(57)【要約】【課題】反射対象物の反射面に入射する外来光の反射と、反射対象物の反射面から出射する光の透過とを調整することができる反射調整素子及び反射調整システムを提供する。【解決手段】反射調整素子３０は、二色性色素及び液晶分子を含む液晶層８と、印加電圧によって液晶層８に電界を生じさせ、液晶分子及び前記二色性色素の向きを変更する電極１１、１６とを有する液晶セル３２と、液晶セル３２に積層される１／４波長板３１とを備え、液晶セル３２は、液晶分子及び前記二色性色素の向きに応じて、１／４波長板３１側とは反対側から入射した無偏光状態の光を、無偏光状態で１／４波長板３１側に出射する無偏光モードＭと、１／４波長板３１側とは反対側から入射した無偏光状態の光を、直線偏光状態で前記１／４波長板側に出射する偏光モードとに切り換え可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性色素及び液晶分子を含む液晶層と、印加電圧によって前記液晶層に電界を生じさせ、前記液晶分子及び前記二色性色素の向きを変更する電極とを有する液晶セルと、
前記液晶セルに積層される１／４波長板とを備え、
前記液晶セルは、
前記液晶分子及び前記二色性色素の向きに応じて、
前記１／４波長板側とは反対側から入射した無偏光状態の光を、無偏光状態で前記１／４波長板側に出射する無偏光モードと、
前記１／４波長板側とは反対側から入射した無偏光状態の光を、直線偏光状態で前記１／４波長板側に出射する偏光モードとに切り換え可能であること、
を特徴とする反射調整素子。
【請求項２】
請求項１に記載の反射調整素子と、
前記電極に印加する電圧を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電極への前記印加電圧を変更し、前記反射調整素子を、前記偏光モード又は前記無偏光モードに切り換え可能であること、
を特徴とする反射調整システム。
【請求項３】
前記反射調整素子の前記液晶セル側に配置された測光部を備え、
前記制御部は、前記測光部による測光結果に基づいて、前記反射調整素子を前記無偏光モード又は前記偏光モードに切り換え可能であること、
を特徴とする請求項２に記載の反射調整システム。
【請求項４】
前記反射調整素子の前記１／４波長板側に配置され、輝度が変更可能な画像表示面を有する画像表示装置を備え、
前記制御部は、前記測光部による測光結果に応じて、前記画像表示面の前記輝度を変更すること、
を特徴とする請求項３に記載の反射調整システム。
【請求項５】
前記反射調整素子に反射を低減する反射低減層が配置されていること、
を特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の反射調整システム。
【請求項６】
前記液晶層は、電界が生じていない場合の透過率が、電界が生じている場合の透過率より高いこと、
を特徴とする請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の反射調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射調整素子及びそれを備えた反射調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、反射防止フィルム等を用いて外来光の反射を抑制する方法が提案されている（特許文献１）。このような反射防止フィルムは、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置の画像表示面に取り付けられ、外光の反射を抑制している。
【０００３】
ここで、従来の反射防止フィルムとしては、主に、直線偏光板と１／４波長板とが積層された円偏光板が用いられる。円偏光板は、画像表示装置の画像表示面に向かう光を、直線偏光板により第１の直線偏光に変換し、続く１／４波長板により第１の円偏光に変換する。第１の円偏光は、画像表示装置の画像表示面で反射されて回転方向が逆転された第２の円偏光となる。第２の円偏光は、１／４波長板に再度入射し、第１の直線偏光と直交する第２の直線偏光に変換される。そして、第２の直線偏光は、続く直線偏光板により遮光され、その結果、画像表示面で反射される光が抑制される。これにより、外来光が入射したときに、画像表示面における反射光を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、直線偏光板と１／４波長板との積層により構成される円偏光板は、例えば、画像表示装置（反射対象物）の画像表示面（反射面）から出射する光（円偏光板を通して入射して反射された第２の円偏光や、画像表示装置から出射される映像光）のうちの１／２以上を直線偏光板が吸収するため、画像表示装置の画像表示面を、円偏光板を通して観察すると輝度が低下してしまう場合がある。
そのため、外来光の入射が非常に少なく、反射光の抑制が必要でない場合においても、画像表示装置の画像表示面からも出射光の輝度が低下してしまい、画像表示面に表示される映像が不鮮明になってしまう場合があった。
【０００６】
本発明は、反射対象物の反射面に入射する外来光の反射と、反射対象物の反射面から出射する光の透過とを調整することができる反射調整素子及び反射調整システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
具体的には、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００８】
（１）  二色性色素及び液晶分子を含む液晶層と、印加電圧によって前記液晶層に電界を生じさせ、前記液晶分子及び前記二色性色素の向きを変更する電極とを有する液晶セルと、
前記液晶セルに積層される１／４波長板とを備え、
前記液晶セルは、
前記液晶分子及び前記二色性色素の向きに応じて、
前記１／４波長板側とは反対側から入射した無偏光状態の光を、無偏光状態で前記１／４波長板側に出射する無偏光モードと、
前記１／４波長板側とは反対側から入射した無偏光状態の光を、直線偏光状態で前記１／４波長板側に出射する偏光モードとに切り換え可能であること、
を特徴とする反射調整素子。
【０００９】
（２）  （１）の反射調整素子と、
前記電極に印加する電圧を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記電極への前記印加電圧を変更し、前記反射調整素子を、前記無偏光モード又は前記偏光モードに切り換え可能であること、
を特徴とする反射調整システム。
【００１０】
（３）  （２）において、
前記反射調整素子の前記液晶セル側に配置された測光部を備え、
前記制御部は、前記測光部による測光結果に基づいて、前記反射調整素子を前記偏光モード又は前記無偏光モードに切り換え可能であること、
を特徴とする反射調整システム。
【００１１】
（４）  （３）において、
前記反射調整素子の前記１／４波長板側に配置され、輝度が変更可能な画像表示面を有する画像表示装置を備え、
前記制御部は、前記測光部による測光結果に応じて、前記画像表示面の前記輝度を変更すること、
を特徴とする反射調整システム。
【００１２】
（５）  （２）から（４）までのいずれかにおいて、
前記反射調整素子に反射を低減する反射低減層が配置されていること、
を特徴とする反射調整システム。
【００１３】
（６）  （２）から（５）までのいずれかにおいて、
前記液晶層は、電界が生じていない場合の透過率が、電界が生じている場合の透過率より高いこと、
を特徴とする反射調整システム。
【発明の効果】
【００１４】
反射対象物の反射面に入射する外来光の反射と、反射対象物の反射面から出射する光の透過とを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の反射調整素子３０を含む反射調整システム１００を説明する図である。
