(57)【要約】【課題】コネクタ接続を用いた場合でも本質安全防爆回路を形成することが可能な回路形成方法を提供する。【解決手段】この回路形成方法は、電気品１０が危険場所Ｒ１に設置されると共に、電流を制限する本安関連機器２１が非危険場所Ｒ２に設置された施設において、電気品１０と本安関連機器２１とが電気的に接続された回路を形成する方法である。この方法は、電気品１０と電気的に接続される第１コネクタ５１と本安関連機器２１と電気的に接続される第２コネクタ６１とを危険場所Ｒ１において接続することにより、本安関連機器２１によって電流が制限された回路を形成すると共に、第１コネクタ５１に設けられたシールド用ピン５１Ｅを制御盤２０内のアース接点２３または非危険場所Ｒ２内の一箇所のみにおいて接地する。【選択図】図２
2019037091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気品が危険場所に設置されると共に、電流を制限する本安関連機器が非危険場所に設置された施設において、前記電気品と前記本安関連機器とが電気的に接続された回路を形成する方法であって、
前記電気品と電気的に接続される第１コネクタと前記本安関連機器と電気的に接続される第２コネクタとを前記危険場所において接続することにより、前記本安関連機器によって電流が制限された前記回路を形成すると共に、前記第１コネクタ又は前記第２コネクタに設けられたシールド用ピンを前記非危険場所内の一箇所のみにおいて接地することを特徴とする、回路形成方法。
【請求項２】
複数の前記第１コネクタのうち１つと、複数の前記第２コネクタのうち１つと、を接続することにより、複数の前記回路をそれぞれ形成することを特徴とする、請求項１に記載の回路形成方法。
【請求項３】
１つの前記第１コネクタと１つの前記第２コネクタとを接続することにより、複数の前記回路を形成し、
複数の前記回路のそれぞれに対応するコネクタピンの裸露出部同士の最短距離が６ｍｍ以上である前記第１コネクタ又は前記第２コネクタを用いることを特徴とする、請求項１又は２に記載の回路形成方法。
【請求項４】
複数のコネクタ接続端子が設けられたコネクタ中継体を前記危険場所に設置し、
複数の前記第２コネクタにケーブルを介してそれぞれ接続された複数の第３コネクタを、前記コネクタ中継体に設けられた複数の前記コネクタ接続端子にそれぞれ接続し、
複数の前記回路のそれぞれに対応する複数の配線を束ねる集合ケーブルにより、前記コネクタ中継体と複数の前記本安関連機器とを電気的に接続することを特徴とする、請求項２に記載の回路形成方法。
【請求項５】
それぞれを識別可能な識別部が設けられた複数の前記ケーブルを用いることを特徴とする、請求項４に記載の回路形成方法。
【請求項６】
絶縁材料により構成された筐体を有する前記第１コネクタ、前記第２コネクタ、前記第３コネクタ及び前記コネクタ中継体を用いることを特徴とする、請求項４又は５に記載の回路形成方法。
【請求項７】
ＩＰ５４以上の基準を満たす前記コネクタ中継体、前記第１コネクタ、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタの少なくともいずれかを用いることを特徴とする、請求項４〜６の何れか１項に記載の回路形成方法。
【請求項８】
水素ステーションの前記危険場所に設置された前記電気品と、前記水素ステーションの前記非危険場所に設置された制御盤が備える前記本安関連機器と、を電気的に接続することにより前記回路を形成することを特徴とする、請求項１〜７の何れか１項に記載の回路形成方法。
【請求項９】
危険場所と非危険場所とが設けられた水素ステーションであって、
前記危険場所に設置される電気品と、
前記非危険場所に設置されると共に、電流を制限する本安関連機器と、
前記電気品と電気的に接続された第１コネクタと、
前記本安関連機器と電気的に接続されると共に、前記危険場所において前記第１コネクタに接続された第２コネクタと、を備え、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続することにより、前記電気品と前記本安関連機器とが電気的に接続されると共に前記本安関連機器によって電流が制限された回路が形成されており、
前記第１コネクタ又は前記第２コネクタに設けられたシールド用ピンは、前記非危険場所内の一箇所のみにおいて接地されていることを特徴とする、水素ステーション。
【請求項１０】
前記電気品、前記本安関連機器、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタをそれぞれ複数備え、
複数の前記電気品のそれぞれと複数の前記本安関連機器のそれぞれとを接続することにより複数の前記回路が形成されており、
複数の前記回路のそれぞれは、複数の前記第１コネクタのうち１つと、複数の前記第２コネクタのうち１つと、を接続することにより形成されていることを特徴とする、請求項９に記載の水素ステーション。
【請求項１１】
前記電気品及び前記本安関連機器をそれぞれ複数備え、
複数の前記電気品のそれぞれと複数の前記本安関連機器のそれぞれとを接続することにより複数の前記回路が形成されており、
１つの前記第１コネクタと１つの前記第２コネクタとを接続することにより、複数の前記回路が形成されており、
前記第１コネクタ又は前記第２コネクタにおいて、複数の前記回路に対応するコネクタピンの裸露出部同士の最短距離が６ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の水素ステーション。
【請求項１２】
複数のコネクタ接続端子が設けられ、前記危険場所に設置されたコネクタ中継体と、
複数の前記第２コネクタにケーブルを介してそれぞれ接続されると共に、前記コネクタ中継体に設けられた複数の前記コネクタ接続端子にそれぞれ接続された複数の第３コネクタと、
前記コネクタ中継体と複数の前記本安関連機器とを電気的に接続すると共に、複数の前記回路のそれぞれに対応する複数の配線を前記コネクタ中継体と前記本安関連機器との間において束ねる集合ケーブルと、をさらに備えることを特徴とする、請求項１０に記載の水素ステーション。
【請求項１３】
複数の前記第２コネクタと複数の前記第３コネクタとを接続する複数の前記ケーブルには、それぞれを識別可能な識別部が設けられていることを特徴とする、請求項１２に記載の水素ステーション。
【請求項１４】
前記第１コネクタ、前記第２コネクタ、前記第３コネクタおよび前記コネクタ中継体は、絶縁材料により構成された筐体を有することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の水素ステーション。
【請求項１５】
