(57)【要約】【課題】本発明は、シリンダの収縮を規制するための機構を簡素化し、その規制に要する操作を簡単化することを目的とする。【解決手段】収穫機は、収穫部の背部に沿う非使用状態と、収穫部と伸長状態のシリンダ１１におけるシリンダチューブと１１ａに突っ張り作用してシリンダ１１の収縮を規制可能な使用状態とに姿勢変更可能な下降規制部１２０と、下降規制部１２０を非使用状態に保持する保持部と、を備え、保持部は、収穫部及び下降規制部１２０の一方に設けられ、下降規制部１２０が非使用状態から下降し始める際における下降規制部１２０の遊端部の移動方向と交差する方向に沿って延びる第１部材１４１と、収穫部及び下降規制部１２０の他方に設けられ、第１部材１４１に係止する係止状態と第１部材１４１に係止しない係止解除状態とに切換可能な第２部材１４２と、第２部材１４２を係止状態側へ付勢する付勢部材とを備えている。【選択図】図１２
2019004787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体と、
前記走行機体の前方に設けられ、上昇位置と下降位置との間で上下揺動可能に前記走行機体に支持された収穫部と、
シリンダチューブとピストンロッドとを有し、前記シリンダチューブ側の端部が前記走行機体に支持されるとともに前記ピストンロッド側の端部が前記収穫部に支持され、伸縮により前記収穫部を上下揺動させるシリンダと、
前記収穫部と前記走行機体との間において前記シリンダの上方に位置する状態で、前記収穫部に上下揺動可能に支持され、上昇操作されて前記収穫部の背部に沿う非使用状態と、下降操作されて前記収穫部と伸長状態の前記シリンダにおける前記シリンダチューブとに突っ張り作用して前記シリンダの収縮を規制可能な使用状態とに姿勢変更可能な下降規制部と、
前記下降規制部を前記非使用状態に保持する保持部と、を備え、
前記保持部は、前記収穫部及び前記下降規制部の一方に設けられ、前記下降規制部が前記非使用状態から下降し始める際における前記下降規制部の遊端部の移動方向と交差する方向に沿って延びる第１部材と、前記収穫部及び前記下降規制部の他方に設けられ、前記第１部材に係止する係止状態と前記第１部材に係止しない係止解除状態とに切換可能な第２部材と、前記第２部材を前記係止状態側へ付勢する付勢部材とを備えている収穫機。
【請求項２】
前記第２部材及び前記付勢部材は、板バネによって構成され、
前記第２部材の板状面に係止孔が形成され、
前記第１部材は、前記係止孔に係止可能な棒状部材である請求項１に記載の収穫機。
【請求項３】
前記第１部材は、前記収穫部に設けられており、
前記第２部材は、前記下降規制部に設けられている請求項１または２に記載の収穫機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体と、前記走行機体の前方に設けられ、上昇位置と下降位置との間で上下揺動可能に前記走行機体に支持された収穫部と、シリンダチューブとピストンロッドとを有し、前記シリンダチューブ側の端部が前記走行機体に支持されるとともに前記ピストンロッド側の端部が前記収穫部に支持され、伸縮により前記収穫部を上下揺動させるシリンダと、前記収穫部と前記走行機体との間において前記シリンダの上方に位置する状態で、前記収穫部に上下揺動可能に支持され、上昇操作されて前記収穫部の背部に沿う非使用状態と、下降操作されて前記収穫部と伸長状態の前記シリンダにおける前記シリンダチューブとに突っ張り作用して前記シリンダの収縮を規制可能な使用状態とに姿勢変更可能な下降規制部と、前記下降規制部を前記非使用状態に保持する保持部と、を備える収穫機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、刈取処理部及びフィーダを含む刈取搬送部を備えた収穫機が開示されている。刈取処理部は、機体前方に設けられ、作物を刈り取り、刈り取った作物を機体横幅中間部に横送りして合流させる。フィーダは、刈取処理部の後方に設けられ、刈取処理部において合流された作物を脱穀装置に向けて後方搬送する。油圧シリンダは、フィーダのフィーダケースの底面部と機体の前方下部との間に横架されており、油圧シリンダの伸縮により刈取搬送部を昇降駆動できる。また、フィーダケースの底面部には、油圧シリンダが伸長して刈取搬送部を上昇支持しているときに、油圧シリンダの収縮を規制するためのロック具が設けられている。
【０００３】
フィーダケースの底面部にロック具の支点が固定され、ロック具は、支点を中心として上下に揺動可能である。ロック具は、フィーダケースの底面部に沿う上昇位置では、非使用状態となり、上昇位置から下降した下降位置では、伸長した油圧シリンダの収縮を規制可能な使用状態となる。ロック具における支点側とは反対側の遊端部には、フィーダケースの底面部に沿った板状の位置保持部が設けられており、位置保持部には挿通孔が形成されている。また、フィーダケースの底面部には、底面部から下方に向かって突出する係止ピンが設けられている。ロック具を非使用状態とするには、ロック具をフィーダケースの底面部に沿うように位置づけ、位置保持部の挿通孔に係止ピンを係合させる。さらに、別部材のベータピンで係止ピンが位置保持部の挿入孔から抜けないように抜け止めをし、ロック具をフィーダケースの底面部に固定する。一方、ロック具を使用状態とするには、ベータピンを外してロック具を下降させて係止ピンを挿入孔から抜く。そして、刈取搬送部を上昇位置に支持するように伸長させた油圧シリンダに、下降させたロック具を嵌め込む。これにより、油圧シリンダの収縮を阻止し、上昇位置にある刈取搬送部の下降を阻止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のロック具を非使用状態に保持するには、ベータピンを取り付けて位置保持部の挿通孔から係止ピンが抜けないようにしなければならない。これは、ロック具の遊端部が移動する上下揺動方向と、係止ピンの突出方向である上下方向とが一致しているからである。つまり、位置保持部が取り付けられたロック具をフィーダケースの底面部側に上昇操作させた場合、係止ピンの突出方向から、挿入孔を介して位置保持部が嵌め込まれるに過ぎず、ロック具を何ら保持しなければ、ロック具が自重により下方に揺動するためである。よって、特許文献１では、ロック具を非使用状態に保持するには、位置保持部及び係止ピンの他に、別部材のベータピンを設ける必要がある。そのため、ロック具を使用状態とするためにベータピンを外した場合などに、別部材であるベータピンの損失が発生するおそれがある。特に、位置保持部がロック具に取り付けられており、係止ピンがフィーダケースの底面部に取り付けられているのに対して、ベータピンが独立した別途の部材であるため、ベータピン損失の問題が大きくなる。さらに、ロック具の非使用状態及び使用状態において、ベータピンの取り付け及び取り外しが必要な分だけ、操作が煩雑となっている。
