９以下であることが好ましい。ａ／（ａ＋ｂ）を０．１以上とすることで、負摩擦帯電性の現像剤の摩擦帯電量を高くしやすい。ａ／（ａ＋ｂ）を０．９以下とすることで、ユニット（２）を含有したことによる、バインダー樹脂との混合性を改良する効果が得られやすい。
【００２２】
【化４】
2019078945.tif 000005
［式中の、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ７は、炭素数１乃至１８のアルキル基を示す。］
【００２３】
Ｒ７の炭素数が１８以下であれば、結晶性が抑制され現像剤層厚規制部材中に均一に存在しやすい為、現像剤担持体上の現像剤の搬送量を安定させやすい。
式（２）で示されるエステルユニットとしては、次のユニットが挙げられる。
Ｒ６がメチル基；
Ｒ７が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基の中から選ばれるアルキル基。
【００２４】
本発明で使用可能なアクリル樹脂は、例えば、化学式（１）で示されるユニットを与える第４級アンモニウム塩基を有するアクリル系モノマーを共重合することで製造することができる。
化学式（１）で示されるユニットを与える第４級アンモニウム塩基を有するアクリル系モノマーとしては、下記化学式（３）で示されるモノマーが挙げられる。
【００２５】
【化５】
2019078945.tif 000006
［化学式（３）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す、Ｒ２は、炭素数１乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ３は、炭素数８乃至１８のアルキル基を示す。Ｒ４及びＲ５は、独立に、炭素数１乃至３のアルキル基を示す。Ｘ−はアニオンを示す。］。
【００２６】
式（３）で示されるモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
Ｒ１がメチル基；
Ｒ２がメチレン基又はエチレン基；
Ｒ３がｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基の中から選ばれるアルキル基；
Ｒ４及びＲ５が、独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基の中から選ばれるアルキル基。
式（３）におけるＸ−としては、次のものが挙げられる。フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン類；硫酸、リン酸、硝酸等の無機酸類におけるアニオン；カルボン酸、スルホン酸等の有機酸類におけるアニオン。中でも、硫黄原子又はハロゲン原子を含むアニオンが好ましく、更に、Ｂｒ−、Ｃｌ−等のハロゲンが原材料の入手の容易さ及び製造のしやすさの点でより好ましい。
尚、化学式（３）で示されるモノマー以外に化学式（４）で示されるモノマーを共重合してもよい。
【００２７】
【化６】
2019078945.tif 000007
［化学式（４）中、Ｒ６は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ７は、炭素数１乃至１８のアルキル基を示す。］。
【００２８】
式（４）で示されるモノマーとしては、以下のものが挙げられる。
Ｒ６がメチル基；
Ｒ７が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基の中から選ばれるアルキル基。
【００２９】
アクリル樹脂を製造するにあたっては、公知の重合方法を用いることができる。その方法としては、塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等が挙げられるが、反応を容易に制御できる点から、溶液重合法が好ましい。溶液重合法で使用する溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコールが挙げられる。その他、必要に応じて、キシレン、トルエン、酢酸エチル、酢酸イソブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド等を混合して使用しても構わない。溶媒と共重合モノマー成分の比に関しては、溶媒１００質量部に対して共重合モノマー成分が３０質量部以上４００質量部以下とすることが、適切な粘度を制御する点で、好ましい。