前記コネクタ中継体、前記第１コネクタ、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタの少なくともいずれか１つは、ＩＰ５４以上の基準を満たすことを特徴とする、請求項１２〜１４の何れか１項に記載の水素ステーション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路形成方法及び水素ステーションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に開示されるように、種々の可燃性ガスが取り扱われる施設において、危険場所に設置される電気品と、非危険場所に設置される制御盤と、が電気的に接続された回路を形成することが知られている。特許文献１には、危険場所に設置されたセンサーやバルブなどの電気品と、非危険場所に設置された制御盤と、を電気的に接続する際に、コネクタを用いることについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１０２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように可燃性ガスが取り扱われる施設における防爆技術の１つとして、本質安全防爆回路（以下、「本安回路」とも称する）がある。本安回路とは、正常時や故障時に発生する電気火花（アーク）のエネルギーを対象となる爆発物の着火エネルギー以下に制限するように構成された電気回路であり、これによって可燃性ガスの爆発を防止することができる。特許文献１では、コネクタを用いることによって配線作業の負担を軽減することができる一方、コネクタ接続を適用した場合における電気回路の本質安全性を確保するための十分な対策がなされていない。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタ接続を用いた場合でも本質安全防爆回路を形成することが可能な回路形成方法及び水素ステーションを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る回路形成方法は、電気品が危険場所に設置されると共に、電流を制限する本安関連機器が非危険場所に設置された施設において、前記電気品と前記本安関連機器とが電気的に接続された回路を形成する方法である。この方法では、前記電気品と電気的に接続される第１コネクタと前記本安関連機器と電気的に接続される第２コネクタとを前記危険場所において接続することにより、前記本安関連機器によって電流が制限された前記回路を形成すると共に、前記第１コネクタ又は前記第２コネクタに設けられたシールド用ピンを前記非危険場所内の一箇所のみにおいて接地する。
【０００７】
この方法によれば、本安関連機器により電流が制限された本安回路をコネクタ接続によって形成することができるため、圧着式端子や端子台などを用いた方法に比べて、配線工事における作業工数を減らすことができる。そして、コネクタに設けられたシールド用ピンを非危険場所内の一箇所のみにおいて接地することにより、両端接地の場合と異なり、循環電流の発生を防ぐことができる。したがって、循環電流に起因するアークの発生が防止されるため、コネクタ接続を用いた場合でも本質安全防爆回路を形成することが可能になる。
【０００８】
ここで、「本安関連機器」とは、本安回路を形成するために必要な機器であって、電気回路内を流れる電流を一定値以下に制限する機能を有する回路素子である。
【０００９】
上記回路形成方法において、複数の前記第１コネクタのうち１つと、複数の前記第２コネクタのうち１つと、を接続することにより、複数の前記回路をそれぞれ形成してもよい。
【００１０】
これにより、本安回路毎に別々のコネクタ接続を用いることができるため、１つのコネクタ接続によって複数の本安回路を形成する場合に比べて、本安回路同士の短絡を確実に防止することができる。
【００１１】
上記回路形成方法において、１つの前記第１コネクタと１つの前記第２コネクタとを接続することにより、複数の前記回路を形成してもよい。複数の前記回路のそれぞれに対応するコネクタピンの裸露出部同士の最短距離が６ｍｍ以上である前記第１コネクタ又は前記第２コネクタを用いてもよい。
【００１２】
これにより、１つのコネクタ接続によって複数の本安回路を形成する場合でも、各本安回路に対応するコネクタピンの裸露出部同士の距離を離すことにより、本安回路同士の短絡を防止することができる。したがって、少ない数のコネクタを用いて複数の本安回路を形成することが可能になる。
【００１３】
上記回路形成方法において、複数のコネクタ接続端子が設けられたコネクタ中継体を前記危険場所に設置してもよい。複数の前記第２コネクタにケーブルを介してそれぞれ接続された複数の第３コネクタを、前記コネクタ中継体に設けられた複数の前記コネクタ接続端子にそれぞれ接続してもよい。複数の前記回路のそれぞれに対応する複数の配線を束ねる集合ケーブルにより、前記コネクタ中継体と複数の前記本安関連機器とを電気的に接続してもよい。
【００１４】
これにより、複数の本安回路を形成する場合でも、コネクタ中継体と本安関連機器との間の配線が複雑化するのを防ぐことができる。
【００１５】
上記回路形成方法において、それぞれを識別可能な識別部が設けられた複数の前記ケーブルを用いてもよい。
【００１６】
これにより、複数の第３コネクタをそれぞれコネクタ中継体のコネクタ接続端子に接続する際に、識別部を目印にすることによって誤接続を防止することができる。
【００１７】
上記回路形成方法において、絶縁材料により構成された筐体を有する前記第１コネクタ、前記第２コネクタ、前記第３コネクタ及び前記コネクタ中継体を用いてもよい。
【００１８】
これにより、各コネクタおよびコネクタ中継体においてシールドが接地されてしまうことを防止し、シールドを非危険場所内の一箇所のみにおいて確実に接地することが可能になる。
【００１９】
上記回路形成方法において、ＩＰ５４以上の基準を満たす前記コネクタ中継体、前記第１コネクタ、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタの少なくともいずれかを用いてもよい。
【００２０】
これにより、コネクタ中継体やコネクタの内部への粉塵や水分の侵入を防止することができるため、本質安全防爆回路を確実に形成することができる。
【００２１】
上記回路形成方法において、水素ステーションの前記危険場所に設置された前記電気品と、前記水素ステーションの前記非危険場所に設置された制御盤が備える前記本安関連機器と、を電気的に接続することにより前記回路を形成してもよい。
【００２２】
これにより、水素ステーションにおいてコネクタ接続により本安回路を形成することができる。
【００２３】
本発明の他局面に係る水素ステーションは、危険場所と非危険場所とが設けられている。この水素ステーションは、前記危険場所に設置される電気品と、前記非危険場所に設置されると共に、電流を制限する本安関連機器と、前記電気品と電気的に接続された第１コネクタと、前記本安関連機器と電気的に接続されると共に、前記危険場所において前記第１コネクタに接続された第２コネクタと、を備えている。前記第１コネクタと前記第２コネクタとを接続することにより、前記電気品と前記本安関連機器とが電気的に接続されると共に前記本安関連機器によって電流が制限された回路が形成されている。前記第１コネクタ又は前記第２コネクタに設けられたシールド用ピンは、前記非危険場所内の一箇所のみにおいて接地されている。
【００２４】
この水素ステーションでは、本安関連機器により電流が制限された本安回路がコネクタ接続によって形成されているため、圧着式端子や端子台などが用いられるものに比べて、配線工事における作業工数を減らすことができる。そして、コネクタに設けられたシールド用ピンが非危険場所内の一箇所のみにおいて接地されているため、両端接地の場合と異なり、循環電流の発生を防ぐことができる。したがって、循環電流に起因するアークの発生が防止されるため、コネクタ接続を用いた場合でも本安回路を形成することが可能になる。
【００２５】
上記水素ステーションは、前記電気品、前記本安関連機器、前記第１コネクタ及び前記第２コネクタをそれぞれ複数備えていてもよい。複数の前記電気品のそれぞれと複数の前記本安関連機器のそれぞれとを接続することにより複数の前記回路が形成されていてもよい。複数の前記回路のそれぞれは、複数の前記第１コネクタのうち１つと、複数の前記第２コネクタのうち１つと、を接続することにより形成されていてもよい。
