(57)【要約】【課題】所定のエリアに鍵装置が存在するか否かを、より精度良く判定する。【解決手段】計測部３３は、鍵側通信部４２と錠側通信部３２とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号の受信強度を計測する。判定部３４は、計測部３３が計測した計測信号の受信強度に基づいて、予め決められた所定のエリアに鍵装置が存在するか否かを判定する。電気錠制御装置３と鍵装置とのうち少なくとも一方は、判定部３４の判定結果によって異なる処理をする。錠側通信部３２の複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、少なくとも計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。【選択図】図１
2019039186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う鍵側通信部を有する鍵装置と、
前記鍵側通信部と無線通信を行う錠側通信部と、建物の開口部を開閉する開閉部材を電気錠に施錠又は解錠させる錠側制御部と、を有する電気錠制御装置と、を備え、
前記電気錠制御装置と前記鍵装置とのうち少なくとも一方は、前記鍵側通信部と前記錠側通信部とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号の受信強度を計測する計測部を有し、
前記計測部が計測した前記計測信号の受信強度に基づいて、予め決められた所定のエリアに前記鍵装置が存在するか否かを判定する判定部を更に備え、
前記電気錠制御装置と前記鍵装置とのうち少なくとも一方は、前記判定部の判定結果によって異なる処理をし、
前記錠側通信部は、少なくとも前記計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する複数のアンテナを含む
ことを特徴とする電気錠制御システム。
【請求項２】
前記錠側通信部は、前記複数のアンテナに電気的に接続される切替回路を更に含み、
前記切替回路は、前記複数のアンテナのうち少なくとも前記計測信号を送信又は受信する１つのアンテナである使用アンテナを前記複数のアンテナのうち別のアンテナに切り替える
ことを特徴とする請求項１記載の電気錠制御システム。
【請求項３】
前記錠側通信部は、ビーコン信号を送信し、
前記鍵側通信部は、前記ビーコン信号を受信すると前記錠側通信部に応答信号を送信し、
前記鍵装置は、前記鍵側通信部が前記錠側通信部に前記応答信号を送信してよい期間を、応答周期ごとに訪れる応答期間に制限する期間制限部を更に有し、
前記切替回路は、一定の切替周期で前記使用アンテナを前記複数のアンテナのうち別のアンテナに切り替え、
前記応答周期は前記切替周期以下である
ことを特徴とする請求項２記載の電気錠制御システム。
【請求項４】
前記錠側通信部は、前記切替回路が前記使用アンテナを前記複数のアンテナのうち別のアンテナに切り替えるタイミングを示すタイミング信号を、前記鍵側通信部に送信することを特徴とする請求項２又は３に記載の電気錠制御システム。
【請求項５】
前記電気錠制御装置は、前記計測部を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項６】
前記電気錠制御装置は、前記判定部を有し、
前記所定のエリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部が判定した場合に、前記錠側通信部は、前記鍵側通信部にエリア信号を送信し、
前記所定のエリアに前記鍵装置が存在しないと前記判定部が判定した場合に、前記錠側通信部は、前記鍵側通信部に前記エリア信号を送信せず、
前記鍵装置は、前記鍵側通信部が前記錠側通信部に指令信号を送信することを制限する指令制限部を更に有し、
前記錠側通信部は、前記指令信号を受信すると、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させ、
前記指令制限部は、前記鍵側通信部が前記エリア信号を受信したときに、前記鍵側通信部の状態を、前記指令信号を送信できない状態から送信できる状態に切り替える
ことを特徴とする請求項５記載の電気錠制御システム。
【請求項７】
前記鍵装置を複数備え、
前記錠側通信部は、ビーコン信号を送信し、
前記鍵側通信部は、前記ビーコン信号を受信すると前記錠側通信部に応答信号を送信し、
前記鍵装置は、前記鍵側通信部が前記錠側通信部に前記応答信号を送信してよい期間を、応答周期ごとに訪れる応答期間に制限する期間制限部を更に有し、
前記錠側通信部は、前記複数の鍵装置の各々の前記鍵側通信部から前記応答信号を受信すると、当該鍵装置の識別情報を含む返答信号を前記鍵側通信部に送信し、
前記複数の鍵装置の各々において、前記期間制限部は、
前記鍵側通信部が前記応答信号を送信してから所定の時間以内に前記鍵側通信部が当該鍵装置の前記識別情報を含む前記返答信号を受信しなかった場合に、前記応答周期を変更し、
変更前の前記応答周期から変更後の前記応答周期を引いた値は、前記複数の鍵装置の各々で異なる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項８】
前記鍵装置を複数備え、
前記錠側通信部は、ビーコン信号を送信し、
前記鍵側通信部は、前記ビーコン信号を受信すると前記錠側通信部に応答信号を送信し、
前記鍵側通信部は、前記複数の鍵装置の各々に割り当てられたタイムスロットで前記応答信号を送信する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項９】
前記判定部は、各々が前記所定のエリアとして予め決められている第一エリア及び第二エリアのうち、前記鍵装置が存在するエリアを、前記計測部が計測した前記計測信号の受信強度に基づいて判定し、
前記第二エリアは、前記第一エリアよりも広く、前記第一エリアの少なくとも一部を含み、
前記鍵装置が前記第一エリア又は前記第二エリアに存在するとき、前記鍵側通信部と前記錠側通信部との間で無線通信可能であり、
前記電気錠制御装置及び前記鍵装置のうち少なくとも一方は、前記第一エリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部で判定された場合と、前記第二エリアに前記鍵装置が存在すると前記判定部で判定された場合とで、異なる処理をする
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気錠制御システム。
【請求項１０】
前記電気錠制御装置は、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させるための第一操作を受け付ける錠側操作部を更に有し、
前記鍵装置は、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させるための第二操作を受け付ける鍵側操作部を更に有し、
前記鍵装置が前記第一エリアに存在すると前記判定部で判定され、かつ、前記錠側操作部に前記第一操作がされると、前記錠側制御部は前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させ、
前記鍵装置が前記第一エリアに存在せず前記第二エリアに存在すると前記判定部で判定され、かつ、前記鍵側操作部に前記第二操作がされると、前記鍵側通信部は前記電気錠制御装置に指令信号を送信し、前記錠側通信部は、前記指令信号を受信すると、前記電気錠に前記開閉部材を施錠又は解錠させる
ことを特徴とする請求項９記載の電気錠制御システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気錠制御システムに用いられる電気錠制御装置であって、
前記錠側通信部と、前記錠側制御部と、を有する
ことを特徴とする電気錠制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気錠制御システムに用いられる鍵装置であって、
前記鍵側通信部を有する
ことを特徴とする鍵装置。
【請求項１３】
携帯端末を請求項１２記載の鍵装置として機能させるための制御処理を、前記携帯端末のコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電気錠制御システムと、
前記電気錠と、
を備えることを特徴とする電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムに関し、より詳細には、鍵装置から電気錠制御装置に信号を送信することによって、建物の開口部を開閉する開閉部材を施錠又は解錠する電気錠制御システム、この電気錠制御システムに用いられる電気錠制御装置、鍵装置及びプログラム、並びに、この電気錠制御システムを備える電気錠システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として特許文献１記載の電気錠システムを例示する。特許文献１記載の電気錠システムは、電気錠装置と、携帯機（鍵装置）と、を備える。電気錠装置は、検知部と、通信部と、駆動部と、制御部と、を備える。通信部は、認証情報を記憶する携帯機がドア（開閉部材）の周囲に設定された通信圏内（所定のエリア）に入ると、携帯機との間で無線通信を行って、携帯機から認証情報を取得する。制御部は、通信部が取得した認証情報の認証に成功し、かつ、検知部が人体の存在を検知すると、ドアに設けられた錠前を駆動部に解錠させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０３０８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電気錠システムにおいて、携帯機が通信圏内に入ったか否かをより精度良く判定できる電気錠システムが望まれていた。
【０００５】
本開示は、所定のエリアに鍵装置が存在するか否かをより精度良く判定できる電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る電気錠制御システムは、鍵装置と、電気錠制御装置と、を備える。前記鍵装置は、無線通信を行う鍵側通信部を有する。前記電気錠制御装置は、前記鍵側通信部と無線通信を行う錠側通信部と、錠側制御部と、を有する。前記錠側制御部は、建物の開口部を開閉する開閉部材を電気錠に施錠又は解錠させる。前記電気錠制御装置と前記鍵装置とのうち少なくとも一方は、計測部を有する。前記計測部は、前記鍵側通信部と前記錠側通信部とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号の受信強度を計測する。前記電気錠制御システムは、判定部を更に備える。前記判定部は、前記計測部が計測した前記計測信号の受信強度に基づいて、予め決められた所定のエリアに前記鍵装置が存在するか否かを判定する。前記電気錠制御装置と前記鍵装置とのうち少なくとも一方は、前記判定部の判定結果によって異なる処理をする。前記錠側通信部は、複数のアンテナを含む。前記複数のアンテナは、少なくとも前記計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。
【０００７】
本開示の一態様に係る電気錠制御装置は、前記電気錠制御システムに用いられる。前記電気錠制御装置は、前記錠側通信部と、前記錠側制御部と、を有する。
【０００８】
本開示の一態様に係る鍵装置は、前記電気錠制御システムに用いられる。前記鍵装置は、前記鍵側通信部を有する。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、携帯端末を前記鍵装置として機能させるための制御処理を、前記携帯端末のコンピュータに実行させる。
【００１０】
本開示の一態様に係る電気錠システムは、前記電気錠制御システムと、前記電気錠と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の一態様に係る電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムでは、所定のエリアに鍵装置が存在するか否かを、より精度良く判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態１に係る電気錠システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図３】図３は、実施形態１の変形例１に係る電気錠システムのブロック図である。
【図４】図４は、同上の電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例２に係る電気錠システムのブロック図である。
【図６】図６は、同上の電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る電気錠システムの概念図である。
【図８】図８は、実施形態３に係る電気錠システムのブロック図である。
【図９】図９は、同上の電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施形態４に係る電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施形態５に係る電気錠システムの動作シーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施形態６に係る電気錠システムの動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態に係る電気錠制御システム、電気錠制御装置、鍵装置、プログラム及び電気錠システムについて、図面を用いて説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、本開示の様々な実施形態の一部に過ぎない。下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計などに応じて種々の変更が可能である。
【００１４】
（実施形態１）
（１）構成
