(57)【要約】【課題】片持ちばり式擁壁敷設期間の短縮化及び敷設費用の低廉化を図るとともに、簡単、安全かつ確実な片持ちばり式擁壁の敷設作業が行い得る片持ちばり式擁壁の敷設工法を提供する。【解決手段】基礎砕石面敷設工程と、高さ調整部材を介して、基礎砕石面５と片持ちばり式擁壁１の底版部２の底面との間に、高さ調整部材６を介して所定の空間１０を形成して片持ちばり式擁壁１を据付る片持ちばり式擁壁据付工程と、基礎砕石面５と片持ちばり式擁壁１との間の空間１０に生コンクリートを流し込むコンクリート打設工程と、を含み、片持ちばり式擁壁１は、底版部２の底面が凹凸面に形成されており、コンクリート打設工程は、基礎砕石面５上に一体成形される基礎コンクリート部８ａと、基礎コンクリート部８ａとともに一体成形される後打ち基礎コンクリート部８ｂと、を同時に打設する。【選択図】図３
2019078065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施工面を掘削し、砕石を敷均し、転圧して基礎砕石面を敷設する基礎砕石面敷設工程と、
前記基礎砕石面の上面所定位置に、高さ調整部材を介して片持ちばり式擁壁を配設するとともに、前記高さ調整部材により前記片持ちばり式擁壁の施工基準面高さを調整し、前記基礎砕石面と前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面との間に所定の空間を形成して前記片持ちばり式擁壁を据付る片持ちばり式擁壁据付工程と、
前記基礎砕石面と前記片持ちばり式擁壁との間の空間に生コンクリートを流し込むコンクリート打設工程と、を含み、
前記片持ちばり式擁壁は、底版部の底面が凹凸面に形成されており、
前記高さ調整部材は、逆ネジの第一の雌ネジ部と第二の雌ネジ部を内面に設けたナット部と、前記ナット部の第一の雌ネジ部に螺合して進退可能に配される第一の伸縮部材と、前記ナット部の第二の雌ネジ部に螺合して進退可能に配される第二の伸縮部材と、で構成され、ナット部の左右方向の回転作動によって第一の伸縮部材と第二の伸縮部材とが、同時に同一の進退動作を行うものであって、
前記コンクリート打設工程は、前記空間にて基礎砕石面上に一体成形される基礎コンクリート部と、前記基礎コンクリート部とともに一体成形される後打ち基礎コンクリート部と、を同時に打設することを特徴とする片持ちばり式擁壁の敷設方法。
【請求項２】
後打ち基礎コンクリート部は、底版部の周囲を覆う立ち上がり壁を同時に打設することを特徴とする請求項１に記載の片持ちばり式擁壁の敷設方法。
【請求項３】
前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面側には、連結口を開放して前記底版部内に埋設されたインサート部材が備えられており、
前記高さ調整部材は、少なくとも基礎砕石面上に据付る前には、前記インサート部材に、前記第二の伸縮部材の遊端側を螺合して前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面に一体に吊り下げ保持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の片持ちばり式擁壁の敷設方法。
【請求項４】
前記高さ調整部材は、前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面と前記基礎砕石面との間に配設されることを特徴とする請求項１又は２に記載の片持ちばり式擁壁の敷設方法。
【請求項５】
前記高さ調整部材は、第二の伸縮部材が長短交換可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の片持ちばり式擁壁の敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｌ型，逆Ｌ型，逆Ｔ型などの片持ちばり式擁壁の敷設方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明者の一人は国土交通省（旧建設省）に３０数年技官としての勤務経験があり、永い間、発注者の立場で施工現場の多くを見聞きした実体験と永年の経験を基に、構造物を設計、積算、監督、検査をしていく段階で次のような多くの課題に接してきている。
(１)安心かつ安全に働ける職場環境の構築と整備、つまり労働災害の防止を図る必要がある。
(２)構造物の費用対効果、つまり安価で耐久性のある構造物を作る為に、片持ちばり式擁壁に関する基準（宅地造成等規制法）、また国土交通省監修「土木構造物設計マニュアル（案）」、「道路土工−擁壁工指針の構造形式の選定、形式分類」により、施工する場所毎に施工方法が標準化されている。従来の施工方法が最善か、また改善、改良の余地が無いのかを考える必要がある（コスト削減）。
(３)利便性と利用者の安全を優先した構造物を作る必要がある。
