(57)【要約】【課題】高温高湿条件下でもヘイズ変化が小さいだけでなく、耐久性にも優れたポリエステル系粘着剤組成物、粘着剤、粘着シートおよび粘着剤層付き光学部材を提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］を含有するポリエステル系粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］を含有することを特徴とするポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項２】
上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］のガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０〜３０℃であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項３】
上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］が多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位とポリオール（Ｂ）由来の構造単位とを有しており、上記多価カルボン酸類（Ａ）が芳香族ジカルボン酸類（ａ１）を含有し、上記ポリオール（Ｂ）が側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）を含有することを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項４】
上記吸湿性フィラー［II］が、結晶水を含む金属無機化合物の強制脱水物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項５】
さらに、加水分解抑制剤［III］を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項６】
さらに、架橋剤［IV］を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項７】
さらに、ウレタン化触媒［Ｖ］を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリエステル系粘着剤組成物が架橋されてなることを特徴とする粘着剤。
【請求項９】
請求項８記載の粘着剤を含有する粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート。
【請求項１０】
基材と粘着剤層とを有し、前記粘着剤層が前記基材の少なくとも片面側に設けられていることを特徴とする請求項９記載の粘着シート。
【請求項１１】
粘着シートが、基材を有しない基材レスタイプであることを特徴する請求項９記載の粘着シート。
【請求項１２】
光学部材の貼り合わせに用いることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１３】
粘着剤層と光学部材とを有する粘着剤層付き光学部材であって、前記粘着剤層が請求項
８記載の粘着剤を含有することを特徴とする粘着剤層付き光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系粘着剤組成物、粘着剤、粘着シートおよび粘着剤層付き光学部材に関し、さらに詳しくは、高温高湿条件下でもヘイズ変化が小さく、耐久性にも優れたポリエステル系粘着剤組成物、粘着剤、粘着シートおよび粘着剤層付き光学部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルは、多価カルボン酸成分とポリオール成分とを組み合わせることにより、耐薬品性、機械的強度等に優れるものが得られることが知られており、粘着剤の分野でも有用である。ポリエステル系の粘着剤としては、例えば、特許文献１の粘着剤が挙げられる。上記特許文献１では、芳香族カルボン酸１０モル％以上５０モル％未満を含むカルボン酸成分と、側鎖に炭化水素基を有するグリコール５モル％以上を含む多価アルコール成分とを縮重合してなり、かつ、数平均分子量が５０００以上であるポリエステル系樹脂を用いて得られる粘着剤が記載されており、優れた粘着性、耐熱性、機械的強度を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、近年、粘着剤は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置や上記表示装置と組み合わせて用いられるタッチパネル等の入力装置の製造に使用されるケースが増大しており、高温高湿条件下において、ヘイズ変化が小さく、更に耐久性にも優れる粘着剤が求められるようになっている。上記特許文献１のポリエステル系粘着剤は粘着性、耐熱性、機械的強度に優れるものの、高温高湿条件下での性能は充分に満足できるものではなく、さらなる改良が求められている。
【０００５】
そこで、本発明ではこのような背景下において、高温高湿条件下でもヘイズ変化が小さく、更に耐久性にも優れたポリエステル系粘着剤組成物、粘着剤、粘着シートおよび粘着剤層付き光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
しかるに、本発明者は、かかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ポリエステル系樹脂［Ｉ］に吸湿性フィラー［II］を含有させることにより、高温高湿条件下でもヘイズ変化が小さく、しかも耐久性にも優れたポリエステル系粘着剤組成物を得ることができることを見い出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］を含有するポリエステル系粘着剤組成物を第１の要旨とする。
【０００８】
また、本発明は、上記ポリエステル系粘着剤組成物が架橋されてなる粘着剤を第２の要旨とし、上記粘着剤を含有する粘着剤層を有する粘着シートを第３の要旨とし、粘着剤層と光学部材とを有する粘着剤層付き光学部材であって、上記粘着剤層が上記粘着剤を含有する粘着剤層付き光学部材を第４の要旨とする。
【０００９】
前述のとおり、ポリエステル系粘着剤組成物の湿熱耐久性を改善するため、側鎖構造を有するモノマーをポリエステル系粘着剤組成物に含有させて、凝集力および疎水性を高めることが知られている。しかし、本発明においては、そのような手法を特徴とするのではなくポリエステル系樹脂［Ｉ］と吸湿性フィラー［II］とを含有させることを特徴とするものである。
すなわち、吸湿性フィラー［II］はポリエステル系樹脂［Ｉ］との相溶性が悪く、ポリエステル系樹脂［Ｉ］とともに用いると濁りが生じると思われてきたため、光学用途には使用しないのが一般的である。しかしながら、意外なことに、ポリエステル系樹脂［Ｉ］と吸湿性フィラー［II］とを併用しても、濁りが生じることがなく、さらに、親水性を高めることができ、高温高湿条件下でもヘイズ変化が小さく、耐久性にも優れるようになることを見い出したのである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］を含有することから、高温高湿条件下でもヘイズ変化が小さく、耐久性にも優れる。したがって、光学部材用の粘着剤として用いるのに適している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の構成につき詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
なお、本発明において、「カルボン酸類」との用語は、カルボン酸に加え、カルボン酸塩、カルボン酸無水物、カルボン酸ハロゲン化物、カルボン酸エステル等のカルボン酸誘導体も含むものである。
【００１２】
本発明のポリエステル系粘着剤組成物（以下「粘着剤組成物」とすることがある）は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］を含有することを特徴とする。そして、本発明の粘着剤組成物は、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］を必須成分とし、加水分解抑制剤［III］、架橋剤［IV］およびウレタン化触媒［Ｖ］からなる群から選ばれた少なくとも一つを含有していることが好ましく、加水分解抑制剤［III］、架橋剤［IV］およびウレタン化触媒［Ｖ］のいずれも含有することがより好ましい。
このような本発明の粘着剤組成物を構成する各成分について、以下、順次説明する。
【００１３】
＜ポリエステル系樹脂［Ｉ］＞
ポリエステル系樹脂［Ｉ］は、通常、構成原料として、多価カルボン酸類（Ａ）およびポリオール（Ｂ）を含む共重合成分を共重合（縮合重合）することにより得られ、そのポリエステル系樹脂［Ｉ］は、その樹脂組成として、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位およびポリオール（Ｂ）由来の構造単位を有するようになる。
【００１４】
［多価カルボン酸類（Ａ）］
ポリエステル系樹脂［Ｉ］の構成原料として用いられる多価カルボン酸類（Ａ）としては、例えば、二価カルボン酸類、三価以上の多価カルボン酸類があり、ポリエステル系樹脂［Ｉ］を安定的に得られる点から二価カルボン酸類が好ましく用いられる。これらの多価カルボン酸類（Ａ）は、単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００１５】
上記二価カルボン酸類としては、例えば、マロン酸類、ジメチルマロン酸類、コハク酸類、グルタル酸類、アジピン酸類、トリメチルアジピン酸類、ピメリン酸類、２，２−ジメチルグルタル酸類、アゼライン酸類、セバシン酸類、フマル酸類、マレイン酸類、イタコン酸類、チオジプロピオン酸類、ジグリコール酸類、１，９−ノナンジカルボン酸類等の脂肪族ジカルボン酸類；
フタル酸類、テレフタル酸類、イソフタル酸類、ベンジルマロン酸類、ジフェン酸類、４，４'−オキシジ安息香酸類、さらに１，８−ナフタレンジカルボン酸類、２，３−ナフタレンジカルボン酸類、２，７−ナフタレンジカルボン酸類等のナフタレンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類；