【００２６】
これにより、本安回路毎に別々のコネクタ接続を用いることができるため、１つのコネクタ接続によって複数の本安回路が形成されたものに場合に比べて、本安回路同士の短絡を確実に防止することができる。
【００２７】
上記水素ステーションは、前記電気品及び前記本安関連機器をそれぞれ複数備えていてもよい。複数の前記電気品のそれぞれと複数の前記本安関連機器のそれぞれとを接続することにより複数の前記回路が形成されていてもよい。１つの前記第１コネクタと１つの前記第２コネクタとを接続することにより、複数の前記回路が形成されていてもよい。前記第１コネクタ又は前記第２コネクタにおいて、複数の前記回路に対応するコネクタピンの裸露出部同士の最短距離が６ｍｍ以上であってもよい。
【００２８】
これにより、１つのコネクタ接続によって複数の本安回路が形成されたものでも、各本安回路に対応するコネクタピンの裸露出部同士の距離を離すことにより、本安回路同士の短絡を防止することができる。したがって、少ない数のコネクタを用いて複数の本安回路を形成することが可能になる。
【００２９】
上記水素ステーションは、複数のコネクタ接続端子が設けられ、前記危険場所に設置されたコネクタ中継体と、複数の前記第２コネクタにケーブルを介してそれぞれ接続されると共に、前記コネクタ中継体に設けられた複数の前記コネクタ接続端子にそれぞれ接続された複数の第３コネクタと、前記コネクタ中継体と複数の前記本安関連機器とを電気的に接続すると共に、複数の前記回路のそれぞれに対応する複数の配線を前記コネクタ中継体と前記本安関連機器との間において束ねる集合ケーブルと、をさらに備えていてもよい。
【００３０】
これにより、複数の本安回路が形成された場合でも、コネクタ中継体と本安関連機器との間の配線が複雑化するのを防ぐことができる。
【００３１】
上記水素ステーションにおいて、複数の前記第２コネクタと複数の前記第３コネクタとを接続する複数の前記ケーブルには、それぞれを識別可能な識別部が設けられていてもよい。
【００３２】
これにより、複数の第３コネクタをそれぞれコネクタ中継体のコネクタ接続端子に接続する際に、識別部を目印にすることで誤接続を防止することができる。
【００３３】
上記水素ステーションにおいて、前記第１コネクタ、前記第２コネクタ、前記第３コネクタおよび前記コネクタ中継体は、絶縁材料により構成された筐体を有していてもよい。
【００３４】
これにより、コネクタ中継体においてシールドが接地されてしまうことを防止し、シールドを非危険場所内の一箇所のみにおいて確実に接地することが可能になる。
【００３５】
上記水素ステーションにおいて、前記コネクタ中継体、前記第１コネクタ、前記第２コネクタ及び前記第３コネクタの少なくともいずれか１つは、ＩＰ５４以上の基準を満たしていてもよい。
【００３６】
これにより、コネクタ中継体やコネクタの内部への粉塵や水分の侵入を防止することができるため、本安回路を確実に形成することができる。
【発明の効果】
【００３７】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、コネクタ接続を用いた場合でも本質安全防爆回路を形成することが可能な回路形成方法及び水素ステーションを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１に係る水素ステーションの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】上記水素ステーションの圧縮機ユニット内における電気配線を模式的に示す図である。
【図３】片端コネクタ付きケーブルの構成を模式的に示す図である。
【図４】図３中の矢印ＩＶの方向から見た矢視図である。
【図５】両端コネクタ付きケーブルの構成を示す図である。
【図６】図５中の矢印ＶＩの方向から見た矢視図である。
【図７】コネクタ中継体の構成を示す図である。
【図８】上記コネクタ中継体の本体の構成を示す平面図である。
【図９】上記コネクタ中継体の蓋体の構成を示す平面図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る水素ステーション及び回路形成方法を説明するための模式図である。
【図１１】本発明の実施形態２におけるコネクタ中継体の本体と蓋体との取付構造の断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係る水素ステーション及び回路形成方法について詳細に説明する。
【００４０】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係る水素ステーション１について説明する。図１は、水素ステーション１の主要な構成要素を模式的に示している。
【００４１】
水素ステーション１は、タンク搭載装置としての燃料電池車４に燃料である水素ガスの補給を行う施設である。水素ステーション１は、例えばオンサイト型のステーションであって、水素製造設備５と、水素製造設備５から供給される水素ガスを所定の高圧状態に圧縮する圧縮機ユニット２と、圧縮機ユニット２から供給される高圧の水素ガスを燃料電池車４に充填するディスペンサ３と、を主に備える。なお、本発明は、オンサイト型のステーションに限定されず、他の場所で製造した水素を受け入れるオフサイト型のステーションに適用されてもよい。
【００４２】
圧縮機ユニット２は、筐体２Ａと、筐体２Ａ内に収容された圧縮機２Ｂ、蓄圧器２Ｃ、冷凍機２Ｄ及び制御盤２０と、を有する。圧縮機２Ｂは、例えば往復動式の圧縮機であって、水素製造設備５から供給される水素ガスをピストンの往復運動によって昇圧させ、昇圧した水素ガスを吐出する。蓄圧器２Ｃは、圧縮機２Ｂの後段に設置されており、圧縮機２Ｂによって所定の高圧状態に圧縮された水素ガスを一時的に蓄える。
【００４３】
図１に示すように、圧縮機ユニット２の筐体２Ａ内には、圧縮機２Ｂ及び蓄圧器２Ｃが設置される危険場所Ｒ１と、この危険場所Ｒ１に対して例えば鋼板製の壁（図示しない）などによって仕切られると共に、冷凍機２Ｄ及び制御盤２０が設置される非危険場所Ｒ２と、が設けられている。
【００４４】
ディスペンサ３は、プレクーラー３Ａと、ディスペンサ本体３Ｂと、を有する。プレクーラー３Ａは、例えばマイクロチャネル式熱交換器からなり、蓄圧器２Ｃから供給される水素ガスを冷却する。具体的には、プレクーラー３Ａは、ブライン循環回路６を介して圧縮機ユニット２内の冷凍機２Ｄに接続されており、冷凍機２Ｄにおいて冷却されたブラインの冷熱によって水素ガスを冷却する。ディスペンサ本体３Ｂは、プレクーラー３Ａの後段に設置されており、プレクーラー３Ａによって冷却された水素ガスを燃料電池車４に充填するためのノズルを有する。
【００４５】
図２は、圧縮機ユニット２の筐体２Ａ内における電気配線を模式的に示している。図２に示すように、危険場所Ｒ１には複数（本実施形態では３個）の電気品１０が設置されており、一方、非危険場所Ｒ２には制御盤２０が設置されている。制御盤２０は、電気回路内に流れる電流を一定値以下に制限する複数（本実施形態では３個）の本安関連機器２１を有する。
【００４６】
圧縮機ユニット２の筐体２Ａ内には、各電気品１０と各本安関連機器２１とを電気的に接続するための構成要素として、複数（本実施形態では３個）の片端コネクタ付きケーブル５０と、複数（本実施形態では３個）の両端コネクタ付きケーブル６０と、１つのコネクタ中継体７０と、集合ケーブル８０と、が設置されている。本実施形態では、３個の電気品１０のそれぞれと、３個の本安関連機器２１のそれぞれと、を接続することにより、本安関連機器２１によって電流が制限された本安回路が３つ形成されている。