実施形態１に係る電気錠システム２０は、建物（例えば戸建て住宅や集合住宅の各住戸など）の開口部を開閉する開閉部材を電動で施錠又は解錠するためのシステムである。開閉部材は、例えば、玄関ドア若しくは勝手口ドアなどのドア、又は掃き出し窓などの窓である。本実施形態では、開閉部材は、玄関ドアである。開閉部材は、開き戸であってもよいし、引き戸であってもよい。
【００１５】
本実施形態の電気錠システム２０は、図１に示すように、電気錠制御システム２と、開閉部材に取り付けられる電気錠１と、を備えている。電気錠制御システム２は、開閉部材に取り付けられる電気錠制御装置３と、ユーザ（例えば住人）が所持する１又は複数（図１では１つ）の携帯端末４（鍵装置）と、を備えている。１又は複数の携帯端末４は、電気錠制御装置３に予め登録されている。１又は複数の携帯端末４は、電波を媒体として、電気錠制御装置３と無線通信を行う。無線通信には、高周波（RF：Radio Frequency）又はマイクロ波が用いられる。
【００１６】
電気錠１は、デッドボルトと、モータと、駆動回路とを有している。モータは、モータの駆動力をデッドボルトに伝達することで、デッドボルトを施錠位置と解錠位置との間で移動させる。施錠位置は、デッドボルトの少なくとも一部が開閉部材（ドア）の側面から突出して、ドア枠のボルト穴に挿入される位置である。解錠位置は、デッドボルトの全体が開閉部材の側面より内側に収まる位置である。駆動回路は、電気錠制御装置３の後述の錠側制御部３１から施錠信号Ｓｉｇ５が入力されると、モータを駆動してデッドボルトを施錠位置に移動させ、開閉部材を施錠する。また、駆動回路は、錠側制御部３１から解錠信号Ｓｉｇ６が入力されると、モータを駆動してデッドボルトを解錠位置に移動させ、開閉部材を解錠する。
【００１７】
電気錠制御装置３は、認証部３０と、錠側制御部３１と、錠側通信部３２と、計測部３３と、判定部３４と、を有している。
【００１８】
電気錠制御装置３は、プロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータ（マイクロコンピュータ）を含む。メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより、電気錠制御装置３としての機能が実現される。
【００１９】
電気錠制御装置３は、鍵情報を１又は複数の携帯端末４と共有している。鍵情報は、電気錠制御装置３と１又は複数の携帯端末４との通信の暗号化及び復号に使用される情報である。
【００２０】
認証部３０は、１又は複数の携帯端末４に予め割り当てられた、携帯端末４ごとに固有の識別情報と、上述の鍵情報とに基づいて、１又は複数の携帯端末４の認証を行う。つまり、認証部３０は、各携帯端末４を区別し、また、携帯端末４が開閉部材を施錠・解錠する権限を正当に有しているか否かを、携帯端末４ごとに判断する。識別情報は、電気錠制御装置３に各携帯端末４を登録する際に各携帯端末４に割り当てられる。識別情報及び鍵情報は、各携帯端末４から電気錠制御装置３に送信される後述の応答信号Ｓｉｇ２（図２参照）に含まれている。これにより、電気錠制御システム２が携帯端末４を複数備えている場合であっても、電気錠制御装置３は、複数の携帯端末４と個別に通信することができる。実施形態１において、以下では、携帯端末４は１つであるとして説明する。
【００２１】
錠側制御部３１は、携帯端末４から送信される後述の指令信号Ｓｉｇ４（図２参照）に基づいて、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる。より詳細には、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる。
【００２２】
錠側通信部３２は、複数（本実施形態では２つ）のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２と、切替回路３２０とを有している。複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２はそれぞれ、例えば、ダイポールアンテナ又は八木・宇田アンテナである。複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、電路３２１により錠側制御部３１から給電される。
【００２３】
切替回路３２０は、電路３２１のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２側の端に電気的に接続されている。切替回路３２０は、具体的には、リレー回路である。切替回路３２０の接点は、例えばｃ接点である。切替回路３２０は、錠側制御部３１に接続された電路３２１と複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２との電気的な接続を、錠側制御部３１の制御により切り替える。すなわち、切替回路３２０の接点が切り替わることにより、アンテナＡＮＴ１とアンテナＡＮＴ２とが択一的に給電される。
【００２４】
これにより、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち、信号を送信及び受信するアンテナである使用アンテナが、アンテナＡＮＴ１からアンテナＡＮＴ２へ、又は、アンテナＡＮＴ２からアンテナＡＮＴ１へ切り替わる。すなわち、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、アンテナ選択方式によるダイバーシティアンテナとして機能する。なお、切替回路３２０の接点は、ｃ接点に限定されず、ａ接点であっても、ｂ接点であってもよい。
【００２５】
錠側通信部３２は、携帯端末４の後述の鍵側通信部４２と無線通信を行う。無線通信の規格は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が利用される。錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、ビーコン信号Ｓｉｇ１（図２参照）を間欠的に（例えば１秒間隔で）送信する。また、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１に応答して携帯端末４から送信される応答信号Ｓｉｇ２を受信する。
【００２６】
携帯端末４は、鍵側制御部４１と、鍵側通信部４２と、指令制限部４３と、鍵側操作部４９と、を有している。
【００２７】
携帯端末４は、プロセッサ及びメモリを主構成とするコンピュータ（マイクロコンピュータ）を含む。メモリに記憶されているプログラムをプロセッサが実行することにより、携帯端末４としての機能が実現される。携帯端末４は、スマートフォンなどの携帯電話である。ただし、携帯端末４は携帯電話に限らず、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型端末又はＩＣ（Integrated Circuit）タグなどであってもよい。
【００２８】
鍵側通信部４２は、１又は複数のアンテナを有している。鍵側通信部４２は、錠側通信部３２と無線通信を行う。無線通信の規格は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が利用される。鍵側通信部４２は、錠側通信部３２から間欠的に送信されるビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると、鍵側制御部４１からの指令に従って、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。
【００２９】
電気錠制御装置３の計測部３３は、錠側通信部３２で受信された応答信号Ｓｉｇ２（計測信号）の受信強度（RSSI:Received Signal Strength Indication）を計測する。
【００３０】
判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに携帯端末４が存在するか否かを判定する。所定のエリアは、開閉部材に取り付けられた錠側通信部３２の付近に広がっている。判定部３４は例えば、コンパレータである。判定部３４は、具体的には、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を閾値と比較することにより、所定のエリアに携帯端末４が存在するか否かを判定する。閾値は、所定の値であり、電気錠制御装置３のメモリに記憶されている。所定のエリアは、予め決められている。例えば、ユーザが電気錠制御装置３を操作して所定のエリアの広さを設定すると、閾値が変更されることにより、所定のエリアが改めて決められる。
【００３１】
また、所定のエリアに携帯端末４が存在すると判定部３４が判定した場合に、錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３（図２参照）を送信する。
【００３２】
鍵側操作部４９は、例えば、携帯端末４のタッチパネルである。鍵側操作部４９は、ユーザによる所定の操作を受け付ける。所定の操作とは、鍵側操作部４９（タッチパネル）へのタップ操作又はフリック操作などである。所定の操作は、開閉部材を施錠させるための操作であってもよいし、開閉部材を解錠させるための操作であってもよい。
【００３３】
鍵側通信部４２が錠側通信部３２からエリア信号Ｓｉｇ３を受信してから、鍵側操作部４９に所定の操作がされると、鍵側通信部４２は、錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信する。
【００３４】
指令制限部４３は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信することを制限する。より詳細には、指令制限部４３は、鍵側通信部４２がエリア信号Ｓｉｇ３を受信した場合にのみ、鍵側通信部４２の状態を、指令信号Ｓｉｇ４を送信できる状態にする。
【００３５】
（２）動作の詳細
次に、本実施形態の電気錠システム２０の動作の詳細について、図２のシーケンス図を参照して説明する。
【００３６】
電気錠制御装置３の使用アンテナは、切替回路３２０により、一定の切替周期でアンテナＡＮＴ１とアンテナＡＮＴ２とに交互に切り替えられる。ただし、図２では使用アンテナが切り替えられるステップを図示していない。
【００３７】
錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に（例えば１秒間隔で）送信する（ステップＳ１）。ただし、図２及び図２以外のシーケンス図（図４、６、９〜１２）では、間欠的に送信されるビーコン信号Ｓｉｇ１のうち、一部のタイミングで送信されるビーコン信号Ｓｉｇ１のみを図示している。
【００３８】
ステップＳ２では、携帯端末４がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能なエリアの外にあるときは、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できない。携帯端末４がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能なエリアは、上述の所定のエリアを含み、上述の所定のエリアよりも広いエリアである。
【００３９】
錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信（ステップＳ１）を繰り返す。携帯端末４がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信可能なエリアに移動し、ステップＳ２で鍵側通信部４２がビーコン信号Ｓｉｇ１の受信に成功すると、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ３）。
【００４０】
錠側通信部３２が鍵側通信部４２からの応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、携帯端末４の認証を行う（ステップＳ４）。以下の説明において、認証部３０が携帯端末４を「正当と判断する」とは、認証部３０が携帯端末４を認証した結果、開閉部材を施錠又は解錠する権限を携帯端末４が有していると認証部３０が判断することである。
【００４１】
認証部３０が携帯端末４を認証した結果、携帯端末４を正当と判断しない場合、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２（計測信号）の錠側通信部３２での受信強度を計測しない。認証部３０が携帯端末４を認証し正当と判断すると、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２（計測信号）の錠側通信部３２での受信強度を計測する（ステップＳ５）。さらに、判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに携帯端末４が存在するか否かを判定する（ステップＳ６）。所定のエリアに携帯端末４が存在しないと判定部３４が判定した場合は、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信しない。エリア信号Ｓｉｇ３は、所定のエリアに携帯端末４が存在することを示す信号である。
【００４２】
ステップＳ５で計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、ステップＳ６において、所定のエリアに携帯端末４が存在すると判定部３４が判定した場合は、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信する（ステップＳ７）。
【００４３】
このように、錠側通信部３２は、所定のエリアに携帯端末４が存在しないと判定部３４が判定した場合はエリア信号Ｓｉｇ３を送信せず、所定のエリアに携帯端末４が存在すると判定部３４が判定した場合はエリア信号Ｓｉｇ３を送信する。すなわち、電気錠制御装置３（錠側通信部３２）は、判定部３４の判定結果によって異なる処理をする。
【００４４】