【０００６】
そこで、本発明は、シリンダの収縮を規制するための機構を簡素化し、その規制に要する操作を簡単化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る収穫機の特徴構成は、
走行機体と、
前記走行機体の前方に設けられ、上昇位置と下降位置との間で上下揺動可能に前記走行機体に支持された収穫部と、
シリンダチューブとピストンロッドとを有し、前記シリンダチューブ側の端部が前記走行機体に支持されるとともに前記ピストンロッド側の端部が前記収穫部に支持され、伸縮により前記収穫部を上下揺動させるシリンダと、
前記収穫部と前記走行機体との間において前記シリンダの上方に位置する状態で、前記収穫部に上下揺動可能に支持され、上昇操作されて前記収穫部の背部に沿う非使用状態と、下降操作されて前記収穫部と伸長状態の前記シリンダにおける前記シリンダチューブとに突っ張り作用して前記シリンダの収縮を規制可能な使用状態とに姿勢変更可能な下降規制部と、
前記下降規制部を前記非使用状態に保持する保持部と、を備え、
前記保持部は、前記収穫部及び前記下降規制部の一方に設けられ、前記下降規制部が前記非使用状態から下降し始める際における前記下降規制部の遊端部の移動方向と交差する方向に沿って延びる第１部材と、前記収穫部及び前記下降規制部の他方に設けられ、前記第１部材に係止する係止状態と前記第１部材に係止しない係止解除状態とに切換可能な第２部材と、前記第２部材を前記係止状態側へ付勢する付勢部材とを備えている点にある。
【０００８】
本構成によると、下降規制部は、収穫部に上下揺動可能に支持され、上昇操作され収穫部の背部に沿う状態において、保持部により非使用状態に保持される。この保持部では、収穫部及び下降規制部の一方に設けられた第１部材が、下降規制部の遊端部が収穫部の背部から下降する移動方向と交差する方向に沿って延びている。そして、収穫部及び下降規制部の他方に設けられた第２部材が、付勢部材により第１部材との係止状態側に付勢されることで、第２部材が第１部材に係止する。
下降規制部を上昇操作により収穫部の背部に沿う非使用状態とした場合、何らの保持もなければ自重により下降する。本構成においては、下降規制部の游端部の移動方向に対して、第１部材の延びる方向が交差している。そのため、第２部材が第１部材に係止するだけで下降規制部を非使用状態に保持できる。よって、下降規制部の非使用状態の保持において、第１部材、第２部材及び付勢部材以外の独立した別途の部材が不要であり、別途の部材を損失してしまう問題、別途の部材を設けることによるコストアップ等を回避できる。
また、下降規制部の非使用状態における保持を、第１部材、第２部材及び付勢部材という簡単な構成で、かつ付勢部材の付勢力により第２部材を第１部材に係止するという簡単な操作で達成できる。逆に、下降規制部の使用状態への姿勢変更も、付勢部材の付勢力に抗して第２部材を第１部材から取り外すという簡単な操作で達成できる。
【０００９】
本発明に係る収穫機の特徴構成は、
前記第２部材及び前記付勢部材は、板バネによって構成され、
前記第２部材の板状面に係止孔が形成され、
前記第１部材は、前記係止孔に係止可能な棒状部材である点にある。
【００１０】
本構成においては、第２部材と付勢部材とを１つの板バネで構成できて、保持部の構造が簡素化されるとともに、第２部材を曲げるだけの簡単な操作で第１部材と第２部材との係止作業が可能で、かつ、板バネ自身の付勢力により第１部材と第２部材との係止を維持できる。
【００１１】
本発明に係る収穫機の特徴構成は、
前記第１部材は、前記収穫部に設けられており、
前記第２部材は、前記下降規制部に設けられている点にある。
【００１２】
下降規制部を非使用状態にする際、操作者は下降規制部を手で持ち上げて操作することになる。同様に、保持部を操作する際、操作者は、付勢部材の付勢力に抗して第２部材を手で操作することになる。本構成であれば、手で持ちあげられる側の下降規制部に、手で係止操作する側の第２部材が設けられている。つまり、下降規制部と第２部材とが一体的なものとして構成されているため、例えば、収穫部の下方が狭いスペースであったり、多少暗いスペースであったりして、第２部材を手探りで探さなければならないような状況においても、第２部材を探り当てやすい。この結果、周辺環境に左右されず操作性の良い保持部とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】コンバインの全体左側面図である。
【図２】コンバインの全体平面図である。
【図３】掻込リールの前方への揺動を阻止する機構を説明するための刈取処理部の右側面図である。
【図４】切断装置の平面図である。
【図５】切断装置の左断面図である。
【図６】切断伝動機構を説明するための刈取処理部の右側面図である。
【図７】横送り伝動機構を説明するための刈取処理部の右側面図である。
【図８】テンション輪体固定機構の左側面図である。
【図９】テンション輪体とガイドナットとの接続関係を示す断面図である。
【図１０】下降規制部が非使用状態に保持されているときのフィーダの左側面図である。
【図１１】下降規制部が使用状態であるときのフィーダ周辺の左側面図である。
【図１２】下降規制部及びシリンダの分解斜視図である。
【図１３】非使用状態の下降規制部の見上げ図である。
