(57)【要約】【課題】熱された金型に塗布されたダイカスト用離型剤の付着状態を外乱光の影響下においても評価することが可能となるダイカスト用離型剤の付着評価システムを提供する。【解決手段】シリコーン化合物及び紫外線照射によって発光する蛍光剤を含むダイカスト用離型剤が塗布されるとともに熱された金型に、紫外線を照射する紫外線照射ステップと、外乱光と上記紫外線に基づく発光とを含む光を分光する分光ステップと、分光した光を受光し、これに基づく電気信号を生成する受光ステップと、生成した上記電気信号に基づいて、１次元の波長情報を有する分光データを作成する分光データ作成手段と、作成した上記分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、特徴データに基づいて発光強度を算出する発光強度算出ステップと、算出した上記発光強度に基づいて、上記金型におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する評価ステップとを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン化合物及び紫外線照射によって発光する蛍光剤を含むダイカスト用離型剤が塗布されるとともに熱された金型に、紫外線を照射する紫外線照射手段と、
外乱光と上記紫外線に基づく上記蛍光剤の発光とを含む光を分光する分光手段と、
上記分光手段により分光した光を受光し、これに基づく電気信号を生成する受光手段と、
上記受光手段により生成された上記電気信号に基づいて、１次元の波長情報を有する分光データを作成する分光データ作成手段と、
上記分光データ作成手段により作成された上記分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、上記特徴データに基づいて発光強度を算出する発光強度算出手段と、
上記発光強度算出手段により算出された上記発光強度に基づいて、上記金型におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する評価手段とを備えること
を特徴とするダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項２】
上記発光強度算出手段は、所定の波長範囲にある異なる２つ以上の波長における上記特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項３】
上記発光強度算出手段は、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１又は２記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項４】
上記紫外線照射手段は、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、
上記発光強度算出手段は、４２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項５】
上記紫外線照射手段は、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、
上記発光強度算出手段は、４４５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項６】
上記分光データ作成手段は、上記金型を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に上記波長情報を有する上記分光データを作成し、
上記発光強度算出手段は、上記２次元の空間情報毎に上記発光強度を算出し、
上記評価手段は、ダイカスト用離型剤の付着状態を上記２次元の空間情報毎に評価すること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項７】
外乱光下における上記金型の分光データである第２分光データと、外乱光下において紫外線が照射された上記金型に設けられる白色材の分光データである第３分光データと、を取得する取得手段を更に備え、
上記発光強度算出手段は、上記分光データ作成手段により作成された上記分光データを第４分光データとし、上記第４分光データから上記特徴データを抽出し、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出すること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項８】
上記取得手段は、外乱光下における上記白色材の分光データである第１分光データを更に取得し、
上記発光強度算出手段は、上記第１分光データと、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出すること
を特徴とする請求項７記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項９】
上記白色材は、紫外線の照射によって発光する任意の蛍光剤を含むこと
を特徴とする請求項７又は８記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項１０】
上記白色材は、白色固体潤滑剤が用いられること
を特徴とする請求項７〜９の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価システム。
【請求項１１】
シリコーン化合物及び紫外線照射によって発光する蛍光剤を含むダイカスト用離型剤が塗布されるとともに熱された金型に、紫外線を照射する紫外線照射ステップと、
外乱光と上記紫外線に基づく上記蛍光剤の発光とを含む光を分光する分光ステップと、
上記分光ステップにより分光した光を受光し、これに基づく電気信号を生成する受光ステップと、
上記受光ステップにより生成した上記電気信号に基づいて、１次元の波長情報を有する分光データを作成する分光データ作成手段と、
上記分光データ作成ステップにより作成した上記分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、上記特徴データに基づいて発光強度を算出する発光強度算出ステップと、
上記発光強度算出ステップにより算出した上記発光強度に基づいて、上記金型におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する評価ステップとを備え、
を特徴とするダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１２】
上記発光強度算出ステップでは、所定の波長範囲にある異なる２つ以上の波長における特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１１記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１３】
上記発光強度算出ステップでは、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１１又は１２記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１４】
上記紫外線照射ステップでは、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、
上記発光強度算出ステップでは、４２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１５】
上記紫外線照射ステップでは、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、
上記発光強度算出ステップでは、４４５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出すること
を特徴とする請求項１１〜１４の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１６】
上記分光データ作成ステップでは、上記金型を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に上記波長情報を有する上記分光データを作成し、
上記発光強度算出ステップでは、上記２次元の空間情報毎に上記発光強度を算出し、
上記評価ステップでは、ダイカスト用離型剤の付着状態を上記２次元の空間情報毎に評価すること
を特徴とする請求項１１〜１５の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１７】
外乱光下における上記金型の分光データである第２分光データと、外乱光下において紫外線が照射された上記金型に設けられる白色材の分光データである第３分光データと、を取得する取得ステップを更に備え、
上記発光強度算出ステップでは、上記分光データ作成手段により作成された上記分光データを第４分光データとし、上記第４分光データから上記特徴データを抽出し、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出すること
を特徴とする請求項１１〜１６の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１８】
上記取得ステップでは、外乱光下における上記白色材の分光データである第１分光データを更に取得し、
上記発光強度算出ステップでは、上記第１分光データと、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出すること
を特徴とする請求項１７記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項１９】
上記白色材は、紫外線の照射によって発光する任意の蛍光剤を含むこと
を特徴とする請求項１７又は１８記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【請求項２０】
上記白色材は、白色固体潤滑剤が用いられること
を特徴とする請求項１７〜１９の何れか１項記載のダイカスト用離型剤の付着評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイカスト用離型剤の付着評価システム及びダイカスト用離型剤の付着評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、アルミニウム合金、マグネシウム合金等を含むダイカスト成形物を製造する際に、離型性を付与するために金型にダイカスト用離型剤を塗布する。このとき、金型における離型剤の付着状態が適切でない場合、焼き付き等の問題が起こり、ダイカスト成形物の品質に悪影響を与える。よって、金型に吹き付けた離型剤の付着状態を知ることは重要な課題である。
【０００３】
