(57)【要約】【課題】機械的な動作のみによって架空線の振動回数を計測することができる技術を提供する。【解決手段】一対の鉄塔間に架線される架空線が振動した回数を計測する架空線振動カウンタであって、架空線を把持し、架空線振動カウンタの外形を構成する筐体と、筐体内で架空線の短手方向に吊り下げられ、筐体が架空線の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する振子と、筐体内に設けられ、筐体の姿勢変化に対する振子の相対的な揺動によって回転するギア機構と、ギア機構に連結され、ギア機構の回転量に対応して架空線の振動回数情報を表示する表示部と、を有する。【選択図】図２
2019039800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の鉄塔間に架線される架空線が振動した回数を計測する架空線振動カウンタであって、
前記架空線を把持し、前記架空線振動カウンタの外形を構成する筐体と、
前記筐体内で前記架空線の短手方向に吊り下げられ、前記筐体が前記架空線の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する振子と、
前記筐体内に設けられ、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動によって回転するギア機構と、
前記ギア機構に連結され、前記ギア機構の回転量に対応して前記架空線の振動回数情報を表示する表示部と、
を有する架空線振動カウンタ。
【請求項２】
前記ギア機構は、所定のギア比で減速して回転する請求項１に記載の架空線振動カウンタ。
【請求項３】
前記ギア機構は、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動の角度が所定の閾値角度以上となったときに回転する請求項１又は２に記載の架空線振動カウンタ。
【請求項４】
前記表示部は、前記架空線の振動回数情報として色を変化させて表示する請求項１〜３のいずれか１項に記載の架空線振動カウンタ。
【請求項５】
前記ギア機構および前記表示部は、それぞれ、前記架空線の長手方向に対して前記振子を挟んで一対設けられ、
前記一対のギア機構のうちの第１ギア機構は、前記架空線が一方の方向に振動したときにのみ回転し、
前記一対の表示部のうちの第１表示部は、前記第１ギア機構の回転量に対応して前記架空線の一方の方向への振動回数情報を表示し、
前記一対のギア機構のうちの第２ギア機構は、前記架空線が他方の方向に振動したときにのみ回転し、
前記一対の表示部のうちの第２表示部は、前記第２ギア機構の回転量に対応して前記架空線の他方の方向への振動回数情報を表示する請求項１〜４のいずれか１項に記載の架空線振動カウンタ。
【請求項６】
一対の鉄塔間に架線される架空線が振動した回数を計測する架空線の振動計測方法であって、
前記架空線を把持し、前記架空線振動カウンタの外形を構成する筐体と、前記筐体内で前記架空線の短手方向に吊り下げられ、前記筐体が前記架空線の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する振子と、前記筐体内に設けられ、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動によって回転するギア機構と、前記ギア機構に連結され、前記ギア機構の回転量に対応して前記架空線の振動回数情報を表示する表示部と、を有する架空線振動カウンタを前記架空線に取り付ける工程と、
前記表示部が表示する前記振動回数情報に基づいて、前記架空線の振動回数を確認する工程と、
を有する架空線の振動計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空線振動カウンタおよび架空線の振動計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔間に架線される架空線は、強風等により振動する可能性がある。架空線の振動が大きくなると、鉄塔に対する架空線の連結部に大きな応力がかかる恐れがある。また、架空線の振動回数が過度に増加すると、架空線の連結部などにおいて疲労破断を引き起こし、電力の安定供給に支障をきたす恐れがある。そこで、従来では、例えば、架空線の振動回数を電気的に計測する振動検出装置が架空線に取り付けられることがあった（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−９３３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の振動検出装置では、電力を各部に供給する電力供給手段（太陽電池やカレントトランス等）や、電力を蓄えるバッテリ等が必要となっていた。このため、振動検出装置が大型化および重量化していた。その結果、振動検出装置の設置による架空線への負荷が増大するとともに、振動検出装置の取り付けが困難となっていた。また、上述のように電力供給手段やバッテリ等が必要となるため、電力供給手段の定期的な検査やバッテリ交換等のメンテナンスが必要となっていた。その結果、振動検出装置を長期に亘って維持管理することが困難となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、機械的な動作のみによって架空線の振動回数を計測することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、