【００３０】
モノマー混合物の重合は、例えば、モノマー混合物を重合開始剤の存在下で不活性ガス雰囲気下、５０℃以上１００℃以下に加熱することにより、行うことができる。重合するために使用する重合開始剤の例としては、以下のものが挙げられる。ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、クミルパーピバレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）。重合開始剤は、単独で又は２種以上のモノマーを組み合わせて用いることができる。通常は重合開始剤をモノマー溶液に添加して重合を開始するが、未反応モノマーを低減するために重合開始剤の一部を重合の途中に添加しても良い。また、紫外線や電子線の照射によって重合を促進させる方法も使用することが可能であり、これらの手法を組み合わせても構わない。
【００３１】
重合開始剤の使用量は、残留モノマーの量とアクリル樹脂の分子量の制御の点で、共重合モノマー成分１００質量部に対し０．０５質量部以上３０質量部以下とすることが好ましく、０．１質量部以上１５質量部以下とすることがより好ましい。重合反応の温度としては、使用する溶媒、重合開始剤、共重合モノマー成分の組成に応じて設定することができるが、安定して重合反応を進める点で、４０℃以上１５０℃以下で行うことが好ましい。
また、化学式（３）で示されるモノマーは、下記化学式（５）で示されるモノマーを４級化剤を用いて４級化させることで、生成させたものを用いることができる。
【００３２】
【化７】
2019078945.tif 000008
［化学式（５）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を示す。Ｒ２は、炭素数１乃至４のアルキレン基を示す。Ｒ４及びＲ５は、独立に、炭素数１乃至３のアルキル基を示す。］。
【００３３】
４級化剤としては、次のものが挙げられる。オクチルブロマイド、ラウリルブロマイド、ステアリルブロマイド、２−エチルヘキシルクロライド、オクチルクロライド、ラウリルクロライド、ステアリルクロライド等のアルキルハライド。４級化剤の使用量は、化学式（５）で示されるモノマー１モルに対して、０．８モル以上１．０モル以下であることが好ましい。化学式（５）で示されるモノマーの４級化は、例えば、化学式（５）で示されるモノマーと４級化剤とを溶媒中で６０℃以上９０℃以下に加熱することにより、行うことができる。
【００３４】
また、得られた第４級アンモニウム塩基含有アクリル共重合体を、ｐ−トルエンスルホン酸、ヒドロキシナフタレンスルホン酸の如き酸で処理して対イオン交換を行い、目的のアニオン種とした第４級アンモニウム塩基含有アクリル共重合体とすることも可能である。
【００３５】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、及び、ポリエステル樹脂からなる群から選択される少なくとも１種が挙げられる。
該樹脂部において、該バインダー樹脂及び該アクリル樹脂の比率は、該バインダー樹脂１００質量部に対し該アクリル樹脂０．１質量部以上５０．０質量部以下が好ましく、より好ましくは１質量部以上２０質量部以下である。０．１質量部以上とすることで、本発明に係るアクリル樹脂の効果が得られやすく、５０．０質量部以下とすることで、現像剤層厚規制部材とする時の成形不良が生じにくい。
また該樹脂部の全質量に対する該バインダー樹脂の含有率は、６６．７質量％以上であることが好ましく、８５．０質量％以上９９．０質量％以下であることがより好ましい。６６．７質量％以上とすることで、現像剤層厚規制部材とする時の成形不良が生じにくく、９９．０質量％以下とすることで、本態様に係るアクリル樹脂の効果が得られやすい。
