(57)【要約】【課題】管接続部材を密封状に保持することができる管接続部材の撤去装置を提供すること。【解決手段】流路構成部材１から分岐する分岐部２に配設されたフランジ部３及びフランジ部３に結合される管接続部材４を密封状に囲繞する筐体１１と、管接続部材４に対して係止可能な係止部材１５と、を備え、不断流状態で管接続部材４を撤去するための撤去装置であって、係止部材１５は、管接続部材４に摺動可能なテーパ面１６ａを一端部に備え、管接続部材４を係止する係止片１６と、係止片１６に対して回転可能に連結される雄ネジ部１７と、を少なくとも有し、筐体１１は、雄ネジ部１７を螺挿可能な雌ネジ部１３ｂと、係止片１６の進退方向への移動を許容するとともに係止片１６の回転を規制する支持部１２ａと、を備えている。【選択図】図５
2019039475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路構成部材から分岐する分岐部に配設されたフランジ部及び該フランジ部に結合される管接続部材を密封状に囲繞する筐体と、前記管接続部材に対して係止可能な係止部材と、を備え、不断流状態で管接続部材を撤去するための撤去装置であって、
前記係止部材は、前記管接続部材に摺動可能なテーパ面を一端部に備え、前記管接続部材を係止する係止片と、該係止片に対して回転可能に連結される雄ネジ部と、を少なくとも有し、
前記筐体は、前記雄ネジ部を螺挿可能な雌ネジ部と、前記係止片の進退方向への移動を許容するとともに該係止片の回転を規制する支持部と、を備えていることを特徴とする管接続部材の撤去装置。
【請求項２】
前記係止片の他端部は、前記係止片の移動を許容する遊嵌状態で前記雄ネジ部に連結可能となっており、
前記支持部は、前記係止片を挟んで対向する一対の支持面を備え、前記支持部に挿通される前記係止片と前記支持面との間に隙間が形成されることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材の撤去装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記係止片に向かって進出して該係止片を押圧可能な規制手段を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材の撤去装置。
【請求項４】
前記係止片は、前記テーパ面を一端部に備える第１係止片と、該第１係止片の他端部及び前記雄ネジ部に連結される第２係止片と、からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の撤去装置。
【請求項５】
前記係止部材は、前記係止片と、前記係止片に形成された溝部内に配置される内方係止片と、前記雄ネジ部と、前記内方係止片に連結されるとともに前記雄ネジ部を貫通する雌ネジ孔に螺合される内方雄ネジ部と、を有し、
前記内方係止片は、前記係止片の前記溝部に対し摺動可能なテーパ面を備え、
前記内方係止片の他端部は、該内方係止片の移動を許容する遊嵌状態で前記内方雄ネジ部に連結されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管接続部材の撤去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流路構成部材に接続された管接続部材を撤去するための撤去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、管接続部材の撤去装置として、例えば既設の水道管等の流路構成部材から分岐する分岐部にフランジ部を介して接続された管接続部材（例えば、弁体や人孔蓋等）に対し、筐体を密封状に外嵌して、不断流状態のまま筐体内の管接続部材を撤去する装置が知られている。
【０００３】
このような撤去装置は、撤去作業において、筐体に設けられた係止部材としての保持ボルトを螺挿操作して内径方向に進出させることで、この保持ボルトの先端部に先細り状に形成されたテーパ面により管接続部材を密封状に保持した状態で、筐体内にて流路構成部材の分岐部及び管接続部材を締結していた締結部材を取外し、保持ボルトを螺挿操作して外径方向に後退させた後、管接続部材を流体管の分岐部から撤去できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１９０１２号公報（第８，９頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１にあっては、流路構成部材のフランジ部に接続される既設の管接続部材のフランジが、経年変化による錆付き等により、その厚さが設計寸法と異なっていたり、周方向に厚さのバラつきが生じていることが多く、従来の保持ボルトでは、このようなフランジを密封状に保持できない虞が生じていた。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、管接続部材を密封状に保持することができる管接続部材の撤去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の管接続部材の撤去装置は、
流路構成部材から分岐する分岐部に配設されたフランジ部及び該フランジ部に結合される管接続部材を密封状に囲繞する筐体と、前記管接続部材に対して係止可能な係止部材と、を備え、不断流状態で管接続部材を撤去するための撤去装置であって、
前記係止部材は、前記管接続部材に摺動可能なテーパ面を一端部に備え、前記管接続部材を係止する係止片と、該係止片に対して回転可能に連結される雄ネジ部と、を少なくとも有し、
前記筐体は、前記雄ネジ部を螺挿可能な雌ネジ部と、前記係止片の進退方向への移動を許容するとともに該係止片の回転を規制する支持部と、を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止部材の係止片は、筐体の支持部に回転が防止された状態で、筐体の雌ネジ部に螺送された係止部材の雄ネジ部の操作に併せて進退動作することから、管接続部材に対して係止片の姿勢が保持されたまま進出するため、管接続部材を流路構成部材のフランジ部に対して密封状に保持することができる。
【０００８】
前記係止片の他端部は、前記係止片の移動を許容する遊嵌状態で前記雄ネジ部に連結可能となっており、
前記支持部は、前記係止片を挟んで対向する一対の支持面を備え、前記支持部に挿通される前記係止片と前記支持面との間に隙間が形成されることを特徴としている。
この特徴によれば、係止片が一対の支持面の間に隙間を有して移動可能であることから、係止片の移動に伴いそのテーパ面が管接続部材に追従して摺動できるため、管接続部材と一方の支持面との間に係止片が挿嵌され、管接続部材とフランジ部との間を密封状に保持することができる。更に、雄ネジ部は、係止片の移動の影響を受けることなく、雌ネジ部との螺合部に負荷がかからず進退機能を維持することができる。
【０００９】
前記支持部は、前記係止片に向かって進出して該係止片を押圧可能な規制手段を備えていることを特徴としている。
この特徴によれば、規制手段で係止片を押圧することで、係止片の移動を規制することができる。
【００１０】
前記係止片は、前記テーパ面を一端部に備える第１係止片と、該第１係止片の他端部及び前記雄ネジ部に連結される第２係止片と、からなることを特徴としている。
この特徴によれば、雄ネジ部に連結された第２係止片がこの雄ネジ部による回転摺動を受けたとしても、テーパ面を備える第１係止片は、回転摺動の影響を受けることが無いため、第１係止片が管接続部材を確実に保持することができる。
【００１１】
前記係止部材は、前記係止片と、前記係止片に形成された溝部内に配置される内方係止片と、前記雄ネジ部と、前記内方係止片に連結されるとともに前記雄ネジ部を貫通する雌ネジ孔に螺合される内方雄ネジ部と、を有し、
前記内方係止片は、前記係止片の前記溝部に対し摺動可能なテーパ面を備え、
前記内方係止片の他端部は、該内方係止片の移動を許容する遊嵌状態で前記内方雄ネジ部に連結されていることを特徴としている。
この特徴によれば、内方雄ネジ部を螺挿することで、係止片の溝部内に配置された内方係止片を摺動させることができるため、管接続部材に当接する係止片のテーパ面の位置を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における既設流体管の分岐口に取付けられた空気弁を備える人孔蓋を示す図である。