これについて、特許文献１には光顔料を発色剤として含むことを特徴とするダイカスト離型剤が開示されており、さらに当該離型剤を熱された金型に吹き付け、ブラックライトに照射したときの発光から離型剤の付着状態を目視で確認することが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、水性ベース成分及び場合により潤滑成分を含有する金属塑性加工用の塗布型水性潤滑被膜形成剤において、水性蛍光染料をさらに含有することを特徴とする潤滑被膜形成剤が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、蛍光強度を利用して塗布面におけるダイカスト用離型剤の付着評価方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−６８７５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７７４６８号公報
【特許文献３】特開２０１４−５７９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のダイカスト用離型剤は、実施形態１に記載されているように、発色剤を含有する離型剤を２５０℃の金型に用いた場合、発光がかろうじて確認できる程度であり、発色剤が熱分解し蛍光活性が失活している虞がある。
【０００８】
特許文献２の水性蛍光塗料は「水性」であるため、シリコーン化合物に対する溶解性が非常に低い。よって、金型に離型剤を付着させた際に、シリコーン化合物の付着状態と蛍光塗料の付着状態とが相関しない虞がある。
【０００９】
特許文献３の付着評価方法は、分光することなく、塗布面の特定領域について蛍光強度を連続的に測定して強度分布を得る。このため、特許文献３の付着評価方法は、蛍光灯や太陽光等の外乱光の影響のない場所において蛍光剤の蛍光強度から離型剤の付着状態を評価できるものの、外乱光の影響のある場所においては蛍光剤の蛍光を検出できず、その結果、離型剤の付着状態を評価することができないという問題点があった。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、熱された金型に塗布されたダイカスト用離型剤の付着状態を外乱光の影響下においても評価することが可能となるダイカスト用離型剤の付着評価システム及びダイカスト用離型剤の付着評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、シリコーン化合物及び紫外線照射によって発光する蛍光剤を含むダイカスト用離型剤が塗布されるとともに熱された金型に、紫外線を照射する紫外線照射手段と、外乱光と上記紫外線に基づく上記蛍光剤の発光とを含む光を分光する分光手段と、上記分光手段により分光した光を受光し、これに基づく電気信号を生成する受光手段と、上記受光手段により生成された上記電気信号に基づいて、１次元の波長情報を有する分光データを作成する分光データ作成手段と、上記分光データ作成手段により作成された上記分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、前記特徴データに基づいて発光強度を算出する発光強度算出手段と、上記発光強度算出手段により算出された上記発光強度に基づいて、上記金型におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する評価手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第１発明において、上記発光強度算出手段は、所定の波長範囲にある異なる２つ以上の波長における上記特徴データを抽出することを特徴とする。
【００１３】
第３発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第１発明又は第２発明において、上記発光強度算出手段は、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出することを特徴とする。
【００１４】
第４発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、上記紫外線照射手段は、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、上記発光強度算出手段は、４２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出することを特徴とする。
【００１５】
第５発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、上記紫外線照射手段は、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、上記発光強度算出手段は、４４５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出することを特徴とする。
【００１６】
第６発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、上記分光データ作成手段は、上記金型を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に上記波長情報を有する上記分光データを作成し、上記発光強度算出手段は、上記２次元の空間情報毎に上記発光強度を算出し、上記評価手段は、ダイカスト用離型剤の付着状態を上記２次元の空間情報毎に評価することを特徴とする。
【００１７】
第７発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、外乱光下における上記金型の分光データである第２分光データと、外乱光下において紫外線が照射された上記金型に設けられる白色材の分光データである第３分光データと、を取得する取得手段を更に備え、上記発光強度算出手段は、上記分光データ作成手段により作成された上記分光データを第４分光データとし、上記第４分光データから上記特徴データを抽出し、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出することを特徴とする。
【００１８】
第８発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第７発明において、上記取得手段は、外乱光下における上記白色材の分光データである第１分光データを更に取得し、上記発光強度算出手段は、上記第１分光データと、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出することを特徴とする。
【００１９】
第９発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第７発明又は第８発明において、上記白色材は、紫外線の照射によって発光する任意の蛍光剤を含むことを特徴とする。
【００２０】
第１０発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価システムは、第７発明〜第９発明において、上記白色材は、白色固体潤滑剤が用いられることを特徴とする。
【００２１】
第１１発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、シリコーン化合物及び紫外線照射によって発光する蛍光剤を含むダイカスト用離型剤が塗布されるとともに熱された金型に、紫外線を照射する紫外線照射ステップと、外乱光と上記紫外線に基づく上記蛍光剤の発光とを含む光を分光する分光ステップと、上記分光ステップにより分光した光を受光し、これに基づく電気信号を生成する受光ステップと、上記受光ステップにより生成した上記電気信号に基づいて、１次元の波長情報を有する分光データを作成する分光データ作成手段と、上記分光データ作成ステップにより作成した上記分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、上記特徴データに基づいて発光強度を算出する発光強度算出ステップと、上記発光強度算出ステップにより算出した上記発光強度に基づいて、上記金型におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する評価ステップとを備えることを特徴とする。
【００２２】
第１２発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１１発明において、上記発光強度算出ステップでは、所定の波長範囲にある異なる２つ以上の波長における特徴データを抽出することを特徴とする。
【００２３】
第１３発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１１発明又は第１２発明において、上記発光強度算出ステップでは、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出することを特徴とする。
【００２４】
第１４発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１１発明〜第１３発明の何れかにおいて、上記紫外線照射ステップでは、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、上記発光強度算出ステップでは、４２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出することを特徴とする。
【００２５】
第１５発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１１発明〜第１４発明の何れかにおいて、上記紫外線照射ステップでは、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、上記発光強度算出ステップでは、４４５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の波長範囲にある上記特徴データを抽出することを特徴とする。
【００２６】
第１６発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１１発明〜第１５発明の何れかにおいて、上記分光データ作成ステップでは、上記金型を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に上記波長情報を有する上記分光データを作成し、上記発光強度算出ステップでは、上記２次元の空間情報毎に上記発光強度を算出し、上記評価ステップでは、ダイカスト用離型剤の付着状態を上記２次元の空間情報毎に評価することを特徴とする。
【００２７】
第１７発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１１発明〜第１６発明の何れかにおいて、外乱光下における上記金型の分光データである第２分光データと、外乱光下において紫外線が照射された上記金型に設けられる白色材の分光データである第３分光データと、を取得する取得ステップを更に備え、上記発光強度算出ステップでは、上記分光データ作成手段により作成された上記分光データを第４分光データとし、上記第４分光データから上記特徴データを抽出し、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出することを特徴とする。
【００２８】
