(57)【要約】【課題】  Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを電気的に接続する配線体が互いに接触することを防止することが可能なＸ線発生装置およびＸ線撮影装置を提供する。【解決手段】  案内部材１００は、本体部１０１と、この本体部１０１の両側に配設される一対の蓋部１０２とを、ネジ１０５により連結した構成を有する。この案内部材１００は、絶縁性と耐熱性を有する材料から構成される。本体部１０１には、配線体７０における嵌合部の最大外径より大きな内径を有する貫通孔１０４が形成されている。また、蓋部１０２には、配線体における嵌合部の最大外径より小さく、嵌合部におけるソケット８１の外径より大きな貫通孔１０３が形成されている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、前記Ｘ線管に高電圧を付与する高電圧発生部と、前記Ｘ線管における端子と前記高電圧発生部における端子とを接続する複数の配線体と、を備えたＸ線発生装置であって、
前記複数の配線体は、各々、導電部と、この導電部の両端に配設された前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子に接続される嵌合部と、から構成されるとともに、
複数の貫通孔が形成され、前記複数の配線体を、前記複数の貫通孔に各々貫通させることにより案内する、絶縁材料より構成された案内部材を備えることを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線発生装置において、
前記案内部材は、本体部と、前記本体部の両側に配設される一対の蓋部とから構成され、
前記貫通孔の内径は、前記本体部においては前記嵌合部の外径より大きく、前記一対の蓋部においては前記嵌合部の外径より小さいＸ線発生装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線発生装置において、
前記配線体における導電部は、剛性を有する棒状部材から構成されるＸ線発生装置。
【請求項４】
請求項２に記載のＸ線発生装置において、
前記配線体における導電部は、柔軟性を有する導電線から構成されるとともに、
この導電線の両端に配設された嵌合部を前記本体部の端部に固定するための固定部材をさらに備えるＸ線発生装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記案内部材に形成された貫通孔の端部は、前記案内部材の表面側が大きく内部側が小さくなるテーパー形状を有するＸ線発生装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁油で充填したＸ線発生装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁ガスで充填したＸ線発生装置。
【請求項８】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を高真空状態にしたＸ線発生装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれかに記載のＸ線発生装置において、
前記Ｘ線管は、前記チャンバー内に配設された端子と、前記チャンバーから外部に突出したターゲットとを備えるとともに、当該ターゲットはグランドに接続され、
前記高電圧発生部は前記チャンバーを閉鎖する蓋体構造を有するＸ線発生装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載のＸ線発生装置を用いるＸ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｘ線管と、このＸ線管に高電圧を付与する高電圧発生部と、を備えたＸ線発生装置、および、このＸ線発生装置を用いるＸ線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなＸ線発生装置としては、従来、高電圧発生部とＸ線管とを同一の絶縁油タンク内に収納したモノタンク型の高電圧タンクを備えた構成が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図１１は、このような従来のＸ線発生装置の概要図である。
【０００４】
このＸ線発生装置は、筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内に、Ｘ線管１と高電圧発生部２とを収納した構成を有する。筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内には、絶縁油が充填されている。
【０００５】
Ｘ線管１は、ガラス管体１５と、ガラス管体１５の内外に亘って配設された複数の端子２３とを備える。また、ガラス管体１５内には、フィラメント１１と、ヒータ１２と、ターゲット１３とが配設されている。ここで、フィラメント１１は、ターゲット１３に向かって電子ビームを放射するためのものである。フィラメント１１から放射された電子ビームはターゲット１３と衝突することによりＸ線を発生する。このＸ線は、Ｘ線照射部１４からＸ線管１の外部に向かって照射される。また、ヒータ１２は、ゲッターとも呼称されるものであり、ガラス管体１５内のガス分子を吸着するために使用される。
【０００６】
