(57)【要約】【課題】樹脂管の捻じれが抑えられていることを容易に視認できる配管構造を提供する。【解決手段】配管構造１は、湾曲した樹脂管１０と、樹脂管１０の両端部に接続された固定部２０と、を備え、樹脂管１０は、管本体１１と、管本体１１の外周面に、管本体１１の全長にわたり管本体１１の軸線Ｃに沿って湾曲するように形成された帯状部１３と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲した樹脂管と、
前記樹脂管の両端部に接続された固定部と、
を備え、
前記樹脂管は、
管本体と、
前記管本体の外周面に、前記管本体の全長にわたり前記管本体の軸線に沿って湾曲するように形成された帯状部と、
を有する配管構造。
【請求項２】
前記管本体の周方向のいずれの位置でも、前記管本体と前記帯状部との境界線が視認可能である請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
管本体と、前記管本体の外周面に前記管本体の軸線に沿って延びるように形成された帯状部と、を有する直線状の樹脂管を湾曲させる湾曲工程と、
前記湾曲工程の後で、前記管本体の前記軸線に沿って前記樹脂管の前記帯状部が湾曲した状態を保持しつつ、前記樹脂管の両端部に固定部を接続する固定工程と、
を行う配管構造の施工方法。
【請求項４】
前記湾曲工程の後かつ前記固定工程の前に、前記管本体の前記軸線に沿って前記樹脂管の前記帯状部が湾曲するように、前記樹脂管の捻じれを戻す調節工程を行う請求項３に記載の配管構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管構造及び配管構造の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂管を生曲げ等により湾曲させ、湾曲した状態の樹脂管の端部に電気融着継手等の固定部を接続することにより、湾曲した樹脂管の形状を保持することが行われている（例えば、非特許文献１参照）。ここで言う生曲げとは、配管等を常温で工具等を使用せずに作業者が人力で曲げることを意味する。
湾曲させた樹脂管の両端部に固定部を接続して配管構造を構成すると、湾曲させた樹脂管の形状が保持される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】積水化学工業株式会社、「配水用  エスロハイパーＡＷ施工ハンドブック」、［online］、［平成２９年９月２２日検索］、インターネット〈URL：http://www.eslontimes.com/system/file/fetch/3181/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、湾曲させた樹脂管が捻じれている場合がある。樹脂管が捻じれていると、樹脂管の耐久性等が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、樹脂管の捻じれが抑えられていることを容易に視認できる配管構造、及び、捻じれを抑えて配管構造を施工できる配管構造の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の配管構造は、湾曲した樹脂管と、前記樹脂管の両端部に接続された固定部と、を備え、前記樹脂管は、管本体と、前記管本体の外周面に、前記管本体の全長にわたり前記管本体の軸線に沿って湾曲するように形成された帯状部と、を有することを特徴としている。
この発明によれば、管本体の軸線に沿って帯状部が湾曲していることを作業者が目視することにより、樹脂管の捻じれが抑えられていることを容易に視認できる。
【０００７】
また、上記の配管構造において、前記管本体の周方向のいずれの位置でも、前記管本体と前記帯状部との境界線が視認可能であってもよい。
この発明によれば、配管構造を様々な向きに配置した状態で、管本体と帯状部との境界線を容易に目視することができ、樹脂管の捻じれが抑えられていることを容易に視認できる。
【０００８】