鍵側通信部４２がエリア信号Ｓｉｇ３を受信すると、指令制限部４３は、鍵側通信部４２の状態を、指令信号Ｓｉｇ４を送信できない状態から送信できる状態に切り替える（ステップＳ８）。その後、ユーザが鍵側操作部４９に所定の操作を行うと（ステップＳ９）、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信する（ステップＳ１０）。つまり、鍵側通信部４２がエリア信号Ｓｉｇ３を受信するまでは、携帯端末４への所定の操作は無効になっており、携帯端末４に所定の操作がされても鍵側通信部４２は指令信号Ｓｉｇ４を送信しない。
【００４５】
錠側通信部３２が指令信号Ｓｉｇ４を受信すると、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる（ステップＳ１１：図１参照）。つまり、ステップＳ９でされた所定の操作が、開閉部材５を施錠させるための操作である場合は、錠側制御部３１は、施錠信号Ｓｉｇ５を送信する。ステップＳ９でされた所定の操作が、開閉部材５を解錠させるための操作である場合は、錠側制御部３１は、解錠信号Ｓｉｇ６を送信する。
【００４６】
ところで、錠側通信部３２において、ビーコン信号Ｓｉｇ１及びエリア信号Ｓｉｇ３は、ダイバーシティアンテナとして機能する複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２により送信される。応答信号Ｓｉｇ２及び指令信号Ｓｉｇ４は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２により受信される。特に、ダイバーシティアンテナとして機能する複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が応答信号Ｓｉｇ２を受信するので、錠側通信部３２では、アンテナを１つのみ用いる場合と比較して、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度のばらつきが低減される。つまり、ダイバーシティアンテナを用いることで、錠側通信部３２では、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度がフェージングなどによりばらつく可能性が低減される。すなわち、電気錠システム２０では、フェージングを低減できるので、電気錠制御装置３又は携帯端末４の周辺に電波を反射する物があっても、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度の計測部３３での計測精度が低下する可能性を低減できる。
【００４７】
また、上述した通り、電気錠制御装置３は、計測部３３を有している。携帯端末４のみが計測部を有しており、携帯端末４の計測部で信号（例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１）の受信強度を計測すると、携帯端末４ごとに計測精度が異なる場合には、携帯端末４ごとに計測結果がばらついてしまう。例えば、携帯端末４は、機種ごとに信号の計測精度、分解能及びダイナミックレンジが異なる場合がある。これに対して、本実施形態の電気錠システム２０では、電気錠制御装置３が計測部３３を有しているので、携帯端末４のみが計測部を有しているときと比較して、信号の受信強度をより精度良く計測できる。互いに機種が異なる複数の携帯端末４は、信号の計測精度よりも信号の送信強度の方がばらつきが小さいことがあるので、本実施形態のように、携帯端末４を計測信号（応答信号Ｓｉｇ２）の送信側とすることが好ましい。
【００４８】
上述した通り、電気錠制御装置３及び携帯端末４は、それぞれコンピュータを含む。すなわち、本開示における電気錠システム２０の実行主体は、複数のコンピュータを含んでいる。コンピュータは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における電気錠システム２０の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ（磁気ディスク）などの非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００４９】
（実施形態１の変形例１）
次に、実施形態１の変形例１について、図３、４を参照して説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１と同様の動作については、説明を省略する。
【００５０】
図３に示すように、本変形例の電気錠システム２０Ａ及び電気錠制御システム２Ａは、判定部３４Ａが電気錠制御装置３Ａではなく携帯端末４Ａに備えられている点で、実施形態１の電気錠システム２０及び電気錠制御システム２とは異なる。
【００５１】
図４は、本変形例の電気錠システム２０Ａの動作シーケンス図である。ステップＳ１２〜Ｓ１６は、実施形態１のステップＳ１〜Ｓ５と同じである。
【００５２】
ステップＳ１６において計測部３３が応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測すると、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２に受信強度信号Ｓｉｇ７を送信する（ステップＳ１７）。受信強度信号Ｓｉｇ７は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を示す信号である。
【００５３】
携帯端末４Ａの判定部３４Ａは、受信強度信号Ｓｉｇ７に基づいて、所定のエリアに携帯端末４Ａが存在するか否かを判定する（ステップＳ１８）。所定のエリアに携帯端末４Ａが存在しないと判定部３４Ａが判定した場合は、指令制限部４３は、鍵側通信部４２の状態を、指令信号Ｓｉｇ４を送信できない状態のまま切り替えない。所定のエリアに携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａが判定した場合は、指令制限部４３は、鍵側通信部４２の状態を、指令信号Ｓｉｇ４を送信できない状態から送信できる状態に切り替える（ステップＳ１９）。その後、鍵側操作部４９に所定の操作がされると（ステップＳ２０）、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信する（ステップＳ２１）。
【００５４】
錠側通信部３２が指令信号Ｓｉｇ４を受信すると、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる（ステップＳ２２：図３参照）。
【００５５】
以上説明したように、本変形例に係る電気錠システム２０Ａでは、携帯端末４Ａが判定部３４Ａを有する。判定部３４Ａが電気錠制御装置３Ａにおいて判定を行わなくてもよい分、電気錠制御装置３Ａの処理量を抑制でき、電気錠制御装置３Ａでの電力消費量を低減できる。また、携帯端末４Ａがスマートフォンなどであって、判定部３４Ａとして用いることが可能なコンパレータなどをそもそも具備している場合には、電気錠制御装置３Ａに判定部３４Ａを設けなくてもよい分、電気錠制御システム２Ａのコストを低減することができる。
【００５６】
（実施形態１の変形例２）
次に、実施形態１の変形例２について、図５、６を参照して説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１と同様の動作については、説明を省略する。
【００５７】
図５に示すように、本変形例の電気錠システム２０Ｂ及び電気錠制御システム２Ｂにおいて、電気錠制御装置３Ｂは、錠側操作部３９を更に有している。本変形例では、携帯端末４Ｂは指令制限部４３（図１参照）及び鍵側操作部４９（図１参照）を有していなくてもよい。
【００５８】
錠側操作部３９は、例えば、開閉部材５（図７参照）の引手５１（図７参照）に設けられる。錠側操作部３９は、タッチパネルである。錠側操作部３９は、ユーザによる第一操作を受け付ける。第一操作とは、錠側操作部３９（タッチパネル）へのタッチ操作である。錠側操作部３９に第一操作がされると、錠側制御部３１は、電気錠１の駆動回路に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信して、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。第一操作は、開閉部材５を施錠させるための操作であってもよいし、開閉部材５を解錠させるための操作であってもよい。なお、錠側操作部３９は、開閉部材５が設けられている建物の壁面又は開閉部材５に取り付けられていてもよい。
【００５９】
錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態と、第一操作を受け付けない状態とに切り替える。より詳細には、錠側制御部３１は、所定のエリアに携帯端末４Ｂが存在しないと判定部３４が判定した場合にのみ、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にする。
【００６０】
図６は、本変形例の電気錠システム２０Ｂの動作シーケンス図である。ステップＳ２３〜Ｓ２８は、実施形態１のステップＳ１〜Ｓ６と同じである。
【００６１】
ステップＳ２８において、所定のエリアに携帯端末４Ｂが存在すると判定部３４が判定した場合は、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にする（ステップＳ２９）。その後、錠側操作部３９に第一操作がされると（ステップＳ３０）、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材５（図７参照）を施錠又は解錠させる（ステップＳ３１：図５参照）。
【００６２】
本変形例によれば、ユーザは、錠側操作部３９への第一操作により、開閉部材５（図７参照）を施錠又は解錠することができる。
【００６３】
なお、錠側操作部３９は、例えば、開閉部材５（図７参照）、開閉部材５の引手５１（図７参照）又は開閉部材５の周囲に設けられた釦であってもよい。つまり、第一操作とは、釦である錠側操作部３９への操作であってもよい。あるいは、錠側操作部３９は、非接触でユーザを検知する人感センサであってもよい。つまり、操作には、ユーザが錠側操作部３９に近づく行為が含まれ、第一操作とは、ユーザが錠側操作部３９に近づく行為（操作）であってもよい。
【００６４】
（実施形態１の変形例３）
次に、実施形態１の変形例３について説明する。基本構成は実施形態１の変形例１と同じなので、図３を参照して説明する。なお、実施形態１の変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１の変形例１と同様の動作については、説明を省略する。図３では図示していないが、本変形例の電気錠制御装置３Ａは、実施形態１の変形例２の錠側操作部３９（図５参照）を更に有している。
【００６５】
計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに携帯端末４Ａが存在すると判定部３４Ａが判定した場合は、鍵側通信部４２は、錠側通信部３２に所定の操作許可信号を送信する。所定のエリアに携帯端末４Ａが存在しないと判定部３４Ａが判定した場合は、鍵側通信部４２は、操作許可信号を送信しない。
【００６６】
錠側通信部３２が操作許可信号を受信すると、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にする。その後、錠側操作部３９に第一操作がされると、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる。
【００６７】
本変形例によれば、電気錠制御装置３Ａが判定部３４を有しておらず、携帯端末４Ａが判定部３４Ａを有している場合であっても、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にすることができる。
【００６８】
（実施形態１のその他の変形例）
以下、実施形態１のその他の変形例を列挙する。以下の変形例は、適宜組み合わせて実現されてもよいし、上述の変形例１〜３と適宜組み合わせて実現されてもよい。
【００６９】
電気錠制御装置３は、錠側操作部３９を更に有していてもよい。所定のエリアに携帯端末４が存在すると判定部３４が判定した場合に、錠側操作部３９への第一操作により開閉部材を施錠又は解錠することと、鍵側操作部４９への所定の操作（第二操作）により開閉部材を施錠又は解錠することと、の両方が可能になってもよい。
【００７０】
また、鍵側操作部４９は、例えば、携帯端末４の釦であってもよい。つまり、所定の操作（第二操作）とは、釦である鍵側操作部４９への操作であってもよい。
【００７１】
また、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち信号を送信又は受信するアンテナである使用アンテナを切替回路３２０で切り替えるのではなく、常に両方のアンテナを用いて信号を送信又は受信してもよい。すなわち、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２をダイバーシティアンテナとして機能させるための方式は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を切り替える方式（アンテナ選択方式）に限定されない。例えば、合成器、分配器及び、複数の信号の位相を一致させるための移相器などを用いて、等利得合成法（Equal Gain Combining）又は最大比合成法（Maximum Ratio Combining）でダイバーシティアンテナを構成してもよい。
【００７２】
また、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２にダイバーシティを適用する方式は、例えば、空間ダイバーシティ、偏波ダイバーシティ、角度ダイバーシティ、周波数ダイバーシティ又は時間ダイバーシティのいずれでもよいし、これらの方式を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
また、切替回路３２０は、リレー回路に限定されず、スイッチ又はマルチプレクサなどであってもよい。
【００７４】
また、アンテナの数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。
【００７５】