第１８発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１７発明において、上記取得ステップでは、外乱光下における上記白色材の分光データである第１分光データを更に取得し、上記発光強度算出ステップでは、上記第１分光データと、上記第２分光データと、上記第３分光データと、上記特徴データと、に基づいて、上記発光強度を算出することを特徴とする。
【００２９】
第１９発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１７発明又は第１８発明において、上記白色材は、紫外線の照射によって発光する任意の蛍光剤を含むことを特徴とする。
【００３０】
第２０発明に係るダイカスト用離型剤の付着評価方法は、第１７発明〜第１９発明の何れかにおいて、上記白色材は、白色固体潤滑剤が用いられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、発光強度算出部は、分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、特徴データに基づいて発光強度を算出する。このため、外乱光と紫外線に基づく蛍光剤の発光とを含む光であっても、蛍光剤の発光を検知することができ、ダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。したがって、熱された金型に塗布されたダイカスト用離型剤の付着状態を外乱光の影響下においても評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】クマリン系蛍光剤の構造を説明する図である。
【図２】ナフタレン系蛍光剤の構造を説明する図である。
【図３】その他の蛍光剤の構造を説明する図である。
【図４】本発明を適用したダイカスト用離型剤の付着評価システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】スペクトル撮像装置の構成例を示す図である。
【図６】スペクトル撮像装置における制御部の詳細な構成を説明するための図である。
【図７】３次元分光データの例を示す図である。
【図８】波長毎のスペクトル強度を示す図である。
【図９】３６５ｎｍの紫外線を照射した場合の波長毎のスペクトル強度を示す図である。
【図１０】本発明を適用したダイカスト用離型剤の付着評価方法のフローを示す図である。
【図１１】本発明を適用したダイカスト用離型剤の付着評価方法を説明するための図である。
【図１２】（ａ）蛍光を表現している分光画像に基づいてダイカスト用離型剤の付着状況の判断を行う例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す二次元画像におけるＰ−Ｐ´線の輝度分布を示す図である。
【図１３】スペクトル撮像装置の他の構成例を示す図である。
【図１４】制御部の第１変形例を示す図である。
【図１５】（ａ）は、第１分光データを作成する手順を説明するための図であり、（ｂ）は、第３分光データを作成する手順を説明するための図であり、（ｃ）は、第２分光データを作成する手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を適用したダイカスト用離型剤の付着評価システムを実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下、「ダイカスト用離型剤の付着評価システム１」を、「付着評価システム１」ともいう。
【００３４】
本発明を適用した付着評価システム１は、熱された金型に塗布されたダイカスト用離型剤の付着状態を評価するために用いられる。
【００３５】
本発明を適用した付着評価システム１では、以下に説明するダイカスト用離型剤が用いられる。
【００３６】
＜ダイカスト用離型剤＞
ダイカスト用離型剤は、シリコーン化合物及び３６５ｎｍの紫外線照射によって発光する蛍光剤を含むものが用いられる。ダイカスト用離型剤は、蛍光剤は６／６員環の縮環構造を有し、蛍光剤の分子量が３００以上６００以下であることが好ましい。ダイカスト用離型剤は、例えば、２５０℃以上に熱された金型に、噴霧、刷毛塗り、浸漬等により塗布される。
【００３７】
＜シリコーン化合物＞
シリコーン化合物としては、シリコーンオイルやシリコーンワックス等の公知のシリコーン化合物を使用することができる。
具体例としては、ジメチルシリコーン、環状シリコーン、メチルフェニルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、オルガノ変性シリコーン化合物等が挙げられる。オルガノ変性シリコーン化合物としては、アルキル基、アラルキル基、アミノ基、カルボキシルアルキル基又はカルボン酸アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アミノアルキル基、ポリエーテル基等により、一部あるいは全体を変性されたオルガノポリシロキサン等が挙げられる。なお、これらのシリコーン化合物は単独で用いてよいし２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
シリコーン化合物の含有量は組成物全体を基準として５質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。シリコーン化合物の含有量が上記範囲にあることにより、組成物に適切な離型性を付与し、焼き付きを防止することができる。
【００３９】
＜蛍光剤＞
蛍光剤は紫外線照射によって発光する。なお、蛍光剤は、単一の蛍光性化合物からなっていてもよく、複数の蛍光性化合物からなっていてもよい。よって、以下において「蛍光剤」とは、蛍光剤が単一の蛍光性化合物からなる場合はその蛍光性化合物を指し、複数の蛍光性化合物からなる場合はこれら全ての蛍光性化合物を指す。
【００４０】
蛍光剤としては６／６員環の縮環構造を有する構造であることが好ましい。これにより、蛍光剤の耐熱性が向上し、かつ、シリコーン化合物に対して適度な溶解性を備えることができる。
ここで「６／６員環の縮環構造」とは、２つの６員環構造が２つの原子及び１つの結合を共有している縮環構造（オルト縮合構造）を意味し、「６／６員環の縮環構造を有し」とは、分子構造に６／６員環の縮環構造を有することを意味する。すなわち、蛍光剤はナフタレン骨格や、クマリン骨格、キノリン骨格等の６／６員環の縮環構造を含む化合物だけでなく、フェナントレン骨格のような６／６／６員環の縮環構造等を含む化合物も包含する。
【００４１】
ただし、シリコーン化合物に対する溶解性を向上させる観点から、蛍光剤はナフタレン骨格又はクマリン骨格を含むことがより好ましい。さらに好ましくはナフタレン骨格が下記構造（１）であり、クマリン骨格が下記構造（２）又は（３）である。
【００４２】
【化１】
2019206029.tif 000003
【００４３】
Ｒ1はそれぞれ独立に炭素数１〜８の直鎖若しくは分岐したアルキル基を表している。ｌ、ｍ、ｎは０以上の整数を表しており、シリコーン化合物に対する溶解性を向上させる観点からｌ＋ｍ＋ｎ≧２であることが好ましい。Ｘはそれぞれ独立にＯ、Ｓ、ＮＲ2を表しており、Ｒ2は水素又は炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したアルキル基である。
【００４４】
【化２】
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【００４５】
Ｒ3は水素、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したアルキル基、ベンゾイミダゾール基、ベンゾオキサゾール基、又はベンゾチアゾール基を表しており、好ましくはベンゾチアゾール基である。Ｒ4は水素、炭素数１〜４の直鎖若しくは分岐したアルキル基、ベンゾイミダゾール基、ベンゾオキサゾール基、又はベンゾチアゾール基を表している。Ｒ3及びＲ4の少なくとも一方はベンゾイミダゾール基、ベンゾオキサゾール基、又はベンゾチアゾール基であることが好ましい。これにより蛍光剤の耐熱性が向上する。
ＹはＮＲ52又はＯＲ5を表しており、Ｒ5は水素又は炭素数１〜８の直鎖若しくは分岐したアルキル基である。なお、Ｒ5がアルキル基であるとき、当該アルキル基の末端がクマリン骨格の６位又は８位に結合し環構造を形成していてもよい。Ｙを有することにより、より一層強い蛍光を発するようになる。
【００４６】
【化３】
2019206029.tif 000005
【００４７】
Ｒ4及びＹは上述のとおりである。Ｚはメチレン基、エチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基等のアルキレン基、カルボニル基、又はスルホニル基を表し、好ましくはカルボニル基又はスルホニル基である。Ｚの結合位置に関しては、好ましくはＹが２つのクマリン骨格の３位同士に結合している構造である。
【００４８】
なお、ナフタレン骨格及びクマリン骨格の骨格構造のみを比較するとナフタレン骨格が好ましい。クマリン骨格を有する蛍光剤は可視光下においても発色し易いため、使用の際に離型剤を目的外の場所に塗布したり床や衣服にこぼしてしたりすると清掃し難い汚れとなり作業環境が悪化する虞がある。
【００４９】
蛍光剤の分子量は３００以上６００以下であることが好ましい。蛍光剤の分子量が３００未満であると、蛍光剤の耐熱性が低下し高温の金型に離型剤を吹き付けた際に蛍光剤が熱分解して蛍光活性が失われる虞がある。一方、蛍光剤の分子量が６００を超えると、シリコーン化合物に対する溶解性が低下する。そのため紫外線照射による蛍光剤の発光量も低下する虞がある。
ただし蛍光剤がナフタレン骨格を有する場合は、蛍光剤の分子量は４００以上５２０以下であることがより好ましく、４５０以上５２０以下であることが特に好ましい。蛍光剤がクマリン骨格を有する場合は、蛍光剤の分子量は３００以上４２０以下であることがより好ましく、３５０以上４２０以下であることが特に好ましい。これにより、シリコーン化合物に対する溶解性が向上する。
なお、蛍光剤が複数の蛍光性化合物からなる場合は、これらの混合比から算出される加重平均分子量を蛍光剤の分子量として用いる。
【００５０】
蛍光剤の含有量はシリコーン化合物及び蛍光剤の合計を基準として、下限が０．１質量％以上であることが好ましく、０．２質量％以上であることがより好ましく、０．２５質量％であることがさらに好ましく、０．５質量％以上が特に好ましい。シリコーン化合物及び蛍光剤の合計を基準とする蛍光剤の含有量の下限が０．１質量％以上であることにより、蛍光剤の発光が確認し易くなる。０．２質量％以上であると明確に発光を確認することができ、０．５質量％以上であるとより明確に発光を確認することができる。
一方で、蛍光剤の含有量の上限はシリコーン化合物及び蛍光剤の合計を基準として、３．０質量％以下であることが好ましい。シリコーン化合物及び蛍光剤の合計を基準とする蛍光剤の含有量が３．０質量％を超えると、蛍光剤の発光が飽和するため、経済的に不利である。また、組成物を水性で用いる場合、組成物が乳化し難くなる。
【００５１】