(４)構造物を作る場合、工事時に起こる騒音、交通規制等により近隣住民、また道路を通行される方に大きな支障が出る。この支障となる工事期間を出来る限り短縮する必要がある。
(５) 宅地造成、道路の付け替え、道路新設、橋梁の取付等の工事に必要な構造物を作る場合には、狭い国土の中で、出来る限り用地を有効利用する為、設計に反映させる必要がある。
(６)設計された片持ちばり式擁壁の構造物を出来る限り、指示図面の寸法に従い正確に作る必要がある。
【０００３】
片持ちばり式擁壁は、一般に、官民問わず幅広く使われている。
そのうち、現場打ちと言われる片持ちばり式擁壁は、現地で基礎砕石を敷均し転圧を行い、その基礎上に鉄筋を組み立て、型枠を作り、型枠の中に生コンクリートを流しながら、棒状バイブレータで締め固め、養生を行った後に脱型枠を行い現場打ちの片持ちばり式擁壁が完成する。
ところで、この現場打ち片持ちばり式擁壁には、型枠工、鉄筋工、打設工、特殊作業員等多くの技術者が携わる必要がある。
しかし、今日、技術者の高齢化・後継者不足などの問題があるばかりか、現場打ち施工の場合、工期も長く掛かるため、現場打ち片持ちばり式擁壁を使用することは少なくなり、昨今では、コンクリート二次製品（プレキャストコンクリート）の片持ちばり式擁壁が多く使われるようになってきている。
【０００４】
コンクリート二次製品の片持ちばり式擁壁は、コンクリート二次製品工場で型成形されている。
例えば、その一例を説明すると、まず、鋼製型枠を底版部が上になるよう設置する。そして、鉄筋（突出筋）を配置した後、壁面部から先に平面バイブレータ、棒状バイブレータを使用しながらセメント、骨材、水で練り混ぜた生コンクリートを投入し、最後に底版部を打設する。そして、コテ仕上げ、養生を行い、所定の強度が発現した後、型枠から取り外してコンクリート二次製品の片持ちばり式擁壁が成型される。
また、毎回の型枠の組立による誤差もあり、型枠拘束面は長さ方向±５ｍｍ、幅方向±３ｍｍ〜±５ｍｍ、打ち込み面は高さ方向±５ｍｍの余裕を持たせてある。
また、コテ仕上げした底版部には、ブリージング水が上がって来るため、丁寧にコテ仕上げしたにも関わらず底版部の裏面側は凹凸状に形成されることがある。
【０００５】
ここで、コンクリート二次製品の片持ちばり式擁壁を敷設する従来工法の一例を説明する（例えば、特許文献１の段落０００７参照。）。
【０００６】
従来工法は、［基礎砕石面の敷設工程］→［型枠設置工程］→［基礎コンクリート打設工程］→［表面仕上げ工程］→［基礎コンクリート養生工程］→[モルタル敷均し]→［片持ちばり式擁壁の据付工程］→[モルタルによる高さ・角度・傾きの調整工程]→［後打ち基礎コンクリート打設工程］→［後打ち基礎コンクリート養生工程］→［型枠撤去工程］→［埋め戻し・転圧工程］の各工程によって構成されている（図２（ｂ）及び図８参照。）。
【０００７】
［基礎砕石面の敷設工程］
片持ちばり式擁壁を設置する前の作業として、床掘りを行い、施工面を掘削し、その後、基礎となる砕石を人力と機械で敷均し、タンパ−等の転圧機械を用いてしっかりと転圧を行うことで基礎砕石面１００を敷設する(図２(ｂ)Ｓ１−Ｓ２、図８(ａ))
［型枠設置工程］［基礎コンクリート打設工程］
転圧が終わると、型枠２００を設置し、型枠２００で囲まれた領域内に生コンクリ−トを流し込み、バイブレ−タを使い締め固め、基礎コンクリ−ト部３００を作る(図２(ｂ)Ｓ３−Ｓ４、図８(ｂ)(ｃ))。
［表面仕上げ工程］
基礎コンクリート部３００の上面部を丁寧かつ正確に仕上げないと、次の工程で片持ちばり式擁壁（コンクリート二次製品）の据付けが困難となる。
従って、熟練したコンクリート仕上げ工と言われる職人により左官仕上げ（表面仕上げ）が行なわれる(図２(ｂ)Ｓ５)。
［基礎コンクリート養生工程］
その後、３日程度養生を行い、所定の強度が発現して片持ちばり式擁壁の基礎（基礎コンクリート部３００）が完成する(図２(ｂ)Ｓ６)。
［モルタル敷均し工程］
基礎コンクリート部３００の養生後、所定厚みでモルタル４００を敷き均す(図２(ｂ)Ｓ７、図８（ｄ）)。
［片持ちばり式擁壁の据付工程］
次に、上記工程によって完成した敷モルタル４００上に片持ちばり式擁壁５００を設置する (図２(ｂ)Ｓ８、図８(ｅ))。
［高さ調整工程］
次に、片持ちばり式擁壁５００の高さ・角度及び傾きの調整を、モルタルを用いて行う(図２(ｂ)Ｓ９)。
［後打ち基礎コンクリート打設工程］
そして据付の確認（図２（ｂ）Ｓ１０）を行い、高さ、角度及び傾きの調整が整った後に、さらに生コンクリ−トを流し込み、バイブレ−タを使い締め固め、後打ち基礎コンクリ−ト６００を作る(図２(ｂ)Ｓ１１、図８(ｆ))。
［コンクリート養生工程］
その後、後打ち基礎コンクリート６００について、さらに３日程度養生を行う(図２(ｂ)Ｓ１２)。
［型枠撤去工程］
