(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、難燃剤を水中に分散させた時に、経時で分離・沈降することなく、貯蔵安定性が良好であり、さらに繊維材料に含浸させた時に高難燃性を発現させることができる難燃性組成物を提供することにある。【解決手段】本発明の難燃性組成物は、メラミン塩、ピペラジン塩及び特定のリン化合物からなる群より選択される少なくとも１種の難燃剤、（Ｂ）成分：ウェランガム、キサンタンガム及びダイユータンガムからなる群より選択される少なくとも１種の天然多糖類、及び（Ｃ）成分：水を含有してなることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：下記（Ａ−１）〜（Ａ−４）からなる群より選択される少なくとも１種の難燃剤、（Ｂ）成分：ウェランガム、キサンタンガム及びダイユータンガムからなる群より選択される少なくとも１種の天然多糖類、（Ｃ）成分：水、を含有してなることを特徴とする難燃性組成物。
（Ａ−１）オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンからなる群より選択される少なくとも１種のメラミン塩；
（Ａ−２）オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンからなる群より選択される少なくとも１種のピペラジン塩；
（Ａ−３）下記一般式（１）で表されるリン化合物
【化１】
2019019178.tif 000015
（式中、ｎは、１又は２を表し、Ｒ１は、ｎが１の場合は、水素原子、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された炭化水素基を表し、ｎが２の場合は、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された２価の炭化水素基を表す。）
（Ａ−４）下記一般式（２）で表されるジアルキルホスフィン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
【化２】
2019019178.tif 000016
（式中、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｈ、又はプロトン化窒素塩基を表し、ｍは、１〜４の整数を表す。）
【請求項２】
（Ａ）成分が、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分である、請求項１に記載の難燃性組成物。
【請求項３】
（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分の質量比が２０／８０〜５０／５０である、請求項２に記載の難燃性組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分の含有量が、難燃性組成物の総量に対して２０〜６０質量％である、請求項１ないし３の何れか１項に記載の難燃性組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の含有量が、難燃剤組成物の総量に対して０．０１〜１質量％である、請求項１ないし４の何れか１項に記載の難燃性組成物。
【請求項６】
さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐水化剤、防腐防菌剤、殺虫殺菌剤、分散剤、消泡剤、消臭剤、香料、界面活性剤、増粘剤、粘性調整剤、染料及び顔料からなる群から選択される少なくとも１種の添加剤を含有してなる、請求項１ないし５の何れか１項に記載の難燃性組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の難燃性組成物よりなる処理液またはその希釈処理液により繊維材料を処理することを特徴とする難燃性繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性組成物に関し、より詳しくは、難燃剤であるメラミン塩、ピペラジン塩、又は特定のリン化合物を、天然多糖類を添加することにより水に分散させた難燃性組成物、及び該組成物よりなる処理液またはその希釈処理液を用いた難燃性繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
難燃剤は、可燃性の素材に対し添加し、その素材を燃えにくく、又は燃え広がらないようにする薬剤であり、建材、カーテン、絨毯、車両の各種部材（シートの布地など）、ゴム、プラスチック、紙や包装材等あらゆるところで使用されている。中でも、繊維に難燃効果を付与させる技術はその用途が広く、防炎規制で定められている劇場や、ホテル、高層建築物等を中心に、不特定多数の人の集まる場所の繊維製品（カーテン、カーペット、絨毯等）、寝具類、ベビー服、老人用衣料や車両シートの布地等での使用が挙げられる。ゆえに、繊維用難燃剤のニーズは非常に高く、これまでの多くの企業や機関によって研究がなされてきた。
【０００３】
難燃剤の種類としては、臭素系難燃剤、アンチモン化合物、金属水酸化物、金属酸化物、イントメッセント系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤などが一般的に知られている。中でも、イントメッセント系難燃剤は、燃焼源からの輻射熱や、燃焼物から外部へ燃焼ガスや煙などの拡散を防ぐ表面膨張層（Intumescent）を形成することにより、材料の燃焼を抑制させる難燃剤であり、臭素系難燃剤やアンチモン化合物など、環境に負荷を与えるような物質を有しておらず、主にプラスチック用の難燃剤として広く使用されている。例えば、特許文献１には、（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から１種以上選択されるメラミン塩を２０〜５０質量部；（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から１種以上選択されるピペラジンを５０〜８０質量部；（Ｃ）成分：特定のビシクロリン酸エステル化合物を０．０１〜２０．０質量含有する難燃性組成物が開示されている。
【０００４】
繊維材料を難燃化するための手法としては、繊維に対して難燃剤を溶剤に溶解させた溶液を塗布して、溶液を繊維に含浸させ、難燃剤を繊維に吸着させる方法が挙げられるが、昨今の環境問題に配慮から、溶剤の代わりに水を用いて、水に難燃剤を溶解、若しくは分散させたものを繊維に塗布する方法が知られている。例えば、特許文献２には、有機リン系難燃剤（Ｉ）の少なくとも１種と、グアニジン系化合物、グアニル尿素系化合物及びメラミン系化合物からなる群から選択された窒素系難燃剤（ＩＩ）の少なくとも１種とを含有する水分散体もしくは水乳化体であるポリエステル系繊維の難燃加工剤が開示されている。