また、本発明の配管構造の施工方法は、管本体と、前記管本体の外周面に前記管本体の軸線に沿って延びるように形成された帯状部と、を有する直線状の樹脂管を湾曲させる湾曲工程と、前記湾曲工程の後で、前記管本体の前記軸線に沿って前記樹脂管の前記帯状部が湾曲した状態を保持しつつ、前記樹脂管の両端部に固定部を接続する固定工程と、を行うことを特徴としている。
この発明によれば、樹脂管は、湾曲させる前には、直線状であるとともに、帯状部が管本体の軸線に沿って延びている。樹脂管の帯状部を管本体の軸線に沿って湾曲させると、樹脂管には捻じれはほとんど生じていない。固定工程において樹脂管の両端部を保持すると、捻じれを抑えて配管構造を施工できる。
【０００９】
また、上記の配管構造の施工方法において、前記湾曲工程の後かつ前記固定工程の前に、前記管本体の前記軸線に沿って前記樹脂管の前記帯状部が湾曲するように、前記樹脂管の捻じれを戻す調節工程を行ってもよい。
この発明によれば、捻じれをより確実に抑えて配管構造を施工できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の配管構造によれば、樹脂管の捻じれが抑えられていることを容易に視認できる。また、本発明の配管構造の施工方法によれば、捻じれを抑えて配管構造を施工できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の配管構造の側面図である。
【図２】図１中の切断線Ａ−Ａの断面図である。
【図３】同配管構造の第１樹脂管における生曲げされる前の端部の斜視図である。
【図４】同第１樹脂管の正面図である。
【図５】図４におけるＢ１方向矢視図である。
【図６】図４におけるＢ２方向矢視図である。
【図７】同配管構造の樹脂管の製造装置を模式的に示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の配管構造の施工方法における湾曲工程を説明する図である。
【図９】比較例の配管構造の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る配管構造の一実施形態を、図１から図９を参照しながら説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の配管構造１は、第１樹脂管（樹脂管）１０と、一対の電気融着継手（固定部）２０と、を備えている。第１樹脂管１０は、湾曲している。
【００１３】
図３及び図４に、配管構造１を構成するために生曲げされる前の第１樹脂管１０を示す。生曲げされる前の第１樹脂管１０は直線状である。第１樹脂管１０は、管本体１１と、４本の帯状部１３と、を備えている。なお、以下の図では、管本体１１と帯状部１３とを区別するために、帯状部１３にドットによるハッチングを付加して示す場合がある。
管本体１１は、オレフィン系樹脂であるポリエチレン樹脂を用いて管状に形成されている。ポリエチレン樹脂は、高密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂等でもよい。なお、オレフィン系樹脂は、ポリエチレン樹脂以外に、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂等でもよい。
以下の説明においては、管本体１１の周方向を単に周方向と言い、管本体１１の径方向を単に径方向と言う。
【００１４】
帯状部１３は、管本体１１の外周面に形成されている。帯状部１３は、管本体１１の全長にわたって延びている。この例では、各帯状部１３は、管本体１１の軸線Ｃに沿って延びるように配置されている。各帯状部１３は、軸線Ｃ周りに互いに間隔を空けて等角度ごとに配置されている。
各帯状部１３の厚さ（管本体１１の径方向の長さ）は、管本体１１の径方向の厚さに応じて適宜決定され、例えば、０．０２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以下０．１ｍｍ以上がさらに好ましい。各帯状部１３の厚さをこの範囲とすることにより、厚さが大きすぎず電気融着継手との接続の際に行う第１樹脂管１０の外周面の切削作業により帯状部１３を消失させて切削を行ったことを容易に確認することができる。また、、厚さが小さすぎず外部から管本体１１の色が帯状部１３を通して見えず帯状部１３の識別能力が発揮できる。
【００１５】