また、蛍光剤の含有量は組成物全体を基準とする場合、下限が０．０２５質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．０６２５質量％以上であることがさらに好ましく、０．１２５質量％以上が特に好ましい。組成物全体を基準とする蛍光剤の含有量の下限が０．０２５質量％以上であることにより、蛍光剤の発光が確認し易くなる。０．０５質量％以上であると明確に発光を確認することができ、０．１２５質量％以上であるとより明確に発光を確認することができる。
一方で、蛍光剤の含有量の上限は組成物全体を基準として３．０質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
＜ダイカスト用離型剤組成物＞
ダイカスト用離型剤組成物は上記シリコーン化合物及び上記蛍光剤を含有していればよい。すなわち、ダイカスト用離型剤組成物を油性で用いてもよく、水性で用いてもよい。
【００５３】
ダイカスト用離型剤を油性で用いる場合は、さらに炭化水素系溶剤を含むことが好ましい。
【００５４】
炭化水素系溶剤としては、特に限定されないが、取り扱いのし易さから引火点が７０℃以上のパラフィン類を用いることが好ましい。
炭化水素系溶剤の含有量は特に限定されないが、組成物全体を基準として下限が７０質量％以上であることが好ましく、上限が９５質量％以下であることが好ましい。炭化水素系溶剤の含有量が７０質量％未満であると、シリコーン化合物等の離型成分が濃くなりすぎるため付着ムラの原因となる。一方、炭化水素系溶剤の含有量が９５質量％を超えると、金型への離型成分の付着不足による焼付きが生じる虞がある。
【００５５】
一方、ダイカスト用離型剤を水性で用いる場合は、さらに界面活性剤及び水を含むことが好ましい。また、組成物は乳化されてなることが好ましい。乳化されてなることにより、ミセル中で蛍光剤が安定化され、金型に離型剤を吹き付けた際に蛍光剤の発光の経時変化（発光の沈降）が起こり難くなり、発光のムラやばらつきが低減する。
【００５６】
界面活性剤の種類としては、シリコーン化合物を安定に乳化させることができれば特に限定されない。例えば、アニオン性、カチオン性、両性、又はノニオン性の界面活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でもノニオン性界面活性剤が好ましい。具体的には、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が好ましい。
これらの界面活性剤は単独で使用されても良く、複数組み合わせて使用しても良い。
【００５７】
界面活性剤の含有量は、シリコーン化合物を安定に乳化させる観点から、組成物全体を基準として下限が０．１質量％以上であることが好ましく、１質量%以上であることが好ましく、上限が１０質量％以下であることが好ましい。
【００５８】
水としては、純水、イオン交換水、水道水等のいずれも用いることができる。
【００５９】
（その他の添加剤）
その他の添加剤としては、ダイカスト用離型剤組成物の潤滑性を補う目的で、鉱物油、油脂、合成エステル油、油性剤、合成ワックス等を配合しても良い。また、上記以外の各種添加物が含まれていても良い。例えば、消泡剤、発泡剤、乾燥促進剤、腐食防止剤、防腐剤、防錆剤、増粘材、酸化防止剤、等が挙げられる。
【００６０】
ダイカスト用離型剤組成物に用いられる蛍光剤は、高温（２５０℃以上）に対する耐熱性を備えるため、金型の温度が２５０℃以上であっても蛍光活性が失活しない。
またダイカスト用離型剤組成物に用いられる蛍光剤は、シリコーン化合物に対し適度に溶解するため、離型剤中に蛍光剤が均一に分散され易い。このため、金型に離型剤を吹き付けた際に、金型における離型剤（シリコーン化合物）の付着状態と蛍光剤の付着状態とが相関し易くなる。
【００６１】
本発明者らは、ダイカスト用離型剤に用いられる蛍光剤が６／６員環の縮環構造を有し、蛍光剤の分子量が３００以上６００以下である場合に、金型の温度が２５０℃以上であっても蛍光剤の蛍光活性が失活しないことを実際に検証している。
【００６２】
図１〜図３に実施例に用いた蛍光剤を示した。なお、ナフタレン系蛍光剤Ｃはｔ−ブチル基（ｔ−Ｂｕ）の置換数が異なる３種の化合物の混合物である。具体的には、図２に記載されているナフタレン系蛍光剤Ｃのｔ−Ｂｕの置換数がｌ＋ｍ＋ｎ＝２の２置換体（分子量：４７４．６）、ｔ−Ｂｕの置換数がｌ＋ｍ＋ｎ＝３の３置換体（分子量：５３０．１）、及びｔ−Ｂｕの置換数がｌ＋ｍ＋ｎ＝４の４置換体（分子量：５８６．８）の混合物である。そして、これらの混合比は２置換体：３置換体：４置換体＝４２．３：４５．０：１２．７であり、この混合比から算出されたナフタレン系蛍光剤Ｃの加重平均分子量は５１４である。
また、実施例に用いたシリコーン化合物の粘度は、ＪＰＩ−５Ｓ−２６−９９に沿って回転粘度計により測定した。
【００６３】
＜耐熱性試験＞
蛍光剤の耐熱性及び蛍光剤を用いた離型剤の耐熱性について検討した。
【００６４】
（熱分解開始温度の測定）
蛍光剤自体の耐熱性を調べるために、蛍光剤の熱分解開始温度を測定した。結果を表１に示した。
測定条件は以下のとおりである。
［測定条件］
・装置：ＴＧ−ＤＴＡ（株式会社日立ハイテクサイエンス製 ＳＴＡ７２００）
・試料量：３．０ｍｇ
・測定温度範囲：室温〜３５０℃
・昇温速度：２０℃／ｍｉｎ
・雰囲気：Ａｉｒ
・Ａｉｒの流量：３００ｍｌ／ｍｉｎ
【００６５】
（発光試験）
蛍光剤を含有した離型剤の耐熱性を調べるために、以下の試験を行った。すなわち、２５０℃及び３００℃に熱した鋼板それぞれに蛍光剤を含有する離型剤を吹き付け、そして吹き付けた箇所に紫外線を照射し、離型剤の発光を目視で確認した。発光を確認できなかったものを「×」、発光をかろうじて確認できたものを「△」、発光を明確に確認できたものを「○」として評価した。結果を表１に、試験条件を表２に示した。
試験に用いた離型剤は次のように作製した。まず、蛍光剤をオルガノ変性シリコーン化合物（Ｃ１２アルキル基（ドデシル基）：Ｃ９アラルキル基（２−メチルフェネチル基）＝４：１、２５℃における粘度１５００ｍＰａ・ｓ）に溶解させ、蛍光剤の含有量が０．３質量％である溶液を得た（表１の＊で示した例は蛍光剤の溶解性が低かったため０．１質量％で試験したものである。）。次いで、界面活性剤（ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテル（ＥＯ  イソデシルエーテル））及び水を用いて上記溶液を乳化させた。このとき、蛍光剤及びシリコーン化合物の含有量が離型剤全体を基準として２５質量％となるように行った。界面活性剤の含有量は離型剤全体を基準として１．５質量％であった。
【００６６】
【表１】
2019206029.tif 000006
【００６７】
【表２】
2019206029.tif 000007
【００６８】
（結果）
６／６員環の縮環構造を有さない比較例１〜３の蛍光剤は分子量に関わらず耐熱性（熱分解開始温度）が低いことが分かった。比較例４の蛍光剤は６／６員環の縮環構造を有しているが、分子量が小さく、耐熱性が低かった。よって、比較例１〜４の離型剤は高温の金型に吹き付けると蛍光活性が失活したため、発光が確認できなかったものと考えられる。
一方、実施例１〜７の蛍光剤は６／６員環の縮環構造を有し、かつ、分子量も比較的大きいため、耐熱性が高く、高温の金型に吹き付けられたとしても蛍光活性を保持した。なお、実施例３、４の金型温度３００℃における結果が「△」になっているが、これは蛍光剤の蛍光活性が失活しているわけではなく、通常金型の温度が高くなるほど離型剤の付着量は低下するため、実施例３、４の離型剤においても離型剤の付着量が小さくなり、蛍光剤の発光が確認し難くなったためであると考えられる。よって、実施例３、４において塗布する離型剤の液量を増大させることにより、発光が確認可能になると考えられる。
【００６９】
次に、本発明を適用した付着評価システム１について説明する。
【００７０】
＜付着評価システム１＞
図４は、本発明を適用した付着評価システム１の全体構成を示すブロック図である。本発明を適用した付着評価システム１は、評価装置２と、スペクトル撮像装置４と、紫外線照射部６と、を備える。本発明を適用した付着評価システム１は、蛍光灯や太陽光等の外乱光の影響下にある明るい室内等に設置される。
【００７１】
＜紫外線照射部６＞
紫外線照射部６は、３００ｎｍ以上４００ｎｍ以下の紫外線、好ましくは３６５ｎｍの波長を含む紫外線を照射する光源である。紫外線照射部６は、上記したダイカスト用離型剤が塗布された金型３を照射する。紫外線照射部６は、ダイカスト用離型剤が塗布された金型３の塗布面３ａに紫外線を照射した場合には、蛍光剤が発光する波長範囲は、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲である。
【００７２】
＜スペクトル撮像装置４＞
図５は、スペクトル撮像装置４の構成例を示している。スペクトル撮像装置４は、カラーフィルタを交換する方式のいわゆるマルチスペクトルカメラや、プリズムを用いた方式のいわゆるハイパースペクトルカメラで構成されている。スペクトル撮像装置４は、例えば、２００ｎｍ以上１３μｍ以下の波長範囲において任意の計測波長範囲を設定することができ、０．１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の波長分解能とされている。
【００７３】
スペクトル撮像装置４は、例えば、撮像対象が自ら発する光や被写体としての金型３から発せられ、或いは反射又は透過する光、すなわち被写体としての金型３からの撮像光Ｌを取り込む対物レンズ４１と、ＸＹＺからなる３軸の直交座標系におけるＹ軸方向に移動する精密直動ステージ４２と、対物レンズ４１の像面においてＺ軸方向に設けられたスリット開口部４３ａを配設するためのスリット板４３と、スリット開口部４３ａを通過した光束を平行光とするコリメートレンズ４４と、コリメートレンズ４４からの平行光を分光させる分光部４５と、分光部４５から出射された光束を取り込む結像レンズ４６と、結像レンズ４６の像面上に設けられた受光部４７と、精密直動ステージ４２および受光部４７を制御し、各種処理を行う制御部４８とを備えている。なお、このスペクトル撮像装置４は、特開２０１５−１６６６８２号公報の開示技術を用いるようにしてもよい。
【００７４】
精密直動ステージ４２は、例えば、制御部４８による制御の下でスリット板４３、コリメートレンズ４４、分光部４５、結像レンズ４６、受光部４７を一体的にＹ軸方向に向けて稼働させる。
【００７５】
分光部４５は、例えば、回折格子、プリズム等の分散光学素子により具現化される。分光部４５は、コリメートレンズ４４を通過してくる光束を波長毎の成分に分光させる機能を有している。
【００７６】
受光部４７は、例えばＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の任意数の撮像素子により構成される。この受光部４７は、撮像面に結像された光を光電変換により電気信号へと変換する。そして、受光部４７により変換された電気信号は、制御部４８に送信される。仮に赤外領域、近赤外領域、紫外領域の光を受光するのであれば、それに適した受光部４７を配設することになる。
【００７７】