【００３６】
該樹脂部の厚さとしては、特に制限されるものではないが、０．１μｍ以上、５０．０μｍ以下の範囲から選択することが好ましく、１．０μｍ以上、２０．０μｍ以下の範囲がより好ましい。このような範囲とすることで、本態様に係るアクリル樹脂の効果が得られやすく、現像剤層厚規制部材とする時の成型不良が生じにくい。
該樹脂部の形成方法としては、該バインダー樹脂と該アクリル樹脂を任意の溶剤で希釈・混合して塗布する方法が挙げられる。任意の溶剤としては、バインダー樹脂と本発明のアクリル樹脂の双方が溶解すればよく、例えば、メチルエチルケトン、メタノール、メチルイソブチルケトンが挙げられる。混合方法としては、公知のスターラーや撹拌羽による混合方法が挙げられる。塗布方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法の如き公知の方法が適用可能である。
【００３７】
〔現像装置〕
本発明の一態様に係る現像装置は、トナー粒子を有する負摩擦帯電性の現像剤と、該現像剤を収容している容器と、該容器に貯蔵された該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体と、現像剤層厚規制部材とを有する。そして、該現像装置は、該現像剤層厚規制部材により該現像剤担持体上に現像剤層を形成しながら該現像剤担持体上の該現像剤を静電潜像担持体と対向する現像領域へ搬送し、該静電潜像担持体の静電潜像を該現像剤により現像し、トナー画像を形成するものである。
【００３８】
該現像装置の例としては、磁性一成分現像剤や非磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置及び接触型現像装置を挙げることができる。
本発明の一態様に係る、磁性一成分非接触型の現像装置の断面図を図４に示す。現像剤を収容するための容器（現像容器４１２）と、この容器に貯蔵された磁性トナー粒子を有する磁性一成分現像剤（不図示）（磁性トナー）を担持搬送するための現像剤担持体４０９を有している。
現像剤担持体４０９には、基体４０６である金属円筒管上に樹脂層４０５が形成された現像スリーブ４０７が設けられている。また、現像スリーブの内部には磁石（マグネットローラ）４０８が配置され、磁性トナーを表面上に磁気的に保持するようになっている。
一方、静電潜像を担持する感光体ドラム４１０は、矢印Ｂ方向に回転する。そして、現像剤担持体４０９と感光体ドラム４１０とが対向する現像領域Ｄにおいて、現像剤担持体４０９上の磁性トナーを静電潜像に付着させ、磁性トナー像を形成する。
かかる現像装置を用いた現像方法を以下に説明する。
【００３９】
現像容器４１２は、第一室４１６と第二室４１４に分割されており、第一室４１６に充填された磁性トナーは攪拌搬送部材４１３により現像容器４１２及び仕切り部材４１７により形成される隙間を通過して第二室４１４に送られる。第二室４１４中には攪拌部材４１５が設けられ、磁性トナーが滞留するのを防止する。
現像容器には、図２で示した現像剤層厚規制部材４０４が備えられている。この現像剤層厚規制部材４０４は、現像剤担持体４０９に、トナーを介して接触又は押し当てられ、現像剤担持体４０９上に薄いトナーの層が形成される。
【００４０】
ここで、現像剤担持体４０９に対する現像剤層厚規制部材４０４の当接圧力は、線圧４．９Ｎ／ｍ以上４９Ｎ／ｍ以下であることが、トナーの規制を安定化させ、トナー層の厚みを好適に規制できる点で好ましい。現像剤層厚規制部材４０４の当接圧力を線圧４．９Ｎ／ｍ以上とすると、現像剤担持体上に形成するトナー層の厚さを高精度に制御することができ、得られる画像においてカブリやトナーもれの発生を抑制することができる。また、線圧４９Ｎ／ｍ以下とすると、トナーの摺擦力が適度な大きさとなり、トナーの劣化や現像剤担持体４０９及び現像剤層厚規制部材４０４へのトナーの融着を防止することができる。
【００４１】
