(57)【要約】【課題】部品点数及び組立工数を削減し得て、部品コスト、製造コストを抑えることのできるステータユニット及びそれを備えた電動弁を提供する。【解決手段】回り止め部材３０は、円環状平板部３１と、該円環状平板部３１の内周側から３個以上設けられた、ヨーク５１側とは反対向きに折り曲がる係合板部３５に設けられ回り止め用の係合片部３７と、前記円環状平板部３１からヨーク５１側に曲げ起こされた３個以上の突起片部３９とを有し、突起片部３９の先端部がヨーク５４に溶接接合される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、
該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備えるステータユニットであって、
前記回り止め部材は、基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴とするステータユニット。
【請求項２】
ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、
該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備えるステータユニットであって、
前記回り止め部材は、円環状の基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴とするステータユニット。
【請求項３】
前記回り止め部材は、前記係合片部の一部又は全部を前記モールド樹脂から突出させるようにして前記モールド樹脂内に埋設されて配在されていることを特徴とする請求項２に記載のステータユニット。
【請求項４】
前記係合片部は、前記基体板部の内周側から前記ヨーク側とは反対向きに折り曲がる係合板部に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のステータユニット。
【請求項５】
前記突起片部は、前記基体板部の内周と外周との間の部分から前記ヨーク側に切り起こされて形成されていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項６】
前記係合片部と前記突起片部とは、周方向で等角度間隔に３個以上設けられていることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項７】
前記モールド樹脂として、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又は、エポキシ樹脂が用いられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項８】
前記回り止め部材は、導電性を有する金属板で作製されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のステータユニット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のステータユニットが、弁本体に固着されたキャンに外嵌固定されていることを特徴とする電動弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータユニットに係り、特に、モールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い樹脂が用いられる注型タイプのステータユニット及びそれを備えた電動弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のステータユニットの一例を、それが用いられた電動弁とともに図９に示し、その構成を簡単に説明する（詳細構造は、特許文献１を参照）。
【０００３】
図９に示す従来例の電動弁１００は、横方向入出口となる管継手１１１及び下方向入出口となる管継手１１２を有する弁本体１１０に、天井部付き円筒状のキャン１２０の下端部が溶接等により密封接合されている。このキャン１２０の内周に所定の間隙をあけてロータ（不図示）が配在されるとともに、このロータを回転駆動すべく、キャン１２０にステータユニット５０が外嵌固定されている。前記ロータとステータユニット５０とでステッピングモータが構成されている。
【０００４】
前記ステータユニット５０は、２相（Ａ相、Ｂ相）のステータコイル５０Ａ、５０Ｂを有する。上段側のステータコイル５０Ａは、上下で対をなすヨーク５１、５２、このヨーク５１、５２に装着されたボビン５５、このボビン５５に巻装されたコイル５６等からなる。また、下段側のステータコイル５０Ｂは、上段側のステータコイル５０Ａを上下反転させた構成とされ、上下で対をなすヨーク５２、５１、このヨーク５２、５１に装着されたボビン５５、このボビン５５に巻装されたコイル５６等からなっている。
【０００５】
前記ヨーク５１、５２は、磁性材を素材として作製され、各ヨーク５１、５２には、その内周側に細長爪形状あるいは二等辺三角形状の磁極歯５８が所定角度間隔（例えば３０°間隔）をあけて設けられている。
【０００６】
