(57)【要約】      （修正有）【課題】ビークル内外での通信を良好にする通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１０は、車体２００に設置されるモバイル通信の移動局１１と、移動局１１と通信可能に接続されるとともに、車体２００内の端末４０がアクセスする無線アクセスポイント１２と、を備える。無線アクセスポイント１２は、移動局１１とは離れて車体２００に設置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビークルに設置されるモバイル通信の移動局と、
前記移動局と通信可能に接続されるとともに、前記ビークル内の端末がアクセスする無線アクセスポイントと、を備え、前記無線アクセスポイントは、前記移動局とは離れて前記ビークルに設置される
通信装置。
【請求項２】
前記移動局と前記無線アクセスポイントとは、無線接続される
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ビークルは、車室を形成するとともに開口を有するビークル本体を備え、
前記移動局は、前記開口の範囲内又は前記開口の範囲近傍に配置される
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記前記移動局は、前記車室内に配置される
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記無線アクセスポイントは、前記車室内において、前記移動局よりも上方に配置される
請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記無線アクセスポイントは、前記車室の天井又は天井近傍に配置される
請求項３〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記移動局及び前記無線アクセスポイントは、前記移動局と前記無線アクセスポイントとを結ぶ直線上に、前記車室内に設けられた構造物が介在しない位置に配置されている
請求項２〜６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記移動局と前記無線アクセスポイントとの無線接続のための周波数は、前記無線アクセスポイントと前記端末との無線通信のための周波数よりも高い
請求項２〜７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記移動局を複数備える
請求項１〜８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
複数の前記移動局は、前記ビークルの正面、背面、左面、及び右面のうちの少なくとも２面以上に配置されている
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
ビークル本体と、
ビークル本体に設置されたモバイル通信の移動局と、
前記移動局と通信可能に接続されるとともに、前記ビークル本体内の端末と通信する無線アクセスポイントと、を備え、前記無線アクセスポイントは、前記移動局とは離れて前記ビークル本体に設置される
ビークル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びビークルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示すように、モバイル通信においては、基地局と移動局との間で無線通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／４３２９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信においては、通信経路中の遮蔽物の影響を受け、通信品質が低下することがある。特に、ミリ波又は準ミリ波などの高周波数帯の通信は、遮蔽物の影響を受け易い。
【０００５】
ビークル（Vehicle）のボディは、ビークル内外での通信の遮蔽物となる。したがって、ビークル内の移動局は、ビークル外の建物等に設置された基地局との間での通信しようとしても、良好な通信品質を得られないことがある。
【０００６】
ビークル内外での通信を良好にすることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの実施形態において、通信装置は、ビークルに設置されるモバイル通信の移動局と、前記移動局と通信可能に接続されるとともに、前記ビークル内の端末がアクセスする無線アクセスポイントと、を備え、前記無線アクセスポイントは、前記移動局とは離れて前記ビークルに設置される。
【０００８】