【図１４】図１０におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る収穫機の一例としての普通型コンバインの実施形態を図面に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１、２に、稲、麦、大豆などの作物を収穫対象とする普通型のコンバインが示されている。この実施形態で、コンバインの走行機体の前後方向を定義するときは、作業状態における機体進行方向に沿って定義し、機体の左右方向を定義するときは、機体進行方向視で見た状態で左右を定義する。すなわち、図１，２に符号（Ｆ）で示す方向が機体前側、図１，２に符号（Ｂ）で示す方向が機体後側である。図２に符号（Ｌ）で示す方向が機体左側、図２に符号（Ｒ）で示す方向が機体右側である。従って、機体左右方向が走行機体横幅方向に対応する。
【００１５】
走行機体の機体フレーム１の下部に左右一対のクローラ走行装置２を装備している。走行機体の前方側に、収穫対象の作物を収穫し、搬送する収穫部３が設けられている。そして、機体フレーム１上に、収穫部３から搬送される作物としての刈取穀稈を扱き処理するとともに、その扱き処理で得られた脱穀処理物を穀粒と排出物とに選別する脱穀装置４、脱穀装置４にて得られた穀粒を貯留するグレンタンク５、グレンタンク５に貯留される穀粒を機外に排出するための穀粒排出装置６、操縦者が搭乗して運転操作を行う運転部７等が備えられている。コンバインは、植立穀稈の株元を切断して刈り取り、刈り取った刈取穀稈の全部を脱穀装置４に投入する全稈投入型に構成されている。
【００１６】
運転部７は機体前部右側に位置し、運転部７の後方にグレンタンク５が位置している。さらに、脱穀装置４が左側に位置し、グレンタンク５が右側に位置する状態で、脱穀装置４とグレンタンク５とが左右方向に並ぶ状態で備えられている。そして、運転部７の下方側には、駆動用のエンジン８が備えられている。
【００１７】
収穫部３は、刈取処理部９とフィーダ１０とを含んでいる。刈取処理部９は走行機体の前端部に設けられ、フィーダ１０は刈取処理部９の後方かつ、運転部７に隣接した機体前部左側に設けられている。刈取処理部９は、収穫対象の作物としての植立穀稈を刈り取り、刈り取った収穫作物（刈取穀稈）を機体横幅中間部に横送り合流させる。フィーダ１０は、刈取処理部９において合流された作物を、刈取処理部９との連結開口２１を介して脱穀装置４に向けて後方搬送する。これら刈取処理部９とフィーダ１０を含む収穫部３は、機体フレーム１とフィーダ１０とにわたって架設された収穫昇降用の油圧シリンダ１１が伸縮作動することで、横軸芯Ｐ１周りで昇降位置と下降位置との間で上下揺動自在に支持されている。
【００１８】
刈取処理部９は、角パイプや断面Ｌ字形のアングル材等を連結して構成される収穫フレーム１７にて支持され、走行機体の最前端に設けられた左右一対のデバイダ１３と、デバイダ１３の後方かつ、上方に位置する掻込リール１４と、デバイダ１３の後方に位置する切断装置１５と、切断装置１５とフィーダ１０との間に位置する横送り搬送装置１６とを備えている。デバイダ１３は、収穫対象となる植立穀稈と非刈取対象の植立穀稈とを分草する。掻込リール１４は、収穫対象の植立穀稈を後方に向けて掻き込む。切断装置１５は、掻込リール１４により後方に掻き込まれた収穫対象の植立穀稈の株元側を切断して刈り取る装置であり、例えばバリカン形状に構成された刈刃（受け刃５０、可動刃５１）を有する。横送り搬送装置１６は、切断装置１５による切断後の刈取穀稈を左右方向の中間側に横送りして寄せ集めて後方に向けて送り出す。
【００１９】
以下に、掻込リール１４、切断装置１５、横送り搬送装置１６及びフィーダ１０についてさらに説明する。
〔掻込リール〕
掻込リール１４について説明する。
図１〜図３に示すように、掻込リール１４は、収穫フレーム１７の後端側の上部から前向きに延出している左右の支持アーム２２（右支持アーム２２ａ、左支持アーム２２ｂ）にて架設支持される状態で備えられている。説明を加えると、一対の支持アーム２２の先端部に回転自在に支持された駆動軸２３の左右端部に一体回転自在にリールフレーム２４が備えられている。左右一対のリールフレーム２４は夫々、側面視で六本足形状である。
【００２０】
右支持アーム２２ａの後端側の上部には右揺動アーム３０ａが設けられ、左支持アーム２２ｂの後端側の上部には左揺動アーム３０ｂが設けられている。右揺動アーム３０ａの下部及び左揺動アーム３０ｂの下部は、揺動支点Ｐ２において、左右方向に延びる横連結フレーム３１により揺動可能に支持されている。また、図１、図３に示すように、右揺動アーム３０ａには、幅方向外側に連結ロッド２５の一端部が連結されており、連結ロッド２５の他端部はスライド部材３３に連結されている。つまり、右揺動アーム３０ａの上端部とスライド部材３３とは、連結ロッド２５を介して連結されている。スライド部材３３は例えば上部が開口したＵ字状に形成されており、このＵ字状の内部に右支持アーム２２ａが嵌まり込み、右支持アーム２２ａに対してスライド部材３３が摺動可能である。左揺動アーム３０ｂも同様に、左揺動アーム３０ｂとスライド部材とが連結ロッドを介して連結されており、スライド部材が左支持アーム２２ｂに対して摺動可能である。
【００２１】
そして、右支持アーム２２ａに対応して設けられた油圧シリンダ２７の一端部が、右支持アーム２２ａに取り付けられた連結部材４１に連結されており、他端部が右支持アーム２２ａに連結された図示しない部材に連結されている。よって、油圧シリンダ２７伸縮によって、図示しない部材を介して右搖動アーム３０ａが揺動支点Ｐ２を中心として揺動する。そして、左揺動アーム３０ｂは、横連結フレーム３１を介して右搖動アーム３０ａに連結されているため、右揺動アーム３０ａの揺動に連動して揺動支点Ｐ２を中心として連動して揺動する。このような右揺動アーム３０ａ及び左揺動アーム３０ｂの揺動により、掻込リール１４は前方及び後方へ移動する。
【００２２】
図３に示すように、右揺動アーム３０ａは、前方側に傾斜した場合に右支持アーム２２ａの上面に当接する当接部３１ａを有するように構成されている。図３の実線に示すように、油圧シリンダ２７により右揺動アーム３０ａが前方へ揺動すると、連結ロッド２５もまた前方に揺動し、スライド部材３３が右支持アーム２２ａに沿って前方に摺動する。このとき、右揺動アーム３０ａの当接部３１ａが右支持アーム２２ａの上面に当接することで、右揺動アーム３０ａの前方への過度の揺動が規制される。よって、右揺動アーム３０ａの前方への過度の揺動を、別途の部材を設けることなく、右揺動アーム３０ａそのものを用いて簡素な構成で規制できる。
