(57)【要約】【課題】建設機械に構造上及び作業上の制約を与えることなく設置できると共に、製作及びメンテナンスに要するコストを低減でき、さらに耐久性や信頼性に優れた建設機械の昇降装置を提供する。【解決手段】旋回体４のサイドウォーク９に設けた左右一対の支持ベース１０と可動ラダー１２の左右両側１６とを、それぞれ軌跡制限部材２２により揺動可能に連結する。左側の支持ベース１０の互いに離間する位置に第１及び第２油圧シリンダ２０，２１の本体基端２０ａ，２１ａを軸支すると共に、各油圧シリンダ２０，２１のロッド先端２０ｂ，２１ｂを可動ラダー１２の左側１６の共通箇所に軸支する。第１及び第２油圧シリンダ２０，２１を逆方向（伸張・縮退）に作動させることにより、共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂを移動させて可動ラダー１２を展開位置と格納位置との間で切り換える。【選択図】図２
2019019448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の旋回体に設けられた支持部材と、
作業者が昇降可能なステップを有する可動ラダーと、
前記支持部材上に一端を揺動可能に軸支され、他端を前記可動ラダー上に揺動可能に軸支され、前記一端の軸支箇所を中心として前記他端の軸支箇所の移動軌跡を円弧状に制限する軌跡制限部材と、
前記支持部材上に一端を揺動可能に軸支され、他端を前記可動ラダー上の前記軌跡制限部材の軸支箇所から離間した位置に揺動可能に軸支された協調ロッド部材と、
前記支持部材上の前記協調ロッド部材の軸支箇所から離間した位置に一端を揺動可能に軸支され、他端を前記可動ラダー上の前記協調ロッド部材の軸支箇所と共通する箇所に揺動可能に軸支されて、前記軌跡制限部材及び前記協調ロッド部材と共に前記可動ラダーを支持すると共に、前記協調ロッド部材と協調して前記共通する軸支箇所を移動させることにより、前記可動ラダーを前記旋回体側に格納される格納位置と地表の作業者が昇降可能な展開位置との間で切り換える第１油圧シリンダと
を備えたことを特徴とする建設機械の昇降装置。
【請求項２】
前記協調ロッド部材は、前記可動ラダーの格納位置と展開位置との間の切換中において、前記第１油圧シリンダとは逆方向に作動する第２油圧シリンダである
ことを特徴とする請求項１に記載の建設機械の昇降装置。
【請求項３】
前記協調ロッド部材は、伸縮自在に構成された伸縮ロッド部材である
ことを特徴とする請求項１に記載の建設機械の昇降装置。
【請求項４】
前記可動ラダーは、前記展開位置と格納位置との間で姿勢を保ちながら平行移動する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の建設機械の昇降装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記展開位置の前記可動ラダーのステップと連続する補助ステップが設けられた
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の建設機械の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型の建設機械に用いられる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の油圧ショベルやローダショベル等の建設機械では、走行体上に旋回装置を介して旋回体が取り付けられ、旋回体上に運転室が設置されると共に、掘削用の多関節フロントが取り付けられている。このような大型の建設機械では、作業者の背丈に対して旋回体が高所に位置することから、何らかの昇降装置を利用しないと旋回体に昇降できない。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に記載の油圧ショベルは、格納式のラダーからなる昇降装置を備えている。ラダーの基端は旋回体上のサイドウォークに連結され、油圧シリンダの駆動によりラダーが基端を中心として回動可能になっている。油圧ショベルの作業中にはラダーがサイドウォーク上で直立した格納位置に保持される。そして、作業終了により作業者が運転室から降りる際には、油圧シリンダの駆動により基端を中心としてラダーが油圧ショベルの側方に倒れ込むように回動し、その先端を地表付近に位置させる。これにより作業者はラダーを経て地表に降りることができ、翌日の作業開始の際にもラダーを経て旋回体に昇ることができる。