管本体１１の外周面のうち帯状部１３が形成されていない管本体１１の露出面１１ａと帯状部１３の外面とは、面一である。帯状部１３の外面は、帯状部１３における外部に露出した面である。
この例では、帯状部１３の外面の周方向の長さよりも管本体１１の露出面１１ａの周方向の長さが長い。しかし周方向において、管本体１１の露出面１１ａの長さと帯状部１３の外面の長さとは、互いに同等でもよいし、帯状部１３の外面の方が長くてもよい。
なお、４本の帯状部１３は、軸線Ｃ周りに等角度ごとに配置されていなくてもよい。第１樹脂管１０が備える帯状部１３の本数は特に限定されず、１本から３本でもよいし、５本以上でもよい。
【００１６】
帯状部１３は、管本体１１と同一の材料で形成されていることが好ましい。
管本体１１及び帯状部１３それぞれの色における、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における色差（ΔＥ）は、１以上である。この色差は、５以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましい。色差の上限値は特に限定されないが、例えば１００以下とされ、実用上８０以下が好ましい。
例えば、管本体１１は青色であり、帯状部１３は赤色である。
管本体１１の色又は帯状部１３の色における、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３に規定されたＬ＊ａ＊ｂ＊表色系における明度（Ｌ＊）は、３０以上であることが好ましい。管本体１１の色又は帯状部１３の色の明度が３０以上であると、第１樹脂管１０が設置されるパイプスペース等の暗所でも、管本体１１又は帯状部１３を視認できる。
色差は、例えば分光色差計（ハンディ型分光色差計「ＮＦ３３３」、日本電色工業株式会社製）を用いて測定できる。色差は、暗室等の周囲を暗くした状況で測定されることが好ましい。
【００１７】
図５、図６に、図４におけるＢ１方向、Ｂ２方向の矢視図を示す。図５は、周方向において、帯状部１３に対向する位置から第１樹脂管１０を見た側面図である。図６は、周方向において、管本体１１の露出面１１ａに対向する位置から第１樹脂管１０を見た側面図である。
【００１８】
図５及び図６に示すように、第１樹脂管１０において、管本体１１と帯状部１３との周方向の境界線１３ａを規定する。各帯状部１３に対応して、２つの境界線１３ａが形成されている。配管構造１の施工作業をする作業者が周方向のいずれの位置から見ても、第１樹脂管１０の外部から境界線１３ａが視認可能である。
周方向のいずれの位置でも境界線１３ａが視認可能であることは、例えば、周方向に隣り合う境界線１３ａ間の第１樹脂管１０の外周面に沿った距離が、第１樹脂管１０の全周にわたる外周面の長さの半分以下となることを意味する。また言い換えれば、図４に示すように、第１樹脂管１０の外周面のうち、周方向に隣り合う境界線１３ａの間の部分に対する中心角θがいずれも１８０°以下であることを意味する。この例では、４本の帯状部１３が軸線Ｃ周りに９０°ごとに配置されているため、周方向のいずれの位置でも境界線１３ａが視認可能である。
境界線１３ａは、管本体１１の軸線Ｃ方向の位置によらず、周方向のいずれの位置でも視認可能であることがより好ましい。
【００１９】
図１に示すように、管本体１１の露出面１１ａには、ステンシル（指標）１５が設けられている。ステンシル１５は、例えば第１樹脂管１０の商品名、型番等を表す。ステンシル１５は、管本体１１に近い材料等により形成されたインクを用いた印刷等により形成されている。ステンシル１５は、管本体１１の全長にわたって延びるように設けられている。
【００２０】
ここで、以上のように構成された第１樹脂管１０を製造する製造装置について説明する。
図７に示すように、製造装置５１は、共押出成形機５２と、冷却部５３と、引取り機５４と、印刷機５５と、切断機５６と、を備えている。なお、図７では、後述する成形金型５２ａのうち第２流路５２ｃを形成する部分を、内部が見やすいように二点鎖線で示している。共押出成形機５２、冷却部５３、引取り機５４、印刷機５５、及び切断機５６は、この順で第１樹脂管１０（後述する連続樹脂管１０Ａ）が搬送される上流側から下流側に向かって並べて配置されている。