本発明の他の実施形態において、ビークルは、ビークル本体と、ビークル本体に設置されたモバイル通信の移動局と、前記移動局と通信可能に接続されるとともに、前記ビークル本体内の端末と通信する無線アクセスポイントと、を備え、前記無線アクセスポイントは、前記移動局とは離れて前記ビークル本体に設置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ビークル内外での通信を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１はバスの断面図である。
【図２】図２はバスの断面図である。
【図３】図３は通信装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１．実施形態の概要］
【００１２】
（１）実施形態に係る通信装置は、モバイル通信の移動局を備える。移動局は、ビークルに設置される。ビークルにおける移動局を、ビークル外の基地局との通信に適した位置に設置することで、モバイル通信の良好な通信品質を確保し易い。
【００１３】
モバイル通信は、例えば、第３世代モバイルネットワーク（３Ｇ）、第４世代モバイルネットワーク、第５世代モバイルネットワーク（５Ｇ）、又はその後の世代のモバイルネットワークである。モバイル通信は、高速通信の実現のため、ミリ波又は準ミリ波が利用される通信であるのが好ましい。ミリ波又は準ミリ波が利用されるモバイル通信は、例えば、５Ｇである。
【００１４】
移動局とは、移動する無線局であり、基地局と通信する。基地局は、一般に、移動しない無線局である。基地局は、例えば、モバイル通信の事業者等によって建物又は鉄塔の上部に設置される。
【００１５】
ビークル（vehicle）は、移動のための機械であって、例えば、人又は貨物を輸送する。ビークルは、建設機械、農業機械、産業機械、又はその他の機械であって、移動するものを含む。ビークルは、自走する必要はなく、例えば、貨物コンテナのように牽引されるものであってもよい。ビークルは、例えば、陸上、水上、又は空中を移動する。陸上は、道路であってもよいし、軌道上であってもよい。ビークルは、バス又は旅客列車のように旅客輸送用のビークルであってもよいし、トラック又は貨物列車のように貨物輸送用ビークルであってもよいし、自家用車（Owner-driver car）であってもよい。
【００１６】
ビークルは、一般に、自動車車室、客室、又は乗務員室のように人が搭乗するための内部空間を有している。なお、ビークルの内部空間は、貨物を搭載するための空間であってもよいし、車載機器が搭載される空間であってもよい。
【００１７】
実施形態に係る通信装置は、無線アクセスポイントを備える。前記ビークル内の端末は、前記無線アクセスポイントへアクセスする。前記無線アクセスポイントは、前記移動局と通信可能に接続される。ビークル内の端末は、前記無線アクセスポイントを介して、車外の基地局との間で行われるモバイル通信を利用することができる。移動局と無線アクセスポイントとの接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００１８】
実施形態において、前記無線アクセスポイントは、前記移動局とは離れて前記ビークルに設置される。移動局から離れて設置される無線アクセスポイントは、端末から無線アクセスポイントへのアクセスに適した配置をとることができる。この結果、無線アクセスポイントと端末との間の通信品質を良好にすることができる。
【００１９】
前述のように、移動局は、ビークル外の基地局との通信に適した位置に設置される。しかし、移動局にとって適切な位置が、ビークル内の端末からのアクセスに適した位置とは限らない。このため、移動局及び無線アクセスポイントを同じ位置に設置する必要があると、移動局及び無線アクセスポイントの少なくともいずれか一方にとって不適切な設置位置となる。しかし、移動局と無線アクセスポイントとを離すことで、移動局及び無線アクセスポイントそれぞれを適切な位置に設置できる。
【００２０】
無線アクセスポイントは、端末が、無線通信によりアクセスするための無線機である。無線アクセスポイントは、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮアクセスポイントである。無線アクセスポイントは、bluetooth（登録商標）などのＷｉＦｉ（登録商標）以外の無線通信のためのアクセスポイントであってもよい。
【００２１】
端末は、無線アクセスポイントにアクセスする無線機である。端末は、例えば、無線ＬＡＮ子機である。端末は、車外へ移動したときには、直接、車外の基地局と通信できるようにモバイル通信移動局としての機能も有しているのが好ましい。端末は、例えば、スマートフォン、タブレット、ノートパソコンのように、人が持ち運んでいるか人に装着される無線機であってもよいし、ビークルに搭載された貨物に取り付けられた無線機であってもよいし、車載機器に取り付けられた無線機であってもよい。