その後、型枠２００を撤去する(図２(ｂ)Ｓ１３、図８(ｇ))。
［埋め戻し・転圧工程］
そしてその後、土砂を埋め戻し、転圧を行い、宅地造成、道路の付け替え、道路新設、橋の付け替え等各工事の基礎となる路盤が完成する(図２(ｂ)Ｓ１４、図８(ｈ))。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−１６５７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
[課題１]
このように、従来の敷設方法によって片持ちばり式擁壁を敷設するには、上述の通り、図２（ｂ）Ｓ１〜Ｓ１４に示す多工程（図８（ａ）−（ｈ））にわたる作業が必要であった。
しかし、このように工程が多く必要であると、必然的に工期が長引くばかりか掛かるコストも高騰してしまうという課題があった。
【００１０】
[課題２]
また、このような片持ちばり式擁壁は、コンクリ−ト二次製品工場で作られた製品を施工現場にて敷設するのが一般的である。
コンクリ−ト二次製品工場で成形される片持ちばり式擁壁は、セメント、骨材、水で練り混ぜた生コンクリ−トを鋼製型枠に流し込み、養生を行い、脱型枠を行い二次製品になる。
【００１１】
しかし、片持ちばり式擁壁の成形時においてコンクリ−トを打ち込む面は型枠で拘束されないため、コンクリ−トが硬化するのにともない、沈下や収縮が発生しやすくなるため、寸法に誤差が生じやすくなる。
この為、コンクリート二次製品である片持ちばり式擁壁（１個あたり長さ１００ｃｍ〜２００ｃｍ程度を考える）に許容誤差として、余裕を持たせてある。
また、毎回の型枠の組立による誤差もあり、型枠拘束面は、長さ方向で±５ｍｍ、幅方向で±３ｍｍ〜５ｍｍ、打ち込み面は深さ方向で±５ｍｍの余裕を持たせてある。
【００１２】
さらに、基礎（基礎コンクリート）の高さにも出来形管理基準及び規格値に決められている基準高も許容誤差として、±３０ｍｍの余裕を持たせてある。
【００１３】
従って、基礎の完成した後、片持ちばり式擁壁を個別に設置した場合において、隣接する片持ちばり式擁壁との間に±３０ｍｍの高さの違いがあったとしても、検査では合格とせざるを得なく、実利用の面からは上部に段差が出来てしまう。このように、上部に段差があるため、本来、水平または一定勾配を持った、埋め戻し後の状態が必要にも関わらず、段差のある宅地造成路盤、道路工事の路盤が出来てしまう、といった問題もある。
そこで従来は、この段差を無くすため、施工技術者は、永年の経験を基に、モルタルによって微妙な高さ・角度・傾きの調整（図２（ｂ）Ｓ９）をしながら、基礎コンクリ−ト上に片持ちばり式擁壁を設置していた。しかし、設置された片持ちばり式擁壁の据付の確認（図２（ｂ）Ｓ１０）をしたときに、高さ・角度・傾きの調整が整っていなかった場合、吊り上げ機械を利用して片持ちばり式擁壁の上げ下げ動作を行うとともに、モルタルで微妙な高さ・角度・傾きの調整を何度も繰り返し行わなければならず多大な労力と時間を費やすこともあった（図２（ｂ）Ｓ９とＳ１０の工程を繰り返し行う場合もあった。）。
この様に、苦労して設置した片持ちばり式擁壁であっても、技術者の経験、力量により、仕上がりに差がでてきてしまう。この場合においても、まだ、微妙な段差ができるのが現状である。
【００１４】
さらに、一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会発行のJCMマンスリーレポート2017年9月号（Vol.26 No.5） 行政topicsにて、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室  国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室が開示した「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について」の文章中にも記載があるように、「一人親方」と言われる技術者、技能者、作業員がいる。これらの人々は、優秀な技能と経験を持っており、元気に仕事が出来る間は特に問題は少ない。しかし、職場で不慮の怪我等をした場合、たちまち仕事に従事出来ず、収入が途絶える事になる。片持ちばり式擁壁一個当たりの重量はかなり重く、据付時に、基礎コンクリ−トとの間に指が挟まれるという事故があった場合、骨折、捻挫、ヒビ等が考えられ、職場復帰に時間を要し収入が途絶える事につながってしまうといった業界特有の問題も抱えている。
【００１５】
[課題３]
基礎コンクリート部の上面部を丁寧かつ正確に仕上げないと、次の工程で片持ちばり式擁壁（コンクリート二次製品）の据付けが困難となる。
従って、従来は、熟練したコンクリート仕上げ工と言われる職人により左官仕上げが行なわれているのが現状であった。そして、その後、決められたコンクリートの強度が出るまで養生を行わなければならない。