【図２】液晶セル３２の構成を説明する断面図である。
【図３】第１実施形態の反射調整素子３０の偏光モードＨを説明する図である。
【図４】図３で示す偏光モードＨと、図５に示す第１比較形態と、図６で示す無偏光モードＭと、における反射率と透過率の一例を示した表である。
【図５】第１比較形態の円偏光板３０Ａを説明する図である。
【図６】第１実施形態の反射調整素子３０の無偏光モードＭを説明する図である。
【図７】光路に透明フィルム３２Ｂが配置された第２比較形態を説明する図である。
【図８】第１実施形態の制御部６０における反射調整素子３０の無偏光モードＭと偏光モードＨとの切り換え動作を説明するグラフである。
【図９】第１実施形態の制御部６０の動作を示すフロチャートである。
【図１０】第２実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、偏光モードＨである場合における、反射率を説明する図である。
【図１１】第２実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、無偏光モードＭである場合における、反射率を説明する図である。
【図１２】第２実施形態の比較形態（第３比較形態）を説明する図である。
【図１３】第２実施形態の他の比較形態（第４比較形態）を説明する図である。
【図１４】第３実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、偏光モードＨである場合における、反射率を説明する図である。
【図１５】第３実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、無偏光モードＭである場合における、反射率を説明する図である。
【図１６】第３実施形態の比較形態（第５比較形態）を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（画像表示装置）
図１は、本発明の第１実施形態の反射調整素子３０を含む反射調整システム１００を説明する図である。
反射調整システム１００は、画像表示装置２０と、画像表示装置２０の画像表示面２０ａに配置されたフィルム状の反射調整素子３０と、反射調整素子３０の表面３０ａ付近の外光照度の測光を行う測光部５０と、画像表示装置２０、反射調整素子３０、及び測光部５０を制御する制御部６０とを備える。
【００１７】
（画像表示装置）
画像表示装置２０は、自発光素子による画像表示パネルである有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いた表示装置である。
【００１８】
（反射調整素子）
反射調整素子３０は、画像表示装置２０の画像表示面２０ａに入射する外光の反射量を調整する部材である。反射調整素子３０は、１／４波長板３１と液晶セル３２とが積層されており、１／４波長板３１側の面が、画像表示装置２０の画像表示面２０ａに貼付されている。
反射調整素子３０は、例えば、ＰＳＡ（Pressure Sensitive Adhesive）粘着剤を用いた粘着層１４により画像表示装置２０の画像表示面２０ａに貼り付けられている。なお、ＰＳＡ粘着剤による粘着層に代えて、他の粘着剤、接着剤を用いてもよい。他の粘着剤、接着剤としては、例えば、紫外線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができる。
【００１９】
（１／４波長板）
１／４波長板３１は、透過光に対して１／４波長の位相差を与え、直線偏光を円偏光に変える素子である。本実施形態の１／４波長板３１は、透明基材上に、１／４波長板用配向層、１／４波長板用位相差層が積層されている。
１／４波長板用配向層は、光配向を行う光配向層により形成される。光配向を行う配向層に適用可能な光配向材料としては、後述の液晶セル３２に設けられる配向層１３、１７と同様に、光配向の手法を適用可能な各種の材料を広く適用することができ、例えば、光分解型、光二量化型、光異性化型等を挙げることができる。本実施形態では、後述の配向層１３、１７と同様に、光二量化型の材料が使用される。
１／４波長板用位相差層は、屈折率異方性を保持した状態で固化（硬化）された棒状液晶材料により形成され、この液晶材料の配向を１／４波長板用の配向膜形状の配向規制力によりパターンニングしている。
透明基材は、後述の液晶セル３２に用いられる基材６、１５と同様の基材を用いることができる。
１／４波長板３１は、液晶セル３２に対して、上述のＰＳＡ粘着剤を用いた粘着層１８により一体化されている。
【００２０】
なお、１／４波長板３１は、上述の重合性液晶を用いた方式に限られるものでなく、フィルムを延伸することによって製造される位相差フィルム、例えば、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）を延伸して製造される位相差フィルム等、他の方式を用いることもできる。
また、１／４波長板３１は、１／４波長板用配向層として光配向層の代わりに、微細な凹凸形状を賦型することによって１／４波長板用の配向膜形状が形成された賦型樹脂層や、ラビング処理によって１／４波長板用の配向膜形状が形成されたラビング配向層等を用いるようにしてもよい。
賦型樹脂層は、例えば、紫外線硬化性樹脂が適用される。なお、この紫外線硬化性樹脂については、例えば、アクリル系等、賦型処理に供する各種の樹脂を広く適用することができる。
更に、反射調整素子３０は、１／４波長板３１に加え、１／２波長板を含めるようにしてもよい。１／２波長板を含めることで、より広い波長域の光に対して均一な位相差を与え得る広帯域化が可能である。
【００２１】
（液晶セル）
図２は、液晶セル３２の構成を説明する断面図である。
液晶セル３２は後述する液晶層８の電界を変化させることによって、透過光量を変化させる部材であり、本実施形態では、ゲストホスト方式による液晶セル３２である。
液晶セル３２は、フィルム状の下側積層体５Ｄ及び上側積層体５Ｕにより液晶層８を挟持して構成される。
【００２２】
（下側積層体、上側積層体）
下側積層体５Ｄは、基材６に、透明電極１１、配向層１３及びスペーサ１２を積層して形成される。
上側積層体５Ｕは、基材１５に、透明電極１６及び配向層１７を積層して形成される。
【００２３】
（基材）
基材６、１５は、種々の透明樹脂フィルムを適用することができるが、光学異方性が小さく、また、可視域の波長（３８０〜８００ｎｍ）における透過率が８０％以上である透明樹脂フィルムを適用することが望ましい。
透明樹脂フィルムの材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、ＥＶＡ等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリサルホン（ＰＥＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスルホン、ポリエーテル（ＰＥ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、（メタ）アクロニトリル、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂を挙げることができる。
特に、１／４波長板３１側に位置する基材は、位相差が低いこと（位相差が１０ｎｍ以下であること）が望ましいため、位相差の低いポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、アクリル等の樹脂が好ましい。なお、仮に、１／４波長板３１側に位置する基材として、上記位相差（１０ｎｍ）よりも大きい基材を用いる場合、液晶セルの二色性色素の配向方向（吸収軸方向）に対して、基材の遅相軸方向を直交又は平行に配置する必要がある。