前記ステータユニット５０は、モールド樹脂５９としてＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられてモールド成形されている。
【０００７】
かかる構成のステータコイル５０Ａ、５０Ｂを有するステータユニット５０をモールド成形するにあたっては、積み重ねられた状態のステータコイル５０Ａ、５０Ｂをモールド成形用の金型にセットする。モールド成形用の金型は、例えば、積み重ねられたステータコイル５０Ａ、５０Ｂを載置する下型と、キャン１２０を嵌挿する嵌挿穴６１を形成するための中子と、下型を覆うように被せられて下型及び中子と協働して密閉空間を形成する上型とを有する。
【０００８】
このような構成の金型内にステータコイル５０Ａ、５０Ｂをセットして、モールド樹脂５９としての熱可塑性樹脂を溶融させて金型内に射出すると、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの外周及び内部の空隙部分にモールド樹脂５９が被覆・充填され、その後、モールド樹脂５９が硬化すると、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの外側（外周及び上下部分）が封止される。
【０００９】
このモールド樹脂５９が被覆・充填されて封止された部分からなるステータ本体６０の一側部には、リード線接続部分７０が設けられている。このリード線接続部分７０は、複数本のコイル端子ピン７２と複数本のリード線７５とを接続するための基板７３及びコネクタ７４が配在され、前記コイル端子ピン７２、基板７３、コネクタ７４、及びリード線７５等の上部を覆うカバー７６が取り付けられるとともに、カバー７６内はシリコーン樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂７７が充填されて封止されている。
【００１０】
一方、ステータ本体６０におけるモールド樹脂５９の下面側には、ステータユニット５０とキャン１２０及び弁本体１１０との相対回転及び相対移動を阻止すべく、リング状の回り止め部材３０が取付固定されている。
【００１１】
詳しくは、回り止め部材３０は、ＳＵＳ等の導電性を有する金属板を打ち抜きプレス加工により作製されたもので、キャン１２０を挿通し得る開口３２を持つ円環状平板部３１を有する。ステータ本体６０におけるモールド樹脂５９の下面側には、複数本の棒状部が下向きに突設されており、前記円環状平板部３１には、前記棒状部を挿通し得る丸穴３３が形成されている。
【００１２】
回り止め部材３０のステータユニット５０への取付固定は、前記棒状部を丸穴３３に通し、その棒状部を超音波ウエルダ等で溶融させて押し潰すことによりなされる（押し潰された状態の棒状部６４）。
【００１３】
また、回り止め部材３０の円環状平板部３１の開口３２側（内周側）には、複数個の逆立Ｌ字形の係合板部３５が切り起こされ、この係合板部３５の下向きの係合片部３７には、円形もしくは長穴形の係合穴３８が形成されるとともに、前記キャン１２０に、前記係合穴３８に嵌合する半球状の突部１２２がキャン１２０の周方向に形成されている。
【００１４】
したがって、回り止め部材３０を上記のようにしてステータユニット５０に取付固定し、このステータユニット５０をキャン１２０に外嵌し、係合板部３５の下向きの係合片部３７に形成された係合穴３８にキャン１２０に形成された突部１２２をそれぞれ嵌め込むことにより、係合片部３７が外側に撓み、そのばね力により突部１２２と係合穴３８とがしっかりと嵌合し、これによって、ステータユニット５０がキャン１２０に外嵌固定されて、それらの相対回転及び相対移動が阻止される。
【００１５】
また、この電動弁１００においては、ヨーク５１、５２とキャン１２０との間に不所望な放電が生じることを抑止すべく、最も下側に位置するヨーク５１の磁極歯５８と前記回り止め部材３０との間に、導電性を有する導通ばね４０が介装されている。これにより、回り止め部材３０とキャン１２０及び弁本体１１０とは係合穴３８に突部１２２が嵌合して電気的に接続されるので、ヨーク５１、５２とキャン１２０及び弁本体１１０とは、導通ばね４０と回り止め部材３０を介して電気的に接続される。そのため、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂに高電圧のノイズが印加されても、ヨーク５１、５２とキャン１２０とは同電位となるので、ヨーク５１、５２とキャン１２０との間に不所望な放電が生じることを抑止でき、周辺回路への悪影響を低減することができる。
【００１６】
なお、回り止め部材としては、上記のようにキャン１２０に外嵌されるリング状のものではなく、例えば特許文献２に見られるような、ステータ本体の一側に取り付けられて横方向入出口となる管継手を挟むことによってステータユニット５０とキャン１２０との相対回転及び相対移動を阻止する、一対の円弧状挟持部を持つ二股状タイプのものも知られている。
【００１７】