【００４７】
なお、本安回路の数は特に限定されず、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。また本安回路が複数形成される場合にも限定されず、１つの本安回路のみが形成されてもよい。
【００４８】
電気品１０は、例えば、圧縮前後の水素ガスの圧力を検知する圧力センサー、水素ガスの温度を検知する温度センサー、水素ガスの流通ラインに設けられた各種バルブの開閉を検知するセンサー、当該流通ラインに設けられた各種バルブの開度を調節するコントローラ、又は圧縮機２Ｂ（図１）用の冷却水の流通を検知するスイッチなどである。なお、本発明における電気品は、これらに限定されるものではない。
【００４９】
制御盤２０は、電気品１０から送信される各種データを受信し、電気品１０に給電し、また電気品１０の動作を制御する機器である。制御盤２０は、制御ボックス２２と、この制御ボックス２２内に設置された複数の本安関連機器２１と、を有する。本安関連機器２１は、電気回路内を流れる電流を一定値以下に制限する機能を有する機器であって、本安回路を形成するために必須の回路要素である。また図２に示すように、制御ボックス２２内には、配線接地用のアース接点２３が設けられている。
【００５０】
図３は、片端コネクタ付きケーブル５０の構成を示している。図４は、図３中の矢印ＩＶに示す方向から見た片端コネクタ付きケーブル５０の構成を示している。片端コネクタ付きケーブル５０は、危険場所Ｒ１に設置されており、第１コネクタ５１と、第１コネクタ５１と電気的に接続された第１ケーブル５２と、を有する。
【００５１】
第１コネクタ５１は、オス側コネクタである。図３に示すように、第１コネクタ５１は、樹脂などの絶縁材料からなる円筒状の第１コネクタハウジング５４（筐体）と、第１コネクタハウジング５４よりも小径の円筒形状を有すると共に、当該第１コネクタハウジング５４の一端（第１ケーブル５２と反対側）に設けられた第１コネクタ接続部５３と、を有する。第１コネクタ５１は、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０のＩＰ５４以上の基準を満たすように構成されたものである。
【００５２】
第１コネクタ接続部５３は、メス側コネクタに接続される部分であって、その円筒外面に雄ネジが形成されている。また図４に示すように、第１コネクタ接続部５３の内側には、複数本（本実施形態では５本）のコネクタピン５１Ａ〜５１Ｅが設けられている。コネクタピン５１Ａ〜５１Ｅは、メス側コネクタに設けられたコネクタピン受容部に挿入可能となっている。
【００５３】
図３に示すように、第１ケーブル５２は、第１＋側回路線５２Ａと、第１−側回路線５２Ｂと、第１シールド線５２Ｃと、これらの配線を保護する樹脂製の第１シース５２Ｆと、を有する。図２に示すように、第１＋側回路線５２Ａの一端は、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ａに接続されている。第１−側回路線５２Ｂの一端は、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｂに接続されている。第１シールド線５２Ｃの一端は、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｅに接続されている。つまり、本実施形態では、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｅがシールド用ピンとして機能する。
【００５４】
片端コネクタ付きケーブル５０は、第１＋側回路線５２Ａの他端を電気品１０の＋側端子１０Ａに接続すると共に、第１−側回路線５２Ｂの他端を電気品１０の−側端子１０Ｂに接続することにより、電気品１０と電気的に接続されている。これにより、第１コネクタ５１が第１ケーブル５２を介して電気品１０と電気的に接続されている。つまり、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ａが第１＋側回路線５２Ａを介して電気品１０の＋側端子１０Ａに接続されると共に、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｂが第１−側回路線５２Ｂを介して電気品１０の−側端子１０Ｂに接続されている。なお、３つの片端コネクタ付きケーブル５０は、いずれも同じ構成となっており、同様に各電気品１０に接続されているため、それぞれについての説明は省略する。
【００５５】
図５は、両端コネクタ付きケーブル６０の構成を示している。図６は、図５中の矢印ＶＩに示す方向から見た両端コネクタ付きケーブル６０の構成を示している。両端コネクタ付きケーブル６０は、危険場所Ｒ１に設置されており、第２コネクタ６１と、第３コネクタ６２と、第２コネクタ６１と第３コネクタ６２とを接続する第２ケーブル６３と、を有する。第２コネクタ６１は第２ケーブル６３の一端に接続されており、第３コネクタ６２は第２ケーブル６３の他端に接続されている。
【００５６】
第２コネクタ６１は、メス側コネクタであって、危険場所Ｒ１において第１コネクタ５１（図３）に接続されている。図５に示すように、第２コネクタ６１は、樹脂などの絶縁材料からなる円筒状の第２コネクタハウジング６４（筐体）と、第２コネクタハウジング６４と略同径の円筒形状からなると共に当該第２コネクタハウジング６４の一端（第２ケーブル６３の反対側）に設けられた第２コネクタ接続部６５と、を有する。第２コネクタ６１は、第１コネクタ５１と同様に、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０のＩＰ５４以上の基準を満たすように構成されたものである。
【００５７】
第２コネクタ接続部６５は、第１コネクタ接続部５３（図３）と接続される部分である。具体的には、第２コネクタ接続部６５には、内面に雌ネジが形成されている。そして、第１コネクタ接続部５３を第２コネクタ接続部６５の内側に挿入し、雄ネジと雌ネジとを螺合することによって、第１コネクタ５１と第２コネクタ６１とが接続されている。
【００５８】
図６に示すように、第２コネクタ接続部６５の内面側には、複数（本実施形態では５つ）のコネクタピン受容部６１Ａ〜６１Ｅが設けられている。コネクタピン受容部６１Ａ〜６１Ｅに対して、図４に示した第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ａ〜５１Ｅをそれぞれ挿入することにより、第１コネクタ５１と第２コネクタ６１とが電気的に接続されている。
【００５９】
第３コネクタ６２は、第２コネクタ６１に第２ケーブル６３を介して接続されたオス側コネクタであって、第１コネクタ５１（図３）と同じ構成を有している。即ち、第３コネクタ６２は、樹脂製の第３コネクタハウジング６６（筐体）と、その一端（第２ケーブル６３と反対側）に設けられた第３コネクタ接続部６７と、を有しており、当該第３コネクタ接続部６７の内側において複数本（本実施形態では５本）のコネクタピン６２Ａ〜６２Ｅ（図２）が設けられている。第３コネクタ６２は、第１及び第２コネクタ５１，６１と同様に、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０のＩＰ５４以上の基準を満たすように構成されたものである。
【００６０】