一方、図３の破線に示すように、油圧シリンダ２７により右揺動アーム３０ａが揺動支点Ｐ２を中心として後方に揺動されると、連結ロッド２５が後方に揺動し、スライド部材３３が右支持アーム２２ａに沿って後方に摺動する。右揺動アーム３０ａの後方への揺動は、例えば、油圧シリンダ２７の最大伸長により規制される。
【００２３】
左揺動アーム３０ｂは、左支持アーム２２ｂとの当接部を有していないが、右揺動アーム３０ａに連動して揺動するため、右揺動アーム３０ａの前方への揺動が規制されるのに応じて前方への揺動が規制される。また、左揺動アーム３０ｂは、例えば、対応するシリンダの最大伸長により規制されるとともに、同時に揺動される右揺動アーム３０ａの後方への揺動規制によっても規制される。
このような右揺動アーム３０ａ及び左揺動アーム３０ｂの揺動により、掻込リール１４は前方及び後方へ移動する。そして、揺動アーム３０の前方への揺動の規制により、掻込リール１４の前方への移動も規制できる。
【００２４】
〔切断装置〕
切断装置１５について説明する。
図３〜図５に示すように、切断装置１５は、機体横幅方向にわたって延設された連結フレーム２８に背中合わせで取付固定されているアングル状の基台４９と、基台４９に装着された受け刃５０と、受け刃５０に対してスライド自在に支持されている可動刃５１と、可動刃５１を駆動するナイフバー５２と、可動刃５１の摺動を許容しながら浮き上がりを防止すべく保持するナイフクリップ５３と、スペーサ５４とを備えている。
【００２５】
可動刃５１は、機体前方方向に向かって幅が狭まるように延びる板状の刃である。可動刃５１は、機体横幅方向に延びた長尺のナイフバー５２に沿って、複数枚が機体横幅方向に沿って隣接するように並んだ状態でボルト１１０によりナイフバー５２上に取り付けられている。受け刃５０もまた機体前方方向に向かって幅が狭まるように延びる板状の刃であり、受け刃５０の内部にはスペースＳ１が形成されている。可動刃５１は、受け刃５０のスペースＳ１に入り込むようにナイフバー５２に取り付けられる。エンジン８からの動力が伝達されると、ナイフバー５２が所定ピッチで往復駆動され、ナイフバー５２に取り付けられた可動刃５１が往復移動する。これにより、固定状態の受け刃５０と可動刃５１との協働により、植立穀稈の株元を切断して刈り取ることができる。
【００２６】
切断装置１５が大型化して機体横幅方向に長くなると、切断装置１５の自重等により切断装置１５が撓む。例えば、長尺状のナイフバー５２の下方への撓み及び基台４９の下方への撓み等により、ナイフクリップ５３が下方に押し込まれる。これにより、ナイフクリップ５３が可動刃５１を受け刃５０に向かって押す力が大きくなる。本来、ナイフクリップ５３は、可動刃５１の浮き上がりを防止して、可動刃５１を受け刃５０に向かって押すためのものである。しかし、切断装置１５の撓みに起因して、ナイフクリップ５３が可動刃５１を受け刃５０に向かって過度に押すことで、受け刃５０に対する可動刃５１の摺動抵抗が大きくなる。これを回避するため、図５に示すように、ナイフクリップ５３と基台４９との間にスペーサ５４を設けて、ナイフクリップ５３と可動刃５１との間に所定のスペースＳ２が設けられるように構成している。これにより、ナイフクリップ５３と可動刃５１との過度の接触を回避し、ナイフクリップ５３が可動刃５１を受け刃５０に向かって過度に押すのを抑制する。
【００２７】
次に、切断装置１５の切断伝動機構８１について説明する。図６に示すように、切断伝動機構８１は、後上部側に位置する刈刃駆動回転体７０と、前下部に位置する刈刃従動回転体７１と、それらにわたって巻回された例えばベルト等からなる無端回動体７３とを備えている。エンジン８からの動力が伝達されることで、刈刃駆動回転体７０が回転軸７０ａを中心として回転し、それにより無端回動体７３が回動するとともに、刈刃従動回転体７１が回転軸７１ａを中心として回転する。そして、図４、図６に示すように、これらの回動の動力が前後方向に沿って動く前後向き伝動軸３９に伝達され、この前後向き伝動軸３９に伝達された動力が方向変換機構８０により左右向きに変換されて刈刃駆動アーム４０に伝達される。これにより、切断装置１５は、左右方向に沿って可動刃５１が駆動され、受け刃５０との協働により植立穀稈の株元を切断する。
【００２８】
切断伝動機構８１は、さらに、無端回動体７３のテンションを調整するための刈刃テンション輪体７２と、刈刃テンション輪体７２に一端部が連結されたテンションアーム７４と、テンションアーム７４の他端部に連結されたスプリング７８と、スプリング７８を揺動させる入切揺動体７７と、入り位置７９ａ及び切り位置７９ｂが形成された入切係止部７９と、入切係止部７９の所望の係止位置に操作される操作レバー７６とを備えている。
【００２９】
刈刃テンション輪体７２は、無端回動体７３にテンションを与えるために設けられている。この刈刃テンション輪体７２は、刈刃駆動回転体７０と刈刃従動回転体７１との間において、無端回動体７３を上部から押す位置に設けられている。操作者が、入切係止部７９に形成された切欠きからなる入り位置７９ａ又は切り位置７９ｂに操作レバー７６を設定すると、入切揺動体７７がその操作に対応した位置に揺動される。これにより、入切揺動体７７に接続されたスプリング７８の長さが変動し、刈刃テンション輪体７２によるテンションが調整される。
ここで、無端回動体７３が下方に弛むと、この弛みに応じて刈刃テンション輪体７２は下方に移動する。よって、テンションアーム７４が支軸７５を中心として揺動し、スプリング７８の伸びが縮まる。ただし、スプリング７８の材質及びバネ定数等の特性は、無端回動体７３が弛んでスプリング７８が縮んだ場合でも、スプリング７８は自然長よりも長く（伸長している）、テンションアーム７４を引っ張り側に付勢するように設定されている。そのため、テンションアーム７４はスプリング７８により常に引っ張られるため、刈刃テンション輪体７２によって、無端回動体７３に所望のテンションを継続的に与えることができる。
【００３０】
〔横送り搬送装置〕
横送り搬送装置１６について説明する。