１，３−シクロペンタンジカルボン酸類、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸類、１，３−シクロペンタンジカルボン酸類、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸類、２，５−ノルボルナンジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸類等の脂環族ジカルボン酸類；
等が挙げられる。
また、上記三価以上のカルボン酸類としては、例えば、トリメリット酸類、ピロメリット酸類、アダマンタントリカルボン酸類、トリメシン酸類等が挙げられる。
【００１６】
上記多価カルボン酸類（Ａ）のなかでも、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の結晶性を下げる点から、芳香族多価カルボン酸類を含ませることが好ましく、芳香族ジカルボン酸類（ａ１）を含ませることが特に好ましい。また、芳香族多価カルボン酸類のなかでも、より結晶性を下げる点で、非対称の芳香族多価カルボン酸類を用いることが好ましく、とりわけ非対称の芳香族ジカルボン酸類（ａ１−１）を用いることが好ましい。このような非対称の芳香族ジカルボン酸類（ａ１−１）としては、例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ベンジルマロン酸、ジフェン酸、４，４'−オキシジ安息香酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、上記非対称の芳香族ジカルボン酸類（ａ１−１）としては、イソフタル酸が好ましい。
【００１７】
また、本発明においては、多価カルボン酸類（Ａ）として、粘着剤の初期粘着力（タック）が向上する観点から、炭素数（カルボキシ基の炭素を含む）４以上の脂肪族ジカルボン酸類（ａ２）を含有することが好ましく、なかでもアゼライン酸、セバシン酸等の炭素数（カルボキシ基の炭素を含む）９〜１２の脂肪族ジカルボン酸を含有することがより好ましい。
【００１８】
さらに、本発明においては、多価カルボン酸類（Ａ）として、少量のスルホン酸塩基含有ジカルボン酸類（ａ３）を用いてもよい。上記スルホン酸塩基含有ジカルボン酸類（ａ３）としては、ジカルボキシ基とスルホン酸塩基を分子内に共に有するモノマー成分であれば特に限定されるものではなく、例えば、スルホン酸ナトリウムやスルホン酸カリウム等のスルホン酸アルカリ金属塩を含有するフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらのモノまたはジエステルが好ましく用いられる。上記スルホン酸塩基含有ジカルボン酸類（ａ３）は、単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００１９】
上記スルホン酸塩基含有ジカルボン酸類（ａ３）として、具体的には、例えば、４−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム、４−スルホイソフタル酸ジメチルカリウム、５−スルホイソフタル酸ジメチルカリウム、２−スルホテレフタル酸ナトリウム、２−スルホテレフタル酸カリウム、２−スルホテレフタル酸ジメチルナトリウム、２−スルホテレフタル酸ジメチルカリウム等が挙げられる。これらのなかでも、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウムが好ましく用いられる。
【００２０】
そして、本発明においては、ポリエステル系樹脂［Ｉ］中に分岐点を増やす目的で、三価以上の多価カルボン酸類（ａ４）を用いることもでき、なかでも製造の際に比較的ゲル化が発生しにくい点でトリメリット酸類を用いることが好ましい。
【００２１】
［ポリオール（Ｂ）］
本発明において、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の構成原料として多価カルボン酸類（Ａ）とともに用いられるポリオール（Ｂ）としては、二価アルコール、三価以上のポリオールが挙げられる。
【００２２】
上記二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール；
１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環族ジオール；
４，４'−チオジフェノール、４，４'−メチレンジフェノール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、ｏ−，ｍ−およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、２，５−ナフタレンジオール、ｐ−キシレンジオールおよびそれらのエチレンオキサイド付加体やプロピレンオキサイド付加体等の芳香族ジオール等が挙げられる。
さらに、ヒマシ油から誘導される脂肪酸エステルや、オレイン酸や、エルカ酸等から誘導されるダイマージオール、グリセロールモノステアレート等が挙げられる。
また、上記三価以上のポリオールとしては、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，３，６−ヘキサントリオール、アダマンタントリオール等が挙げられる。
上記のこれらポリオール（Ｂ）は単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００２３】
上記ポリオール（Ｂ）のなかでも、分岐点を増やし、結晶性を崩すことができる点から、側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）を含有することが好ましい。このような側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）としては、例えば、ジプロピレングリコール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール等の分岐構造を有する脂肪族ジオールや、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等の脂環族ジオール等が挙げられる。
【００２４】
上記側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）は、機械的強度、耐熱性を保持しながら結晶化を起こしにくくする点から、炭素数１〜６の炭化水素基を有するジオール化合物が好ましく、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基を有するジオール化合物であり、さらに好ましくはネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールである。
【００２５】
また、本発明においては、ポリエステル系樹脂［Ｉ］のガラス転移温度（Ｔｇ）を下げ、初期粘着力を向上させる点から、ポリオール（Ｂ）に直鎖構造の脂肪族ジオール（ｂ２）を含有させることが好ましく、より好ましくは、炭素数１〜１０の直鎖構造の脂肪族ジオールであり、特に好ましくは、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールである。なかでも、ポリエステル系樹脂［Ｉ］のガラス転移温度（Ｔｇ）を下げることができ、より粘着性に優れるようになる点で、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが殊に好ましい。
【００２６】
さらに、本発明においては、ポリエステル系樹脂［Ｉ］中に後述の架橋剤［IV］との反応点を形成し、凝集力を高める点からポリオール（Ｂ）として、三価以上のポリオール（ｂ３）を用いることが好ましく、なかでも、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、グリセリン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールを用いることが好ましい。これらのなかでも比較的ゲルが発生しにくい点でトリメチロールプロパンを用いることが好ましい。
【００２７】
多価カルボン酸類（Ａ）とポリオール（Ｂ）の配合割合としては、多価カルボン酸類（Ａ）１当量あたり、ポリオール（Ｂ）が１〜２当量であることが好ましく、特に好ましくは１．１〜１．７当量である。ポリオール（Ｂ）の配合割合が低すぎると、酸価が高くなり高分子量化が困難となる傾向があり、高すぎると収率が低下する傾向がある。
【００２８】
（製造方法）
本発明で用いられるポリエステル系樹脂［Ｉ］は、上記多価カルボン酸類（Ａ）とポリオール（Ｂ）とを任意に選び、これらを触媒存在下、公知の方法により重縮合反応させることにより製造される。
【００２９】
重縮合反応に際しては、まずエステル化反応が行われた後、重縮合反応が行われる。
かかるエステル化反応においては、触媒が用いられ、具体的には、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒、三酸化アンチモン等のアンチモン系触媒、二酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系触媒等の触媒や、酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド等の触媒を挙げることができ、これらの１種あるいは２種以上が用いられる。これらのなかでも、触媒活性の高さと得られる反応物の色相とのバランスから、三酸化アンチモン、テトラブチルチタネート、二酸化ゲルマニウム、酢酸亜鉛を用いることが好ましい。
【００３０】
上記触媒の配合量は、全共重合成分に対して１〜１０，０００ｐｐｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜５，０００ｐｐｍ、さらに好ましくは１０〜３，０００ｐｐｍである。触媒の配合量が少なすぎると、重合反応が充分に進行しにくい傾向があり、多すぎると、反応時間短縮等の利点はなく副反応が起こりやすい傾向がある。
【００３１】
エステル化反応における反応温度は、１６０〜２８０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２７０℃、さらに好ましくは２００〜２６０℃である。かかる反応温度が低すぎると反応が充分に進みにくい傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こりやすい傾向がある。また、反応時の圧力は通常、常圧である。
【００３２】
