(57)【要約】【課題】建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の小さな住戸を、できるだけ多く配置する共同住宅の設計方法を提供する。【解決手段】建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の住戸２を複数配置する共同住宅の設計方法であって、敷地において、住戸２を建築可能な建築可能領域の面積Ａ０を求めるステップと、建築可能領域内に配置可能な、居住必要最小面積の住戸２の最大住戸数、及び、居住必要最小面積の住戸２を最大住戸数だけ建築可能領域内に配置したときの建築可能領域における余りｂの面積を求めるステップと、建築可能領域内において共用廊下３として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎを求めるステップと、余りｂ内に、必要最小廊下面積Ｌｎを確保可能か判断するステップと、余りｂ内に、必要最小廊下面積Ｌｎを確保できない場合、最大住戸数を減らすステップと、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共同住宅建築予定の敷地に配置する、面積９〜１３ｍ２の住戸の設計方法であって、
前記敷地において、前記住戸を建築可能な建築可能領域の面積を求めるステップと、
前記建築可能領域内に配置可能な、居住必要最小面積の住戸の最大住戸数、及び、前記居住必要最小面積の前記住戸を前記最大住戸数だけ前記建築可能領域内に配置したときの前記建築可能領域における余りの面積を求めるステップと、
前記建築可能領域内において共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積を求めるステップと、
前記余り内に、前記必要最小廊下面積を確保可能か判断するステップと、
前記余り内に、前記必要最小廊下面積を確保できない場合、前記最大住戸数を減らすステップと、
を含む、共同住宅の設計方法。
【請求項２】
前記居住必要最小面積が９ｍ２である、
請求項１に記載の共同住宅の設計方法。
【請求項３】
前記必要最小廊下面積を確保可能か判断するステップにおいて前記必要最小廊下面積を確保可能と判断された場合、前記最大住戸数の前記住戸の合計面積が１００ｍ２以下かどうかを判断するステップを含む、
請求項１または２に記載の共同住宅の設計方法。
【請求項４】
前記共用廊下の幅は、０．７〜１．２ｍである、
請求項１から３のいずれか１項に記載の共同住宅の設計方法。
【請求項５】
前記余りの一部を、階段部分として利用する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の共同住宅の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同住宅を建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の住戸を複数配置する共同住宅の設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の住戸を有するマンション、アパート等の共同住宅においては、通勤、通学の利便性を考慮すると、狭くても交通の便がよく、且つ賃料の安い住戸が求められている。このため、所定面積の敷地内に、できるだけ多くの住戸を配置することが検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５２５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の小さな住戸を、できるだけ多く配置する共同住宅の設計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために以下のものを提供する。