しかし、熟練した高度な技術者を確保する必要があるという課題とともに、仕上げ及び養生工程に多大な時間を要する必要があるという課題をも抱えていた。また、土木工事標準仕様書（案）によれば、硬化に必要な温度および湿潤状態に保ち、有害な作用の影響を受けないように、養生しなければならない、と記載されているため、養生工程においても十分な管理が求められ、管理手間が多大であった。
【００１６】
本発明は、この問題を解決するためになされており、その目的は、片持ちばり式擁壁敷設期間の短縮化及び敷設費用の低廉化を図るとともに、簡単、安全かつ確実な片持ちばり式擁壁の敷設作業が行い得る片持ちばり式擁壁の敷設工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
このような目的を達成するために、第１の発明は、施工面を掘削し、砕石を敷均し、転圧して基礎砕石面を敷設する基礎砕石面の敷設工程と、
前記基礎砕石面の上面の所定位置に、高さ調整部材を介して片持ちばり式擁壁を配設するとともに、前記高さ調整部材により前記片持ちばり式擁壁の施工基準面高さを調整し、前記基礎砕石面と前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面との間に所定の空間を形成して前記片持ちばり式擁壁を据付る片持ちばり式擁壁据付工程と、
前記基礎砕石面と前記片持ちばり式擁壁との間の空間に生コンクリートを流し込むコンクリート打設工程と、を含み、
前記片持ちばり式擁壁は、底版部の底面が凹凸面に形成されており、
前記高さ調整部材は、逆ネジの第一の雌ネジ部と第二の雌ネジ部を内面に設けたナット部と、前記ナット部の第一の雌ネジ部に螺合して進退可能に配される第一の伸縮部材と、前記ナット部の第二の雌ネジ部に螺合して進退可能に配される第二の伸縮部材と、で構成され、ナット部の左右方向の回転作動によって第一の伸縮部材と第二の伸縮部材とが、同時に同一の進退動作を行うものであって、
前記コンクリート打設工程は、前記空間にて基礎砕石面上に一体成形される基礎コンクリート部と、前記基礎コンクリート部とともに一体成形される後打ち基礎コンクリート部と、を同時に打設することを特徴とする片持ちばり式擁壁の敷設方法としたことである。
【００１８】
第２の本発明は、第１の本発明において、後打ち基礎コンクリート部は、底版部の周囲を覆う立ち上がり壁を同時に打設することを特徴とする片持ちばり式擁壁の敷設方法としたことである。
【００１９】
第３の本発明は、第１の本発明又は第２の本発明において、前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面側には、連結口を開放して前記底版部内に埋設されたインサート部材が備えられており、
前記高さ調整部材は、少なくとも基礎砕石面上に据付る前には、前記インサート部材に、前記第二の伸縮部材の遊端側を螺合して前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面に一体に吊り下げ保持されていることを特徴とする片持ちばり式擁壁の敷設方法としたことである。
【００２０】
第４の本発明は、第１の本発明又は第２の本発明において、前記高さ調整部材は、前記片持ちばり式擁壁の底版部の底面と前記基礎砕石面との間に配設されることを特徴とする片持ちばり式擁壁の敷設方法としたことである。
【００２１】
第５の本発明は、第１乃至第４の本発明のいずれかにおいて、前記高さ調整部材は、第二の伸縮部材が長短交換可能であることを特徴とする片持ちばり式擁壁の敷設方法としたことである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、片持ちばり式擁壁敷設期間の短縮化及び敷設費用の低廉化を図るとともに、簡単、安全かつ確実な片持ちばり式擁壁の高さ調整作業が行い得る片持ちばり式擁壁の敷設工法を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）−（ｅ）は、本発明の片持ちばり式擁壁の敷設方法の第一実施形態に係る工程概略図で、（ｆ）は片持ちばり式擁壁の底版部を底面側から見た状態であって、高さ調整部材の配設状態を示す概略図である。
【図２】（ａ）は本発明の片持ちばり式擁壁の敷設方法の第一実施形態に係る工程フロー図、（ｂ）は従来の片持ちばり式擁壁の敷設方法の一実施形態に係る工程フロー図である。
【図３】図１（ｅ）の拡大図である。
【図４】第一実施形態の片持ちばり式擁壁の敷設方法において高さ調整を図った状態の部分拡大図である。
【図５】図４の実施形態と比して長い第二の伸縮部材に交換した実施の形態を示す部分拡大図である。
【図６】第二実施形態の片持ちばり式擁壁の敷設方法において高さ調整を図った状態の部分拡大図である。