第２ケーブル６３は、第２＋側回路線６３Ａと、第２−側回路線６３Ｂと、第２シールド線６３Ｃと、これらの配線を保護する第２シース６３Ｆと、を有する。図２に示すように、第２＋側回路線６３Ａは、一端が第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ａに接続されており、他端が第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ａに接続されている。第２−側回路線６３Ｂは、一端が第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ｂに接続されており、他端が第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ｂに接続されている。第２シールド線６３Ｃは、一端が第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ｅに接続されており、他端が第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ｅに接続されている。
【００６１】
３本の第２ケーブル６３には、それぞれを識別可能な識別部６４Ａ〜６４Ｃが設けられている。これらの識別部６４Ａ〜６４Ｃは、例えば、各ケーブルに付されたタグであってもよいし、マーキングであってもよい。なお、３つの両端コネクタ付きケーブル６０は、識別部を除いていずれも同じ構成となっており、同様に片端コネクタ付きケーブル５０に対して接続されている。
【００６２】
図７は、コネクタ中継体７０の外観を示している。コネクタ中継体７０は、例えば樹脂などの電気絶縁材料により構成された筐体７０Ａを有しており、危険場所Ｒ１に設置されている。コネクタ中継体７０は、複数のコネクタ接続端子７３が設けられた本体７１と、ネジなどによって本体７１に取り付けられた蓋体７２と、を有する。図８は、本体７１の構成を示す平面図であり、図９は、蓋体７２の構成を示す平面図である。コネクタ中継体７０は、第１〜第３コネクタ５１，６１，６２と同様に、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０のＩＰ５４以上の基準を満たすように構成されたものである。
【００６３】
図７に示すように、本体７１は、略直方体形状を有している。図８に示すように、本体７１における長さ方向の一方側（図８中下側）は、複数のコネクタ接続端子７３が設けられたコネクタ接続領域Ｒ３となっており、本体７１における長さ方向の他方側（図８中上側）は、蓋体７２が取り付けられる被取付領域Ｒ４となっている。コネクタ接続端子７３は、第３コネクタ６２が接続される部分であり、本実施形態では４つ設けられている。なお、本実施形態では、３つの第３コネクタ６２が用いられるため、未使用の１つのコネクタ接続端子７３にはキャップ７０Ｂ（図２参照）が被せられている。
【００６４】
図２に示すように、各コネクタ接続端子７３は、５つのピン受容部７３Ａを有している。この５つのピン受容部７３Ａに対して、第３コネクタ６２の各コネクタピン６２Ａ〜６２Ｅを挿入することにより、複数の第３コネクタ６２が各コネクタ接続端子７３にそれぞれ接続されている。本実施形態では、４つのコネクタ接続端子７３が設けられているため、ピン受容部７３Ａの合計数は２０個である。
【００６５】
本体７１は、各ピン受容部７３Ａに対して内部配線７７を介して電気的に接続された中間ピン７５を有している。中間ピン７５は、ピン受容部７３Ａと同数（２０個）設けられており、それぞれが１つのピン受容部７３Ａに対して電気的に接続されている。図８に示すように、２０個の中間ピン７５は、本体７１における被取付領域Ｒ４に設けられている。
【００６６】
本体７１は、中間ピン７５に隣接する１つのシールド用中間ピン７６を有している。図８に示すように、このシールド用中間ピン７６は、２０個の中間ピン７５と同様に、本体７１における被取付領域Ｒ４に設けられている。図２に示すように、各コネクタ接続端子７３においてコネクタピン６２Ｅが挿入されたピン受容部７３Ａは、ブリッジ７４及び内部シールド線７８を介して、シールド用中間ピン７６に接続されている。
【００６７】
蓋体７２は、複数（本実施形態では２０個）の中間ピン受容部７９と、１つのシールド用中間ピン受容部７９Ａと、を有している。蓋体７２は、２０個の中間ピン７５が各中間ピン受容部７９にそれぞれ挿入されると共に、１個のシールド用中間ピン７６がシールド用中間ピン受容部７９Ａに挿入された状態で、本体７１の被取付領域Ｒ４に取り付けられている。また蓋体７２には、集合ケーブル８０が通る配線口７２Ａが設けられている。
【００６８】
集合ケーブル８０は、コネクタ中継体７０と複数の本安関連機器２１とを電気的に接続するためのものである。集合ケーブル８０は、複数本（本実施形態では２０本）の配線８１Ａ〜８１Ｔと、１本のシールド線８２と、を有しており、これらをコネクタ中継体７０と本安関連機器２１との間で束ねたものである。上述の通り、本実施形態では３つの本安回路が形成されており、配線８１Ａ，８１Ｂのペア、配線８１Ｆ，８１Ｇのペア及び配線８１Ｋ，８１Ｌのペアが、それぞれ１つの本安回路に対応している。
【００６９】
図２に示すように、集合ケーブル８０の一端は、配線口７２Ａを通してコネクタ中継体７０の蓋体７２内に導かれている。そして、蓋体７２内において、集合ケーブル８０は、２０本の配線８１Ａ〜８１Ｔと、１本のシールド線８２と、にばらされている。各配線８１Ａ〜８１Ｔは蓋体７２内における２０個の中間ピン受容部７９にそれぞれ接続されており、シールド線８２は蓋体７２内における１個のシールド用中間ピン受容部７９Ａに接続されている。
【００７０】
一方、集合ケーブル８０の他端は、配線口２０Ａを通して制御ボックス２２内に導かれている。そして、制御ボックス２２内において、集合ケーブル８０は、２０本の配線８１Ａ〜８１Ｔと、１本のシールド線８２と、にばらされている。図２に示すように、配線８１Ａ，８１Ｂのペア、配線８１Ｆ，８１Ｇのペア及び配線８１Ｋ，８１Ｌのペアは、３つの本安関連機器２１の＋／−端子にそれぞれ接続されている。これにより、第２コネクタ６１は、第２ケーブル６３、第３コネクタ６２、コネクタ中継体７０及び集合ケーブル８０を順に介して、本安関連機器２１と電気的に接続されている。また図２に示すように、１本のシールド線８２は、制御ボックス２２内に設けられたアース接点２３に接続されている。
【００７１】
本実施形態では、電気品１０と電気的に接続された第１コネクタ５１と、本安関連機器２１と電気的に接続された第２コネクタ６１とを接続することにより、電気品１０と本安関連機器２１とが電気的に接続されると共に、本安関連機器２１によって電流が制限された本安回路が複数（３つ）形成されている。各本安回路において、１つの電気品１０は、１本の第１ケーブル５２、１つの第１コネクタ５１、１つの第２コネクタ６１、１本の第２ケーブル６３、１つの第３コネクタ６２、コネクタ中継体７０及び集合ケーブル８０を順に介して、１つの本安関連機器２１と電気的に接続されている。つまり、複数の本安回路のそれぞれは、複数の第１コネクタ５１のうち１つと、複数の第２コネクタ６１のうち１つと、を接続することにより形成されている。
【００７２】
また第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｅ（シールド用ピン）は、第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ｅ、第２ケーブル６３の第２シールド線６３Ｃ、第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ｅ、コネクタ中継体７０及び集合ケーブル８０のシールド線８２を順に介して、制御盤の一箇所（アース接点２３）のみにおいて接地されている。