【図２】既設流体管の分岐口に取付けられた空気弁を備える人孔蓋に作業用ボルト及び弁吊用ナットを取付けた状況を示す図である。
【図３】（ａ）は作業用ボルトの回転止部材を示す上面図、上面図におけるＸ矢視図及びＹ矢視図であり、（ｂ）は弁吊仮組み状態を示す図である。
【図４】既設流体管の周囲に形成された基礎、既設流体管の分岐口のフランジ部に取付けられた分割クランプ並びに既設流体管の分岐口に取付けられた係止部材用ケース及び係止部材を示す図である。
【図５】図４の一部を拡大した図である。
【図６】（ａ）は図５を上面から見た際の一部を示す図であり、（ｂ）は管接続部材の撤去装置の係止部材を示す図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）のＡ−Ａ断面において係止部材が後退位置にある部分断面図であり、（ｂ）は同じく係止部材が進行位置にある部分断面図である。
【図８】水圧試験蓋を取付けた状態における水圧試験を示す図である。
【図９】弁吊金具を取付けた管接続部材を作業用ケースによって密封状に囲繞した状態を示す図である。
【図１０】作業用ケース内で人孔蓋を吊り上げ、パッキンを回収する状況を示す図である。
【図１１】パッキンを回収後、人孔蓋をさらに吊り上げ、作業用ケース内を仕切弁で仕切った状況を示す図である。
【図１２】閉塞体を作業用ケース内に設置した状態を示す図である。
【図１３】（ａ）は作業用ケース内の仕切弁を開放し、閉塞体を既設流体管の分岐口内に進入させるとともに、既設流体管の分岐口内に位置決めした状態を示す図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＺ矢視図である。
【図１４】閉塞体を作業用ケースの上部に引上げ、作業用ケース内を仕切弁で仕切った状態を示す図である。
【図１５】新規の補修弁が取付けられた人孔蓋を作業用ケース内に設置し、作業用ケース内の仕切弁を開放した状態を示す図である。
【図１６】新規の補修弁が取付けられた人孔蓋を仮固定し、作業用ボルトで固定した状態を示す図である。
【図１７】新規の補修弁に新規の空気弁が取付けられ、作業用ケースを撤去し、作業用ボルトが新規ボルトに交換された後、フランジ補強金具が取付けられた状態を示す図である。
【図１８】変形例１における管接続部材の撤去装置を既設流体管の分岐口に取付けた状態を上面から見た際の一部を示す図である。
【図１９】（ａ）は図１８のＡ−Ａ断面において係止部材が進行位置にある部分断面図であり、（ｂ）は図１８のＢ−Ｂ断面において別仕様の係止部材が進行位置にある部分断面図である。
【図２０】（ａ），（ｂ）は変形例２における係止部材が進行位置にある部分断面図である。
【図２１】（ａ），（ｂ）は変形例３における係止部材が進行位置にある部分断面図である。
【図２２】変形例４における係止部材が進行位置にある部分断面図である。
【図２３】（ａ）は変形例５における係止部材を示す上面図であり、（ｂ），（ｃ）は係止部材が進行位置にある部分断面図である。
【図２４】（ａ）は変形例６における係止部材を示す上面図であり、（ｂ）は係止部材が進行位置にあって内方係止片が後退位置にある部分断面図である。
【図２５】（ａ）は変形例６における係止部材が進行位置にあって内方係止片が進行位置にある部分断面図であり、（ｂ）は係止部材が進行位置にあって内方係止片が後退位置にある部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る管接続部材の撤去装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る管接続部材の撤去装置につき、図１から図１７を参照して説明する。
【００１５】
図１に示されるように、流路構成部材としての水平方向に配設された既設流体管１（以下、単に流体管１と称する）は、垂直上方に分岐する分岐管２（分岐部）を備えており、分岐管２の上端部には分岐管フランジ部３（フランジ部）が形成されている。この分岐管フランジ部３には、環状のパッキン７を介在させることで、既設の管接続ユニットＵ１（管接続部材）が密封状に接続されている。この管接続ユニットＵ１は、分岐管フランジ部３に対し既設のボルト・ナット１０で締結されたフランジ部４ａを下部に備える人孔蓋４と、該人孔蓋４の上部に取付けられる空気弁６と、から構成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１６】
流体管１は、ダクタイル鋳鉄製であって、断面視略円形状に形成され、内周面がエポキシ樹脂層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層に限らず、例えばモルタル等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。
【００１７】
以降、本実施例における管接続部材の撤去装置（以降、単に「撤去装置」と記載することもある）を用いて、分岐管フランジ部３から管接続ユニットＵ１を不断流状態で撤去し、且つ後述する新しい管接続ユニットＵ２に交換する態様について説明する。
【００１８】
最初に、分岐管２の外周面、分岐管フランジ部３、人孔蓋４及び空気弁６の外面の清掃を行った後、図２に示されるように、後述するクランプ用パッキン２１ｅが取付けられる分岐管２の外周部分２ａ（図２における網掛部分）を研磨し滑らかに仕上げる。次に、空気弁６の上部に取付けられている操作部８ａ（図１参照）を吊上げ用のボルト・ナット９ａに交換し、人孔蓋４の上フランジ部４ｂと空気弁６の空気弁フランジ部６ａとを結合する図示しないボルト・ナットを新規のボルト・ナット９ｂに交換し、分岐管フランジ部３と人孔蓋４のフランジ部４ａとを結合する複数の既設のボルト・ナット１０を順次、作業用ボルト１９ａ、この作業用ボルト１９ａに締結される作業用ナット１９ｂ及び回転止部材２０に交換する。尚、既設のボルト・ナット１０、作業用ボルト１９ａ及び作業用ナット１９ｂは、フランジの周方向に沿って、フランジ径や耐圧仕様に応じて設定された所定数配置されるが、図では一組のボルト・ナットのみ示して残りは省略する。
【００１９】
ここで、回転止部材２０について説明する。図２の拡大部及び図３（ａ）に示されるように、回転止部材２０は、上面視において切欠部２０ｅにより一方側に開放するように略Ｕ字状に形成された板状の基部２０ｂと、基部２０ｂの切欠部２０ｅにおける後述する挿通孔２０ａ側の端辺から該基部２０ｂの板厚方向の一方側（下方向）に延設される第１爪部２０ｃと、上面視において切欠部２０ｅを除く基部２０ｂの一方側の端辺から該基部２０ｂの板厚方向の他方側（上方向）に延設される一対の第２爪部２０ｄ，２０ｄと、から形成されている。また、基部２０ｂは、その板厚方向に貫通し、作業用ボルト１９ａの首下部を挿通可能な挿通孔２０ａを備えている。
【００２０】
回転止部材２０は、基部２０ｂを分岐管フランジ部３の下面に沿わせた状態で第２爪部２０ｄ，２０ｄを分岐管フランジ部３の周端面に係止させ、作業用ボルト１９ａを挿通孔２０ａに挿通し、作業用ボルト１９ａの軸部側から作業用ナット１９ｂを締め込むことで、作業用ボルト１９ａの頭部１９ｃと分岐管フランジ部３とで狭持される。回転止部材２０が作業用ボルト１９ａの頭部１９ｃと分岐管フランジ部３とで狭持された状態にあっては、第２爪部２０ｄ，２０ｄが分岐管フランジ部３の周端面に係止されているため、回転止部材２０が作業用ボルト１９ａ周りに回転することが防止されている。また、回転止部材２０が作業用ボルト１９ａの頭部１９ｃと分岐管フランジ部３とで狭持された状態にあっては、第１爪部２０ｃに作業用ボルト１９ａの角形状の頭部１９ｃの一側面が当接することで、作業用ボルト１９ａの回転が防止されている。これによれば、作業用ボルト１９ａに作業用ナット１９ｂを着脱するときに、作業用ボルト１９ａの頭部１９ｃを工具等で保持することなく作業用ボルト１９ａの供回りを防止できるため、作業用ボルト１９ａと作業用ナット１９ｂとの着脱作業を簡便に行えるようになっている。
【００２１】
次に、図３（ｂ）に示されるように、管接続ユニットＵ１を分岐管フランジ部３から撤去する際に用いられる弁吊金具２７の仮組みをし、人孔蓋４に後述する弁吊用下部ナット２７ｄ，２７ｄを取付ける。弁吊金具２７は、本体部２７ａと、本体部２７ａの下部を構成するフランジ形状の接続部２７ｂと、全ネジに形成された弁吊用ボルト２７ｃ，２７ｃと、人孔蓋４に溶接され取付けられる弁吊用下部ナット２７ｄ，２７ｄと、弁吊用ボルト２７ｃ，２７ｃに螺合される弁吊用上部ナット２７ｅ，２７ｅと、を備えている。