一対の鉄塔間に架線される架空線が振動した回数を計測する架空線振動カウンタであって、
前記架空線を把持し、前記架空線振動カウンタの外形を構成する筐体と、
前記筐体内で前記架空線の短手方向に吊り下げられ、前記筐体が前記架空線の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する振子と、
前記筐体内に設けられ、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動によって回転するギア機構と、
前記ギア機構に連結され、前記ギア機構の回転量に対応して前記架空線の振動回数情報を表示する表示部と、
を有する架空線振動カウンタが提供される。
【０００７】
本発明の他の態様によれば、
一対の鉄塔間に架線される架空線が振動した回数を計測する架空線の振動計測方法であって、
前記架空線を把持し、前記架空線振動カウンタの外形を構成する筐体と、前記筐体内で前記架空線の短手方向に吊り下げられ、前記筐体が前記架空線の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する振子と、前記筐体内に設けられ、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動によって回転するギア機構と、前記ギア機構に連結され、前記ギア機構の回転量に対応して前記架空線の振動回数情報を表示する表示部と、を有する架空線振動カウンタを前記架空線に取り付ける工程と、
前記表示部が表示する前記振動回数情報に基づいて、前記架空線の振動回数を確認する工程と、
を有する架空線の振動計測方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機械的な動作のみによって架空線の振動回数を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る架空線振動カウンタの取り付け態様を示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る架空線振動カウンタを示す概略斜視図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る架空線振動カウンタの内部構造を示す概略斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る架空線振動カウンタの筐体が透過した概略正面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る架空線振動カウンタの筐体が透過した概略側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る架空線の振動計測方法を示すフローチャートである。
【図５】架空線が振動したときの架空線振動カウンタの筐体および振子の状態を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本発明の一実施形態＞
（１）架空線振動カウンタ（架空線振動計測装置）
本発明の一実施形態に係る架空線振動カウンタについて、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る架空線振動カウンタの取り付け態様を示す概略斜視図である。図２（ａ）は、本実施形態に係る架空線振動カウンタを示す概略斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る架空線振動カウンタの内部構造を示す概略斜視図である。図３（ａ）は、本実施形態に係る架空線振動カウンタの筐体が透過した概略正面図であり、（ｂ）は、本実施形態に係る架空線振動カウンタの筐体が透過した概略側面図である。
【００１１】
なお、図１〜図３において、架空線１００の長手方向に沿った水平方向を「Ｙ方向」とし、Ｙ方向に直交する水平方向を「Ｘ方向」とし、Ｘ方向およびＹ方向にそれぞれ垂直な鉛直方向を「Ｚ方向」とする（鉛直上方向を＋Ｚ方向とする）。
【００１２】
図１に示すように、所定の間隔で複数の鉄塔２００が設けられている。複数の鉄塔２００のうち、一対の鉄塔２００間には、架空線１００が架線されている。ここでいう「架空線１００」とは、架空送電線や、架空地線を意味している。架空線１００は、一対の鉄塔２００のそれぞれに対して連結部１１０を介して連結されている。
【００１３】
架空線１００に対して短手方向（±Ｘ方向）に風が吹き付けられたとき、架空線１００は、一対の連結部１１０を軸として周方向に振動（変位）する（図中矢印）。以下において、単に「架空線１００の振動」と言った場合は、架空線１００が一対の連結部１１０を軸として周方向に振動することを意味する。また、以下において、架空線１００が一対の連結部１１０を軸として周方向の一方（又は他方）に振動することを「架空線１００が一方の方向（又は他方の方向）に振動する」ということがある。上記のように架空線１００が振動すると、架空線１００の連結部１１０に大きな応力がかかり、架空線１００の連結部１１０などが疲労破断を引き起こす恐れがある。
【００１４】