建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の住戸を複数配置する共同住宅の設計方法であって、前記敷地において、前記住戸を建築可能な建築可能領域の面積を求めるステップと、前記建築可能領域内に配置可能な、居住必要最小面積の住戸の最大住戸数、及び、前記居住必要最小面積の前記住戸を前記最大住戸数だけ前記建築可能領域内に配置したときの前記建築可能領域における余りの面積を求めるステップと、前記建築可能領域内において共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積を求めるステップと、前記余り内に、前記必要最小廊下面積を確保可能か判断するステップと、前記余り内に、前記必要最小廊下面積を確保できない場合、前記最大住戸数を減らすステップと、を含む、共同住宅の設計方法。
【０００６】
前記居住必要最小面積は９ｍ２であることが好ましい。
【０００７】
前記必要最小廊下面積を確保可能か判断するステップにおいて前記必要最小廊下面積を確保可能と判断された場合、前記最大住戸数の前記住戸の合計面積が１００ｍ２以下かどうかを判断するステップを含むことが好ましい。
【０００８】
前記共用廊下の幅は、０．７〜１．２ｍであることが好ましい。
【０００９】
前記余りの一部を、階段部分として利用することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の小さな住戸を、できるだけ多く配置する共同住宅の設計方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における、所定の面積（敷地面積）の敷地内に、小さな面積の住戸が複数配置された共同住宅を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における、所定の面積（敷地面積）の敷地内に、小さな面積の住戸を複数配置する方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態における、所定の面積（敷地面積）の敷地内に、小さな面積の住戸を複数配置する方法を実施する設計システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態における、所定の面積（敷地面積）Ａ０の敷地内に、比較的小さな面積の住戸２が複数配置された共同住宅１を示す図である。本実施形態の共同住宅１は二階建てである。
以下、住戸２の設計方法について説明する。図２は、実施形態における、面積Ａの敷地内に、面積が９〜１３ｍ２の住戸２を複数配置する共同住宅の設計方法を示すフローチャートである。
【００１３】
図示するように共同住宅１は、複数の住戸２、共用廊下３、及び階段部４等を備える。敷地面積Ａ０は５０〜５００ｍ２、好ましくは１００〜２５０ｍ２程度の比較的狭い敷地である。
また、実施形態の住戸２は、ワンルーム住戸２であり、住戸２の１つの面積は、９〜１３ｍ２である。９ｍ２は、冷蔵庫、テレビ、洗濯機等の必要最小限の家具を配置し、且つ快適に生活するための居住必要最小面積である。
【００１４】
以下、本発明の一実施形態における、建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の住戸２を複数配置する共同住宅１の設計方法について説明する。
【００１５】
（１）敷地形状及び敷地面積Ａ０等の敷地情報の取得（ステップＳ１）
まず、共同住宅１を建築予定である敷地の図面や写真を入手し、敷地形状及び敷地面積Ａ０等の敷地情報を取得する。図１において実線で示す外枠で囲まれた領域が敷地である。
図１に一例として示す敷地は、図中横方向（長手方向）の長さが約１１ｍ、図中縦方向（短手方向）の長さが約１０．５ｍの矩形形状から、１つの角部（図中右上角部）を切り取ったような形状で、敷地面積Ａ０は約１１５ｍ２である。ただし、長さや面積はこれに限定されるものではなく、以下に述べる具体的な長さや面積も含めて、数値は一例である。
【００１６】
（２）建築面積Ａを求める（ステップＳ２）
敷地面積Ａ０内において、共同住宅を建築する建築面積Ａは、一例として建蔽率に基づいて求める。具体的には、敷地面積Ａ０に建蔽率ｘをかけて建築面積Ａを求める。
本実施形態では、敷地面積Ａ０＝１１５ｍ２、建蔽率ｘを例えば０．７とすると、建築面積Ａは、Ａ＝１１５×０．７＝８０．５ｍ２となる。