本実施形態において、基材６、１５は、厚み１００μｍのポリカーボネートフィルムが適用されるが、種々の厚みの透明樹脂フィルムを適用することができる。
なお、基材６、１５は、本実施形態では透明樹脂フィルムを用いるがこれに限らず、ガラスであってもよい。
【００２４】
（透明電極）
透明電極１１、１６は、上記透明樹脂フィルムに積層される透明導電膜から構成されている。
透明導電膜としては、この種の透明樹脂フィルムに適用される各種の透明電極材料を適用することができ、酸化物系の全光透過率が５０％以上の透明な金属薄膜を挙げることができる。例えば、酸化錫系、酸化インジウム系、酸化亜鉛系が挙げられる。
【００２５】
酸化錫（ＳｎＯ２）系としてはネサ（酸化錫ＳｎＯ２）、ＡＴＯ（Antimony Tin Oxide：アンチモンドープ酸化錫）、フッ素ドープ酸化錫が挙げられる。
酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）系としては、酸化インジウム、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide：インジウム錫酸化物）、ＩＺＯ（Indium  Zinc  Oxide）が挙げられる。
酸化亜鉛（ＺｎＯ）系としては、酸化亜鉛、ＡＺＯ（アルミドープ酸化亜鉛）、ガリウムドープ酸化亜鉛が挙げられる。
本実施形態では、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）により透明導電膜が形成される。
【００２６】
（スペーサ）
本実施形態ではスペーサとして球形状のビーズスペーサ１２を用いる。ビーズスペーサ１２は、液晶層８における外周部を除く部分の厚み（セルギャップ）を規定するために設けられる。ビーズスペーサ１２は、シリカ等による無機材料による構成、有機材料による構成、これらを組み合わせたコアシェル構造の構成等を広く適用することができる。また球形状による構成の他、円柱形状、角柱形状等によるロッド形状により構成してもよい。
ただし、液晶層８の厚みを規定する部材はビーズスペーサ１２に限定されず、例えば、フォトレジストを基材１５側に塗工して露光、現像することにより円柱形状に作製してもよい。
なお、上述の説明では、スペーサは、下側積層体５Ｄに設けられる例を示したが、これに限定されるものでなく、上側積層体５Ｕ、下側積層体５Ｄの両方、又は、上側積層体５Ｕにのみ設けられるようにしてもよい。
【００２７】
（配向層）
配向層１３、１７は、光配向処理が行われている。光配向を行う配向層に適用可能な光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を広く適用することができ、例えば、光分解型、光二量化型、光異性化型等を挙げることができる。
本実施形態では、光二量化型の材料を使用する。光二量化型の材料としては、例えば、シンナメート、クマリン、ベンジリデンフタルイミジン、ベンジリデンアセトフェノン、ジフェニルアセチレン、スチルバゾール、ウラシル、キノリノン、マレインイミド、又は、シンナミリデン酢酸誘導体を有するポリマー等を挙げることができる。中でも、配向規制力が良好である点で、シンナメート、クマリンの一方又は両方を有するポリマーが好ましく用いられる。このような光二量化型の材料の具体例としては、例えば特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報及びＷＯ２０１０／１５０７４８号公報に記載された化合物を挙げることができる。
なお、光配向層に代えてラビング処理により配向層を作製してもよく、微細なライン状凹凸形状を賦型処理して配向層を作製してもよい。
【００２８】
配向層は、液晶を垂直に配向させる垂直配向層に限らず、液晶を水平に配向させる水平配向層であってもよい。
なお、垂直配向層の場合は、液晶は二対の透明電極間に電位差をつけた場合に、液晶が倒れる（水平配向になる）負の誘電率異方性を持つネガ型の液晶を用いる。水平配向層の場合は、液晶は二対の透明電極間に電位差をつけた場合に、液晶が立つ（垂直配向になる）正の誘電率異方性を持つポジ型の液晶を用いる。
【００２９】
なお、本実施形態では配向層１３、１７に対して光配向処理又はラビング処理が行われている形態について説明したが、これに限らず、配向層１３、１７に対して光配向処理又はラビング処理を行わない構成であってもよい。
配向層１３、１７に対して光配向処理又はラビング処理を行わない場合、例えば、液晶セル３２作成時に液晶分子の、後述のシール材１９で囲まれた内部への流入方向を一定にする。これにより、配向層１３、１７に配向処理をすることなく、液晶層８の無電界時において液晶分子等が一定方向を向き、電界時に液晶分子等が一定方向に倒れる液晶セル３２を提供することができる。
【００３０】
（液晶層）
液晶層８は、この種の液晶セル３２に適用可能な各種の液晶材料を広く適用することができる。具体的に、液晶層８には、重合性官能基を有していない液晶化合物として、ネマチック液晶化合物、スメクチック液晶化合物及びコレステリック液晶化合物を適用することができる。
ネマチック液晶化合物としては、例えば、ビフェニル系化合物、ターフェニル系化合物、フェニルシクロヘキシル系化合物、ビフェニルシクロヘキシル系化合物、フェニルビシクロヘキシル系化合物、トリフルオロ系化合物、安息香酸フェニル系化合物、シクロヘキシル安息香酸フェニル系化合物、フェニル安息香酸フェニル系化合物、ビシクロヘキシルカルボン酸フェニル系化合物、アゾメチン系化合物、アゾ系化合物、及びアゾオキシ系化合物、スチルベン系化合物、トラン系化合物、エステル系化合物、ビシクロヘキシル系化合物、フェニルピリミジン系化合物、ビフェニルピリミジン系化合物、ピリミジン系化合物、及びビフェニルエチン系化合物等を挙げることができる。
【００３１】
スメクチック液晶化合物としては、例えば、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリクロロアクリレート系、ポリオキシラン系、ポリシロキサン系、ポリエステル系等の強誘電性高分子液晶化合物を挙げることができる。
コレステリック液晶化合物としては、例えば、コレステリルリノレート、コレステリルオレエート、セルロース、セルロース誘導体、ポリペプチド等を挙げることができる。
【００３２】
液晶セル３２は、液晶層８を囲むように、シール材１９が配置されている。シール材１９により上側積層体５Ｕ、下側積層体５Ｄが一体に保持され、液晶材料の漏出が防止される。シール材１９は、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等を適用することができる。
【００３３】
液晶セル３２は、透明電極１１、１６に、所定周期で極性が切り替わる交流電圧が印加され、この交流電圧により液晶層８に電界が形成される。また、この電界により液晶層８に設けられた液晶分子の配向が制御され、透過光が制御される。
【００３４】
本実施形態で液晶層８は、ゲストホスト方式を用いている。ゲストホスト方式は、ホストであるネマチック液晶中にゲストとして二色性色素を溶解させた液晶組成物を用いる方式である。二色性色素は、１軸の光吸収軸を有し、光吸収軸方向に振動する光のみを吸収することから、電場による液晶の動きに合わせて、二色性色素の配向を変化させ、光吸収軸の向きを制御することにより、液晶セルの透過状態を変化させることができる。
本実施形態の液晶層８は、二色性色素が垂直方向（液晶層８の厚み方向に平行な方向）に配光させた場合、透過率を最も高くすることができ、無偏光の光をほとんどそのまま透過させることができる。
一方、二色性色素を水平方向（液晶層８の厚み方向に垂直な方向）に配光させた場合、透過率を最も低くすることができる。このとき、その吸収軸に直交する方向の光は、ほとんど吸収されずに液晶層８を透過するため、液晶セル３２は、直線偏光板と同様の作用を有する。