また、ヨークと弁本体と電気的に接続する部材としては、上記のような導通ばねではなく、例えば特許文献２に見られるような、リング状のものやピンタイプのもの等も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１６−１４４５３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、上記した従来のステータユニット５０においては、モールド樹脂５９としてＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられて射出成形によりステータ本体６０を作製するようにされているが、モールド成形に用いられるＡＢＳ樹脂等の熱可塑性樹脂は、硬化すると比較的硬くなる。そのため、温度変化に伴う熱変形に対して追従性が悪く、亀裂、歪み等が発生しやすく、耐久性、製品寿命等の面で改善が望まれていた。
【００２０】
そこで、近年においては、モールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を用いることが主流となりつつある。
【００２１】
しかし、モールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を用いると、回り止め部材３０をステータ本体６０に固定するための棒状部６４等が軟弱なものとなるため、回り止め部材３０をステータ本体６０にしっかりと固定することができないとともに、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの位置が不適正なものとなりやすい。また、モールド樹脂が熱硬化性樹脂であることから、超音波溶着や熱かしめ等の後加工による締結手法を採用することもできない。
【００２２】
そこで、上記問題に対処すべく、ステータユニットとして、図１０、図１１に示される如くの構成が既に採用されている。なお、図１０、図１１において、図９に示されるステータユニット５０の各部に対応する部分には共通の符号を付している。
【００２３】
図１０、図１１に示す例のステータユニット９０では、図９に示されるステータユニット５０におけるモールド樹脂５９とリード線接続部分７０の樹脂７７とがウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂で形成されたモールド樹脂１９とされ、このモールド樹脂１９で封止されている部分がステータ本体２０となっている。このステータ本体２０の下面側を除く外周面は、ＡＢＳ等の熱可塑性樹脂で作製されたカバー５７が被着されている。
【００２４】
ステータ本体２０におけるモールド樹脂１９の下部には、導電性を有するＳＵＳ等の金属製の段付き短円柱状の台座４１が取り付けられた回り止め部材３０が配在されている。この台座４１付き回り止め部材３０は、台座４１を除いた部分は、図９に示される回り止め部材３０とほぼ同じ構成である。
【００２５】
すなわち、回り止め部材３０の円環状平板部３１には丸穴３３が複数個（図示例では、４５°間隔で８個）形成されており、この丸穴３３（図示例では、８個の丸穴３３のうちの一つ跳ばし（９０°間隔）の４個）に、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの組み立て前に、段付き短円柱状の台座４１の小径部が嵌め込まれて溶接接合されている（溶接部Ｋ１）。
【００２６】
また、台座４１が溶接で取り付けられた回り止め部材３０は、その台座４１の上面が、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの組み立て前に、最も下側に位置するヨーク５１の下面に抵抗溶接で接合されている（溶接部Ｋ２）。
【００２７】
このようにして、台座４１付きの回り止め部材３０をヨーク５１に接合した後、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂを組み立て、この組み立てられたステータコイル５０Ａ、５０Ｂを上下に積み重ねて、予めカバー５７を配置した型内にセットし、真空注型により型内にモールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を流し込み、続いて乾燥炉にて硬化させ、その後、脱型して、回り止め部材３０の台座４１周りを含む部分がウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂からなるモールド樹脂１９で被覆・充填されて封止されたステータユニット９０が得られる。
【００２８】
このように金属製の台座４１付きの回り止め部材３０を用いることにより、回り止め部材３０をステータ本体２０に固定できるとともに、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの位置出しも比較的適正に行うことができる。
【００２９】
また、台座４１は、導電性を有するＳＵＳ等の金属製であるので、図９に示されるステータユニット５０における導通ばね４０と同様に、ヨーク５１、５２とキャン１２０及び弁本体１１０とは、台座４１と回り止め部材３０を介して電気的に接続される。そのため、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂに高電圧のノイズが印加されても、ヨーク５１、５２とキャン１２０とは同電位となるので、ヨーク５１、５２とキャン１２０との間に不所望な放電が生じることを抑止でき、周辺回路への悪影響を低減することができる。