図２に示すように、横送り搬送装置１６は、大径の円筒形のドラム５９と、その外周に設けられた左右一対の螺旋羽根６０とを備える。エンジン８の動力が伝達されてドラム５９が前方回転するのに伴って、左右一対の螺旋羽根６０は、フィーダ１０の前端部の連結開口２１に向けて横送り機能を発揮する。
【００３１】
図７に示すように、切断伝動機構８１（例えば刈刃駆動回転体７０）よりも左側、つまり図７の側面視において奥側に、横送り伝動機構９５（例えば横送り駆動回転体９０）が配置されている。横送り伝動機構９５は、後上部側に位置する横送り駆動回転体９０と、前下部に位置する横送り従動回転体９１と、それらにわたって巻回された例えばチェーン等からなる無端回動体９３とを備えている。エンジン８からの動力が伝達されることで、横送り駆動回転体９０が回転軸９０ａを中心として回転し、それにより無端回動体８３が回動するとともに、横送り従動回転体９１が回転軸９１ａを中心として回転する。これにより、横送り搬送装置１６が回転し、切断装置１５で切断された刈取穀稈を左右方向の中間側に横送りして寄せ集めて後方の脱穀装置４に向けて送り出す。
【００３２】
横送り伝動機構９５は、さらに、テンション輪体９２と、テンション輪体固定機構１００とを備えている。テンション輪体９２は、無端回動体９３にテンションを与えるために設けられている。このテンション輪体９２は、横送り駆動回転体９０と横送り従動回転体９１との間において、無端回動体９３を上部から押す位置に設けられている。テンション輪体固定機構１００は、テンション輪体９２に対応して設けられており、テンション輪体９２のテンション軸９２ａを支持し、テンション輪体９２を設定位置に固定する機構である。
【００３３】
テンション輪体固定機構１００は、図７〜図９に示すように、上下方向に延びる一対の側壁からなるガイド体１０１と、ガイド体１０１の上部を覆う上部材１０３と、ガイド体１０１の一対の側壁間を連結し、テンション輪体９２に面する前壁１０２と、ガイド体１０１の一対の側壁内に嵌め込まれたガイドナット１０４とを備える。
左右一対のガイド体１０１と上部材１０３と前壁１０２とにより箱状の空間が形成されており、この空間内にガイドナット１０４が嵌め込まれている。ガイドナット１０４は、６角ナットから形成されており、対向する２辺それぞれがガイド体１０１の一対の側壁に接するように配置されている。ガイドナット１０４の中央部には、テンション輪体９２のテンション軸９２ａが挿入されるナット孔１０４ａが形成されている。また、前壁１０２には、ナット孔１０４ａに対応して、前壁１０２を貫通する上下方向に延びる長孔１０５が形成されている。テンション輪体９２は、テンション軸９２ａが長孔１０５に挿入され、さらにガイドナット１０４のナット孔１０４ａに挿通される。テンション軸９２ａは、長孔１０５の範囲内において上下位置を変動可能である。
また、上部材１０３には、後述するボルト１０６が螺合されるねじ切りされた開口が形成されている。
【００３４】
さらに、テンション輪体固定機構１００は、ボルト１０６と、ボルト１０６が螺合する溶接ナット１０７及びナット１０８とを備える。溶接ナット１０７は、ボルト１０６が螺合するねじ切りされた開口を有し、この開口と上部材１０３の開口とが対応するように上部材１０３の下面に溶接されている。ナット１０８は、ボルト１０６が螺合するねじ切りされた開口を有し、上部材１０３を挟んで溶接ナット１０７と対向する位置に設けられている。よって、上部材１０３、ナット１０８及び溶接ナット１０７がともに、ボルト１０６に螺合する。
【００３５】
次に、テンション輪体固定機構１００によるテンション輪体９２の固定方法について説明する。ボルト１０６を、溶接ナット１０７、上部材１０３及びナット１０８に螺合させ、かつ、ナット１０８を上部材１０３から上方に離れる位置に移動させた状態とする。このとき、ガイドナット１０４の上部１０４ｂをボルト１０６の下端部に当接させる。これにより、ボルト１０６を上方又は下方に移動させる方向に回転させることで、ガイドナット１０４をガイド体１０１内で上下可能である。なお、テンション輪体９２は無端回動体９３により上方に付勢されており、ボルト１０６を上方に移動させる方向に回転するとガイドナット１０４は上方に移動する。一方、ボルト１０６を下方に移動させる方向に回転すると、テンション輪体９２が受ける無端回動体９３からの上方への付勢力に抗して、ガイドナット１０４は下方に移動する。
【００３６】
ここで、ガイドナット１０４のナット孔１０４ａには、前壁１０２の長孔１０５を介して、テンション輪体９２のテンション軸９２ａが挿入されている。よって、テンション軸９２ａ及びガイドナット１０４は、長孔１０５の上下方向の長さ分だけ上下方向に移動可能である。そして、長孔１０５の上下方向の長さ範囲内においてボルト１０６の回転を調整し、ガイドナット１０４を上方又は下方に移動させ、所望の位置に設定する。その位置において、ナット１０８を上部材１０３に接する側に回転させ、ナット１０８と溶接ナット１０７とで上部材１０３を挟み込み、ボルト１０６を固定する。これにより、ボルト１０６に当接するガイドナット１０４を所望の位置に固定する。
ガイドナット１０４の位置を再び調整し直す場合には、ナット１０８を上方に移動させ、前述と同様にガイドナット１０４を所望の位置に設定した後、ナット１０８を上部材１０３に接する側に回転させてガイドナット１０４を固定する。
【００３７】
上述のようなテンション輪体固定機構１００により、テンション軸９２ａを支持するガイドナット１０４を所望の位置に固定して、ひいてはテンション輪体９２を所望の位置に固定できる。よって、例えば、テンション輪体９２が無端回動体９３から力を受けた場合であっても、テンション輪体固定機構１００によりテンション輪体９２を所望の位置に固定した状態を維持できる。そのため、テンション輪体９２の所望の位置からの位置ずれを防止できる。
【００３８】
〔フィーダ〕
フィーダ１０は、図１に示すように、角筒状のフィーダケース８５の内部に、後上部側に位置する駆動輪体８６と、前下部に位置する従動輪体８７とにわたって、左右一対の無端回動チェーン８８が巻回され、左右一対の無端回動チェーン８８に亘って所定ピッチ毎に係止搬送体（図示せず）が架設されている。フィーダケース８５の前端部に刈取処理部９に連通する連結開口２１が形成されている。フィーダケース８５の後端部は、脱穀装置４に連通されている。そして、フィーダ１０は、無端回動チェーン８８が回動することで、刈取処理部９から受け渡された収穫作物（刈取穀稈）を脱穀装置４に向けて搬送する。