図６は、制御部４８の更なる詳細な構成を示している。制御部４８は、受光部４７により電気信号を取得するタイミングを制御する撮影制御部４８１と、精密直動ステージ４２のＹ軸方向における移動方向、移動量、移動タイミングを制御する移動制御部４８２と、受光部４７からの電気信号に基づいて分光データを作成する分光データ作成部４８３と、分光データ作成部４８３により作成された分光データに基づいて、発光強度を算出する発光強度算出部４８４とを備えている。なお、この制御部４８の一部の構成要素又は全て要素については、独立したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）内に実装されるものであってもよい。
【００７８】
分光データ作成部４８３は、受光部４７から送信されてきた電気信号に基づいて、金型３を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に１次元の波長情報を有する分光データを作成する。
【００７９】
詳細には、分光データ作成部４８３は、先ず所定の位置に固定された精密直動ステージ４２に設置された受光部４７からの電気信号に基づいて、第３方向Ｚの座標軸上の１点に対応する１次元の空間情報毎に、波長情報を有する２次元の分光データを作成し、これを記憶する。そして、精密直動ステージ４２を第２方向Ｙに所定の移動量だけ稼働させた上で、再度受光部４７からの電気信号に基づいて、第３方向Ｚの座標軸上の１点に対応する１次元の空間情報毎に、波長情報を有する２次元の分光データを作成し、これを記憶する。これらの処理を繰り返し実行し、全ての撮像領域の撮像が終了する。これにより、分光データ作成部４８３は、第２方向Ｙ及び第３方向Ｚのそれぞれの座標軸上の一点に対応する２次元の空間情報毎に、１次元の波長情報を有する３次元分光データを作成する。
【００８０】
分光データ作成部４８３は、作成した３次元分光データを用いて、波長毎の分光画像を生成してもよい。図７は、作成した３次元分光データを用いて、波長毎に生成した分光画像を示す図である。図７に示すように、何れかの波長の分光画像には、当該波長成分の第２方向Ｙと、第３方向Ｚの座標軸上におけるスペクトル強度の分布状況が映し出される。
【００８１】
なお、分光データ作成部４８３は、１次元の波長情報のみを有する分光データを作成してもよい。
【００８２】
発光強度算出部４８４は、分光データ作成部４８３により作成された分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、抽出した特徴データに基づいて発光強度を算出する。発光強度算出部４８４は、蛍光剤が発光する波長範囲である３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の特徴データを抽出してもよい。発光強度算出部４８４は、異なる２つ以上の波長における特徴データを抽出してもよい。
【００８３】
図８は、波長情報を有する分光データの一例を示す図である。図８の例では、分光データ作成部４８３により作成した分光データとして、波長毎のスペクトル強度を示している。発光強度算出部４８４は、分光データ作成部４８３により作成した分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出する。
【００８４】
本発明を適用した付着評価システム１に用いられる蛍光剤は、例えば、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲において発光する。発光強度算出部４８４は、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲の何れかを、蛍光を検出する上での特徴波長として特定する。また、発光強度算出部４８４は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲の何れかを、蛍光を検出する上での特徴波長として特定してもよい。
【００８５】
また、特徴波長は１つの波長で特定してもよいし、異なる２つ以上の波長で特定してもよい。特徴波長の決め方としては、例えば蛍光剤の発光する波長範囲（３００ｎｍ〜７００ｎｍ）の中心波長である５００ｎｍとしてもよいし、各スペクトル間のスペクトル強度の差分値や分離度が最も大きくなる波長としてもよい。
【００８６】
これに加えて、この特徴波長を中心とした特徴波長範囲を設定してもよい。特徴波長範囲は、例えば±１０ｎｍ等のように、予め設定した所定の波長範囲で構成されている。このため、仮に特徴波長が５００ｎｍであり、特徴波長範囲が±１０ｎｍであれば、実際にスペクトルデータを検出する範囲は、４９０〜５１０ｎｍとなる。この特徴波長範囲は、各種撮影条件や外部環境に応じて変化する場合もありえる。
【００８７】
発光強度算出部４８４は、例えば、２つの異なる波長における特徴データを抽出する場合、抽出した特徴データにおける２つの異なる波長を特徴波長λ１、λ２とし、特徴波長λ１におけるスペクトル強度Ｐ１とし、特徴波長λ２におけるスペクトル強度Ｐ２とし、蛍光剤の発光による発光強度Ｓとした場合、発光強度Ｓを以下の数式（１）により算出してもよい。
【００８８】
【数１】
2019206029.tif 000008
【００８９】
図９は、実際に３６５ｎｍの紫外線を照射した場合における、波長毎の発光強度を示している。図９に示すように、３６５ｎｍの紫外線を照射した場合に、４５０ｎｍ近傍の波長範囲において、蛍光剤の発光強度のピークが現れることが確認される。ピークとなる発光強度を１としたとき、発光強度算出部４８４は、４４５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の波長範囲において、特徴データを抽出してもよい。これにより、発光強度が０．９以上となり、蛍光剤の発光を更に検出し易くすることができる。
【００９０】
なお、発光強度算出部４８４は、４２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲を抽出してもよい。これにより、発光強度が０．５以上となり、蛍光剤の発光を検出し易くすることができる。また、発光強度算出部４８４は、４４０ｎｍ以上４８５ｎｍ以下の波長範囲を抽出してもよい。これにより、発光強度が０．７以上となり、蛍光剤の発光を更に検出し易くすることができる。
【００９１】
また、発光強度算出部４８４は、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲において、特徴データを抽出してもよい。これにより、紫外線のスペクトル強度を利用して蛍光剤の発光強度を算出することができる。一方、３００ｎｍ未満の波長範囲の場合及び７００ｎｍを超える波長範囲の場合には、蛍光剤の発光が検出できない。また、発光強度算出部４８４は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲において、特徴データを抽出してもよい。これにより、紫外線の影響をより小さくすることができる。
【００９２】
また、分光データ作成部４８３により金型３を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に波長情報を有する分光データを作成した場合には、発光強度算出部４８４は、２次元の空間情報毎に発光強度を算出してもよい。
【００９３】
発光強度算出部４８４は、暗電流に起因するノイズ除去、画素間感度偏差補正処理、輝度校正処理、空間内の光源光の照明ムラの補正等を行ってもよい。
【００９４】
発光強度算出部４８４は、２次元の空間情報毎に算出された発光強度を、解析画像として生成してもよい。発光強度算出部４８４は、生成した解析画像を所定の表示方法により表示するための処理を行ってもよい。発光強度算出部４８４は、解析画像を評価装置２に送信する。送信された解析画像は、表示部２３に描画される。なお、発光強度算出部４８４は、波長毎の分光画像に基づいて、解析画像を生成してもよい。
【００９５】
発光強度算出部４８４は、抽出した特徴データに基づいて、スペクトルアンミキシングや多変量解析、ディープラーニングにより、発光強度を算出してもよい。
【００９６】
＜評価装置２＞
評価装置２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を始めとした電子機器で構成されているが、ＰＣ以外に、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末、ウェアラブル端末等、他のあらゆる電子機器で具現化されるものであってもよい。
【００９７】
評価装置２は、図４に示すように評価装置２全体を制御するための制御部２４と、操作ボタンやキーボード等を介して各種制御用の指令を入力するための操作部２５と、有線通信又は無線通信を行うための通信部２６と、実際の評価を行う評価部２７と、ハードディスク等に代表され、実行すべき検索を行うためのプログラムを格納するための記憶部２８とが内部バス２１にそれぞれ接続されている。さらに、この内部バス２１には、実際に情報を表示するモニタとしての表示部２３が接続されている。
【００９８】
制御部２４は、内部バス２１を介して制御信号を送信することにより、評価装置２内に実装された各構成要素を制御するためのいわゆる中央制御ユニットである。また、この制御部２４は、操作部２５を介した操作に応じて各種制御用の指令を内部バス２１を介して伝達する。
【００９９】
操作部２５は、キーボードやタッチパネルにより具現化され、プログラムを実行するための実行命令がユーザから入力される。この操作部２５は、上記実行命令がユーザから入力された場合には、これを制御部２４に通知する。この通知を受けた制御部２４は、評価部２７を始め、各構成要素と協調させて所望の処理動作を実行していくこととなる。
【０１００】
評価部２７は、発光強度算出部４８４により算出された発光強度に基づいて、金型３におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する。評価部２７は、ダイカスト用離型剤の付着状態を２次元の空間情報毎に評価してもよい。
【０１０１】
表示部２３は、制御部２４による制御に基づいて表示画像を作り出すグラフィックコントローラにより構成されている。この表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等によって実現される。
【０１０２】
記憶部２８は、ハードディスクで構成される場合において、制御部２４による制御に基づき、各アドレスに対して所定の情報が書き込まれるとともに、必要に応じてこれが読み出される。また、この記憶部２８には、本発明を実行するためのプログラムが格納されている。このプログラムは制御部２４により読み出されて実行されることになる。更にこの記憶部２８には、判別対象を検知するためのアルゴリズムに関する情報も記憶されている。
【０１０３】
本発明を適用した付着評価システム１によれば、分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、特徴データに基づいて発光強度を算出する発光強度算出部４８４を備える。このため、外乱光と紫外線に基づく蛍光剤の発光とを含む光であっても、蛍光剤の発光を検知することができ、ダイカスト用離型剤を検出することができる。したがって、熱された金型３に塗布されたダイカスト用離型剤の付着状態を外乱光の影響下においても評価することが可能となる。
