(57)【要約】【課題】簡単な手順で精度良く測定を行うことが可能な、輪重測定装置を提供する。【解決手段】輪重を測定するための輪重測定装置であって、載置部に載置された車輪を持ち上げて前記載置部から前記車輪を離間させるように動作するアクチュエータと、前記アクチュエータが前記車輪から受ける荷重、又は、前記荷重に対応する物理量を検出する第１センサと、付勢部材により付勢されることで、前記車輪が前記載置部から離間したとき前記車輪と前記載置部との間に形成される間隙に向けて移動する前記第１部材と、前記第１部材が前記間隙に向けて移動したか否かを検出するための第２センサと、を備え、前記第１部材が前記間隙に向けて移動したことを前記第２センサによって検出したときに前記第１センサがその検出値を輪重、又は、前記輪重に対応する物理量として出力することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪重を測定するための輪重測定装置であって、
載置部に載置された車輪を持ち上げて前記載置部から前記車輪を離間させるように動作するアクチュエータと、
前記アクチュエータが前記車輪から受ける荷重、又は、前記荷重に対応する物理量を検出する第１センサと、
付勢部材により付勢されることで、前記車輪が前記載置部から離間したとき前記車輪と前記載置部との間に形成される間隙に向けて移動する前記第１部材と、
前記第１部材が前記間隙に向けて移動したか否かを検出するための第２センサと、を備え、
前記第１部材が前記間隙に向けて移動したことを前記第２センサによって検出したときに前記第１センサがその検出値を輪重、又は、前記輪重に対応する物理量として出力することを特徴とする、輪重測定装置。
【請求項２】
前記アクチュエータは、油圧ポンプから作動油を入力されることで動作する油圧シリンダとして構成される、請求項１に記載の輪重測定装置。
【請求項３】
前記油圧ポンプは電動式の油圧ポンプである、請求項２に記載の輪重測定装置。
【請求項４】
前記第１部材は、所定の厚みを有した平板状に形成されており、且つ、前記車輪が前記載置部に載置されているとき、前記付勢部材により付勢されることで、前記車輪と前記載置部との当接箇所にその先端が押し当たるように配置される、請求項１乃至３のいずれかに記載の輪重測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪重測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輪重を測定するための輪重測定装置が知られている。このような輪重測定装置として、例えば、油圧シリンダを用いて車輪をレールから持ち上げ、車輪とレールとの間に所定の厚みを有した金属板が挿入可能となった時点における作動油の圧力を油圧シリンダが車輪から受ける荷重に変換し、該荷重を輪重の測定値として表示する態様が提案されている。しかし、この態様では、作業者によって測定値にバラつきが生じてしまうという問題があった。このような問題を解決することを目的とした輪重測定装置が、例えば、特開２００９−１４５１０９号公報（特許文献１）で提案されている。
【０００３】
特許文献１の輪重測定装置は、まず、油圧ポンプによって油圧ジャッキを加圧して上昇させることによりレールに接地された車輪を所定距離だけ浮上させて静止させる。この際に油圧センサによって油圧ジャッキの油圧を０．０５秒ごとに測定していく。次に、開閉弁を開放して油圧を抜いて油圧ジャッキを減圧する。この際においても０．０５秒ごとに油圧を測定していく。そして、輪重測定装置の演算機では、油圧センサによって検出され、デジタル信号に変換されたデータを時間の経過に伴って測定していき、油圧の変化率が最大となる変化点を特定し、該変化点における油圧に基づいて輪重を演算する。そして、この輪重が表示装置に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように、特許文献１の輪重測定装置は、油圧ジャッキの油圧を０．０５秒ごとに油圧センサで測定しながら、該油圧ジャッキを加圧して上昇させた後に静止させ且つその後に減圧して下降させる必要があった。さらに、特許文献１の輪重測定装置は、このように取得したデータに基づき演算機で演算を行わなければならなかった。