ターゲット１３は、高電圧発生部２における端子２１と、単芯線である可撓性ケーブル２７を介して接続されており、高電圧発生部２から電子ビームを加速するための正の高電圧を付与される。可撓性ケーブル２７は、筐体３の天井部に配設された支持部材２６により支持されている。
【０００７】
また、上述したフィラメント１１およびヒータ１２に接続されたＸ線管１における端子２３は、高電圧発生部２における端子２２と、単芯線である可撓性ケーブル２４を介して接続されている。フィラメント１１は、これらの端子２２、可撓性ケーブル２４および端子２３を介して、高電圧発生部２よりフィラメント電流を付与される。また、ヒータ１２は、これらの端子２２、可撓性ケーブル２４および端子２３を介して、高電圧発生部２よりヒータ電流を付与される。
【０００８】
なお、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とは、一般的に、ハンダ接続されている。これらの可撓性ケーブル２４の長さは、端子２２と端子２３との距離を、放電が発生しない程度の距離とする必要性から、一定の長さ以上のものが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１７６４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような従来のＸ線発生装置においては、Ｘ線管１における端子２３と高電圧発生部における端子２２とを接続するための多数の可撓性ケーブル２４が互いに接触することを防止するため、個別の保持部材等を使用して複数の可撓性ケーブル２４を互いに離隔した位置に固定しておく必要がある。
【００１１】
また、上述したように、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをハンダ接続する構成を採用したときには、互いに近接する多数の端子２２、２３に対して半田付け作業を実行する必要があり、作業が極めて煩雑なものとなる。また、半田付け時にハンダが突起状となったときには、この突起部が放電の起点となってしまうという問題が生ずる。
【００１２】
このため、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをコネクタ接続するという対応が考えられる。このとき、Ｘ線発生装置を使用するときには、Ｘ線発生装置は様々な姿勢で使用されることから、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とが離脱しないように、抜け止め構造を採用する必要がある。しかしながら、このような抜け止め構造を採用したときには、絶縁油を充填し、溶存空気の脱泡作業を行ったときに、コネクタ部分に気泡が残るという問題が生ずる。
【００１３】
さらに、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをかしめにより接続するという対応も考えられる。しかしながら、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とをかしめにより直接接続した場合においては、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とを分離することはできない。一般的に、Ｘ線管１は、Ｘ線発生装置において消耗品であるので、一定期間ごとに交換する必要があることから、可撓性ケーブル２４と各端子２２、２３とを分離することができないときには、Ｘ線管１の交換に支障をきたす。
【００１４】
この発明は上記課題を解決するためになされたものであり、Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを電気的に接続する配線体が互いに接触することを防止することが可能なＸ線発生装置およびＸ線撮影装置を提供することを目的とする。
【００１５】
また、この発明は、Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを容易に電気的に接続することができるとともに、配線体がＸ線管の端子または高電圧発生部の端子から離脱することを防止することが可能なＸ線発生装置およびＸ線撮影装置を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に記載の発明は、Ｘ線管と、前記Ｘ線管に高電圧を付与する高電圧発生部と、前記Ｘ線管における端子と前記高電圧発生部における端子とを接続する複数の配線体と、を備えたＸ線発生装置であって、前記複数の配線体は、各々、導電部と、この導電部の両端に配設された前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子に接続される嵌合部と、から構成されるとともに、複数の貫通孔が形成され、前記複数の配線体を、前記複数の貫通孔に各々貫通させることにより案内する、絶縁材料より構成された案内部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＸ線発生装置において、前記案内部材は、本体部と、前記本体部の両側に配設される一対の蓋部とから構成され、前記貫通孔の内径は、前記本体部においては前記嵌合部の外径より大きく、前記一対の蓋部においては前記嵌合部の外径より小さい。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のＸ線発生装置において、前記配線体における導電部は、剛性を有する棒状部材から構成される。