【００３５】
ゲストホスト方式に使用される液晶組成物は、電界印加時における液晶分子の長軸方向の相違により、ポジ型とネガ型とに大別される。
【００３６】
本実施形態では、ネガ型のネマチック液晶を用いる。ネガ型のネマチック液晶は、誘電率が長軸方向に小さく長軸に垂直な方向に大きい誘電率異方性が負の液晶であり、無電界時には液晶分子の長軸方向が光軸に対して平行（液晶層８の厚み方向に平行、垂直配向）となり、電界印加時には液晶分子の長軸方向が光軸に対して垂直（液晶層８の厚み方向に垂直、水平配向）となるものである。
本実施形態では、二色性色素分子は液晶分子と同じ方向に配向するため、ネガ型のネマチック液晶をホストとして用いており、無電界時には透過状態となり、電界印加時には遮光状態となる（ノーマリーホワイトモード）。
【００３７】
なお、ポジ型のネマチック液晶を用いてもよい。ポジ型のネマチック液晶は、誘電率が長軸方向に大きく長軸に垂直な方向に小さい誘電率異方性が正の液晶であり、無電界時には液晶分子の長軸方向が光軸に対して垂直（液晶層８の厚み方向に垂直、水平配向）となり、電界印加時には液晶分子の長軸方向が光軸に対して平行（液晶層８の厚み方向に平行、垂直配向）となる。
ポジ型のネマチック液晶をホストとして用いた場合には、無電界時には遮光状態となり、電界印加時には透過状態となる（ノーマリーブラックモード）。
【００３８】
ゲストホスト方式に用いられる二色性色素としては、液晶に対して溶解性があり、二色性の高い色素、好ましくはオーダーパラメーター（Ｓ値）が０．７以上の色素が挙げられ、例えば、アゾ系、アントラキノン系、キノフタロン系、ペリレン系、インジゴ系、チオインジゴ系、メロシアニン系、スチリル系、アゾメチン系、テトラジン系等の二色性色素が挙げられる。
【００３９】
本実施形態の液晶セル３２における液晶層８の配向制御には、ＶＡ方式（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ、垂直配向型）が適用される。ＶＡ方式は、基板上に形成した透明電極の上に垂直方向（液晶層８の厚み方向）に配向規制力を有する配向層を設け、上下基板で液晶層８を挟む構成である。
【００４０】
しかし、ＶＡ方式に代えて、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等、種々の駆動方式を適用してもよい。
【００４１】
ここで、ＴＮ方式は、上下基板上に形成した透明電極の上に、配向方向が互いに９０°異なるようなラビング処理等を行った配向膜を付け、液晶層８を挟む構成である。配向膜の配向規制力により液晶分子は配向膜の配向方向に沿って並び、その液晶分子に沿って他の液晶分子が配向するため、液晶分子の方向が９０°捩じれる形で配向する。
また、ＩＰＳ方式は、一方の基材に電極をまとめて作成し、この電極による電界により配向させた液晶分子を基板に対して横（水平）方向に回転させることにより透過光量を制御する方式である。
【００４２】
（測光部）
図１に戻り、測光部５０は、反射調整素子３０の外光が入射する側の表面３０ａに設けられ、反射調整素子３０の表面３０ａ近傍の外光照度を測定して測定結果を後述の制御部６０に出力する。測光部５０は、例えば、フォトダイオードや、ＣＣＤ等の明るさを検出可能な素子を適用することができる。
【００４３】
（制御部）
制御部６０は、測光部５０と、反射調整素子３０の各電極１１、１６と、画像表示装置２０とに接続され、測光部５０の測定情報に基づいて、反射調整素子３０及び画像表示装置２０の制御を行う（詳細は後述する）。
【００４４】
本実施形態の反射調整素子３０は、上述したように、画像表示装置２０の画像表示面２０ａに入射する外光の反射量を調整する部材である。反射調整素子３０は、画像表示面２０ａにおける外光の反射の低減を優先する偏光モードＨと、画像表示面２０ａから出射する画像表示装置２０の映像光の透過率の向上を優先する無偏光モードＭとを有する。
【００４５】
（偏光モードＨ）
図３は、本実施形態の反射調整素子３０の偏光モードＨを説明する図である。図中、液晶分子を８ａ、二色性色素を８ｂで示す。
図４は、図３で示す偏光モードＨと、図５に示す第１比較形態と、図６で示す無偏光モードＭと、における反射率と透過率の一例を示した表である。なお、図４中の括弧内の反射率は、光Ｌ７又は光Ｌ７ａに係る値である。
図３は、電極１１、１６間に電圧が印加されており、液晶セル３２の液晶分子８ａ及び二色性色素８ｂは、水平な方向（液晶層８の厚み方向に対して垂直な方向）に配向された状態、すなわち、水平配向状態である。二色性色素８ｂは、細長い分子形状をしており、長軸が光の吸収軸Ｘで、吸収軸Ｘの方向に振動する光を吸収し、吸収軸Ｘと直交する方向の光を透過する。
【００４６】
図３において、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０の表面３０ａに入射すると、そのうちのわずかな光Ｌ１’が反射調整素子３０の表面３０ａで反射し、大部分の光は液晶セル３２に入射する。ここで、無偏光状態の光とは、種々の方向に振動成分を有する光をいう。
一例として、図３に示すように、無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると光Ｌ１の４％の光Ｌ１’が反射調整素子３０の表面で反射し、光Ｌ１の９６％の光Ｌ２が液晶セル３２に入射する。
【００４７】
そして、液晶セル３２において、二色性色素の吸収軸Ｘの向きに振動する成分が吸収され、吸収軸Ｘと直交する方向に振動する偏光状態の光である偏光Ｌ３が出射される。
【００４８】
偏光Ｌ３は、１／４波長板３１を透過すると、円偏光Ｌ４となる。
円偏光Ｌ４は、画像表示装置２０の画像表示面２０ａで反射されて、逆方向に回転する円偏光Ｌ５となる。
円偏光Ｌ５は、１／４波長板３１を再度透過すると、偏光Ｌ３と直交する偏光Ｌ６となる。
そして、偏光Ｌ６は、液晶セル３２において二色性色素８ｂの吸収軸Ｘ方向と同じ方向に振動するので、二色性色素８ｂによりほとんど吸収され、液晶セル３２からは、わずかな光Ｌ７のみが出射する。
【００４９】
一例として、図３及び図４の偏光モードＨの欄に示すように、液晶セル３２から出射する光Ｌ７は、入射光Ｌ１の４％程度となる。したがって、反射調整素子３０での反射率は、光Ｌ１’の４％と光Ｌ７の４％との和になるので、８％となる。
一方、画像表示装置２０の画像表示面２０ａから出射される映像光の反射調整素子３０における透過率は４０％となる。
【００５０】
（第１比較形態）
図５は、本実施形態の第１比較形態の円偏光板３０Ａを説明する図である。
第１比較形態は、第１実施形態の反射調整素子３０の代わりに円偏光板３０Ａが、画像表示装置２０の画像表示面２０ａに貼付されている。反射調整素子３０と円偏光板３０Ａとの差は、反射調整素子３０が液晶セル３２と１／４波長板３１との積層体であるのに対して、円偏光板３０Ａは、直線偏光板３２Ａと１／４波長板３１との積層体である点である。
直線偏光板３２Ａの吸収軸ＸＡの向きは、図３で示す水平配向状態の液晶セル３２の吸収軸Ｘと同じ向きである。
図５においても、図３と同様に、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が直線偏光板３２Ａに入射すると、わずかな光Ｌ１’が反射し、大部分の光は直線偏光板３２Ａに入射する。
図５に示すように、一例として、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が直線偏光板３２Ａに入射すると、そのうち３．９％の光Ｌ１’が反射し、残りの約９６％の光が直線偏光板３２Ａに入射する。そして、直線偏光板３２Ａにおいて、吸収軸ＸＡの向きに振動する成分が吸収され、吸収軸ＸＡと直交する方向に振動する偏光Ｌ３が出射する。
【００５１】