また、錠側通信部３２において、信号を送信するときと、信号を受信するときとで、異なるアンテナを用いてもよい。このとき、錠側通信部３２は、ダイバーシティアンテナとして機能する複数のアンテナとは別のアンテナを更に備えていてもよい。ダイバーシティアンテナとして機能する複数のアンテナは、少なくとも計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）を送信又は受信すればよい。
【００７６】
また、電気錠制御装置３は、構成要素の一部が分散して設けられていてもよい。例えば、電気錠制御装置３は、認証部３０、錠側制御部３１、錠側通信部３２及び計測部３３を含む第一ユニットと、判定部３４を含む第二ユニットとに分散されていてもよい。また、判定部３４を含む第二ユニットは、電気通信回線を通じて第一ユニットと接続されるサーバなどのコンピュータに備えられていてもよい。
【００７７】
また、電気錠制御装置３が計測部３３を有していてもよいし、携帯端末４が計測部３３を有していてもよい。また、電気錠制御装置３と携帯端末４との各々が計測部３３を有していてもよい。携帯端末４が計測部３３を有しているとき、計測部３３は、例えば、鍵側通信部４２でのビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度を計測すればよい。あるいは、錠側通信部３２が応答信号Ｓｉｇ２を受信したときに、錠側通信部３２がビーコン信号Ｓｉｇ１とは別の所定の信号を送信するように構成し、計測部３３は、鍵側通信部４２での当該所定の信号の受信強度を計測してもよい。
【００７８】
また、電気錠制御装置３が判定部３４を有していてもよいし、携帯端末４が判定部３４を有していてもよい。また、電気錠制御装置３と携帯端末４との各々が判定部３４を有していてもよい。
【００７９】
携帯端末４が有する計測部で計測信号（鍵側通信部４２が受信したビーコン信号Ｓｉｇ１）の受信強度を計測し、携帯端末４が有する計測部が計測した計測信号の受信強度を示す信号を電気錠制御装置３に送信し、電気錠制御装置３が有する判定部３４により、所定のエリアに携帯端末４が存在するか否かを判定してもよい。
【００８０】
また、電気錠制御装置３の計測部３３で応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測し、かつ、携帯端末４の計測部でビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度を計測してもよい。
【００８１】
判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度とビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度との両方に基づいて、所定のエリアに携帯端末４が存在するか否かを判定してもよい。例えば、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度がある一定の閾値以上であり、かつ、ビーコン信号Ｓｉｇ１の受信強度が所定の閾値以上であるときに、判定部３４は、所定のエリアに携帯端末４が存在すると判断してもよい。
【００８２】
また、認証部３０は、識別情報及び鍵情報に基づいて携帯端末４の認証を行うのではなく、鍵情報のみに基づいて携帯端末４の認証を行ってもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、錠側制御部３１が複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２に給電するが、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２に給電するための構成を錠側制御部３１とは別に設けてもよい。
【００８４】
（実施形態１及び実施形態１の変形例のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２は、鍵装置（携帯端末４）と、電気錠制御装置３と、を備える。鍵装置は、無線通信を行う鍵側通信部４２を有する。電気錠制御装置３は、鍵側通信部４２と無線通信を行う錠側通信部３２と、錠側制御部３１と、を有する。錠側制御部３１は、建物の開口部を開閉する開閉部材を電気錠１に施錠又は解錠させる。電気錠制御装置３と鍵装置とのうち少なくとも一方は、計測部３３を有する。計測部３３は、鍵側通信部４２と錠側通信部３２とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号（例えば応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。電気錠制御システム２は、判定部３４を更に備える。判定部３４は、計測部３３が計測した計測信号の受信強度に基づいて、予め決められた所定のエリアに鍵装置が存在するか否かを判定する。電気錠制御装置３と鍵装置とのうち少なくとも一方は、判定部３４の判定結果によって異なる処理をする。錠側通信部３２は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を含む。複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、少なくとも計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。
【００８５】
上記の構成によれば、電気錠制御システム２において、計測部３３は、錠側通信部３２と鍵側通信部４２とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置（携帯端末４）が存在するか否かを判定する。ここで、錠側通信部３２は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を含み、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、少なくとも計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。錠側通信部３２がアンテナを１つのみ含む場合と比較して、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を送信する場合は計測信号の送信性能が安定し、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を受信する場合は計測信号の受信性能が安定する。したがって、計測部３３は、計測信号の受信強度をより精度良く計測できる。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置が存在するか否かをより精度良く判定できる。
【００８６】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、錠側通信部３２は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２に電気的に接続される切替回路３２０を更に含むことが好ましい。切替回路３２０は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち少なくとも計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）を送信又は受信する１つのアンテナである使用アンテナを複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち別のアンテナに切り替える。
【００８７】
複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を同時に用いて信号を送信及び受信する場合には、合成器、分配器及び、複数の信号の位相を一致させるための移相器などを用いる必要がある。これに対して、上記の構成では、切替回路３２０により使用アンテナを切り替えるので、合成器、分配器及び移相器などを用いなくてもよいという利点がある。これにより、合成器、分配器及び移相器などを用いる場合と比較して、例えば、合成器で信号を合成するための演算を省略することで、電気錠制御装置３での演算量を低減することができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、電気錠制御装置３は、計測部３３を有することが好ましい。
【００８９】
仮に鍵装置（携帯端末４）のみが計測部を有しており、鍵装置の計測部で計測信号（例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１）の受信強度を計測すると、鍵装置ごとに計測精度が異なる場合には、鍵装置ごとに計測結果がばらついてしまう。これに対して、上記の構成によれば、電気錠制御装置３が計測部３３を有するので、鍵装置のみが計測部を有しているときと比較して、計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度をより精度良く計測できる。
【００９０】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、電気錠制御装置３は、判定部３４を有することが更に好ましい。所定のエリアに鍵装置（携帯端末４）が存在すると判定部３４が判定した場合に、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信することが好ましい。所定のエリアに鍵装置が存在しないと判定部３４が判定した場合に、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信しないことが好ましい。鍵装置は、指令制限部４３を更に有することが好ましい。指令制限部４３は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に指令信号Ｓｉｇ４を送信することを制限する。錠側通信部３２は、指令信号Ｓｉｇ４を受信すると、電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる。指令制限部４３は、鍵側通信部４２がエリア信号Ｓｉｇ３を受信したときに、鍵側通信部４２の状態を、指令信号Ｓｉｇ４を送信できない状態から送信できる状態に切り替える。
【００９１】
上記の構成によれば、電気錠制御装置３が判定部３４を有するので、判定部３４が鍵装置（携帯端末４）において判定を行わなくてもよい分、鍵装置の処理量を抑制でき、鍵装置での電力消費量を低減できる。また、所定のエリアに鍵装置が存在すると判定部３４が判定した場合のみ、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信する。所定のエリアに鍵装置が存在しない場合には、錠側通信部３２は、鍵側通信部４２にエリア信号Ｓｉｇ３を送信しないので、鍵側通信部４２での電力消費量を低減できる。
【００９２】
また、本実施形態に係る電気錠制御装置３は、電気錠制御システム２に用いられる。電気錠制御装置３は、錠側通信部３２と、錠側制御部３１と、を有する。
【００９３】
上記の構成によれば、電気錠制御システム２において、計測部３３は、錠側通信部３２と鍵側通信部４２とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置（携帯端末４）が存在するか否かを判定する。ここで、錠側通信部３２は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を含み、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、少なくとも計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。錠側通信部３２がアンテナを１つのみ含む場合と比較して、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を送信する場合は計測信号の送信性能が安定し、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を受信する場合は計測信号の受信性能が安定する。したがって、計測部３３は、計測信号の受信強度をより精度良く計測できる。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置が存在するか否かをより精度良く判定できる。
【００９４】
また、本実施形態に係る鍵装置（携帯端末４）は、電気錠制御システム２に用いられる。鍵装置は、鍵側通信部４２を有する。
【００９５】
上記の構成によれば、電気錠制御システム２において、計測部３３は、錠側通信部３２と鍵側通信部４２とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置（携帯端末４）が存在するか否かを判定する。ここで、錠側通信部３２は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を含み、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、少なくとも計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。錠側通信部３２がアンテナを１つのみ含む場合と比較して、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を送信する場合は計測信号の送信性能が安定し、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を受信する場合は計測信号の受信性能が安定する。したがって、計測部３３は、計測信号の受信強度をより精度良く計測できる。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置が存在するか否かをより精度良く判定できる。
【００９６】
また、本実施形態に係るプログラムは、携帯端末４を鍵装置として機能させるための制御処理を、携帯端末４のコンピュータに実行させる。
【００９７】