【００２２】
弁吊金具２７の仮組みは、先ず、本体部２７ａの接続部２７ｂをボルト・ナット９ａにより空気弁６の上部に接続する。次いで、本体部２７ａに形成された図示しない挿通孔に弁吊用ボルト２７ｃ，２７ｃを上下方向に貫通させ、弁吊用ボルト２７ｃ，２７ｃの上下両端に弁吊用下部ナット２７ｄ，２７ｄ及び弁吊用上部ナット２７ｅ，２７ｅを取付る。その状態で弁吊用下部ナット２７ｄ，２７ｄの人孔蓋４への位置決めを行い、弁吊用下部ナット２７ｄ，２７ｄを人孔蓋４のフランジ部４ａの上面に溶接する。その後、弁吊用下部ナット２７ｄ，２７ｄ及び空気弁６のボルト・ナット９ａは残した状態で、弁吊金具２７を取外すことにより、図２の状態となる。
【００２３】
次に、図４に示されるように、流体管１に基礎台座９３を取付ける。基礎台座９３は、後述する、本発明における筐体を取付けるための基礎部となる。流体管１の周囲の井桁状の基礎９１上に井桁状の基礎台座９３を配設し、該基礎台座９３上にジャッキ９２を配置する。尚、基礎９１に替えて例えばコンクリート基礎を設けてもよく、既設流体管の周囲の地盤の状況、既設流体管の上に設置する作業用ケースの大きさに応じて、掘削した地面に鉄板、材木を敷いてもよいし、好適な深さ位置まで掘削した地面を使用してもよいし、流体管１の管体を利用してもよい。
【００２４】
次に、分割クランプ２１をジャッキ９２の上に設置し、分岐管フランジ部３の下方位置における分岐管２に取付ける。このとき、図５に示されるように、分割クランプ２１の下面部と前述したように清掃された分岐管２の外周部分２ａ（図１参照）との間に密封用のクランプ用パッキン２１ｅを配置し、分割クランプ２１の下方に設置される押輪２１ａを分割クランプ２１に向かって進出させるボルト２１ｂで押し上げることで、分割クランプ２１の下端部と分岐管２との間がクランプ用パッキン２１ｅによりシールされる。
【００２５】
また、分割クランプ２１を上下方向に貫通する雌ネジ部に密封状に螺合されている位置出しボルト２１ｃは、分割クランプ２１の上端面よりも上方に突出する寸法に応じて分割クランプ２１と分岐管フランジ部３との間の上下方向の離間寸法を取ることができるため、ジャッキ９２と合わせて分割クランプ２１を取付ける際の位置決めを行うことができる。これにより、分割クランプ２１の上に取付けられる係止部材用ケース１１の高さ位置を想定して、位置出しボルト２１ｃとジャッキ９２を操作することによって分割クランプ２１の高さ位置を決めることができる。加えて、高さ位置の変更が容易であるため、移動させることで清掃時等の妨げとなり難い。
【００２６】
また、図４に示されるように、分割クランプ２１は、流体管１の分岐管フランジ部３の周囲に容易に取付けられるように２分割された一対のクランプ片からなり、該クランプ片はボルト・ナット２１ｇにより一体環状に組み立てられる。尚、分割クランプ２１は、２分割に限らず３分割以上であってもよい。さらに尚、分割クランプ２１は、クランプ用パッキン２１ｅを介して流体管１の分岐管２の外周を密封しているが、流体管のフランジ部外周面や分岐管フランジ部３の下面部を密封してもよい。その際、フランジボルト孔はシール付きの作業用ボルト・ナットを用いるとよい。またシールワッシャーを用いてもよい。
【００２７】
次に、図４，図５に示されるように、係止部材用ケース１１を分割クランプ２１の上に設置する。係止部材用ケース１１は、分岐管フランジ部３の径方向に進退する係止部材１５が該係止部材用ケース１１の周方向に離間して複数取付けられている。このとき、係止部材用ケース１１と分割クランプ２１とは、係止部材用ケース１１と分割クランプ２１との間に密封用のパッキン２１ｄによってシールされた状態で、図示しない連結部材によって連結されている。以下、撤去装置の主な構成要素である係止部材用ケース１１と、係止部材１５と、について説明する。
【００２８】
図５，図６（ａ），図７に示されるように、係止部材用ケース１１は、分岐管フランジ部３及び人孔蓋４のフランジ部４ａを外嵌する環状の枠体１２と、該枠体１２の外周部に周方向に離間して取付けられる複数の筒体１３，１３，…と、から主に構成されている。枠体１２は、上端部に形成される上フランジ部１１ａと、下端部に形成される下フランジ部１１ｂと、上フランジ部１１ａと下フランジ部１１ｂとの内径側端部をそれぞれ連結する筒状の壁部１１ｃと、からなり、外向きに開口するように断面視略コ字状に形成されている。
【００２９】
また、枠体１２には、壁部１１ｃから外径方向に突出する円筒状の支持部１２ａが枠体１２の周方向に本実施例では１６等配に複数配置されている。支持部１２ａは、壁部１１ｃを径方向に貫通し略直方体状（図５，図６（ａ）参照）の空間が形成された挿通孔部１２ｅと、該挿通孔部１２ｅの外径側端部に形成された枠体フランジ部１２ｂと、を備えている。挿通孔部１２ｅは、上下方向において対向する一対の上支持面１２ｃ及び下支持面１２ｄを備えている。
【００３０】
筒体１３は、円筒状に形成されており、枠体１２の支持部１２ａにそれぞれ接続されるようになっている。筒体１３は、該筒体１３の軸方向に貫通し略円柱体状の空間が形成された挿通孔部１３ｅと、筒体１３の軸方向の内径端部に形成された筒体フランジ部１３ｃと、を備えている。更に挿通孔部１３ｅは、軸方向の外径端部側に設けられる収納部１３ａと、内径端部側に設けられる雌ネジ部１３ｂと、を備え、収納部１３ａと雌ネジ部１３ｂとは、それぞれの中心軸が略同一線上に形成されるとともに、収納部１３ａが雌ネジ部１３ｂよりも大径に形成されている。
【００３１】
これら枠体１２と筒体１３は、筒体フランジ部１３ｃと枠体フランジ部１２ｂとの間をＯリング１４ａでシールした状態で、図示しない連結部材によって連結されており、挿通孔部１２ｅは、筒体１３の挿通孔部１３ｅに連通された状態となる。このとき、上支持面１２ｃと雌ネジ部１３ｂの上端部との段差が、下支持面１２ｄと雌ネジ部１３ｂの下端部との段差よりも小さく構成されている。この挿通孔部１２ｅ及び挿通孔部１３ｅに、後述する係止部材１５が内装されている。
【００３２】
図６（ｂ），図７（ａ），（ｂ）に示されるように、係止部材１５は、金属製の板部材から形成される係止片１６と、該係止片１６とは別体であるとともに、該係止片１６に対して遊嵌されるネジ部材１７（雄ネジ部）と、から主に構成されている。
【００３３】
係止片１６は、径方向に幅広形状を成す板部材から構成されており、係止部材１５が挿通孔部１２ｅ及び挿通孔部１３ｅに内装されている状態（以下、単に内装状態という）で挿通孔部１２ｅの内径側に位置する前端面１６ｄと、前端面１６ｄの下端と連続するテーパ面１６ａと、テーパ面１６ａと連続し略水平方向に延設された下端面１６ｂと、前端面１６ｄの上端と連続し下端面１６ｂに略平行に延設された上端面１６ｃと、上端面１６ｃ及び下端面１６ｂに連続する後端面１６ｅと、を備えている。すなわち、係止片１６は、テーパ面１６ａにより先端側に向けて先細りするように形成されている。また、テーパ面１６ａ及び上端面１６ｃには、それぞれ保護部材１６ｆ，１６ｇが塗布（コーティング）されている。尚、係止片１６は、保護部材１６ｆ，１６ｇを除いて、鋼、鋳鉄、ステンレス鋼、ダクタイル鋳鉄等から形成されており、保護部材１６ｆ，１６ｇは、ゴムや合成樹脂材等で形成されている。さらに尚、保護部材１６ｆ，１６ｇは、塗布ではなく、板状の保護シートが貼り付けられていてもよい。
【００３４】
また、係止片１６の後端部には、特に図６（ｂ）に示されているように、上下方向に貫通する上面視略Ｔ字状の凹部１８が形成されており、凹部１８によって係止片１６の後端面１６ｅが分断されている。この凹部１８には、係止片１６の後端面１６ｅ，１６ｅに連続して内装状態で挿通孔部１２ｅの内径方向に延設され互いに対向する一対の軸支面１８ａ，１８ａと、該軸支面１８ａ，１８ａにそれぞれ連続するとともに当該内径方向を向く抜止面１８ｂ，１８ｂと、該抜止面１８ｂ，１８ｂに連続して当該内径方向に延設され互いに対向する一対の規制面１８ｃ，１８ｃと、該規制面１８ｃ，１８ｃに連続するとともに内装状態で挿通孔部１２ｅの外径方向を向く被押圧面１８ｄとが形成されている。
【００３５】