そこで、本実施形態では、架空線１００の振動回数を機械的に計測する架空線振動カウンタ１０が架空線１００に取り付けられている。ここでは、架空線振動カウンタ１０は、例えば、一対の鉄塔２００間の中央の位置（つまり、架空線１００が最も垂れ下がった位置）で架空線１００に取り付けられている。
【００１５】
図２および図３に示すように、本実施形態の架空線振動カウンタ１０は、例えば、筐体３０と、振子４０と、ギア機構５０と、表示部６０と、を有している。
【００１６】
（筐体）
図２（ａ）および図３（ａ）に示すように、筐体３０は、架空線振動カウンタ１０の外形を構成している。筐体３０は、例えば、内部に中空部（符号不図示）を有する筒状体として構成されている。筐体３０の軸方向から見た形状は、例えば、略六角形となっている。
【００１７】
筐体３０は、架空線１００を把持するよう構成されている。具体的には、筐体３０は、例えば、軸方向に沿った断面で２分割されており、架空線１００の鉛直上側に配置される筐体上部３２０と、架空線１００の鉛直下側に配置される筐体下部３４０と、を有している。筐体上部３２０は、筐体下部３４０と対向する側に、断面が半円状で中心軸が筐体３０の長手方向に沿って配置された凹部を有している。一方、筐体下部３４０も、筐体上部３２０と対向する側に、筐体下部３４０の凹部と同様の凹部を有している。筐体上部３２０の凹部と筐体下部３４０の凹部とは、互いに対向して配置されることで、架空線１００の挿通孔３１０を構成するようになっている。筐体上部３２０と筐体下部３４０とは、挿通孔３１０内に架空線１００が挿通された状態で、ボルト３６０によってネジ締結されている。これにより、筐体３０は、架空線１００を把持し、言い換えれば、架空線１００に対して固定されている。その結果、筐体３０は、架空線１００が振動したときに、架空線１００の振動（変位）に応じて姿勢変化することとなる。ここでいう筐体３０の姿勢変化とは、架空線１００の長手方向（Ｙ方向）から見たときの、架空線１００の振動に対する筐体３０の傾斜と考えることもできる。
【００１８】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように、筐体下部３４０は、例えば、筐体上部３２０よりも大きくなっており、その中空部内に振子４０、ギア機構５０および表示部６０を収容している。筐体下部３４０には、筐体３０の軸方向（すなわち、架空線１００の長手方向）に沿って、振子用軸部４１０やギア機構５０の各軸部が連結されている。振子用軸部４１０は、例えば、筐体３０の軸方向から見て、挿通孔３１０の鉛直直下に設けられている。
【００１９】
（振子）
図２（ｂ）、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、振子４０は、筐体３０内で架空線１００の短手方向に吊り下げられ、架空線１００の短手方向に揺動可能になっている。具体的には、振子４０は、例えば、錘部４２０と、振子連結部４４０と、を有している。錘部４２０は、例えば、略扇板状に構成され、所定の重量を有している。振子連結部４４０は、錘部４２０の円弧の中心側に設けられ、錘部４２０を振子用軸部４１０の周方向に揺動できるように振子用軸部４１０に連結している。これにより、振子４０は、筐体３０が架空線１００の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持するようになっている。なお、ここでいう「吊り下げ方向」とは、振子用軸部４１０から錘部４２０の重心に向かう方向のことをいう。筐体３０が架空線１００の振動に応じて姿勢変化したとき、振子４０は、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持することで、筐体３０の姿勢変化に対して相対的に揺動することとなる。
【００２０】
錘部４２０は、ギア機構５０に係合するよう構成されている。具体的には、錘部４２０は、例えば、該錘部４２０の円弧状の外周近傍に、錘部４２０の主面に垂直な方向に突出する凸部４２２を有している。錘部４２０の凸部４２２がギア機構５０に係合することにより、振子４０が筐体３０の姿勢変化に対して相対的に揺動したときに、ギア機構５０を回転させることができる。
【００２１】
凸部４２２は、例えば、錘部４２０の重心に対する鉛直下の位置から錘部４２０の外周方向にずらして配置されている。例えば、図２（ｂ）および図３（ａ）において、錘部４２０の一方の主面に示された２つの凸部４２２の間の位置（図示された位置を含む）に設けることができる。凸部４２２の配置を調整することにより、ギア機構５０を回転させるときの、筐体３０の姿勢変化に対する振子４０の相対的な揺動の角度（「振子４０の揺動角度」ともいう）を調整することができる。
【００２２】
凸部４２２は、例えば、錘部４２０の両主面のそれぞれに設けられている。これにより、後述の第１ギア機構５１および第２ギア機構５２のそれぞれを回転させることができる。本実施形態では、第２ギア機構５２に対応する凸部４２２は、例えば、振子用軸部４１０の軸方向から見て、振子用軸部４１０を通る振子４０の中央線を挟んで、第１ギア機構５１に対応する凸部４２２と対称に配置されている。これにより、第１ギア機構５１および第２ギア機構５２をそれぞれ同一の振子４０の揺動角度で回転させることができる。
【００２３】