上記の構成によれば、鍵装置（携帯端末４）を用いる電気錠制御システム２において、計測部３３は、錠側通信部３２と鍵側通信部４２とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置（携帯端末４）が存在するか否かを判定する。ここで、錠側通信部３２は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を含み、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、少なくとも計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。錠側通信部３２がアンテナを１つのみ含む場合と比較して、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を送信する場合は計測信号の送信性能が安定し、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を受信する場合は計測信号の受信性能が安定する。したがって、計測部３３は、計測信号の受信強度をより精度良く計測できる。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置が存在するか否かをより精度良く判定できる。
【００９８】
また、本実施形態に係る電気錠システム２０は、電気錠制御システム２と、電気錠１と、を備える。
【００９９】
上記の構成によれば、電気錠制御システム２において、計測部３３は、錠側通信部３２と鍵側通信部４２とのうち一方から送信され他方で受信される計測信号（例えば、応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度を計測する。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置（携帯端末４）が存在するか否かを判定する。ここで、錠側通信部３２は、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２を含み、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２は、少なくとも計測信号を送信又は受信するダイバーシティアンテナとして機能する。錠側通信部３２がアンテナを１つのみ含む場合と比較して、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を送信する場合は計測信号の送信性能が安定し、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２が計測信号を受信する場合は計測信号の受信性能が安定する。したがって、計測部３３は、計測信号の受信強度をより精度良く計測できる。判定部３４は、計測信号の受信強度に基づいて、所定のエリアに鍵装置が存在するか否かをより精度良く判定できる。
【０１００】
（実施形態２）
次に、実施形態２について、図１、７を参照して説明する。なお、実施形態１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１と同様の動作については、説明を省略する。図１では図示していないが、本実施形態の電気錠制御装置３は、実施形態１の変形例２の錠側操作部３９（図５、７参照）を更に有している。
【０１０１】
図７に示すように、本実施形態では、携帯端末４が存在するか否かが判定部３４で判定される所定のエリアは、複数（図示例では２つ）設けられている。すなわち、所定のエリアとして第一エリアＡＲ１と、第二エリアＡＲ２とが設けられている。
【０１０２】
第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２は、建物の開口部５０を開閉する開閉部材５（ドア）の周りのエリアである。開閉部材５には、錠側通信部３２が取り付けられている。水平面に平行な面上で、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２は、長軸の一端が錠側通信部３２に向かい合う楕円状である。水平面に平行な面上で、第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１よりも広いエリアである。第二エリアの長軸方向の長さは、例えば数ｍ程度である。水平面に平行な面上で、第一エリアＡＲ１の中心Ｃ１から開閉部材５までの距離Ｌ１は、第二エリアＡＲ２の中心Ｃ２から開閉部材５までの距離Ｌ２よりも小さい。第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１の少なくとも一部を含む。本実施形態では、第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１の全体を含む。
【０１０３】
判定部３４は、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち、携帯端末４が存在するエリアを、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて判定する。より詳細には、判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第一の閾値以上であれば、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定する。また、判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第二の閾値以上であれば、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定する。第一の閾値は、第二の閾値よりも大きい値である。第一の閾値は、例えば−７０ｄＢｍであり、第二の閾値は、例えば−１００ｄＢｍである。
【０１０４】
電気錠制御装置３及び携帯端末４のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合と、第二エリアＡＲ２に携帯端末４が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。異なる処理とは、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させるための処理である。
【０１０５】
より詳細には、携帯端末４が第一エリアＡＲ１に存在すると判定部３４で判定された場合は、錠側操作部３９に第一操作がされると、錠側制御部３１は、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。第一操作については、実施形態１の変形例２で既に述べたので、説明を省略する。
【０１０６】
携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定部３４で判定された場合は、鍵側操作部４９に第二操作がされると、錠側制御部３１は、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。第二操作については、実施形態１で既に述べたので、説明を省略する。
【０１０７】
携帯端末４が第一エリアＡＲ１と第二エリアＡＲ２とに同時に存在すると判定部３４で判定された場合は、錠側操作部３９への第一操作と、鍵側操作部４９への第二操作との少なくとも一方により、電気錠１が施錠又は解錠される。
【０１０８】
なお、判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が計測部３３の最小分解能以上であることをもって、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定することもできる。つまり、判定部３４は、第二エリアＡＲ２に携帯端末４が存在するか否かを判定するために、第二の閾値を用いなくてもよい。ただし、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在するとき、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信したり応答信号Ｓｉｇ２を送信したりすることで電力を消費する。したがって、第二エリアＡＲ２を不必要に広くしないために、判定部３４は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度が第二の閾値以上である場合にのみ、携帯端末４が第二エリアＡＲ２に存在すると判定することが好ましい。
【０１０９】
また、所定のエリアの数は２つに限定されず、３つ以上であってもよい。
【０１１０】
（実施形態２のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、判定部３４は、各々が所定のエリアとして予め決められている第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち、鍵装置（携帯端末４）が存在するエリアを、計測部３３が計測した計測信号（応答信号Ｓｉｇ２）の受信強度に基づいて判定する。第二エリアＡＲ２は、第一エリアＡＲ１よりも広く、第一エリアＡＲ１の少なくとも一部を含む。鍵装置が第一エリアＡＲ１又は第二エリアＡＲ２に存在するとき、鍵側通信部４２と錠側通信部３２との間で無線通信可能である。電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。
【０１１１】
上記の構成によれば、判定部３４は、第一エリアＡＲ１及び第二エリアＡＲ２のうち鍵装置（携帯端末４）が存在するエリアを判定する。電気錠制御装置３及び鍵装置のうち少なくとも一方は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と、第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで、異なる処理をする。したがって、電気錠制御装置３及び鍵装置は、第一エリアＡＲ１に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合と第二エリアＡＲ２に鍵装置が存在すると判定部３４で判定された場合とで同じ処理をするときと比較して、より多様な処理を行うことができる。
【０１１２】
また、本実施形態に係る電気錠制御システム２において、電気錠制御装置３は、錠側操作部３９を更に有することが好ましい。錠側操作部３９は、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させるための第一操作を受け付ける。鍵装置（携帯端末４）は、鍵側操作部４９を更に有することが好ましい。鍵側操作部４９は、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させるための第二操作を受け付ける。鍵装置が第一エリアＡＲ１に存在すると判定部３４で判定され、かつ、錠側操作部３９に第一操作がされると、錠側制御部３１は電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。鍵装置が第一エリアＡＲ１に存在せず第二エリアＡＲ２に存在すると判定部３４で判定され、かつ、鍵側操作部４９に第二操作がされると、鍵側通信部４２は電気錠制御装置３に指令信号Ｓｉｇ４を送信し、錠側通信部３２は、指令信号Ｓｉｇ４を受信すると、電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させる。
【０１１３】
上記の構成によれば、鍵装置（携帯端末４）が第一エリアＡＲ１に存在するときは、電気錠制御装置３が有する錠側操作部３９への第一操作で電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させることができる。したがって、ユーザは開閉部材５を施錠又は解錠する際に鍵装置を手に取る必要がなく、利便性が向上する。一方で、鍵装置が第一エリアＡＲ１に存在せず、第一エリアＡＲ１よりも広い第二エリアＡＲ２に存在するときは、鍵装置が有する鍵側操作部４９への第二操作で電気錠１に開閉部材５を施錠又は解錠させることができる。したがって、鍵装置が開閉部材５から離れていても開閉部材５を施錠又は解錠させることができ、利便性が向上する。
【０１１４】
（実施形態３）
次に、実施形態３について、図８、９を参照して説明する。なお、実施形態１の変形例２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１の変形例２と同様の動作については、説明を省略する。
【０１１５】
図８に示すように、本実施形態の電気錠システム２０Ｃ及び電気錠制御システム２Ｃは、携帯端末４Ｃが期間制限部４４を更に有する点で、実施形態１の変形例２の電気錠システム２０Ｂ及び電気錠制御システム２Ｂとは異なる。期間制限部４４は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信してよい期間を、応答周期Ｔ２ごとに訪れる応答期間Ｐ２に制限する。
【０１１６】
図９に示すように、シーケンスの最初の時点では、錠側通信部３２の使用アンテナは、アンテナＡＮＴ１となっている（ステップＳ３２）。使用アンテナは、切替回路３２０により、一定の切替周期Ｔ１でアンテナＡＮＴ１とアンテナＡＮＴ２とに交互に切り替えられる（ステップＳ３３、Ｓ３４）。切替周期Ｔ１は、例えば、数十〜数百ミリ秒である。
【０１１７】
錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に（例えば１秒間隔で）送信する（ステップＳ３５）。鍵側通信部４２が応答期間Ｐ２にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると（ステップＳ３６）、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ３７）。応答期間Ｐ２の値は、例えば、携帯端末４Ｃのメモリに予め記憶されている。鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ２以外の期間に錠側通信部３２へ応答信号Ｓｉｇ２を送信しないように、期間制限部４４により制御されている。