【００７３】
次に、本実施形態に係る回路形成方法について説明する。この回路形成方法は、上記水素ステーション１において、電気品１０と本安関連機器２１とが電気的に接続された本安回路を形成する方法である。
【００７４】
まず、複数（３つ）の片端コネクタ付きケーブル５０（図３）と、複数（３つ）の両端コネクタ付きケーブル６０（図５）と、１つのコネクタ中継体７０（図７）と、１本の集合ケーブル８０と、をそれぞれ準備する。
【００７５】
次に、図２に示すように、コネクタ中継体７０を危険場所Ｒ１に設置する。続いて、集合ケーブル８０の一端を配線口７２Ａから蓋体７２内に導く。そして、蓋体７２内において集合ケーブル８０をばらし、配線８１Ａ〜８１Ｔを蓋体７２の中間ピン受容部７９にそれぞれ接続すると共に、シールド線８２を蓋体７２のシールド用中間ピン受容部７９Ａに接続する。
【００７６】
次に、集合ケーブル８０の他端を配線口２０Ａから制御ボックス２２内に導く。そして、制御ボックス２２内において集合ケーブル８０をばらし、配線８１Ａ，８１Ｂのペア、配線８１Ｆ，８１Ｇのペア及び配線８１Ｋ，８１Ｌのペアを、本安関連機器２１の＋／−端子にそれぞれ接続する。これにより、コネクタ中継体７０と複数の本安関連機器２１とが集合ケーブル８０により電気的に接続される。またシールド線８２を、制御ボックス２２内のアース接点２３に接続する。
【００７７】
次に、複数の両端コネクタ付きケーブル６０の第３コネクタ６２を、コネクタ中継体７０のコネクタ接続端子７３にそれぞれ接続する。具体的には、第３コネクタ６２の各コネクタピン６２Ａ〜６２Ｅを、コネクタ接続端子７３の５つのピン受容部７３Ａにそれぞれ挿入する。これにより、第２コネクタ６１が、第２ケーブル６３、第３コネクタ６２、コネクタ中継体７０及び集合ケーブル８０を順に介して、本安関連機器２１と電気的に接続された状態となる。
【００７８】
次に、片端コネクタ付きケーブル５０の第１＋側回路線５２Ａを電気品１０の＋側端子１０Ａに接続すると共に、第１−側回路線５２Ｂを電気品１０の−側端子１０Ｂに接続する。これにより、第１コネクタ５１が第１ケーブル５２を介して電気品１０と電気的に接続された状態となる。
【００７９】
最後に、片端コネクタ付きケーブル５０の第１コネクタ５１と、両端コネクタ付きケーブル６０の第２コネクタ６１と、を危険場所Ｒ１において接続する。具体的には、第１コネクタ５１の各コネクタピン５１Ａ〜５１Ｅを、第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ａ〜６１Ｅにそれぞれ挿入する。
【００８０】
上記手順により、本安関連機器２１によって電流が制限された３つの本安回路を形成することができる。本実施形態では、３つの第１コネクタ５１のうち１つと、３つの第２コネクタ６１のうち１つとを接続することにより、３つの本安回路をそれぞれ１つずつ形成する。さらに、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｅ（シールド用ピン）を、第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ｅ、第２ケーブル６３の第２シールド線６３Ｃ、第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ｅ、コネクタ中継体７０及び集合ケーブル８０のシールド線８２を順に介して、制御盤の一箇所（アース接点２３）のみにおいて接地する。
【００８１】
なお、第１〜第３コネクタ５１，６１，６２、コネクタ中継体７０及び集合ケーブル８０の接続順序は、上記の順序に限定されない。例えば、集合ケーブル８０によりコネクタ中継体７０と本安関連機器２１とを接続した後、第３コネクタ６２をコネクタ中継体７０に接続し、その後第１コネクタ５１と第２コネクタ６１とを接続し、最後に第１ケーブル５２を電気品１０に接続してもよい。また、第１ケーブル５２を電気品１０に接続した後、第１コネクタ５１と第２コネクタ６１とを接続し、その後第３コネクタ６２をコネクタ中継体７０に接続し、最後に集合ケーブル８０によりコネクタ中継体７０と本安関連機器２１とを接続してもよい。これらの他にも様々な接続手順を採用することができる。
【００８２】
ここで、上記した実施形態１に係る回路形成方法及び水素ステーションの特徴及び作用効果について列記する。
【００８３】
実施形態１に係る回路形成方法は、電気品１０が危険場所Ｒ１に設置されると共に、電流を制限する本安関連機器２１が非危険場所Ｒ２に設置された水素ステーション１（施設）において、電気品１０と本安関連機器２１とが電気的に接続された回路を形成する方法である。この方法は、電気品１０と電気的に接続される第１コネクタ５１と本安関連機器２１と電気的に接続される第２コネクタ６１とを危険場所Ｒ１において接続することにより、本安関連機器２１によって電流が制限された回路を形成すると共に、第１コネクタ５１に設けられたコネクタピン５１Ｅ（シールド用ピン）を非危険場所Ｒ２内の一箇所のみにおいて接地する方法である。
【００８４】
実施形態１に係る水素ステーション１は、危険場所Ｒ１と非危険場所Ｒ２とが設けられている。この水素ステーション１は、危険場所Ｒ１に設置される電気品１０と、非危険場所Ｒ２に設置されると共に、電流を制限する本安関連機器２１と、電気品１０と電気的に接続された第１コネクタ５１と、本安関連機器２１と電気的に接続されると共に、危険場所Ｒ１において第１コネクタ５１に接続された第２コネクタ６１と、を備える。第１コネクタ５１と第２コネクタ６１とを接続することにより、電気品１０と本安関連機器２１とが電気的に接続されると共に本安関連機器２１によって電流が制限された回路が形成されている。第１コネクタ５１に設けられたコネクタピン５１Ｅ（シールド用ピン）は、非危険場所Ｒ２内の一箇所のみにおいて接地されている。
【００８５】
この特徴によれば、本安関連機器２１により電流が制限された本安回路をコネクタ接続によって形成することができるため、圧着式端子や端子台などを用いる場合に比べて、配線工事における作業工数を減らすことができる。そして、第１コネクタ５１に設けられたコネクタピン５１Ｅ（シールド用ピン）を非危険場所Ｒ２内の一箇所のみにおいて接地することにより、両端接地の場合と異なり、循環電流の発生を防ぐことができる。したがって、循環電流に起因するアークの発生が防止されるため、コネクタ接続を用いた場合でも本安回路を形成することが可能になる。
【００８６】
上記回路形成方法では、複数の第１コネクタ５１のうち１つと複数の第２コネクタ６１のうち１つとを接続することにより、複数の回路をそれぞれ形成する。
【００８７】
上記水素ステーション１は、電気品１０、本安関連機器２１、第１コネクタ５１及び第２コネクタ６１をそれぞれ複数備える。複数の電気品１０のそれぞれと複数の本安関連機器２１のそれぞれとを接続することにより複数の回路が形成されている。複数の回路のそれぞれは、複数の第１コネクタ５１のうち１つと、複数の第２コネクタ６１のうち１つと、を接続することにより形成されている。
【００８８】
この特徴によれば、本安回路毎に別々のコネクタ接続を用いることができるため、１つのコネクタ接続によって複数の本安回路を形成する場合に比べて、本安回路同士の短絡を確実に防止することができる。
【００８９】