ネジ部材１７は、その後端側から先端側にかけて順に、工具等により回転操作可能な端部形状を有する頭部１７ａと、該頭部１７ａの周方向に亘り形成された嵌合溝部１７ｂと、外周面に雄ネジが螺設された雄ネジ部１７ｃと、該雄ネジ部１７ｃよりも小径に形成された軸部１７ｄと、該軸部１７ｄよりも大径に形成された係合端部１７ｅと、を備えており、頭部１７ａ、嵌合溝部１７ｂ、雄ネジ部１７ｃ、軸部１７ｄ及び係合端部１７ｅの中心軸が、略同一線上に位置するように形成されている。また、嵌合溝部１７ｂには、Ｏリング１４ｂが取付け可能となっており、ネジ部材１７の雄ネジ部１７ｃを筒体１３の雌ネジ部１３ｂに螺合させることにより、頭部１７ａ及びＯリング１４ｂが筒体１３の収納部１３ａに挿嵌され、Ｏリング１４ｂによって収納部１３ａ内をシールすることができるようになっている。
【００３６】
また、ネジ部材１７の軸部１７ｄ及び係合端部１７ｅは、係止片１６の凹部１８に遊嵌可能に形成されており、凹部１８の上下方向に挿通可能となっている。より詳しくは、図６（ｂ）に示されるように、ネジ部材１７の軸部１７ｄは、凹部１８の一対の軸支面１８ａ，１８ａの対向面間よりも小径に形成されている。またネジ部材１７の係合端部１７ｅは、凹部１８の一対の規制面１８ｃ，１８ｃよりも小径で、且つ一対の軸支面１８ａ，１８ａの対向面間よりも大径に形成されている。これにより、ネジ部材１７は、軸部１７ｄ及び係合端部１７ｅを凹部１８に遊嵌された状態で、軸方向に脱嵌不能で且つ軸回りに回転可能となっている。
【００３７】
次に、直接の図示は省略するが、係止部材用ケース１１に係止部材１５を挿通させる態様について説明する。先ず、枠体１２と筒体１３とを連結する前に、枠体１２の支持部１２ａに係止片１６を挿通させ、下支持面１２ｄ上に載置する。次に、筒体１３の雌ネジ部１３ｂに雄ネジ部１７ｃを螺挿し、軸部１７ｄ及び係合端部１７ｅを筒体１３の筒体フランジ部１３ｃよりも内径方向に突出させて配置する。この状態で、軸部１７ｄ及び係合端部１７ｅを係止片１６の凹部１８に挿嵌させる。その後、上述したように、枠体１２と筒体１３とを図示しない連結部材によって連結する。
【００３８】
次に、図７（ａ），（ｂ）を用いて、係止部材１５の進退態様について説明する。図７（ａ）に示されるように、係止部材１５が後退位置にあるときには、係止片１６の前端面１６ｄが枠体１２の内周面よりも内径側に突出することなく、係止部材１５の全体が支持部１２ａ及び筒体１３内に収納されている。したがって、係止片１６が人孔蓋４の上端縁部４ｃに当接する虞が回避されている。また、係止部材１５が後退位置にあるときには、自重によって係止片１６の下端面１６ｂが支持部１２ａの下支持面１２ｄに当接した状態となっており、換言すれば、係止片１６は、下支持面１２ｄによって支持されている。このとき、係止片１６の上端面１６ｃと支持部１２ａの上支持面１２ｃとの間には、高さ寸法Ｔ１の隙間が形成されている。
【００３９】
係止部材１５の後退位置からネジ部材１７を回動させると、筒体１３の雌ネジ部１３ｂに沿って螺入されるネジ部材１７の雄ネジ部１７ｃに従い、係止片１６は枠体１２の内径側又は外径側に移動することができる。詳しくは、ネジ部材１７を順回転させると係合端部１７ｅが係止片１６の被押圧面１８ｄを押圧することで係止片１６が枠体１２の内径側に移動し、ネジ部材１７を逆回転させると係合端部１７ｅが係止片１６の抜止面１８ｂ，１８ｂを押圧することで係止片１６が枠体１２の外径方向に移動する。このとき、係止片１６は、回転動作するネジ部材１７と摺接することで、径方向とは異なる諸方向への外力が加わるが、ネジ部材１７の軸部１７ｄに軸支面１８ａ，１８ａが、規制面１８ｃ，１８ｃに係合端部１７ｅが、それぞれ当接して移動規制するようになっている（図６（ｂ）参照）。
【００４０】
また、係止片１６は、上述したように、支持部１２ａの下支持面１２ｄに係止片１６の下端面１６ｂが摺動しながら移動することから、ネジ部材１７の回動方向（以降、「軸方向」と記載）に供回りすることが防止されている。さらに、支持部１２ａの上支持面１２ｃによって、係止片１６の上下方向の移動、係止片１６の上下方向への回動、係止片１６の軸方向への回動が規制されている。これらにより、係止部材１５を進退移動させる際に、係止片１６とネジ部材１７との連結が解除されることを防止することができるとともに、係止片１６の姿勢を保持した状態で進退移動させることができる。加えて、係止片１６の姿勢を保持することで、係止片１６が支持部１２ａの中で許容量を超えて傾動等して進退不能となることを防止することができる。
【００４１】
図７（ｂ）に示されるように、係止部材１５が進行位置にあるときには、係止片１６が枠体１２の内周面よりも内径側に突出するようになっている。したがって、係止片１６が人孔蓋４のフランジ部４ａに当接するようになっている。詳しくは、係止部材１５を後退位置から進行位置に移動させる途中で係止片１６のテーパ面１６ａが人孔蓋４のフランジ部４ａの上端縁部４ｃに当接するようになっており、このようにテーパ面１６ａが人孔蓋４の上端縁部４ｃに当接した状態で、係止片１６をさらに内径方向に移動させると、テーパ面１６ａに沿って係止片１６が斜め上方に移動するように案内される。
【００４２】
そして、係止部材１５は、係止片１６のテーパ面１６ａが人孔蓋４の上端縁部４ｃに当接し、かつ、係止片１６の上端面１６ｃが支持部１２ａの上支持面１２ｃに当接した状態、すなわち、係止片１６が上端縁部４ｃと上支持面１２ｃとの間に挿嵌（狭持）された状態となることで、係止片１６の枠体１２の内径方向への移動が終了となる。尚、この状態にあっては、係止片１６の下端面１６ｂと支持部１２ａの下支持面１２ｄとの間に高さ寸法Ｔ１の隙間が形成される。
【００４３】
係止片１６が上端縁部４ｃと上支持面１２ｃとの間に挿嵌された状態において、流体管１内の圧力により人孔蓋４に対し上方向に移動するような力が作用した場合であっても、テーパ面１６ａが上端縁部４ｃに当接するとともに、上端面１６ｃが上支持面１２ｃに支持されることから、人孔蓋４の移動を規制することができる。また、上方向への外力が作用した人孔蓋４にテーパ面１６ａで当接している係止片１６に対し、当該外力の分力として枠体１２の外径側への力が作用した場合であっても、係止片１６の被押圧面１８ｄがネジ部材１７の係合端部１７ｅと当接しているとともに、ネジ部材１７の雄ネジ部１７ｃが筒体１３の雌ネジ部１３ｂと螺合していることから、係止片１６の位置が保持される（外径方向への移動が規制される）。すなわち、パッキン７を介する分岐管フランジ部３と人孔蓋４との間の密封状態を保持することができる。
【００４４】
また、ネジ部材１７は、筒体１３の雌ネジ部１３ｂに螺合していることから、ネジ部材１７の進退動作において上下方向の位置が略一定に保持されている。一方で係止片１６は、ネジ部材１７に対し上下方向には移動可能に遊嵌されている。換言すれば、ネジ部材１７は、係止片１６の上下方向の移動の影響を受けにくいことから、上端縁部４ｃと上支持面１２ｃとの間に挿嵌された係止片１６に対して上端縁部４ｃや上支持面１２ｃから力が作用した際に、ネジ部材１７への影響が低減されている。これにより、ネジ部材１７の螺合箇所が破損する虞を回避している。
【００４５】
また、係止片１６は、上端縁部４ｃと上支持面１２ｃとの間に挿嵌された際に、上端縁部４ｃ及び上支持面１２ｃに保護部材１６ｆ，１６ｇがそれぞれ当接するため、保護部材１６ｆ，１６ｇによって作用する力を分散・吸収することができる。これにより、係止片１６全体がその構造強度を維持している。また、保護部材１６ｆ，１６ｇは、塗布によって形成されていることから、塗布層を複数層に形成したり、若しくは使用後に再塗装することによって、保護機能の調整や再生が可能である。
【００４６】
以上説明したように、係止部材１５の係止片１６は、枠体１２の支持部１２ａに回転が防止された状態で、筒体１３の雌ネジ部１３ｂに螺送された係止部材１５のネジ部材１７の操作に併せて進退動作することから、人孔蓋４に対して係止片１６の姿勢が保持されたまま進出するため、人孔蓋４を分岐管２の分岐管フランジ部３に対して密封状に保持することができる。このとき、人孔蓋４の厚み寸法に応じて、テーパ面１６ａの当接する位置が移動することから、テーパ面１６ａにおける高低差だけ人孔蓋４の厚み寸法を許容することができる。これにより、人孔蓋４の厚さ寸法が、経年変化による錆付き等により、その厚さが設計寸法と異なっていたり、周方向に厚さのバラつきが生じている場合であっても、対応することができる。
【００４７】
