(57)【要約】【課題】筒状形状を有する振動型アクチュエータの回転軸方向の寸法を短くする。【解決手段】振動型アクチュエータ１は、円筒形状部２８ｂを有する固定部材２８と、円筒形状部２８ｂに対して回転可能に配置される円環形状のロータ２１と、円筒形状部２８ｂに嵌合され、ロータ２１を固定部材２８に対して回転駆動させる円環形状のステータユニット２を備える。ステータユニット２は、複数の振動体ユニット５と、複数の加圧ばね３１と、振動体ユニット５と加圧ばね３１を保持する円環形状の保持部材１７を有する。保持部材１７は、ロータ２１と対向する面に振動体ユニット５を１つずつ収納する振動体収納部１７ａを有すると共に、振動体収納部１７ａが設けられた面の反対側の面に加圧ばね３１を１つずつ収納する加圧部材収納部１７ｂを有し、振動体ユニット５は加圧ばね３１の変形により発生する弾性力によりロータ２１に接触している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状部を有する固定部材と、
前記円筒形状部に対して回転可能に配置される円環形状のロータと、
前記円筒形状部に嵌合され、前記ロータを前記固定部材に対して回転駆動させる円環形状のステータユニットと、を備える振動型アクチュエータであって、
前記ステータユニットは、
複数の振動体ユニットと、
複数の加圧部材と、
前記複数の振動体ユニットと前記複数の加圧部材を保持する円環形状の保持部材と、を有し、
前記保持部材は、前記ロータと対向する面に前記振動体ユニットを１つずつ収納する複数の第１の収納部を有すると共に、前記第１の収納部が設けられた面の反対側の面に前記加圧部材を１つずつ収納する第２の収納部を有し、
前記振動体ユニットは前記加圧部材の弾性変形により発生する加圧力により前記ロータに接触していることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記保持部材において前記複数の第１の収納部と前記複数の第２の収納部は、前記ロータの回転軸の軸方向において投影的に重ならない位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記複数の振動体ユニットは、前記保持部材の周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記複数の加圧部材は、前記保持部材の周方向に等間隔で配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記複数の加圧部材のうち少なくとも１つは、前記固定部材に当接して弾性変形することにより、当接部から前記固定部材の中心軸へ向かう径方向に前記固定部材を押圧することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記加圧部材は、前記固定部材と嵌合する突起部を有し、
前記固定部材は、前記突起部と嵌合する嵌合固定部を有し、
前記突起部が前記嵌合固定部に嵌合することにより、前記固定部材に対して前記ステータユニットの円周方向の位置が定められると共に前記ステータユニットの回転が規制されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動型アクチュエータと、
前記振動型アクチュエータの駆動によって位置決めされる部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動型アクチュエータ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置でのレンズの駆動を行う駆動装置として、複数の振動体の駆動力を合成することによって回転駆動力を発生させる振動型アクチュエータが知られている。例えば、２つの突起部を有する複数の振動体が円環状の基台の表面に周方向に等間隔に配置され、各振動体の２つの突起部に円環状の被駆動体を接触させた振動型アクチュエータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図８（ａ）は、従来の振動型アクチュエータ９０の概略構成を示す側面図である。図８（ｂ）は、振動型アクチュエータ９０の分解斜視図である。振動型アクチュエータ９０は、固定部材２８、伝達ユニット４、ロータユニット３、ステータユニット９２、波ばね形状の加圧ばね９３及び加圧調整リング２０を有する。振動型アクチュエータ９０は、ベース（基部）となる固定部材２８の円筒形状部に、円環形状を有するステータユニット９２、円環形状を有するロータユニット３、伝達ユニット４、加圧ばね９３及び加圧調整リング２０が嵌め込まれて、組み立てられている。