【００２１】
共押出成形機５２が有する成形金型５２ａには、第１流路５２ｂ及び第２流路５２ｃが形成されている。第２流路５２ｃは、４つの分岐路に分かれた後で、第１流路５２ｂに第１流路５２ｂの側方から合流する。第１流路５２ｂには、管本体１１を形成する樹脂材料が溶融した状態で供給される。第２流路５２ｃには、帯状部１３を形成する樹脂材料が溶融した状態で供給される。
成形金型５２ａから下流側には、連続樹脂管１０Ａが押し出される。連続樹脂管１０Ａは、第１樹脂管１０が軸線Ｃ方向に連続的に連なったものである。
【００２２】
冷却部５３は、水槽等で構成されている。冷却部５３は、共押出成形機５２で成形された連続樹脂管１０Ａを水等を用いて冷却する。
図示はしないが、引取り機５４は複数の無限軌道を有している。複数の無限軌道は、連続樹脂管１０Ａの軸線周りに互いに間隔を空けて配置されている。複数の無限軌道は、連続樹脂管１０Ａの外周面に接触している。各無限軌道が所定の方向に回転すると、連続樹脂管１０Ａが下流側に引き取られる。
【００２３】
印刷機５５は、連続樹脂管１０Ａの露出面１１ａ等にステンシル１５を印刷する。なお、印刷機５５は冷却部５３と引取り機５４との間に配置されてもよい。切断機５６は、連続樹脂管１０Ａを所定の長さに切断して、第１樹脂管１０にする。
以上説明した製造装置５１により、第１樹脂管１０が製造される。製造された時点での、第１樹脂管１０は直線状である。
配管構造１を構成する第１樹脂管１０は、後述する軸線Ｃ方向の全体が湾曲していてもよいが、軸線Ｃ方向の一部が湾曲していてもよい。
【００２４】
再び、配管構造１について説明する。
図１及び図２に示すように、各帯状部１３は管本体１１の軸線Ｃに沿って湾曲するように形成されている。より詳しく説明すると、管本体１１の軸線Ｃが含まれる第１基準面Ｐ１を規定する。このとき、各帯状部１３は、第１基準面Ｐ１に平行な第２基準面Ｐ２又は第３基準面Ｐ３上に配置されている。この例では、４本の帯状部１３のうち、２本の帯状部１３が第２基準面Ｐ２上に配置され、残りの２本の帯状部１３が第３基準面Ｐ３上に配置されている。
第１基準面Ｐ１に直交する方向に見た図１に示す配管構造１の側面図において、４本の帯状部１３のうちの少なくとも１本は、軸線Ｃ方向の位置によらず視認可能である。この例では、４本の帯状部１３のうちの２本の帯状部１３Ａが、軸線Ｃ方向の位置によらず視認可能である。
【００２５】
電気融着継手２０には、公知の継手が用いられている。電気融着継手２０は、継手本体２１と、一対のコネクタ取付け部２２と、図示しない電熱線と、を有している。
継手本体２１は、第１樹脂管１０の管本体１１と同一の材料で円筒状に形成されている。継手本体２１の内径と管本体１１の外径とは、互いに同程度である。継手本体２１の端部は、継手本体２１の受け口となる。
継手本体２１の内周面における継手本体２１の軸線方向の中心には、図示しないストッパが設けられている。例えば、ストッパは環状に形成されている。
【００２６】
電熱線は、継手本体２１の内周面側に埋設されている。電熱線は、電流が流れると発熱する。
各コネクタ取付け部２２は、継手本体２１の軸線方向の端部における外周面にそれぞれ取付けられている。コネクタ取付け部２２は、電熱線の端部に電気的に接続されている。
各電気融着継手２０は、電気融着により第１樹脂管１０の両端部に接続されている。例えば、電気融着継手２０は、第１樹脂管１０と第２樹脂管３０とを接続している。第２樹脂管３０は、樹脂で形成された管でもよいし、第１樹脂管１０と同様に構成されてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の配管構造１の施工方法（以下、単に施工方法とも言う）について説明する。予め、直線状の第１樹脂管１０の両端部を所定の範囲にわたって、公知のスクレーパで削り取っておく。
まず、湾曲工程（ステップＳ１）において、作業者は、直線状の第１樹脂管１０を図８に示すように湾曲させる。第１樹脂管１０を湾曲させる作業は、例えば人力で生曲げにより行う。
【００２８】
湾曲工程Ｓ１の後で、調節工程（ステップＳ３）において、管本体１１の軸線Ｃに沿って第１樹脂管１０の複数の帯状部１３が湾曲するように、第１樹脂管１０の捻じれを戻す。第１樹脂管１０の捻じれを戻すには、例えば、第１樹脂管１０の軸線Ｃ方向の一端部を保持した状態で、軸線Ｃ方向の他端部を軸線Ｃ周りに回転させる。