【００１７】
なお、実施形態の敷地は、図中左及び下部の境界線が、隣家に面する隣地境界線１１である。また、図中上部及び右の境界線が、道路に面する道路境界線（敷地の間口）１２である。敷地内に共同住宅１を建築する場合、法令等の規制により、隣地境界線１１から、所定距離（例えば０．５ｍ以上）、所定距離す必要がある場合、それらの条件を考慮して建築面積Ａを適宜変更する。
【００１８】
（３）建築面積Ａ内の建築領域内に配置可能な一階部分の最大住戸数ａｍａｘ、及び余り面積ｂ求める（ステップＳ３）
以下の式のように、建築面積Ａを、居住必要最小面積９ｍ２で割り、商ａｍａｘと余り面積ｂを求め、この商ａｍａｘを最大住戸数とする。
Ａ／９＝ａｍａｘ．．．ｂ
本実施形態では、建築面積Ａが８０．５ｍ２であるので、
８０．５／９＝８．．．８．５
となり、最大住戸数ａｍａｘは８戸、余りの面積ｂは８．５ｍ２となる。なお、この時点での余りの面積ｂは、０≦ｂ＜９ｍ２となる。
【００１９】
（４）敷地情報を基に、共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎを求める（ステップＳ４）。
以下、共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎを求める方法について説明するが、一例であってこれに限定されない。例えば、窓先空地が片方にしかない場合や、角地や２面、３面道路に接道している場合等、条件によって、必要最小廊下面積Ｌｎを求める方法は異なる。
（４−１）まず、敷地の間口が９．０ｍ以上かを判断する。敷地の間口が９．０ｍ以上の場合、窓先空地を両サイドにとることができるからである。
敷地の間口が９．０ｍより短い場合、住戸２を敷地の間口に対して垂直な共用廊下３を間に挟んで２列に住戸２を配置することができず、住戸２は１列にしてなくてはならない。一方、敷地の間口が９．０ｍ以上の場合、住戸２を敷地の間口に対して垂直な共用廊下３を間に挟んで２列に住戸２を配置することができる。
【００２０】
敷地の間口が９．０ｍ以上の場合（ステップＳ４，ＹＥＳ）、上述のように敷地の間口に対して垂直な共用廊下３を間に挟んで２列に住戸２を配置することが可能である。その場合の共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎは、
Ｌｎ＝ａｍａｘ×１／２×１戸の間口長さ×廊下幅
（ａｍａｘが偶数の場合）
Ｌｎ＝（ａｍａｘ＋１）×１／２×１戸の間口長さ×廊下幅
（ａｍａｘが奇数の場合）
となる。
【００２１】
ここで、住戸２の１戸の間口の最小幅は２．０ｍ以上であることが好ましく、より好ましくは２．２７５ｍ以上である。本実施形態では、この時点での住戸２の１戸の間口を２．２７５ｍとして考える。
また、住戸２の各階居室面積の合計が１００ｍ２より大きい場合、建築基準法施行令により共用廊下３の幅は、１．６又は１．２ｍとしなくてはならないが、本実施形態では、この時点において、住戸２面積は１００ｍ２以下であると仮定して、共用廊下３の幅は１．０ｍとする。なお、共用廊下３の幅は、１．０ｍが最も好ましいが、これに限らず、０．７〜１．２ｍの範囲が好ましい。
そうすると、上述のように最大住戸数ａｍａｘは８戸であるので、必要最小廊下面積Ｌｎは
Ｌｎ＝８×１／２×２．２７５×１＝９．１ｍ２
となる。
【００２２】
敷地の間口が９．０ｍより小さい場合、敷地の間口に対して垂直方向に１列に住居を並べて配置することになる。その場合の必要最小廊下面積Ｌｎは、
Ｌｎ＝ａｍａｘ×２．２７５（１戸の間口）×廊下幅
となる。
【００２３】
（５）次いで、建築領域に配置する建築住戸数ａを、この時点で最大住戸数ａｍａｘとして以下に進む（ステップＳ５）。
【００２４】
（６）上述のように求めた必要最小廊下面積Ｌｎと余り面積ｂとを比較する（ステップＳ６）。
（６−１）余り面積ｂが、必要最小廊下面積Ｌｎ以上の場合（ステップＳ６，ＹＥＳ）、余り面積ｂが共用廊下３を配置するために十分な面積を有しているので、次のステップＳ９に進む。
【００２５】