（ギア機構および表示部）
図２（ｂ）、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、ギア機構５０は、筐体３０内に設けられ、上述のように、筐体３０の姿勢変化に対する振子４０の相対的な揺動によって回転するよう構成されている。ギア機構５０は、例えば、筐体３０の姿勢変化に対する振子４０の相対的な揺動の角度が所定の閾値角度以上となったときに回転するようになっている。ギア機構５０を回転させる閾値角度は、例えば、架空線１００の振動によって架空線１００の連結部１１０等に疲労限応力を超える応力が加わる臨界角度とすることができる。ここでいう「疲労限応力」とは、架空線１００を破断させることなく架空線１００に繰り返し印加することができる応力の最大値、または架空線１００の振動疲労に影響を与えない応力の最大値のことをいう。このように閾値角度を設定することにより、架空線１００の連結部１１０に疲労限応力を超える応力が加わったときにギア機構５０を回転させることができる。
【００２４】
ギア機構５０は、所定のギア比で減速して回転するよう構成されている。これにより、表示部６０の表示をゆっくり変化させることができる。
【００２５】
本実施形態では、図２（ｂ）および図３に示すように、ギア機構５０は、例えば、複数のギアを有し、該複数のギアによって徐々に減速して回転するよう構成されている。これにより、ギア機構５０の各ギアが過大となることを抑制しつつ、ギア機構５０の回転を容易に減速させることができる。
【００２６】
具体的には、ギア機構５０は、例えば、第１ギア５１０と、第２ギア５２０と、第３ギア５３０と、を有している。第１ギア５１０、第２ギア５２０および第３ギア５３０のそれぞれの軸部は、上述のように回転可能に筐体３０に連結されている。
【００２７】
第１ギア５１０は、振子４０の凸部４２２に係合して回転するよう構成されている。具体的には、第１ギア５１０は、例えば、振子側ギア部５１２と、中間軸部５１４と、表示部側ギア部５１６と、を有している。振子側ギア部５１２は、略円盤状に構成されており、振子側ギア部５１２の外周には、振子４０の凸部４２２に係合する複数の溝部（符号不図示）が設けられている。中間軸部５１４は、振子側ギア部５１２の主面に垂直な方向に延在している。表示部側ギア部５１６は、中間軸部５１４を挟んで振子側ギア部５１２と反対側に設けられている。表示部側ギア部５１６の直径は、中間軸部５１４の直径よりもやや大きく、振子側ギア部５１２の直径よりも小さくなっている。表示部側ギア部５１６の外周には、振子側ギア部５１２の溝部よりも小さい複数の溝部が設けられている。
【００２８】
第２ギア５２０は、第１ギア５１０に噛み合い、第１ギア５１０の回転によって第１ギア比で減速して回転するよう構成されている。具体的には、第２ギア５２０は、略円盤状に構成されており、第２ギア５２０の外周には、第１ギア５１０の表示部側ギア部５１６に噛み合う複数の溝部（符号不図示）が設けられている。第２ギア５２０の直径は、第１ギア比だけ、第１ギア５１０の表示部側ギア部５１６の直径よりも大きくなっている。また、第２ギア５２０は、該第２ギア５２０のうちの第１ギア５１０と反対側の主面に垂直な方向に突出する複数の凸部５２２を有している。
【００２９】
第３ギア５３０は、第２ギア５２０に噛み合い、第２ギア５２０の回転によって第２ギア比で減速して回転するよう構成されている。具体的には、第３ギア５３０は、略円盤状に構成されており、第３ギア５３０の外周には、第２ギア５２０の複数の凸部５２２に噛み合う複数の溝部（符号不図示）が設けられている。第２ギア５２０の凸部５２２の数に対する、第３ギア５３０の溝部の数の比率は、第２ギア比となっている。
【００３０】
表示部６０は、ギア機構５０に連結されている。具体的には、表示部６０は、例えば、円盤状（円柱状）に構成されており、ギア機構５０の第３ギア５３０と互いの軸を一致させて連結されている。これにより、表示部６０は、ギア機構５０の第３ギア５３０の回転によって回転するようになっている。
【００３１】
表示部６０は、ギア機構５０の回転量（回転数）に対応して架空線１００の振動回数情報を表示するよう構成されている。ここでいう「架空線１００の振動回数情報」とは、架空線１００の振動回数に相当する情報のことをいう。
【００３２】
本実施形態では、表示部６０は、例えば、架空線１００の振動回数情報として、色を変化させて表示するようになっている。具体的には、表示部６０の外周面の色は、周方向の一方から他方に向けて青色から黄色を経由して赤色に徐々に変化している。表示部６０の外周面の一部は、筐体３０から露出されており、その色が確認できるようになっている。例えば、架空線振動カウンタ１０の設置当初では、表示部６０の外周面のうち筐体３０から露出される部分の色が青色となるように設定される。架空線振動カウンタ１０の設置後、架空線１００の振動によってギア機構５０の回転量が増加するにつれて、表示部６０が徐々に回転し、表示部６０の外周面のうち筐体３０から露出される部分の色が青色から黄色を経由して赤色に徐々に変化する。表示部６０の色が赤色に近づいたことを確認することで、架空線１００に振動疲労が蓄積していることを容易に把握することができる。
【００３３】