【００２２】
（２）前記移動局と前記無線アクセスポイントとは、無線接続されるのが好ましい。無線接続は、移動局と無線アクセスポイントとの間における通信用配線を不要にするため、移動局及び無線アクセスポイントの設置を容易にし、両者の配置の自由度を高める。
【００２３】
（３）前記ビークルは、車室を形成するとともに開口を有するビークル本体を備えることができる。車室は、自動車車室、客室、又は乗務員室のように人が搭乗するための内部空間であってもよいし、貨物を搭載するための内部空間であってもよいし、車載機器が搭載される内部空間であってもよい。車室を形成するビークル本体は、無線通信を阻害する遮蔽物になる。ビークル本体が、金属等の導電性材料によって形成されている場合、無線通信を特に阻害し易い。ビークル本体は、例えば、自動車又は鉄道車両の車体、又は航空機の機体である。開口は、ビークル本体において、採光等のために、車室内から車室外へ開放された部分である。開口は、例えば、ガラス等の部材が取り付けられた窓である。
【００２４】
前記移動局は、前記開口の範囲内又は前記開口の範囲近傍に配置される。この場合、移動局は、車内外間の無線通信の経路として、開口を利用できる。無線通信への影響を抑えるため、開口に取り付けられている部材は、ガラス等の絶縁材からなるのが好ましい。
【００２５】
ここで、開口の範囲は、開口を車内外方向にみて開口が存在する範囲である。開口の範囲近傍は、無線通信に開口を利用できる程度に開口に近い位置をいう。移動局は、車室内に配置されていてもよいし、車室外に配置されていてもよい。
【００２６】
（４）前記前記移動局は、前記車室内に配置されるのが好ましい。移動局を車室内に配置することで、移動局の設置が容易となり有利である。しかも、移動局は、車室内に配置されていても、車室外の基地局との間のモバイル通信の経路として開口を利用すれば、ビークル本体の影響を抑えて、車外へのモバイル通信が可能である。設置の容易性の観点からは、移動局及び無線アクセスポイントの両方を車室内に配置するのが好ましい。なお、車室外に配置された移動局は、車室内の無線アクセスポイントとの間の無線通信の経路として開口を利用できる。
【００２７】
（５）前記無線アクセスポイントは、前記車室内において、前記移動局よりも上方に配置されるのが好ましい。この場合、移動局と無線接続との無線通信の経路として、車室内における移動局よりも上方の空間が利用される。車室内は、多くの場合、下部空間には座席などの遮蔽物となる構造物が多いのに対して、上部空間には遮蔽物となる構造物が少ない。このため、無線アクセスポイントを比較的上方に配置することで、無線アクセスポイントからみて、車室内の広い範囲に対して見通しが良くなり、車室内の移動局及び端末から無線アクセスポイントへの良好な無線通信が可能となる。
【００２８】
（６）前記無線アクセスポイントは、前記車室の天井又は天井近傍に配置されるのが好ましい。この場合、無線アクセスポイントからみて、車室内の広い範囲に対して見通しが良くなり、車室内の移動局及び端末から無線アクセスポイントへの良好な無線通信が可能となる。ここで、天井近傍は、天井から少し離れた位置を含み、例えば、天井から下方へ延びる面（例えば、車室の正面、背面、左面、及び右面）において天井に近い位置である。
【００２９】
（７）前記移動局及び前記無線アクセスポイントは、前記移動局と前記無線アクセスポイントとを結ぶ直線上に、前記車室内に設けられた構造物が介在しない位置に配置されているのが好ましい。移動局と無線アクセスポイントとの間に、遮蔽物となる構造物が存在しないことで、移動局と無線アクセスポイントとの間を良好に無線接続することができる。ここで、構造物とは、例えば、車室内に設けられた座席、柱、壁のように車室内において予め設置され、ビークル運行中又は運行後に移動することがほとんどない物体をいい、乗客又は乗客の貨物・器具（例えば、車椅子）のように、ビークルの運行中又は運行後において移動することが想定されているものを含まない。
【００３０】
（８）前記移動局と前記無線アクセスポイントとの無線接続のための周波数は、前記無線アクセスポイントと前記端末との無線通信のための周波数よりも高いのが好ましい。移動局と無線アクセスポイントとの無線接続のための周波数が高いことで、端末と無線アクセスポイントとの間の無線通信よりも、広帯域の高速通信が可能となる。
【００３１】
（９）前記移動局を複数備えるのが好ましい。ビークルは、移動するため、車外に設置された基地局に対する相対的な位置関係が変化する。したがって、一つの移動局だけでは、基地局と移動局との通信環境を良好に保つことが困難なことがある。これに対して、移動局が複数あると、基地局と移動局とが良好な通信環境を得ることができる確率が高まり、好適である。また、複数の移動局があっても、無線アクセスポイントが移動局の上方に配置されている場合、いずれの移動局からみても無線アクセスポイントへの良好な見通しを確保し易い。