【００３０】
しかしながら、上記した従来のステータユニット９０においては、回り止め部材３０に取り付ける台座４１が必要となるとともに、各台座４１と回り止め部材３０、及び、各台座４１とヨーク５１をそれぞれ溶接接合する必要がある。そのため、部品点数が多くなるとともに、各台座４１と回り止め部材３０との溶接、及び、各台座４１とヨーク５１の溶接をそれぞれ個別に行わなければならないので、組立工数が増加する。また、短円柱状の台座４１とヨーク５４との溶接時の接触面積が大きくなるので、抵抗溶接しづらく、溶接部の強度がさほど大きくとれないおそれがある。さらに、各台座４１と回り止め部材３０を溶接接合するに当たって、ヨークと回り止め部材との離隔距離、言い換えれば、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂとキャン、ロータ等との位置関係がばらつく懸念がある。また、前記台座４１は、切削加工で作製する必要があるので、部品コストが高くなる等の懸念もある。
【００３１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、部品点数及び組立工数を削減し得て、部品コスト、製造コストを抑えることのできるステータユニット及びそれを備えた電動弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
前記の目的を達成すべく、本発明に係るステータユニットは、基本的には、ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備え、前記回り止め部材は、基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴としている。
【００３３】
より好ましい態様では、本発明に係るステータユニットは、基本的には、ヨーク、該ヨークに装着されたボビン、及び該ボビンに巻装されたコイルからなるステータコイルの外側がモールド樹脂で封止されたステータ本体と、該ステータ本体における前記ヨークに隣接して配在された回り止め部材とを備え、前記回り止め部材は、円環状の基体板部と、該基体板部から前記ヨーク側とは反対向きに設けられた回り止め用の係合片部と、前記基体板部から前記ヨーク側に曲げ起こされた突起片部とを有し、前記突起片部の先端部が前記ヨークに溶接接合されていることを特徴としている。
【００３４】
好ましい態様では、前記回り止め部材は、前記係合片部の一部又は全部を前記モールド樹脂から突出させるようにして前記モールド樹脂内に埋設されて配在される。
【００３５】
更に好ましい態様では、前記係合片部は、前記基体板部の内周側から前記ヨーク側とは反対向きに折り曲がる係合板部に設けられる。
【００３６】
更に好ましい態様では、前記突起片部は、前記基体板部の内周と外周との間の部分から前記ヨーク側に切り起こされて形成される。
【００３７】
更に好ましい態様では、前記係合片部と前記突起片部とは、周方向で等角度間隔に３個以上設けられる。
【００３８】
別の好ましい態様では、前記モールド樹脂として、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、又は、エポキシ樹脂が用いられる。
【００３９】
他の好ましい態様では、前記回り止め部材は、導電性を有する金属板で作製される。
【００４０】
一方、本発明に係る電動弁は、上記したステータユニットが、弁本体に固着されたキャンに外嵌固定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係るステータユニットでは、回り止め部材にヨーク側に曲げ起こされた突起片部を設け、この突起片部がヨークに溶接接合されるので、回り止め部材をステータ本体にしっかりと固定できるとともに、ステータコイルの位置出しも比較的適正に行うことができる。
【００４２】
また、突起片部付きの回り止め部材は、例えば打ち抜きプレス加工により単一部品で構成できるので、上述した従来例のように別体の台座付きの回り止め部材を用いたステータユニットと比べて、部品点数を大幅に削減できるとともに、溶接箇所（回数）も半減でき、部品コスト、製造コストを抑えることができる。また、各突起片部とヨークとの溶接時の接触面積が小さくなるので、抵抗溶接を行いやすくなり、溶接部の強度を十分確保することができる。さらに、ヨークと回り止め部材との離隔距離、言い換えれば、ステータコイルとキャン、ロータ等との位置関係のばらつきを抑えることができる等の利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るステータユニットの一実施形態を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視断面図。
【図４】図１〜図３に示されるステータユニットに用いられる回り止め部材の上方斜視図。