ここで、架空線１００の振動回数がどの程度累積したときに、架空線１００が疲労破断を引き起こすかについては、架空線１００が有する振動疲労特性に基づいて算出するか或いは実験を行うことによって予測することができる。なお、架空線１００が疲労破断を引き起こすときの架空線１００の振動回数を「疲労破断回数」とする。本実施形態の架空線振動カウンタ１０では、例えば、表示部６０の外周面のうち筐体３０から露出される部分の色が赤色となったときに、架空線１００の振動回数が、疲労破断回数に所定の安全率（＜１）を乗じた回数となるように設定する。これにより、実際に架空線１００の疲労破断が生じる前に、架空線１００に振動疲労が蓄積し架空線１００が疲労破断する危険性が高まっていることを把握することができる。その結果、架空線１００の疲労破断の発生を未然に抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、図２（ｂ）、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、上記したギア機構５０および表示部６０が、それぞれ、筐体３０の軸方向（すなわち、架空線１００の長手方向）に対して振子４０を挟んで一対設けられている。一対のギア機構５０のうちの一方（振子４０に対して−Ｙ側）を「第１ギア機構５１」とし、他方（振子４０に対して＋Ｙ側）を「第２ギア機構５２」とする。また、一対の表示部６０のうち、１ギア機構５１に対応する一方を「第１表示部６１」とし、第２ギア機構５２に対応する他方を「第２表示部６２」とする。
【００３５】
第１ギア機構５１は、例えば、架空線１００が一対の連結部１１０を軸として周方向の一方に振動したときにのみ、回転するよう構成されている。具体的には、第１ギア機構５１を構成する第１ギア５１０、第２ギア５２０および第３ギア５３０のそれぞれは、例えば、ラチェット式に構成されており、架空線１００が一方の方向に振動したときにのみ、所定の方向に回転するようになっている。
【００３６】
第１表示部６１は、例えば、第１ギア機構５１の回転量に対応して架空線１００の一方の方向への振動回数情報を表示するよう構成されている。本実施形態では、第１表示部６１は、第１ギア機構５１の第３ギア５３０と同じ方向に回転し、架空線１００の一方の方向への振動回数が多くなるにつれて、外周面のうち筐体３０から露出される部分の色を青色から黄色を経由して赤色に徐々に変化させるようになっている。
【００３７】
一方、第２ギア機構５２は、例えば、架空線１００が一対の連結部１１０を軸として周方向の他方に振動したときにのみ、回転するよう構成されている。具体的には、第２ギア機構５２を構成する第１ギア５１０、第２ギア５２０および第３ギア５３０は、振子４０を挟んで第１ギア機構５１の各ギアと対称に配置されている。また、第２ギア機構５２を構成する第１ギア５１０、第２ギア５２０および第３ギア５３０のそれぞれは、例えば、第１ギア機構５１と同様にラチェット式に構成されており、架空線１００が他方の方向に振動したときにのみ、第１ギア機構５１の各ギアと反対の方向に回転するようになっている。
【００３８】
第２表示部６２は、例えば、第２ギア機構５２の回転量に対応して架空線１００の他方の方向への振動回数情報を表示するよう構成されている。本実施形態では、第２表示部６２は、第２ギア機構５１の第３ギア５３０と同じ方向に回転し、架空線１００の他方の方向への振動回数が多くなるにつれて、外周面のうち筐体３０から露出される部分の色を青色から黄色を経由して赤色に徐々に変化させるようになっている。
【００３９】
このように、ギア機構５０および表示部６０が振子４０を挟んで一対設けられていることにより、架空線１００が一方の方向に振動した場合と、架空線１００が他方の方向に振動した場合とを漏れなく計測することができる。
【００４０】
（２）架空線の振動計測方法（送電線路の管理方法）
次に、図１〜図５を用い、本実施形態に係る架空線の振動計測方法について説明する。図４は、本実施形態に係る架空線の振動計測方法を示すフローチャートである。なお、ステップをＳと略している。図５は、架空線が振動したときの架空線振動カウンタの筐体および振子の状態を示す概略正面図である。なお、図５では、振子４０を筐体３０から離して記載している。
【００４１】
（Ｓ１１０：取り付け工程）
まず、図１に示すように、架空線振動カウンタ１０を、一対の鉄塔２００間の中央の位置で架空線１００に取り付ける。
【００４２】
具体的には、図２（ａ）に示すように、筐体上部３２０と筐体下部３４０とで架空線１００を挟み込み、筐体上部３２０と筐体下部３４０との間の挿通孔３１０内に架空線１００を挿通させる。挿通孔３１０内に架空線１００を挿通させたら、筐体上部３２０と筐体下部３４０とをボルト３６０によってネジ締結する。これにより、架空線振動カウンタ１０が架空線１００に取り付けられる。
【００４３】
なお、架空線振動カウンタ１０を架空線１００に取り付ける際に、架空線振動カウンタ１０の表示部６０に、架空線１００の振動回数が０回に相当する情報を表示させておく。つまり、本実施形態では、表示部６０の外周面のうち筐体３０から露出される部分の色が青色となるように設定しておく。
【００４４】
（Ｓ１２０：振動回数確認工程）
次に、架空線１００が架線された送電線路の管理者は、架空線振動カウンタ１０の表示部６０を定期的に監視し、表示部６０が表示する振動回数情報に基づいて、架空線１００の振動回数を確認（把握）する。