【０００４】
一方、特許文献１の昇降装置のような１段式のラダーに代えて、折り畳み可能な２段式ラダーをからなる昇降装置も実用化されている。このような従来の昇降装置では、旋回体のサイドウォークに第１ラダーの基端が回動可能に連結され、その先端に第２ラダーの基端が回動可能に連結されている。油圧シリンダの駆動により第１ラダーが格納位置と展開位置との間で回動し、その動きが４節リンク機構を介して第２ラダーに伝達される。第１ラダーの格納位置では第２ラダーが折り畳まれて重なり合い、第１ラダーの展開位置では第２ラダーが伸張して先端を地表付近に位置させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７/００２１６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の昇降装置は、１段式の長いラダーに起因して、建設機械の構造上及び作業上の問題が生じた。例えば、サイドウォークの高さが４ｍの場合、展開時に傾斜配置されるラダーの長さは５ｍ程度に達する。そして、長いラダーを回動させるには油圧シリンダに大きな負担がかかると共に、回動時の干渉防止に大きなスペースを要することから、建設機械の構造が大きく制約されてしまう。
【０００７】
また、格納位置においてサイドウォーク上で直立する長いラダーは作業者の視界を妨げてしまうと共に、建設機械の重心を高めて悪路走行で揺れ動く建設機械を不安定にするため、作業性を悪化させる要因になり得る。
【０００８】
一方、２段式ラダーを備えた昇降装置は、ラダーを折り畳み可能とした構造に起因して、主にコスト上の問題が生じた。即ち、第１ラダーに連動して第２ラダーを回動させる４節リンク機構は、部品の製造及び組付が煩雑なため製作費が高い上に、摩耗した軸受の交換等のメンテナンス費用も必要になる。加えて、一対のラダーも１段式のラダーに比して製作費が高く、これらの要因により、例えば１段式ラダーの昇降装置に比してコスト面で不利になる。付言すると、４節リンク機構による複雑な構造は、耐久性や信頼性の面でも改善の余地がある。
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、建設機械に構造上及び作業上の制約を与えることなく設置できると共に、製作及びメンテナンスに要するコストを低減でき、さらに耐久性や信頼性に優れた建設機械の昇降装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の建設機械の昇降装置は、建設機械の旋回体に設けられた支持部材と、作業者が昇降可能なステップを有する可動ラダーと、前記支持部材上に一端を揺動可能に軸支され、他端を前記可動ラダー上に揺動可能に軸支され、前記一端の軸支箇所を中心として前記他端の軸支箇所の移動軌跡を円弧状に制限する軌跡制限部材と、前記支持部材上に一端を揺動可能に軸支され、他端を前記可動ラダー上の前記軌跡制限部材の軸支箇所から離間した位置に揺動可能に軸支された協調ロッド部材と、前記支持部材上の前記協調ロッド部材の軸支箇所から離間した位置に一端を揺動可能に軸支され、他端を前記可動ラダー上の前記協調ロッド部材の軸支箇所と共通する箇所に揺動可能に軸支されて、前記軌跡制限部材及び前記協調ロッド部材と共に前記可動ラダーを支持すると共に、前記協調ロッド部材と協調して前記共通する軸支箇所を移動させることにより、前記可動ラダーを前記旋回体側に格納される格納位置と地表の作業者が昇降可能な展開位置との間で切り換える第１油圧シリンダとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の建設機械の昇降装置によれば、協調ロッド部材と第１油圧シリンダとを協調させて共通する軸支箇所を移動させることにより可動ラダーを切り換えるため、第１油圧シリンダの負担が軽減されると共に、可動ラダーの移動経路が小さな領域に抑制され、格納位置での可動ラダーの高さが低くなる。よって、作業者の視界が妨害されたり走行が不安定になったりする事態が防止されて、建設機械に構造上及び作業上の制約を与えることなく設置できる。さらに、複雑な構造の４節リンク機構を必要としないことから、製造及びメンテナンスに要するコストを低減できると共に、耐久性や信頼性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の昇降装置が備えられた油圧ショベルを示す側面図である。