すなわち、特許文献１の輪重測定装置は、測定を行う際の手順が煩雑であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単な手順で精度良く測定を行うことが可能な、輪重測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る輪重測定装置は、輪重を測定するための輪重測定装置であって、載置部に載置された車輪を持ち上げて前記載置部から前記車輪を離間させるように動作するアクチュエータと、前記アクチュエータが前記車輪から受ける荷重、又は、前記荷重に対応する物理量を検出する第１センサと、付勢部材により付勢されることで、前記車輪が前記載置部から離間したとき前記車輪と前記載置部との間に形成される間隙に向けて移動する前記第１部材と、前記第１部材が前記間隙に向けて移動したか否かを検出するための第２センサと、を備え、前記第１部材が前記間隙に向けて移動したことを前記第２センサによって検出したときに前記第１センサがその検出値を輪重、又は、前記輪重に対応する物理量として出力することを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、第１部材が間隙に向けて移動したことを第２センサによって検出したときに第１センサがその検出値を輪重、又は、前記輪重に対応する物理量として出力することで、簡単な手順で精度良く測定を行うことが可能な、輪重測定装置を提供することができる。
【０００９】
前記アクチュエータは、油圧ポンプから作動油を入力されることで動作する油圧シリンダとして構成されてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、簡単な装置構成とすることが可能となる。
【００１１】
前記油圧ポンプは電動式の油圧ポンプであってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、例えば、手動式の油圧ポンプと比較して作業負担が軽減される。
【００１３】
例えば、前記第１部材は、所定の厚みを有した平板状に形成されており、且つ、前記車輪が前記載置部に載置されているとき、前記付勢部材により付勢されることで、前記車輪と前記載置部との当接箇所にその先端が押し当たるように配置されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡単な手順で精度良く測定を行うことが可能な、輪重測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る輪重測定装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える油圧シリンダを用いて車輪をレールから持ち上げる様子を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える離間判定装置の側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える離間判定装置をノブ部材側から見たときの端面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える離間判定装置の図４に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える離間判定装置を用いて車輪がレールから離間したか否かを判定する際に、車輪がレールから離間する前の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える離間判定装置を用いて車輪がレールから離間したか否かを判定する際に、車輪がレールから離間した後の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（輪重測定装置１０）
以下、本発明の実施形態に係る輪重測定装置について図面を参照して説明する。なお、本実施形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る輪重測定装置の全体構成を示すブロック図である。本実施形態に係る輪重測定装置１０は、鉄道車両の輪重を測定するために用いられる。ここで、鉄道車両の安全性を確保するためには、車両の左右の輪重に関してアンバランスを抑制する必要がある。これは、静止輪重比（片方の輪重／左右の輪重平均）を小さくすることに同意である。したがって、本実施形態に係る輪重測定装置１０は、例えば、該静止輪重比を導出することを目的として、鉄道車両の左右の輪重の各々を測定するために用いられる。