尚、例えば特許文献１に例示された従来技術のように、保持ボルトの先端部に先細り状に形成されたテーパ面で、係止片１６のテーパ面１６ａと同様の効果を得るだけのテーパ面を形成しようとすると、少なくとも保持ボルトの中心軸から外径までの当該保持ボルトの半径分の外周面にテーパ面１６ａと同様のテーパ面が形成されることになるため、当該保持ボルトの外径を大きくする必要がある。また、本発明に係るネジ部材１７は、保持ボルトのように管接続部材を密封状に保持することに耐え得るだけの高い構造強度を要することなく、係止片１６を前後移動させるのに必要最低限の強度のみを有していればよい。これらにより、本実施例における係止部材１５は、特許文献１の保持ボルトに比べて、少なくともネジ部材１７の径方向の寸法を抑えることができるとともに、このネジ部材１７とは別体の係止片１６の上下寸法や幅寸法を、管接続部材を密封状に保持することに耐え得る構造強度を備えるべく、自由度高く設計することができる。
【００４８】
また、係止片１６が一対の上支持面１２ｃ、下支持面１２ｄの間に隙間を有して移動可能であることから、係止片１６の移動に伴いそのテーパ面１６ａが人孔蓋４の上端縁部４ｃに追従して摺動できるため、人孔蓋４と上支持面１２ｃとの間に係止片１６が挿嵌され、人孔蓋４と分岐管フランジ部３との間を密封状に保持することができる。更に、ネジ部材１７は、係止片１６の移動の影響を受けることなく、雌ネジ部１３ｂとの螺合部に負荷がかからず進退機能を維持することができる。加えて、係止片１６が隙間分上方に移動することができることから、テーパ面１６ａにおける高低差に隙間（高さ寸法Ｔ１）を加えた分、人孔蓋４の厚み寸法を許容することができる。また、挿通孔部１２ｅの幅は係止片１６の幅よりも少し大きいが、出来るだけ幅寸を近似として係止片１６の幅方向の回転や移動を抑えるようにすることが好ましい。
【００４９】
以下、分岐管フランジ部３から空気弁６及び人孔蓋４を不断流状態で撤去・交換する態様について引き続き説明する。
【００５０】
図８に示されるように、係止部材用ケース１１から係止部材１５を人孔蓋４に向かって進出させ、人孔蓋４と分岐管フランジ部３との間を密封状に保持した後、係止部材用ケース１１の上フランジ部１１ａの上にパッキン２２ｂを介在させた状態で下部作業用ケース２２を取付け、空気弁６のキャップを取外した状態で、下部作業用ケース２２の上にパッキン２２ｃを介在させた状態で水圧試験蓋４０を取付ける。分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２及び水圧試験蓋４０内に注水を行い、水圧ポンプ４０ａにより水圧計４０ｂを確認しながら加圧するとともに、下部作業用ケース２２の作業用筒２２ａに着脱可能に取付けた透光性を有する作業用窓２２ｄを介して内部を目視確認し、流体管１内の圧力と略同一に併せた後、所定時間水漏れの有無を確認する。
【００５１】
次に、図示しない排水口により下部作業用ケース２２及び水圧試験蓋４０内の水を外部に排水した後、図９に示されるように、水圧試験蓋４０を取外し、これに替えて人孔蓋４及び空気弁６に前述した弁吊金具２７を取付け、本体部２７ａに、弁吊金具アダプタ２７ｇを備える弁吊金具用ロッド２７ｆを取付ける。
【００５２】
次に、下部作業用ケース２２の上に作業弁装置２３、該作業弁装置２３の上に上部作業用ケース２４、該上部作業用ケース２４の上に駆動機取付用ケース２５を組立て、該駆動機取付用ケース２５に駆動機２６を取付ける。このとき、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６における各接続面は、図示しないパッキン材によって密封状に組立てられている。ここで、本発明において、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６が本発明の筐体を構成するが、これに限らず、少なくとも管接続部材を密封状に囲繞可能に構成されるものであれば、分割構造の態様等は適宜に設定される。
【００５３】
次に、下部作業用ケース２２の作業用筒２２ａから作業用窓２２ｄを取外し、これに替えて該作業用筒２２ａにパッキン回収具２９を密封状に取付ける。また、駆動機取付用ケース２５の作業用孔２４ａから弁吊金具アダプタ２７ｇと駆動機アダプタ２６ａを接続し、下部作業用ケース２２の周方向に複数ある作業用筒２２ａを介し、作業用ボルト１９ａから作業用ナット１９ｂを取外す。このとき、上述したように作業用ボルト１９ａの頭部１９ｃの回転が回転止部材２０によって防止されているため、頭部１９ｃを工具等で保持せずに作業用ナット１９ｂを回転操作するだけで取外すことができる。続いて、上部作業用ケース２４の作業用孔２４ａに蓋２４ｂを取付け、上記したパッキン回収具２９を取付けた作業用筒２２ａを除く作業用筒２２ａに作業用窓２２ｄを取付け、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６を密封する。
【００５４】
次に、駆動機２６によって人孔蓋４を保持した状態で、上部作業用ケース２４内に注水し、流体管内の圧力と略同圧にした後、図１０に示すように、係止部材１５による人孔蓋４の保持を解除し、弁吊金具２７、空気弁６及び人孔蓋４を一体に駆動機２６にて上昇させ、下部作業用ケース２２の上部に移動する。この時、人孔蓋４に付着したパッキン７が垂れ下がっていたり、或いはパッキン７の一部又は全部が分岐管フランジ部３に付着しているなど、パッキン７の剥離態様に不具合がある場合、パッキン回収具２９の本体に対し密封状かつ移動可能に取付けられている回収ロッド２９ａを操作し、回収ロッド２９ａの先端にある返し部２９ｂを進退等させてパッキン７に引っかけ、回収ロッド２９ａを回転させることによって、パッキン７を巻取り、回収することができる（図１１参照）。尚、人孔蓋４を上昇させた際に、パッキン７が人孔蓋４に張り付いたままであれば、上記したパッキン回収具２９を使用せずとも良い。
【００５５】
次に、図１１に示されるように、弁吊金具２７、空気弁６及び人孔蓋４を一体に駆動機２６にて上昇させ、上部作業用ケース２４内に移動させた後、上部作業用ケース２４と下部作業用ケース２２との間を作業弁装置２３の仕切弁２３ｂによって仕切る。続いて、仕切弁２３ｂにより仕切られた作業弁装置２３の上部、上部作業用ケース２４及び駆動機取付用ケース２５内の水を排水口（図示せず）から排水し、上部作業用ケース２４と作業弁装置２３とを結合するボルト（図示せず）を取外して、上部作業用ケース２４内に弁吊金具２７、空気弁６及び人孔蓋４を収納した状態で駆動機２６とともに撤去する。
【００５６】
次に、図１２に示されるように、作業弁装置２３の上部に作業用フランジ２８と閉塞装置３０を図示しないパッキン材を介して密封状に取付ける。閉塞装置３０は、作業弁装置２３の内部に配置される閉塞体３１（図１３（ｂ）参照）と、この閉塞体３１を先端に接続し、作業用フランジ２８に対し密封状かつ移動可能に取付けられた操作軸３４と、から主として構成されている。
【００５７】
また、図１３（ａ），（ｂ）に示されるように、閉塞体３１は、上下一対に配設された第１閉塞部材３１ａ及び第２閉塞部材３１ｂと、これら両部材に挟持された弾性材からなる密封部材３３とを備える。更に、第１閉塞部材３１ａの上面には、閉塞体３１の上下位置を位置決めするための連結体３２が周方向に所定か所（本実施例では４か所）設けられる。ここで、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、作業用フランジ２８及び閉塞装置３０が本発明に係る筐体の一形態を構成する。
【００５８】
次に、作業弁装置２３の仕切弁２３ｂを弁箱２３ａ内に収納して、作業弁装置２３内と下部作業用ケース２２内とを連通させ、操作軸３４の後端に取付けた操作端部３４ｇを操作して、閉塞体３１を分岐管フランジ部３によって画成されている分岐口３ｃ内に進入させる。そして、下部作業用ケース２２の確認窓あるいは作業用フランジ２８上の窓２８ｃから目視で確認しながら、閉塞体３１に設けられた連結体３２を構成する延設部３２ａのボルト挿通孔３２ｈを、分岐管フランジ部３に取付けられた作業用ボルト１９ａに対し挿通して、操作軸３４の上部に取付けられた操作フランジ３５と作業用フランジ２８の上部に取付けられた支持ボルト２８ａ、ナット２８ｂによって、閉塞体３１を分岐口３ｃ内にコマボルト３２ｃによって上下方向に位置決めを行った後、固定する。