また、現像剤担持体４０９に担持された磁性トナーを感光体ドラム上の静電潜像へ飛翔させ、これを現像するため、現像剤担持体４０９に現像バイアス電源４１１から現像バイアス電圧を印加することが好ましい。現像剤担持体４０９に印加する現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときは、静電潜像の電位と背景部の電位との中間値に相当する電圧が好ましい。現像された画像の濃度を高め、かつ階調性を向上させるために、現像剤担持体４０９に交番バイアス電圧を印加し、現像領域Ｄに向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合にも、現像剤担持体４０９に印加する電圧として、静電潜像の電位と背景部の電位との中間の値に相当する直流電圧成分を重畳した交番バイアス電圧が好ましい。このとき、高電位の静電潜像に磁性トナーを付着させる正規現像の場合には、静電潜像の極性と逆極性に摩擦帯電する磁性一成分現像剤を使用する。低電位の静電潜像に磁性トナーを付着させる反転現像の場合には、静電潜像の極性と同極性に摩擦帯電する磁性トナーを使用する。ここで、高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。上記例は磁性一成分現像剤を用いた非接触型現像装置であるが、本発明の現像装置は、現像剤担持体上の現像剤の層厚が、現像領域Ｄにおける現像剤担持体と感光ドラムとの間の間隙距離以上の厚さに形成される、接触型現像装置にも適用することができる。
【００４２】
本発明の他の態様に係る、非磁性トナーを用いる非磁性一成分接触型の現像装置の断面図を図５に示す。静電潜像を担持する感光体ドラム５０９は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体５０８は、基体（金属製芯金）５０７とその外周面に形成される基層５０６とその表面に形成される樹脂層５０５から構成されている。このような現像装置における現像方法を以下に説明する。
【００４３】
現像容器５１１内には非磁性一成分現像剤（不図示）（非磁性トナー）を撹拌搬送するための撹拌搬送部材５１２が設けられている。更に、現像容器内には、現像剤担持体５０８に非磁性トナーを供給し、かつ現像後の現像剤担持体５０８の表面に残存する非磁性トナーを剥ぎ取るための、現像剤供給剥ぎ取り部材（ＲＳローラ）５１３が現像剤担持体５０８に当接して設けられている。ＲＳローラ５１３が現像剤担持体５０８と同方向又は反対方向に回転することにより、現像容器５１１内で現像剤担持体５０８に残留する非磁性トナーを剥ぎ取り、新たな非磁性トナーが供給される。
【００４４】
現像剤担持体５０８は、供給された非磁性トナーを担持して、矢印Ａ方向に回転することにより、現像剤担持体５０８と感光体ドラム５０９とが対向した現像領域Ｄに非磁性トナーを搬送する。現像剤担持体５０８に担持されている非磁性トナーは、図１で示した現像剤層厚規制部材５０４により現像剤担持体５０８の表面に押し当てられ、その厚みが一定に形成される。非磁性トナーは相互間、現像剤担持体５０８との間、現像剤層厚規制部材５０４との間の摩擦により、感光体ドラム５０９上の静電潜像を現像するのに十分な摩擦帯電が付与される。
現像剤担持体５０８に担持された非磁性トナーを感光体ドラム５０９の静電潜像に接触させ、これを現像するため、現像剤担持体５０８に現像バイアス電源５１０から現像バイアス電圧を印加することも可能である。現像バイアス電圧５１０としては、直流電圧、交番バイアス電圧いずれであってもよく、その電圧も上記と同様の電圧とすることが好ましい。上記現像装置の現像容器において、ＲＳローラ５１３は、例えば、樹脂、ゴム、スポンジの如き弾性ローラが好ましい。ＲＳローラ５１３の代わりに、場合により、ベルト、ブラシ部材を用いてもよい。現像剤担持体５０８に対する現像剤層厚規制部材５０４の当接は、図４に示す磁性一成分非接触型における現像剤担持体４０９に対する現像剤層厚規制部材４０４の場合と同じ当接力によることが同様の理由から好ましい。
【００４５】
〔現像剤〕