【００１８】
本実施形態に係る輪重測定装置１０は、レール（載置部）に載置された車輪を持ち上げて該レールから該車輪を離間させるように動作する油圧シリンダ２０（アクチュエータ）と、油圧シリンダ２０に作動油を入力するための油圧ポンプ３０と、油圧シリンダ２０に入力される作動油の圧力（アクチュエータが車輪から受ける荷重に対応する物理量）を検出する圧力センサ４０（第１センサ）と、車輪がレールから離間したか否かを判定するための離間判定装置５０と、輪重の測定値を表示するための表示器９０と、を備える。
【００１９】
（油圧シリンダ２０）
図２は、本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える油圧シリンダを用いて車輪をレールから持ち上げる様子を示す模式図であり、（Ａ）は車輪を持ち上げる前の状態を示し、（Ｂ）は車輪を持ち上げた後の状態を示す。図２に示すように、本実施形態の油圧シリンダ２０は、車輪Ｗの前側に配置される第１シリンダ部２２ａと、第１シリンダ部２２ａをその上端部に固定するための第１台座部２４ａと、車輪Ｗの後側に配置される第２シリンダ部２２ｂと、第２シリンダ部２２ｂをその上端部に固定するための第２台座部２４ｂと、第１台座部２４ａと第２台座部２４ｂとを連結して互いの位置関係を固定する連結部材２６と、を含む。
【００２０】
第１シリンダ部２２ａ及び第１台座部２４ａと、第２シリンダ部２２ｂ及び第２台座部２４ｂとは互いに同じ構造及び同じ寸法を有する。また、第１シリンダ部２２ａと第２シリンダ部２２ｂとは、油圧ホース（以下「流路」という）を介して互いに同じ量の作動油が入力されるように油圧ポンプ３０に接続されている。このような構造により、第１シリンダ部２２ａと第２シリンダ部２２ｂとは、油圧ポンプ３０から作動油を入力されると、互いに同じように動作する。
【００２１】
連結部材２６は、円柱状に形成されており、その軸方向における一方の端部に第１台座部２４ａが固定され、その軸方向における他方の端部に第２台座部２４ｂが固定される。なお、連結部材２６は、後述する離間判定装置５０のマグネットホルダ５２が磁力で吸着可能な例えば鉄で形成された部材である。
【００２２】
（油圧ポンプ３０）
本実施形態の油圧ポンプ３０は、電動式の油圧ポンプである。該油圧ポンプ３０は電源を有する。油圧ポンプ３０と油圧シリンダ２０とを結ぶ流路には、油圧ポンプ３０から吐出される作動油の吐出量を調節するためのバルブ３５が設けられる。また、該流路には、バルブ３５に油圧シリンダ２０側で隣接するように、上記した圧力センサ４０が取り付けられる。そして、該流路は、圧力センサ４０が取り付けられた箇所から二股に分かれ、それらが第１シリンダ部２２ａと第２シリンダ部２２ｂとに接続される。
【００２３】
（圧力センサ４０）
本実施形態の圧力センサ４０は、上記のように油圧ポンプ３０と油圧シリンダ２０とを接続する流路に取り付けられる。また、本実施形態の圧力センサ４０は、上記した表示器９０に対して電気的に接続され、検出した作動油の圧力値を該表示器９０に対して僅かな時間間隔を空けつつ常時出力する。
【００２４】
（離間判定装置５０）
図３は、本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える離間判定装置の側面図である。図４は、同離間判定装置をノブ部材側から見たときの端面図である。図５は、同離間判定装置の図４に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。図３〜５に示すように、本実施形態の離間判定装置５０は、油圧シリンダ２０の連結部材２６に磁力で吸着させるためのマグネットホルダ５２と、マグネットホルダ５２に固定される筐体６０と、筐体６０内を摺動可能に設けられる摺動体６６と、摺動体６６の上端部に取り付けられる金属板６７（第１部材）及び被検出部材６８と、摺動体６６に固定されてマグネットホルダ５２と反対側に延びる棒状部材７０と、筐体６０の側面に取り付けられる近接センサ８０（第２センサ）と、を備える。
【００２５】
マグネットホルダ５２は、円柱状に形成されており、その軸線方向における第１端面５２ａ（図３及び図５で右側の端面）が油圧シリンダ２０の連結部材２６に磁力で吸着され、且つ、その軸線方向における第２端面５２ｂ（図３及び図５で左側の端面）に筐体６０が固定される。
【００２６】