（６−２）余り面積ｂが、必要最小廊下面積Ｌｎより小さい場合（ステップＳ６，ＮＯ）、余り面積ｂが共用廊下３を配置するために十分な面積を有していない。この場合、廊下面積を増加する必要があるため、次に述べるステップＳ７，８へ進む。
【００２６】
（７）最大住戸数ａｍａｘから現在の建築住戸数ａを引いた数が２以上かどうか検討する（ステップＳ７）。
最大住戸数ａｍａｘから現在の建築住戸数ａを引いた数が２以上の場合（ステップＳ６，ＮＯ）、最大住戸数ａｍａｘに対して建築住戸数ａが、すでに２戸以上少ないことを意味する。
ステップＳ６において廊下面積が不足していると判断された場合、本ステップＳ７の次のステップＳ８で建築住戸数ａを１つ減らしてその面積を共用廊下３に配分する処理を行う。しかし、本ステップＳ７の時点で、最大住戸数ａｍａｘと現在の建築住戸数ａとの差が２以上の場合、建築住戸数ａを最大住戸数ａｍａｘから２戸減らしてその分を共用廊下３に配分しても、まだ、必要最小廊下面積Ｌｎが確保されていないことになる。
この場合、次のステップＳ８に進むと、建築住戸数ａをさらに１つ減らすので、最大住戸数ａｍａｘに対して建築住戸数ａが３戸減ることになる。住戸２を３戸分、共用廊下に配分することになると、建築面積Ａに対する必要最小廊下面積Ｌｎが占める面積が大きく、住戸２を効率的に配置することが難しい敷地であることを意味している。したがって、本フローを終了する。
【００２７】
最大住戸数ａｍａｘから現在の建築住戸数ａを引いた数が２より少ない場合（ステップＳ７，ＹＥＳ）、すなわち、０又は１の場合、最大住戸数ａｍａｘと建築住戸数ａが同じ、又は最大住戸数ａｍａｘに対して建築住戸数ａが１戸少ないことを意味する。この場合、まだ、住戸２を共用廊下に配分する余裕があるので、次のステップＳ８へ進む。
【００２８】
（８）建築住戸数ａを１戸減らして、余り面積ｂに、住戸１戸分の面積９ｍ２を加える（ステップＳ８）。そして、ステップＳ６に戻る。
【００２９】
（９）ステップＳ６がＹＥＳの場合、建築住戸数ａに居住必要最小面積９ｍ２をかけて求めた住戸２の合計面積ｃが、１００ｍ２以下かどうかを判定する。（ステップＳ９）。
上述したように、ステップＳ６においては、住戸２の合計面積ｃが１００ｍ２以下であると仮定して共用廊下３の幅を１．０ｍとして、必要最小廊下面積Ｌｎを求めている。しかし、住戸２の合計面積ｃが１００ｍ２より大きい場合、この仮定が成り立たなくなる。住戸２の合計面積ｃが１００ｍ２より大きい場合、建築基準法施行令により共用廊下３の有効幅は中廊下の場合、１．６ｍ、片廊下の場合、１．２ｍとしなくてはならないからである。
したがって、建築住戸数ａが決定した時点で、住戸２の合計面積ｃを求め、仮定が成立しているか（住戸２の合計面積ｃが１００ｍ２以下か）どうかの確認を行う。
本実施形態では、建築住戸数ａは７で、７×９ｍ２＝６３ｍ２≦１００であり、住戸２の合計面積ｃが１００ｍ２以下となり、仮定は成立している。
【００３０】
ステップＳ９がＮＯのとき、住戸２の面積の合計面積ｃが１００ｍ２より大きいので、本フローを終了し、別途、例えば、住戸数ａを減らす、敷地を分割する、共用廊下３の幅を例えば１．６又は１．２にする等の検討を行い、必要に応じて再度本フローのステップＳ１、ステップＳ２、又はステップＳ３に戻る。
【００３１】
（１０）住戸２の形状及び配置を決定（ステップＳ１０）
住戸２の合計面積ｃが１００ｍ２以下の場合（ステップＳ９，ＹＥＳ）、一階部分の建築住戸数ａの住戸２の形状及び配置を決定する（ステップＳ１０）。
【００３２】
以下、建築住戸数ａの住戸２の形状及び配置の決定方法の一例を説明する。まず、建築コストを抑えるため、各住戸２の基本的な形状は共通とする。また、実施形態での住戸数７は奇数であるので、共用廊下３を挟んだ一方の列に４戸、他方の列に３戸と並んだ２列の配置になる。
このとき、一方の列の住戸数は４戸なので、建築可能領域の短手方向の長さを４分割して間口長さを求める。実施形態では建築可能領域の短手方向の長さは図１に示すように１０ｍであるので１０／４で間口長さは２．５ｍとなる。そうすると、居住必要最小面積９ｍ２を２．５ｍで割ると３．６ｍとなるので、住戸２の奥行きは３．６ｍとなる。すなわち１戸の住戸２の基本的な形状を２．５ｍ×３．６ｍとなる。