【図７】図６の実施形態と比して長い第二の伸縮部材に交換した実施の形態を示す部分拡大図である。
【図８】従来の片持ちばり式擁壁の敷設方法に係る工程概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る片持ちばり式擁壁の敷設方法について、添付図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態は、本発明の一実施形態にすぎず、何等これに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２５】
「第一実施形態」
本実施形態にて用いられる片持ちばり式擁壁（コンクリート製品）１は、例えば、図１に示す逆Ｔ字形状タイプが想定され、つま先版（図３にて壁面部の左側）２ａ及びかかと版（図３にて壁面部の右側）２ｂで構成される平面視で略矩形板状の底版部２と、底版部２の上面略中央位置から一体に立設される正面視で略矩形板状の壁面部（たて壁）３とで構成されている。
図中、符号４は、底版部２内に一部を埋設し、かかと版２ｂの端面から外方に向けて水平方向に突出して備えた鉄筋（突出筋）である。鉄筋（突出筋）４の配設数量は本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
【００２６】
片持ちばり式擁壁１は、従来と同様、鋼製型枠にて成形され、底版部２（つま先版２ａ及びかかと版２ｂ）の底面側には、凹凸面が形成されている。
凹凸面は、積極的に形成しても良いが、本実施形態では、型枠成形後にブリージング水が上がって来ることにより形成される凹凸状態の底面をそのまま凹凸面として利用することとしている。凹凸面の凹凸形態は特に限定解釈されるものではなく、打設されるコンクリートが入り込んで片持ちばり式擁壁１とコンクリートとの接着を強固にすることが可能な凹凸形状であればよい。
【００２７】
本実施形態に示す片持ちばり式擁壁１の底版部２には、底面側に連結口９ｂを開放してインサート部材９が埋設されている（図４参照。）。
【００２８】
このインサート部材９は、後述する高さ調整部材（本実施形態の高さ調整部材を「ピタコン」とも称する）６の第二の伸縮部材６ｂの遊端側を螺合するためのもので、正ネジの雌ネジ部９ａが内周に形成されている。
本実施形態では、底版部２を構成するつま先版２ａ側の底面に所定距離をあけて２つ埋設され、そして、かかと版２ｂ側の底面であって、前記つま先版側に埋設されたインサート部材９，９の中央位置の延長線上に１つ埋設され、合計で３つ埋設されている（図１（ｆ）参照）。
【００２９】
なお、本発明の敷設方法において用いることが可能な片持ちばり式擁壁は特に図示形態に限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内において適宜最適なものが用いられる。
【００３０】
本発明の片持ちばり式擁壁の敷設方法は、図１及び図２（ａ）に示すとおり、［基礎砕石面の敷設工程］→［片持ちばり式擁壁の据付（仮置き）工程］→［型枠組み立て工程］→［コンクリート打設工程］→「コンクリート養生工程」→［型枠撤去工程］→「埋め戻し・転圧工程」によって構成されている。具体的には次の通りである。
【００３１】
［基礎砕石面の敷設工程］
基礎砕石面の敷設工程は、従来技術と同じく、施工面を掘削し、砕石を敷均し、転圧して基礎砕石面５を敷設する（図１（ａ）、図２（ａ）Ｓ１−Ｓ２）。
【００３２】
［片持ちばり式擁壁の据付（仮置き）工程］
基礎砕石面５の上面所定位置に、高さ調整部材６を介してコンクリート二次製品である片持ちばり式擁壁１を配設する(図１(ｂ)、図２(ａ)Ｓ３）。
そして、高さ調整部材６により片持ちばり式擁壁１の施工基準面高さを調整し、基礎砕石面５と片持ちばり式擁壁１の底版部２の底面との間に所定の空間１０を形成して片持ちばり式擁壁１を据付ける(図１(ｂ)、図２(ａ)Ｓ４）。なお、本実施形態によれば、高さ調整部材６により、片持ちばり式擁壁１の高さ、角度、傾きなどを簡易かつ正確に調整可能であるため、据付の確認工程(図２(ａ)Ｓ５）も一度で済むため、従来のように高さ・角度・傾きの調整工程を繰り返し行うなどの煩わしさも解消され、かつ労力軽減及び作業時間の短縮化も図り得る。
また、片持ちばり式用壁の据付工程は、片持ちばり式擁壁１と基礎砕石面５との間の空間１０に、まずは所定のジャッキ（図示せず）を配し、該ジャッキによって片持ちばり式擁壁１の施工基準面高さを調整し、その後、高さ調整部材６で、基礎砕石面５の上面に据え置きした片持ちばり式擁壁１の施工基準面高さを調整するとともにその高さ位置を固定し、その後、ジャッキを取り外す工程を採用することも本発明の範囲内である。
【００３３】
［型枠組み立て工程］［コンクリート打設工程］