上記した現像装置に用い得る負摩擦帯電性の現像剤（トナー）としては、例えば、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤、無機微粒子を含み、磁性材料を含まない非磁性トナー又は結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤、無機微粒子とともに磁性材料を含む磁性トナーが挙げられる。質量平均粒径は、４μｍ以上、１０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。トナーの摩擦帯電量あるいは画質及び画像濃度がバランスのとれたものとなるからである。トナーの質量平均粒径が１０μｍ以下であれば、微小ドット画像の再現性が低下するのを抑制することができる。一方、トナーの質量平均粒径が４μｍ以上であれば、摩擦帯電不良による濃度薄の発生を抑制することができる。トナーの結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂を使用することができる。中でもビニル系樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。上記トナーには摩擦帯電特性を向上させる目的で、荷電制御剤をトナー粒子に包含させる（内添）、又はトナー粒子と混合して用いる（外添）ことができる。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが容易となる。
【００４６】
〔現像剤担持体〕
上記した現像措置に用い得る現像剤担持体は、マグネットローラを内包した現像スリーブや、芯体の外周面に弾性層を被覆し、さらに必要に応じて弾性層の外周面に表面層を被覆した弾性ローラ等、公知の現像剤担持ローラを使用することができる。
現像剤担持ローラとしては、導電性の基体と、その外周に設けられた表面層とからなるものが挙げられる。
導電性の基体としては、円筒状部材、円柱状部材等が挙げられる。
基体の材質としては、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮の如き非磁性の金属又は合金が挙げられる。また、基体上にゴム層又は樹脂層を形成したものを、基体として用いても良い。
表面層としては、樹脂に導電剤を混合したものが挙げられる。また、現像剤担持ローラの表面形状を調整するために、表面層中に凹凸付与粒子を含有させても良い。さらに、現像剤担持ローラの帯電付与性を調整するために、表面層中に荷電制御剤を含有させてもよい。
【００４７】
樹脂としては、以下のものが挙げられる。
スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性繊維素系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂。
樹脂として、これらの１種又は２種以上の組合せを用いることができる。
導電剤の材質としては、以下のものが挙げられる。
アルミニウム、銅、ニッケル、銀の如き金属粉体の微粉末、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリウムの如き金属酸化物、カーボンファイバー、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャネルブラックの如きカーボンブラック、グラファイトの如き炭化物。
【００４８】
凹凸付与粒子としては、その体積平均粒径が１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。凹凸付与粒子の体積平均粒径が１μｍ以上であれば、含有量が少なくても樹脂層に適当な表面の粗さを付与することができる。凹凸付与粒子の体積平均粒径が２０μｍ以下であれば、樹脂層の表面の粗さが不均一になると共に粗さが大きくなりすぎて現像剤の摩擦帯電が不十分となることを抑制し、得られる画像においてカブリや濃度薄等の画質悪化を抑制することができる。
このような凹凸付与粒子としては、樹脂粒子、金属酸化物粒子、炭素化物粒子等を用いることができ、また、凹凸付与粒子の形状としては、球状又はそれに類する形状が、樹脂層中で均一に分散しやすくなるため、好ましい。