偏光Ｌ３は、１／４波長板３１を透過すると、円偏光Ｌ４となる。
円偏光Ｌ４は、画像表示装置２０の画像表示面２０ａで反射されて、逆方向に回転する円偏光Ｌ５となる。
円偏光Ｌ５は、１／４波長板３１を再度透過すると、偏光Ｌ３と直交する偏光Ｌ６となる。
偏光Ｌ６は直線偏光板３２Ａにおいて、直線偏光板３２Ａの吸収軸ＸＡ方向と同じ方向に振動するのでほとんど吸収されて、直線偏光板３２Ａからはわずかな光Ｌ７のみが出射する。
図４の第１比較形態の欄と図５とに示すように、一例として、直線偏光板３２Ａから出射する光Ｌ７は、入射光Ｌ１の０．１％程度となる。したがって、反射調整素子３０での反射率は、光Ｌ１’の３．９％と光Ｌ７の０．１％との和となるので、４％となる。
一方、画像表示装置２０の画像表示面２０ａから出射される映像光の反射調整素子３０における透過率は４０％となる。
【００５２】
本実施形態によると、図３に示すように、液晶セル３２の液晶分子８ａ及び二色性色素８ｂが水平配向状態の場合、光路に液晶セル３２の代わりに直線偏光板３２Ａを配置した場合に比べて反射率が４％から８％と若干上がる。
しかし、反射率８％においても反射抑制機能としては十分に許容される範囲である。また、画像表示装置２０の画像表示面２０ａから出射される映像光の透過率に関しては、本実施形態と第１比較形態とでほぼ差がない。
したがって、本実施形態の反射調整素子３０は、偏光モードＨにおいて、第１比較形態の円偏光板３０Ａとほぼ同等の性能を有するものと判断される。
【００５３】
（無偏光モードＭ）
図６は、本実施形態の反射調整素子３０の無偏光モードＭを説明する図である。
図６は、電極１１、１６間に電圧が印加されておらず、液晶セル３２の液晶分子８ａ及び二色性色素８ｂは、垂直な方向（液晶層８の厚み方向に対して平行な方向）に配向された状態、すなわち、垂直配向状態である。
図６において、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると、そのうちのわずかな光Ｌ１ａ’が反射調整素子３０の表面で反射し、大部分の光は液晶セル３２に入射する。
一例として、図６に示すように、無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると、入射光Ｌ１のうち２％の光Ｌ１ａ’が反射調整素子３０の表面で反射し、残りの９８％の光Ｌ２ａが液晶セル３２に入射する。
【００５４】
そして、液晶セル３２において、二色性色素の吸収軸Ｘは垂直方向（液晶層８の厚み方向）なので、液晶セル３２に入射した無偏光状態の光Ｌ２ａは、図６に示すように、ほとんど吸収されることなく、光Ｌ３ａとなって液晶セル３２を出射する。ここで、この液晶セル３２から出射した光Ｌ３ａは、液晶セル３２に入射する無偏光状態の光Ｌ１と同様に、種々の方向に振動成分を有する無偏光状態の光である。
【００５５】
光Ｌ３ａは、１／４波長板３１を透過すると、無偏光状態の光Ｌ４ａとなる。そして、光Ｌ４ａは、画像表示装置２０の画像表示面２０ａで反射されて、無偏光状態の光Ｌ５ａとなる。
それから、無偏光状態の光Ｌ５ａは、１／４波長板３１を再度透過して、無偏光状態の光Ｌ６ａとなる。
光Ｌ６ａの液晶セル３２における吸収量はわずかで、液晶セル３２から一定量の光Ｌ７ａが無偏光の状態で出射する。
【００５６】
一例として、図６及び図４の無偏光モードＭの欄に示すように、液晶セル３２から出射する光Ｌ７ａは５３％程度となる。したがって、反射調整素子３０における反射率は、光Ｌ１’の２％と光Ｌ７ａの５３％との和となるので、５５％となる。
一方、画像表示装置２０の画像表示面２０ａから出射される映像光の反射調整素子３０における透過率は７０％である。
【００５７】
（第２比較形態）
図７は、本実施形態の第２比較形態の透明フィルム３２Ｂを説明する図である。
第２比較形態では、反射調整素子３０の代わりに光をわずかに吸収する透明フィルム３２Ｂが、画像表示装置２０の画像表示面２０ａに貼付されている。
図７においても、図６と同様に、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が透明フィルム３２Ｂに入射すると、外部からの無偏光状態の光Ｌ１はほとんど吸収されない。
図示するように透明フィルム３２Ｂを透過した光Ｌ３ｂも、光源から透明フィルム３２Ｂに入射する無偏光状態の光Ｌ１と同様に、種々の方向に振動成分を有する無偏光状態である。
【００５８】
光Ｌ３ｂは、画像表示装置２０の画像表示面２０ａで反射されて無偏光状態のまま光Ｌ５ｂとして再度、透明フィルム３２Ｂに入射する。光Ｌ５ｂは透明フィルム３２Ｂにおいてほとんど吸収されず、透明フィルム３２Ｂから光Ｌ７ｂとして無偏光の状態のまま出射する。
すなわち、本実施形態の反射調整素子３０は、無偏光モードＭにおいて、第２比較形態の透明フィルム３２Ｂと略同様の性能を有する。
【００５９】
以上、本実施形態によると、反射調整素子３０は、電極１１、１６間への電圧の印加を制御することにより、偏光モードＨと無偏光モードＭとを切り換えることができる。
偏光モードＨに切り換えた場合、反射調整素子３０は、円偏光板３０Ａを画像表示装置２０の画像表示面２０ａに配置した場合とほぼ同様に機能し、画像表示面２０ａにおける反射率を低減することができる。
無偏光モードＭに切り換えた場合、反射調整素子３０は、光をわずかに吸収する透明フィルム３２Ｂを画像表示装置２０の画像表示面２０ａに配置した場合とほぼ同様に機能し、画像表示装置２０から出射される映像光の透過率を向上することができる。
【００６０】
図８は、本実施形態の制御部６０における反射調整素子３０の無偏光モードＭと偏光モードＨとの切り換え動作を説明するグラフである。
グラフの横軸は測光部５０により測定された外光の照度を示す。グラフの縦軸は、反射調整素子３０を通して画像表示装置２０の画像表示面２０ａを観察した場合の、表示画像の観察に適した画像表示面２０ａの発光輝度を示す。
図８中のラインＨが、反射調整素子３０を偏光モードＨに切り換えた場合の外光照度と、画像表示装置２０の発光輝度との関係を示し、図８中のラインＭが、反射調整素子３０を無偏光モードＭに切り換えた場合の外光照度と、画像表示装置２０の発光輝度との関係を示している。また、図８中のラインＨとラインＭとの交点における外光照度の値をＰとしている。
【００６１】
無偏光モードＭ及び偏光モードＨは、ともに、外光照度が高くなると、画像表示面２０ａに表示される画像が観察しにくくなるため、画像表示面２０ａの発光輝度を上げる必要がある。
ここで、反射調整素子３０が無偏光モードＭである場合は、図４に示すように、偏光モードＨである場合よりも反射率が高いため、外光照度が高い（図８中の値Ｐよりも高い）と反射光量が増加して偏光モードＨである場合に比して画像表示面２０ａの画像が見えにくくなる。このため、外光照度が高いと、画像表示装置２０は、反射調整素子３０が無偏光モードＭである場合、図８に示すように、偏光モードＨである場合に比して画像表示面２０ａの発光輝度を高くする必要があり、消費電力が高くなる。
したがって、外光照度が高い（図８中の値Ｐよりも高い）場合、反射調整素子３０は、無偏光モードＭより偏光モードＨに設定されるのが好ましい。
【００６２】
一方、外光照度が低い（図８中の値Ｐよりも低い）場合、反射調整素子３０の無偏光モードＭは、図４に示すように、偏光モードＨよりも透過率が高い。そのため、画像表示装置２０は、反射調整素子３０が無偏光モードＭである場合、図８に示すように、画像表示面２０ａの発光輝度を、偏光モードＨである場合ほど高くしなくても画像表示面２０ａを観察可能にすることができる。
したがって、外光照度が低い（図８中の値Ｐよりも低い）場合は、反射調整素子３０は、偏光モードＨより無偏光モードＭに設定されるのが好ましい。
【００６３】