【００３９】
図１０〜図１３に示すように、フィーダ１０におけるフィーダケース８５は、右側縦壁部１０ａ、左側縦壁部１０ｂ、上面部１０ｃ、及び、底面部１０ｄを備えた角筒状に形成されている。そして、図１、図１０等に示すように、フィーダケース８５の底面部１０ｄと機体フレーム１の前部との間に、油圧シリンダ１１が横架連結されている。油圧シリンダ１１は、概ね円筒形状のシリンダチューブ１１ａと、ピストンロッド１１ｂとを有する。ピストンロッド１１ｂは、シリンダチューブ１１ａよりも径が小さくシリンダチューブ１１ａ内に収納可能であり、シリンダチューブ１１ａに対して伸縮する。この油圧シリンダ１１の伸縮作動により、フィーダ１０の上下揺動し、収穫部３が上下揺動される。
【００４０】
そして、フィーダケース８５の底面部１０ｄには、油圧シリンダ１１の上方に位置する状態で下降規制部１２０が上下揺動可能に設けられている。なお、油圧シリンダ１１は、収穫部３を機体横幅方向中間部でバランスよく支持するために、機体横幅中間部に近い位置に配置されている。よって、下降規制部１２０は、この油圧シリンダ１１に対応して、底面部１０ｄのうち機体横幅中間部に近い位置、つまり左側縦壁部１０ｂよりも右側縦壁部１０ａに近い位置に設けられている。
【００４１】
下降規制部１２０は、油圧シリンダ１１が伸長状態の時に、油圧シリンダ１１の収縮を規制して収穫部３が下降するのを規制する。この下降規制部１２０は、図１２に示すように、断面形状が前後方向視で下向きに概ねＵ字状の開口部を有するように形成されている。また、図１１に示すように、下降規制部１２０は、油圧シリンダ１１のピストンロッド１１ｂが伸長している伸長状態の場合に、Ｕ字状の開口部によりピストンロッド１１ｂを覆うように下降操作されて、下降規制部１２０の游端部がシリンダチューブ１１ａの一端部に当接する。これにより、下降規制部１２０が、底面部１０ｄとシリンダチューブ１１ａの一端部とに突っ張り作用し、使用状態となる。一方、図１０に示すように、下降規制部１２０は、上昇操作されて底面部１０ｄに沿うように配置されることで、非使用状態となる。このように下降規制部１２０は、上下揺動することで使用状態と非使用状態とに姿勢変更可能に構成されている。
【００４２】
次に、これらの油圧シリンダ１１及び下降規制部１２０の取り付けについて以下に説明する。フィーダケース８５の底面部１０ｄには、油圧シリンダ１１及び下降規制部１２０の取り付け用の取付部材１３０が設けられている。取付部材１３０において、角筒状の角部材１３１が底面部１０ｄに取り付けられており、角部材１３１に隣接する後方に底面部１０ｄに沿う平板を有する取付ブラケット１３２が設けられている。取付ブラケット１３２の底面部１０ｄに沿う平板から下方に突設するように、平面視において後方に開口したＵ字状のピン保持部材１３３が設けられている。ピン保持部材１３３の対向する側壁それぞれに連結孔１３４が形成されている。この連結孔１３４には、取付板１３６に設けられた連結ピン１３５が挿通される。取付板１３６は、ボルト孔にボルト１３７をねじ込むことで角部材１３１に取り付けられる。
【００４３】
ピストンロッド１１ｂの一端部の貫通孔と、下降規制部１２０の一端部の貫通孔と、ピン保持部材１３３の連結孔１３４とが位置合わせされ、位置合わせされた孔に連結ピン１３５が挿入されてそれらが固定される。具体的には、連結孔１３４と、ピストンロッド１１ｂ及び下降規制部１２０の貫通孔とが一致するように、ピン保持部材１３３のＵ字状の開口にピストンロッド１１ｂの一端部が挿入され、ピン保持部材１３３のＵ字状の開口を挟み込むように下降規制部１２０の一端部が嵌め込まれ、連結ピン１３５で固定される。これにより、油圧シリンダ１１の一端部が底面部１０ｄに連結され、下降規制部１２０の一端部が上下揺動可能に枢支される。また、詳細な説明は省略するが、油圧シリンダ１１の他端部、つまりシリンダチューブ１１ａの他端部は、機体フレーム１の前部に枢支される。また、下降規制部１２０は、連結ピン１３５を揺動支点として使用状態と非使用状態との間で上下揺動可能であるが、非使用状態では、他端部である遊端部が保持部１４０により底面部１０ｄに固定されている。
【００４４】
以下に、保持部１４０の構成について説明する。保持部１４０は、後述の補強部材１４４に連結された第１部材１４１と、下降規制部１２０の遊端部に設けられた第２部材１４２と、第２部材１４２に付勢力を与える付勢部材１４５とを備える。第２部材１４２には、第１部材１４１が係止可能な挿入孔（係止孔）１４３が形成されている。そして、第２部材１４２は、付勢部材１４５の付勢力及び復元力を利用することで、挿入孔１４３を介して第１部材１４１に係止する係止状態と、第１部材１４１に係止しない係止解除状態とに切換可能である。
【００４５】
第１部材１４１が連結される補強部材１４４は、非使用状態である下降規制部１２０と間隔をおいた後方位置において、底面部１０ｄに固定されている。補強部材１４４は、フィーダケース８５の左右方向全長に渡って延びており、側面視において下方に開口したＵ字状に構成されている。具体的には、補強部材１４４は、底面部１０ｄに固定される底部１４４ｂと、底部１４４ｂから下方に突出した前方側の前方側壁１４４ａと、底部１４４ｂから下方に突出した後方側の後方側壁１４４ｃとを備える。
【００４６】
第１部材１４１は、前方側壁１４４ａの上方端部、つまり前方側壁１４４ａの底面部１０ｄ側の端部に連結されている。第１部材１４１は、部分１４１ａ〜１４１ｃを備える。第１部材１４１は、部分１４１ｂを中心として、部分１４１ａ及び部分１４１ｃが概ね左右反転対称に延びる。具体的には、部分１４１ａは、左右方向に沿って延びる前方側壁１４４ａに沿って一端部から他端部に向かって左方向に延びる。部分１４１ｂは、部分１４１ａの他端部から前方に概ね９０°で折れ曲がって、一端部から他端部に向かって、前方側壁１４４ａから離れる方向、つまり前方に延びる。部分１４１ｃは、部分１４１ｂの他端部から左方向に概ね９０°で折れ曲がって、一端部から他端部に向かって左方向に延びる。よって、第１部材１４１は、平面視において、２回屈曲したジグザグ形状（Ｚ型形状）に折れ曲がっている。そして、第１部材１４１の部分１４１ａが前方側壁１４４ａに固定されることで、第１部材１４１全体が前方側壁１４４ａに対して固定されている。