筐体６０は、図３及び図５において左右方向に沿った長手寸法を有する直方体状に形成されており、該長手方向に沿った中心軸線がマグネットホルダ５２の中心軸線と一直線状になるように、該長手方向における第１端面６０ａ（図３及び図５で右側の端面）がマグネットホルダ５２に固定されている。
【００２７】
筐体６０の上面には、摺動体６６を挿通するための長孔６２が穿設されている。該長孔６２は、筐体６０の幅方向（図３及び図５において紙面手前奥方向）における中央部を長手方向に沿って延びるように穿設されている。また、筐体６０の長手方向における第２端面６０ｂ（図３及び図５で左側の端面）には、棒状部材７０を挿通するための貫通孔６４が穿設されている。該貫通孔６４は、筐体６０を長手方向に沿って見たとき棒状部材７０よりも僅かに大きい径寸法を有した円形状である。
【００２８】
摺動体６６は、図３及び図５において上下方向に沿った長手寸法を有する略直方体状に形成されており、その底面が筐体６０の底面（具体的には、底板の内面）に当接するように、且つ、その上端部分が筐体６０の上面に穿設された長孔６２から突出するように配設されている。
【００２９】
摺動体６６のうちで筐体６０の内部に位置している部分の幅寸法（図３及び図５において紙面手前奥方向）は、長孔６２の幅寸法（同前）とほぼ同じか又は僅かに小さく形成されており、且つ、摺動体６６のうちで長孔６２から突出して筐体６０の外部に位置している部分の幅寸法は、長孔６２の幅寸法よりも僅かに大きく形成されている。これにより、摺動体６６は、幅方向に沿った動きを規制されつつ筐体６０の軸線方向に沿って移動することが可能となる。
【００３０】
そして、摺動体６６の第２端面６６ｂ（図３及び図５で左側の端面）と、筐体６０の第２端面６０ｂの内面とを接続するようにバネ部材６９が設けられる。バネ部材６９は、このように設けられることで、筐体６０内で摺動体６６をマグネットホルダ５２側に付勢する。
【００３１】
なお、バネ部材６９はコイル状のバネであり、筐体６０の長手方向に沿って見たとき、該筐体６０の第２端面６０ｂに穿設された貫通孔６４を内包するように、その軸線方向における図３及び図５で左側の端部が筐体６０の第２端面６０ｂの内面に取り付けられる。また、バネ部材６９は筐体６０と同軸状に配設される。
【００３２】
摺動体６６の上端部に取り付けられる金属板６７（第１部材）は、所定の厚みを有した平板状に形成されている。ここで、所定の厚みとは、例えば、０．５ｍｍ程度であってもよい。金属板６７は、その基端部が摺動体６６の上端部に取り付けられ、且つ、筐体６０の外部側において該筐体６０の上面に対向してマグネットホルダ５２側（図３及び図５で右側）に延びるように配設される。金属板６７は、その先端部（図３及び図５で右側の端部）が平面視においてマグネットホルダ５２の第１端面５２ａよりも図３及び図５で右側に位置するように設けられる。
【００３３】
摺動体６６の上端部には、近接センサ８０で検出されるための被検出部材６８が上記金属板６７と共に取り付けられる。被検出部材６８は、その基端部が金属板６７を介して摺動体６６の上端部に取り付けられ筐体６０の幅方向の一方側（図４で右側）に延びる平板状の水平方向延在部６８ａと、該水平方向延在部６８ａの先端部（図４で右側の端部）から下方へと屈曲して鉛直方向に延びる平板状の鉛直方向延在部６８ｂとを含む。図４に示すように、該鉛直方向延在部６８ｂは、筐体６０の長手方向に沿って見たとき、少なくともその一部が筐体６０の側面に取り付けられた近接センサ８０と幅方向（図４において左右方向）に対向するように設けられる。
【００３４】
棒状部材７０は、円柱状に形成されており、その軸線方向における一方側の端部（図３及び図５で右側の端部）が摺動体６６の第２端面６６ｂに取り付けられ、筐体６０の第２端面６０ｂに穿設された貫通孔６４を貫通して其処からさらに延在し、その軸線方向における他方側の端部（図３及び図５で左側の端部）が筐体６０の第２端面６０ｂよりも図３及び図５で左側に位置するように配設される。なお、棒状部材７０のうちで筐体６０の内部空間に位置する部分は、バネ部材６９に同軸状で内包された構造となる。また、棒状部材７０の軸線方向における他方側の端部（図３及び図５で左側の端部）には、ノブ部材７２が設けられる。
【００３５】
近接センサ８０は、筐体６０の幅方向における一方側の側面（図４で右側の側面）のマグネットホルダ５２側（図４で紙面奥側）に取り付けられる。近接センサ８０は、近接センサ本体８２と、被検出部材６８の接近を検出するための検出部８４と、を有する。近接センサ８０は、被検出部材６８が接近したとき、具体的には、被検出部材６８の鉛直方向延在部６８ｂが幅方向（図３及び図５において紙面手前奥方向）において検出部８４と対向したとき、それを非接触で検出可能である。