【０１０４】
本発明を適用した付着評価システム１によれば、ダイカスト用離型剤が蛍光剤は６／６員環の縮環構造を有し、蛍光剤の分子量が３００以上６００以下である場合には、含まれる蛍光剤は、高温に対する耐熱性を備えるため、金型３の温度が２５０℃以上等の高温であっても蛍光活性が失活せずに、ダイカスト用離型剤の付着状態を評価することが可能となる。
【０１０５】
本発明を適用した付着評価システム１によれば、発光強度算出部４８４は、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、紫外線のスペクトル強度を利用して蛍光剤の発光強度を算出することができるため、ダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。このため、ダイカスト用離型剤の付着状態を外乱光の影響下においても高精度に評価することが可能となる。更に、発光強度算出部４８４は、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、紫外線の影響を小さくできるため、ダイカスト用離型剤を更に高精度に検出することができる。
【０１０６】
本発明を適用した付着評価システム１によれば、分光データ作成部４８３は金型３を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に波長情報を有する分光データを作成し、発光強度算出部４８４は、２次元の空間情報毎に発光強度を算出し、評価部２７は、ダイカスト用離型剤の付着状態を２次元の空間情報毎に評価する。これにより、ダイカスト用離型剤が塗布面３ａの何れの場所に付着しているかを可視化することが可能となる。このため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１０７】
本発明を適用した付着評価システム１によれば、発光強度算出部４８４は、所定の波長範囲にある異なる２つ以上の波長における特徴データを抽出する。これにより、特徴データから発光強度を算出する際に、外乱光の影響を除去することができる。このため、ダイカスト用離型剤の付着状態を更に高精度に評価することが可能となる。
【０１０８】
本発明を適用した付着評価システム１によれば、紫外線照射部６は、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、発光強度算出部４８４は、４２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、蛍光剤の発光を検出し易くすることができる。このため、ダイカスト用離型剤を更に高精度に検出することができる。
【０１０９】
更に、本発明を適用した付着評価システム１によれば、紫外線照射部６は、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、発光強度算出部４８４は、４４５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、照射した紫外線の波長と、発光強度のピーク近傍となる波長範囲と、を十分に離間させることができる。このため、蛍光剤の発光を更に高精度に検出でき、ダイカスト用離型剤の付着状態を更に高精度に評価することが可能となる。
【０１１０】
本発明を適用した付着評価システム１によれば、数式（１）により発光強度Ｓを算出する。これにより、平易な式で発光強度Ｓを算出でき、算出処理の速度を早くすることができる。このため、ダイカスト用離型剤の付着状態をより短時間で評価することが可能となる。
【０１１１】
次に、本発明を適用したダイカスト用離型剤の付着評価方法について説明をする。以下、「ダイカスト用離型剤の付着評価方法」を、「付着評価方法」ともいう。
【０１１２】
図１０は、本発明を適用した付着評価方法のフローを示す図である。本発明を適用した付着評価方法は、紫外線照射ステップＳ１１と、分光ステップＳ１２と、受光ステップＳ１３と、分光データ作成ステップＳ１４と、発光強度算出ステップＳ１５と、評価ステップＳ１６とを備える。
【０１１３】
＜紫外線照射ステップＳ１１＞
先ず、図１１に示すようにシリコーン化合物及び紫外線照射によって発光する蛍光剤を含むダイカスト用離型剤が熱された金型３に塗布された塗布面３ａに、紫外線を照射する（紫外線照射ステップＳ１１）。詳細には、紫外線照射ステップＳ１１では、予め熱された金型３にダイカスト用離型剤を塗布して塗布面３ａを形成し、この塗布面３ａに紫外線を照射する。金型３の塗布面３ａには、蛍光剤を含有させたダイカスト用離型剤が塗布されている。このため、金型３の塗布面３ａに紫外線を照射することにより、蛍光剤が発光することになる。
【０１１４】
＜分光ステップＳ１２＞
次に、外乱光と紫外線照射ステップＳ１１において照射した紫外線に基づく蛍光剤の発光とを含む光を分光する（分光ステップＳ１２）。付着評価システム１は、蛍光灯や太陽光等の外乱光の影響下にある明るい室内等に設置されていることから、スペクトル撮像装置４により撮像される撮像光Ｌには、外乱光と紫外線に基づく蛍光剤の発光とが含まれる。図５に示すスペクトル撮像装置４により撮像された撮像光Ｌは、対物レンズ４１を介して取り込まれ、スリット板４３におけるスリット開口部４３ａを通過し、例えばコリメートレンズ４４により平行光とされる。この平行光は、分光部４５により分光される。
【０１１５】
＜受光ステップＳ１３＞
次に、分光ステップＳ１２において分光した光を受光し、これに基づく電気信号を生成する（受光ステップＳ１３）。分光部４５により分光された光は、分光部４５から出射され、結像レンズ４６により取り込まれ、更に受光部４７により受光される。受光部４７は、受光した光に基づいて電気信号を生成し、生成した電気信号を制御部４８の分光データ作成部４８３に送信する。
【０１１６】
＜分光データ作成ステップＳ１４＞
次に、受光ステップＳ１３において生成した電気信号に基づいて、１次元の波長情報を有する分光データを作成する（分光データ作成ステップＳ１４）。分光データ作成部４８３は、生成した電気信号に基づいて、１次元の波長情報を有する分光データを作成する。
【０１１７】
分光データ作成部４８３は、所定の位置に固定された精密直動ステージ４２に設置された受光部４７により電気信号を取得させ、第３方向Ｚの座標軸上の１点に対応する１次元の空間情報毎に、波長情報を有する２次元の分光データを作成し、これを記憶する。そして、精密直動ステージ４２を第２方向Ｙに所定の移動量だけ稼働させた上で、再度受光部４７により電気信号を取得させ、第３方向Ｚの座標軸上の１点に対応する１次元の空間情報毎に、波長情報を有する２次元の分光データを作成し、これを記憶する。これらの処理を繰り返し実行し、全ての撮像領域の撮像が終了する。これにより、分光データ作成部４８３は、第２方向Ｙ及び第３方向Ｚのそれぞれの座標軸上の１点に対応する２次元の空間情報毎に、１次元の波長情報を有する３次元分光データを作成する。
【０１１８】
＜発光強度算出ステップＳ１５＞
次に、分光データ作成ステップＳ１４において作成した分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、特徴データに基づいて発光強度を算出する（発光強度算出ステップＳ１５）。発光強度算出部４８４は、分光データ作成部４８３により作成された分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、抽出した特徴データに基づいて発光強度を算出する。発光強度算出部４８４は、算出した発光強度を、評価装置２の評価部２７に送信する。
【０１１９】
発光強度算出ステップＳ１５では、分光データ作成ステップＳ１４において２次元の空間情報毎に波長情報を有する分光データを作成した場合、発光強度算出部４８４は、２次元の空間情報毎に発光強度を算出する。発光強度算出部４８４は、２次元の空間情報毎に算出された発光強度を、解析画像として生成してもよい。
【０１２０】
発光強度算出ステップＳ１５では、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出してもよい。発光強度算出ステップＳ１５では、所定の波長範囲にある異なる２つ以上の波長における分光データを抽出してもよい。発光強度算出ステップＳ１５では、上記した数式（１）により発光強度Ｓを算出してもよい。
【０１２１】
＜評価ステップＳ１６＞
次に、発光強度算出ステップＳ１５において算出した発光強度に基づいて、金型３におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する（評価ステップＳ１６）。評価部２７は、発光強度算出部４８４が算出した発光強度に基づいて、金型３におけるダイカスト用離型剤の付着状態を評価する。
【０１２２】
図１２（ａ）は、解析画像に基づいて、ダイカスト用離型剤の付着状況の判断を行う例を示している。金型３上から蛍光剤が発光しているのであれば、図１２（ａ）に示すように表示画像上においてその発光に応じた発光強度分布を表示部２３を介して映し出す。ユーザは、この表示部２３上に映し出される解析画像から、蛍光剤の発光領域を判別することができ、また当該領域においてダイカスト用離型剤が付着していることを判別することが可能となる。
【０１２３】
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す解析画像におけるＰ−Ｐ´線の発光強度分布を示している。実際にダイカスト用離型剤の付着状況を制御部２４が自動的に判別する場合には、２次元の空間情報毎の発光強度と閾値ｒとを比較し、閾値ｒを上回る発光強度を持つ領域が、ダイカスト用離型剤が付着しているものと判断するようにしてもよい。この発光強度がダイカスト用離型剤の付着量と相関を持っている場合には、発光強度の大きさに応じてダイカスト用離型剤の付着量を判別するようにしてもよい。かかる場合には、複数段階設定した閾値ｒを介して発光強度を判別し、判別した発光強度に基づいてダイカスト用離型剤の付着量を判別する。
【０１２４】
本発明を適用した付着評価方法によれば、分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出し、特徴データに基づいて発光強度を算出する発光強度算出ステップＳ１５を備える。このため、外乱光と紫外線に基づく蛍光剤の発光とを含む光であっても、蛍光剤の発光を検知することができ、ダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。したがって、熱された金型３に塗布されたダイカスト用離型剤の付着状態を外乱光の影響下においても評価することが可能となる。
【０１２５】
本発明を適用した付着評価方法によれば、ダイカスト用離型剤が蛍光剤は６／６員環の縮環構造を有し、蛍光剤の分子量が３００以上６００以下である場合には、含まれる蛍光剤は、高温に対する耐熱性を備えるため、金型３の温度が２５０℃以上等の高温であっても蛍光活性が失活せずに、ダイカスト用離型剤の付着状態を評価することが可能となる。
【０１２６】