以上より、外光照度が、図８のグラフに示す偏光モードＨのラインと、無偏光モードＭのラインとが交わる値Ｐよりも低い場合は、無偏光モードＭが好ましい。また、外光照度が値Ｐよりも高い場合は、偏光モードＨが好ましい。
なお、本実施形態では、外光照度が値Ｐと等しい場合は、無偏光モードＭが設定される例で説明するが、これに限定されるものでなく、偏光モードＨが設定されるようにしてもよい。
【００６４】
図９は、本実施形態の制御部６０の動作を示すフロチャートである。
まず、制御部６０は、ステップ１において、測光部５０により外光照度を測定する。
次に、ステップ２において、制御部６０は、測光部５０により測定された外光照度が図８に示す値Ｐ以下であるか否かを判定する。
測光部５０により測定された外光照度が図８に示す値Ｐ以下である場合（ステップＳ２、Ｙｅｓ）、制御部６０は、ステップ３において、反射調整素子３０を無偏光モードＭに設定する。すなわち、反射調整素子３０の初期状態が無偏光モードＭの場合は、そのまま無偏光モードＭを維持し、偏光モードＨの場合は、電極１１、１６間の電圧印加を停止して無偏光モードＭにする。そして、制御部６０は、外光照度に合わせて画像表示装置２０の画像表示面２０ａの発光輝度を、図８に示すラインＭに基づいて調整する（ステップＳ５）。
【００６５】
また、測光部５０により測定された外光照度が図８に示す値Ｐよりも大きい場合（ステップＳ２、Ｎｏ）、制御部６０は、ステップ４において、反射調整素子３０を偏光モードＨに設定する。すなわち、反射調整素子３０の初期状態が無偏光モードＭの場合は、そのまま偏光モードＨを維持し、無偏光モードＭの場合は、電極１１、１６間に電圧を印加して偏光モードＨにする。そして、制御部６０は、外光照度に合わせて画像表示装置２０の画像表示面２０ａの発光輝度を、図８に示すラインＨに基づいて調整する（ステップＳ５）。
【００６６】
以上、本実施形態の反射調整素子３０は、液晶層８への電圧の印加を制御することにより、液晶セル３２を外光の反射の低減を優先する偏光モードＨと映像光の透過率の向上を優先する無偏光モードＭとに切り換える。
これにより、反射調整素子３０は、例えば、画像表示装置２０の画像表示面２０ａ等に配置された場合に、屋外の日向のように、外光照度が高く反射が大きいときに、液晶セル３２を偏光モードＨに切り換えて反射率を低減させ、画像表示面２０ａにおける外光の反射を極力抑制することができる。
また、日陰や、照明が少ない屋内のように、外光照度が低い場合、反射調整素子３０は、液晶セル３２を無偏光モードＭに切り換えて透過率を向上させ、画像表示面２０ａに表示される映像をより鮮明に表示させることができる。
【００６７】
また、本実施形態の反射調整システム１００は、制御部６０が、測光部５０による測光結果に基づいて、電極１１、１６への印加電圧を変更し、反射調整素子３０を、無偏光モードＭ又は偏光モードＨに切り換える。
これにより、反射調整システム１００は、測光部５０の測光結果に基づいて、外光照度が値Ｐよりも高いと判定した場合に、反射調整素子３０の液晶セル３２を偏光モードＨに切り換えて画像表示面２０ａにおける外光の反射を極力抑制することができる。
また、測光部５０の測光結果に基づいて、外光照度が値Ｐよりも低いと判定した場合に、反射調整素子３０の液晶セル３２を無偏光モードＭに切り換えて透過率を向上させ、画像表示面２０ａに表示される映像をより鮮明に表示させることができる。
【００６８】
本実施形態の反射調整システム１００は、制御部６０が、測光部５０による測光結果に応じて、画像表示面２０ａの発光輝度を変更する。
これにより、反射調整システム１００は、外光照度が高いと判定された場合において、偏光モードＨが設定されたときに、無偏光モードＭが設定されたときに比して、画像表示面２０ａの発光輝度を上げる必要がなく、消費電力を低減することができる。
また、外光照度が低いと判定された場合において、無偏光モードＭが設定されたときに、偏光モードＨが設定されたときに比して、画像表示面２０ａの発光輝度を上げる必要がなく、消費電力を低減することができる。
【００６９】
本実施形態の反射調整システム１００は、液晶層８に電界が生じていない場合の透過率が、液晶層８に電界が生じている場合の透過率より高い、いわゆるノーマリーホワイトモードの液晶層８を備えている。これにより、反射調整システム１００は、主に屋内等で使用する頻度が高い場合、無偏光モードＭで使用する頻度が高くなるため、反射調整素子３０（液晶セル３２）の駆動による消費電力を低減することができる。
【００７０】
なお、上述したように本実施形態によると、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射したうちの、わずかな光Ｌ１ａ’が反射調整素子３０の表面で反射する。しかし、これは、第３実施形態で説明するような反射低減層（いわゆるＡＲフィルム）を反射調整素子３０の表面に貼着することで防止することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の反射調整システム２００について説明する。
図１０は、第２実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、偏光モードＨである場合における、反射率を説明する図である。
図１１は、第２実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、無偏光モードＭである場合における、反射率を説明する図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００７２】
本実施形態の反射調整システム２００は、図１０に示すように、反射調整素子３０が鏡面部材１０１に配置されている。
本実施形態の反射調整素子３０は、上述の第１実施形態の反射調整素子３０と同様であるので同様な部分の説明を省略する。また、反射調整素子３０の各電極１１、１６には、不図示の制御部６０が接続されている。
鏡面部材１０１は、表面が鏡面状に形成された部材であり、例えば、車両のバックミラー等である。鏡面部材１０１は、その鏡面状に形成された表面と、反射調整素子３０が、１／４波長板３１側の面とが貼付されている。
制御部６０は、反射調整素子３０の各電極１１、１６の印加電圧を制御することによって、反射調整素子３０を偏光モードＨ又は無偏光モードＭに切り換える。具体的には、制御部６０は、反射調整素子３０の電極１１、１６に電圧が印加された場合に、反射調整素子３０を偏光モードＨに切り換え、反射調整素子３０の電極１１、１６に電圧が印加されていない場合に、反射調整素子３０を無偏光モードＭに切り換える。
【００７３】
（偏光モード）
反射調整素子３０が偏光モードＨに設定されている場合、第１実施形態と同様に、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると、わずかな光Ｌ１’が反射し、大部分の光は反射調整素子３０に入射する。
図１０に示すように、一例として、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると、光りＬ１のうち４％の光Ｌ１’が反射し、残りの９６％の光は反射調整素子３０に入射する。
【００７４】
そして、入射した光は、反射調整素子３０において、第１実施形態の偏光モードＨと同様に（図３参照）、液晶セル３２において、二色性色素の吸収軸Ｘの向きに振動する成分が吸収され、吸収軸Ｘと直交する方向に振動する偏光状態の光である第１偏光（図３中のＬ３）が出射される。
第１偏光は、１／４波長板３１を透過すると、第１円偏光（図３中のＬ４）となる。
第１円偏光は、鏡面部材１０１の鏡面で反射されて、逆方向に回転する第２円偏光（図３中のＬ５）となる。
第２円偏光は、１／４波長板３１を再度透過すると、第１偏光と直交する第２偏光（図３中のＬ６）となる。