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のＸ線発生装置において、前記配線体における導電部は、柔軟性を有する導電線から構成されるとともに、この導電線の両端に配設された嵌合部を前記本体部の端部に固定するための固定部材をさらに備える。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載のＸ線発生装置において、前記案内部材に形成された貫通孔の端部は、前記案内部材の表面側が大きく内部側が小さくなるテーパー形状を有する。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のＸ線発生装置において、前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁油で充填した。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のＸ線発生装置において、前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を絶縁ガスで充填した。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載のＸ線発生装置において、前記Ｘ線管における端子および前記高電圧発生部における端子はチャンバー内に収納されるとともに、前記チャンバー内を高真空状態にした。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、請求項６から請求項８のいずれかに記載のＸ線発生装置において、前記Ｘ線管は、前記チャンバー内に配設された端子と、前記チャンバーから外部に突出したターゲットとを備えるとともに、当該ターゲットはグランドに接続され、前記高電圧発生部は前記チャンバーを閉鎖する蓋体構造を有する。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載のＸ線発生装置を用いるＸ線撮影装置である。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１から請求項１０に記載の発明によれば、案内部材の作用により、Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを電気的に接続する配線体が互いに接触することを防止することが可能となる。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、配線体を案内部材内に収納することにより、配線体が互いに接触することを確実に防止することが可能となる。
【００２８】
請求項３および請求項４に記載の発明によれば、配線体の両端の嵌合部を案内部材における蓋部内において固定することができることから、複数の配線体における嵌合部を、一括して、Ｘ線管における端子と高電圧発生部における端子とに嵌合させることができ、Ｘ線管の端子と高電圧発生部の端子とを容易に電気的に接続することが可能となる。また、特別な抜け止め機構を使用しなくても、配線体がＸ線管の端子または高電圧発生部の端子から離脱することを防止することが可能となる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、テーパー部を利用することにより、複数の配線体における嵌合部と、Ｘ線管における端子または高電圧発生部における端子とを、容易に嵌合させることが可能となる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、Ｘ線出射部をチャンバー外部に近づけることが可能となり、高電圧発生部が蓋体を兼ねることで装置構成を簡易なものとすることができるとともに、Ｘ線管にターゲット電圧を付与するための配線を省略することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の第１実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図２】配線体７０の斜視図である。
【図３】案内部材１００を配線体７０とともに示す斜視図である。
【図４】案内部材１００を配線体７０および端子２２、２３とともに示す断面図である。
【図５】この発明の第２実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図６】この発明の第３実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図７】この発明の第４実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【図８】他の実施形態に係る案内部材１００を配線体７０および端子２２、２３とともに示す断面図である。
【図９】配線体７０の一部を固定部材８５とともに示す斜視図である。
【図１０】さらに他の実施形態に係る案内部材１００を配線体７０とともに示す斜視図である。
【図１１】従来のＸ線発生装置の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明の第１実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。
【００３３】