本発明を適用した付着評価方法によれば、金型３を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に波長情報を有する分光データを作成する分光データ作成ステップＳ１４と、２次元の空間情報毎に発光強度を算出する発光強度算出ステップＳ１５と、ダイカスト用離型剤の付着状態を２次元の空間情報毎に評価する評価ステップＳ１６とを備える。これにより、ダイカスト用離型剤が塗布面３ａの何れの箇所に付着しているかを可視化することが可能となる。このため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１２７】
本発明を適用した付着評価方法によれば、発光強度算出ステップＳ１５では、３００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、紫外線のスペクトル強度を利用して蛍光剤の発光強度を算出することができるため、ダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。このため、ダイカスト用離型剤の付着状態を高精度に評価することが可能となる。更に、発光強度算出ステップＳ１５では、４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、紫外線の影響を小さくできるため、ダイカスト用離型剤を更に高精度に検出することができる。
【０１２８】
本発明を適用した付着評価方法によれば、発光強度算出ステップＳ１５では、所定の波長範囲にある異なる２つ以上の波長における分光データを抽出する。これにより、発光強度を算出する際に外乱光の影響を除去することができる。このため、ダイカスト用離型剤の付着状態を更に高精度に評価することが可能となる。
【０１２９】
本発明を適用した付着評価方法によれば、発光強度算出ステップＳ１５では、数式（１）により発光強度Ｓを算出する。これにより、平易な式で発光強度Ｓを算出でき、算出処理の速度を早くすることができる。このため、ダイカスト用離型剤の付着状態をより短時間で評価することが可能となる。
【０１３０】
本発明を適用した付着評価方法によれば、紫外線照射ステップＳ１１では、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、発光強度算出ステップＳ１５では、４２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、蛍光剤の発光を検出し易くすることができる。このため、ダイカスト用離型剤を更に高精度に検出することができる。
【０１３１】
更に、本発明を適用した付着評価方法によれば、紫外線照射ステップＳ１１では、３６５ｎｍを含む紫外線を照射し、発光強度算出ステップＳ１５では、４４５ｎｍ以上４５５ｎｍ以下の波長範囲にある特徴データを抽出する。これにより、照射した紫外線の波長と、発光強度のピーク近傍となる波長範囲と、を十分に離間させることができる。このため、蛍光剤の発光を更に高精度に検出でき、ダイカスト用離型剤の付着状態を更に高精度に評価することが可能となる。
【０１３２】
なお、スペクトル撮像装置４は、以下の図１３に示す形態に具現化されるものであってもよい。このスペクトル撮像装置４は、一般的なデジタルカメラや、マルチスペクトルカメラ、更には携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末、ウェラブル端末にそれぞれ実装されるあらゆるデジタルカメラを含むものである。このスペクトル撮像装置４は、通常の可視光の画像撮影に加えて、予め特定した波長範囲に限定してスペクトルデータを検知することを意図するものである。このスペクトル撮像装置４は、結像光学系５１と、分光部５２と、受光部５３と、制御部４８とを備えている。
【０１３３】
結像光学系５１は、少なくとも１つの撮像レンズ５６を有し、金型３からの光を集光し受光部５３の撮像面上に像を形成する。
【０１３４】
分光部５２は、被写体としての金型３と撮像レンズ５６との間に配置される。分光部５２は、受光部５３に到達する光の経路上に配置され、光を波長毎の成分に分光させる機能を有している。分光部５２は、例えば、フィルタが用いられ、所定の分光透過率からなる素子である。即ち、この分光部５２は、予め設定されている波長範囲の光のみを透過させ、それ以外の波長範囲の光を反射するように作用する。分光部５２は、実際に透過させたい光の波長及び波長幅に応じてその種類が選択される。分光部５２は、スペクトル撮像装置４内に予め固定配置される場合を例にとり説明をするが、これに限定されるものではない。即ち、この分光部５２は、互いに透過する波長範囲が異なる複数の分光部５２を順次切換可能に構成されていてもよい。
【０１３５】
受光部５３は、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ等の任意数の撮像素子により構成される。この受光部５３は、撮像面に結像された光を光電変換により電気信号へと変換する。そして、受光部５３により変換された電気信号は、制御部４８に送信される。
【０１３６】
制御部４８は、受光部５３から送られてくる電気信号を処理する回路である。この制御部４８は、受光部５３によって取得された分光データに基づいて、被写体としての金型３からの光の波長（波長範囲）毎に分離された分光画像（分光分離画像）を生成する。また制御部４８は、取得した電気信号に基づいて、各種焦点制御を行うようにしてもよい。その他制御部４８による制御内容は、上述した図６に示す形態と同様である。
【０１３７】
分光データ作成部４８３は、受光部５３から送信されてきた電気信号に基づいて、金型３を被写体とした撮像領域における２次元の空間情報毎に波長情報を有する分光データを作成する。分光データ作成部４８３は、受光部５３から送信されてきた電気信号に基づいて、第２方向Ｙ及び第３方向Ｚのそれぞれの座標軸上の一点に対応する２次元の空間情報毎に、波長情報とを有する３次元分光データを作成する。分光データ作成部４８３は、作成した３次元分光データを用いて、波長毎の分光画像（分光分離画像）を生成してもよい。
【０１３８】
このスペクトル撮像装置４では、電気信号を生成することで、制御部４８では、金型３を被写体とした撮像領域である２次元の空間情報毎に波長情報を有する分光データを対応させ、３次元分光データを取得することができる。このとき、スペクトル撮像装置４には、一度の撮像で２次元の空間情報毎に波長情報を取得できる。このため、スペクトル撮像装置４では、同一時刻における３次元分光データを得ることができる。このため、スペクトル撮像装置４では、この３次元分光データから分光画像を生成し、時間的に連続して撮像することにより、動画像としても取得することもできる。したがって、ダイカスト用離型剤の付着状態について、その時間変化量を評価することも可能となる。
【０１３９】
次に、発光強度算出部４８４の変形例について説明する。
【０１４０】
分光データとして、画素ｗ、特徴波長λにおけるスペクトル強度Ｉ（ｗ，λ）とする。画素ｗは、２次元の空間情報を有する。そして、２つの異なる波長における特徴データを抽出する場合、抽出した特徴データにおける２つの異なる波長を特徴波長λ１、λ２とし、特徴波長λ１におけるスペクトル強度Ｉ（ｗ，λ１）とし、特徴波長λ２におけるスペクトル強度Ｉ（ｗ，λ２）とする。このとき、特徴波長λ１、λ２を紫外線の中心波長より十分長波長（例えば、５０ｎｍ以上）に取れば、紫外線の影響を略無視することができる。ここで、外乱光強度と反射率強度の積の差が小さい特徴波長λ１、λ２を選ぶことにより、発光強度Ｓは、以下の数式（２）で表されてもよい。ただし、Ｋ12は、特徴波長λ１、λ２の光源強度及び蛍光剤の遷移率により定められる定数である。
【０１４１】
【数２】
2019206029.tif 000009
【０１４２】
図１４に示すように、制御部４８は、分光データを取得する取得部４８５を更に備えていてもよい。
【０１４３】
取得部４８５は、外乱光下における金型３に設けられる白色材７の分光データである第１分光データと、外乱光下における金型３の分光データである第２分光データと、外乱光下において紫外線が照射された白色材７の分光データである第３分光データと、を取得する。
【０１４４】
白色材７は、例えば、白色の金型が用いられる。白色材７には、紫外線照射によって発光する任意の蛍光剤が含まれている。以下、白色材７には、任意の蛍光剤が含まれている場合について説明する。ここで、ダイカスト用離型剤に含まれる蛍光剤を第１蛍光剤ともいい、白色材７に含まれる蛍光剤を第２蛍光剤ともいう。第１蛍光剤と第２蛍光剤とは、同種のものが用いられてもよいし、異種のものが用いられてもよい。
【０１４５】
分光データ作成部４８３は、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、第４分光データと、を作成する。作成した各分光データは、記憶部２８に記憶される。
【０１４６】
第１分光データを作成する際には、図１５（ａ）に示すように、スペクトル撮像装置４は、外乱光下において、金型３に白色材７を被写体として撮像する。このとき、紫外線照射部６は、紫外線を照射していないこととなる。分光データ作成部４８３は、外乱光下における白色材７を被写体としたときの分光データを第１分光データとして作成する。第１分光データは、撮像領域における２次元の空間情報毎に１次元の波長情報を有する。
【０１４７】
第３分光データを作成する際には、図１５（ｂ）に示すように、スペクトル撮像装置４は、外乱光下において紫外線照射部６により紫外線が照射された白色材７を被写体として撮像する。分光データ作成部４８３は、外乱光下において紫外線が照射された白色材７を被写体としたときの分光データを第３分光データとして作成する。第３分光データは、撮像領域における２次元の空間情報毎に１次元の波長情報を有する。そして、白色材７を金型３から取り外す。
【０１４８】
第２分光データを作成する際には、図１５（ｃ）に示すように、スペクトル撮像装置４は、外乱光下において金型３を被写体として撮像する。このとき、紫外線照射部６は、紫外線を照射していないこととなる。分光データ作成部４８３は、外乱光下における金型３を被写体としたときの分光データを第２分光データとして作成する。第２分光データは、撮像領域における２次元の空間情報毎に１次元の波長情報を有する。
【０１４９】
第４分光データを作成する際には、図１１に示すように、スペクトル撮像装置４は、外乱光下において、紫外線照射部６により紫外線が照射された金型３を被写体として撮像する。分光データ作成部４８３は、外乱光下において紫外線が照射された金型３を被写体としたときの分光データを第４分光データとして作成する。第４分光データは、撮像領域における２次元の空間情報毎に１次元の波長情報を有する。
【０１５０】
次に、発光強度算出部４８４により、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、特徴データと、に基づいて、発光強度を算出する動作の一例について説明する。
【０１５１】
取得部４８５は、発光強度算出部４８４により発光強度を算出する前に、記憶部２８に記憶した第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、を取得しておく。
【０１５２】