【０００４】
ロータユニット３は、ロータホルダ２３、ロータ２１、ロータホルダ２３とロータ２１の間に挟持された伝達ゴム２２によって構成されており、伝達ゴム２２の表面は粘着性を有する。ロータユニット３は、固定部材２８の円筒形状部に対して、回転可能な状態で嵌め込まれている。伝達ユニット４は、コロリング２４と３個のコロ２５により構成されている。３個のコロ２５の回転軸は、振動型アクチュエータ９０でのロータユニット３の回転軸Ｐ（固定部材２８の中心軸と合致する）と直交している。また、３個のコロ２５は、加圧ばね９３及び加圧調整リング２０により、固定部材２８のフランジ部２８ａとロータホルダ２３とにより回転軸Ｐの軸方向に加圧された状態で保持されている。ロータユニット３は、３個のコロ２５の回転によって、回転軸Ｐを回転中心として円滑な回転動作を行うことができるようになっている。
【０００５】
ステータユニット９２は、３個の振動体ユニット５、３個の加圧受けユニット６、略円環形状の保持部材９７により構成されている。振動体ユニット５はそれぞれ、加圧ばね９３及び加圧調整リング２０により、ロータ２１と加圧接触している。振動体ユニット５はそれぞれ、回転軸Ｐを中心とする円の接線方向に駆動力を発生するように加圧受けユニット６を介して保持部材９７に配置されており、振動体ユニット５が発生する駆動力の合力は、回転軸Ｐまわりの回転駆動力となる。
【０００６】
ステータユニット９２は、回転軸Ｐの軸方向には変位可能であるが、回転軸Ｐまわりでの変位が規制されるように、その一部が固定部材２８の円筒形状部２８ｂに形成された嵌合部２８ｃに嵌合するように組み付けられている。これにより、振動体ユニット５による回転駆動力を受けるロータユニット３は、固定部材２８に対して回転軸Ｐまわりの回転変位を生じる。
【０００７】
加圧調整リング２０は、固定部材２８の円筒形状部２８ｂの所定位置に固定されており、加圧調整リング２０とステータユニット９２の保持部材９７とで加圧ばね９３を挟み込んでいる。保持部材９７において加圧ばね９３と当接する面は、略平面に形成されており、回転軸Ｐの軸方向での加圧調整リング２０の位置を調整することにより、加圧ばね９３に弾性変形を生じさせている。加圧ばね９３が弾性変形することによって、ステータユニット９２、ロータユニット３及び伝達ユニット４が固定部材２８のフランジ部２８ａに対して加圧され、こうして各ユニット間の位置関係が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−５３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の振動型アクチュエータ９０では、ステータユニット９２、ロータユニット３及び伝達ユニット４を固定部材２８のフランジ部２８ａに対して加圧する手段として波ばね形状の加圧ばね９３を用いている。また、加圧ばね９３は、回転軸Ｐの軸方向にステータユニット９２と加圧調整リング２０との間に挟まれるように配置されている。そのため、振動型アクチュエータ９０の回転軸Ｐの軸方向の寸法を短縮する上で、加圧ばね９３が障害となっている。
【００１０】
本発明は、筒状形状を有する振動型アクチュエータにおいて、回転軸の軸方向の寸法を短くすることによる小型化を実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る振動型アクチュエータは、円筒形状部を有する固定部材と、前記円筒形状部に対して回転可能に配置される円環形状のロータと、前記円筒形状部に嵌合され、前記ロータを前記固定部材に対して回転駆動させる円環形状のステータユニットと、を備える振動型アクチュエータであって、前記ステータユニットは、複数の振動体ユニットと、複数の加圧部材と、前記複数の振動体ユニットと前記複数の加圧