この発明に係るＸ線発生装置は、筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内に、Ｘ線管１と高電圧発生部２とを収納した構成を有する。筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内には、絶縁油が充填されている。これにより、筐体３と蓋体４とから構成されるチャンバー内と高電圧発生部２を絶縁状態とすることができる。なお、絶縁油を使用するかわりに、他の実施形態として、チャンバー内を絶縁ガスで充填し、あるいは、チャンバー内を高真空状態とすることにより、チャンバー内を絶縁状態としてもよい。
【００３４】
Ｘ線管１は、ガラス管体１５と、ガラス管体１５の内外に亘って配設された複数の端子２３とを備える。また、ガラス管体１５内には、フィラメント１１と、ヒータ１２と、ターゲット１３とが配設されている。ここで、フィラメント１１は、ターゲット１３に向かって電子ビームを放射するためのものである。フィラメント１１から放射された電子ビームはターゲット１３と衝突することによりＸ線を発生する。このＸ線は、Ｘ線照射部１４からＸ線管１の外部に向かって照射される。また、ヒータ１２は、ゲッターとも呼称されるものであり、ガラス管体１５内のガス分子を吸着するために使用される。
【００３５】
ターゲット１３は、高電圧発生部２における端子２１と、剛性を有するケーブル２５を介して接続されており、高電圧発生部２から電子ビームを加速するための正の高電圧を付与される。ケーブル２５は、例えば、銅線の周囲を硝子繊維による被覆やセラミックパイプにより覆われた構成を有し、自立可能な剛性を有している。
【００３６】
一方、上述したフィラメント１１およびヒータ１２に接続されたＸ線管１における端子２３は、高電圧発生部２における端子２２と、複数の剛性を有する配線体７０（図２参照）を介して接続されている。フィラメント１１は、これらの端子２２、配線体７０および端子２３を介して、高電圧発生部２よりフィラメント電流を付与される。また、ヒータ１２は、これらの端子２２、および端子２３を介して、高電圧発生部２よりヒータ電流を付与される。なお、配線体７０の長さは、端子２２と端子２３との距離に相当する長さとなっている。
【００３７】
なお、この実施形態においては、ガラス管体１５の高電圧発生部２側に、単一のフィラメント１１とヒータ１２とを配設しているが、フィラメント１１の数は複数であってもよい。また、ヒータ１２は、これを省略してもよい。これらは、後述する他の実施形態においても同様である。
【００３８】
図２は、配線体７０の斜視図である。
【００３９】
この配線体７０は、剛性を有する導電性の導電部８０と、この導電部８０の両端に配設された嵌合部８３とを備える。嵌合部８３は、コンタクトのソケット８１と、このソケット８１を導電部８０に接続するための接続部８２とから構成される。各嵌合部８３におけるソケット８１は、コンタクトのプラグとして機能する高電圧発生部２の端子２２およびＸ線管１の端子２３と、各々、電気的に接続される。このため、各ソケット８１に形成された穴部の内径は、端子２２および端子２３の外径と一致している。
【００４０】
導電部８０としては、例えば、金属性のものにおいては、鉄にニッケルとコバルトとを配合した合金であるコバール（Ｋｏｖａｒ）合金を使用することができる。このときの重量パーセントは、例えば、鉄５３％、ニッケル２９％、コバルト１７％である。導電部８０としてこのようなコバール合金を使用することにより、導電部８０の熱膨張率を小さなものとすることが可能となる。
【００４１】
図１に示すように、複数の配線体７０は、案内部材１００により案内されている。
【００４２】
図３は、案内部材１００を配線体７０とともに示す斜視図である。また、図４は、案内部材１００を配線体７０および端子２２、２３とともに示す断面図である。なお、図３においては、案内部材１００が６本の配線体７０を案内する状態を示している。この図３は、案内部材１００と配線体７０およびネジ１０５との位置関係を説明するためのものであり、後述するように、配線体７０は、案内部材１００の内部に配置される。また、図４においては、一つの配線体７０と一対のネジ１０５とを含む断面を示している。
【００４３】
案内部材１００は、本体部１０１と、この本体部１０１の両側に配設される一対の蓋部１０２とを、複数のネジ１０５により連結した構成を有する。この案内部材１００は、セラミックや樹脂等の、絶縁性と耐熱性を有する材料から構成される。本体部１０１には、配線体７０における嵌合部８３の最大外径（この実施形態においては嵌合部８３における接続部８２の最大外径）より大きな内径を有する貫通孔１０４が形成されている。また、蓋部１０２には、配線体７０における嵌合部８３の最大外径より小さく、嵌合部８３におけるソケット８１の外径より大きな貫通孔１０３が形成されている。これらの貫通孔１０３、１０４により、案内部材１００全体を貫通する貫通孔が構成される。そして、蓋部１０２における貫通孔１０３の本体部１０１とは逆側の端部は、表面側が大きく内部側が小さくなるテーパー形状を有している。
【００４４】
案内部材１００内に配線体７０を固定するときには、本体部１０１の貫通孔１０４内に配線体７０を配置した後、本体部１０１の両側に蓋部１０２を、ネジ孔１０７に挿入されるネジ１０５により装着する。これにより、配線体７０を、案内部材１００内において固定することが可能となる。そして、配線体７０における導電部８０が長尺となり撓みを生じた場合においても、案内部材１００の作用により複数の配線体７０における導電部８０が互いに接触することを確実に防止することが可能となる。