【０１１８】
錠側通信部３２が鍵側通信部４２からの応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、携帯端末４Ｃを認証する。認証部３０が携帯端末４Ｃを正当と判断すると（ステップＳ３８）、錠側制御部３１は、錠側通信部３２がビーコン信号Ｓｉｇ１を送信する周期を変更する。例えば、錠側制御部３１は、錠側通信部３２がビーコン信号Ｓｉｇ１を送信する周期を、１秒から変更して切替周期Ｔ１以下の値（例えば２０ミリ秒）にする。
【０１１９】
認証部３０が携帯端末４Ｃを認証し正当と判断すると、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２（計測信号）の錠側通信部３２での受信強度を計測する（ステップＳ３９）。さらに、判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに携帯端末４Ｃが存在するか否かを判定する。所定のエリアに携帯端末４Ｃが存在しないと判定部３４が判定した場合（ステップＳ４０）は、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にしない。
【０１２０】
ステップＳ３２で使用アンテナがアンテナＡＮＴ１に切り替えられてから、切替周期Ｔ１が経過すると、使用アンテナがアンテナＡＮＴ２に切り替えられる（ステップＳ３３）。使用アンテナがアンテナＡＮＴ２に切り替えられてからも、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に送信し続ける（ステップＳ４１）。鍵側通信部４２が応答期間Ｐ２にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると（ステップＳ４２）、鍵側通信部４２は、鍵側制御部４１からの指令に従って、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ４３）。
【０１２１】
認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、携帯端末４Ｃを認証する。認証部３０が携帯端末４Ｃを正当と判断すると（ステップＳ４４）、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２の錠側通信部３２での受信強度を計測する（ステップＳ４５）。計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに携帯端末４Ｃが存在すると判定部３４が判定した場合（ステップＳ４６）は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にする（ステップＳ４７）。なお、図７の動作例では、ステップＳ４６とステップＳ４７との間のタイミングで、使用アンテナがアンテナＡＮＴ１に切り替わるが（ステップＳ３４）、もちろん、使用アンテナがステップＳ４６とステップＳ４７との間のタイミングで切り替わることは必須ではない。
【０１２２】
ステップＳ４７の後、錠側操作部３９に第一操作がされると（ステップＳ４８）、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる（ステップＳ４９：図８参照）。
【０１２３】
ここで、応答期間Ｐ２は応答周期Ｔ２ごとに訪れ、応答周期Ｔ２は、使用アンテナの切替周期Ｔ１以下である。したがって、鍵側通信部４２でビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できる位置に携帯端末４Ｃがあるとき、鍵側通信部４２は、切替周期Ｔ１の間に少なくとも１度は、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。これにより、錠側通信部３２は、使用アンテナがアンテナＡＮＴ２からアンテナＡＮＴ１に切り替わってからアンテナＡＮＴ２に切り替わるまでの間（ステップＳ３２からステップＳ３３までの間）に、少なくとも１回は応答信号Ｓｉｇ２を受信することができる。また、錠側通信部３２は、使用アンテナがアンテナＡＮＴ１からアンテナＡＮＴ２に切り替わってからアンテナＡＮＴ２に切り替わるまでの間（ステップＳ３３からステップＳ３４までの間）に、少なくとも１回は応答信号Ｓｉｇ２を受信することができる。したがって、ステップＳ３２からステップＳ３４までの間に、アンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２の両方が応答信号Ｓｉｇ２を受信することができる。すなわち、複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２をダイバーシティアンテナとしてより確実に機能させることができる。
【０１２４】
応答周期Ｔ２は例えば、切替周期Ｔ１に等しい。応答期間Ｐ２は、応答周期Ｔ２よりも短い期間である。応答期間Ｐ２は例えば、電気錠制御装置３Ｃに登録された携帯端末４Ｃの数で応答周期Ｔ２を除した長さである。
【０１２５】
（実施形態３のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２Ｃにおいて、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を送信する。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。鍵装置（携帯端末４Ｃ）は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信してよい期間を、応答周期Ｔ２ごとに訪れる応答期間Ｐ２に制限する期間制限部４４を更に有する。切替回路３２０は、一定の切替周期Ｔ１で使用アンテナを複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち別のアンテナに切り替える。応答周期Ｔ２は切替周期Ｔ１以下である。
【０１２６】
上記の構成によれば、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してよい応答期間Ｐ２が訪れる応答周期Ｔ２は、使用アンテナの切替周期Ｔ１以下である。したがって、鍵側通信部４２でビーコン信号Ｓｉｇ１を受信できる位置に鍵装置（携帯端末４Ｃ）があるとき、鍵側通信部４２は、切替周期Ｔ１の間に少なくとも１度は、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。これにより、錠側通信部３２は、ある時点で使用アンテナであるアンテナと、その後に使用アンテナとなる１又は複数のアンテナとを、時分割で確実に使用アンテナとして用いて、鍵側通信部４２からの応答信号Ｓｉｇ２を受信することができる。
【０１２７】
（実施形態４）
次に、実施形態４について、図８、１０を参照して説明する。なお、実施形態１の変形例２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１の変形例２と同様の動作については、説明を省略する。
【０１２８】
電気錠制御システム２Ｃは、携帯端末４Ｃを複数（本実施形態では２つ）備えている（図１０参照）。以下の説明では、２つの携帯端末４Ｃを区別する際には、一方の携帯端末４Ｃを第一の携帯端末４Ｃと称し、他方の携帯端末４Ｃを第二の携帯端末４Ｃと称する。錠側制御部３１は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、複数の携帯端末４Ｃの認証を行う。識別情報は、携帯端末４Ｃごとに固有の情報である。これにより、電気錠制御装置３Ｃは、複数の携帯端末４Ｃと個別に通信することができる。
【０１２９】
図８に示すように、本実施形態の電気錠システム２０Ｃ及び電気錠制御システム２Ｃは、各携帯端末４Ｃが期間制限部４４を更に有する点で、実施形態１の変形例２とは異なる。第一の携帯端末４Ｃの期間制限部４４は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信してよい期間を、応答周期Ｔ４ごとに訪れる応答期間Ｐ４に制限する。第二の携帯端末４Ｃの期間制限部４４は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信してよい期間を、応答周期Ｔ５ごとに訪れる応答期間Ｐ５に制限する。
【０１３０】
また、図１０に示すように、錠側通信部３２は、第一の携帯端末４Ｃから応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、錠側制御部３１からの指令に従って、返答信号Ｓｉｇ８を送信する。第一の携帯端末４Ｃの期間制限部４４は、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ４以内に鍵側通信部４２が返答信号Ｓｉｇ８を受信しなかった場合に、応答周期Ｔ４を変更する。錠側通信部３２は、第二の携帯端末４Ｃから応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、錠側制御部３１からの指令に従って、返答信号Ｓｉｇ９を送信する。第二の携帯端末４Ｃの期間制限部４４は、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ５以内に鍵側通信部４２が返答信号Ｓｉｇ９を受信しなかった場合に、応答周期Ｔ５を変更する。以下、より詳細に説明する。
【０１３１】
錠側通信部３２は、錠側制御部３１からの指令に従って、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に（例えば１秒間隔で）送信する（ステップＳ５０）。各携帯端末４Ｃは、鍵側通信部４２でビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する。各携帯端末４Ｃにおいて、鍵側通信部４２は、応答期間にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると（ステップＳ５１、Ｓ５２）、鍵側制御部４１からの指令に従って、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ５３、Ｓ５４）。応答期間は、第一の携帯端末４ＣではＰ４、第二の携帯端末４ＣではＰ５である。応答期間Ｐ４、Ｐ５は、例えば、各携帯端末４Ｃのメモリに予め記憶されている。鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ４（又はＰ５）以外の期間に錠側通信部３２へ応答信号Ｓｉｇ２を送信しないように、期間制限部４４により制御されている。
【０１３２】
錠側通信部３２は、応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、返答信号Ｓｉｇ８（又はＳｉｇ９）を送信する（ステップＳ６８、Ｓ６９参照）。より詳細には、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、認証部３０が第一の携帯端末４Ｃを認証し正当と判断すると、錠側通信部３２は、第一の携帯端末４Ｃの識別情報を含む返答信号Ｓｉｇ８を第一の携帯端末４Ｃに送信する。また、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、認証部３０が第二の携帯端末４Ｃを認証し正当と判断すると、錠側通信部３２は、第二の携帯端末４Ｃの識別情報を含む返答信号Ｓｉｇ９を第二の携帯端末４Ｃに送信する。
【０１３３】
このように、錠側通信部３２は、２つの携帯端末４Ｃのうち一方から応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、当該携帯端末４Ｃの識別情報を含む返答信号Ｓｉｇ８（又はＳｉｇ９）を鍵側通信部４２に送信する。
【０１３４】
錠側通信部３２は、２つの携帯端末４Ｃからの応答信号Ｓｉｇ２を受信するタイミングが同時である又は互いに近いタイミングであると、応答信号Ｓｉｇ２の受信に失敗する場合がある（ステップＳ５５）。錠側通信部３２は、第一の携帯端末４Ｃからの応答信号Ｓｉｇ２の受信に失敗すると、返答信号Ｓｉｇ８を送信しない（ステップＳ５６）。また、錠側通信部３２は、第二の携帯端末４Ｃからの応答信号Ｓｉｇ２の受信に失敗すると、返答信号Ｓｉｇ９を送信しない（ステップＳ５７）。
【０１３５】
第一の携帯端末４Ｃでは、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ４以内に鍵側通信部４２が返答信号Ｓｉｇ８を受信しなかった場合に、期間制限部４４は、応答周期Ｔ４を応答周期Ｔｃ４に変更する（ステップＳ５８）。所定の時間ｔ４は、例えば、応答期間Ｐ４に等しい。
【０１３６】
第二の携帯端末４Ｃでは、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ５以内に鍵側通信部４２が返答信号Ｓｉｇ９を受信しなかった場合に、期間制限部４４は、応答周期Ｔ５を応答周期Ｔｃ５に変更する（ステップＳ５９）。所定の時間ｔ５は、例えば、応答期間Ｐ５に等しい。
【０１３７】
変更前の応答周期から変更後の応答周期を引いた値は、複数の携帯端末４Ｃの各々で異なる。第一の携帯端末４Ｃでは、変更前の応答周期Ｔ４から変更後の応答周期Ｔｃ４を引いた値ΔＴ４は、例えば−１０ミリ秒である。第二の携帯端末４Ｃでは、変更前の応答周期Ｔ５から変更後の応答周期Ｔｃ５を引いた値ΔＴ５は、例えば＋２０ミリ秒である。
【０１３８】
値ΔＴ４（又はΔＴ５）は、携帯端末４Ｃが電気錠制御装置３Ｃに登録される際に、携帯端末４Ｃごとに異なる値が電気錠制御装置３Ｃにより決定され、携帯端末４Ｃのメモリに記憶される。なお、値ΔＴ４（又はΔＴ５）は、例えば、携帯端末４Ｃの処理によりランダムに決定されてもよい。
【０１３９】