そして、第２偏光は、液晶セル３２において二色性色素８ｂの吸収軸Ｘ方向と同じ方向に振動するので、二色性色素８ｂによりほとんど吸収され、液晶セル３２からは、わずかな光Ｌ７のみが出射する。
図１０に示すように、一例として液晶セル３２から出射する光Ｌ７は、入射光（９６％）の４％となるので、約４％となる。したがって、反射調整素子３０での反射率は光Ｌ１’の４％と光Ｌ７の約４％との和なので、約８％となる。
【００７５】
（無偏光モード）
反射調整素子３０が無偏光モードＭに設定されている場合、第１実施形態と同様に、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると、わずかな光Ｌ１’が反射し、大部分の光は反射調整素子３０に入射する。
図１１に示すように、一例として、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると４％の光Ｌ１’が反射し、９６％の光は反射調整素子３０に入射する。
【００７６】
そして、入射した光は、反射調整素子３０を透過して鏡面部材１０１で反射して再度反射調整素子３０を透過して反射調整素子３０から光Ｌ７が出射する。
図１１に示すように、一例として、液晶セル３２から出射する光Ｌ７は、反射調整素子３０を２度通過することにより入射光（９６％）の５３％となるので、約５１％となる。したがって、反射調整素子３０での反射率は、光Ｌ１’の４％と光Ｌ７の約５１％との和なので、約５５％となる。
【００７７】
（第３比較形態）
図１２は、第２実施形態の比較形態（第３比較形態）である。
第３比較形態は、第２実施形態と異なり、反射調整素子３０の代わりに、直線偏光板と１／４波長板とを含む円偏光板３０Ａが配置されている。円偏光板３０Ａは、１／４波長板側が鏡面部材に貼付される。
この場合、上述の第１比較形態（図５参照）と同様に、円偏光板３０Ａに入射した光のうち約４％の光Ｌ１’が円偏光板３０Ａで反射し、９６％が円偏光板３０Ａの内部に入射する。円偏光板３０Ａに入射した光は、円偏光板３０Ａを透過し円偏光となり、鏡面部材１０１の鏡面で反射することにより逆回転の円偏光となり、再び円偏光板３０Ａを透過する間に大部分が吸収されて、円偏光板３０Ａから出射される光Ｌ７は、円偏光板３０Ａを入射した光（９６％）のうちの０．１％であるので、約０．１％となる。したがって、円偏光板３０Ａの反射率は、光Ｌ１’の約４％と光Ｌ７の約０．１％との和なので、約４．１％となる。
【００７８】
（第４比較形態）
図１３は、第２実施形態の他の比較形態(第４比較形態）である。
第４比較形態は、第２実施形態と異なり、鏡面部材１０１には反射調整素子が設けられていない。すなわち、鏡面部材１０１の表面が最表面となる。
この場合、鏡面部材１０１の鏡面に入射した光Ｌ１は、１００％反射される。
【００７９】
本実施形態によると、液晶セル３２の液晶分子８ａ及び二色性色素８ｂが水平配向状態（偏光モードＨ）の場合（図１０参照）、光路に反射調整素子３０の代わりに円偏光板３０Ａを配置した第３比較形態に比べて反射率が４．１％から８％と若干上がる。しかし、反射率８％においても反射抑制機能としては十分に許容される範囲である。
したがって、本実施形態の反射調整素子３０は、偏光モードＨにおいて、第３比較形態の円偏光板３０Ａとほぼ同等の性能を有するものと判断される。
【００８０】
以上より、本実施形態の反射調整システム２００は、制御部６０により外光照度に応じて反射調整素子３０への電圧の印加を制御することにより、偏光モードＨと無偏光モードＭとを切り換えることができる。
偏光モードＨに切り換えた場合、第３比較形態の光路に反射調整素子３０の代わりに円偏光板３０Ａを配置した場合と同様に機能させ、鏡面部材１０１の反射率を低減することができる。
例えば、鏡面部材１０１を車両のバックミラーとして用いた場合、後続車のライト等がバックミラーに入射して眩しいときに、反射調整素子３０を偏光モードＨに切り換えることによって、眩しさを低減することができる。
【００８１】
また、無偏光モードＭに切り換えた場合、第４比較形態の反射調整素子３０を省略した場合と同様に機能し、偏光モードＨの場合に比べて透過率を向上することができる。
そのため、鏡面部材１０１を車両のバックミラーとして用いた場合、バックミラーに対して強い光が入射していない通常の状態のときに、反射光を抑制する必要がないので、反射調整システム２００は、透過率の高い無偏光モードＭに切り換え、車両の後方の様子を良好に鏡面に映すことができる。
【００８２】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態の反射調整システム３００について説明する。
図１４は第３実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、偏光モードＨである場合における、反射率を説明する図である。
図１５は第３実施形態の反射調整システムを示す図であり、反射調整素子３０が、無偏光モードＭである場合における、反射率を説明する図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００８３】
本実施形態の反射調整システム３００は、図１４に示すように、反射調整素子３０が鏡面部材１０１に配置されるとともに、反射調整素子３０の鏡面部材とは反対側に反射低減層１０２が配置されている。
本実施形態の反射調整素子３０は、上述の第１実施形態の反射調整素子３０と同様であるので同様な部分の説明を省略する。また、反射調整素子３０の各電極１１、１６には、不図示の制御部６０が接続されている。
鏡面部材１０１は、表面が鏡面状に形成された部材であり、例えば、車両のバックミラー等である。鏡面部材１０１は、その鏡面状に形成された表面と、反射調整素子３０の１／４波長板３１側の面とが貼付されている。
反射低減層１０２は、入射する光の反射を防ぐ層であり、例えば、屈折率１．２０以上１．４０以下の低屈折率層及び屈折率１．６０以上２．００以下の高屈折率層の２層の積層構造により反射防止を図る反射防止フィルム（ＡＲフィルム）や、表面に微細凹凸形状が形成され、その凹凸形状により反射防止を図る反射防止フィルム等を用いることができる。反射低減層１０２は、反射調整素子３０の液晶セル３２側の面に貼付される。
制御部６０は、反射調整素子３０の各電極１１、１６の印加電圧を制御することによって、反射調整素子３０を偏光モードＨ又は無偏光モードＭに切り換える。具体的には、制御部６０は、反射調整素子３０の電極１１、１６に電圧が印加された場合に、反射調整素子３０を偏光モードＨに切り換え、反射調整素子３０の電極１１、１６に電圧が印加されていない場合に、反射調整素子３０を無偏光モードＭに切り換える。
【００８４】
（偏光モード）
反射調整素子３０が偏光モードＨに設定されている場合、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射低減層１０２の表面に入射しても、その表面で反射する光はほぼ０％である。
そして、約１００％の光が、反射低減層１０２を通過して反射調整素子３０に入射する。
図１４に示すように、一例として、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると約１００％の光が反射調整素子３０に入射する。
【００８５】
そして、入射した光は、反射調整素子３０において、第１実施形態の偏光モードＨと同様に（図３参照）、液晶セル３２において、二色性色素の吸収軸Ｘの向きに振動する成分が吸収され、吸収軸Ｘと直交する方向に振動する偏光状態の光である第１偏光（図３中のＬ３）が出射される。
第１偏光は、１／４波長板３１を透過すると、第１円偏光（図３中のＬ４）となる。
第１円偏光は、鏡面部材１０１の鏡面で反射されて、逆方向に回転する第２円偏光（図３中のＬ５）となる。
第２円偏光は、１／４波長板３１を再度透過すると、第１偏光と直交する第２偏光（図３中のＬ６）となる。