凹凸付与粒子の体積平均粒径は、レーザー回折型粒度分布計を用いて測定した測定値を採用することができる。
表面層は、例えば、表面層用の各成分を溶剤中に分散混合して塗料化し、基体上に塗工し、乾燥固化あるいは硬化することにより形成することが可能である。各成分の塗料液中への分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した公知の分散装置が好適に利用可能である。また塗工方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等公知の方法が適用可能である。
【実施例】
【００４９】
以下に、本発明に係る実施例及び比較例について示す。なお、以下の実施例及び比較例における部数及び％は、特にことわらない限り、すべて質量基準である。
【００５０】
〔物性の測定方法〕
まず、本発明に係る測定方法について説明する。
（１）アクリル樹脂の分析方法
アクリル樹脂のポリマーの構造は、現像剤層厚規制部材の樹脂層を削り取った試料を熱分解ＧＣ／ＭＳ装置：「Ｖｏｙａｇｅｒ」（商品名、サーモエレクトロン社製）で分析して求めた。なお、熱分解温度：６００℃、カラム：ＨＰ−１（１５ｍ×０．２５ｍｍ×０．２５μｍ）、Ｉｎｌｅｔ：温度３００℃、Ｓｐｌｉｔ：２０．０、注入量：１．２ｍｌ／ｍｉｎ、昇温：５０℃（４ｍｉｎ）−３００℃（２０℃／ｍｉｎ）の条件で行った。
【００５１】
＜アクリル樹脂＞
＜＜アクリル樹脂溶液Ａ−１の製造例＞＞
撹拌機、冷却器、温度計、窒素導入管及び滴下ロートを付した４つ口セパラブルフラスコ内で、以下の材料を混合し、系が均一になるまで攪拌した。
・ジメチルアミノエチルメタクリレート（モノマーｅ−１）３８．７質量部、
・ラウリルブロマイド（４級化剤）６１．３質量部、
・エタノール５０質量部。
撹拌を続けながら、７０℃まで昇温した後、５時間攪拌してモノマーｅ−１の４級化を行い、４級アンモニウム塩基含有モノマーである、（２−メタクリロイロキシエチル）ラウリルジメチルアンモニウムブロマイドを得た。得られた反応溶液を冷却した後、共重合成分として、オクチルアクリレート（モノマーｅ−２）３２．５．質量部、溶媒としてエタノール５０質量部、及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）１．０質量部を仕込み、系が均一になるまで撹拌した。撹拌を続けながら、反応系内の温度が７０℃になるまで昇温し、滴下ロートに仕込んだ分を１時間かけて添加した。滴下終了後、窒素導入下還流状態で更に５時間反応させ、さらにＡＩＢＮを０．２質量部添加した後１時間反応させた。更に、この溶液をエタノールで希釈して固形分４０％のアクリル樹脂溶液ｄ−１を得た。得られたアクリル樹脂溶液の分析を行った結果、式（６）及び式（７）で示されるユニットの共重合体であることが分かった。
【００５２】
【化８】
2019078945.tif 000009
【００５３】
＜＜アクリル樹脂溶液Ａ−２〜Ａ−１３の製造例＞＞
以下使用する共重合成分を表１に示した成分としたこと以外は、アクリル樹脂溶液Ａ−１の製造例と同様にして、アクリル樹脂溶液Ａ−２〜Ａ−１３を得た。なお、Ａ−２はアクリル樹脂溶液生成後、イオン交換樹脂によりアニオンを臭素イオンからｐ−トルエンスルホン酸イオンへのイオン交換を行った。得られたアクリル樹脂溶液の構造を表２に示す。
【００５４】
【表１】
2019078945.tif 000010
【００５５】
【表２】
2019078945.tif 000011
【００５６】
＜現像剤層厚規制部材＞
＜＜現像剤層厚規制部材Ｂ−１及びｂ−１の製造例＞＞
（原料の調製）
以下の成分を窒素雰囲気下８０℃で３時間反応させ、プレポリマーを得た。
・４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）（商品名「ミリオネートＭＴ」；東ソー株式会社  製）：２９．７質量部
・ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）（商品名「ニッポラン４０１０」；東ソー株式会社  製）：７０．３質量部