【０００５】
また、イントメッセント系以外の難燃剤として、様々な種類のリン化合物が知られており、例えば、特許文献３では、リン原子と酸素原子から構成されるヘテロ環を含むリン化合物を、繊維材料を難燃化するための難燃加工剤が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１２５０３５号公報
【特許文献２】特開２００７−１８２６５２号公報
【特許文献３】特開２００２−２７５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、昨今の建築物や車両の安全性の規制強化に伴い、それらに用いられる材料にも高い難燃性が求められる中、特許文献２で記載されているリン酸エステル系の難燃剤を水中に分散させた難燃剤組成物を用いた難燃性繊維は、ある程度の難燃性は発現しているものの、市場のニーズに対応できるまでの難燃性能において課題があった。また、特許文献１に記載の高難燃性を有するイントメッセント系難燃剤を水中に分散・乳化させるために、一般的に知られている界面活性剤などを用いると、経時で分離してしまうなどの問題があった。また、特許文献３の難燃加工剤では、難燃加工剤中のリン化合物の安定性が悪く、経時で沈降してしまうという問題があった。
【０００８】
従って、本発明が解決しようとする課題は、難燃剤を水中に分散させた時に、経時で分離・沈降することなく、貯蔵安定性が良好であり、さらに繊維材料に含浸させた時に高難燃性を発現させることができる難燃性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者等は鋭意検討した結果、メラミン塩、ピペラジン塩又は特定のリン化合物を、ウェランガム、キサンタンガム又はダイユータンガムを用いて水中に分散させたることにより、貯蔵安定性と難燃性が良好な難燃性組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、（Ａ）成分：下記（Ａ−１）〜（Ａ−４）からなる群より選択される少なくとも１種の難燃剤、（Ｂ）成分：ウェランガム、キサンタンガム及びダイユータンガムからなる群より選択される少なくとも１種の天然多糖類、及び（Ｃ）成分：水を含有することを特徴とする難燃性組成物である：
（Ａ−１）：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンからなる群より選択される少なくとも１種のメラミン塩；
（Ａ−２）：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンからなる群より選択される少なくとも１種のピペラジン塩；
（Ａ−３）：下記一般式（１）で表されるリン化合物
【化１】
2019019178.tif 000002
（式中、ｎは１又は２を表し、Ｒ１は、ｎが１の場合は、水素原子、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された炭化水素基を表し、ｎが２の場合は、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された２価の炭化水素基を表す。）
（Ａ−４）：下記一般式（２）で表されるジアルキルホスフィン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
【化２】
2019019178.tif 000003
（式中、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｈ、又はプロトン化窒素塩基を表し、ｍは１〜４の整数を表す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果は、ウェランガム、キサンタンガム又はダイユータンガムなどの天然多糖類を添加することにより、多量の難燃剤を水中に分散させることが容易となり、得られた水分散液からなる難燃性組成物は、貯蔵安定性が良好であり、当該難燃性組成物よりなる処理液またはその希釈処理液を繊維材料に含浸、繊維表面に吸着させることにより、高難燃性の繊維を得ることができることにある。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の難燃性組成物は、（Ａ）成分である難燃剤を、（Ｂ）ウェランガム、キサンタンガム及びダイユータンガムからなる群より選択される少なくとも１種の天然多糖類、及び（Ｃ）成分である水を含有することを特徴とするものである。ここで、（Ａ）成分は、難燃性組成物が用いられた材料に対して難燃性を付与するためのものであり、（Ｂ）成分である天然多糖類は、（Ａ）成分を効率よく、より多量に水に分散させるために不可欠な成分である。
【００１２】
本発明の難燃性組成物において、（Ａ）成分である難燃剤は、下記の（Ａ−１）〜（Ａ−４）成分からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である：
（Ａ−１）：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンからなる群より選択される少なくとも１種のメラミン塩；
（Ａ−２）：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンからなる群より選択される少なくとも１種のピペラジン塩；
（Ａ−３）：下記一般式（１）で表されるリン化合物
【化３】
2019019178.tif 000004
（式中、ｎは、１又は２を表し、Ｒ１は、ｎが１の場合は、水素原子、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された炭化水素基を表し、ｎが２の場合は、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された２価の炭化水素基を表す。）
（Ａ−４）：下記一般式（２）で表されるジアルキルホスフィン酸及びその塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物
【化４】
2019019178.tif 000005
（式中、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して炭素原子数１〜６のアルキル基を表し、Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｚｎ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｈ、又はプロトン化窒素塩基を表し、ｍは、１〜４の整数を表す。）
【００１３】