エステル化反応における反応時間は、１〜４８時間が好ましく、より好ましくは１．５〜２４時間、さらに好ましくは２〜１２時間である。
【００３３】
上記エステル化反応後に行われる重縮合反応の反応条件としては、上記のエステル化反応で用いるものと同様の触媒をさらに同程度の量配合し、反応温度を好ましくは２２０〜２８０℃、特に好ましくは２３０〜２７０℃として、反応系を徐々に減圧して最終的には５ｈＰａ以下で反応させることが好ましい。反応温度が低すぎると反応が充分に進行しにくい傾向があり、高すぎると分解等の副反応が起こりやすい傾向がある。
【００３４】
重縮合反応における反応時間は、１〜４８時間が好ましく、より好ましくは１．５〜２４時間、さらに好ましくは２〜１２時間である。
【００３５】
かくして本発明で用いられるポリエステル系樹脂［Ｉ］が得られる。
【００３６】
（組成）
ポリエステル系樹脂［Ｉ］は、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位およびポリオール（Ｂ）由来の構造単位を有するが、前記芳香族多価カルボン酸類由来の構造単位が、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位として含まれる場合は、芳香族多価カルボン酸類由来の構造単位が、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位中に１〜１００モル％であることが好ましく、特に好ましくは２０〜９５モル％、さらに好ましくは４０〜９０モル％、殊に好ましくは５０〜８５モル％、より好ましくは６０〜８０モル％である。かかる含有割合が少なすぎると、粘着剤の凝集力が低下し、浮きや剥がれが生じやすくなる傾向があり、含有割合が多すぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の柔軟性が失われ、粘着剤の初期粘着力（タック）が低下する傾向がある。
【００３７】
上記多価カルボン酸類（Ａ）は、芳香族ジカルボン酸類（ａ１）を含有することが好ましい。そして、その含有割合は多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位中に１〜１００モル％であることが好ましく、より好ましくは２０〜９５モル％、さらに好ましくは４０〜９０モル％、特に好ましくは５０〜８５モル％、より一層好ましくは６０〜８０モル％である。かかる含有割合が少なすぎると、粘着剤の凝集力が低下し、浮きや剥がれが生じる傾向があり、多すぎるとポリエステル系樹脂［Ｉ］の柔軟性が失われ、粘着剤の初期粘着性が低下する傾向がある。
【００３８】
前記芳香族ジカルボン酸類（ａ１）が非対称の芳香族ジカルボン酸類（ａ１−１）を含有する場合、その含有量は、芳香族ジカルボン酸類（ａ１）全体に対して６２モル％以上であることが好ましく、より好ましくは６５モル％以上、さらに好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは８０モル％以上である。非対称の芳香族ジカルボン酸類（ａ１−１）の含有量が少なすぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の結晶性が高くなり溶剤に対する溶解性が低下する傾向がある。
【００３９】
前記炭素数（カルボキシ基の炭素を含む）４以上の脂肪族ジカルボン酸類（ａ２）由来の構造単位が、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位として含まれる場合は、炭素数（カルボキシ基の炭素を含む）４以上の脂肪族ジカルボン酸類（ａ２）由来の構造単位が、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位中に９９モル％未満であることが好ましく、より好ましくは５〜８０モル％、さらに好ましくは１０〜６０モル％、特に好ましくは１５〜５０モル％、殊に好ましくは２０〜４０モル％である。上記脂肪族ジカルボン酸類（ａ２）の含有量が多すぎると、粘着成分が少なくなることにより、極性のある被着体への粘着力が低下する傾向がある。なお、上記脂肪族ジカルボン酸類（ａ２）の含有量が少なすぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、充分な粘着力が得られなくなる傾向がある。
【００４０】
前記スルホン酸塩基含有ジカルボン酸類（ａ３）由来の構造単位が、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位として含まれる場合は、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位中に０．００１〜１０モル％であることが好ましく、特に好ましくは０．０１〜５モル％、さらに好ましくは０．０３〜３モル％、殊に好ましくは０．０５〜２モル％である。上記スルホン酸塩基含有ジカルボン酸類（ａ３）が少なすぎると湿熱試験後のヘイズが大きくなる（透明性が低下する）傾向があり、多すぎると耐久性が低下する傾向がある。
【００４１】
前記三価以上の多価カルボン酸類（ａ４）由来の構造単位が、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位として含まれる場合は、三価以上の多価カルボン酸類（ａ４）由来の構造単位が、多価カルボン酸類（Ａ）由来の構造単位中に１０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５モル％である。三価以上の多価カルボン酸類（ａ４）の含有量が多すぎるとポリエステル系樹脂［Ｉ］の製造時にゲル化が生じやすい傾向がある。
【００４２】
また、前記側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）由来の構造単位が、ポリオール（Ｂ）由来の構造単位として含まれる場合は、側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）由来の構造単位が、ポリオール（Ｂ）由来の構造単位中に５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０モル％、さらに好ましくは１５〜８０モル％である。上記側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）の含有量が少なすぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］が結晶化し、粘着剤の初期粘着力が低下する傾向があり、上記側鎖に炭化水素基を有するジオール化合物（ｂ１）が多すぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の製造時の反応性が低下する傾向がある。
【００４３】
そして、前記直鎖構造の脂肪族ジオール（ｂ２）由来の構造単位が、ポリオール（Ｂ）由来の構造単位として含まれる場合は、直鎖構造の脂肪族ジオール（ｂ２）由来の構造単位が、ポリオール（Ｂ）由来の構造単位中に５〜９５モル％であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０モル％、さらに好ましくは２０〜８０モル％である。上記直鎖構造の脂肪族ジオール（ｂ２）が多すぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］が結晶化し、粘着剤の初期粘着性が低下する傾向があり、上記直鎖構造の脂肪族ジオール（ｂ２）が少なすぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の製造時の反応性が低下する傾向がある。
【００４４】
また、前記三価以上のポリオール（ｂ３）由来の構造単位が、ポリオール（Ｂ）由来の構造単位として含まれる場合は、三価以上のポリオール（ｂ３）由来の構造単位が、ポリオール（Ｂ）由来の構造単位中に１０モル％以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５モル％である。三価以上のポリオール（ｂ３）が多すぎると、製造時にポリエステル系樹脂［Ｉ］がゲル化して、製造が困難となる傾向がある。
【００４５】
ここで、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］の各成分由来の構造単位割合（組成割合）は、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００４６】
（物性）
本発明において、ポリエステル系樹脂［Ｉ］は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０〜３０℃であることが好ましく、より好ましくは−１５〜２５℃、さらに好ましくは−１０〜２０℃、特に好ましくは−５〜１０℃である。すなわち、ポリエステル系樹脂［Ｉ］のガラス転移温度が、粘着剤組成物に用いられる一般的なポリエステル系樹脂より高めであると耐ブリスター性に優れるようになるため好ましい。なお、ガラス転移温度が高すぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の柔軟性が失われ、粘着剤の初期粘着性（被着体との貼り合わせ時の粘着性）が低下し、指圧程度の圧力では充分な粘着力を発揮しにくくなるため、作業性が低下する。一方、ガラス転移温度が低すぎると、粘着剤の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。
【００４７】
上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＴＡインスツルメンツ社製の示差走査熱量計ＤＳＣ  Ｑ２０を用いて測定される値である。なお、測定温度範囲は−９０〜１００℃で、温度上昇速度は１０℃／分である。
【００４８】
本発明において、ポリエステル系樹脂［Ｉ］は結晶化しないことが保存安定性の点から好ましいが、結晶化する場合においても、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の結晶化エネルギーができるだけ低いことが好ましく、通常３５Ｊ／ｇ以下、好ましくは２０Ｊ／ｇ以下、特に好ましくは１０Ｊ／ｇ以下、殊に好ましくは５Ｊ／ｇ以下である。なお、下限値は通常０Ｊ／ｇである。
【００４９】