第一の携帯端末４Ｃでは、変更後の応答周期Ｔｃ４ごとに応答期間Ｐ４が訪れる。鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ４にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ６０）と、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ６１）。鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ４以外の期間にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信しても（ステップＳ６２）、応答信号Ｓｉｇ２を送信しない。
【０１４０】
第二の携帯端末４Ｃでは、変更後の応答周期Ｔｃ５ごとに応答期間Ｐ５が訪れる。鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ５にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ６４）と、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ６５）。鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ５以外の期間にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信しても（ステップＳ６３）、応答信号Ｓｉｇ２を送信しない。
【０１４１】
応答周期Ｔ４、Ｔ５が応答周期Ｔｃ４、Ｔｃ５へ変更されたことにより、錠側通信部３２が２つの携帯端末４Ｃからの応答信号Ｓｉｇ２を受信するタイミングは、携帯端末４Ｃごとに異なっている。したがって、錠側通信部３２は、２つの携帯端末４Ｃからの応答信号Ｓｉｇ２の受信に成功し、認証部３０は、携帯端末４Ｃを認証する（ステップＳ６６、Ｓ６７）。認証部３０が第一の携帯端末４Ｃを正当と判断すると、錠側通信部３２は第一の携帯端末４Ｃに返答信号Ｓｉｇ８を送信し（ステップＳ６８）、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測する（ステップＳ７０）。認証部３０が第二の携帯端末４Ｃを正当と判断すると、錠側通信部３２は第二の携帯端末４Ｃに返答信号Ｓｉｇ９を送信し（ステップＳ６９）、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測する（ステップＳ７１）。
【０１４２】
ステップＳ７０、Ｓ７１以降の動作は、実施形態１の変形例２と同様であるから、図１０では図示を省略している。すなわち、ステップＳ７０（又はステップＳ７１）の後、判定部３４は、計測部３３が計測した第一の携帯端末４Ｃ（又は第二の携帯端末４Ｃ）からの応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに第一の携帯端末４Ｃ（又は第二の携帯端末４Ｃ）が存在するか否かを判定する。所定のエリアに第一の携帯端末４Ｃ（又は第二の携帯端末４Ｃ）が存在すると判定部３４が判定した場合は、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にする。その後、錠側操作部３９に第一操作がされると、錠側制御部３１は、電気錠１に施錠信号Ｓｉｇ５又は解錠信号Ｓｉｇ６を送信することにより、電気錠１を制御して電気錠１に開閉部材を施錠又は解錠させる。
【０１４３】
ただし、ステップＳ５８、Ｓ５９以降に、第一の携帯端末４Ｃでは、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ４以内に鍵側通信部４２が返答信号Ｓｉｇ８を受信しなかった場合に、期間制限部４４は、応答周期Ｔｃ４を更に変更する。第二の携帯端末４Ｃでは、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ５以内に鍵側通信部４２が返答信号Ｓｉｇ９を受信しなかった場合に、期間制限部４４は、応答周期Ｔｃ５を更に変更する。
【０１４４】
（実施形態４の変形例）
実施形態１のように、鍵側操作部４９への所定の操作（第二操作）により開閉部材が施錠又は解錠される場合は、返答信号Ｓｉｇ８、Ｓｉｇ９は、判定部３４での判定結果を示す信号であってもよい。すなわち、所定のエリアに携帯端末４Ｃが存在すると判定部３４が判定した場合に、錠側通信部３２は、当該携帯端末４Ｃがエリア内に存在することを示す返答信号（実施形態１のエリア信号Ｓｉｇ３に相当）を当該携帯端末４Ｃの鍵側通信部４２に送信する。所定のエリアに携帯端末４Ｃが存在しないと判定部３４が判定した場合に、錠側通信部３２は、当該携帯端末４Ｃがエリア内に存在しないことを示す返答信号を当該携帯端末４Ｃの鍵側通信部４２に送信する。期間制限部４４は、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ４（又はｔ５）以内に鍵側通信部４２が返答信号を受信しなかった場合に、応答周期Ｔ４（又はＴ５）を変更すればよい。携帯端末４Ｃがエリア内に存在することを示す返答信号を鍵側通信部４２が受信したときに、指令制限部４３（図１参照）は、鍵側通信部４２の状態を、指令信号Ｓｉｇ４を送信できない状態から送信できる状態に切り替えてもよい。
【０１４５】
あるいは、実施形態１の変形例１のように、電気錠制御装置３Ｃが計測部３３を有していて、携帯端末４Ｃが判定部３４Ａを有している場合には、返答信号Ｓｉｇ８、Ｓｉｇ９は、受信強度信号Ｓｉｇ７（図４参照）を兼ねていてもよい。受信強度信号Ｓｉｇ７は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を示す信号である。期間制限部４４は、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ４（又はｔ５）以内に鍵側通信部４２が返答信号を受信しなかった場合に、応答周期Ｔ４（又はＴ５）を変更すればよい。
【０１４６】
また、本実施形態の鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ４（又はＰ５）にビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信してから規定の時間（例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信間隔である１秒）以内に応答期間Ｐ４（又はＰ５）が訪れた場合にも、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信してもよい。すなわち、鍵側通信部４２は、応答期間Ｐ４（又はＰ５）以外の期間には、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信しなければよい。
【０１４７】
（実施形態４のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２Ｃは、鍵装置（携帯端末４Ｃ）を複数備える。錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を送信する。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。鍵装置は、期間制限部４４を更に有する。期間制限部４４は、鍵側通信部４２が錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信してよい期間を、応答周期Ｔ４（又はＴ５）ごとに訪れる応答期間Ｐ４（又はＰ５）に制限する。錠側通信部３２は、複数の鍵装置の各々の鍵側通信部４２から応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、当該鍵装置の識別情報を含む返答信号Ｓｉｇ８（又はＳｉｇ９）を鍵側通信部４２に送信する。複数の鍵装置の各々において、期間制限部４４は、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ４（又はｔ５）以内に鍵側通信部４２が当該鍵装置の識別情報を含む返答信号Ｓｉｇ８（又はＳｉｇ９）を受信しなかった場合に、応答周期Ｔ４（又はＴ５）を変更する。変更前の応答周期Ｔ４（又はＴ５）から変更後の応答周期Ｔｃ４（又はＴｃ５）を引いた値ΔＴ４（又はΔＴ５）は、複数の鍵装置の各々で異なる。
【０１４８】
上記の構成によれば、期間制限部４４は、鍵側通信部４２が応答信号Ｓｉｇ２を送信してから所定の時間ｔ４（又はｔ５）以内に鍵側通信部４２が錠側通信部３２から返答信号Ｓｉｇ８（又はＳｉｇ９）を受信しなかった場合に、応答信号Ｓｉｇ２を送信してよい応答期間Ｐ４（又はＰ５）が訪れる応答周期Ｔ４（又はＴ５）を変更する。つまり、複数の鍵側通信部４２（鍵装置：携帯端末４Ｃ）からの応答信号Ｓｉｇ２の錠側通信部３２での受信タイミングが同じであって錠側通信部３２が応答信号Ｓｉｇ２の受信に失敗し、錠側通信部３２が返答信号Ｓｉｇ８（又はＳｉｇ９）を送信しない場合に、鍵側通信部４２は応答周期Ｔ４（又はＴ５）を変更する。変更前の応答周期Ｔ４（又はＴ５）から変更後の応答周期Ｔｃ４（又はＴｃ５）を引いた値ΔＴ４（又はΔＴ５）は、複数の鍵装置の各々で異なる。したがって、複数の鍵装置が次に応答信号Ｓｉｇ２を送信するときは、複数の鍵装置からの応答信号Ｓｉｇ２の錠側通信部３２での受信タイミングが、複数の鍵装置の各々で異なる。これにより、複数の鍵装置が錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する場合であっても、錠側通信部３２は、各鍵装置からの応答信号Ｓｉｇ２を受信することができる。
【０１４９】
（実施形態５）
次に、実施形態５について、図１１を参照して説明する。基本構成は実施形態１の変形例２と同じなので、図５も参照して説明する。なお、実施形態１の変形例２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１の変形例２と同様の動作については、説明を省略する。
【０１５０】
錠側通信部３２は、切替回路３２０が使用アンテナをアンテナＡＮＴ１からアンテナＡＮＴ２に、又はアンテナＡＮＴ１からアンテナＡＮＴ２に切り替えるタイミングを示すタイミング信号を、鍵側通信部４２に送信する。以下、より詳細に説明する。
【０１５１】
図１１に示すように、シーケンスの最初の時点では、錠側通信部３２の使用アンテナは、アンテナＡＮＴ１となっている（ステップＳ７２）。
【０１５２】
本実施形態では、タイミング信号は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を兼ねている。すなわち、ステップＳ７３において錠側通信部３２が送信するビーコン信号Ｓｉｇ１には、使用アンテナを切り替えるタイミングを示す情報が含まれている。より詳細には、ビーコン信号Ｓｉｇ１には、現在の使用アンテナが複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のいずれであるかを示す情報が含まれている。
【０１５３】
実施形態１の変形例２と同様に、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ７４）。ステップＳ７４で鍵側通信部４２が受信したビーコン信号Ｓｉｇ１に示される現在の使用アンテナは、アンテナＡＮＴ１である。使用アンテナがアンテナＡＮＴ１であるという情報は、携帯端末４Ｂのメモリに記憶される（ステップＳ７５）。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ７６）。錠側通信部３２が応答信号Ｓｉｇ２を受信すると、認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、携帯端末４Ｂを認証する（ステップＳ７７）。認証部３０が携帯端末４Ｂを正当と判断すると、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測する（ステップＳ７８）。判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに携帯端末４Ｂが存在するか否かを判定する。所定のエリアに携帯端末４Ｂが存在すると判定部３４が判定した場合の、以後の動作は、実施形態１の変形例２のステップＳ２９〜Ｓ３１と同様である。所定のエリアに携帯端末４Ｂが存在しないと判定部３４が判定した場合（ステップＳ７９）は、錠側制御部３１は、錠側操作部３９の状態を、第一操作を受け付ける状態にしない。
【０１５４】
錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に送信し続ける（ステップＳ８０、Ｓ８２）。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ８１、Ｓ８３）。ステップＳ８１、Ｓ８３で受信したビーコン信号Ｓｉｇ１が示す使用アンテナは、アンテナＡＮＴ１である。鍵側制御部４１は、ステップＳ８１、Ｓ８３で受信したビーコン信号Ｓｉｇ１に示される使用アンテナの情報と、ステップＳ７５でメモリに記憶した使用アンテナの情報とを比較する。鍵側制御部４１は、両者が一致すると判断すると、鍵側通信部４２に応答信号Ｓｉｇ２を送信させない。
【０１５５】
ステップＳ７２で使用アンテナがアンテナＡＮＴ１に切り替えられてから、切替周期Ｔ１が経過すると、使用アンテナがアンテナＡＮＴ２に切り替えられる（ステップＳ８４）。使用アンテナがアンテナＡＮＴ２に切り替えられてからも、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に送信し続け（ステップＳ８５）、鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ８６）。ステップＳ８６で受信されたビーコン信号Ｓｉｇ１が示す使用アンテナは、アンテナＡＮＴ２である。鍵側制御部４１は、ステップＳ８６で受信したビーコン信号Ｓｉｇ１に示される使用アンテナの情報と、ステップＳ７５でメモリに記憶した使用アンテナの情報とを比較する。鍵側制御部４１は、両者が一致しないと判断すると、使用アンテナがアンテナＡＮＴ２であるという情報を、携帯端末４Ｂのメモリに記憶させ（ステップＳ８７）、鍵側通信部４２に応答信号Ｓｉｇ２を送信させる（ステップＳ８８）。
【０１５６】