そして、図１１に示すように、スペクトル撮像装置４は、外乱光下において、紫外線照射部６により紫外線が照射された金型３を被写体として撮像する。分光データ作成部４８３は、外乱光下において紫外線が照射された金型３を被写体としたときの分光データを第４分光データとして作成する。即ち、上記した紫外線照射ステップＳ１１と、分光ステップＳ１２と、受光ステップＳ１３と、分光データ作成ステップＳ１４と、を順次行うこととなる。なお、取得部４８５は、第４分光データを作成した後に、発光強度を算出する前に、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、を取得してもよい。
【０１５３】
次に、発光強度算出部４８４は、分光データ作成部４８３により作成された第４分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出する。そして、発光強度算出部４８４は、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、特徴データと、に基づいて、発光強度を算出する。
【０１５４】
発光強度を算出する際、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、特徴データとは、同一の波長λを含む波長情報を有する。例えば、第１分光データにおける第１スペクトル強度Ｉ１（ｗ，λ）とし、第２分光データにおける第２スペクトル強度Ｉ２（ｗ，λ）とし、第３分光データにおける第３スペクトル強度Ｉ３（ｗ，λ）とし、特徴データにおける第４スペクトル強度Ｉ４（ｗ，λ）とする。ｗは、任意の画素を表し、２次元の位置情報を有する。このとき、発光強度算出部４８４は、発光強度Ｓを例えば以下の数式（３）により算出すればよい。このとき、波長λは、第１蛍光剤及び第２蛍光剤の発光波長とすることが好ましい。
【０１５５】
【数３】
2019206029.tif 000010
【０１５６】
なお、発光強度を算出する際、第１分光データと第３分光データとは、第１波長を含む波長情報を有し、第２分光データと特徴データとは、第１波長とは異なる第２波長を含む波長情報を有していてもよい。例えば、第１分光データにおける第１スペクトル強度Ｉ１（ｗ，λ’）とし、第３分光データにおける第３スペクトル強度Ｉ３（ｗ，λ’）とし、第２分光データにおける第２スペクトル強度Ｉ２（ｗ，λ）とし、特徴データにおける第４スペクトル強度Ｉ４（ｗ，λ）とする。このとき、発光強度算出部４８４は、発光強度Ｓを例えば以下の数式（４）により算出する。第１波長λ’と第２波長λは、任意の異なる２波長であればよく、例えば、第１波長λ’は、第２蛍光剤の発光波長であり、第２波長λは、第１蛍光剤の発光波長であることが好ましい。
【０１５７】
【数４】
2019206029.tif 000011
【０１５８】
本実施形態によれば、発光強度算出部４８４は、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、特徴データと、に基づいて発光強度を算出する。これにより、外乱光の影響を除去するとともに、ダイカスト用離型剤の蛍光剤の発光からダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。このため、外乱光下であっても金型３におけるダイカスト用離型剤を更に高精度で評価することが可能となる。
【０１５９】
本実施形態によれば、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、特徴データとは、同一の波長を含む波長情報を有する。これにより、作成すべき分光データの容量を低減させることができる。このため、発光強度算出部４８４の算出処理を早く行うことができる。
【０１６０】
本実施形態によれば、第１分光データと第３分光データとは、第１波長を含む波長情報を有し、第２分光データと特徴データとは、第１波長とは異なる第２波長を含む波長情報を有する。これにより、各蛍光剤の発光が強く表れる波長を、第１波長と第２波長として用いることができる。このため、外乱光の影響を除去を更に高精度に行うことができ、ダイカスト用離型剤を更に高精度に検出することができる。
【０１６１】
本実施形態によれば、白色材７は、紫外線の照射によって発光する任意の蛍光剤を含む。これにより、白色材７に含まれる蛍光剤の発光から外乱光の影響を考慮することができ、ダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。このため、外乱光下であっても金型３におけるダイカスト用離型剤を更に高精度で評価することが可能となる。
【０１６２】
なお、白色材７は、白色の金型以外に、例えば、金型３に塗って剥がすことができるものが用いられてもよい。また、白色材７は、白色固体潤滑剤が用いられてもよい。白色固体潤滑剤は、例えば、窒化ホウ素、酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム等の白色の無機化合物を含む。白色固体潤滑剤は、例えば、３００℃程度の高温で気化するメラミンシアヌレート等の白色の有機化合物を含む。
【０１６３】
金型３に白色固体潤滑剤を設ける一例として、金型３に白色固体潤滑剤をスプレー等により噴霧して、金型３に塗布する。その後、第１分光データと第３分光データを作成する。その後、高温な金型３により揮発性の白色固体潤滑剤を気化させることにより、金型３から白色固体潤滑剤を略消失させることができる。そして、第２分光データと第４分光データを作成すればよい。
【０１６４】
本実施形態によれば、白色材７は、揮発性の白色固体潤滑剤が用いられる。これにより、高温の金型３に塗布された白色材７を気化にさせて消失させることができる。このため、金型３に設けられた白色材７を取り外す手間を省略することができ、より短時間で金型３におけるダイカスト用離型剤を高精度で評価することが可能となる。
【０１６５】
以上、白色材７に蛍光剤が含まれる場合について説明したが、白色材７に蛍光剤が含まれていなくてもよい。以下、白色材７に蛍光剤が含まれていない場合について説明する。
【０１６６】
かかる場合において、発光強度を算出する際、第１分光データと第３分光データとは、第１波長を含む波長情報を有し、第２分光データと特徴データとは、第１波長とは異なる第２波長を含む波長情報を有する。例えば、第１分光データにおける第１スペクトル強度Ｉ１（ｗ，λ’）とし、第３分光データにおける第３スペクトル強度Ｉ３（ｗ，λ’）とし、第２分光データにおける第２スペクトル強度Ｉ２（ｗ，λ）とし、特徴データにおける第４スペクトル強度Ｉ４（ｗ，λ）とする。このとき、発光強度算出部４８４は、発光強度Ｓを例えば上記した数式（４）により算出する。第１波長λ’は、紫外線の波長であり、第２波長λは、ダイカスト用離型剤に含まれる蛍光剤の発光波長とすることが好ましい。
【０１６７】
本実施形態によれば、発光強度算出部４８４は、第１分光データと、第２分光データと、第３分光データと、特徴データと、に基づいて発光強度を算出する。これにより、外乱光の影響を除去するとともに、ダイカスト用離型剤の蛍光剤の発光からダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。このため、外乱光下であっても金型３におけるダイカスト用離型剤を高精度で評価することが可能となる。
【０１６８】
本実施形態によれば、第１分光データと第３分光データとは、第１波長を含む波長情報を有し、第２分光データと第４分光データとは、第１波長とは異なる第２波長を含む波長情報を有する。これにより、外乱光の影響が大きい波長と、ダイカスト用離型剤に含まれる蛍光剤の影響が大きい波長とから、それぞれの影響を考慮することができる。このため、外乱光下であっても金型３におけるダイカスト用離型剤を高精度で評価することが可能となる。
【０１６９】
なお、工場等の屋内環境では、外乱光に含まれる紫外線は、極めて少ないと考えられる。このため、屋内環境では、上記数式（４）における第１スペクトル強度Ｉ１（ｗ，λ’）＝０とできる。即ち、屋内環境では、第１分光データの取得を省略することもできる。
【０１７０】
詳細には、屋内環境でダイカスト用離型剤を評価する際、取得部４８５は、発光強度算出部４８４により発光強度を算出する前に、記憶部２８に記憶した、第２分光データと、第３分光データと、を取得しておく。
【０１７１】
そして、図１１に示すように、スペクトル撮像装置４は、外乱光下において、紫外線照射部６により紫外線が照射された金型３を被写体として撮像する。分光データ作成部４８３は、外乱光下において紫外線が照射された金型３を被写体としたときの分光データを第４分光データとして作成する。
【０１７２】
次に、発光強度算出部４８４は、分光データ作成部４８３により作成された第４分光データから所定の波長範囲にある特徴データを抽出する。そして、発光強度算出部４８４は、第２分光データと、第３分光データと、特徴データと、に基づいて、発光強度を算出する。
【０１７３】
本実施形態によれば、発光強度算出部４８４は、第２分光データと、第３分光データと、特徴データと、に基づいて発光強度を算出する。これにより、外乱光の影響を除去するとともに、ダイカスト用離型剤の蛍光剤の蛍光からダイカスト用離型剤を高精度に検出することができる。このため、外乱光下であっても金型３におけるダイカスト用離型剤を高精度で評価することが可能となる。
【０１７４】
また、発光強度算出部４８４は、第２分光データと、第３分光データと、特徴データと、に基づいて発光強度を算出する。これにより、第１分光データの取得を省略することができる。このため、算出処理の速度を向上させることができ、金型３におけるダイカスト用離型剤を短時間で評価することが可能となる。
【０１７５】
本実施形態によれば、第３分光データは、第１波長を含む波長情報を有し、第２分光データと第４分光データとは、第１波長とは異なる第２波長を含む波長情報を有する。これにより、外乱光の影響が大きい波長と、ダイカスト用離型剤に含まれる蛍光剤の影響が大きい波長とから、それぞれの影響を考慮することができる。このため、外乱光下であっても金型３におけるダイカスト用離型剤を高精度で評価することが可能となる。
【０１７６】
本発明の実施形態を説明したが、実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７７】
１  付着評価システム
２  評価装置
３  金型
３ａ  塗布面
４  スペクトル撮像装置
６  紫外線照射部
２１  内部バス
２３  表示部
２４  制御部
２５  操作部
２６  通信部
２７  評価部
２８  記憶部
４１  対物レンズ
４２  精密直動ステージ
４３  スリット板
４３ａ  スリット開口部
４４  コリメートレンズ
４５  分光部
４６  結像レンズ
４７  受光部
４８  制御部
５１  結像光学系
５２  分光部
５３  受光部
４８１  撮影制御部
４８２  移動制御部
４８３  分光データ作成部
４８４  発光強度算出部
４８５  取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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