上記（Ａ−１）成分であるメラミン塩は、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン及びポリリン酸メラミンからなる群から選択され、これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、難燃性、ハンドリング性、保存安定性の点からピロリン酸メラミンが好ましい。なお、（Ａ−１）成分を２種以上併用する場合は、ピロリン酸メラミンの使用割合が高いほど好ましい。
【００１４】
（Ａ−１）成分の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸、ポリリン酸（以下、この３種の化合物をまとめてリン酸類という）、若しくはリン酸類の塩（例えば、リン酸二水素ナトリウムなど）と、メラミンを、必要に応じて水、若しくはメタノールやアセトンなどの親水性溶媒などに溶解させて、例えば、２０〜１５０℃にて、０．１〜１２時間かけて反応させることによって製造することができる。この時、メラミンの使用量は、リン酸類１モルに対して０．５〜４モルが好ましく、１〜３モルがより好ましく、１．２〜２．５モルが更に好ましい。
【００１５】
上記ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンは、ピロリン酸、若しくはポリリン酸（及びそれぞれの塩）と、メラミンを、上記した方法で反応させることにより得ることもできるが、上記方法で得られたオルトリン酸メラミンを、特許第５７９１２５１号公報、ＷＯ２０１４／０３３９４６号公報などに記載の公知の方法で、加熱縮合することによって得ることもできる。
【００１６】
なお、上記方法により得られたメラミン塩は、通常、結晶として析出する。そのため、例えば、濾過、遠心分離などの慣用の分離手段により、溶媒から容易に分離することができ、更に水洗など洗浄してメラミン塩の純度を高めることができる。
【００１７】
次に、上記（Ａ−２）成分であるピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン及びポリリン酸ピペラジンからなる群から選択され、これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、難燃性、ハンドリング性、保存安定性の点からピロリン酸ピペラジンが好ましい。なお、（Ａ−２）成分を２種以上併用する場合は、ピロリン酸ピペラジンの使用割合が高いほど好ましい。
【００１８】
（Ａ−２）成分の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、ピペラジン塩酸塩と、リン酸類、若しくはリン酸塩とを、水溶液中で、例えば、２０〜１５０℃にて、０．１〜１２時間かけて反応させることによって製造することができる。この時、ピペラジン塩酸塩の使用量は、リン酸類１モルに対して０．５〜４モルが好ましく、１〜３モルがより好ましく、１．２〜２．５モルが更に好ましい。
【００１９】
上記ピロリン酸ピペラジンは、ピロリン酸塩酸塩と、ピペラジンを、上記した方法で反応させることにより得ることもできるが、特許第５７５５４１２号公報に開示されている２リン酸ピペラジンを加熱縮合により得ることもできる。
【００２０】
上記方法により得られたピペラジン塩は、通常、結晶として析出する。そのため、例えば、濾過、遠心分離などの慣用の分離手段により、溶媒から容易に分離することができ、更に水洗など洗浄してピペラジン塩の純度を高めることができる。
【００２１】
本発明の難燃性組成物において、（Ａ−１）及び（Ａ−２）成分は、化学繊維、合成繊維、植物繊維などの繊維材料に、難燃性組成物を塗布・含浸させたりすることにより、繊維材料に難燃性を付与するための成分である。（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分は、これらを併用することにより、繊維材料が燃焼する際に、材料から発生する分解生成物の拡散や伝熱を遮断する表面膨張層（Intumescent）を形成し、繊維材料の難燃化に寄与する、ハロゲン化合物や無機化合物にはない難燃性を有する成分である。
【００２２】
（Ａ−３）成分の上記一般式（１）で表されるリン化合物において、ｎは１又は２であり、Ｒ１は、ｎが１の場合は、水素原子、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された炭化水素基を表し、ｎが２の場合は、炭素原子数１〜２０の、無置換若しくは水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基で置換された２価の炭化水素基を表す。
【００２３】
ｎが１の場合の炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ｉｓｏ−プロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｉｓｏ−ブチル、アミル、ｉｓｏ−アミル、ｔｅｒｔ−アミル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、イソヘプチル、ｔ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルなどのアルキル基；ビニル、アリル、ブテニル、プロペニルなどのアルケニル基；フェニル、ナフチル、アントラセン−１−イル、フェナントレン−１−イル、ｏ−トリル、ｍ−トリル、ｐ−トリル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェニル、２，５−ジ−ｔ−アミルフェニル、シクロヘキシルフェニル、ビフェニル、２，４，５−トリメチルフェニルなどのアリール基；ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロピル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミルなどのアリールアルキル基などが挙げられる。
【００２４】
ｎが２の場合の炭素原子数１〜２０の炭化水素基としては、メチレン、エチレン、プロピレン、メチルエチレン、ブチレン、１−メチルプロピレン、２−メチルプロピレン、１，２−ジメチルプロピレン、１，３−ジメチルプロピレン、１−メチルブチレン、２−メチルブチレン、３−メチルブチレン、４−メチルブチレン、２，４−ジメチルブチレン、１，３−ジメチルブチレン、ペンチレン、へキシレン、ヘプチレン、オクチレン、エタン−１，１−ジイル、プロパン−２，２−ジイルなどのアルキレン基；１，２−シクロプロピレン基、１，３−シクロヘプチレン基、トランス−１，４−シクロヘキシレンなどのシクロアルキレン基；フェニレン、トリレン、ナフチレンなどのアリーレン基；フェニレンメチレン、フェニレンエチレンなどのアリーレンアルキレン基；フェニレンジメチレン、フェニレンジエチレン基などのアリーレンジアルキレン基などが挙げられる。