【図５】図２、図３に示されるヨークとこれに溶接接合された回り止め部材の下方斜視図。
【図６】図５の下面図。
【図７】図５の右側面図（図６の上下反転Ｃ矢視図）。
【図８】図５のＤ１−Ｄ１矢視断面図（図６の上下反転Ｄ２−Ｄ２矢視断面図）。
【図９】従来のステータユニットを備えた電動弁の一例を示す部分切欠正面図。
【図１０】従来のステータユニットの他例を示す全体縦断面図。
【図１１】（Ａ）は図１０に示される回り止め部材の上方斜視図、（Ｂ）は図１０に示されるヨークとこれに溶接接合された回り止め部材の下方斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００４５】
なお、各図において、部材間に形成される隙間や部材間の離隔距離等は、発明の理解を容易にするため、また、作図上の便宜を図るため、誇張して描かれている場合がある。また、本明細書において、上下、左右等の位置、方向を表わす記述は、図面に従って付しており、実際の使用状態での位置、方向を指すものではない。
【００４６】
図１は、本発明に係るステータユニットの一実施形態を示す平面図、図２、図３は、それぞれ図１のＡ−Ａ矢視断面図、Ｂ−Ｂ矢視断面図である。図４は、図１〜図３に示されるステータユニットに用いられる回り止め部材の上方斜視図である。図５は、図２、図３に示されるヨークとこれに溶接接合された回り止め部材の下方斜視図、図６〜図８は、それぞれ図５の下面図、右側面図（図６の上下反転Ｃ矢視図）、Ｄ１−Ｄ１矢視断面図（図６の上下反転Ｄ２−Ｄ２矢視断面図）である。
【００４７】
なお、図１〜図８において、図９〜図１１に示される従来のステータユニット５０、９０の各部に対応する部分には共通の符号を付して重複説明を省略し、以下では、相違点を重点的に説明する。
【００４８】
本実施形態のステータユニット１０は、従来例のステータユニット５０、９０と同様に、図９に示される如くの電動弁１００の弁本体１１０に固着されたキャン１２０に外嵌固定されるもので、キャン１２０内に配在されたロータ（不図示）とでステッピングモータが構成される。
【００４９】
本実施形態のステータユニット１０は、図１０に示されるステータユニット９０と同様に、ウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂で形成されたモールド樹脂１９を有し、このモールド樹脂１９で封止されている部分がステータ本体２０となっている（図２及び図３参照）。このステータ本体２０の下面側を除く外周面は、ＡＢＳ等の熱可塑性樹脂で作製されたカバー５７が被着されている。
【００５０】
ステータ本体２０におけるモールド樹脂１９の下部には、内周側に設けられた係合板部３５の下向きの係合片部３７の一部又は全部を当該モールド樹脂１９から突出させるようにして、導電性を有する金属板製の回り止め部材３０が当該モールド樹脂１９内に埋設されて配在されている。この回り止め部材３０の基本構成は、図９〜図１１に示される回り止め部材３０とほぼ同じである。
【００５１】
すなわち、回り止め部材３０は、例えばＳＵＳ等の導電性を有する金属板を打ち抜きプレス加工により作製されたもので、キャン１２０を挿通し得る開口３２を持つ円環状平板部（円環状の基体板部）３１を有し、この円環状平板部３１には、丸穴３３が４５°間隔で計８個形成されている。
【００５２】
回り止め部材３０の円環状平板部３１の開口３２側（内周側）には、４個の逆立Ｌ字形の係合板部３５が９０°間隔で切り起こされ（折り曲げ形成され）、この係合板部３５の下向き（隣接するヨーク５１側とは反対向き）の係合片部３７には、円形もしくは長穴形の係合穴３８が形成されている。
【００５３】
また、４５°間隔で計８個形成された丸穴３３のうちの、隣り合う４組の丸穴間（３３−３３）には、円環状平板部３１から上向き（隣接するヨーク５１側）に４個の矩形状の突起片部３９が略垂直に切り起こされている。つまり、ここでは、各突起片部３９は、円環状平板部３１の内周と外周との間の部分（より詳しくは、径方向で略中央部分）から上向きに切り起こされて形成されている。
【００５４】
本実施形態の回り止め部材３０では、例えば、上記した８個の丸穴３３と４個の係合板部３５とがある打ち抜きプレス加工により形成され、４個の突起片部３９が別の打ち抜きプレス加工により形成される。
【００５５】
円環状平板部３１から上向きに曲げ起こされた４個の同形の突起片部３９は、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの組み立て前に、その上端面（先端部）がそれぞれ最も下側に位置するヨーク５１の下面（円環状平面部）５１ｄに突き合わせられて、抵抗溶接で接合されている（溶接部Ｋ３）。この溶接接合は、治具等を用いてヨーク５１の下面（円環状平面部）５１ｄに対する当該回り止め部材３０の上下方向及び周方向の位置決めを行い、ヨーク５１と回り止め部材３０の相対位置関係が適正なものとなるようにして行われる。
【００５６】