更に、以下の成分を混合し、硬化剤を得た。
・１，４−ブタンジオール（三菱化学（株）製）：６４．９質量部
・トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）（三菱ガス化学（株）製）：３５．０質量部
・トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）（商品名「Ｄａｂｃｏ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ」；エアプロダクツジャパン社製）：０．０５５質量部
（成型）
１３０℃に加熱した円筒金型を８００ｒｐｍで回転させながら、プレポリマー１００質量部に対し、硬化剤６．７６質量部を混合し、注入した。注入後３０分間加熱硬化させた後、円筒金型から薄肉円筒状シートを取り出し、１３０℃で４時間二次硬化を行った。シートの厚みは１．１ｍｍであった。さらに得られたシートを所定の寸法となるように作製したビク抜き型を用いて、裁断し、現像剤層厚規制部材ｂ−１を得た。
（塗工液の調製）
窒素雰囲気下、反応容器中でトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）（商品名：コスモネートＴ８０；三井化学社製）１６．３質量部に対し、ポリプロピレングリコール系ポリオール（商品名：エクセノール４０３０；旭硝子社製）１００．０質量部を反応容器内の温度を６５℃に保持しつつ、徐々に滴下した。滴下終了後、温度６５℃で２時間反応させた。得られた反応混合物を室温まで冷却し、イソシアネート基含有量３．８質量％のイソシアネート基末端プレポリマーを得た。
更に、撹拌装置、温度計、還流管、滴下装置及び温度調整装置を取り付けた反応容器中で、攪拌しながらジエチレントリアミン１００．０質量部、純水１００質量部を４０℃まで加温した。次に、反応温度を４０℃以下に保持しつつ、エチレンオキシド２２４．３質量部を３０分かけて徐々に滴下した。さらに１．５時間攪拌して反応を行い、反応混合物を得た。得られた反応混合物を減圧下加熱して水を留去し、アミノ化合物を得た。
得られたイソシアネート基末端プレポリマー  ９４．４質量部、アミノ化合物  ５．６質量部、アクリル樹脂溶液Ａ−１  ２５質量部及びＭＥＫ（メチルエチルケトン）２００質量部を混合し、塗工液を得た。
得られた塗工液を現像剤層厚規制部材ｂ−１の現像剤担持体との当接面に膜厚１０μｍになるようスプレー塗工し、１４０℃の熱風乾燥炉中で３０分間加熱して塗膜を乾燥させて、現像剤層厚規制部材Ｂ−１を作製した。
【００５７】
＜＜現像剤層厚規制部材Ｂ−２〜Ｂ−９、ｂ−２〜５の製造例＞＞
アクリル樹脂溶液を表３に示したものに変更した以外は、現像剤層厚規制部材Ｂ−１の製造例と同様にして、現像剤層厚規制部材Ｂ−２〜Ｂ−９、ｂ−２〜５を作製した。
【００５８】
【表３】
2019078945.tif 000012
【００５９】
〔実施例１〕
現像剤層厚規制部材Ｂ−１を所定の現像器に取り付けられるように加工した板金に接着剤を用いて接着した。板金に接着した現像剤層厚規制部材を電子写真画像形成装置（商品名：ＬＡＳＥＲ  ＪＥＴ４３５０；ヒューレットパッカード株式会社）のカートリッジの現像剤層厚規制部材として装着したものを現像装置とし、以下の画像評価を行った。尚、画像評価には、Ａ４のオフィスプランナー用紙（商品名、キヤノン販売製；６４ｇ／ｍ２）を使用した。その評価結果を表４に示す。
【００６０】
（１）画像濃度
印字比率３％の文字画像を１０００枚まで連続複写の画出し試験を行った。画像評価は、高温高湿環境（３２℃、８０％ＲＨ；Ｈ／Ｈ）で実施した。
画出し試験においてベタ画像を出力し、その濃度を５点測定して平均値を取って画像濃度とし、原稿濃度が０．００の白地部分の画像に対する相対濃度を測定した。なお、画像濃度は「マクベス反射濃度計  ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いた。
【００６１】
（２）帯電量／担持量