部材を保持する円環形状の保持部材と、を有し、前記保持部材は、前記ロータと対向する面に前記振動体ユニットを１つずつ収納する複数の第１の収納部を有すると共に、前記第１の収納部が設けられた面の反対側の面に前記加圧部材を１つずつ収納する第２の収納部を有し、前記振動体ユニットは前記加圧部材の変形により発生する弾性力により前記ロータに接触していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筒状形状を有する振動型アクチュエータにおいて、回転軸の軸方向の寸法を短くすることによる小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る振動型アクチュエータの概略構成を示す正面図である。
【図２】図１の振動型アクチュエータの分解斜視図である。
【図３】図１の振動型アクチュエータのステータユニットの構造を説明する図である。
【図４】第２実施形態に係る振動型アクチュエータの構造を説明する図である。
【図５】第３実施形態に係る振動型アクチュエータの構造を説明する図である
【図６】図５の振動型アクチュエータに用いられる加圧ばねの斜視図である。
【図７】撮像装置の構成を説明する上面図及びブロック図である。
【図８】従来の振動型アクチュエータの概略構成を示す側面図及び分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る振動型アクチュエータ１の概略構成を示す正面図である。図２は、振動型アクチュエータ１の分解斜視図である。なお、振動型アクチュエータ１の構成部品であって、図８を参照して説明した振動型アクチュエータ９０の構成部品と同じもの及び機能が同等のものについては、同じ符号を付して説明を行うこととする。
【００１６】
振動型アクチュエータ１は、固定部材２８、伝達ユニット４、ロータユニット３、ステータユニット２、３個の加圧ばね３１及び加圧調整リング２０を備える。振動型アクチュエータ１は、固定部材２８が有する円筒形状部２８ｂに、円環形状を有するステータユニット２、ロータユニット３、伝達ユニット４、加圧ばね３１及び加圧調整リング２０が嵌め込まれることにより組み立てられている。なお、振動型アクチュエータ１を構成する固定部材２８、ロータユニット３、伝達ユニット４及び加圧調整リング２０は、図８に示した振動型アクチュエータ９０を構成するものと同じであるため、ここでの説明を省略する。なお、ロータ２１には、ステンレス等の金属材料や構造用セラミックス材料等が好適に用いられる。
【００１７】
ステータユニット２は、３個の振動体ユニット５、３個の加圧受けユニット６、３個の加圧ばね３１及び保持部材１７を有する。ステータユニット２の構成について、以下に詳細に説明する。図３（ａ）は、ステータユニット２を構成する振動体ユニット５の斜視図である。振動体ユニット５は、弾性体１１、圧電素子１２、フレキシブル基板１４及び小基台１３から構成される。弾性体１１は、矩形部１１ａと、矩形部１１ａの第１の面に設けられた２つの突起部１１ｂと、矩形部１１ａから延出する２つの固定部１１ｃとを有する。なお、弾性体１１は板状の形状を有しており、第１の面とは、矩形部１１ａの厚み方向と直交する２つの面のうちの一方の面を指す。弾性体１１の第１の面の反対側の面である第２の面には、矩形板状の圧電素子１２が接着（接合）されており、弾性体１１と圧電素子１２が振動体を構成する。圧電素子１２において弾性体１１と接着されている面の反対側の面には、圧電素子１２との電気的な接続を行うフレキシブル基板１４が接合されている。弾性体１１の固定部１１ｃは、小基台１３に固定されている。
【００１８】
図３（ｂ）は、ステータユニット２を構成する保持部材１７の斜視図である。円環形状を有する保持部材１７は、振動体ユニット５と加圧ばね３１を保持する基台である。保持部材１７の第１の底面（回転軸Ｐと直交する２つの面のうちの一方の面で、ロータユニット３と対向する面）には３箇所に、振動体ユニット５が配設される凹形状の振動体収納部１７ａ（第１の収納部）が形成されている。１箇所の振動体収納部１７ａには１個の振動体ユニット５が配置される。また、保持部材１７の第１の底面の反対側の面である第２の底面には３箇所に、加圧ばね３１が配設される凹形状の加圧部材収納部１７ｂ（第２の収納部）が形成されている。１箇所の加圧部材収納部１７ｂには１個の加圧ばね３１が配置される。図３（ｃ）は、加圧ばね３１の斜視図である。加圧ばね３１は、弾性変形を生じやすいように板状の金属材料を用いて形成されており、固定部３１ａと、固定部３１ａから延出して形成される２つの弾性変形部３１ｂとを有する。