【００４５】
ここで、架空線振動カウンタ１０によって架空線１００の振動回数を計測する原理について説明する。
【００４６】
図５に示すように、例えば、架空線１００に対して＋Ｘ方向に風が吹き付けられたとき、架空線１００は、一対の連結部１１０の間で鉛直下方向に垂れ下がった位置（Ａ）から、一対の連結部１１０を軸として周方向の一方に（＋Ｘ方向にＡからＢへ）振動する。このとき、筐体３０は、架空線１００の振動に応じて姿勢変化する。すなわち、架空線１００の長手方向（Ｙ方向）から見て、筐体３０は、連結部１１０の位置（Ｏ）から振動後の架空線１００に対する筐体３０の取り付け位置（Ｂ）に向かう方向に沿って傾斜する。一方で、筐体３０内の振子４０は、吊り下げ方向（ＨＤ）を鉛直下方向に維持する。これにより、振子４０は、筐体３０の姿勢変化に対して架空線１００の振動方向と反対の方向（−Ｘ方向）に相対的に揺動することとなる。
【００４７】
筐体３０の姿勢変化に対する振子４０の相対的な揺動の角度（θ）が所定の閾値角度以上となったとき、振子４０の凸部４２２が第１ギア機構５１に係合することにより、第１ギア機構５１が所定の方向に回転する。第１ギア機構５１は、第１ギア５１０、第２ギア５２０および第３ギア５３０を介して、所定のギア比で減速して回転する。
【００４８】
第１表示部６１は、第１ギア機構５１の回転量に対応して架空線１００の一方の方向への振動回数情報を表示する。すなわち、第１表示部６１は、第１ギア機構５１の第３ギア５３０の回転によって周方向に所定角度だけ回転する。これにより、第１表示部６１の外周面のうち筐体３０から露出する部分の色が、青色から少しだけ黄色に向けて変化する。
【００４９】
架空線１００が一方の方向へ複数回に亘って振動したとき、第１表示部６１は、架空線１００の一方の方向への振動回数が多くなるにつれて、外周面のうち筐体３０から露出される部分の色を青色から黄色を経由して赤色に徐々に変化させる。
【００５０】
一方で、架空線１００に対して−Ｘ方向に風が吹き付けられたとき、架空線１００は、一対の連結部１１０を軸として周方向の他方に（−Ｘ方向にＡからＣへ）振動する。このとき、振子４０は、吊り下げ方向（ＨＤ）を鉛直下方向に維持し、筐体３０の姿勢変化に対して架空線１００の振動方向と反対の方向（＋Ｘ方向）に相対的に揺動する。これにより、第２ギア機構５２および第２表示部６２は、それぞれの回転方向が上記した第１ギア機構５１および第１表示部６１のそれぞれの回転方向と反対となる点を除いて、第１ギア機構５１および第１表示部６１と同様に動作することとなる。
【００５１】
本実施形態では、管理者は、第１表示部６１および第２表示部６２のそれぞれの色の変化を監視することで、第１表示部６１および第２表示部６２のそれぞれの色に基づいて、架空線１００の振動回数を確認する。
【００５２】
（Ｓ１３０：表示部色判断工程）
管理者は、架空線振動カウンタ１０において第１表示部６１および第２表示部６２のそれぞれの色を確認したら、第１表示部６１および第２表示部６２のうち少なくともいずれか一方の色が赤色となったか否かを判断する。
【００５３】
第１表示部６１および第２表示部６２のそれぞれの色が、まだ赤色となっていないとき（Ｓ１３０でＮｏ）、まだ架空線１００が疲労破断を引き起こす恐れがないと判断し、上記した振動回数確認工程Ｓ１２０を継続する。
【００５４】
（Ｓ１４０：設備更新工程）
第１表示部６１および第２表示部６２のうち少なくともいずれか一方の色が赤色となったとき（Ｓ１３０でＹｅｓ）、管理者は、架空線１００に所定の振動疲労が蓄積し、架空線１００が疲労破断を引き起こす恐れがあると判断する。管理者は、架空線１００に所定の振動疲労が蓄積したと判断したとき、例えば、架空線１００の張替えや、連結部１１０を構成する支持金具の交換等の設備更新を行う。
【００５５】
設備更新工程Ｓ１４０を行った後、再度、取り付け工程Ｓ１１０を行うことで、設備更新工程Ｓ１４０で更新した架空線１００に架空線振動カウンタ１０を取り付ける。以降、振動回数確認工程Ｓ１２０および表示部色判断工程Ｓ１３０を繰り返す。
【００５６】
以上のようにして、架空線振動カウンタ１０によって架空線１００の振動回数を計測しながら、架空線１００が架線された送電線路を維持管理する。
【００５７】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００５８】
（ａ）本実施形態の架空線振動カウンタ１０の振子４０は、筐体３０が架空線１００の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する。ギア機構５０は、筐体３０の姿勢変化に対する振子の相対的な揺動によって回転する。表示部６０は、ギア機構５０の回転量に対応して架空線１００の振動回数を表示する。このように、本実施形態の架空線振動カウンタ１０では、機械的な動作のみによって架空線１００の振動回数を計測することができる。つまり、架空線１００の振動回数を計測するために電力を不要とすることができる。
【００５９】