【００３６】
なお、近接センサ８０は、非接触で被検出部材６８の接近を検出可能であればその構造は特に限定されないが、例えば、静電容量形、超音波形、光電形、又は磁気形などの従来からある構造であってもよい。
【００３７】
近接センサ８０は、配線コード８６によって表示器９０と電気的に接続される。図３及び図４に示すように、配線コード８６は、近接センサ本体８２の図３で左側の端面から筐体６０の長手方向に沿って延びるように該筐体６０の側面において結束バンド８８により固定され、そこから先の部分は特に固定されることなく表示器９０まで延在する。このように筐体６０の側面に配線コード８６を固定することで、該配線コード８６が被検出部材６８の移動を妨げることを防止することが可能となる。
【００３８】
上記構造によれば、摺動体６６、並びに該摺動体６６に固定される金属板６７、被検出部材６８、棒状部材７０及びノブ部材７２は、それぞれ、バネ部材６９に付勢されて、筐体６０の第２端面６０ｂから第１端面６０ａに向かう方向に一体的に移動する。そして、金属板６７が図３及び図５において右側に移動し、該金属板６７と一体的に移動することで、被検出部材６８の鉛直方向延在部６８ｂが幅方向において近接センサ８０の検出部８４と対向したとき、近接センサ８０が非接触でそれを検知する。
【００３９】
なお、バネ部材６９によって付勢されて移動する金属板６７などに外力が加えられていないとき（換言すると、摺動体６６の第１端面６６ａ（図３及び図５で右側に位置する端面）が筐体６０の第１端面６０ａの内面に当接したとき）、被検出部材６８の鉛直方向延在部６８ｂは、筐体６０の長手方向において、近接センサ８０によって検出される位置、又は、該位置よりも図３及び図５において右側に位置する。
【００４０】
（表示器９０）
本実施形態の表示器９０は、電動式の油圧ポンプ３０に電気配線を介して接続されることによって、該油圧ポンプ３０に設けられる電源から電力供給される。また、本実施形態の表示器９０は、圧力センサ４０に電気配線を介して接続されることによって、該圧力センサ４０で検出した作動油の圧力値を受信する。さらに、本実施形態の表示器９０は、近接センサ８０に電気配線を介して接続されることによって、該近接センサ８０に対して被検出部材６８が接近したことを示す検出信号（換言すると、金属板６７が車輪ＷとレールＬとの間に形成される間隙に向けて移動したことを示す検出信号）を受信する。
【００４１】
本実施形態の表示器９０は、近接センサ８０から被検出部材６８が接近したことを示す検出信号を受信する時点まで、圧力センサ４０から受信する作動油の圧力値を該圧力値ごとに油圧シリンダ２０が車輪Ｗから受ける荷重値に変換し、該荷重値を順次デジタル表示する。そして、本実施形態の表示器９０は、近接センサ８０から上記検出信号を受信すると、その時点において油圧シリンダ２０が車輪Ｗから受ける荷重値をホールドし、該荷重値を輪重の測定値としてデジタル表示する。
【００４２】
（輪重を測定する方法の一例）
図２、図６及び図７などに基づき、本実施形態に係る輪重測定装置を用いて鉄道車両の輪重を測定する方法の一例について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る輪重測定装置が備える離間判定装置を用いて車輪がレールから離間したか否かを判定する際に、車輪がレールから離間する前の状態を示す斜視図である。図７は、同離間判定装置を用いて車輪がレールから離間したか否かを判定する際に、車輪がレールから離間した後の状態を示す斜視図である。
【００４３】
まず、レールＬ（載置部）及び車輪Ｗに対して、油圧シリンダ２０及び離間判定装置５０を配置する。具体的には、図２（Ａ）に示すように、第１シリンダ部２２ａ及び第１台座部２４ａを車輪Ｗの前側で車輪ＷとレールＬとの間に配置し、且つ、第２シリンダ部２２ｂ及び第２台座部２４ｂを車輪Ｗの後側で車輪ＷとレールＬとの間に配置する。これにより、油圧シリンダ２０の連結部材２６は、レールＬの側面に沿って前後方向に延びるように配置される。
【００４４】
次に、図６に示すように、マグネットホルダ５２の第１端面５２ａを油圧シリンダ２０の連結部材２６の軸方向における中央部又はその付近に磁力で吸着させ、且つ、バネ部材６９の付勢により、金属板６７を車輪ＷとレールＬとの当接箇所にその先端が押し当たるように配置する。