ここで、第１部材１４１の部分１４１ｃは、第２部材１４２の挿入孔１４３に係止する部分である。この第１部材１４１の部分１４１ｃは、下降規制部１２０の連結ピン１３５を揺動支点とする上下方向の移動方向に対して、左右方向に延びている。つまり、第１部材１４１の部分１４１ｃは、下降規制部１２０の遊端部の上下の移動方向に対して概ね直交する左右方向に沿って延びている。
【００４７】
第１部材１４１がフィーダケース８５の底面部１０ｄ側の補強部材１４４に設けられているのに対して、第２部材１４２及び付勢部材１４５は、下降規制部１２０の游端部に設けられている。具体的には、第２部材１４２及び付勢部材１４５は、介在部材１４６を介して、下降規制部１２０の遊端部の左外側の側面に取り付けられている。つまり、第２部材１４２及び付勢部材１４５は、機体前部右側の運転部７が無い側である左側に、介在部材１４６を介して下降規制部１２０に取り付けられている。これにより、下降規制部１２０の使用状態または非使用状態の姿勢の切り替え作業が、運転部７が配置されていない広い空間を利用して行われるので、作業性を向上できる。
介在部材１４６は、前後方向に沿った板状部材であり、その一部分が、下降規制部１２０の前後方向に沿った左外側の側面のうち、遊端部の上方に連結される。そして、介在部材１４６の残りの部分は、側面視において、下降規制部１２０のフィーダ１０側の上端から上方に突出している。この介在部材１４６のうち下降規制部１２０から上方に突出した部分に、第２部材１４２及び付勢部材１４５が、ボルト１４７を介して取り付けられている。第２部材１４２及び付勢部材１４５は、一端部がボルト１４７により介在部材１４６に取り付けられており、下降規制部１２０よりも後方に突出して前後方向に延びている。
【００４８】
ボルト１４７による介在部材１４６と第２部材１４２及び付勢部材１４５との結合についてさらに説明する。図１４に示すように、下降規制部１２０がフィーダケース８５の底面部１０ｄに沿っている状態において、下降規制部１２０から底面部１０ｄ側に介在部材１４６が突出している。この介在部材１４６が突出した部分に、第２部材１４２及び付勢部材１４５がボルト１４７により取り付けられている。第２部材１４２及び付勢部材１４５は紙面に直交する方向、つまり前後方向に延びている。
図１４には、下降規制部１２０と、シリンダチューブ１１ａ及びピストンロッド１１ｂとの大小関係もまた示されている。図１４に示すように、下降規制部１２０のＵ字状の開口部内にピストンロッド１１ｂが嵌まり込み可能である。一方、シリンダチューブ１１ａはピストンロッド１１ｂよりも径が大きく、下降規制部１２０の游端部がシリンダチューブ１１ａの一端部に当接するようになっている。この場合、第２部材１４２及び付勢部材１４５が下降規制部１２０に直接的にボルトにより連結されると、ボルトが下降規制部１２０内に突出して、ピストンロッド１１ｂと干渉する恐れがある。しかし、前述の通り、第２部材１４２及び付勢部材１４５は、下降規制部１２０から突出した介在部材１４６にボルト１４７により取り付けられているため、ボルト１４７がピストンロッド１１ｂと干渉するのを阻止できる。
【００４９】
第１部材１４１と、第２部材１４２及び付勢部材１４５との配置関係をさらに説明すると、図１２及び図１３等に示すように、介在部材１４６に取り付けられた第２部材１４２及び付勢部材１４５は前後方向に延びている。つまり、第２部材１４２及び付勢部材１４５は、左右方向に突出した第１部材１４１の部分１４１ｃに対して、その左右方向に延びる方向に対して交差する前後方向に延びている。そして、第２部材１４２が延びる前後方向の延長上に交差するように、第１部材１４１が補強部材１４４に取り付けられており、第２部材１４２の挿入孔１４３と第１部材１４１の部分１４１ｃとが位置的に対応づけられている。
【００５０】
上述した第１部材１４１は例えば棒状部材から構成される。また、第２部材１４２及び付勢部材１４５は、板バネから構成される。板バネは、例えば第２部材１４２内に付勢部材１４５としての弾性部材が介在されて構成される。あるいは、板バネは、例えば板状の弾性部材から構成されていてもよい。
【００５１】
下降規制部１２０を非使用状態とするには、まず、下降規制部１２０を底面部１０ｄに位置付け、付勢部材１４５の付勢力に抗して第２部材１４２を第１部材１４１から遠ざかる方向、つまり左方向に力を加える。そして、付勢部材１４５が元に戻る復元力を利用して第２部材１４２を第１部材１４１側に付勢し、第２部材１４２の挿入孔１４３に第１部材１４１の部分１４１ｃを挿入させる。これにより、第２部材１４２を第１部材１４１に係止させ、下降規制部１２０をフィーダケース８５の底面部１０ｄに沿わせた非使用状態に保持できる。
【００５２】
下降規制部１２０を底面部１０ｄに位置付けただけで、何らの保持もなければ下降規制部１２０は自重により下降する。上記構成では、下降規制部１２０の游端部が底面部１０ｄから下降する上下方向の移動方向に対して、第１部材１４１の部分１４１ｃ延びる左右方向が概ね直交している。そのため、第２部材１４２が第１部材１４１の部分１４１ｃに係止するだけで下降規制部１２０を非使用状態に保持できる。よって、下降規制部１２０の非使用状態の保持において、第１部材１４１、第２部材１４２及び付勢部材１４５以外の独立した別途の部材が不要であり、別途の部材を損失してしまう問題、別途の部材を設けることによるコストアップ等を回避できる。
また、下降規制部１２０の非使用状態における保持を、第１部材１４１、第２部材１４２及び付勢部材１４５という簡単な構成で、かつ付勢部材１４５の付勢力により第２部材１４２を第１部材１４１に係止するという簡単な操作で達成できる。逆に、下降規制部１２０の使用状態への姿勢変更も、付勢部材１４５の付勢力に抗して第２部材１４２を第１部材１４１から取り外すという簡単な操作で達成できる。
【００５３】