次に、型枠７を配設するとともに、基礎砕石面５と片持ちばり式擁壁１との間の空間１０に生コンクリートを流し込む(図１(ｃ)（ｄ）、図２(ａ)Ｓ６−Ｓ７）。
この生コンクリートの打設工程では、空間１０にて基礎砕石面５上に一体成形される基礎コンクリート部８ａと、基礎コンクリート部８ａ上に一体成形される後打ち基礎コンクリート部８ｂと、を同時に打設する。
すなわち、本実施形態によれば、従来、別工程によって打設していた基礎コンクリート部８ａと後打ち基礎コンクリート部８ｂとが同時に一つの作業で打設し得るため、作業時間の短縮化が図れる。
【００３４】
また、本実施形態では、片持ちばり式擁壁１は、底版部２の底面が凹凸面に形成されているため、コンクリート打設工程（図１（ｄ）、図２（ａ）Ｓ７）の際に、打設されるコンクリートが、底版部２の底面に形成されている凹凸面に入り込んで強固に一体化される。従って、埋め戻し・転圧工程（図１（ｅ）、図２（ａ）Ｓ１０）の際の横荷重に対しても移動、変動を防ぐ事ができる。
本実施形態によれば、型成形時において底版部２の底面に上がってくるブリージング水により凹凸状に形成される底面を、コンクリート打設工程（図１（ｄ）、図２（ａ）Ｓ７）において、コンクリートとの接続面として有効に利用可能であるため、底面の左官仕上げの精度も要求されない。
【００３５】
さらに、本実施形態では、つま先版２ａとかかと版２ｂのそれぞれの周壁面（周囲）を覆うように、後打ち基礎コンクリート部８ｂの立ち上がり壁８ｂ１が打設されているため（図３参照。）、埋め戻し・転圧工程（図１（ｅ）、図２（ａ）Ｓ１０）の際の横荷重に対して、さらに片持ちばり式擁壁１の移動、変動を防ぐことができる。
本実施形態では、つま先版２ａ及びかかと版２ｂのそれぞれの周壁面上端高さレベルと、立ち上り壁８ｂ１の頂面高さレベルと、が略同一の高さとなるように設定されている（図３参照。）。
立ち上り壁８ｂ１の高さは、つま先版２ａ及びかかと版２ｂのそれぞれの周壁面上端高さレベルよりも高く設定されるものであってもよく本発明の範囲内で設計変更可能である。すなわち、つま先版２ａの上面およびかかと版２ｂの上面を覆うように立ち上り壁８ｂ１を形成することも可能で本発明の範囲内である。
なお、つま先版２ａ側に立ち上がり壁８ｂ１を設けない形態も本発明の範囲内である。
【００３６】
「コンクリート養生工程」［型枠撤去工程］
その後、養生を行い、所定の強度が発現した後、型枠を撤去する (図１(ｄ)、図２(ａ)Ｓ８−Ｓ９）。
【００３７】
「埋め戻し・転圧工程」
そしてその後、埋め戻しを行い、しっかりと転圧を行い完成する(図１(ｅ)、図２(ａ)Ｓ１０）。
【００３８】
本実施形態によれば上述の通りＳ１−Ｓ１０までの工程で完了であって、Ｓ１−Ｓ１４までの長期の工程を強いられる従来工法と比しても、このように少ない工程で片持ちばり式擁壁を敷設することが可能であるため、片持ちばり式擁壁敷設期間の短縮化及び敷設費用の低廉化を図ることができる。
【００３９】
すなわち、本実施形態によれば、基礎コンクリート部８ａと後打ち基礎コンクリート部８ｂとを同時に一体に打設することができるため、従来のように、熟練した職人(コンクリート仕上げ工)による基礎コンクリート上面部の左官仕上げ（表面仕上げ工程）も不要となり、さらにコンクリートの養生工程も少なくて済むため、作業時間の多大な削減となる。
【００４０】
さらに、上述の通り本実施形態によれば、片持ちばり式擁壁１を高さ調整部材６で基礎砕石面５上から浮かせ、基礎コンクリート部８ａと後打ち基礎コンクリート部８ｂとを同時に打設でき、これにより、片持ちばり式擁壁１の底版部２の周壁面を所定高さまで巻き込むように、連続して高さ方向Ｈに向けて立ち上げ形成された立ち上り壁８ｂ１を設けて打設されるため、土砂による埋め戻し、舗装等の横荷重に対しても移動、変動を防ぐ事ができる。
【００４１】
本実施形態で採用される高さ調整部材６は、逆ネジの第一の雌ネジ部６ａ１と正ネジの第二の雌ネジ部６ａ２を、それぞれ内面に設けたナット部６ａと、ナット部６ａの第一の雌ネジ部６ａ１に螺合して進退可能に配される第一の伸縮部材６ｂと、ナット部６ａの第二の雌ネジ部６ａ２に螺合して進退可能に配される第二の伸縮部材６ｃと、で構成されている。
【００４２】
ナット部６ａは、外面が略六角筒状に形成されている。なお、図面は概略であって詳細を省略している。また、六角筒状に限定されるものではなく他の角筒状、あるいは円筒状であってもよい。
【００４３】
第一の伸縮部材６ｂは、平頭ボルトが用いられている。第一の伸縮部材６ｂの外周には雄ネジ部（逆ネジ）６ｂ１が設けられている。
すなわち、本実施形態の第一の伸縮部材６ｂは、一端側がナット部６ａの第一の雌ネジ部６ａ１に螺合されるとともに、他端側は、基礎砕石面５の上面に当接する接地面部６ｂ２が一体に形成されている。接地面部６ｂ２は、本実施形態では所定厚みを有する円板状に形成されている。なお、接地面部６ｂ２は、円板状に限定されない。また、接地面部６ｂ２を有していない形態であっても本発明の範囲内である。