【００２５】
なお、上記炭素原子数１〜２０のアルキレン基及びアリーレンアルキレン基並びにアリーレンジアルキレン基中のメチレン鎖は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−又は−Ｃ＝Ｃ−に置き換えられていてもよい。
【００２６】
上記一般式（１）で表されるリン化合物の中では、入手が容易である観点から、下記式で表されるリン化合物が好ましい：
【化５】
2019019178.tif 000006
【化６】
2019019178.tif 000007
【化７】
2019019178.tif 000008
【００２７】
また、（Ａ−４）成分の上記一般式（２）で表されるジアルキルホスフィン酸又はその塩において、Ｒ２、Ｒ３は、炭素原子数が１〜６のアルキル基であり、そのようなアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第２ブチル、第３ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第２アミル、第３アミル、ヘキシルなどが挙げられる。これらのアルキル基の中では、工業的に利用が可能であるという点で、メチル、エチル、プロピルが好ましく、エチルがより好ましい。
【００２８】
（Ａ−４）成分のジアルキルホスフィン酸又はその塩においては、安価に入手が可能で難燃効果が高いという点から、Ｍは、Ａｌ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｎ、Ｚｒであることが好ましく、Ａｌが特に好ましい。
【００２９】
上記（Ａ）成分の難燃剤の中では、繊維材料への吸着性と難燃性の観点から、（Ａ−１）成分及び（Ａ−２）成分を併用することが好ましい。この場合、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の割合は、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の合計量を１００質量部とした時、通常、（Ａ−１）成分／（Ａ−２）成分が２０／８０〜５０／５０となることが好ましく、２５／７５〜５０／５０となることがより好ましく、３０／７０〜５０／５０となることが更に好ましい。（Ａ−１）成分が２０質量部より少ない場合や、５０質量部よりも多い場合は、上記表面膨張層をうまく形成することができず、難燃性が低下する傾向にあるために好ましくない。
【００３０】
（Ａ）成分の難燃剤は、難燃剤粉末が凝集することを防止し、水への分散性向上の点から、本発明の難燃性組成物を調製する前に、シリコーンオイル、シランカップリング剤等で予め処理しておくこともできる。
（Ａ）成分の難燃剤の処理に使用することができるシリコーンオイルの例としては、ポリシロキサンの側鎖、末端が全てメチル基であるジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイル等や、これらのコポリマーが挙げられ、またこれらの側鎖及び／又は末端の一部に有機基を導入した、アミン変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メルカプト変性、ポリエーテル変性、長鎖アルキル変性、フロロアルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、シラノール変性、ジオール変性、フェノール変性及び／又はアラルキル変性、した変性シリコーンオイルを使用してもよい。
【００３１】
上記シリコーンオイルの具体例をあげると、ジメチルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９６［信越化学（株）製］、ＫＦ−９６５［信越化学（株）製］、ＫＦ−９６８［信越化学（株）製］等が挙げられ、メチルハイドロジェンシリコーンオイルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９９［信越化学（株）製］、ＫＦ−９９０１［信越化学（株）］、ＨＭＳ−１５１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−０７１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−３０１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＤＭＳ−Ｈ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）等が挙げられ、メチルフェニルシリコーンオイルの例としては、ＫＦ−５０［信越化学（株）製］、ＫＦ−５３［信越化学（株）製］、ＫＦ−５４［信越化学（株）製］、ＫＦ−５６［信越化学（株）製］等が挙げられ、エポキシ変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３４３［信越化学（株）製］、Ｘ−２２−２０００［信越化学（株）製］、ＫＦ−１０１［信越化学（株）製］、ＫＦ−１０２［信越化学（株）製］、ＫＦ−１００１［信越化学（株）製］、カルボキシル変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３７０１Ｅ［信越化学（株）製］、カルビノール変性品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９［信越化学（株）製］、Ｘ−２２−４０１５［信越化学（株）製］、アミン変性品としては、例えば、ＫＦ−３９３［信越化学（株）製］等が挙げられる。シリコーンオイルの中でも、難燃剤粉末が凝集することを防止し、水への分散性向上の点から、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが好ましい。
【００３２】
（Ａ）成分の難燃剤をシリコーンオイルで処理する場合、シリコーンオイルの使用量は、（Ａ）成分の難燃剤の保存安定性と、水への分散性向上の点から、（Ａ）成分の難燃剤１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部が好ましく、０．０５〜３．０質量部がより好ましく、０．１〜２．０質量部が更により好ましい。
【００３３】