【図２】展開位置の昇降装置を示す図１に対応する詳細図である。
【図３】格納位置の昇降装置を示す詳細図である。
【図４】展開位置と格納位置との間で切換途中の昇降装置を示す詳細図である。
【図５】実施形態の別例における展開位置の昇降装置を示す図１に対応する詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を建設機械として油圧ショベルの昇降装置に具体化した一実施形態を説明する。
図１は本実施形態の昇降装置が備えられた油圧ショベルを示す側面図、図２は展開位置の昇降装置を示す図１に対応する詳細図である。以下の説明では、油圧ショベルを主体として、図１中の左右を前後方向と称し、紙面と直交する方向を左右方向と称する。
【００１３】
油圧ショベル１の走行体２上には旋回装置３を介して旋回体４が取り付けられ、旋回体４上に運転室５が設置されると共に、その右側に前方に向けて掘削用の多関節フロント６が取り付けられている。
【００１４】
旋回体４上の運転室５の後側には後方に向けて下るように固定ラダー７が設けられ、固定ラダー７の下端には旋回体４から左側方に張り出すように、手摺り８を備えたサイドウォーク９が水平に設置されている。サイドウォーク９の後部には、平板状をなす左右一対の支持ベース１０が固定され、支持ベース１０間には３枚の補助ステップ１１が設けられている。
【００１５】
サイドウォーク９の後方には可動ラダー１２が配設され、この可動ラダー１２は、サイドウォーク９の支持ベース１０に設けられた昇降機構１３により支持されると共に、旋回体４側に格納される格納位置と、地表Ｇの作業者が昇降可能な展開位置との間で切り換えられる。これらの可動ラダー１２と昇降機構１３とにより、本実施形態の昇降装置１４が構成されている。
【００１６】
図３は格納位置の昇降装置１４を示す詳細図、図４は展開位置と格納位置との間で切換途中の昇降装置１４を示す詳細図であり、以下、これらの図に基づき可動ラダー１２の構成を説明する。
全体として可動ラダー１２は、平板状をなす左右一対のラダーフレーム１６を多数のステップ１７で連結してなる。各ステップ１７は可動ラダー１２の長手方向に所定間隔をおいて列設され、左右のラダーフレーム１６には手摺り１８が固定されている。
【００１７】
図２に示す展開位置と図３に示す格納位置の何れでも、可動ラダー１２は後方に向けて下る方向に傾斜した姿勢に保たれる。
展開位置では、可動ラダー１２の上端がサイドウォーク９に近接しており、その最上段のステップ１７が上記した補助ステップ１１と連続することで、可動ラダー１２の長さが補助ステップ１１により補われている。また、可動ラダー１２の下端は地表Ｇ付近に位置している。
【００１８】
格納位置では、可動ラダー１２は展開位置と同様の姿勢のままサイドウォーク９の上方に位置している。このため図３に示すように、可動ラダー１２の下端はサイドウォーク９の最下部に対して高さ方向でほぼ一致しており、旋回体４の旋回時に走行体２との干渉が防止されている。
【００１９】
昇降機構１３は、サイドウォーク９と可動ラダー１２との左右両側にそれぞれ配設されている。左右の昇降機構１３は全く同一構成であるため、以下、代表として左側の昇降機構について述べる。
昇降機構１３は、連携動作する一対の第１及び第２油圧シリンダ２０，２１と軌跡制限部材２２とから構成されている。棒状をなす軌跡制限部材２２は、サイドウォーク９と可動ラダー１２とを連結している。詳しくは、軌跡制限部材２２の一端は、サイドウォーク９の支持ベース１０に揺動可能に軸支され（以下、軸支箇所２２ａと称する）、軌跡制限部材２２の他端は、可動ラダー１２のラダーフレーム１６上に揺動可能に軸支されている（以下、軸支箇所２２ｂと称する）。従って、軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂは、支持ベース１０側の一端の軸支箇所２２ａを中心とした円弧状に移動軌跡を制限され、この他端の軸支箇所２２ｂと共に可動ラダー１２も円弧状の軌跡を移動し得るようになっている。