本発明において、ポリスエテル系樹脂［Ｉ］の酸価は１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が高すぎると、本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤層が加水分解されて耐久性が低下する傾向がある。また、粘着剤層の一方の面に金属酸化物薄膜層となる構成とした際に、腐食が起こり、金属酸化物膜の導電性が低下する傾向がある。
【００５０】
ここで、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］の酸価は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］１０ｇをトルエンとメタノールの体積比が７／３（トルエン／メタノール）の混合溶媒に溶解し、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０に基づき中和滴定により求められるものである。
なお、本発明において、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の酸価とは、樹脂中におけるカルボキシ基の含有量を意味するものである。
【００５１】
また、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］の数平均分子量は５，０００以上であることが好ましく、より好ましくは８，０００〜１５０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜８０，０００である。すなわち、数平均分子量が低すぎると、粘着剤として充分な凝集力が得られず、耐熱性や機械的強度が低下しやすい傾向があり、かかる数平均分子量が高すぎると、柔軟性が失われ、粘着剤の初期粘着性が低下する傾向がある。
【００５２】
なお、本明細書における数平均分子量とは、標準ポリスチレン分子量換算による数平均分子量であり、高速液体クロマトグラフ（東ソー株式社製、「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」）に、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍ（排除限界分子量：２×１０6、理論段数：１６，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：４μｍ）を２本直列で用いることにより測定されるものである。
【００５３】
＜吸湿性フィラー［II］＞
本発明の粘着剤組成物は、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］とともに吸湿性フィラー［II］を含有する。吸湿性フィラー［II］を含有させることで、粘着剤の親水性を高めることができ、湿熱環境負荷が与えられた際に生じる粘着剤層における水分の凝集を防ぎ、湿熱耐久前後のヘイズ変化が小さく光学特性に優れたものとなる。
かかる吸湿性フィラー［II］は、水分を吸収する能力を有する無機充填材であり、例えば、吸湿した水分と化学反応して水酸化物になる吸湿性の金属酸化物等が挙げられる。このようなものとしては、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ストロンチウム、酸化アルミニウムおよび酸化バリウムからなる群から選ばれた少なくとも一種、もしくは、二種以上の混合物または固溶物が挙げられる。上記二種以上の混合物または固溶物としては、例えば、焼成ドロマイト、焼成ハイドロタルサイト等が挙げられる。
【００５４】
なかでも、吸湿性および供給安定性に優れ、低コストである点から、本発明の吸湿性フィラー［II］として、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、焼成ハイドロタルサイトが好ましく、より好ましくは焼成ハイドロタルサイトである。また、湿熱試験前後のヘイズ変化が小さい点からは、結晶水を含む金属無機化合物の強制脱水物が好ましく、より好ましくは焼成ハイドロタルサイトである。上記結晶水を含む金属無機化合物の強制脱水物は、結晶水を含む金属無機化合物を高温（通常、１８０℃以上）で例えば、３０分間以上加熱することにより脱水し、その水分を低減させたものである。上記焼成ハイドロタルサイトは、天然ハイドロタルサイト（Ｍｇ6Ａｌ2（ＯＨ）16ＣＯ3・４Ｈ2Ｏ）および合成ハイドロタルサイト（ハイドロタルサイト様化合物）を焼成し、化学構造中のＯＨ量を減少または消失させたものである。本発明においては、上記焼成ハイドロタルサイトのなかでも、下記の一般式（１）で示される合成ハイドロタルサイトの焼成体、下記の一般式（２）で示される合成ハイドロタルサイトの焼成体が好ましい。
【００５５】
【化１】
2019206690.tif 000002
【００５６】
【化２】
2019206690.tif 000003
【００５７】
また、上記焼成ハイドロタルサイトは、ポリエステル系の粘着剤組成物の硬化体の透明性を向上させる点から、ＢＥＴ比表面積１ｍ2／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくはＢＥＴ比表面積２〜３００ｍ2／ｇであり、さらに好ましくはＢＥＴ比表面積３〜２００ｍ2／ｇである。
【００５８】
本発明において、上記吸湿性フィラー［II］は、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、酸化カルシウム（三共精粉社製、モイストップシリーズ）、酸化マグネシウム（「協和化学工業社製、キョーワマグＭＦ１５０，キョーワマグＭＦ３０」、「タテホ化学工業社製、ＰＵＲＥＭＡＧ  ＦＮＭ−Ｇ」）、軽焼酸化マグネシウム（タテホ化学工業社製、ＴＡＴＥＨＯＭＡＧシリーズ）、焼成ドロマイト（吉澤石灰工業社製、ＫＴ）、焼成ハイドロタルサイト（「協和化学工業社製、ＤＨＴ−４Ａ，ＤＨＴ−４Ａ−２，ＤＨＴ−４Ｃ，ＫＷ−２０００，ＫＷ−２１００，ＫＷ−２２００」、「堺化学社製、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−１，ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−７，ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−９，ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−Ｐ」）、等が挙げられる。
【００５９】
また、上記吸湿性フィラー［II］は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］との相溶性の点から表面処理剤で表面処理したものを用いることが好ましい。上記表面処理剤としては、例えば、高級脂肪酸、アルコキシシラン類、シランカップリング剤等を使用することができ、なかでも、高級脂肪酸、アルコキシシラン類が好ましく用いられる。上記表面処理剤は、単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６０】
上記高級脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、モンタン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸等の炭素数１８以上の高級脂肪酸が挙げられ、なかでも、ステアリン酸が好ましい。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６１】
上記アルコキシシラン類としては、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ｎ−オクタデシルジメチル（３−（トリメトキシシリル）プロピル）アンモニウムクロライド等が挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６２】
上記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピル（ジメトキシ）メチルシランおよび２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン及び１１−メルカプトウンデシルトリメトキシシラン等のメルカプト系シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルジメトキシメチルシラン等のアミノ系シランカップリング剤；３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレイド系シランカップリング剤、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランおよびビニルメチルジエトキシシラン等のビニル系シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル系シランカップリング剤；３−アクリルオキシプロピルトリメトキシシランおよび３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリレート系シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等のイソシアネート系シランカップリング剤、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のスルフィド系シランカップリング剤；フェニルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、イミダゾールシラン、トリアジンシラン等を挙げることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６３】
上記吸湿性フィラー［II］の表面処理は、例えば、未処理の吸湿性フィラーを、通常、常温において混合機で撹拌しながら、前記表面処理剤を噴霧し、さらに５〜６０分間撹拌することによって行うことができる。上記混合機としては、例えば、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、バブルコーンブレンダー等のブレンダー、ヘンシェルミキサーおよびコンクリートミキサー等のミキサー、ボールミル、カッターミル等が挙げられる。また、ボールミル等で吸湿材（吸湿性フィラー原料）を粉砕する際に、上記表面処理剤を添加し混合することによって表面処理することができる。上記表面処理剤は、吸湿性フィラーの種類や表面処理剤の種類等によっても異なるが、吸湿性フィラー１００重量部に対して１〜１０重量部用いることが好ましい。