印字比率３％の文字画像を５００枚まで連続複写の画出し試験を行った。その後、ベタ画像を出力したときに、現像剤担持体上に付着しているトナーを、金属円筒管と円筒フィルターにより吸引捕集し、その際金属円筒管を通じてコンデンサーに蓄えられた電荷量Ｑ、捕集されたトナー質量Ｍ、吸引した面積Ｓを測定した。これらの値から、単位質量当たりの帯電量Ｑ／Ｍ（ｍＣ／ｋｇ）、担持量Ｍ／Ｓ（ｍｇ／ｃｍ２）を算出した。尚、画像評価は、常温常湿環境（２３℃、５０％ＲＨ；Ｎ／Ｎ）で実施した。
【００６２】
（３）ブロッチ
印字比率２％の文字画像を５０００枚まで連続複写の画出し試験を行い、その後ハーフトーン画像を出力すると共に現像剤担持体上のトナーコート層を観察した。画像評価は、低温低湿環境（１５℃、１０％ＲＨ；Ｌ／Ｌ）で実施した。
Ａ：現像剤担持体表面のトナーコートに乱れが無い。
Ｂ：現像剤担持体表面のトナーコートに若干の乱れがあるが、ハーフトーン画像上では、ブロッチ（不均一なモヤや画像の乱れ）は確認できない。
Ｃ：ハーフトーン画像上で軽微なブロッチが確認できる。
Ｄ：ハーフトーン画像上で、はっきりしたブロッチが確認できる。
【００６３】
〔実施例２〜９、比較例１〜５〕
現像剤層厚規制部材を表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様に評価した。結果を表４に示す。
【００６４】
【表４】
2019078945.tif 000013
【００６５】
表４から分かるように、実施例１乃至９で得られた現像装置において、良好な結果が得られた。
比較例１において、現像剤層厚規制部材ｂ−１は、本発明の樹脂部を有していない為、帯電付与能が不足している。そのため、現像剤層厚規制部材ｂ−１を用いた比較例１ではＨ／Ｈの画像濃度が低くなった。
比較例２及び５において、現像剤層厚規制部材ｂ−２及びｂ−５は、樹脂部を有している。しかし、アクリル樹脂の構造が異なり、アンモニウム塩基の大きさが大きい（Ｒ４及びＲ５の炭素数が大きい）為、静電的にトナーを引き付ける力が弱くなり、規制力が不足している。そのため、現像剤層厚規制部材ｂ−２を用いた比較例２及び現像剤層厚規制部材ｂ−５を用いた比較例５ではブロッチ特性が悪かった。
比較例３において、現像剤層厚規制部材ｂ−３は、樹脂部を有しているが、アクリル樹脂の構造が異なり、アンモニウム塩基のＲ３の炭素数が小さい為、帯電付与能が不足している。そのため、現像剤層厚規制部材ｂ−３を用いた比較例３ではＨ／Ｈの画像濃度が低くなった。
比較例４において、現像剤層厚規制部材ｂ−４は、樹脂部を有しているが、アクリル樹脂の構造が異なり、アンモニウム塩基のＲ３の炭素数が大きい為、結晶性が高く、樹脂部内で不均一に存在している。そのため、現像剤層厚規制部材ｂ−４を用いた比較例４ではブロッチ特性が悪かった。
【符号の説明】
【００６６】
１０１‥‥支持部材
１０２‥‥ブレード部材
１０３‥‥樹脂部
２０２‥‥ブレード部材
２０３‥‥樹脂部
３０１‥‥支持部材
３０３‥‥樹脂部
４０２‥‥ブレード部材
４０３‥‥樹脂部
４０４‥‥現像剤層厚規制部材
４０５‥‥樹脂層
４０６‥‥基体
４０７‥‥現像スリーブ
４０８‥‥マグネットローラ
４０９‥‥現像剤担持体
４１０‥‥静電潜像担持体（感光体ドラム）
４１１‥‥現像バイアス電源
４１２‥‥現像容器
４１３‥‥撹拌搬送部材
４１４‥‥第二室
４１５‥‥攪拌部材
４１６‥‥第一室
４１７‥‥仕切り部材
５０１‥‥支持部材
５０２‥‥ブレード部材
５０３‥‥樹脂部
５０４‥‥現像剤層厚規制部材
５０５‥‥樹脂層
５０６‥‥基層
５０７‥‥基体
５０８‥‥現像剤担持体
５０９‥‥静電潜像担持体（感光体ドラム）
５１０‥‥現像バイアス電源
５１１‥‥現像容器
５１２‥‥撹拌搬送部材
５１３‥‥現像剤供給剥ぎ取り部材（ＲＳローラ）
【図１】
2019078945.tif 000016
【図２】
2019078945.tif 000017
【図３】
2019078945.tif 000018
【図４】
2019078945.tif 000019
【図５】
2019078945.tif 000020