【００３２】
（１０）複数の前記移動局は、前記ビークルの正面、背面、左面、及び右面のうちの少なくとも２面以上に配置されているのが好ましい。開口は、ビークル上面ではなく、ビークルの正面、背面、左面、及び右面に形成されていることが多いため、開口を利用する観点からは、ビークルの正面、背面、左面、及び右面のいずれかに移動局を配置するのが好適である。一方、ビークルの正面、背面、左面、及び右面のうちの１面だけに、移動局を設置すると、ビークルの向きの変化によって、移動局が基地局の方向に向かないことがある。しかし、ビークルの正面、背面、左面、及び右面のうちの少なくとも２面以上に移動局を配置することで、基地局と移動局とが良好な通信環境を得ることができる確率が高まり、好適である。
【００３３】
（１１）実施形態に係るビークルは、ビークル本体と、ビークル本体に設置されたモバイル通信の移動局と、前記移動局と通信可能に接続されるとともに、前記ビークル本体内の端末と通信する無線アクセスポイントと、を備える。前記無線アクセスポイントは、前記移動局とは離れて前記ビークル本体に設置される。
【００３４】
［２  実施形態の詳細］
【００３５】
［２．１  ビークル］
【００３６】
図１及び図２は、ビークル１００の一例としてバスを示している。バス１００は、ビークル本体として、車体２００を備える。車体２００は、例えば、スチール製のボディシェルを有する。車体２００は、例えば、天井面２０１、正面２０２、背面２０３、左面２０５、右面２０６、及び床面２０８を備える。
【００３７】
正面２０２は、フロントガラス３０２が取り付けられる開口４０２を有する。背面２０３は、リアガラス３０３が取り付けられる開口４０３を有する。左面２０５は、サイドガラス３０５が取り付けられる開口４０５を有する。右面２０６は、サイドガラス３０６が取り付けられる開口４０６を有する。天井面２０１及び床面２０８は、開口を有しない。
【００３８】
車体２００の内部は、車室５００である。車室５００は、天井面２０１、正面２０２、背面２０３、左面２０５、右面２０６、及び床面２０８によって囲まれた空間である。車室５００には、乗客及び運転手が搭乗する。車室５００の床面２０８には、乗客及び運転手のための座席６００が設置される。座席６００は、車室５００内のほぼ全体にわたって設置されるため、車室５００内において、座席６００上部よりも下方の空間７０１は、水平方向にみると見通しが悪い。一方、車室５００内において、座席６００よりも上方の空間７０２は、構造物が少なく、水平方向及び垂直方向ともに見通しが良い。
【００３９】
［２．２  通信装置］
【００４０】
図３は、通信装置１０を示している。この実施形態において、通信装置１０は、バス１００に設置される車載通信装置である。通信装置１０は、車室５００内の端末４０に対して、ワイヤレスインターネットアクセスを含む通信サービスを提供する。
【００４１】
端末４０は、例えば、乗客が有するスマートフォン、タブレット、又はノートパソコンである。端末４０は、無線ＬＡＮ子機としての機能を有する。無線ＬＡＮ子機は、無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮルータ）との間で、無線通信をする。端末４０は、モバイル通信の移動局としての機能を有していてもよい。モバイル通信の移動局は、基地局５０との間で、無線通信をする。モバイル通信は、例えば、５Ｇモバイル通信である。５Ｇモバイル通信では、例えば、２８ＧＨｚ帯が使用される。基地局５０は、一般に、建物の屋上などの高所に設置されている。基地局５０は、モバイル通信サービス事業者のネットワーク（図示省略）を介して、インターネット６０に接続されている。
【００４２】
端末４０が車室５００内にあると、車体２００が遮蔽物となり、端末４０と基地局５０との間のモバイル通信の通信品質が低下する。特に、ミリ波を利用する５Ｇモバイル通信では、電波が車内外の間を通過しにくく、通信品質が低下しやすい。実施形態において、通信装置１０は、通信装置１０を経由した通信サービスを端末４０に提供する。この通信サービスにより、端末４０は、基地局５０へ直接アクセスするのに替えて、又は、基地局５０へ直接アクセスするのに加えて、通信装置１０を経由した通信をすることができる。この通信サービスにより、端末４０は、基地局５０への直接アクセスにおける通信品質が低くても、良好な通信環境を得ることができる。
【００４３】
通信装置１０は、モバイル通信の移動局としての機能を有する第１通信機１１を備える。第１通信機１１は、第１無線部１１１及び第２無線部１１２を備える。第１無線部１１１は、モバイル通信の移動局（MS）である。第１無線部１１１は、基地局５０との間で、例えば、４Ｇ及び５Ｇに準拠した通信を行う。
【００４４】