【００４５】
なお、図４に示す実施形態においては、蓋部１０２に配線体７０における接続部８２が進入可能なざぐりが形成されているが、このざぐりを省略し、蓋部１０２における本体部１０１側の平面状の領域と接続部８２の端縁とが当接する構成としてもよい。
【００４６】
図１に示すＸ線発生装置を組み立てるときには、図４に示すように、複数の配線体７０を案内部材１００内に予め固定しておく。そして、案内部材１００を移動させて、筐体３内に固定されたＸ線管１における各端子２３に対して、案内部材１００により固定された状態の配線体７０における各ソケット８１を係合させる。次に、高電圧発生部２を筐体３内に配置し、高電圧発生部２を移動させて、各端子２２と案内部材１００により固定された状態の配線体７０における各ソケット８１とを係合させた後、高電圧発生部２を筐体３に対して固定する。
【００４７】
なお、端子２３とソケット８１を係合し、あるいは、端子２２とソケット８１を係合する場合において、各蓋部１０２における貫通孔１０３の本体部１０１とは逆側の端部が、表面側が大きく内部側が小さくなるテーパー形状を有していることから、端子２２、２３を、テーパー面を利用してソケット８１の穴部に案内することができ、端子２２、２３とソケット８１とを容易に係合させることが可能となる。
【００４８】
このようにして配線体７０と各端子２２、２３とを接続することにより、従来必要とされていた半田付け作業が不要となり、装置の組み立てに要する工数を削減できるとともに、ハンダの突起部が放電の起点となるという問題の発生を防止することができる。また、案内部材１００の作用により、保持部材等を使用しない場合においても、各配線体７０同士の接触を防止することが可能となる。さらに、各配線体７０における嵌合部８３が案内部材１００に対して固定され、案内部材１００もＸ線管１と高電圧発生部２の間で固定されることから、各配線体７０の端部のソケット８１が端子２２または端子２３から離脱することを防止することが可能となる。
【００４９】
次に、この発明に係るＸ線発生装置の他の実施形態について説明する。図５は、この発明の第２実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。なお、上述した第１実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
この第２実施形態に係るＸ線発生装置は、筐体３とともにチャンバーを構成する蓋体４に対して高電圧発生部２を固定した構成を有する。このような構成を採用した場合においては、筐体３に対して蓋体４を固定するときに、案内部材１００を利用して高電圧発生部２における各端子２２と配線体７０におけるソケット８１とを係合させることが可能となる。
【００５１】
次に、この発明に係るＸ線発生装置のさらに他の実施形態について説明する。図６は、この発明の第３実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。なお、上述した第１、第２実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
この第３実施形態に係るＸ線発生装置においては、Ｘ線管１が、筐体３および蓋体４により構成されるチャンバー内に配設された端子２３と、このチャンバーから外部に突出したターゲット１３とを備えるとともに、このターゲット１３は、筐体３を介してグランドに接続されている。そして高電圧発生部２における端子２２は、配線体７０を介してマイナスの電圧をＸ線管１における端子２３に供給する。このため、この第３実施形態に係るＸ線発生装置においては、Ｘ線管１にターゲット電圧を付与するための配線を省略することが可能となる。このような構成を採用した場合においても、案内部材１００を利用して高電圧発生部２における各端子２２と配線体７０におけるソケット８１とを係合させることが可能となる。
【００５３】
次に、この発明に係るＸ線発生装置のさらに他の実施形態について説明する。図７は、この発明の第４実施形態に係るＸ線発生装置の概要図である。なお、上述した第３実施形態と同様の部材については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
この第４実施形態に係るＸ線発生装置においては、第３実施形態に係るＸ線発生装置と同様、Ｘ線管１が、筐体３および蓋体４により構成されるチャンバー内に配設された端子２３と、このチャンバーから外部に突出したターゲット１３とを備えるとともに、このターゲット１３は、筐体３を介してグランドに接続されている。そして高電圧発生部２における端子２２は、配線体７０を介してマイナスの電圧をＸ線管１における端子２３に供給する。また、この第４実施形態に係るＸ線発生装置においては、高電圧発生部２がチャンバーを構成する筐体３を閉鎖する蓋体構造を有する。
【００５５】
この第４実施形態に係るＸ線発生装置においては、上述した第３実施形態に係るＸ線発生装置と同様、Ｘ線管１にターゲット電圧を付与するための配線を省略することが可能となる。また、高電圧発生部２が蓋体を兼ねることで装置構成を簡易なものとすることが可能となる。
【００５６】
そして、この第４実施形態に係るＸ線発生装置においても、筐体３に対して高電圧発生部２を固定するときに、案内部材１００を利用して高電圧発生部２における各端子２２と配線体７０におけるソケット８１とを係合させることが可能となる。