【００６４】
上記吸湿性フィラー［II］の含有量は、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］１００重量部に対し、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．００５〜５重量部であり、さらに好ましくは０．０１〜３重量部であり、殊に好ましくは０．０３〜１重量部である。吸湿性フィラー［II］の含有量が多すぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］と相溶しにくく白濁し光学特性が低下したり、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の柔軟性が損なわれ粘着力が低下する傾向がある。一方、吸湿性フィラー［II］の含有量が少なすぎると、吸湿性能が低下し湿熱試験後のヘイズ変化を小さくする効果を充分に得られない傾向がある。
【００６５】
上記吸湿性フィラー［II］は、通常、平均粒子径１〜５μｍであるが、光学部材用の粘着剤組成物に用いることを考慮すると、０．０１〜１μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８μｍ、殊には０．０１〜０．５μｍであることが好ましい。また、上記吸湿性フィラー［II］は、粒子径５μｍ以上のものが吸湿性フィラー［II］全体の１重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．３重量％以下である。上記平均粒子径は、例えば、レーザ回折式粒度分布測定装置等で測定することができる。
【００６６】
本発明において、上記吸湿性フィラー［II］をポリエステル系樹脂［Ｉ］に含有させるに際しては、（１）上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］に吸湿性フィラー［II］を配合したり、（２）上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］の製造時に吸湿性フィラー［II］を各モノマーとともに反応系中に存在させて含有させたりすることができ、ポリエステル系樹脂［Ｉ］へ均一に分散できる点や、吸湿性フィラー［II］を脱水できる点で上記（２）の方法が好ましい。
【００６７】
また、本発明においては、上記吸湿性フィラー［II］をポリエステル系樹脂［Ｉ］に含有させる際に関しては、上述のようにポリエステル系樹脂［Ｉ］として、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０〜３０℃のポリエステル系樹脂［Ｉ］を用いることが好ましい。さらには、ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］の混合物として、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０〜３０℃となるように調整することが好ましい。
【００６８】
本発明の粘着剤組成物には、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］および吸湿性フィラー［II］とともに、任意成分を用いてもよく、上記任意成分としては、例えば、加水分解抑制剤［III］、架橋剤［IV］およびウレタン化触媒［Ｖ］等が挙げられる。加水分解抑制剤［III］は、長期耐久性を担保させるために含有されるものであり、架橋剤［IV］は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］を架橋させ凝集力に優れたものとし、粘着剤としての性能を向上させるものである。また、ウレタン化触媒［Ｖ］は、硬化速度を調整するために用いられるものである。また、これらの成分以外にも、本発明の効果を損なわない範囲において、触媒作用抑制剤、ヒンダードフェノール類等の酸化防止剤、軟化剤、紫外線吸収剤、安定剤、耐電防止剤、粘着付与剤、等の添加剤やその他、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料等の粉体、粒子状等の添加剤を配合することができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６９】
＜加水分解抑制剤［III］＞
上記加水分解抑制剤［III］としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］のカルボン酸末端基と反応して結合する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、カルボジイミド基、エポキシ基、オキサゾリン基等の官能基を含有する化合物等が挙げられる。これらのなかでもカルボジイミド基含有化合物が、カルボキシ基末端基由来のプロトンの触媒活性を消失させる効果が高い点で好ましい。
【００７０】
上記カルボジイミド基含有化合物としては、通常、カルボジイミド基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）を分子内に１個以上有する公知のカルボジイミドを用いればよいが、より高温高湿下での耐久性を上げる点でカルボジイミド基を分子内に２個以上含有する化合物、すなわち多価カルボジイミド系化合物であることが好ましく、特には３個以上、さらには５個以上、殊には７個以上含有する化合物であることが好ましい。なお、５０個以上含有すると分子構造が大きくなりすぎるために、相溶性が低下する傾向がある。また、カルボジイミド化触媒の存在下でジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させることによって生成する高分子量ポリカルボジイミドを用いることも好ましい。
【００７１】
このような高分子量ポリカルボジイミドとしては、以下のジイソシアネートを脱炭酸縮合反応させたものが挙げられる。
【００７２】
かかるジイソシアネートとしては、例えば、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メトキシフェニル−２，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられ、これらは単独でもしくは２種以上を併用することができる。このような高分子量ポリカルボジイミドは、合成してもよいし市販品を使用してもよい。
【００７３】
カルボジイミド基含有化合物の市販品としては、例えば、日清紡ケミカル社製のカルボジライト（登録商標）シリーズが挙げられ、それらのなかでも、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０１、Ｖ−０２Ｂ、Ｖ−０３、Ｖ−０４Ｋ、Ｖ−４ＰＦ、Ｖ−０５、Ｖ−０７、Ｖ−０９、Ｖ−０９ＧＢは有機溶剤との相溶性に優れる点で好ましい。
【００７４】
また、上記カルボジイミド基含有化合物を使用する際の、カルボジイミド当量は、好ましくは、５０〜１０，０００、特には１００〜１，０００、さらには１５０〜５００であることが好ましい。なお、カルボジイミド当量とは、カルボジイミド基１個あたりの化学式量を示す。
【００７５】
前記エポキシ基含有化合物としては、例えば、グリシジルエステル化合物やグリシジルエーテル化合物等が好ましい。
【００７６】
グリシジルエステル化合物の具体例としては、例えば、安息香酸グリシジルエステル、ｔ−ブチル−安息香酸グリシジルエステル、ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサチック酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステル等を挙げられ、これらを単独でもしくは２種以上を併用することができる。
【００７７】
グリシジルエーテル化合物の具体例としては、例えば、フェニルグリシジルエ−テル、ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β，γ−エポキシプポキシ）ベンゼン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β，γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン等のビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテル等が挙げられ、これらを単独でもしくは２種以上を併用することができる。
【００７８】
前記オキサゾリン基含有化合物としては、ビスオキサゾリン化合物等が好ましい。具体的には、例えば、２，２'−ビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４，４'−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２'−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−９，９'−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等を例示することができ、これらの中では、２，２'−ビス（２−オキサゾリン）が、ポリエステルとの反応性の観点から最も好ましい。
また、これらを単独でもしくは２種以上を併用することができる。
【００７９】
これら加水分解抑制剤［III］としては、揮発性が低い方が好ましく、そのために数平均分子量は高いものを用いる方が好ましく、通常、３００〜１５，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００のものを用いる。
また、加水分解抑制剤［III］としては、耐加水分解性の観点から重量平均分子量が高いものを用いる方が好ましい。加水分解抑制剤［III］の重量平均分子量は、５００以上であることが好ましく、２，０００以上であることがより好ましく、３，０００以上であることがさらに好ましい。なお、重量平均分子量の上限は通常５０，０００である。
加水分解抑制剤［III］の分子量が小さすぎると、耐加水分解性が低下する傾向がある。一方、分子量が大きすぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］との相溶性が低下する傾向がある。
【００８０】