上記回路形成方法では、複数のコネクタ接続端子７３が設けられたコネクタ中継体７０を危険場所Ｒ１に設置する。複数の第２コネクタ６１に第２ケーブル６３を介してそれぞれ接続された複数の第３コネクタ６２を、コネクタ中継体７０に設けられた複数のコネクタ接続端子７３にそれぞれ接続する。複数の回路のそれぞれに対応する複数の配線８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｆ，８１Ｇ，８１Ｋ，８１Ｌを束ねる集合ケーブル８０により、コネクタ中継体７０と複数の本安関連機器２１とを電気的に接続する。
【００９０】
上記水素ステーション１は、複数のコネクタ接続端子７３が設けられ、危険場所Ｒ１に設置されたコネクタ中継体７０と、複数の第２コネクタ６１に第２ケーブル６３を介してそれぞれ接続されると共に、コネクタ中継体７０に設けられた複数のコネクタ接続端子７３にそれぞれ接続された複数の第３コネクタ６２と、コネクタ中継体７０と複数の本安関連機器２１とを電気的に接続すると共に、複数の回路のそれぞれに対応する複数の配線８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｆ，８１Ｇ，８１Ｋ，８１Ｌをコネクタ中継体７０と本安関連機器２１との間において束ねる集合ケーブル８０と、を備える。
【００９１】
この特徴によれば、複数の本安回路を形成する場合でも、コネクタ中継体７０と本安関連機器２１との間の配線が複雑化するのを防ぐことができる。
【００９２】
上記回路形成方法では、それぞれを識別可能な識別部６４Ａ〜６４Ｃが設けられた複数の第２ケーブル６３を用いる。
【００９３】
上記水素ステーション１において、複数の第２コネクタ６１と複数の第３コネクタ６２とを接続する複数の第２ケーブル６３には、それぞれを識別可能な識別部６４Ａ〜６４Ｃが設けられている。
【００９４】
この特徴によれば、複数の第３コネクタ６２をそれぞれコネクタ中継体７０のコネクタ接続端子７３に接続する際に、識別部６４Ａ〜６４Ｃを目印にすることによって誤接続を防止することができる。
【００９５】
上記回路形成方法では、電気絶縁材料により構成された筐体５４，６４，６６，７０Ａを有する第１コネクタ５１、第２コネクタ６１、第３コネクタ６２及びコネクタ中継体７０を用いる。
【００９６】
上記水素ステーション１において、第１コネクタ５１、第２コネクタ６１、第３コネクタ６２及びコネクタ中継体７０は、電気絶縁材料により構成された筐体５４，６４，６６，７０Ａを有する。
【００９７】
この特徴によれば、コネクタ中継体７０においてシールドが接地されてしまうことを防止し、シールドを非危険場所Ｒ２内の一箇所のみにおいて確実に接地することが可能になる。
【００９８】
上記回路形成方法では、ＩＰ５４以上の基準を満たすコネクタ中継体７０、第１コネクタ５１、第２コネクタ６１及び第３コネクタ６２を用いる。
【００９９】
上記水素ステーション１において、コネクタ中継体７０、第１コネクタ５１、第２コネクタ６１及び第３コネクタ６２は、ＩＰ５４以上の基準を満たしている。
【０１００】
この特徴によれば、コネクタ中継体７０や各コネクタの内部への粉塵や水分の侵入を防止することができるため、本安回路を確実に形成することができる。
【０１０１】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２に係る回路形成方法及び水素ステーションについて、図１０及び図１１を参照して説明する。実施形態２は、基本的に上記実施形態１と同様であるが、１つの第１コネクタ５１と１つの第２コネクタ６１とを接続することによって複数の本安回路が形成されている点で上記実施形態１と異なっている。以下、上記実施形態１と異なる点についてのみ説明する。
【０１０２】
図１０に示すように、第１ケーブル５２は、上記実施形態１で説明した１本の第１＋側回路線５２Ａ、１本の第１−側回路線５２Ｂ及び１本の第１シールド線５２Ｃに加えて、もう一本の第１＋側回路線５２Ｄ及びもう一本の第１−側回路線５２Ｅを有している。なお、図１０では、コネクタ中継体７０、集合ケーブル８０および制御盤２０の図示を省略している。
【０１０３】
第１＋側回路線５２Ｄは、一端が第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｃに接続されており、他端が電気品１０（回路線５２Ａ，５２Ｂが接続される電気品１０と別の電気品１０）の＋側端子１０Ａに接続されている。第１−側回路線５２Ｅは、一端が第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ｄに接続されており、他端が当該電気品１０の−側端子１０Ｂに接続されている。つまり、上記実施形態１と異なり、第１コネクタ５１のコネクタピン５１Ａ〜５１Ｅの全てに配線が接続されている。
【０１０４】
第２ケーブル６３は、上記実施形態１で説明した１本の第２＋側回路線６３Ａ、１本の第２−側回路線６３Ｂ及び１本の第２シールド線６３Ｃに加えて、もう一本の第２＋側回路線６３Ｄ及びもう一本の第２−側回路線６３Ｅを有している。
【０１０５】
第２＋側回路線６３Ｄは、一端が第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ｃに接続されており、他端が第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ｃに接続されている。第２−側回路線６３Ｅは、一端が第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ｄに接続されており、他端が第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ｄに接続されている。つまり、上記実施形態１と異なり、第２コネクタ６１のコネクタピン受容部６１Ａ〜６１Ｅ及び第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ａ〜６２Ｅの全てに配線が接続されている。
【０１０６】
実施形態２では、１つの第１コネクタ５１と１つの第２コネクタ６１とを接続することにより、複数（２つ）の本安回路が形成されている。つまり、回路線５２Ａ，５２Ｂ，６３Ａ，６３Ｂが一方の本安回路に対応し、回路線５２Ｄ，５２Ｅ，６３Ｄ，６３Ｅが他方の本安回路に対応する。
【０１０７】
このように、１つのコネクタ接続によって複数の本安回路が形成される場合、上記実施形態１のように本安回路毎に別々のコネクタ接続が適用される場合と異なり、コネクタ内における本安回路同士の短絡が問題となる。このため、実施形態２では、第１コネクタ５１において、一方の本安回路に含まれるコネクタピンの裸露出部と他方の本安回路に含まれるコネクタピンの裸露出部との最短距離が６ｍｍ以上となっている。なお、「裸露出部」とは、コネクタピンにおける金属部分が露出した部分である。
【０１０８】
具体的には、第１コネクタ５１において、コネクタピン５１Ａ，５１Ｂが一方の本安回路に対応し、コネクタピン５１Ｃ，５１Ｄが他方の本安回路に対応する。したがって、コネクタピン５１Ａの裸露出部からコネクタピン５１Ｃ，５１Ｄのそれぞれの裸露出部までの最短距離が６ｍｍ以上となっており、またコネクタピン５１Ｂの裸露出部からコネクタピン５１Ｃ，５１Ｄのそれぞれの裸露出部までの最短距離も６ｍｍ以上となっている。
【０１０９】