そして、第２偏光は、液晶セル３２において二色性色素８ｂの吸収軸Ｘ方向と同じ方向に振動するので、二色性色素８ｂによりほとんど吸収され、液晶セル３２からは、わずかな光のみが出射する。
それから、液晶セル３２から出射したわずかな光は、反射低減層１０２を透過して、反射低減層１０２の表面から光Ｌ７になって出射する。
図１４に示すように、一例として反射低減層１０２の表面から出射する光Ｌ７は、入射光（約１００％）の４％となるので、約４％となる。したがって、反射調整素子３０での反射率は光Ｌ１’の約０％と光Ｌ７の約４％との和なので、約４％となる。
【００８６】
（無偏光モードＭ）
反射調整素子３０が偏光モードＨに設定されている場合、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射低減層１０２の表面に入射しても、その表面で反射する光はほぼ０％である。
そして、約１００％の光が、反射低減層１０２を通過して反射調整素子３０に入射する。
図１５に示すように、一例として、太陽光等の光源が発する外部からの無偏光状態の光Ｌ１が反射調整素子３０に入射すると約０％の光Ｌ１’が反射し、約１００％の光が反射調整素子３０に入射する。
【００８７】
そして、入射した光は、反射調整素子３０を透過して鏡面部材１０１で反射して再度反射調整素子３０及び反射低減層１０２を透過して反射調整素子３０から光Ｌ７が出射する。
図１５に示すように、一例として、液晶セル３２から出射する光Ｌ７は、反射調整素子３０及び反射低減層１０２を２度通過することにより入射光（１００％）の５３％となるので、約５３％となる。したがって、反射調整素子３０での反射率は、光Ｌ１’の約０％と光Ｌ７の約５３％との和なので、約５３％となる。
【００８８】
（第５比較形態）
図１６は第３実施形態の比較形態(第５比較形態）である。
第５比較形態の第３実施形態との相違点は、反射調整素子３０の代わりに、直線偏光板と１／４波長板とを含む円偏光板３０Ａが配置されている点である。円偏光板３０Ａは、１／４波長板側が鏡面部材に貼付される。
この場合、上述の第３実施形態と同様に、図１６に示すように、無偏光状態の光Ｌ１が反射低減層１０２に入射しても、その表面で反射する光Ｌ１’は約０％であり、約１００％の光が反射低減層１０２を通して円偏光板３０Ａに入射する。
円偏光板３０Ａに入射した光は、円偏光板３０Ａを透過して第１円偏光となり、鏡面部材１０１の鏡面で反射することにより逆回転の第２円偏光となり、再び円偏光板３０Ａに入射し、透過する間において大部分が吸収されて、円偏光板３０Ａから出射し、反射低減層１０２を透過する光Ｌ７は、円偏光板３０Ａを入射した光（１００％）のうちの０．１％であるので、約０．１％となる。したがって、円偏光板３０Ａの反射率は、光Ｌ１’の約０％と光Ｌ７の約０．１％との和なので、約０．１％となる。
【００８９】
本実施形態によると、液晶セル３２の液晶分子８ａ及び二色性色素８ｂが水平配向状態（偏光モードＨ）の場合（図１４参照）、光路に反射調整素子３０の代わりに円偏光板３０Ａを配置した第５比較形態に比べて反射率が０．１％から４％と若干上がる。しかし、反射率４％においても反射抑制機能としては十分に許容される範囲である。
したがって、本実施形態の反射調整素子３０は、偏光モードＨにおいて、第５比較形態の円偏光板３０Ａとほぼ同等の性能を有するものと判断される。
【００９０】
以上より、本実施形態の反射調整システム３００は、上述の第２実施形態と同様に、制御部６０により外光照度に応じて反射調整素子３０への電圧の印加を制御することにより、偏光モードＨと無偏光モードＭとを切り換えることができる。
偏光モードＨに切り換えた場合、第３比較形態の光路に反射調整素子３０の代わりに円偏光板３０Ａを配置した場合と同様に機能させ、鏡面部材１０１の反射率を低減することができる。
例えば、鏡面部材１０１を車両のバックミラーとして用いた場合、後続車のライト等がバックミラーに入射して眩しいときに、反射調整素子３０を偏光モードＨに切り換えることによって、眩しさを低減することができる。
【００９１】
また、無偏光モードＭに切り換えた場合、第４比較形態の反射調整素子３０を省略した場合と同様に機能し、偏光モードＨの場合に比べて透過率を向上することができる。
そのため、鏡面部材１０１を車両のバックミラーとして用いた場合、バックミラーに対して強い光が入射していない通常の状態のときに、反射光を抑制する必要がないので、反射調整システム３００は、透過率の高い無偏光モードＭに切り換え、車両の後方の様子を良好に鏡面に映すことができる。
更に、本実施形態の反射調整システム３００は、反射調整素子３０の表面の反射低減層が設けられているので、反射調整素子３０の表面における反射光を低減することができ、偏光モードＨにおける反射率を、上述の第２実施形態の場合よりも更に低減することができる。
【００９２】
なお、上述の各実施形態において、反射率の一例として具体的な数値を記載したが、これらの数値は、液晶層８の設計仕様や、駆動電圧などによって適宜、調整することができる。
【００９３】
（変形形態）
以上、本実施形態の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されない。
上述の実施形態において、着色層を反射低減層として設けるようにしてもよい。ここで、着色層は、特定の色に着色された層であり、例えば、カラーフィルターを適用することができる。この場合、カラーフィルターは、画像表示装置２０の画素とカラーフィルターの画素との位置合わせや視差を考慮する必要があるため、反射調整素子の１／４波長板側の面に設けられるのが望ましい。
また、第１実施形態において、画像表示装置２０の画像表示面２０ａにカラーフィルターを備えるようにしてもよい。これにより、反射調整システム１００の反射抑制効果を更に向上させることができる。
【００９４】
また、第１実施形態において画像表示装置２０は、自発光素子による画像表示パネルである有機発光ダイオードを用いた画像表示素子を用いたが、これに限定されず、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）のＬＥＤを一画素ごとに備えたような自発光式の他の画像表示装置を用いるようにしてもよい。
【００９５】
また、第２実施形態及び第３実施形態の反射調整システムに、第１実施形態に記載の測光部を設けるようにしてもよい。この場合、測光部は、例えば、反射調整素子３０の鏡面部材とは反対側に設けられ、測光部の測光結果に基づいて、自動的に偏光モードＨ及び無偏光モードＭとを切り替えるようにしてもよい。
【００９６】
また、第３実施形態に記載の反射低減層１０２を、第１実施形態の反射調整システム１００に適用してもよい。この場合、例えば、反射調整素子３０の液晶セル３２側の面に反射低減層を配置することができる。
【００９７】
また、第１実施形態の反射調整システム１００は、測光部５０が設けられる例で説明したが、これに限定されるものでなく、測光部５０が省略されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
８    液晶層
８ａ    液晶分子
８ｂ    二色性色素
１１    電極
１６    電極
１７    配向層
１８    粘着層
２０    画像表示装置
２０ａ    画像表示面
３０    反射調整素子
３０ａ    表面
３１    波長板
３２    液晶セル
３２Ａ    直線偏光板
５０    測光部
６０    制御部
１００    反射調整システム
１０１    鏡面
１０２    反射低減層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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