なお、本明細書における重量平均分子量とは、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフ（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ）に、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍ（排除限界分子量：２×１０6、理論段数：１６，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：４μｍ）を２本直列で用いることにより測定されるものである。
【００８１】
上記加水分解抑制剤［III］の含有量は、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部であることが好ましく、特に好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部、殊に好ましくは０．３〜１．５重量部である。
かかる含有量が、多すぎるとポリエステル系樹脂［Ｉ］との相溶性不良により濁りが発生する傾向があり、少なすぎると充分な耐久性が得られにくい傾向がある。
【００８２】
また、上記加水分解抑制剤［III］の含有量は、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］の酸価に応じて、含有量を最適化させることが好ましく、粘着剤組成物中のポリエステル系樹脂［Ｉ］の酸性の官能基のモル数合計に対する、粘着剤組成物中の加水分解抑制剤［III］の官能基モル数の合計のモル比（Ｔ）が、０．５≦（Ｔ）であることが好ましく、特に好ましくは１≦（Ｔ）≦１，０００、さらに好ましくは１．５≦（Ｔ）≦１００である。
上記モル比（Ｔ）が低すぎると、耐湿熱性能が低下する傾向がある。逆に、上記モル比（Ｔ）が高すぎると、ポリエステル系樹脂［Ｉ］との相溶性が低下したり、粘着力、凝集力、耐久性が低下する傾向がある。
【００８３】
＜架橋剤［IV］＞
上記架橋剤［IV］としては、例えば、ポリイソシアネート系化合物、ポリエポキシ系化合物等、ポリエステル系樹脂［Ｉ］に含まれる水酸基およびカルボキシ基の少なくとも一方と反応する官能基を有する化合物が挙げられる。これらのなかでも初期粘着力と機械
的強度、耐熱性をバランスよく両立できる点から、特にポリイソシアネート系化合物を用いることが好ましい。
【００８４】
かかるポリイソシアネート系化合物としては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のポリイソシアネートが挙げられ、また、上記ポリイソシアネートと、トリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体や、これらポリイソシアネート系化合物のビュレット体、イソシアヌレート体等が挙げられる。なお、上記ポリイソシアネート系化合物は、フェノール、ラクタム等でイソシアネート部分がブロックされたものでも使用することができる。これらの架橋剤［IV］は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。
【００８５】
かかる架橋剤［IV］の含有量は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］の分子量と用途目的により適宜選択できるが、通常は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］に含まれる水酸基およびカルボキシ基の少なくとも一方の１当量に対して、架橋剤［IV］に含まれる反応性基が、０．２〜１０当量となる割合で架橋剤［IV］を含有することが好ましく、特に好ましくは０．５〜５当量、さらに好ましくは０．５〜３当量である。
かかる架橋剤［IV］に含まれる反応性基の当量数が小さすぎると凝集力が低下する傾向があり、大きすぎると柔軟性が低下する傾向がある。
【００８６】
また、ポリエステル系樹脂［Ｉ］と架橋剤［IV］との反応においては、これら［Ｉ］および［IV］成分と反応する官能基を有しない有機溶剤、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、トルエン、キシレン等の芳香族類等の有機溶剤を用いることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００８７】
＜ウレタン化触媒［Ｖ］＞
上記ウレタン化触媒［Ｖ］としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物等を用いることができる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００８８】
上記有機金属系化合物としては、例えば、ジルコニウム系化合物、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物等を挙げることができる。
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネート等が挙げられる。
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄等が挙げられる。
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジラウレート等が挙げられる。
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等が挙げられる。
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛等が挙げられる。
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルト等が挙げられる。
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等が挙げられる。
【００８９】
また、上記３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシクロ−（５，４，０）−ウンデセン−７等が挙げられる。
【００９０】
これらウレタン化触媒［Ｖ］のなかでも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、有機金属系化合物が好ましく、特に好ましくはジルコニウム系化合物であり、殊に好ましくはジルコニウムアセチルアセトネートである。
【００９１】
＜触媒作用抑制剤＞
本発明の粘着剤組成物は、ポットライフを延長し、塗工性を向上させる点で上記ウレタン化触媒［Ｖ］に触媒作用抑制剤を含有させることが好ましい。
触媒作用抑制剤としては、例えば、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセト酢酸オクチル、アセト酢酸オレイル、アセト酢酸ラウリル、アセト酢酸ステアリル等のβ−ケトエステルや、アセチルアセトン、２，４−ヘキサンジオン、ベンゾイルアセトン等のβ−ジケトンが挙げられる。これらはケトエノール互変異性化合物であり、上記ウレタン化触媒［Ｖ］を保護することにより、ウレタン化触媒［Ｖ］の溶液状態での触媒活性を低下させ、配合後における粘着剤組成物の過剰な粘度上昇やゲル化を抑制し、粘着剤組成物のポットライフを延長することができる。
これらのなかでも、ポットライフと硬化速度のバランスの点から、触媒作用抑制剤としてアセチルアセトンを用いることが好ましい。なお、これらの触媒作用抑制剤は１種または２種以上組み合わせて使用することができる。
触媒作用抑制剤とウレタン化触媒［Ｖ］の配合割合（重量比）は、触媒作用抑制剤：ウレタン化触媒［Ｖ］＝０．００１：１〜１５：１の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは０．００５：１〜１３：１であり、特に好ましくは０．０１：１〜１０：１である。ウレタン化触媒［Ｖ］の含有量に対して、触媒作用抑制剤の含有量が少なすぎるとポットライフが短く塗工性が低下する傾向があり、多すぎると硬化速度が低下する傾向がある。
【００９２】
＜酸化防止剤＞
本発明の粘着剤組成物は、耐熱性を向上させる点において、さらに酸化防止剤を含有することが好ましい。酸化防止剤を含有することにより、耐熱環境下におけるポリエステル系樹脂［Ｉ］の分子量低下を抑制し、被着体への糊残り防止性に優れるようになる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤が好ましい。
ヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤としては、例えば、フェノールの水酸基が結合した芳香族環上の炭素原子の隣接炭素原子の少なくとも一方に、ターシャリーブチル基等の立体障害の大きな基が結合したヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤が挙げられる。このような酸化防止剤を用いることによって、耐熱環境下におけるポリエステル系樹脂［Ｉ］の分子量低下を抑制する効果が非常に高くなる。
酸化防止剤の含有割合は、ポリエステル系樹脂［Ｉ］１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１０重量部であり、より好ましくは０．０３〜８重量部であり、さらに好ましくは０．０５〜５重量部である。
かかる含有量が少なすぎると被着体への糊残りが発生しやすくなる傾向があり、多すぎると粘着物性が低下する傾向がある。
【００９３】
本発明の粘着剤組成物は、上記添加剤の他にも、粘着剤組成物の構成成分の製造原料等に含まれる不純物等が少量含有されたものであってもよい。
【００９４】
このような粘着剤組成物は、例えば、上記ポリエステル系樹脂［Ｉ］、吸湿性フィラー［II］および必要な任意成分等を準備し、ポリエステル系樹脂［Ｉ］製造時に配合し分散させることにより、もしくは有機溶剤で溶解させたポリエステル系樹脂［Ｉ］溶液に配合しミキシングローラーを用いて分散させることにより、得ることができる。
【００９５】
また、本発明にかかる粘着剤は、上記粘着剤組成物からなるもの、即ち、粘着剤組成物が架橋（硬化）されてなるものである。
【００９６】
そして、本発明の粘着シートは、支持基材の片面または両面に、粘着剤層を有する粘着シートであり、特には、光学部材の貼り合わせに用いる光学部材用粘着シートとして好適である。