（ｂ）架空線振動カウンタ１０において電力を不要とすることで、電力を各部に供給する電力供給手段（太陽電池やカレントトランス等）や、電力を蓄えるバッテリ等を不要とすることができる。これにより、架空線振動カウンタ１０を小型化および軽量化することができる。その結果、架空線振動カウンタ１０の設置による架空線１００への負荷を軽減するとともに、架空線振動カウンタ１０の取り付けを容易にすることができる。また、電力供給手段やバッテリを不要とすることで、電力供給手段の定期的な検査やバッテリ交換等のメンテナンスを不要とすることができる。これにより、架空線振動カウンタ１０を長期に亘って容易に維持管理することができる。
【００６０】
（ｃ）架空線振動カウンタ１０において電力を不要とすることで、架空線振動カウンタ１０を簡単な構造とすることができる。これにより、架空線振動カウンタ１０の製造コストを低減することができる。その結果、多数箇所に架線された複数の架空線１００のそれぞれに架空線振動カウンタ１０を取り付けたり、１つの架空線１００に複数の架空線振動カウンタ１０を取り付けたりすることが可能となる。
【００６１】
（ｄ）架空線振動カウンタ１０自身に架空線１００の振動回数を表示させることで、架空線１００の振動回数を目視で容易に把握することができる。これにより、架空線１００の振動疲労の管理を容易にすることができる。その結果、簡単な管理によって、架空線１００の疲労破断の発生を未然に抑制することが可能となる。
【００６２】
また、架空線振動カウンタ１０自身に架空線１００の振動回数を表示させることで、架空線１００の振動回数に係る電子データの取得や伝送を不要とすることができる。これにより、架空線振動カウンタ１０において電子データの記憶部や伝送部を不要とすることができる。その結果、架空線振動カウンタ１０を小型化および軽量化することができるとともに、架空線振動カウンタ１０の製造コストを低減することができる。
【００６３】
（ｅ）ギア機構５０が所定のギア比で減速して回転することで、表示部６０における架空線１００の振動回数情報をゆっくり変化させることができる。これにより、架空線振動カウンタ１０の取り付け時から長期に亘って、架空線振動カウンタ１０に架空線１００の振動回数を計測させることができる。
【００６４】
（ｆ）ギア機構５０は、筐体３０の姿勢変化に対する振子４０の相対的な揺動の角度が所定の閾値角度以上となったときに回転する。ギア機構５０を回転させる閾値角度は、例えば、架空線１００の振動によって架空線１００の連結部１１０等に疲労限応力を超える応力が加わる臨界角度とすることができる。これにより、架空線１００の連結部１１０に疲労限応力を超える応力が加わったときにギア機構５０を回転させることができる。つまり、架空線１００の振動疲労に影響を及ぼす振動のみを計測することができる。その結果、架空線１００の振動疲労の蓄積を正確に把握することができる。
【００６５】
（ｇ）表示部６０は、架空線１００の振動回数情報として色を変化させて表示する。これにより、架空線１００の振動回数を直感的に把握することができる。その結果、架空線１００の振動疲労の蓄積を容易に把握することができる。
【００６６】
（ｈ）ギア機構５０および表示部６０は、それぞれ、架空線１００の長手方向に対して振子４０を挟んで一対設けられている。これにより、架空線１００が一対の連結部１１０を軸として周方向の一方に振動した場合と、架空線１００が他方に振動した場合とを計測することができる。
【００６７】
ここで、ギア機構および表示部が１組のみ設けられている場合について考える。ギア機構および表示部が１組のみ設けられている場合では、架空線が一方の方向に振動した場合を計測することができたとしても、架空線が他方の方向に振動した場合を計測することが困難となる可能性がある。また、たとえ架空線が両方の方向に振動した場合をそれぞれ計測することができたとしても、架空線の振動方向を区別して振動回数を計測することができない可能性がある。
【００６８】
これに対し、本実施形態では、ギア機構５０および表示部６０が振子４０を挟んで一対設けられていることで、架空線１００が一方の方向に振動した場合と、架空線１００が他方の方向に振動した場合とを漏れなく計測することができる。これにより、架空線１００の振動疲労の蓄積を確実に把握することができる。また、ギア機構５０および表示部６０が架空線１００の振動方向にそれぞれ対応して一対設けられていることで、架空線１００の振動方向を区別して振動回数を計測することができる。これにより、例えば、架空線１００が振動し易い方向を把握することができる。つまり、架空線１００の振動方向依存性を把握することが可能となる。
【００６９】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７０】
上述の実施形態では、架空線振動カウンタ１０が一対の鉄塔２００間の中央の位置で架空線１００に取り付けられている場合について説明したが、架空線振動カウンタ１０は、一対の鉄塔２００間の中央の位置以外の位置に取り付けられていてもよい。例えば、架空線１００が蛇行して振動する場合などでは、架空線１００の振動の腹となる位置に架空線振動カウンタ１０が取り付けられていてもよい。
【００７１】
上述の実施形態では、筐体３０の軸方向から見た形状が略六角形である場合について説明したが、筐体３０の軸方向から見た形状は略六角形でなくてもよく、例えば、正方形や円形などであってもよい。
【００７２】