【００４５】
さらに、油圧ポンプ３０から作動油を入力することで油圧シリンダ２０を動作させ、図２（Ｂ）に示すように、車輪ＷをレールＬから持ち上げて該車輪Ｗを該レールＬから離間させる。このとき、上記したように油圧ポンプ３０が電動式の油圧ポンプであるため、測定を行う作業者は、例えば油圧シリンダ２０に設けられたスイッチを押下するのみで、油圧シリンダ２０に作動油を容易に入力することができる。
【００４６】
上記のように離間判定装置５０を配置してから油圧シリンダ２０を動作させることによって、車輪ＷがレールＬから離間したとき、図７に示すように、車輪ＷとレールＬとの間に形成される間隙に向けて金属板６７が自動的に移動する。これにより、該金属板６７と一体的に移動する被検出部材６８の接近を近接センサ８０が検出する。そして、表示器９０は、近接センサ８０からこの検出信号を受信した時点において圧力センサ４０から受信した作動油の圧力値をホールドしてデジタル表示する。
【００４７】
（効果）
本実施形態では、バネ部材６９（付勢部材）に付勢されることで、金属板６７（第１部材）が車輪ＷとレールＬとの間に形成される間隙に向けて自動的に移動する。これにより、手動で金属板を移動させる必要がなく、そのための作業者を要しない。
【００４８】
また、金属板６７が前記間隙に向けて移動したことを近接センサ８０（第２センサ）によって検出したときに圧力センサ４０（第１センサ）が検出した作動油の圧力値（その検出値）を輪重に対応する物理量として出力する。これにより、従来のように車輪とレールとの間に金属板が挿入されたことを目視する作業と、表示器で表示される輪重値を目視する作業と、を同時に行う必要もない。したがって、従来のように複数の作業者を要することなく一人で容易に、且つ、作業者によって測定値にバラつきが生じることなく高い精度で、輪重の測定を行うことが可能となる。
【００４９】
以上の通りであるため、本実施形態に係る輪重測定装置１０は、簡単な手順で精度良く測定を行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、油圧ポンプ３０から作動油を入力されることで動作する油圧シリンダ２０を備え、該油圧シリンダ２０を用いて、レールＬに載置された車輪Ｗを持ち上げて該レールＬから該車輪Ｗを離間させる。これにより、本実施形態に係る輪重測定装置１０を簡単な装置構成とすることが可能となる。
【００５１】
本実施形態の油圧ポンプ３０は電動式の油圧ポンプである。これにより、例えば油圧シリンダ２０に設けられたスイッチを押下するのみで、油圧シリンダ２０に作動油を容易に入力することができる。その結果、例えば手動式の油圧ポンプと比較して作業負担が軽減される。
【００５２】
本実施形態に係る輪重測定装置１０は、輪重の測定値を表示するための表示器９０をさらに備える。表示器９０は、近接センサ８０から上記検出信号を受信すると、その時点において油圧シリンダ２０が車輪Ｗから受ける荷重値をホールドし、該荷重値を輪重の測定値としてデジタル表示する。これにより、測定を行う作業者は、近接センサ８０が上記検出信号を送信した時点において表示器９０に表示されている輪重の測定値を目視しなくても良いため、一層簡単な手順で精度良く測定を行うことが可能となる。
【００５３】
本実施形態では、非接触で被検出部材６８の接近を検出することが可能な近接センサ８０を用いることで、離間判定装置５０を簡単な装置構成とすることができ、且つ、一層簡単な手順で精度良く測定を行うことが可能となる。
【００５４】
（変形例）
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【００５５】
上記実施形態では、レールＬに載置された車輪Ｗを持ち上げて該レールＬから該車輪Ｗを離間させるように動作するアクチュエータが油圧シリンダ２０として構成される場合について説明したが、これに限定されない。例えば、該アクチュエータは、電動シリンダ、水圧シリンダ、若しくは空圧シリンダなどの他の動力シリンダで構成されてもよいし、又はソレノイドや電動機として構成されてもよい。なお、このようにアクチュエータが油圧シリンダ２０以外で構成される場合、それぞれのアクチュエータを動作させるための油圧ポンプ３０に対応する構成を設けることが好ましい。
【００５６】