なお、本発明において「シート」とは、「フィルム」や「テープ」をも含めた意味である。
【００９７】
＜粘着シート＞
粘着シートは、例えば、つぎのようにして作製することができる。
かかる粘着シートの製造方法としては、公知一般の粘着シートの製造方法にしたがって製造することができ、例えば、基材の一方の面に、上記粘着剤組成物を塗工、乾燥して、粘着剤層を形成し、その表面（基材に接する面の反対面）に離型シートを貼合し、必要により養生することで、基材上に、粘着剤組成物が架橋されてなる粘着剤層を有する本発明の粘着シートが得られる。
【００９８】
また、離型シート上に、上記粘着剤組成物を塗工、乾燥して、粘着剤層を形成し、その表面（離型シートに接する面の反対面）に基材を貼合し、必要により養生することでも、本発明の粘着シートが得られる。
【００９９】
そして、離型シート上に粘着剤層を形成し、その表面（離型シートに接する面の反対面）に上記離型シートと別の離型シートを貼り合わせることにより、基材レス両面粘着シートを製造することができる。
【０１００】
得られた粘着シートや基材レス両面粘着シートは、使用時には、上記離型シートを粘着剤層から剥離して粘着剤層と被着体を貼合する。
【０１０１】
上記基材としては、例えば、ポリエチレンナフタート、ポリエチレンテレフタレート、ボリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体等のポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化エチレン等のポリフッ化エチレン樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、ビニロン等のビニル重合体；三酢酸セルロース、セロファン等のセルロース系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系樹脂；ポリスチレン；ポリカーボネート；ポリアリレート；ポリイミド；シクロオレフィンポリマー等の合成樹脂シート；アルミニウム、銅、鉄の金属箔；上質紙、グラシン紙等の紙；硝子繊維、天然繊維、合成繊維等からなる織物や不織布が挙げられる。これらの基材は、単層体としてまたは２種以上が積層された複層体として用いることができる。
【０１０２】
これらのなかでも特にポリエチレンテレフタレート、ポリイミドからなる基材が好ましく、特には粘着剤との接着性に優れる点でポリエチレンテレフタレートが好ましく、さらには金属薄膜層を有したポリエチレンテレフタレートであることが、基材と粘着剤との粘着力に優れ、なおかつ金属薄膜層を腐食せずに基材を安定的に保つことができ、本発明に用いられる粘着剤の効果を顕著に発揮できる点で好ましい。
【０１０３】
なお、本発明においては、ＩＴＯ電極膜がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材上に薄膜形成されているフィルムのＰＥＴ側に粘着剤層を有し、粘着剤層を介してＰＥＴ基材とポリカーボネート（ＰＣ）系フィルムが積層され、さらにアクリル系フィルムが積層されてなる光学積層体とすることも好ましい（層構成：ＩＴＯ電極膜／ＰＥＴ基材／粘着剤層／ＰＣ系フィルム／アクリル系フィルム）。
【０１０４】
上記離型シートとしては、例えば、上記基材で例示した各種合成樹脂シート、紙、布、不織布等に離型処理したものを使用することができる。なかでも、離型シートとしては、シリコン系の離型シートを用いることが好ましい。
【０１０５】
上記基材の厚みとしては、例えば、１〜１，０００μｍであることが好ましく、特に好ましくは２〜５００μｍ、さらに好ましくは３〜３００μｍである。
【０１０６】
上記粘着剤組成物の塗工方法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター等用いればよい。
【０１０７】
上記養生処理の条件としては、温度は通常室温（２３℃）〜７０℃、時間は通常１〜３０日間であり、具体的には、例えば２３℃で１〜２０日間、好ましくは２３℃で３〜１４日間、４０℃で１〜１０日間等の条件で行なえばよい。
【０１０８】
上記粘着剤組成物を塗工した後の乾燥条件としては、乾燥温度は６０〜１４０℃が好ましく、特に好ましくは８０〜１２０℃である。また、乾燥時間は０．５〜３０分間が好ましく、特に好ましくは１〜５分間である。
【０１０９】
上記粘着シートおよび基材レス両面粘着シートの粘着剤層の厚みは、いずれも２〜５００μｍであることが好ましく、特に好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。かかる粘着剤層の厚みが薄すぎると、粘着力が低下する傾向があり、厚すぎると均一に塗工することが困難となるうえ、塗膜に気泡が入る等の不具合が発生しやすい傾向がある。なお、衝撃吸収性を考慮する際には、５０μｍ以上とすることが好ましい。
【０１１０】
なお、上記粘着剤層の厚みは、デジマチックインジケータ（ミツトヨ社製、ＩＤ−Ｃ１１２Ｂ）を用い、粘着シート全体の厚みの測定値から、粘着剤層以外の構成部材の厚みの測定値を差し引くことにより求められる値である。
【０１１１】
上記粘着剤層のゲル分率については、耐久性と粘着力の点から１０重量％以上であることが好ましく、特に好ましくは１５〜９５重量％、さらに好ましくは２０〜９０重量％である。ゲル分率が低すぎると凝集力が低下することにより耐久性が低下する傾向がある。なお、ゲル分率が高すぎると凝集力の上昇により粘着力が低下する懸念がある。
【０１１２】
上記ゲル分率は、架橋度の目安となるもので、例えば、以下の方法にて算出される。すなわち、基材となる高分子シート（例えば、ＰＥＴフィルム等）に粘着剤層が形成されてなる粘着シート（セパレーターを設けていないもの）を２００メッシュのＳＵＳ製金網で
包み、トルエン中に２３℃×２４時間浸漬し、浸漬前の粘着剤成分の重量に対する、浸漬後の金網中に残存した不溶解の粘着剤成分の重量百分率をゲル分率とする。ただし、基材の重量は差し引いておく。
【０１１３】
さらに、かかる粘着シートは、必要に応じて、粘着剤層の外側に離型シートを設け、粘着剤層を保護してもよい。また、粘着剤層が基材の片面に形成されている粘着シートでは、基材の粘着剤層とは反対側の面に剥離処理を施すことにより、上記剥離処理面を利用して粘着剤層を保護することも可能である。
【０１１４】
また、本発明の粘着剤は、種々の部材の貼り合わせに用いることができるが、なかでも、光学部材の貼り合わせに用いる光学部材用粘着剤として用いることが好ましい。かかる粘着剤組成物からなる粘着剤の粘着剤層を光学部材上に積層形成することにより、上記粘着剤層付き光学部材を得ることができる。
【０１１５】
かかる光学部材としては、ＩＴＯ電極膜やポリチオフェン等の無機系や有機系導電膜等の透明電極膜、偏光板、位相差板、楕円偏光板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、ＡＲ（アンチリフレクション）フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、光学部材が透明電極膜であるときに有効で、高い粘着力が得られる点で好ましく、特に好ましくはＩＴＯ電極膜である。なお、ＩＴＯ電極膜はガラスやＰＥＴ等の基材上に薄膜で形成されていることが多いが、本発明では、ＩＴＯ電極膜がＰＥＴ基材上に薄膜形成されているフィルムを使用することが特に好ましい。
また、有機ＥＬ素子の面発光体の発光面に設けられる光取出フィルム用や、液晶ディスプレイの光拡散シートにも好適である。
【０１１６】
上記粘着剤層付き光学部材には、粘着剤層の光学部材面とは逆の面に、さらに離型フィルムを設けることが好ましく、実用に供する際には、上記離型フィルムを剥離して、粘着剤層と被着体を貼合する。かかる離型フィルムとしては、シリコン系の離型フィルムを用いることが好ましい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する（ただし、「ヘイズ変化」を除く）。
また、下記実施例中におけるポリエステル系樹脂［Ｉ］のガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。
【０１１８】
＜ポリエステル系樹脂［Ｉ］の製造＞
以下の製造例で記載する多価カルボン酸類（Ａ）のモル％とは、多価カルボン酸類（Ａ）の合計量を１００モル％とした場合のモル比を示す。
また、以下の製造例で記載するポリオール（Ｂ）のモル％とは、ポリオール（Ｂ）の合計量を１００モル％とした場合のモル比を示す。
【０１１９】
［ポリエステル系樹脂［Ｉ−１］の製造］
加熱装置、温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸類（Ａ）としてイソフタル酸（ＩＰＡ）２４８．３部およびセバシン酸（ＳｅｂＡ）１２９．６部、ポリオール（Ｂ）として１，４−ブタンジオール（１，４ＢＧ）９６．２部、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）２００．２部、１，６−ヘキサンジオール（１，６ＨＧ）２１．４部、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）４．３部、吸湿性フィラー［II］（協和化学工業社製；ＤＴＨ−４Ａ−２）０．５部、触媒として酢酸亜鉛０．０５部を仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。
その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．０５部を仕込み、１．３３ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重合反応を行い、ポリエステル系樹脂［Ｉ−１］を製造した。
得られたポリエステル系樹脂［Ｉ−１］のガラス転移温度は３．０℃、出来上がり成分比は、多価カルボン酸類（Ａ）としてイソフタル酸／セバシン酸＝７０モル％／３０モル％、ポリオール（Ｂ）として１，４−ブタンジオール／ネオペンチルグリコール／１，６−ヘキサンジオール／トリメチロールプロパン＝３４モル％／５８．５モル％／６モル％／１．５モル％であった。
【０１２０】
［ポリエステル系樹脂［Ｉ−２］の製造］