上述の実施形態では、ギア機構５０が３つのギアを有している場合について説明したが、ギア機構５０は、２つ又は４つ以上のギアを有していてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、表示部６０が架空線１００の振動回数情報として色を変化させて表示するよう構成されている場合について説明したが、表示部６０は、架空線１００の振動回数を数字で表示するよう構成されていてもよい。この場合、表示部６０は、第１ギア５１０に係合し架空線１００の振動回数の一の位を表示する第１桁表示部と、第２ギア５２０に係合し架空線１００の振動回数の十の位を表示する第２桁表示部と、第３ギア５３０に係合し架空線１００の振動回数の千の位を表示する第３桁表示部と、を有していてもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、表示部６０の外周面の色が周方向の一方から他方に向けて青色から黄色を経由して赤色に徐々に変化している場合について説明したが、表示部６０の外周面の色は、上記以外の色で構成されていてもよい。例えば、表示部６０の外周面の色が単色のグラデーションで構成され、周方向の一方から他方に向けてその色の濃さが徐々に変化していてもよい。
【００７５】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様を付記する。
【００７６】
（付記１）
一対の鉄塔間に架線される架空線が振動した回数を計測する架空線振動カウンタであって、
前記架空線を把持し、前記架空線振動カウンタの外形を構成する筐体と、
前記筐体内で前記架空線の短手方向に吊り下げられ、前記筐体が前記架空線の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する振子と、
前記筐体内に設けられ、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動によって回転するギア機構と、
前記ギア機構に連結され、前記ギア機構の回転量に対応して前記架空線の振動回数情報を表示する表示部と、
を有する架空線振動カウンタ。
【００７７】
（付記２）
前記ギア機構は、所定のギア比で減速して回転する付記１に記載の架空線振動カウンタ。
【００７８】
（付記３）
前記ギア機構は、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動の角度が所定の閾値角度以上となったときに回転する付記１又は２に記載の架空線振動カウンタ。
【００７９】
（付記４）
前記閾値角度は、前記架空線の振動によって前記架空線に疲労限応力を超える応力が加わる臨界角度である付記３に記載の架空線振動カウンタ。
【００８０】
（付記５）
前記ギア機構は、複数のギアを有し、該複数のギアによって徐々に減速して回転するよう構成される付記１〜４のいずれか１つに記載の架空線振動カウンタ。
【００８１】
（付記６）
前記表示部は、前記架空線の振動回数情報として色を変化させて表示する付記１〜５のいずれか１つに記載の架空線振動カウンタ。
【００８２】
（付記７）
前記ギア機構および前記表示部は、それぞれ、前記架空線の長手方向に対して前記振子を挟んで一対設けられ、
前記一対のギア機構のうちの第１ギア機構は、前記架空線が一方の方向に振動したときにのみ回転し、
前記一対の表示部のうちの第１表示部は、前記第１ギア機構の回転量に対応して前記架空線の一方の方向への振動回数情報を表示し、
前記一対のギア機構のうちの第２ギア機構は、前記架空線が他方の方向に振動したときにのみ回転し、
前記一対の表示部のうちの第２表示部は、前記第２ギア機構の回転量に対応して前記架空線の他方の方向への振動回数情報を表示する付記１〜６のいずれか１つに記載の架空線振動カウンタ。
【００８３】
（付記８）
一対の鉄塔間に架線される架空線が振動した回数を計測する架空線の振動計測方法であって、
前記架空線を把持し、前記架空線振動カウンタの外形を構成する筐体と、前記筐体内で前記架空線の短手方向に吊り下げられ、前記筐体が前記架空線の振動に応じて姿勢変化したときに、吊り下げ方向を鉛直下方向に維持する振子と、前記筐体内に設けられ、前記筐体の姿勢変化に対する前記振子の相対的な揺動によって回転するギア機構と、前記ギア機構に連結され、前記ギア機構の回転量に対応して前記架空線の振動回数情報を表示する表示部と、を有する架空線振動カウンタを前記架空線に取り付ける工程と、
前記表示部が表示する前記振動回数情報に基づいて、前記架空線の振動回数を確認する工程と、
を有する架空線の振動計測方法。
【符号の説明】
【００８４】
１０  架空線振動カウンタ
３０  筐体
４０  振子
５０  ギア機構
５１  第１ギア機構
５２  第２ギア機構
６０  表示部
６１  第１表示部
６２  第２表示部
１００  架空線
１１０  連結部
２００  鉄塔
３１０  挿通孔
３２０  筐体上部
３４０  筐体下部
３６０  ボルト
４１０  振子用軸部
４２０  錘部
４２２  凸部
４４０  振子連結部
５１０  第１ギア
５１２  振子側ギア部
５１４  中間軸部
５１６  表示部側ギア部
５２０  第２ギア
５２２  凸部
５３０  第３ギア
【図１】
2019039800.tif 000003
【図２】
2019039800.tif 000004
【図３】
2019039800.tif 000005
【図４】
2019039800.tif 000006
【図５】
2019039800.tif 000007