なお、一つの本安回路に対応するコネクタピンの裸露出部同士の最短距離（沿面距離としての最短距離でもよい）は、６ｍｍ以上確保される必要はない。これは、一つの本安回路内において短絡が生じたとしても、本安関連機器２１によって電流が一定値以下となるように制限することができるためである。したがって、コネクタピン５１Ａの裸露出部とコネクタピン５１Ｂの裸露出部との間の最短距離は６ｍｍ未満であってもよいし、コネクタピン５１Ｃの裸露出部とコネクタピン５１Ｄの裸露出部との間の最短距離は６ｍｍ未満であってもよい。
【０１１０】
また第２コネクタ６１においては、コネクタピン受容部６１Ａ，６１Ｂが一方の本安回路に対応し、コネクタピン受容部６１Ｃ，６１Ｄが他方の本安回路に対応している。したがって、コネクタピン受容部６１Ａの裸露出部からコネクタピン受容部６１Ｃ，６１Ｄのそれぞれの裸露出部までの最短距離が６ｍｍ以上となっており、またコネクタピン受容部６１Ｂの裸露出部からコネクタピン受容部６１Ｃ，６１Ｄのそれぞれの裸露出部までの最短距離も６ｍｍ以上となっている。
【０１１１】
また第３コネクタ６２においても、２つの本安回路に対応するコネクタピンの裸露出部同士の最短距離（沿面距離としての最短距離でもよい）が６ｍｍ以上となっている。第３コネクタ６２においては、コネクタピン６２Ａ，６２Ｂが一方の本安回路に対応し、コネクタピン６２Ｃ，６２Ｄが他方の本安回路に対応する。したがって、コネクタピン６２Ａの裸露出部からコネクタピン６２Ｃ，６２Ｄのそれぞれの裸露出部までの最短距離が６ｍｍ以上となっており、またコネクタピン６２Ｂの裸露出部からコネクタピン６２Ｃ，６２Ｄのそれぞれの裸露出部までの最短距離も６ｍｍ以上となっていてもよい。
【０１１２】
またコネクタ中継体７０（図７）においても、以下に説明する通り、２つの本安回路に対応するピンやピン受容部における裸露出部同士の最短距離（沿面距離）が６ｍｍ以上確保されている。
【０１１３】
まず、図２に示す１つのコネクタ接続端子７３において、第３コネクタ６２のコネクタピン６２Ａ，６２Ｂが挿入される２つのピン受容部７３Ａが一方の本安回路に対応し、コネクタピン６２Ｃ，６２Ｄが挿入される２つのピン受容部７３Ａが他方の本安回路に対応している。このため、コネクタピン６２Ａ，６２Ｂが挿入されるピン受容部７３Ａの裸露出部から、コネクタピン６２Ｃ，６２Ｄが挿入されるピン受容部７３Ａの裸露出部までの最短距離（沿面距離）が６ｍｍ以上となっている。
【０１１４】
図１１は、コネクタ中継体７０における本体７１と蓋体７２との取付部分の断面であって、本体７１側の各中間ピン７５が蓋体７２側の各中間ピン受容部７９にそれぞれ挿入された状態を示している。図１１に示すように、各中間ピン７５は、筐体７０Ａの底面から垂直に立設されるとともに、樹脂などの電気絶縁材料からなる仕切壁７５Ｂによって互いに仕切られている。また各中間ピン受容部７９は、樹脂などの電気絶縁材料からなる端子ハウジング９１に取り付けられており、仕切壁７５Ｂが端子ハウジング９１に嵌め込まれている。
【０１１５】
各中間ピン７５は、筐体７０Ａの底面に接続される部分（根元部）である裸露出部７５Ａを有している。図１１中において、右から１番目の中間ピン７５が一方の本安回路に対応し、その隣の中間ピン７５（右から２番目の中間ピン７５）が他方の本安回路に対応している。これらの中間ピン７５の裸露出部７５Ａ同士の最短距離は、矢印Ｌ１で示すように筐体７０Ａの底面及び仕切壁７５Ｂの側面に沿った沿面距離であり、この距離が６ｍｍ以上確保されている。
【０１１６】
また各中間ピン受容部７９も、金属部分が露出した裸露出部７９Ａを有している。図１１中において、右から１番目の中間ピン受容部７９が一方の本安回路に対応し、その隣の中間ピン受容部７９（右から２番目の中間ピン受容部７９）が他方の本安回路に対応している。これらの中間ピン受容部７９の裸露出部７９Ａ同士の最短距離は、矢印Ｌ２で示すように端子ハウジング９１の表面に沿った沿面距離であり、この距離が６ｍｍ以上確保されている。
【０１１７】
実施形態２では、１つのコネクタ接続によって複数の本安回路を形成する場合でも、コネクタ及びコネクタ中継体７０における各回路に対応するコネクタピンやコネクタピン受容部の裸露出部同士の距離を離すことにより、本安回路同士の短絡を防止することができる。したがって、少ない数のコネクタを用いて複数の本安回路を形成することが可能になる。
【０１１８】
（その他実施形態）
最後に、本発明のその他実施形態について説明する。
【０１１９】
上記実施形態１では、第１コネクタ５１がオス側コネクタであり且つ第２コネクタ６１がメス側コネクタである場合について説明したが、第１コネクタ５１がメス側コネクタであり且つ第２コネクタ６１がオス側コネクタであってもよい。この場合、第２コネクタ６１の１つのコネクタピンがシールド用ピンとなり、上記実施形態１の場合と同様に制御盤２０内の一箇所（アース接点２３）のみにおいて接地される。
【０１２０】
上記実施形態１では、危険場所の一例として、圧縮機ユニット２の筐体２Ａ内において圧縮機２Ｂ及び蓄圧器２Ｃが設置されるエリアを説明したが、これに限定されない。危険場所の他の例としては、例えばディスペンサ３近傍のエリアなどが挙げられる。また本発明は、水素ステーションにおける危険場所と非危険場所との間での電気回路の形成に限定されず、例えば石油化学プラントなどの他の施設における電気回路の形成にも適用され得る。
【０１２１】
上記実施形態１においてコネクタ中継体７０及び集合ケーブル８０を省略し、複数の第２ケーブル６３を非危険場所Ｒ２まで引き出し、複数の本安関連機器２１に対してそれぞれ直接接続してもよい。
【０１２２】
上記実施形態１において、第１ケーブル５２を省略し、第１コネクタ５１が電気品１０に直結されたものが用いられてもよい。
【０１２３】
上記実施形態１において、複数の第２ケーブル６３にそれぞれ設けられた識別部６４Ａ〜６４Ｃが省略されてもよい。
【０１２４】
上記実施形態１では、コネクタ中継体７０及び第１〜第３コネクタ５１，６１，６２の全てがＩＰ５４以上の基準を満たす場合について説明したが、これらのうち１つ、２つ又は３つの部材のみがＩＰ５４以上の基準を満たしていてもよい。
【０１２５】
上記実施形態１では、制御盤２０内の一箇所（アース接点２３）のみにおいてシールド用ピンを接地する場合について説明したがこれに限定されず、非危険場所Ｒ２内の一箇所（非危険場所Ｒ２内における制御盤２０の外の一箇所）のみにおいてシールド用ピンを接地してもよい。また本安関連機器２１が制御盤２０内に配置される場合について説明したがこれに限定されず、本安関連機器２１が非危険場所Ｒ２内おける制御盤２０の外に配置されてもよい。
【０１２６】
今回開示された実施形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと解されるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなくて特許請求の範囲により示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２７】
１  水素ステーション
１０  電気品
２０  制御盤
２１  本安関連機器
２３  アース接点
５１  第１コネクタ
５１Ａ〜５１Ｅ  コネクタピン
６１  第２コネクタ
６２  第３コネクタ
６４Ａ〜６４Ｃ  識別部
７０  コネクタ中継体
７０Ａ  筐体
７３  コネクタ接続端子
８０  集合ケーブル
８１Ａ〜８１Ｔ  配線
Ｒ１  危険場所
Ｒ２  非危険場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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