【００１９】
３箇所の振動体収納部１７ａと３箇所の加圧部材収納部１７ｂは、回転軸Ｐの軸方向から見たときに重複しない位置（回転軸Ｐの軸方向において投影的に重ならない位置）に形成されている。ここで、保持部材１７には、３箇所の振動体収納部１７ａが保持部材１７の周方向に等間隔に形成されることによって、３個の振動体ユニット５が回転軸Ｐまわりに等間隔に配置されることが望ましい。これにより、３個の振動体ユニット５が発生する駆動力を合成したときに回転軸Ｐまわりの回転駆動力を効率よく発生させることができる。また、３箇所の振動体収納部１７ａのそれぞれに収納された振動体ユニット５に対して加圧ばね３１の弾性変形によって発生する加圧力を均等に作用させるためには、加圧部材収納部１７ｂを保持部材１７の周方向に等間隔に形成することが望ましい。
【００２０】
保持部材１７には、図３（ｂ）に示すように、内径側に向けて３箇所に回り止め部１７ｃが形成されている。固定部材２８の円筒形状部２８ｂに設けられた嵌合部２８ｃと回り止め部１７ｃとが係合することにより、ステータユニット２は固定部材２８に対して回転軸Ｐまわりに回転しないように保持される。
【００２１】
振動型アクチュエータ１の全体構造の説明に戻る。図２に示すように、加圧受けユニット６は、緩衝部品１５と加圧受け部品１６よって構成される。加圧受けユニット６は、振動体ユニット５と保持部材１７との間に配置され、保持部材１７と振動体ユニット５との間で加圧力を伝達する。そのため、１個の振動体ユニット５に対して１個の加圧受けユニット６が保持部材１７上に配設される。
【００２２】
３個の振動体ユニット５は個々に、保持部材１７の周方向及び径方向で拘束されるようにして、保持部材１７に設けられた３箇所の振動体収納部１７ａに配置される。その際、振動体ユニット５の突起部１１ｂが保持部材１７よりも回転軸Ｐの軸方向をロータユニット３側に突出してロータ２１と接触するように保持される。また、振動体ユニット５は、それぞれが備える２つの突起部１１ｂを結ぶ線が回転軸Ｐを中心とする円の接線となるように保持される。これにより、３個の振動体ユニット５は、図８の振動型アクチュエータ９０と同様に、回転軸Ｐを中心とする円の接線方向に駆動力を発生し、振動体ユニット５の合力は回転軸Ｐまわりにロータ２１を回転させる回転駆動力となる。
【００２３】
加圧ばね３１は、固定部３１ａが加圧部材収納部１７ｂの底面にビス又はネジ等により固定されることによって、保持部材１７に保持されている。但し、加圧部材収納部１７ｂでの加圧ばね３１の固定方法は、ビスやネジを用いる固定方法に限定されるものではない。加圧ばね３１の弾性変形部３１ｂは、保持部材１７よりも回転軸Ｐの軸方向を加圧調整リング２０側に突出して、加圧調整リング２０と接触している。
【００２４】
上記の通りに構成された振動型アクチュエータ１では、３個の加圧ばね３１は、加圧調整リング２０と当接し、加圧調整リング２０によって保持部材１７に対して回転軸Ｐの軸方向に押し込まれて弾性変形する。そして、加圧ばね３１の弾性変形によって生じる加圧力により、振動体ユニット５（弾性体１１の突起部１１ｂ）がロータ２１に接触する。ここで、保持部材１７に凹形状の加圧部材収納部１７ｂを設け、加圧部材収納部１７ｂに加圧ばね３１を配置している。よって、振動型アクチュエータ１の回転軸Ｐの軸方向において、加圧ばね３１の大部分は保持部材１７と重なる。よって、振動型アクチュエータ１では、従来の振動型アクチュエータと比較して、回転軸Ｐの軸方向長さを短縮することによる小型化を実現することができる。
【００２５】
＜第２実施形態＞
図４（ａ）は、第２実施形態に係る振動型アクチュエータ１Ａの斜視図である。図４（ａ）は、振動型アクチュエータ１Ａに用いられている加圧ばね３２の斜視図である。振動型アクチュエータ１Ａの構成要素であって、上述した振動型アクチュエータ１の構成要素と同じものについては、同じ符号を付して共通する説明を省略する。