認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、携帯端末４Ｂを認証する（ステップＳ８９）。認証部３０が携帯端末４Ｂを正当と判断すると、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測する（ステップＳ９０）。判定部３４は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度に基づいて、所定のエリアに携帯端末４Ｂが存在するか否かを判定する（ステップＳ９１）。ステップＳ９１以降、開閉部材が施錠又は解錠されるまでの動作は、実施形態１の変形例２のステップＳ２９〜Ｓ３１と同じであるから、説明を省略する。
【０１５７】
ステップＳ８７以降も、鍵側制御部４１は、ビーコン信号Ｓｉｇ１に示される使用アンテナの情報と携帯端末４Ｂのメモリに記憶された使用アンテナの情報とが一致しないと判断した場合にのみ、ビーコン信号Ｓｉｇ１に示される使用アンテナの情報を携帯端末４Ｂのメモリに記憶させ、鍵側通信部４２に応答信号Ｓｉｇ２を送信させる。
【０１５８】
（実施形態５の変形例）
鍵側制御部４１は、ビーコン信号Ｓｉｇ１（タイミング信号）に示される使用アンテナの情報と携帯端末４Ｂのメモリに記憶された使用アンテナの情報とが一致しないと判断した場合に、鍵側通信部４２に、応答信号Ｓｉｇ２を１回ではなく複数回送信させてもよい。
【０１５９】
また、タイミング信号は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を兼ねていなくてもよい。タイミング信号は、ビーコン信号Ｓｉｇ１とは別途の信号であってもよい。
【０１６０】
あるいは、実施形態１の変形例１のように、電気錠制御装置３Ｂが計測部３３を有していて、携帯端末４Ｂが判定部３４Ａを有している場合には、タイミング信号は、受信強度信号Ｓｉｇ７（図４参照）を兼ねていてもよい。受信強度信号Ｓｉｇ７は、計測部３３が計測した応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を示す信号である。
【０１６１】
また、タイミング信号は、現在の使用アンテナが複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のいずれであるかを示す情報を含むことに限定されない。例えば、タイミング信号は、使用アンテナが次に切り替わるまでの時間を示す情報を含んでいてもよい。また、タイミング信号は、使用アンテナの切替周期Ｔ１を示す情報を更に含んでいてもよい。
【０１６２】
（実施形態５のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２Ｂにおいて、錠側通信部３２は、切替回路３２０が使用アンテナを複数のアンテナＡＮＴ１、ＡＮＴ２のうち別のアンテナに切り替えるタイミングを示すタイミング信号（ビーコン信号Ｓｉｇ１）を、鍵側通信部４２に送信する。
【０１６３】
上記の構成によれば、錠側通信部３２は、使用アンテナを切り替えるタイミングを示すタイミング信号（ビーコン信号Ｓｉｇ１）を、鍵側通信部４２に送信する。したがって、鍵側通信部４２が、ある時点で使用アンテナであるアンテナに所定の信号（例えば計測信号、すなわち応答信号Ｓｉｇ２）を送信してから、使用アンテナが別のアンテナに切り替わるまでの間に、同じ所定の信号を送信することを抑制できる。これにより、鍵側通信部４２での電力消費量を低減できる。また、鍵側通信部４２から錠側通信部３２への所定の信号の送信頻度を抑制できるので、鍵装置（携帯端末４Ｂ）が複数用いられる場合であっても、錠側通信部３２と複数の鍵装置の鍵側通信部４２との通信が混雑することを抑制できる。
【０１６４】
（実施形態６）
次に、実施形態６について、図５、１２を参照して説明する。なお、実施形態１の変形例２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。実施形態１の変形例２と同様の動作については、説明を省略する。
【０１６５】
電気錠制御システム２Ｂは、携帯端末４Ｂを複数（本実施形態では２つ）備えている（図１２参照）。以下の説明では、２つの携帯端末４Ｂを区別する際には、一方の携帯端末４Ｂを第一の携帯端末４Ｂと称し、他方の携帯端末４Ｂを第二の携帯端末４Ｂと称する。錠側制御部３１は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、複数の携帯端末４Ｂの認証を行う。識別情報は、携帯端末４Ｂごとに固有の情報である。これにより、電気錠制御装置３Ｂは、複数の携帯端末４Ｂと個別に通信することができる。
【０１６６】
鍵側通信部４２は、複数の携帯端末４Ｂの各々に割り当てられたタイムスロットで応答信号Ｓｉｇ２を送信する。第一の携帯端末４Ｂには、第一のタイムスロットＴＳ１が割り当てられている。第二の携帯端末４Ｂには、第二のタイムスロットＴＳ２が割り当てられている。第一のタイムスロットＴＳ１と第二のタイムスロットＴＳ２とは、時間的に交互に割り当てられている。以下、より詳細に説明する。
【０１６７】
間欠的に（例えば１秒間隔で）送信されるビーコン信号Ｓｉｇ１には、複数の携帯端末４Ｂ間で同期するための同期信号が含まれている。すなわち、各携帯端末４Ｂは、鍵側制御部４１が同期信号を基準として時間をカウントすることにより、鍵側制御部４１は、現在のタイムスロットを判断する。また、ビーコン信号Ｓｉｇ１には、第一の携帯端末４Ｂに第一のタイムスロットＴＳ１を、第二の携帯端末４Ｂに第二のタイムスロットＴＳ２を割り当てる情報が含まれている。
【０１６８】
第一の携帯端末４Ｂでは、鍵側通信部４２がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信したときのタイムスロットが第一のタイムスロットＴＳ１である場合にのみ、鍵側通信部４２は、応答信号Ｓｉｇ２を送信する。第二の携帯端末４Ｂでは、鍵側通信部４２がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信したときのタイムスロットが第二のタイムスロットＴＳ２である場合にのみ、鍵側通信部４２は、応答信号Ｓｉｇ２を送信する。
【０１６９】
実施形態１の変形例２と同様に、錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を送信する（ステップＳ９２）。各携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信する（ステップＳ９３、Ｓ９４）。ここで、第一の携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信したとき、タイムスロットは第一のタイムスロットＴＳ１である。したがって、第一の携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２は、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ９５）。第二の携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２がビーコン信号Ｓｉｇ１を受信したとき、タイムスロットは第二のタイムスロットＴＳ２である。したがって、第二の携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２は、応答信号Ｓｉｇ２を送信しない。
【０１７０】
錠側通信部３２は、第一の携帯端末４Ｂからの応答信号Ｓｉｇ２を受信する。認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、第一の携帯端末４Ｂの認証する（ステップＳ９６）。認証部３０が第一の携帯端末４Ｂを正当と判断すると、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測する（ステップＳ９７）。ステップＳ９７以降、開閉部材が施錠又は解錠されるまでの動作は、実施形態１の変形例２のステップＳ２８〜Ｓ３１と同じであるから、説明を省略する。
【０１７１】
錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を間欠的に送信し続ける（ステップＳ９８）。第一の携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２は、タイムスロットが第二のタイムスロットＴＳ２であるときにビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると（ステップＳ９９）、応答信号Ｓｉｇ２を送信しない。第二の携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２は、タイムスロットが第二のタイムスロットＴＳ２であるときにビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると（ステップＳ１００）、応答信号Ｓｉｇ２を送信する（ステップＳ１０１）。
【０１７２】
錠側通信部３２は、第二の携帯端末４Ｂからの応答信号Ｓｉｇ２を受信する。認証部３０は、応答信号Ｓｉｇ２に含まれる識別情報及び鍵情報に基づいて、第二の携帯端末４Ｂを認証する（ステップＳ１０２）。認証部３０が第二の携帯端末４Ｂを正当と判断すると、計測部３３は、応答信号Ｓｉｇ２の受信強度を計測する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３以降、開閉部材が施錠又は解錠されるまでの動作は、実施形態３のステップＳ２８〜Ｓ３１と同じであるから、説明を省略する。
【０１７３】
以上のように、複数の携帯端末４Ｂは、各々に割り当てられたタイムスロットで応答信号Ｓｉｇ２を送信する。したがって、錠側通信部３２は、複数の携帯端末４Ｂからの応答信号Ｓｉｇ２を受信するタイミングが携帯端末４Ｂごとに異なるので、応答信号Ｓｉｇ２の受信に失敗する可能性を低減することができる。
【０１７４】
（実施形態６の変形例）
複数の携帯端末４Ｂが応答信号Ｓｉｇ２を送信するタイミングを示すタイムスロットは、各携帯端末４Ｂが電気錠制御装置３Ｂに登録されるときに、各携帯端末４Ｂに割り当てられてもよい。
【０１７５】
また、本実施形態の携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２は、当該携帯端末４Ｂに割り当てられたタイムスロットのときにビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信してから規定の時間（例えば、ビーコン信号Ｓｉｇ１の送信間隔である１秒）以内に当該携帯端末４Ｂに割り当てられたタイムスロットが訪れた場合にも、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信してもよい。すなわち、携帯端末４Ｂの鍵側通信部４２は、当該携帯端末４Ｂに割り当てられたタイムスロット以外の期間には、錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信しなければよい。
【０１７６】
（実施形態６のまとめ）
以上説明したように、本実施形態に係る電気錠制御システム２Ｂは、鍵装置（携帯端末４Ｂ）を複数備える。錠側通信部３２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を送信する。鍵側通信部４２は、ビーコン信号Ｓｉｇ１を受信すると錠側通信部３２に応答信号Ｓｉｇ２を送信する。鍵側通信部４２は、複数の鍵装置の各々に割り当てられたタイムスロット（第一のタイムスロットＴＳ１、第二のタイムスロットＴＳ２）で応答信号Ｓｉｇ２を送信する。
【０１７７】
上記の構成によれば、鍵側通信部４２は、複数の鍵装置（携帯端末４Ｂ）の各々に割り当てられたタイムスロット（第一のタイムスロットＴＳ１、第二のタイムスロットＴＳ２）で応答信号Ｓｉｇ２を送信する。これにより、複数の鍵装置（鍵側通信部４２）からの応答信号Ｓｉｇ２の錠側通信部３２での受信タイミングは、鍵装置ごとに異なるので、錠側通信部３２が応答信号Ｓｉｇ２の受信に失敗する可能性を低減することができる。
【０１７８】
上述した各実施形態は、変形例も含めて、適宜組み合わせて実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１  電気錠
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  電気錠制御システム
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ  電気錠システム
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ  電気錠制御装置
３１  錠側制御部
３２  錠側通信部
３２０  切替回路
３３  計測部
３４、３４Ａ  判定部
３９  錠側操作部
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ  携帯端末（鍵装置）
４２  鍵側通信部
４３  指令制限部
４４  期間制限部
４９  鍵側操作部
５  開閉部材
５０  開口部
ＡＮＴ１、ＡＮＴ２  アンテナ
ＡＲ１  第一エリア（所定のエリア）
ＡＲ２  第二エリア（所定のエリア）
Ｐ２、Ｐ４、Ｐ５  応答期間
Ｓｉｇ１  ビーコン信号（タイミング信号）
Ｓｉｇ２  応答信号（計測信号）
Ｓｉｇ３  エリア信号
Ｓｉｇ４  指令信号
Ｓｉｇ８、Ｓｉｇ９  返答信号
ｔ４、ｔ５  所定の時間
Ｔ１  切替周期
Ｔ２、Ｔ４、Ｔ５  応答周期
Ｔｃ４、Ｔｃ５  変更後の応答周期
ΔＴ４、ΔＴ５  値
ＴＳ１  第一のタイムスロット（タイムスロット）
ＴＳ２  第二のタイムスロット（タイムスロット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019039186.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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