【００５９】
ここで、コマボルト３２ｃについて説明する。コマボルト３２ｃは、延設部３２ａを上下方向に貫通する雌ネジ部に螺合されており、その下端が延設部３２ａの下端面よりも下方に調整可能に突出して、分岐管フランジ部３の上端面に当接可能に配設されているため、閉塞体３１で分岐口３ｃを密封する際の上下方向の位置決めを行うことができる。これにより、閉塞体３１の位置決めが容易となる。加えて、コマボルト３２ｃを上方に螺出することで分岐管フランジ部３の上端面からの離間が容易であるため、分岐管フランジ部３の清掃時等の妨げとなり難い。
【００６０】
続けて、操作軸３４の操作端部３４ｇを操作して、第１閉塞部材３１ａと第２閉塞部材３１ｂとの間で密封部材３３を挟圧して、密封部材３３を径方向に膨出させて、分岐口３ｃを密封する。その後、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２及び作業弁装置２３内の水を排水口（図示せず）から排水し、作業用筒２２ａ等を介し作業用ボルト１９ａに作業用ナット１９ｂを取付け、閉塞装置３０の閉塞体３１を分岐管フランジ部３に固定する。すなわち、閉塞装置３０の閉塞体３１は、該閉塞体３１自身から延設される連結体３２の延設部３２ａと流体管１の分岐管フランジ部３とが作業用ボルト１９ａ、作業用ナット１９ｂによって連結されることにより、閉塞体３１に作用する流体圧力を密封保持することができる。
【００６１】
続けて、分岐管フランジ部３の点検、清掃を行う。閉塞体３１から分岐口３ｃの軸方向に立設する立設部３２ｂによって、分岐管フランジ部３の上端面と連結体３２の延設部３２ａとを離間させているので、分岐管フランジ部３を全周に亘って点検、清掃を行うことができる。このとき、コマボルト３２ｃを分岐管フランジ部３から離間させることで、コマボルト３２ｃの下方に位置する分岐管フランジ部３の清掃を行うことができる。これらにより、例えば分岐管フランジ部３にパッキン７の一部又は全部が張付いている場合であっても、分岐管フランジ部３からパッキン７を容易に取外すことができる。
【００６２】
続けて、分岐管フランジ部３の点検、清掃を完了後、下部作業用ケース２２の作業用筒２２ａから作業用ボルト１９ａの作業用ナット１９ｂを取外し、作業用筒２２ａを作業用窓２２ｄで密閉する（図１４参照）。その後、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、下部作業用ケース２２及び作業弁装置２３内に注水し、流体管内の圧力と略同圧にして、操作軸３４の操作端部３４ｇを操作して、第１閉塞部材３１ａと第２閉塞体との間の密封部材３３を自然状態に戻して、分岐口３ｃの密封を解除する。
【００６３】
次に、図１４に示されるように、操作軸３４に取付けられた操作フランジ３５を固定する支持ボルト２８ａのナット２８ｂを取外し、内水圧を利用あるいは操作フランジ３５に取付けられた移動手段（図示ぜず）によって、閉塞装置３０を徐々に作業弁装置２３の上部へ移動する。そして、作業弁装置２３の仕切弁２３ｂによって、作業弁装置２３と下部作業用ケース２２との間を仕切り、作業弁装置２３内の水を排水し、閉塞装置３０及び作業用フランジ２８を一体で撤去する。
【００６４】
次に、図１５に示されるように、作業弁装置２３の上に、弁吊金具３７、作業用短管３８、補修弁５及び新規人孔蓋４Ｎを収納した上部作業用ケース２４及び駆動機取付用ケース２５を駆動機２６とともに取付け、上部作業用ケース２４内に注水し、流体管内の圧力と略同圧にして、作業弁装置２３の仕切弁２３ｂを弁箱２３ａ内に収納して、作業弁装置２３内と下部作業用ケース２２内とを連通させる。尚、補修弁５は「閉」状態となっている。
【００６５】
続けて、駆動機２６を下降させ、弁吊金具３７、補修弁５及び新規人孔蓋４Ｎを一体の状態で分岐管フランジ部３に載置させる。新規人孔蓋４Ｎの下面には、新規パッキン７Ｎが取付けられていることから、図１６に示されるように、係止部材１５を新規人孔蓋４Ｎに進出させることで、新規人孔蓋４Ｎが固定されるとともに、新規人孔蓋４Ｎと分岐管フランジ部３との間を密封状に保持される。このとき、係止部材１５の係止片１６は、新規人孔蓋４Ｎに向かって進出する際に、枠体１２の支持部１２ａによって姿勢が保持された状態のまま進出することができるため、ネジ部材１７の回転によって係止片１６が供回りすることがなく、新規人孔蓋４Ｎの周縁部が齧り損傷させることが防止されている。
【００６６】
続けて、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、作業弁装置２３、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５及び駆動機２６内の水を排水口（図示せず）から排水し、作業用筒２２ａから作業用窓２２ｄを取り外し、作業用筒２２ａを介して作業用ボルト１９ａを作業用ナット１９ｂによって締付け、人孔蓋４を固定する。その後、分割クランプ２１、係止部材用ケース１１、作業弁装置２３、下部作業用ケース２２、作業弁装置２３、上部作業用ケース２４、駆動機取付用ケース２５、駆動機２６、ジャッキ９２、基礎台座９３及び基礎９１を撤去する。尚、係止部材１５を使用せずに、作業用ナット１９ｂによって締付け、人孔蓋４を固定してもよい。
【００６７】
最後に、図１７に示されるように、補修弁５の上に接続された作業用短管３８を取外し、両フランジ短管３９に交換し、該両フランジ短管３９の上に新規空気弁６Ｎを取付け、これらの各接続部分にフランジ固定金具４３を取付け、接続を補強した後、補修弁５を「開」状態とする。これら新規人孔蓋４Ｎ、補修弁５、新規空気弁６Ｎは、新設の管接続ユニットＵ２を構成している。また、作業用ボルト１９ａ及び作業用ナット１９ｂを、新規のボルト・ナット１０Ｎに交換し、新規人孔蓋４Ｎと分岐管フランジ部３の周縁部にフランジ補強金具４１を取付けることで、管接続ユニットＵ１（空気弁６及び人孔蓋４）の撤去及び管接続ユニットＵ２（新規人孔蓋４Ｎ、補修弁５、新規空気弁６Ｎ）への交換作業を完了する。
【００６８】
次に、管接続部材の撤去装置の変形例につき、図１８から図２５を参照して説明する。尚、前記実施例に示される構成部分と同一構成部分に付いては同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６９】
図１８に示されるように、変形例１における管接続部材の撤去装置においては、係止部材用ケース１１を構成する枠体１２の壁部１１ｃの周方向に複数等配（例えば１６等配）される支持部１２ａの挿通孔部１２ｅ及び筒体１３の挿通孔部１３ｅに対して、仕様の異なる係止部材１５及び係止部材１１５が交互に挿通されている。尚、人孔蓋４’のフランジ部４ａ’は、前述した人孔蓋４のフランジ部４ａよりも厚み寸法が大きいものとする（図１９（ａ），（ｂ）参照）。
【００７０】
図１９（ａ），（ｂ）に示されるように、係止部材１１５を構成する係止片１１６の前端面１１６ｄに対するテーパ面１１６ａのテーパ角度αは、係止部材１５を構成する係止片１６の前端面１６ｄに対するテーパ面１６ａのテーパ角度αと略同一に構成されている。尚、係止片１６，１１６の前端面１６ｄ，１１６ｄに対するテーパ面１６ａ，１１６ａのテーパ角度αは、好適には４５°〜８５°であり、最適には６５°〜８０°である。
【００７１】
また、係止部材１１５の係止片１１６の前端面１１６ｄの上下の厚み寸法Ｗ２は、係止部材１５の係止片１６の前端面１６ｄの上下の厚み寸法Ｗ１よりも小さく（Ｗ１＞Ｗ２）構成されることにより、テーパ面１１６ａの面積がテーパ面１６ａよりも大きくなるとともに、係止片１１６の先端側におけるテーパ面１１６ａの形成位置を係止部材１５と比べて高く設定することができる。
【００７２】
これによれば、係止部材１１５の係止片１１６を内径方向に移動させてテーパ面１１６ａを人孔蓋４’のフランジ部４ａ’の上方に十分に進出させた状態で、人孔蓋４’の上端縁部４ｃ’に対して、テーパ面１１６ａを当接させることができる（図１９（ｂ）参照）。詳しくは、係止部材１１５の係止片１１６のテーパ面１１６ａは、厚み寸法が大きい人孔蓋４’の上端縁部４ｃ’にテーパ面１１６ａを当接させた状態で、当接部分よりも内径方向に配置されるテーパ面１１６ａの面積を係止部材１５と比べて大きく確保することができるため、例えば係止片１１６が上方向に回動して当接部分がテーパ面１１６ａの内径方向にずれた場合であっても人孔蓋４’の上端縁部４ｃ’とテーパ面１１６ａとの当接状態が解除され難くなり、係止片１１６により厚み寸法が大きい人孔蓋４’を確実に保持することができる。