【００２６】
振動型アクチュエータ１Ａでは、振動型アクチュエータ１と同様に、保持部材１７に３個の加圧ばねが配設される。３個の加圧ばねのうち、２個の加圧ばねは振動型アクチュエータ１に用いられている加圧ばね３１と同じであり、残りの１個の加圧ばねは図４（ｂ）に示す加圧ばね３２である。
【００２７】
加圧ばね３２は、加圧ばね３１と同様に、保持部材１７の加圧部材収納部１７ｂに固定される。加圧ばね３２は、固定部３２ａと、２つの第１の弾性変形部３２ｂを有しており、固定部３２ａは加圧ばね３１の固定部３１ａと同一形状で同一作用をなし、第１の弾性変形部３２ｂは加圧ばね３１の弾性変形部３１ｂと同一形状で同一作用をなす。加圧ばね３２には、固定部３２ａと第１の弾性変形部３２ｂに加えて、第２の弾性変形部３２ｃを有する。第２の弾性変形部３２ｃは、固定部材２８の嵌合部２８ｃに当接して弾性変形を生じることにより、当接部から回転軸Ｐへ向かう径方向に固定部材２８を押圧する。こうして、振動型アクチュエータ１Ａでは、前述した振動型アクチュエータ１で得られる効果に加えて、第２の弾性変形部３２ｃに生じる押圧力により、固定部材２８と振動体ユニット５との径方向でのがたつきが抑えられるという効果が得られる。
【００２８】
＜第３実施形態＞
図５（ａ）は、第３実施形態に係る振動型アクチュエータ１Ｂの斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）中の領域Ｄの部分拡大図である。振動型アクチュエータ１Ｂの構成要素であって、上述した振動型アクチュエータ１の構成要素と同じものについては、同じ符号を付して共通する説明を省略する。
【００２９】
図６は、振動型アクチュエータ１Ｂに用いられる加圧ばね３３の斜視図である。加圧ばね３３は、２つの固定部３３ａと、２つの固定部３３ａのそれぞれから延出する弾性変形部３３ｂと、２つの弾性変形部３３ｂを連結する連結部３３ｃとを有する。連結部３３ｃには、凸状の嵌合部３３ｄが形成されている。図５（ａ）に示すように、保持部材１７に設けられた３箇所の加圧部材収納部１７ｂのそれぞれに加圧ばね３３が配設される。
【００３０】
固定部材２９は、振動型アクチュエータ１を構成する固定部材２８と略同一形状であるが、加圧ばね３３の嵌合部３３ｄと組み合わされる嵌合固定部２９ｂが形成されている点で固定部材２８と異なる。加圧ばね３３の嵌合部３３ｄは、固定部材２９の嵌合固定部２９ｂが嵌合される。嵌合部３３ｄが嵌合固定部２９ｂに嵌合することにより、固定部材２９に対してステータユニット２の円周方向の位置が定められると共に、ステータユニット２の回転軸Ｐまわりの回転が規制される。また、加圧ばね３３の弾性変形部３３ｂは、弾性変形を生じて振動体ユニット５をロータ２１に押圧する加圧力を発生させる。こうして、振動型アクチュエータ１Ｂでは、前述した振動型アクチュエータ１で得られる効果に加えて、構造の簡素化による省スペース化を実現することができる。
【００３１】
＜第４実施形態＞
上述した振動型アクチュエータ１，１Ａ，１Ｂは、駆動による位置決めが必要とされる部材を備える電子機器に広く適用が可能である。例えば、撮像装置（光学機器）のレンズ駆動、複写機の感光ドラムの回転駆動、ステージの駆動等の様々な用途の駆動源に用いることができる。ここでは、一例として、振動型アクチュエータ１をレンズ鏡筒に配置されたレンズの駆動に用いた撮像装置（光学機器）について説明する。
【００３２】
図７（ａ）は、撮像装置７００の概略構成を示す上面図である。撮像装置７００は、撮像素子７１０及び電源ボタン７２０を搭載したカメラ本体７３０を備える。また、撮像装置７００は、第１レンズ群（不図示）、第２レンズ群３２０、第３レンズ群（不図示）、第４レンズ群３４０、振動型駆動装置６２０，６４０を備えるレンズ鏡筒７４０を備える。レンズ鏡筒７４０は、交換レンズとしてカメラ本体７３０に対して着脱自在である。
【００３３】