上記実施形態では、油圧シリンダ２０（アクチュエータ）が車輪Ｗから受ける荷重に対応する物理量として、該油圧シリンダ２０に入力される作動油の圧力値を、圧力センサ４０（第１センサ）で検出する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、アクチュエータが油圧シリンダ２０の代わりにソレノイドや電動機として構成される場合、そのアクチュエータが車輪Ｗから受ける荷重に対応する物理量として、印加される電圧値を、電圧計（第１センサ）で検出してもよい。或いは、アクチュエータが車輪Ｗから受ける荷重そのものを荷重計（同前）で検出してもよい。
【００５７】
上記実施形態では、付勢部材がコイル状のバネ部材６９によって構成される場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、付勢部材が板ばね若しくは皿バネなどの他のバネ部材によって構成されてもよいし、又はゴムなどの弾性部材によって構成されてもよい。
【００５８】
上記実施形態では、第１部材が所定の厚みを有した金属板６７として構成される場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第１部材が平板状に形成された木材として構成されてもよいし、その他の部材で構成されてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、圧力センサ４０（第１センサ）は、検出した作動油の圧力値を表示器９０に対して僅かな時間間隔を空けつつ常時出力する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、金属板６７が車輪ＷとレールＬとの間に形成される間隙に向けて移動したことを近接センサ８０（第２センサ）によって検出した時点でのみ、圧力センサ４０（第１センサ）が検出した作動油の圧力値（その検出値）を出力してもよい。
【００６０】
或いは、圧力センサ４０は、測定を開始してから前記時点まで（このとき、前記時点を含む）常時出力してその後は出力しなくてもよいし、測定を開始してから前記時点まで出力せずにその後から（同前）のみ常時出力してもよいし、前記時点が含まれるのであれば他のタイミングで出力してもよい。
【００６１】
上記実施形態では、表示器９０が圧力センサ４０から送信される作動油の圧力値を油圧シリンダ２０が車輪Ｗから受ける荷重値に変換する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、圧力センサ４０が前記変換を行って荷重値を導出したうえで該荷重値を表示器９０に送信してもよいし、又は、圧力センサ４０と表示器９０との間に前記変換を行うための変換器を別個に設けてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、油圧ポンプ３０は電動式の油圧ポンプである場合について説明したが、これに限定されず、例えば手動式の油圧ポンプであってもよい。
【００６３】
上記実施形態では、表示器９０が輪重の測定値をデジタル表示する場合について説明したが、これに限定されず、例えばダイヤル式の目盛りで表示してもよい。
【００６４】
上記実施形態では、輪重測定装置１０が鉄道車両の輪重を測定するために用いられる場合について説明したが、これに限定されない。すなわち、輪重測定装置１０は、自動車など他の車両の輪重を測定するために用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  輪重測定装置
２０  油圧シリンダ
２２ａ  第１シリンダ部
２２ｂ  第２シリンダ部
２４ａ  第１台座部
２４ｂ  第２台座部
２６  連結部材
３０  油圧ポンプ
３５  バルブ
４０  圧力センサ
５０  離間判定装置
５２  マグネットホルダ
６０  筐体
６２  長孔
６４  貫通孔
６６  摺動体
６７  金属板
６８  被検出部材
６８ａ  水平方向延在部
６８ｂ  鉛直方向延在部
６９  バネ部材
７０  棒状部材
７２  ノブ部材
８０  近接センサ
８２  近接センサ本体
８４  検出部
８６  配線コード
８８  結束バンド
９０  表示器
Ｌ  レール
Ｗ  車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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