【００３３】
次いで、建築面積Ａから、居住必要最小面積の住戸２の建築住戸数ａ戸の合計と、共用廊下３の共用廊下面積Ｌを引いた残りの面積を求める。
本実施形態では、住戸２の居住必要最小面積は９ｍ２、建築住戸数ａは７戸なので、合計は９×７＝６３ｍ２である。共用廊下面積Ｌは、共用廊下３の長さが１０ｍであるので、幅１ｍとすると１０ｍ２となる。上述のステップＳ４において求めた必要最小廊下面積Ｌｎは、９．１ｍ２であるが、実際の共用廊下面積Ｌはそれより若干大きくなる。ゆえに、余りｂは、ｂ＝８０．５―６３−１０＝７．５ｍ２となる。
【００３４】
この余りから、階段部４の面積を確保する。居住者の利便性を考えると、階段部４は道路側が好ましいので、住戸２が３戸の列の道路側の端に階段部４を配置する。
余り面積ｂから階段部４を引いた残りの面積を、住戸２のうちの１戸（図中符号２ａで示す住戸２）に、例えば、バルコニー２ｃとして加え、この住戸２を、例えばデラックスルームとする。
なお、余り面積ｂから階段部４の面積を引いた残りの振り分け方は、これに限らず、１戸以上の住戸２に分配して加えるようにしてもよい。この際、住戸２の大きさは１３ｍ２以下とする。
また、階段部４を外階段にすると、条件によっては建築面積Ａに含めなくてもよい場合がある。そのような場合は、余り面積ｂを全て住戸２に割り当てることもできる。
【００３５】
次いで、一階部分の住戸の形状及び配置が決定した後、次に二階部分の住戸の形状及び配置についての検討を行う。二階部分は、本実施形態においては基本的に一階部分と同様とする。しかし、北側斜線制限や道路斜線制限を受ける場合、一階部分と同様の住戸数、住戸形状及び配置にすることができない。このため、北側斜線制限や道路斜線制限を受けるかどうかを検討する（ステップＳ１１）。この場合、天空率も考慮する。
【００３６】
北側斜線制限とは、北側隣地の日照の悪化を防ぐため建築物の北側に課せられる制限であり、所定の隣地高度から一定の勾配で示された斜線の内側に、建築物が入らなくてはならないという制限である。
道路斜線制限とは、建敷地が接している前面道路の反対側の境界線から一定の勾配で示された斜線の内側に、建築物が入らなくてはならないという制限である。
天空率とは、任意の測定ポイントに対して正射影投影された図より、建物が投影されている範囲を除いた空間の割合である。
【００３７】
北側斜線制限や道路斜線制限を受ける場合（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、北側斜線制限や道路斜線制限を受けないように二階部分の住戸の数を減少したり、住戸形状や配置を変更する（ステップＳ１２）。
そして、二階部分が北側斜線制限や道路斜線制限を受けないようになったら、本フローを終了する。
なお、本実施形態は、二階建ての共同住宅について説明したが、これに限らない。例えば、一階建ての場合は、ステップＳ１０で終了し、二階建て以上の場合は、Ｓ１１，Ｓ１２をそれぞれの階について繰り返すようにしてもよい。
【００３８】
以上、本実施形態によると、面積が９〜１３ｍ２の住居を、建築予定地に対して、最も多く入るように設計することができる。
また、快適に居住するために最小限必要な面積である９ｍ２を少なくとも有する住戸２を、できるだけ多く敷地内に配置可能なため、敷地面積Ａ０を最大限の有効利用ができる。
このため、収益性が高い集合住宅を建築することができる。また、少ない試行錯誤回数で住戸数及び住戸２面積等を効率よく決定できる。
【００３９】
（設計システム）
なお、上記の各ステップは、コンピュータを用いた共同住宅の設計システム１００により行うことができる。図３は本発明の一実施形態を示す設計システム１００の構成図である。
共同住宅の設計システム１００は、敷地情報入力部１０１と、演算処理装置１０２と、データ入力装置１０３と、記憶装置１０４と、ディスプレイ１０５と、プリンタ１０６等を備える。
【００４０】
敷地情報入力部１０１は、共同住宅１を建設する敷地の図面等より、敷地情報を取得するイメージスキャナ、ＣＡＤシステム等で構成される。