【００２０】
一方、第１及び第２油圧シリンダ２０，２１は、サイドウォーク９と可動ラダー１２とを連結している。詳しくは、第１及び第２油圧シリンダ２０，２１の本体基端２０ａ，２１ａ（本発明の一端に相当）は、サイドウォーク９の支持ベース１０上の互いに離間した位置で、且つ一端の軸支箇所２２ａからも離間した位置に揺動可能に軸支されている（以下、軸支箇所２０ａ、軸支箇所２１ａと称する）。
【００２１】
また、第１及び第２油圧シリンダ２０，２１のロッド先端２０ｂ，２１ｂ（本発明の他端に相当）は、可動ラダー１２のラダーフレーム１６上の共通箇所に揺動可能に軸支されている（以下、共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂと称する）。この共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂは、軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂから所定の間隔だけ離間している。なお、各油圧シリンダ２０，２１の本体基端２０ａ，２１ａとロッド先端２０ｂ，２１ｂとを逆転させて配置してもよい。
【００２２】
以上のように可動ラダー１２の左側は、軌跡制限部材２２を介した軸支箇所２２ｂと、第１及び第２油圧シリンダ２０，２１を介した共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂとの計２点を、サイドウォーク９側から支持されている。また、上記のように可動ラダー１２の右側の昇降機構１３も同一構成であることから、結果として可動ラダー１２は、左右の昇降機構１３により計４点をサイドウォーク９側から支持されている。そして、左右の第１第２油圧シリンダ２０が互いに同期作動することにより、可動ラダー１２は左右方向への傾きを防止されながら、以下に述べるように油圧シリンダ２０，２１の作動に応じた姿勢及び位置に保たれる。
【００２３】
可動ラダー１２の共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂは、各油圧シリンダ２０，２１のロッドの出没状態に応じて位置変位する。具体的には、図２に示す第１油圧シリンダ２０が最も縮退した位置（以下、縮退位置と称する）に、第２油圧シリンダ２１が最も伸張した位置（以下、伸張位置と称する）にあるときが、共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂの移動軌跡の一端である。逆に、図３に示す第１油圧シリンダ２０が伸張位置に、第２油圧シリンダ２１が縮退位置にあるときが、共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂの移動軌跡の他端である。
【００２４】
共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂが移動軌跡の一端と他端との間でどのような軌跡を辿るかは、双方の油圧シリンダ２０，２１の作動タイミングに依存する。以下に述べるように本実施形態では、一方の油圧シリンダ２０，２１の作動の完了後に他方の油圧シリンダ２０，２１の作動を開始しているが、これに限ることはなく、例えば並行して作動させてもよい。
【００２５】
従って、例えば図２の側面視において、各油圧シリンダ２０，２１のロッドの出没状態に応じて共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂの位置が定まる。そして、共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂに対して軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂは、常に所定の間隔に保たれると共に、その移動軌跡が軌跡制限部材２２を介して円弧状に制限されている。結果として、これらの２点（軸支箇所２０ｂ，２１ｂと軸支箇所２２ｂ）の位置関係に応じて、自ずと可動ラダー１２の姿勢及び位置が決定される。
【００２６】