通信装置１０は、無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮルータ）としての機能を有する第２通信機１２を備える。第２通信機１２は、第１無線部１２１及び第２無線部１２２を備える。第１無線部１２１は、無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮルータ）である。第１無線部１２１は、車室５００内の端末４０に対して、車内無線ＬＡＮ通信環境を提供する。無線ＬＡＮでは、例えば、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯が使用される。端末４０は、無線通信により、第１無線部１２１にアクセスする。
【００４５】
第１無線部１２１は、車内ＬＡＮとインターネットとを繋ぐルータとしても機能するため、車室５００内の端末４０は、第１無線部１２１にアクセスすることで、通信装置１０を介して、モバイル通信を利用したインターネット通信をすることができる。
【００４６】
なお、第１無線部（無線ＬＡＮルータ）１２１には、ＬＡＮケーブルを介して、端末４０ａが有線接続されていてもよい。つまり、通信装置１０によって提供される車内ＬＡＮは、無線ＬＡＮ及び有線ＬＡＮが混在していてもよい。端末４０ａも、モバイル通信を利用したインターネット通信をすることができる。
【００４７】
実施形態において、端末４０，４０ａによるインタネットアクセスは、モバイル通信を利用するため、第１無線部１２１は、モバイル通信移動局である第１無線部１１１と接続されている必要がある。実施形態において、第１無線部（移動局）１１１と第１無線部（無線ＬＡＮアクセスポイント）１２１とは、無線接続されている。
【００４８】
第１通信機１１と第２通信機１２とが無線接続されていることで、両通信機１１，１２を、別体にでき、両通信機１１，１２を離して設置でき、設置位置の自由度が高まる。なお、第１通信機１１及び第２通信機１２は、それぞれ、別個の筐体に格納され、それぞれの筐体は、車体２００の異なる位置に設置される。設置位置については後述する。
【００４９】
実施形態において、第１無線部１１１と第１無線部１２１と、の間の無線接続は、前述の第２無線部１１２，１２２によって確立される。第２無線部１１２，１２２は、例えば、ＷｉＧｉｇ（登録商標）のような短距離高速無線通信規格に準拠した無線通信を行う。ＷｉＧｉｇ（登録商標）では、例えば、６０ＧＨｚ帯が使用される。
【００５０】
実施形態においては、第１通信機１１と第２通信機１２との間の無線通信の周波数（６０ＧＨｚ）は、第２通信機１２と端末４０との間の無線通信の周波数（２．４ＧＨｚ，５ＧＨｚ）よりも高い。第１通信機１１と第２通信機１２との間の無線通信は、高い周波数の使用により、第２通信機１２と端末４０との間の無線通信よりも、広帯域化された高速通信が可能である。
【００５１】
第１通信機１１と第２通信機１２との間の通信では、第２通信機１２と端末４０との間の無線通信よりも、良好な通信環境が望まれる。これは、第１通信機１１と第２通信機１２との間の通信品質が低下すると、多数の端末４０全てに悪影響を及ぼすためである。また、第１通信機１１と第２通信機１２との間の良好な通信環境は、第２通信機２に有線接続された端末４０ａ（例えば、車載機器に搭載された端末４０）による通信を良好に保ったりするためにも好適である。第２通信機２に有線接続された端末４０ａは、例えば、車両１００の運行制御・自動運転などに関連しており、通信の優先度が高いことが多く、良好な通信環境が求められる。第２無線部１１２，１２２は、第１通信機１１と第２通信機１２との間の良好な通信環境を提供する。
【００５２】
実施形態において、通信装置１０は、複数の第１通信機１１を備える。すなわち、通信装置１０は、複数の移動局１１１を備えており、複数のモバイル通信のコネクションを確立することができる。複数の第１通信機１１は、第２通信機１２との無線接続のため、それぞれ、第２無線部１１２を備える。第２通信機１２の第２無線部１２２は、複数の第２無線部１１２との間で、無線接続を確立する。第１通信機１１の数が多くても、第１通信機１１と第２通信機１２とは無線接続であるため、両者１１，１２の接続は容易である。
【００５３】
実施形態の通信装置１０は、複数のモバイル通信が可能であるため、例えば、一つの端末４０が、複数のモバイル通信コネクションを利用したマルチパスにより、インターネットへアクセスすることができる。バス１０が移動して通信環境が変化しても、マルチパスにより、通信を安定させることができる。
【００５４】
［２．３  通信機の配置］
【００５５】