このようにして、回り止め部材３０に設けられた４個の突起片部３９をヨーク５１の下面５１ｄに溶接接合した後、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂを組み立て、この組み立てられたステータコイル５０Ａ、５０Ｂを上下に積み重ねて、予めカバー５７を配置した型内にセットし、真空注型により型内にモールド樹脂としてウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂を流し込み、続いて乾燥炉にて硬化させ、その後、脱型して、回り止め部材３０の突起片部３９周りを含む部分がウレタン樹脂等の硬度の低い熱硬化性樹脂からなるモールド樹脂１９で被覆・充填されて封止されたステータユニット１０が得られる。
【００５７】
こうして得られたステータユニット１０をキャン１２０に外嵌し、４つの係合板部３５の下向きの係合片部３７に形成された係合穴３８にキャン１２０に形成された４個の突部１２２をそれぞれ嵌め込むことにより、係合片部３７が外側に撓み、そのばね力により突部１２２と係合穴３８とがしっかりと嵌合し、これによって、ステータユニット１０がキャン１２０に外嵌固定されて、それらの相対回転及び相対移動が阻止される。
【００５８】
このような構成とされた本実施形態のステータユニット１０においては、回り止め部材３０にヨーク５１側に曲げ起こされた４個の突起片部３９を設け、この各突起片部３９がヨーク５１に溶接接合されるので、回り止め部材３０をステータ本体２０にしっかりと固定できるとともに、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂの位置出しも比較的適正に行うことができる。
【００５９】
また、突起片部３９付きの回り止め部材３０は、例えば打ち抜きプレス加工により単一部品で構成できるので、上述した従来例のように別体の台座４１付きの回り止め部材３０を用いたステータユニットと比べて、部品点数を大幅に削減できるとともに、溶接箇所（回数）も半減でき、部品コスト、製造コストを抑えることができる。また、各突起片部３９とヨーク５１との溶接時の接触面積が小さくなるので、抵抗溶接を行いやすくなり、溶接部の強度を十分確保することができる。さらに、ヨーク５１と回り止め部材３０との離隔距離、言い換えれば、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂとキャン１２０、ロータ等との位置関係のばらつきを抑えることができる等の利点が得られる。
【００６０】
上記に加えて、４個の突起片部３９を含む回り止め部材３０は、導電性を有するＳＵＳ等の金属製であるので、図９〜図１１に示されるステータユニット５０、９０と同様に、ヨーク５１、５２とキャン１２０及び弁本体１１０とは、４個の突起片部３９を含む回り止め部材３０を介して電気的に接続される。そのため、ステータコイル５０Ａ、５０Ｂに高電圧のノイズが印加されても、ヨーク５１、５２とキャン１２０とは同電位となるので、ヨーク５１、５２とキャン１２０との間に不所望な放電が生じることを抑止でき、周辺回路への悪影響を低減することができる。
【００６１】
なお、ステータコイルの構成、モールド樹脂の種類等は、上記実施形態のものに限られないことは勿論である。例えば、上記実施形態では、モールド樹脂としてウレタン樹脂が用いられているが、シリコーン樹脂やエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂を用いいてもよい。また、回り止め部材３０の円環状平板部（円環状の基体板部）３１に形成される突起片部３９、係合片部３７等の個数、形状、配置態様等も適宜に変更できることは当然である。
【００６２】
また、本発明は、回り止め部材として、前述した回り止め部材３０のようなキャン１２０に外嵌されるリング状のものだけではなく、例えば特許文献２に見られるような、基体板部と、該基体板部から下向き（ヨーク側とは反対向き）に設けられた回り止め用の係合片部（一対の円弧状挟持部）を持つ二股状タイプの回り止め部材等にも適用できる。この場合、ヨークの下側に配在される基体板部に、当該基体板部からヨーク側に曲げ起こされた突起片部を設け、該突起片部の先端部をヨークの下面に溶接接合するようにすればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    ステータユニット
１９    モールド樹脂
２０    ステータ本体
３０    回り止め部材
３１    円環状平板部（円環状の基体板部）
３２    開口
３３    丸穴
３５    係合板部
３７    係合片部
３８    係合穴
３９    突起片部
５０Ａ、５０Ｂ  ステータコイル
５１、５２  ヨーク
５１ｄ  円環状平面部
５５    ボビン
５６    コイル
５７    カバー
５８    磁極歯
６０    ステータ本体
６１    嵌挿穴
１００  電動弁
１１０  弁本体
１２０  キャン
１２２  突部
Ｋ１〜Ｋ３  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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