【００４４】
第二の伸縮部材６ｃは、全ネジボルトが用いられている。第二の伸縮部材６ｃの外周には雄ネジ部（正ネジ）６ｃ１が設けられている。
すなわち、本実施形態の第二の伸縮部材６ｃは、一端側がナット部６ａの第二の雌ネジ部６ａ２に螺合されるとともに、他端側は、片持ちばり式擁壁１の側壁３の底面３ｂに埋設されているインサート部材９の雌ネジ部９ａに螺合される。
【００４５】
すなわち、本実施形態によれば上述の通りに構成されているため、ナット部６ａの左右いずれかの方向への回転作動によって、第一の伸縮部材６ｂと第二の伸縮部材６ｃとが、同時に高さ方向（鉛直方向）Ｈへの同一の進退動作（伸長動作と短縮動作）を行うことができる。図中、符号Ｅ１は伸長方向、符号Ｃ１は短縮方向を示す。
【００４６】
このように本実施形態では上述の構成を有する高さ調整部材６を採用しているため、従来のように、技術者がモルタルで微妙な高さ調整を行うなど、高度な技術は全く不要となり、簡単かつ確実に片持ちばり式擁壁の高さ調整が行い得る。
【００４７】
高さ調整部材６は、少なくとも基礎砕石面５上に据付ける（仮置きする）前には、インサート部材９の雌ネジ部９ａ一杯に、第二の伸縮部材６ｃの遊端側を螺合して、片持ちばり式擁壁１の底版部２の底面に一体に吊り下げ保持されている。
高さ調整部材６を、片持ちばり式擁壁１の底版部２の底面に一体に吊り下げ保持させるのは、施工現場に運搬する以前であってもよく、あるいは、施工現場にて一体に吊り下げ保持させるものであってもよく、本発明の範囲内で適宜最適な方法を選択可能である。
【００４８】
このように片持ちばり式擁壁１を基礎砕石面５上に置く際に、予め高さ調整部材６を片持ちばり式擁壁１の底版部２の底面に一体に吊り下げ保持させていれば、この高さ調整部材６が安全筋としての機能を兼ねることにもなる。
すなわち、片持ちばり式擁壁１を基礎砕石面５上に置く際に、誤って落下させてしまったような場合であっても、この高さ調整部材６によって基礎砕石面５との間で空間１０を形成することができるため指等を挟んでしまう虞も少なく安全面での向上が図れる。特に、建設業界も高齢化・素人化が進む中、このような安全面に考慮した構成は大変有用である。
【００４９】
また、本実施形態によれば、片持ちばり式擁壁１を高さ調整部材６で基礎砕石面５上から浮かせる事が出来るため、基礎砕石面５上に垂木、鋼管、ブロック等の挟まれ防止材を敷く事が可能となり、技術者、技能者、作業員等の方々が手足を挟まれる虞もなく、安全で安心して効率よく作業が出来る。なお、高さ調整部材６で高さ、角度、傾き等の調整が終わったら垂木、鋼管、ブロック等の挟まれ防止材を取り除き、基礎コンクリート８ａと後打ち基礎コンクリート８ｂを同時に打設する。
【００５０】
また、二次製品の片持ちばり式擁壁１を縦断方向（車の走行方向）に据え付ける場合、水糸と呼ばれる、据付する際の基準となるものを張る。
この基準となる、水糸を設置する際、高さ調整部材６により、二次製品の片持ちばり式擁壁１と基礎砕石面５との間に隙間が確保出来るため、技術者は目で確認しながら施工計画通りに、角度、傾き、通りの基準となる水糸の設置が簡単、確実に行える。
また、壁高（壁面部の高さ）が高い二次製品の片持ちばり式擁壁の場合、天端（上端）より手元付近まで下がった位置を決めて水糸を張り、その高さを基準とし、片持ちばり式擁壁を設置すれば、高い擁壁の天端を路面に合わせる事が簡単に出来、工期の短縮とコストの削減につながる。
【００５１】
本実施形態によれば、高さ調整部材６によって片持ちばり式擁壁１の高さ・角度・傾きを自由に調整可能であるため、現場での品質管理、施工管理が容易となる。
【００５２】
道路は、平面的で直線の区間だけでなく、周辺地盤の状況と設計速度により、盛土区間、切土区間の組み合わせで、さらに工事費が一番安価になるよう設計されており、車両が設計速度で走行しても安全で安心して運転出来るように造られている。
盛土の区間にも登り下りが有り、二次製品の片持ちばり式擁壁を道路面勾配の高さに近い製品が多く使われている。
道路面の勾配にピタリと合う二次製品の片持ちばり式擁壁は少なく、隣接する二次製品の片持ちばり式擁壁の壁高を変えて設置する必要があり、このため、天端（上端）には段差が出来る。
従来、この対策として、片持ちばり式擁壁の壁面部の天端に型枠を造り、生コンクリートで登り下りの道路面勾配に合わせた、天端コンクリートの作成が必要であり、この作成作業は大変面倒かつ手間の掛かるものであった。
本実施形態によれば、高さ調整部材６によって片持ちばり式擁壁１の高さ・角度・傾きを自由に調整可能であるため、道路の勾配に合わせて壁高さを代えて設置しても隣り合う片持ちばり式擁壁の天端側には段差が形成されないため、工期の短縮とコストの縮減が可能となる。
【００５３】