第１及び第２油圧シリンダ２０，２１は図示しない油圧回路に接続され、サイドウォーク９付近に設けられた昇降スイッチ２３の操作に応じて油圧回路の切換弁が切り換えられ、それに応じて左右の第１及び第２油圧シリンダ２０，２１が作動する。なお、各油圧シリンダ２０，２１の伸張位置及び縮退位置は、シール保護のためにストロークエンドの直前に設定されている。以下、具体的な昇降装置１４の作動状態を説明する。
【００２７】
例えば、図２に示す昇降装置１４の展開位置において、可動ラダー１２を経てサイドウォーク９まで昇った作業者により、作業を開始すべく昇降スイッチ２３が格納方向に操作されると、まず左右の第１油圧シリンダ２０が伸張方向に同期作動（常に同一ストロークで作動）する。第１油圧シリンダ２０の伸張に応じて第２油圧シリンダ２１との共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂは、ほとんど上方に向けて円弧に近似する軌跡を辿って移動する。
【００２８】
上記したように、共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂに対して軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂは、常に所定の間隔に保たれると共に、その移動軌跡が軌跡制限部材２２を介して円弧状に制限されている。このため、共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂの位置変位に伴って軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂの位置が常に１点に定まり、これらの２点の位置関係に応じて自ずと可動ラダー１２の姿勢及び位置が決定される。図４に示すように、左右の第１油圧シリンダ２０が伸張位置に達した時点では、可動ラダー１２は展開位置の姿勢をほぼ保ちながら上方に平行移動している。
【００２９】
次いで、左右の第２油圧シリンダ２１が縮退方向に同期作動（常に同一ストロークで作動）し、その縮退に応じて第１油圧シリンダ２０との共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂは、上方且つ前方に向けて円弧に近似する軌跡を辿って移動する。図３に示すように、左右の第２油圧シリンダ２１が縮退位置に達した時点では、可動ラダー１２は展開位置の姿勢をほぼ保ちながら前方且つ上方に平行移動し、サイドウォーク９の上方である格納位置に到達する。よって、作業者は運転室５に搭乗して油圧ショベル１による作業を開始可能となる。
【００３０】
一方、作業終了により運転室５から地表Ｇに降りるべく、作業者により昇降スイッチ２３が展開方向に操作されると、まず左右の第２油圧シリンダ２１が伸張方向に同期作動する。第２油圧シリンダ２１の伸張に応じて第１油圧シリンダ２０との共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂは、後方且つ下方に向けて円弧に近似する軌跡を辿って移動する。図４に示すように、左右の第２油圧シリンダ２１が伸張位置に達した時点では、可動ラダー１２は格納位置の姿勢をほぼ保ちながら後方且つ下方に平行移動している。
【００３１】
次いで、左右の第１油圧シリンダ２０が縮退方向に同期作動し、その縮退に応じて第２油圧シリンダ２１との共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂは、下方に向けて円弧に近似する軌跡を辿って移動する。図２に示すように、左右の第１油圧シリンダ２０が縮退位置に達した時点では、可動ラダー１２は格納位置の姿勢を保ちながら下方に平行移動し、その下端を地表Ｇ付近に位置させた展開位置に到達する。よって、作業者は可動ラダー１２を経て地表Ｇに降りることができ、翌日の作業開始の際にも可動ラダー１２を経てサイドウォーク９まで昇ることができる。
【００３２】
以上の説明から明らかなように昇降機構１３の作動原理は、可動ラダー１２に対して共通位置で軸支された左右の第１及び第２油圧シリンダ２０，２１を順次（或いは並行して）作動させて、互いの協調によりそれぞれのシリンダストロークを可動ラダー１２の昇降ストロークに無駄なく変換している点に特徴がある。そして、図２〜４に示す可動ラダー１２の何れの昇降位置においても、第１及び第２油圧シリンダ２０，２１は軸支箇所２０ｂ，２１ｂを共通にしつつ並列に近い配置に保たれ、これらの油圧シリンダ２０，２１に対して軌跡制限部材２２も並列に近い配置に保たれている。