撮像装置７００では、振動型駆動装置６２０によって第２レンズ群３２０の駆動が行われ、振動型駆動装置６４０によって第４レンズ群３４０の駆動が行われる。振動型駆動装置６２０，６４０はそれぞれ、振動型アクチュエータ１と、振動型アクチュエータ１のドライバとを有する。例えば、振動型駆動装置６２０を構成する被駆動体（ロータ２１）の回転をギア等により光軸方向の直進運動に変換し、第２レンズ群３２０の光軸方向における位置を調整する。振動型駆動装置６４０についても同様の構成とすることができる。
【００３４】
図７（ｂ）は、撮像装置７００の概略構成を示すブロック図である。第１レンズ群３１０、第２レンズ群３２０、第３レンズ群３３０、第４レンズ群３４０及び光量調節ユニット３５０が、レンズ鏡筒７４０内部の光軸上の所定位置に配置される。第１レンズ群３１０〜第４レンズ群３４０と光量調節ユニット３５０とを通過した光は、撮像素子７１０に結像する。撮像素子７１０は、光学像を電気信号に変換して出力し、その出力は、カメラ処理回路７５０へ送られる。
【００３５】
カメラ処理回路７５０は、撮像素子７１０からの出力信号に対して増幅やガンマ補正等を施す。カメラ処理回路７５０は、ＡＥゲート７５５を介してＣＰＵ７９０に接続されると共に、ＡＦゲート７６０とＡＦ信号処理回路７６５とを介してＣＰＵ７９０に接続されている。カメラ処理回路７５０において所定の処理が施された映像信号は、ＡＥゲート７５５と、ＡＦゲート７６０及びＡＦ信号処理回路７６５を通じてＣＰＵ７９０へ送られる。なお、ＡＦ信号処理回路７６５は、映像信号の高周波成分を抽出して、オートフォーカス（ＡＦ）のための評価値信号を生成し、生成した評価値をＣＰＵ７９０へ供給する。
【００３６】
ＣＰＵ７９０は、撮像装置７００の全体的な動作を制御する制御回路であり、取得した映像信号から、露出決定やピント合わせのための制御信号を生成する。ＣＰＵ７９０は、決定した露出と適切なフォーカス状態が得られるように、振動型駆動装置６２０，６４０及びメータ６３０を制御することによって、第２レンズ群３２０、第４レンズ群３４０及び光量調節ユニット３５０の光軸方向位置を調整する。ＣＰＵ７９０による制御下において、振動型駆動装置６２０は第２レンズ群３２０を光軸方向に移動させ、振動型駆動装置６４０は第４レンズ群３４０を光軸方向に移動させ、光量調節ユニット３５０はメータ６３０により駆動制御される。
【００３７】
振動型駆動装置６２０により駆動される第２レンズ群３２０の光軸方向位置は第１リニアエンコーダ７７０により検出され、検出結果がＣＰＵ７９０に通知されることで、振動型駆動装置６２０の駆動にフィードバックされる。同様に、振動型駆動装置６４０により駆動される第４レンズ群３４０の光軸方向位置は第２リニアエンコーダ７７５により検出され、検出結果がＣＰＵ７９０に通知されることで、振動型駆動装置６４０の駆動にフィードバックされる。光量調節ユニット３５０の光軸方向位置は、絞りエンコーダ７８０により検出され、検出結果がＣＰＵ７９０へ通知されることで、メータ６３０の駆動にフィードバックされる。振動型アクチュエータ１を備える振動型駆動装置６２０，６４０を用いることにより、撮像装置７００のレンズ等を精度よく効率的に駆動することが可能となる。
【００３８】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。さらに、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ，１Ｂ    振動型アクチュエータ
２    ステータユニット
３    ロータユニット
５    振動体ユニット
１１    弾性体
１２    圧電素子
１７    保持部材
１７ａ    振動体収納部
１７ｂ    加圧部材収納部
２０    加圧調整リング
２１    ロータ
２８    固定部材
３１，３２，３３    加圧ばね
【図１】
2019146349.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019146349.tif 000005
【図４】
2019146349.tif 000006
【図５】
2019146349.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019146349.tif 000009
【図８】
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