演算処理装置１０２は、敷地情報入力部１０１より入力された敷地形状及び敷地面積等の情報に基づいて、図２で示したフローチャートに基づいて共同住宅の設計を行うマイクロコンピュータで構成される。
データ入力装置１０３は、文字、数字等のデータを入力するキーボード、マウス等であり、隣地境界線１１や道路境界線１２から離すべき距離、建蔽率、共用廊下３の幅等の情報を入力する。
記憶装置１０４は、演算処理装置１０２に接続されたハードディスク、フラッシュメモリ等の演算処理装置１０２の演算処理に必要な図２のフローチャートに対応するプログラムを記憶していると共に、演算結果を記憶する。
ディスプレイ１０５は、演算処理装置１０２に接続されて住戸２の配置決定処理の処理過程のデータを表示したり、最終的な住戸２の配置処理結果を表示したりする液晶表示器、ＣＲＴ等である。
プリンタ１０６は、演算処理装置１０２に接続されて住戸２の配置決定処理結果を印刷する。
【００４１】
以下、この設計システム１００による面積が９〜１３ｍ２の住戸を複数配置する共同住宅の設計処理を説明する。設計処理は、上述した図２に従って行われる。
【００４２】
（１）敷地形状及び敷地面積Ａ０等の敷地情報の取得（ステップＳ１）
設計システム１００は、まず、敷地情報入力部１０１を介して、敷地形状及び敷地面積Ａ０等の敷地情報を取得する。
【００４３】
（２）建築面積Ａを求める（ステップＳ２）
設計システム１００の演算処理装置１０２は、敷地情報入力部１０１を介して取得された、敷地形状及び敷地面積Ａ０等の敷地情報を基に、まず、上述したように建蔽率に基づいて建築面積Ａを求める。
【００４４】
（３）建築領域内に配置可能な最大住戸数ａｍａｘ、及び余り面積ｂ求める（ステップＳ３）
演算処理装置１０２は、建築領域の建築面積Ａを、居住必要最小面積９ｍ２で割り、商ａｍａｘと余り面積ｂを求め、この商ａｍａｘを最大住戸数とする。
【００４５】
（４）演算処理装置１０２は、敷地情報を基に、敷地の間口に応じて、共用廊下として必要な必要最小廊下面積Ｌｎを求める（ステップＳ４）。
【００４６】
（５）演算処理装置１０２は、この時点で最大住戸数ａｍａｘを、建築領域に配置する建築住戸数ａとして以下に進む（ステップＳ５）。
【００４７】
（６）演算処理装置１０２は、上述のように求めた必要最小廊下面積Ｌｎと、余り面積ｂとを比較する（ステップＳ６）。
そして、余り面積ｂが、必要最小廊下面積Ｌｎ以上の場合（ステップＳ６，ＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。
【００４８】
余り面積ｂが、必要最小廊下面積Ｌｎより小さい場合（ステップＳ６，ＮＯ）、ステップＳ７，８へ進む。
【００４９】
（７）演算処理装置１０２は、最大住戸数ａｍａｘから現在の建築住戸数ａを引いた数が２以上かどうか検討する（ステップＳ７）。
最大住戸数ａｍａｘから現在の建築住戸数ａを引いた数が２以上の場合（ステップＳ６，ＮＯ）、本フローを終了する。
【００５０】
最大住戸数ａｍａｘから現在の建築住戸数ａを引いた数が２より少ない場合（ステップＳ７，ＹＥＳ）、ステップＳ８へ進む。
【００５１】
（８）演算処理装置１０２はステップ８で、建築住戸数ａを１戸減らして、余り面積ｂに、ステップＳ１０で減らした住戸２の１戸分の面積９ｍ２を加えて、ステップＳ６に戻る。
【００５２】
（９）演算処理装置１０２は、ステップＳ６がＹＥＳの場合、建築住戸数ａに居住必要最小面積９ｍ２をかけて求めた住戸２の合計面積ｃが、１００ｍ２以下かどうかを判定する（ステップＳ９）。
【００５３】
（１０）演算処理装置１０２は、住戸２の合計面積ｃが１００ｍ２以下の場合（ステップＳ９，ＹＥＳ）、一階部分の建築住戸数ａの住戸２の形状及び配置を決定する（ステップＳ１０）。
【００５４】
（１１）そして、演算処理装置１０２は、次に、二階部分を一階部分の住戸の形状及び配置としたときに、北側斜線制限や道路斜線制限を受けるかどうかを検討する（ステップＳ１１）。
北側斜線制限や道路斜線制限を受ける場合（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、二階部分の住戸の数を減少したり、住戸形状や配置を変更して北側斜線制限や道路斜線制限を受けないようにする（ステップＳ１２）。