【００３３】
このため、展開位置と格納位置との間の可動ラダー１２の昇降ストロークを確保した上で、左右の昇降機構１３が常に一まとまりの小さな占有スペースにとどめられる。従って、サイドウォーク９と可動ラダー１２との間に昇降機構１３を無理なく設置できる上に、展開位置と格納位置の何れでも、作業者が昇降機構１３に妨げられることなく可動ラダー１２やサイドウォーク９上を行動でき、昇降装置１４として高い機能性を実現することができる。
【００３４】
次に、以上のように構成された油圧ショベル１の昇降装置１４によって得られる効果を、従来の昇降装置との比較に基づき説明する。
まず、特許文献１の昇降装置は、長いラダーを回動させる必要があることから油圧シリンダの負担が大きい。これに対して本実施形態の昇降装置１４では、第１及び第２油圧シリンダ２０，２１のロッドの出没状態に応じて共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂを移動させ、軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂとの間の位置関係を変化させることより、可動ラダー１２の位置を変化させている。このように根本的に作動原理が相違するため、油圧シリンダ２０，２１に要求される駆動力は、大きなモーメントに抗して長いラダーを回動させる特許文献１の場合に比較して格段に小さく、油圧シリンダ２０，２１の負担を軽減することができる。
【００３５】
また、特許文献１の昇降装置は、長いラダーを回動させる際の干渉防止のために大きなスペースを要する。これに対して本実施形態の可動ラダー１２は、展開位置と格納位置との間でほとんど姿勢変化することなく平行移動するため、その移動経路は最小限の領域に抑制される。加えて、可動ラダー１２の移動経路は、サイドウォーク９の後方（展開位置）から上方（格納位置）までの領域、即ち、元々何も設置されていない領域である。このため本実施形態の昇降装置１４は、旋回体４に設けられた既存の設備や装置に何ら影響を与えることなく設置することができる。
【００３６】
また、特許文献１の長いラダーは、直立した格納位置で作業者の視界を妨げると共に、建設機械の重心を高めて走行中に不安定にさせる。これに対して本実施形態の可動ラダー１２の格納位置では、その下端は、旋回体４の旋回を妨げない最も低い高さ（サイドウォーク９の最下部とほぼ一致）に位置している。しかも、特許文献１のラダーのように直立することなく、平行移動により展開位置と同様の斜状姿勢を保っているため、その上端の高さも格段に低い。
【００３７】
加えて、サイドウォーク９の支持ベース１０に設置した補助ステップ１１は、可動ラダー１２の長さを補う役割を果たしている。このため、補助ステップ１１の経路長分だけ可動ラダー１２の全長を短縮でき、この点も格納位置での可動ラダー１２の高さ抑制に大きく貢献する。
【００３８】
従って、格納位置の可動ラダー１２により作業者の視界が妨げられる事態を回避して、特に左斜め後方において、特許文献１の昇降装置よりも格段に良好な視界を確保できる。また、油圧ショベル１の重心位置を高める要因にならないことから、悪路走行においても油圧ショベル１を安定して走行させることができる。
以上の要因により本実施形態の昇降装置１４は、特許文献１の昇降装置とは異なり、油圧ショベル１に構造上及び作業上の制約を何ら与えることなく設置することができる。
【００３９】
一方、従来の折り畳み可能な２段式ラダーを備えた昇降装置（特許文献１との区別のために、以下、従来の昇降装置と称する）は、ラダーを連動させる４節リンク機構に関する製作費やメンテナンス費用を要する上に、一対のラダーの製作費も高い。本実施形態の昇降装置１４は、複雑な構造の４節リンク機構を必要としない代わりに油圧シリンダ２０，２１に数が増加するが、部品製造や組付を要する４節リンク機構に比較して、既製品の油圧シリンダ２０，２１は安価な上に信頼性が高いため、製作費及びメンテナンス費を低減できる。また一対のラダーに比較して、単一の可動ラダー１２の製作費も安価である。
【００４０】
よって、本実施形態の昇降装置１４は従来の昇降装置に比較して、製作及びメンテナンスに要するコストを大幅に低減できると共に、耐久性や信頼性に関して格段に優れている。