また、（Ａ）成分の難燃剤の処理に使用することができるシランカップリング剤としては、例えば、アルケニル基を有するシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、オクテニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられ、アクリル基を有するシランカップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、メタクリル基を有するシランカップリング剤として、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、エポキシ基を有するシランカップリング剤として、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、アミノ基を有するシランカップリング剤として、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス[３−（トリメトキシシリル）プロピル]エチレンジアミン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等が挙げられ、イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤として、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられ、メルカプト基を有するシランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、ウレイド基を有するシランカップリング剤として、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、スルフィド基を有するシランカップリング剤として、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが挙げられ、チオエステル基を有するシランカップリング剤として、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランが挙げられ、イソシアネート基を有するシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３４】
これらシランカップリング剤の中でも、難燃剤粉末の凝集を防止し、保存安定性の向上や、耐水性、耐熱性の点から、エポキシ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００３５】
上記シランカップリング剤は、市販品が使用でき、その例を挙げると、ビニルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１００３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６３００、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ２１０等が挙げられ、ビニルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−１００３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１５１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６５１９、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ５６、日美商事株式会社製のサイラエースＳ２２０等が挙げられ、ビニルトリアセトキシシランとしては、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ６２が挙げられ、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランとしては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７２が挙げられ、ビニルメチルジメトキシシランとしては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−２１７１、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１２等が挙げられ、オクテニルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１０８３が挙げられ、アリルトリメトキシシランとしては、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８２５が挙げられ、ｐ−スチリルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１４０３が挙げられ、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランとしては、ＫＢＭ−５１０３が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３３等が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７４、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ３１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ７１０等が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５０２が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−９９３６が挙げられ、メタクリロキシオクチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５８０３が挙げられ、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−３０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８６、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５３０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４０２、東レ・ダウコーニング（��）製のＺ−６０４４、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５２０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８７、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５１０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−４０２が挙げられ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−４０