【００７３】
また、管接続部材の撤去装置は、枠体１２の周方向にそれぞれ等配（例えばそれぞれ８等配）となるように係止部材１５及び係止部材１１５が交互に配置されているため、係止部材１５，１１５を選択的に使用することができる。例えば、厚み寸法が小さい人孔蓋４のフランジ部４ａに対しては、係止部材１５の係止片１６を内径方向に移動させてテーパ面１６ａを当接させ、厚み寸法が大きい人孔蓋４’のフランジ部４ａ’に対しては、係止部材１１５の係止片１１６を内径方向に移動させてテーパ面１１６ａを当接させることにより、ひとつの管接続部材の撤去装置に挿通される係止部材１５及び係止部材１１５により厚み寸法の異なる人孔蓋を確実に保持することができる。尚、既設の管接続部材のフランジ部は、錆付き等の要因で設計寸法よりも厚くなることが多い傾向にあり、またこれに替えて設けられる新設の管接続部材のフランジ部は、設計寸法通りで比較的薄くなることが多い傾向にあるため、変形例１に係る管接続部材の撤去装置は、特に管接続部材を交換する工程を伴う際に好適である。更に尚、同じフランジ部に対し係止部材１５，１１５を同時に使用してもよい（図１９（ａ），（ｂ）参照）。
【００７４】
次に、図２０（ａ），（ｂ）に示されるように、変形例２における管接続部材の撤去装置においては、係止部材用ケース２１１を構成する枠体２１２の周方向に複数等配される支持部１２ａ，２１２ａの挿通孔部１２ｅ，２１２ｅ及び筒体１３の挿通孔部１３ｅに対して係止部材１５が挿通されている。
【００７５】
支持部１２ａ，２１２ａは、係止部材用ケース２１１を構成する枠体２１２の壁部２１１ｃに周方向に交互に配置され、図２０（ｂ）で示される支持部２１２ａの挿通孔部２１２ｅは、図２０（ａ）で示される支持部１２ａの挿通孔部１２ｅよりも高さ寸法Ｔ２だけ上方に形成されている。
【００７６】
これによれば、支持部２１２ａに挿通される係止部材１５の係止片１６のテーパ面１６ａの形成位置を、支持部１２ａに挿通される係止部材１５の係止片１６のテーパ面１６ａの形成位置と比べて高くすることができるため、支持部２１２ａに挿通される係止部材１５により、前述した変形例１の係止部材１１５と同様の作用効果を奏する。
【００７７】
次に、図２１（ａ），（ｂ）に示されるように、変形例３における管接続部材の撤去装置においては、係止部材用ケース３１１を構成する枠体３１２の周方向に複数等配される支持部１２ａの挿通孔部１２ｅ及び筒体１３の挿通孔部１３ｅに対して、係止部材１５及び係止部材３１５が交互に挿通されている。
【００７８】
図２１（ｂ）で示される係止部材３１５を構成する係止片３１６のテーパ面３１６ａの前端面３１６ｄに対するテーパ角度βは、図２１（ａ）で示される係止部材１５を構成する係止片１６のテーパ面１６ａの前端面１６ｄに対するテーパ角度αよりも大きく構成されることにより、テーパ面３１６ａの面積が大きくなるとともに、テーパ面３１６ａの先端側における形成位置を係止部材１５と比べて高くすることができる。尚、係止片３１６の前端面３１６ｄに対するテーパ面３１６ａのテーパ角度βは、好適には４５°〜８５°であり、最適には６５°〜８０°である。さらに尚、係止部材３１５の係止片３１６の前端面３１６ｄの上下の厚み寸法は、係止部材１５の係止片１６の前端面１６ｄの上下の厚み寸法Ｗ１と略同一に構成されている。
【００７９】
これによれば、係止部材３１５により、前述した変形例１の係止部材１１５及び変形例２の支持部２１２ａに挿通される係止部材１５と同様の作用効果を奏する。
【００８０】
次に、図２２に示されるように、変形例４における管接続部材の撤去装置においては、係止部材用ケース４１１を構成する枠体４１２の支持部４１２ａには、上下方向に貫通して挿通孔４１２ｅ内に連通するねじ孔４１２ｆ，４１２ｇが設けられている。また、支持部４１２ａの上方側に設けられるねじ孔４１２ｆは、支持部４１２ａの下方側に設けられるねじ孔４１２ｇよりも内径側の位置に設けられ、ボルト４５０，４５０’（規制手段）をそれぞれ螺合可能となっている。
【００８１】
これによれば、支持部４１２ａの上方側に設けられるねじ孔４１２ｆに上方から螺合させたボルト４５０の先端を挿通孔４１２ｅ内に進出させることにより、支持部４１２ａの挿通孔４１２ｅに挿通される係止部材１５の係止片１６の上端面１６ｃ（保護部材１６ｇ）をボルト４５０の先端で押圧するとともに、支持部４１２ａの下方側に設けられるねじ孔４１２ｇに下方から螺合させたボルト４５０’の先端を挿通孔４１２ｅ内に進出させることにより、係止片１６の下端面１６ｂをボルト４５０’の先端で押圧することができるため、係止部材１５の係止片１６の上下方向への移動や回動を規制して係止片１６を略水平の状態に保持することができる。
【００８２】
より詳しくは、ボルト４５０，４５０’をそれぞれ挿通孔４１２ｅ内に所定量進出させ、係止片１６を略水平の状態に保持した状態で、係止片１６を内径方向に移動させることもできるし、あるいは、係止片１６を内径方向に移動させた状態で、ボルト４５０，４５０’をそれぞれ挿通孔４１２ｅ内に所定量進出させ、係止片１６を略水平に調整してもよい。
【００８３】
次に、図２３（ａ）〜（ｃ）に示されるように、変形例５における管接続部材の撤去装置においては、係止部材用ケース５１１を構成する枠体５１２の支持部５１２ａの上方側には、上下方向に貫通して挿通孔５１２ｅ内に連通するねじ孔５１２ｆが設けられ、ねじ孔５１２ｆには、ボルト５５０を螺合可能となっている。
【００８４】
図２３（ａ），（ｂ）に示されるように、係止部材５１５の係止片５１６は、内径側にテーパ面５１６ａを備える第１係止片５５１と、第１係止片５５１の外径側に配置されネジ部材５１７が遊嵌される第２係止片５５２と、第１係止片５５１と第２係止片５５２を相対移動可能に連結するリンク部材５５３と、から主に構成されている。
【００８５】
第１係止片５５１は、内径側のテーパ面５１６ａと連続する下端面５１６ｂの外径側にテーパ状の摺動面５５１ａが形成されることにより、下方側が側面視台形状に構成されている。また、第１係止片５５１の両側面の内径側には、リンク部材５５３の内径側の端部に形成される長孔５５３ａに挿通される突軸部５５３ｂ，５５３ｂがそれぞれ突設されている。
【００８６】
第２係止片５５２は、内径側に第１係止片５５１の摺動面５５１ａと対向して摺動するテーパ状の摺動面５５２ａが形成されている。尚、第１係止片５５１の摺動面５５１ａと第２係止片５５２の摺動面５５２ａは、テーパ角度が略同一となっている。また、第１係止片５５１の両側面の外径側には、リンク部材５５３の外径側の端部に形成される貫通孔に挿通される突軸部５５３ｃ，５５３ｃがそれぞれ突設されている。
【００８７】
これによれば、ネジ部材５１７に連結された第２係止片５５２がネジ部材５１７による回転方向の摺動を受けたとしても、テーパ面５１６ａを備える第１係止片５５１は、このネジ部材５１７と接することがなく、回転摺動の影響を受けることが無いため、第１係止片５５１が人孔蓋４を確実に保持することができる。
【００８８】
また、図２３（ｂ）に示されるように、支持部５１２ａの上方側に設けられるねじ孔５１２ｆに螺合されるボルト５５０の先端の進出位置を挿通孔５１２ｅ内に突出する位置に設定することにより、第１係止片５５１を挿通孔５１２ｅ内の下支持面５１２ｄ側に強制的に配置できる。これによれば、第１係止片５５１のテーパ面５１６ａを厚み寸法が小さい人孔蓋４の上端縁部４ｃに当接させた状態で、第１係止片５５１の上端面５１６ｃ（特に保護部材５１６ｇ）がボルト５５０の先端で押圧されるため、第１係止片５５１が第２係止片５５２に対して相対移動せず、第１係止片５５１によって厚み寸法が小さい人孔蓋４を確実に保持することができる。
【００８９】
一方で、図２３（ｃ）に示されるように、ボルト５５０の先端の進出位置を挿通孔５１２ｅ内に突出しない位置に設定することにより、第１係止片５５１を挿通孔５１２ｅ内の上下方向に移動可能に配置できる。これによれば、第１係止片５５１のテーパ面５１６ａを厚み寸法が大きい人孔蓋４’の上端縁部４ｃ’に当接させた状態で、第１係止片５５１の上端面５１６ｃが支持部５１２ａの上支持面５１２ｃに当接する位置まで第１係止片５５１の摺動面５５１ａを第２係止片５５２の摺動面５５２ａに摺動させながら外径側に相対移動させることができるため、第１係止片５５１によって厚み寸法が大きい人孔蓋４’も確実に保持することができる。