二階部分が北側斜線制限や道路斜線制限を受けない場合（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、本フローを終了する。
【符号の説明】
【００５５】
ａｍａｘ    最大住戸数
ｂ    余り面積
Ａ    建築面積
Ａ０    敷地面積
Ｌｎ    必要最小廊下面積
ａ    建築住戸数
ｂ    余り面積
１    共同住宅
２    住戸
３    共用廊下
４    階段部
１１    境界線
１００    設計システム
１０１    敷地情報入力部
１０２    演算処理装置
１０３    データ入力装置
１０４    記憶装置
１０５    ディスプレイ
１０６    プリンタ
【図１】
2019078028.tif 000003
【図２】
2019078028.tif 000004
【図３】
2019078028.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが、面積９〜１３ｍ２である複数の住戸を備え、複数の前記住戸の総合面積が１００ｍ２以下の共同住宅を建設予定である敷地の、敷地形状及び敷地面積Ａ０を含む敷地情報を入力する敷地情報入力部と、
前記敷地の隣地境界線と前記住戸との間に確保すべき距離、建蔽率ｘ、前記住戸の総合面積が１００ｍ２以下において認められる共用廊下の幅を含む情報を入力するデータ入力装置と、
前記敷地情報入力部より入力された前記敷地形状及び前記敷地面積Ａ０を含む敷地情報に基づいて、前記敷地に配置する前記住戸の設計を行う演算処理装置と、
を備える共同住宅の設計システムであって、
前記演算処理装置は、
前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地面積Ａ０と、
前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地形状より取得した隣地境界線の有無の情報と、
前記データ入力装置より入力された建蔽率ｘと、を用いて、前記敷地において、前記住戸を建築可能な建築可能領域の建築面積Ａを演算し、
前記建築可能領域の内部に配置可能な、前記住戸の最大住戸数ａｍａｘ、及び、
前記建築可能領域の内部に前記住戸を前記最大住戸数ａｍａｘだけ配置したときの、前記建築可能領域における余りの面積ｂを、
Ａ／住戸の面積＝ａｍａｘ．．．ｂ    より演算し、
演算された前記最大住戸数ａｍａｘと、
前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地形状より判断した前記敷地の間口長さと、
前記データ入力装置を介して入力された前記共用廊下の幅と、より、
前記共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎを求め、
前記面積ｂの余り内に、前記必要最小廊下面積Ｌｎを確保可能か判断し、
前記面積ｂの余り内に、前記必要最小廊下面積Ｌｎを確保できない場合、住戸数を前記最大住戸数ａｍａｘから減らす、
共同住宅の設計システム。
【請求項２】
前記演算処理装置は、
前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地形状より敷地の間口が所定値以上かどうかを判断し、
前記敷地の間口が前記所定値以上か否かで異なる基準を用いて、
前記建築可能領域の内部において共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎを求める、
請求項１に記載の共同住宅の設計システム。
【請求項３】
前記演算処理装置は、
前記面積ｂの余り内に、前記必要最小廊下面積Ｌｎを確保可能と判断された後に、前記住戸の合計面積が１００ｍ２以下かどうかを判断する、
請求項１または２に記載の共同住宅の設計システム。
【請求項４】
前記住戸の面積が９ｍ２である、
請求項１から３のいずか１項に記載の共同住宅の設計システム。
【請求項５】