【００５７】
次に、この発明に係るＸ線発生装置に使用される案内部材１００の他の実施形態について説明する。図８は、他の実施形態に係る案内部材１００を配線体７０および端子２２、２３とともに示す断面図であり、図９は、配線体７０の一部を固定部材８５とともに示す斜視図である。
【００５８】
この実施形態に係る案内部材１００は、図９に示すように、上述した実施形態と同様の嵌合部８３と、柔軟性を有する導電線８４とから構成される配線体７０を使用するときに好適なものである。
【００５９】
すなわち、図４に示す実施形態においては、配線体７０は、剛性を有する導電性の導電部８０と嵌合部８３とを備える配線体７０を使用することから、ソケット８１と接続部８２とから構成される嵌合部８３は、案内部材１００の両端の蓋部１０２付近に固定されている。これに対して、この実施形態に係る配線体７０は、柔軟性を有する導電線８４を使用することから、嵌合部８３を蓋部１０２付近に固定することができない。このため、この実施形態に係る案内部材１００においては、導電線８４の両端に配設された嵌合部８３を本体部１０１の端部に固定するための固定部材８５を使用している。
【００６０】
この固定部材８５は、図９に示すように、略Ｕ字状の形状を有する。そして、この固定部材８５の内側の開口部分は嵌合部８３における接続部８２の外径とほぼ同じ大きさとなっており、外側の領域は案内部材１００における本体部１０１に形成された貫通孔１０４の内径より大きくなっている。このため、この固定部材８５は、嵌合部８３と係合した状態で本体部１０１の端部で固定される。
【００６１】
この実施形態に係る案内部材１００を使用した場合においても、上述した実施形態に係る案内部材１００と同様、案内部材１００の作用により配線体７０が互いに接触することを防止できるとともに、Ｘ線管１の端子２３と高電圧発生部２の端子２２とを容易に電気的に接続することができ、さらには、配線体７０がＸ線管１の端子２３または高電圧発生部２の端子２２から離脱することを防止することが可能となる。
【００６２】
次に、この発明に係るＸ線発生装置に使用される案内部材１００のさらに他の実施形態について説明する。図１０は、さらに他の実施形態に係る案内部材１００を配線体７０とともに示す斜視図である。
【００６３】
上述した実施形態においては、本体部１０１と一対の蓋部１０２とから構成される案内部材１００を使用している。これに対して、この実施形態においては、単一の部材から構成される案内部材１００を使用している。
【００６４】
このような案内部材１００を使用した場合においても、配線体７０として、図２に示すような剛性を有する導電性の導電部８０と、この導電部８０の両端に配設された嵌合部８３とを備える構成のものを使用することにより、上述した実施形態に係る案内部材１００と同様、案内部材１００の作用により配線体７０が互いに接触することを防止できるとともに、Ｘ線管１の端子２３と高電圧発生部２の端子２２とを容易に電気的に接続することができ、さらには、配線体７０がＸ線管１の端子２３または高電圧発生部２の端子２２から離脱することを防止することが可能となる。
【００６５】
上述した実施形態においては、いずれも、配線体７０における嵌合部８３がソケット８１を備えているが、ソケット８１にかえてプラグを備えてもよい。この場合においては、端子２２または端子２３の形状を、ソケット形状とすればよい。
【００６６】
また、上述した実施形態においては、いずれも、この発明に係るＸ線発生装置に使用される複数の配線体７０として、同一長さを有するものを使用する場合について説明したが、高電圧発生部２における端子２２とＸ線管１における端子２３との距離を異ならせることにより、複数の配線体７０として互いに異なる長さとなるものを使用してもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態においては、案内部材１００として、その形状が円柱状のものを使用しているが、例えば、その形状が四角柱状のものなど、その他の各種の形状のものを使用してもよい。
【００６８】
さらに、絶縁材料から成る支持部材等を使用して、案内部材１００を筐体３内において固定する構成を採用してもよい。
【００６９】
なお、以上の構成を有するこの発明に係るＸ線発生装置は、Ｘ線透視撮像装置またはＣＴ撮像装置等のＸ線撮影装置に適用することができる。これにより、好適にＸ線撮影を実行することが可能となる。
【符号の説明】
【００７０】
１        Ｘ線管
２        高電圧発生部
３        筐体
４        蓋体
１１      フィラメント
１２      ヒータ
１３      ターゲット
１４      Ｘ線照射部
１５      ガラス管体
２２      端子
２３      端子
７０      配線体
８０      導電部
８１      ソケット
８２      接続部
８３      嵌合部
８４      導電線
８５      固定部材
１００    案内部材
１０１    本体部
１０２    蓋部
１０３    貫通孔
１０４    貫通孔
１０５    ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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