【００９０】
次に、図２４，２５に示されるように、変形例６における管接続部材の撤去装置においては、係止部材６１５は、支持部６１２ａの上支持面６１２ｃ側に開口する溝部６５０が略中央に形成される係止片６１６と、溝部６５０内に配置される内方係止片６５１と、係止片６１６の外径側端部に連結されるとともに、軸方向に貫通する雌ネジ孔６５２が軸心部に穿設されるネジ部材６１７（雄ネジ部）と、雌ネジ孔６５２に螺合され内方係止片６５１の外径側端部に連結される内方ネジ部材６５３（内方雄ネジ部）と、から主に構成されている。
【００９１】
係止片６１６に形成される溝部６５０には、内径側にテーパ状の摺動面６５０ａが形成されており、内方係止片６５１には、内径側に溝部６５０の摺動面６５０ａに対向し摺動可能なテーパ面６５１ａが形成されている。また、内方係止片６５１の外径側には、内方係止片６５１の移動を許容する遊嵌状態で内方ネジ部材６５３が連結されている。尚、係止片６１６とネジ部材６１７との連結の態様、及び、内方係止片６５１と内方ネジ部材６５３との連結の態様は、上記した実施例１の係止片１６とネジ部材１７との連結の態様と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
これによれば、ネジ部材６１７の雌ネジ孔６５２に対して内方ネジ部材６５３を螺挿することにより、係止片６１６の溝部６５０内に配置された内方係止片６５１のテーパ面６５１ａを溝部６５０の摺動面６５０ａに対して摺動させることができるため、人孔蓋４の上端縁部４ｃに当接する係止片６１６のテーパ面６１６ａの位置を移動させることができる。
【００９３】
また、係止片６１６は、例えば実施例１の係止片１６よりも挿通孔部１２ｅの径方向において長尺に形成されている。詳述すると、支持部６１２ａと筒体６１３との間には、Ｏリング６１４ａ，６１４ｃ及び図示しない連結部材によって、密封状に延設体６５４が配設されている。この延設体６５４は、略方形或いは略円筒形状に形成されており、径方向に貫通する挿通孔部６５４ｅが形成されている。この挿通孔部６５４ｅは、支持部６１２ａの挿通孔部６１２ｅと略同一形状に形成されている。すなわち、挿通孔部６１２ｅに加え挿通孔部６５４ｅが延設されることで、径方向において係止片６１６よりも長尺となる。これにより、係止片６１６が後退位置にある際に、支持部６１２及び延設体６５４ｅ内に係止片６１６を収納することができる。また、延設体６５４と筒体６１３が分割されているため、係止片６１６、ネジ部材６１７、内方係止片６５１及び内方ネジ部材６５３の組立が容易となる。
【００９４】
図２５（ａ）に示されるように、厚み寸法が小さい人孔蓋４の上端縁部４ｃに対しては、ネジ部材６１７の雌ネジ孔６５２に対して内方ネジ部材６５３を螺挿することにより、係止片６１６の溝部６５０内に配置された内方係止片６５１のテーパ面６５１ａを溝部６５０の摺動面６５０ａに対して内径側に大きく摺動させ、内方係止片６５１の上端面６５１ｃが支持部６１２ａの上支持面６１２ｃに当接する位置まで内径側に進出させることで、係止片６１６の下端面６１６ｂが支持部６１２ａの下支持面６１２ｄに当接する位置まで下方に押さえ込むことができる。このようにして、係止片６１６のテーパ面６１６ａを人孔蓋４の上端縁部４ｃに当接させることができるため、係止片６１６によって厚み寸法が小さい人孔蓋４を確実に保持することができる。
【００９５】
また、図２５（ｂ）に示されるように、厚み寸法が大きい人孔蓋４’の上端縁部４ｃ’に対しては、ネジ部材６１７の雌ネジ孔６５２に対して内方ネジ部材６５３を螺挿することにより、係止片６１６の溝部６５０内に配置された内方係止片６５１のテーパ面６５１ａを溝部６５０の摺動面６５０ａに対して内径側に大きく摺動させることなく、内方係止片６５１の上端面６５１ｃが支持部６１２ａの上支持面６１２ｃに当接する位置まで内径側に進出させる。このようにして、係止片６１６のテーパ面６１６ａを人孔蓋４’の上端縁部４ｃ’に当接させることができるため、係止片６１６によって厚み寸法が大きい人孔蓋４’を確実に保持することができる。
【００９６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９７】
例えば、上記実施例においては、隙間は高さ寸法Ｔ１であるとして説明したが、ネジ部材１７から係止片１６が離間しない範囲において隙間が形成されていればよい。
【００９８】
また上記実施例においては、本発明の撤去装置は、流路構成部材として既設の流体管１に接続された人孔蓋４を構成する管接続ユニットＵ１を撤去するものとして説明したが、これに限らず本発明の撤去装置は、例えば既設管に接続された弁に対して適用してもよく、この場合、弁箱が流路構成部材に相当し、また撤去対象となる弁蓋及び弁体が管接続部材に相当する。
【符号の説明】
【００９９】
１                  流体管（流路構成部材）
２                  分岐管（分岐部）
３                  分岐管フランジ部（フランジ部）
４                  人孔蓋（管接続部材）
４’                厚み寸法が大きい人孔蓋（管接続部材）
４Ｎ                新規人孔蓋
６                  空気弁
６Ｎ                新規空気弁
７                  パッキン
７Ｎ                新規パッキン
１１                係止部材用ケース（筐体）
１２ａ              支持部
１２ｃ              上支持面
１２ｄ              下支持面
１３ｂ              雌ネジ部
１５                係止部材
１６                係止片
１６ａ              テーパ面
１７                ネジ部材（雄ネジ部）
２２                下部作業用ケース
２３                作業弁装置
２４                上部作業用ケース
２５                駆動機取付用ケース
２６                駆動機
１１５              係止部材
１１６              係止片
１１６ａ            テーパ面
２１１              係止部材用ケース
３１５              係止部材
３１６              係止片
３１６ａ            テーパ面
４１１              係止部材用ケース
４１２ａ            支持部
４１２ｆ            ねじ孔
４１２ｇ            ねじ孔
４５０，４５０’    ボルト（規制手段）
５１１              係止部材用ケース
５１２ａ            支持部
５１２ｃ            上支持面
５１２ｆ            ねじ孔
５１５              係止部材
５１６              係止片
５１６ａ            テーパ面
５１７              ネジ部材
５５０              ボルト
５５１              第１係止片
５５２              第２係止片
６１５              係止部材
６１６              係止片
６１６ａ            テーパ面
６１７              ネジ部材
６５０              溝部
６５１              内方係止片
６５１ａ            テーパ面
６５２              雌ネジ孔
６５３              内方ネジ部材
Ｕ１                管接続ユニット（管接続部材）
Ｕ２                管接続ユニット（管接続部材）
【図１】
2019039475.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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