また、上述の通り、第１部材１４１はフィーダケース８５の底面部１０ｄ側に設けられており、第２部材１４２は下降規制部１２０に設けられている。下降規制部１２０を非使用状態にする際、操作者は下降規制部１２０を手で持ち上げて操作することになる。同様に、下降規制部１２０を非使用状態に保持するために第２部材１４２を第１部材１４１に係止する際、操作者は、付勢部材１４５の付勢力に抗して第２部材１４２を手で操作することになる。上記構成であれば、手で持ちあげられる側の下降規制部１２０に、手で係止操作する側の第２部材１４２が設けられている。つまり、下降規制部１２０と第２部材１４２とが一体的なものとして構成されているため、例えば、フィーダケース８５の下方が狭いスペースであったり、多少暗いスペースであったりして、第２部材１４２を手探りで探さなければならないような状況においても、第２部材１４２を探り当てやすい。この結果、周辺環境に左右されず操作性の良い保持部１４０とすることができる。
【００５４】
［別実施形態］
（１）
上記実施形態では、第１部材１４１の部分１４１ｃは、下降規制部１２０の遊端部の上下の移動方向に対して概ね直交する左右方向に沿って延びている。しかし、下降規制部１２０が下降するのを阻止して底面部１０ｄ側に位置付けることができればよく、第１部材１４１の部分１４１ｃが延びる方向は左右方向に限定されない。例えば、第１部材１４１の部分１４１ｃは、少なくとも、下降規制部１２０の遊端部の移動方向に対して斜め方向など交差する方向に沿って延びていればよい。
また、上記実施形態では、第１部材１４１は２回屈曲する形状で構成されている。しかし、第１部材１４１は、下降規制部１２０の遊端部の移動方向に対して、直交方向及び斜め方向を含む交差する方向に延びていればよく、この形状に限定されない。また、第１部材１４１が取り付けられる部材も補強部材１４４に限定されない。例えば、第１部材１４１は、左右方向に延びる棒状部材がフィーダケース８５の底面部１０ｄから突出するように取り付けられていてもよい。
【００５５】
（２）
上記実施形態では、第１部材１４１は補強部材１４４を介してフィーダケース８５の底面部１０ｄ側に設けられており、第２部材１４２は下降規制部１２０に設けられている。しかし、第１部材１４１が下降規制部１２０から左右方向に突出するように設けられていてもよい。そして、第２部材１４２が、フィーダケース８５の底面部１０ｄに設けられた補強部材１４４に対して、前後方向に延びるように取り付けられていてもよい。
また、上記実施形態では、第１部材１４１の部分１４１ｃは部分１４１ｂに対して左方向に延びている。そして、第２部材１４２は下降規制部１２０の遊端部の左外側に取り付けられている。しかし、第１部材１４１と第２部材１４２とが係合できればよく、それらの取り付け態様はこれに限定されない。例えば、第１部材１４１の部分１４１ｃは右方向に延び、第２部材１４２は下降規制部１２０の遊端部の右外側に取り付けられていてもよい。ただし、第２部材１４２は、フィーダ１０の下方において操作者が手を入れて第２部材１４２を操作し易い位置に取り付けられているのが好ましい。
【００５６】
（３）
上記実施形態では、第１部材１４１は棒状部材であり、第２部材１４２は板バネであるが、第２部材１４２が第１部材１４１側に付勢可能な構成であればこれに限定されない。例えば、第２部材１４２が、２つの板状部材と、これら板状部材を連結する蝶番とから構成され、付勢部材が２つの板状部材に付勢力を与えるスプリングから構成されていてもよい。なお、第２部材１４２には、第１部材１４１が挿入可能な挿入孔１４３が形成されている。スプリングは、例えば蝶番に組み込まれており、２つの板状部材が面一になる方向に付勢されている。この場合、下降規制部１２０を底面部１０ｄ側に上昇して位置付けて非使用状態とし、スプリングの付勢力に抗するように第２部材１４２を折り曲げるように操作する。そして、スプリングが元に戻る復元力を利用して、第２部材１４２が折れ曲がった状態から面一となる状態とし、第２部材１４２の挿入孔１４３に第１部材１４１を係止させる。
また、上記実施形態では、保持部１４０は、第１部材１４１及び第２部材１４２に加えて、第２部材１４２を第１部材１４１との係止状態側へ付勢する付勢部材１４５を備えている。しかし、第１部材１４１そのものが付勢力を有する、例えば弾性部材であってもよい。この場合、保持部１４０は、第１部材１４１及び第２部材１４２により構成できる。
【００５７】
（４）
上記実施形態では、第２部材１４２には、第２部材１４２を貫通する挿入孔１４３が形成されている。しかし、挿入孔１４３は第２部材１４２を貫通しておらず、第２部材１４２に形成された凹部であってもよい。第１部材１４１はこの第２部材１４２の凹部に係止し、下降規制部１２０を非使用状態に保持する。
【００５８】
（５）
上記実施形態では、右揺動アーム３０ａが当接部３１ａを有することで、右揺動アーム３０ａの前方への過度の揺動が規制される。そして、左揺動アーム３０ｂは、右揺動アーム３０ａとは異なり、当接部３１ａを有していない。しかし、右揺動アーム３０ａ及び左揺動アーム３０ｂは同一の構成であってもよく、それぞれに当接部３１ａが設けられていてもよい。また、左揺動アーム３０ｂが当接部３１ａを有し、右揺動アーム３０ａが当接部３１ａを有しない構成であってもよい。
【００５９】
（６）
上記実施形態では、シリンダとして油圧シリンダ１１、２７を用いているが、電磁シリンダなどの別途のシリンダであってもよい。
（７）
上記実施形態では、収穫機として、稲及び麦などの作物を収穫するための普通型コンバインを例に挙げたが、本発明は稲及び麦に限らず、蕎麦、大豆、菜種などの作物を収穫するための自脱型コンバインを含む多様な収穫機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
３        ：収穫部
９        ：刈取処理部
１０      ：フィーダ
１１      ：油圧シリンダ
１１ａ    ：シリンダチューブ
１１ｂ    ：ピストンロッド
１２０    ：下降規制部
１４０    ：保持部
１４１    ：第１部材
１４２    ：第２部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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