【００４１】
ところで、上記した昇降機構１３の作動原理から判るように、第１及び第２油圧シリンダ２０，２１の共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂを移動させるには、双方の油圧シリンダ２０，２１を共に駆動する必要は必ずしもない。何れか一方の油圧シリンダ２０，２１のみを駆動しても、軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂとの位置関係に基づき、自ずと共通する軸支箇所２０ｂ，２１ｂの位置が定まる。このため何れかの油圧シリンダ２０，２１に代えて伸縮自在のロッド部材を用いることもでき、以下に第１実施形態の別例として説明する。
【００４２】
図５は別例の展開位置の昇降装置１４を示す図１に対応する詳細図である。この別例は、実施形態の第２油圧シリンダ２１を伸縮ロッド部材３１に置き換えたものであり、他の構成は実施形態と同一である。よって、共通する構成の箇所は同一部材番号を付して説明を省略し、相違点を重点的に説明する。
【００４３】
伸縮ロッド部材３１は、サイドウォーク９側のアウタロッド３１ａと可動ラダー１２側のインナロッド３１ｂとから構成されている。アウタロッド３１ａ内にインナロッド３１ｂが相対的に摺動可能に挿入されることにより、伸縮ロッド部材３１が伸縮自在に構成されている。
【００４４】
昇降装置１４の駆動は第１油圧シリンダ２０のみにより行われる。図５に示す昇降装置１４の展開位置において第１油圧シリンダ２０が伸張方向に作動すると、軌跡制限部材２２の他端の軸支箇所２２ｂの移動軌跡が円弧状に制限されていることから、第１油圧シリンダ２０の伸張に応じて伸縮ロッド部材３１が縮退方向に作動する。結果として昇降装置１４は、第１実施形態で説明した図４に示す位置を経て、図３に示す格納位置に切り換えられる。
【００４５】
また、図４に示す昇降装置１４の格納位置において第１油圧シリンダ２０が縮退方向に作動すると、逆の過程を経て図５に示す展開位置に切り換えられる。
無論、第２油圧シリンダ２１に代えて第１油圧シリンダ２０を伸縮ロッド部材３１に置き換えてもよく、この場合でも同様の作動状態となる。
【００４６】
一方、上記のように本実施形態では、可動ラダー１２を平行移動させて展開位置の姿勢を格納位置まで維持できるように、昇降機構１３の各設定（油圧シリンダ２０，２１及び軌跡制限部材２２の軸支位置やシリンダストローク等）を定めている。しかしながら、格納位置でも展開位置の姿勢を保つ必要は必ずしもなく、また昇降機構１３の作動原理から明らかなように、昇降機構１３の各設定に応じて可動ラダー１２の姿勢変化をある程度自由に変更できる。そこで、格納位置では可動ラダー１２が展開位置と全く異なる姿勢に変化するようにしてもよい。
【００４７】
また、可動ラダー１２を平行移動させるか否かに関わらず、油圧シリンダ２０，２１及び軌跡制限部材２２の軸支位置は実施形態の設定に限るものではない。例えば、サイドウォーク９の左側の支持ベース１０に対して、軌跡制限部材２２の一端２２ａと第２油圧シリンダ２１の本体基端２１ａとを共通箇所に軸支してもよい。この場合でも昇降機構１３は支障なく作動し、軸支箇所の共通化により構造が簡略化されることから製造コストを一層低減することができる。
【００４８】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこの実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では油圧ショベル１の昇降装置に具体化したが、適用する建設機械はこれに限らず任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１    油圧ショベル（建設機械）
４    旋回体
１０  支持ベース（支持部材）
１１  補助ステップ
１２  可動ラダー
１７  ステップ
２０  第１油圧シリンダ
２１  第２油圧シリンダ（協調ロッド部材）
２２  軌跡制限部材
３１  伸縮ロッド部材（協調ロッド部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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