湾曲工程Ｓ１の終了時に第１樹脂管１０が捻じれているか否かは、例えば、複数の帯状部１３が管本体１１の軸線Ｃに沿って湾曲しているか否かで判断する。つまり、作業者は、複数の帯状部１３が管本体１１の軸線Ｃに沿って湾曲していれば、第１樹脂管１０が捻じれていないと判断する。湾曲工程Ｓ１の終了時に第１樹脂管１０が捻じれていなければ、調節工程Ｓ３は行わなくてもよい。
【００２９】
調整工程Ｓ３の後で、固定工程（ステップＳ５）において、図１及び図２に示すように、管本体１１の軸線Ｃに沿って第１樹脂管１０の４本の帯状部１３が湾曲した状態を保持しつつ、第１樹脂管１０の両端部に電気融着継手２０を接続する。
電気融着継手２０の接続には、例えば、図示しない接合用コントローラが用いられる。接合用コントローラのコネクタをコネクタ取付け部２２に接続する。接合用コントローラを操作して、コネクタ及びコネクタ取付け部２２を通して電気融着継手２０の電熱線に電流を流す。電熱線が発熱して電気融着継手２０の継手本体２１、第１樹脂管１０、及び第２樹脂管３０が一時的に溶融し、第１樹脂管１０及び第２樹脂管３０が電気融着継手２０を介して接続される。
第１樹脂管１０の両端部に電気融着継手２０を接続すると、配管構造１が構成される。
【００３０】
なお、比較例として、図９に第１樹脂管１０が捻じれている配管構造２を示す。比較例の配管構造２では、第１樹脂管１０が捻じれているため、所定の１本の帯状部１３を軸線Ｃ方向の位置によらず視認することはできない。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の配管構造１によれば、管本体１１の軸線Ｃに沿って帯状部１３が湾曲していることを作業者が目視することにより、第１樹脂管１０の捻じれが抑えられていることを容易に視認できる。
一般的に、樹脂管が捻じれていると樹脂管内に残留応力が生じ、樹脂管を長期間使用した場合等に樹脂管の強度等が低下する虞がある。これに対して、本実施形態の配管構造１では、第１樹脂管１０の捻じれが抑えられているため、配管構造１の耐久性を向上させることができる。
周方向のいずれの位置でも、管本体１１と帯状部１３との境界線１３ａが視認可能である。従って、配管構造１を様々な向きに配置した状態で、境界線１３ａを容易に目視することができ、第１樹脂管１０の捻じれが抑えられていることを容易に視認できる。
【００３２】
また、本実施形態の施工方法によれば、第１樹脂管１０は、湾曲させる前には、直線状であるとともに、帯状部１３が管本体１１の軸線Ｃに沿って延びている。第１樹脂管１０の帯状部１３を管本体１１の軸線Ｃに沿って湾曲させると、第１樹脂管１０には捻じれはほとんど生じていない。固定工程Ｓ５において第１樹脂管１０の両端部を保持すると、捻じれを抑えて配管構造１を施工できる。
施工方法において、湾曲工程Ｓ１の後かつ固定工程Ｓ５の前に調節工程Ｓ３を行う。従って、捻じれをより確実に抑えて配管構造１を施工できる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。
例えば、前記実施形態では、固定部は電気融着継手２０であるとしたが、固定部はこれに限定されず、第１樹脂管１０の軸線Ｃ方向の端部に固定されたフランジ等でもよい。この場合、フランジに形成された貫通孔にボルト等を通して、管本体１１の軸線Ｃに沿って第１樹脂管１０の帯状部１３が湾曲した状態を保持する。
境界線１３ａは、周方向の一部の位置からのみ視認可能であってもよい。第１樹脂管１０には、ステンシル１５が設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１    配管構造
１０  第１樹脂管（樹脂管）
１１  管本体
１３  帯状部
１３ａ  境界線
２０  電気融着継手（固定部）
Ｓ１  湾曲工程
Ｓ３  調節工程
Ｓ５  固定工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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