加熱装置、温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多価カルボン酸類（Ａ）としてイソフタル酸（ＩＰＡ）２３６．５部、セバシン酸（ＳｅｂＡ）１４１．８部、５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム（ＳＩＰＭ）０．３部、ポリオール（Ｂ）として１，４−ブタンジオール（１，４ＢＧ）９５．７部、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）２２１．３部、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）４．３部、吸湿性フィラー［II］（協和化学工業社製、ＫＷ−２２００）０．５部、触媒として酢酸亜鉛０．０５部を仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。
その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．０５部を仕込み、１．３３ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重合反応を行い、ポリエステル系樹脂［Ｉ−２］を製造した。
得られたポリエステル系樹脂［Ｉ−２］のガラス転移温度は４．９℃、出来上がり成分比は、多価カルボン酸類（Ａ）としてイソフタル酸／セバシン酸／５−スルホイソフタル酸ジメチルナトリウム＝６６．９７モル％／３２．９８モル％／０．０５モル％、ポリオール（Ｂ）として１，４−ブタンジオール／ネオペンチルグリコール／トリメチロールプロパン＝３３．８モル％／６４．７モル％／１．５モル％であった。
【０１２１】
［ポリエステル系樹脂［Ｉ−３］の製造］
加熱装置、温度計、撹拌機、精留塔、窒素導入管および真空装置の付いた反応缶に、多
価カルボン酸類（Ａ）としてイソフタル酸（ＩＰＡ）２４８．３部およびセバシン酸（ＳｅｂＡ）１２９．６部、ポリオール（Ｂ）として１，４−ブタンジオール（１，４ＢＧ）９６．２部、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）２００．２部、１，６−ヘキサンジオール（１，６ＨＧ）２１．４部、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）４．３部、触媒として酢酸亜鉛０．０５部を仕込み、内温２５０℃まで徐々に温度を上げ、４時間かけてエステル化反応を行った。
その後、内温２６０℃まで上げ、触媒としてテトラブチルチタネート０．０５部を仕込
み、１．３３ｈＰａまで減圧し、３時間かけて重合反応を行い、ポリエステル系樹脂［Ｉ−３］を製造した。
得られたポリエステル系樹脂［Ｉ−３］のガラス転移温度は１．０℃、出来上がり成分比は、多価カルボン酸類（Ａ）としてイソフタル酸／セバシン酸＝７０モル％／３０モル％、ポリオール（Ｂ）として１，４−ブタンジオール／ネオペンチルグリコール／１，６−ヘキサンジオール／トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）＝３４モル％／５８．５モル％／６．２モル％／１．３モル％であった。
【０１２２】
得られたポリエステル系樹脂［Ｉ］の樹脂組成（成分由来の構造単位）およびガラス転移温度（Ｔｇ）の結果を下記表１に併せて示す。
【０１２３】
【表１】
2019206690.tif 000004
【０１２４】
＜粘着剤組成物の製造＞
上記で得られたポリエステル系樹脂［Ｉ−１］、［Ｉ−２］および［Ｉ−３］を用いて、下記の通り粘着剤組成物を製造した。
【０１２５】
（実施例１）
上記で得られたポリエステル系樹脂［Ｉ−１］をトルエンで固形分濃度５０％に希釈し、このポリエステル系樹脂［Ｉ−１］溶液（固形分として１００部）に対し、加水分解抑制剤［III］（日清紡ケミカル社製、カルボジライトＶ−０９ＢＧ）０．７部（固形分）、および架橋剤［IV］としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（東ソー社製、コロネートＬ５５Ｅ）４部（固形分）、ウレタン化触媒［Ｖ］としてアセチルアセトンで固形分濃度１％に希釈したジルコニウム系化合物（マツモトファインケミカル社製、オルガチックスＺＣ−１５０）０．０２部（固形分）配合し、撹拌、混合することにより、粘着剤組成物を得た。
【０１２６】
（実施例２）
実施例１において、ポリエステル系樹脂［Ｉ−１］をポリエステル系樹脂［Ｉ−２］に変更し、架橋剤［IV］の配合量を５部（固形分）に変更した以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を得た。
【０１２７】
（比較例１）
実施例１において、ポリエステル系樹脂［Ｉ−１］をポリエステル系樹脂［Ｉ−３］に変更し、架橋剤［IV］の配合量を２．５部（固形分）に変更した。それ以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を得た。すなわち、比較例１では、吸湿性フィラー［II］を使用していない。
【０１２８】
得られた粘着剤組成物を用いて、以下の通り評価を行い、その結果を後記の表２に示す。
【０１２９】
＜基材レス両面粘着シート作製＞
実施例１、２および比較例１で得られた粘着剤組成物を、厚み１００μｍのＰＥＴ製離型フィルム（三井化学東セロ社製、ＳＰ−ＰＥＴ−０３−ＢＵ）（α）上にアプリケータを用いて塗布し、１００℃で４分間乾燥し、粘着剤層の厚みが５０μｍの離型フィルム付き粘着シートを得た。
次いで、得られた離型フィルム付き粘着シートの粘着剤層表面を上記離型フィルム（α）とは剥離力の異なる厚み３８μｍのＰＥＴ製離型フィルム（三井化学東セロ社製、ＳＰ−ＰＥＴ−０１−ＢＵ）（β）で覆い、４０℃で４日間養生処理を行い、基材レス両面粘着シートを得た。
【０１３０】
＜粘着シート評価＞
［ヘイズ変化］
上記で得られた基材レス両面粘着シートの粘着剤層から一方の面の離型フィルム（β）を剥がし、粘着剤層をＰＥＴフィルム（１００μｍ）に転写して評価用の粘着シートを作成した。得られた評価用の粘着シートからもう一方の面のセパレータを剥離して、露出した粘着剤層を無アルカリガラス板（コーニング社製、イーグルＸＧ）に貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃，０．５ＭＰａ，２０分間）で圧着し、ＰＥＴフィルム／粘着剤層／無アルカリガラス板の構成を有する試験片を作製した。
上記試験片について、湿熱試験（８５℃，８５％ＲＨ，１００時間）を行い、試験前、及び試験取り出し３０分後におけるヘイズを、ＨＡＺＥ  ＭＡＴＥＲ  ＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定してその変位を算出し、下記の基準にて評価した。結果を下記の表２に併せて示す。なお、本機はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠している。
（評価基準）
ヘイズ変位（％）＝湿熱試験後のヘイズ値（％）−湿熱試験前のヘイズ値（％）
◎（非常に良い）・・・ヘイズ変位５％未満。
○（良い）・・・ヘイズ変位５以上１０％未満。
△（並）・・・ヘイズ変位１０以上１５％未満。
×（悪い）・・・ヘイズ変位１５％以上。
【０１３１】
［高温下粘着性：１８０度剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
上記で得られた基材レス両面粘着シートから一方の面の離型フィルム（β）を剥がし、着剤層をＰＥＴフィルム（１００μｍ）に転写して評価用の粘着シートを作成した。得られた評価用の粘着シートからもう一方の面のセパレータを剥離して、露出した粘着剤層をポリカーボネート板（三菱ケミカル社製、ステラ）に貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃，０．５ＭＰａ，２０分間）で圧着し、ＰＥＴフィルム／粘着剤層／ポリカーボネート板の構成を有する試験片を作製した。
上記試験片について、恒温槽付き引張試験機（島津製作所社製、オートグラフＡＧＳ−Ｈ  ５００Ｎ）を用いて、８５℃の条件で剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、１８０度剥離強度を測定した。結果を表２に併せて示す。
【０１３２】
［耐ブリスター性］
上記で得られた基材レス両面粘着シートから一方の面の離型フィルム（β）を剥がし、着剤層をＰＥＴフィルム（１００μｍ）に転写して評価用の粘着シートを作成した。得られた評価用の粘着シートからもう一方の面のセパレータを剥離して、露出した粘着剤層をポリカーボネート板（三菱ケミカル社製、ステラ）に貼合した後、オートクレーブ処理（５０℃，０．５ＭＰａ，２０分間）で圧着し、ＰＥＴフィルム／粘着剤層／ポリカーボネート板の構成を有する試験片を作製した。
上記試験片について、恒温恒湿槽（８５℃、８５％ＲＨ）で２４時間負荷を与え、負荷後の試験片の外観（発泡の有無）を目視で観察し、下記の基準で評価した。結果を表２に併せて示す。
（評価基準）
◎（非常に良い）・・・発泡がなく外観変化がなかった。
○（良い）・・・発泡を生じた部分が試験片の面積の１／４以下であった。
△（並）・・・発泡を生じた部分が試験片の面積の１／４を超え１／２以下であった。
×（悪い）・・・発泡を生じた部分が試験片の面積の１／２を超えた。
【０１３３】
【表２】
2019206690.tif 000005
【０１３４】
上記表２の結果より、実施例１、２の粘着剤組成物は、高温下粘着性および耐ブリスター性に優れるだけでなく、高温高湿条件下でもヘイズ変化が非常に小さいことがわかる。
これに対し、比較例１の粘着剤組成物は、高温下粘着性および耐ブリスター性に優れるものの、ヘイズ変化が極めて大きく、粘着剤としての性能に劣っていた。
なお、一般的に、ウレタン系樹脂またはアクリル系樹脂を用いた粘着剤組成物は、高温下の粘着力が弱く、耐ブリスター性が悪いことが知られている。よって、本発明ではポリエステル系樹脂［Ｉ］を用いることが重要であり、更に、ポリエステル系樹脂［Ｉ］と吸湿性フィラー［II］とを併用することにより、高温高湿条件下において、ヘイズの変化、粘着性、耐ブリスター性のいずれにも優れる粘着剤組成物としている。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の粘着剤組成物は、高温高湿条件下におけるヘイズ変化、粘着性および耐ブリスター性のいずれにも優れるため、それを用いた粘着剤や粘着シートは、ディスプレイやそれを構成する光学フィルムや基材等の光学部材において、その光学部材の貼り合わせ用途に好適に用いることができる。