図１及び図２においては、第１通信機１１及び第２通信機１２は、いずれも、車室５００内に設置されている。モバイル通信をする第１通信機１１にとっては、車室外に配置されているほうが、良好なモバイル通信環境を確保する上では有利である。しかし、第１通信機１１を、車室外に配置するには、第１通信機１１への電源供給線を第１通信機１１に接続するための穴を、車体２００に加工する必要がある。このため、第１通信機１１も車室内に配置するほうが、車体２００への加工を少なくでき、設置が容易である。
【００５６】
実施形態においては、図１及び図２に示すように、第１通信機１１は、開口（窓）４０２，４０３，４０５，４０６の範囲Ｒに設置される。より具体的には、図１及び図２に示すように、第１通信機１１は、フロントガラス（フロントウィンドウ）３０２、リアガラス（リアウィンドウ）３０３、サイドガラス（サイドウィンドウ）３０５，３０６に取り付けられている。車室内外にまたがる無線通信においては、車室内の無線機が開口（ウィンドウ）４０２，４０３，４０５，４０６に近いほど、通信品質が良くなる。したがって、第１通信機１１を、車室内に配置しても、開口に近い配置であることで、車室内外にまたがるモバイル通信Ｃ１であっても、比較的良好な通信環境を確保できる。
【００５７】
実施形態においては、移動局の機能を有する第１通信機１１が、バス１００の前後左右に設けられているため、バス１００からみて、水平方向全方向に対するモバイル通信Ｃ１が可能であり、バス１００がどの方向を向いていても、基地局５０との安定した通信が可能となる。なお、第１通信機１１は、異なる方向に向けて２以上設けられているのが好ましく、３以上設けられているのがより好ましく、４以上設けられていてもよい。
【００５８】
第１通信機１１は、ガラス（ウィンドウ）に取り付けられていてもよいし、ガラス（ウィンドウ）の範囲Ｒに位置するように、車体２００に取り付けられていてもよい。また、第１通信機１１は、開口の範囲Ｒから外れていても、開口の範囲Ｒの近傍の位置１１ａ（図１参照）に配置されていれば、開口を利用した車外との無線通信Ｃ１を良好に行える。また、第１通信機１１は、車外の位置１１ｂに配置されていてもよい。
【００５９】
実施形態においては、第２通信機１２は、第１通信機１１とは離れた位置に設けられており、より具体的には、天井面２０１に取り付けられている。第２通信機１２は、車室５００内において、前後方向及び左右方向のほぼ中央位置に設けられていると、車室内５００での無線通信Ｃ２，Ｃ３の平均スループットを高くすることができる。
【００６０】
天井面２０１に取り付けられた第２通信機１２は、天井面２０１の下方に伸びる前後左右面２０２，２０３，２０５，２０６の開口４０２，４０３，４０５，４０６の範囲に配置された第１通信機１１よりも上方に位置する。したがって、第１通信機１１と第２通信機１２との間の無線通信Ｃ２は、車室内において、第１通信機１１よりも上方の空間を利用した通信である。
【００６１】
実施形態において、複数の第１通信機１１それぞれは、天井面２０１に取り付けられた第２通信機１２との間を結ぶ直線上に、座席６００などの構造物が介在しないように、配置されている。第１通信機１１と第２通信機１２との間の無線通信Ｃ２は、直線性が高く、遮蔽物によって通信の影響を特に受けやすい。このため、第１通信機１１と第２通信機１２との間に遮蔽物となる構造物が介在しないことで、無線通信Ｃ２の通信環境を良好にすることができる。
【００６２】
例えば、リアガラス３０３及びサイドガラス３０５，３０６の範囲に配置された第１通信機１１は、座席６００よりも上方に配置されており、座席６００などの構造物の少ない空間７０１を通信に利用できる。したがって、第１通信機１１１と第２通信機１２との間を結ぶ直線上に構造物が介在しない配置を得るのが容易である。
【００６３】
また、図２において、フロントガラス３０２の範囲に配置された第１通信機１１のように、第２通信機１２との間に構造物がなければ、第１通信機１１が車室内において比較的低い位置に設けられていてもよい。
【００６４】
［３．付記］
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  通信装置
２０  第１通信機
２１  第１無線部
２２  第２無線部
３０  第２通信機
３１  第１無線部
３２  第２無線部
４０  端末
５０  基地局
１００  ビークル
２００  車体
２０１  天井面
２０２  正面
２０３  背面
２０５  左面
２０６  右面
２０８  床面
３０２  フロントガラス
３０３  リアガラス
３０５  サイドガラス
３０６  サイドガラス
４０２  開口
４０３  開口
４０５  開口
４０６  開口
５００  車室
６００  座席
７０１  下方空間
７０２  上方空間
Ｃ１  モバイル通信
Ｃ２  第１通信機と第２通信機との間の無線通信
Ｃ３  第２通信機と端末との間の無線通信
【図１】
2019004209.tif 000003
【図２】
2019004209.tif 000004
【図３】
2019004209.tif 000005