前記共用廊下の幅は、０．７〜１．２ｍである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の共同住宅の設計システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、共同住宅を建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の住戸を複数配置する共同住宅の設計システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の小さな住戸を、できるだけ多く配置する共同住宅の設計システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために以下のものを提供する。
それぞれが、面積９〜１３ｍ２である複数の住戸を備え、複数の前記住戸の総合面積が１００ｍ２以下の共同住宅を建設予定である敷地の、敷地形状及び敷地面積Ａ０を含む敷地情報を入力する敷地情報入力部と、前記敷地の隣地境界線と前記住戸との間に確保すべき距離、建蔽率ｘ、前記住戸の総合面積が１００ｍ２以下において認められる共用廊下の幅を含む情報を入力するデータ入力装置と、前記敷地情報入力部より入力された前記敷地形状及び前記敷地面積Ａ０を含む敷地情報に基づいて、前記敷地に配置する前記住戸の設計を行う演算処理装置と、を備える共同住宅の設計システムであって、前記演算処理装置は、前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地面積Ａ０と、前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地形状より取得した隣地境界線の有無の情報と、前記データ入力装置より入力された建蔽率ｘと、を用いて、前記敷地において、前記住戸を建築可能な建築可能領域の建築面積Ａを演算し、前記建築可能領域の内部に配置可能な、前記住戸の最大住戸数ａｍａｘ、及び、前記建築可能領域の内部に前記住戸を前記最大住戸数ａｍａｘだけ配置したときの、前記建築可能領域における余りの面積ｂを、Ａ／住戸の面積＝ａｍａｘ．．．ｂ    より演算し、演算された前記最大住戸数ａｍａｘと、前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地形状より判断した前記敷地の間口長さと、前記データ入力装置を介して入力された前記共用廊下の幅と、より、前記共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎを求め、前記面積ｂの余り内に、前記必要最小廊下面積Ｌｎを確保可能か判断し、前記面積ｂの余り内に、前記必要最小廊下面積Ｌｎを確保できない場合、住戸数を前記最大住戸数ａｍａｘから減らす、共同住宅の設計システム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記演算処理装置は、
前記敷地情報入力部を介して入力された前記敷地形状より敷地の間口が所定値以上かどうかを判断し、
前記敷地の間口が前記所定値以上か否かで異なる基準を用いて、
前記建築可能領域の内部において共用廊下として確保すべき必要最小廊下面積Ｌｎを求める、
請求項１に記載の共同住宅の設計システム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記演算処理装置は、前記面積ｂの余り内に、前記必要最小廊下面積Ｌｎを確保可能と判断された後に、前記住戸の合計面積が１００ｍ２以下かどうかを判断することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記住戸の面積が９ｍ２であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記共用廊下の幅は、０．７〜１．２ｍであることが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によると、建築予定の敷地に対して、面積が９〜１３ｍ２の小さな住戸を、できるだけ多く配置する共同住宅の設計システムを提供することができる。