二次製品工場で作られる片持ちばり式擁壁の許容誤差は、高さ方向±５ｍｍの余裕が規格値とされているが、この規格値より外れた二次製品たる片持ちばり式擁壁は、従来、不良品として廃棄されていた。
本実施形態の敷設方法によれば、許容誤差の規格値の現在決められている値を拡大しても片持ちばり式擁壁の設置に支障が無いため、不良品として廃棄される片持ちばり式擁壁が無くなり、結果として廃棄物の減少、及び製品コストの軽減にもつながる。
【００５４】
高さ調整部材６は、第二の伸縮部材６ｃが長短交換可能であってもよい。
図５では、その一例を示し、第二の伸縮部材６ｃである全ネジボルトを、図４に示す全ネジボルト形態と比して長尺のものに交換している。
【００５５】
これにより、仮に、施工現場にて、空間１０を広く取る必要が出たような場合であっても、片持ちばり式擁壁の高さ調整を正確かつ迅速に対応可能である。
また、第二の伸縮部材６ｃのみを、長尺の全ネジボルトや短尺の全ネジボルトなどに適宜交換するだけで空間１０の広狭に簡単に対応可能であるため、各空間高さに応じた高さ調整部材を揃えることと比しても大変コスト減となる。特に、全ネジボルトであり、かつ第二の伸縮部材６ｃが正ネジであるため、部品が不足し、又は緊急に必要となった場合、市販品で対応でき、単価も安価である。また管理手間もなく大変使用勝手が良い。
【００５６】
なお、図示はしないが、高さ調整部材６の第一の伸縮部材６ｂの接地面部６ｂ２と基礎砕石面５との間に所定厚さの鉄板を介在させて、接地面部６ｂ２の基礎砕石面５への埋没を防止することも可能である。
【００５７】
「第二実施形態」
図６乃至図７は本発明の第二実施形態を示す。
【００５８】
本実施形態では、本発明の工程中において使用される高さ調整部材６を、第一実施形態と異なる構成のものを採用した実施の一形態である。すなわち、本実施形態で採用される高さ調整部材（本実施形態の高さ調整部材も第一実施形態と同様に「ピタコン」とも称する）６は、片持ちばり式擁壁１の下端に一体に吊り下げ保持される形態ではなく、片持ちばり式擁壁１の底版部２の底面と基礎砕石面５との間に置くだけである。
【００５９】
本実施形態では、第一実施形態と同様、［基礎砕石面の敷設工程］→［片持ちばり式擁壁の据付（仮置き）工程］→［型枠組み立て工程］→［コンクリート打設工程］→「コンクリート養生工程」→［型枠撤去工程］→「埋め戻し・転圧工程」によって構成されている。
本実施形態の敷設方法は、第一実施形態と同様であって、図１の工程概略図と、図２（ａ）のフロー図を援用し、詳細な説明は省略する。
【００６０】
高さ調整部材６は、片持ちばり式擁壁の据付（仮置き）工程（図２のＳ３工程、図１（ｂ）参照）において、基礎砕石面５の上面の所定位置に所定数配設する。
そして、それぞれの高さ調整部材６の第二の伸縮部材６ｃの上端の接地面６ｃ２に、片持ちばり式擁壁１の底版部２底面、すなわち、つま先版２ａの底面と、かかと版２ｂの底面が、それぞれ当接するように、片持ちばり式擁壁１を配設する。
すなわち、本実施形態は、図２のＳ３の工程において、第一実施形態と相違する。
【００６１】
本実施形態で採用される高さ調整部材６は、第一の伸縮部材６ｂと第二の伸縮部材６ｃの何れもが、一端側に接地面部６ｂ２と６ｃ２を有する平頭ボルトが用いられている。
本実施形態では、片持ちばり式擁壁１を載置したときの安定性から第二の伸縮部材６ｃにも平頭ボルトを採用しているが、第二の伸縮部材６ｃを、第一実施形態と同じく全ネジボルトで構成するものであってもよい。また、第一の伸縮部材６ｂを全ネジボルトで構成することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、コンクリート二次製品たる片持ちばり式擁壁を用いて、宅地造成、道路の付け替え、道路の新設、橋の付け替え等の工事を行う片持ちばり式擁壁の敷設方法であれば広く利用可能であって、本実施形態で示す形態の片持ちばり式擁壁以外にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  片持ちばり式擁壁（コンクリート製品）
２  底版部
３  壁面部（たて壁）
５  基礎砕石面
６  高さ調整部材
６ａ  ナット部
６ａ１  第一の雌ネジ部
６ａ２  第二の雌ネジ部
６ｂ  第一の伸縮部材
６ｃ  第二の伸縮部材
８ａ  基礎コンクリート部
８ｂ  後打ち基礎コンクリート部
９  インサート部材
１０  空間
Ｓ１，Ｓ２  基礎砕石面敷設工程
Ｓ３  片持ちばり式擁壁据付工程
Ｓ４  高さ調整部材による高さ・角度・傾きの調整
Ｓ６  コンクリート打設工程
Ｓ７  コンクリート養生工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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