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８７１、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８２等が挙げられ、グリシドキシオクチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４８０３が挙げられ、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６０２、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−２１２０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９５、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３１０等が挙げられ、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１２２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０２０、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０９４、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３２０等が挙げられ、３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−９０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１１０、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６６１０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３６０等が挙げられ、３−アミノプロピルトリエトキシシランとしては、ＫＢＥ−９０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１００、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０１１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３３０等が挙げられ、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとしては、ＫＢＥ−９１０３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３４０等が挙げられ、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５７３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−９６６９、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８８３等が挙げられ、Ｎ，Ｎ’−ビス[３−（トリメトキシシリル）プロピル]エチレンジアミンとしては、日美商事株式会社製のサイラエースＸＳ１００３が挙げられ、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩と���ては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５７５、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３２、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３５０等が挙げられ、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−９６５９が挙げられ、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−８０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８５２、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−８０３、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８９、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０６２、日美商事株式会社製のサイラエースＳ８１０等が挙げられ、３−メルカプトプロピルトリエトキシシランとしては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８９１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６９１１が挙げられ、３−ウレイドプロピルトリエトキシシランとしては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１６０が挙げられ、３−ウレイドプロピルトリアルコキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５８５が挙げられ、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−８４６が挙げられ、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランとしては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−ＬＩＮＫ５９９が挙げられ、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−９００７、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１３１０等が挙げられ、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランとしては、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−５１８７、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ４０等が挙げられる。
【００３６】
（Ａ）成分の難燃剤をシランカップリング剤で処理する場合、シランカップリング剤の使用量は、（Ａ）成分の難燃剤１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜３．０質量部、更により好ましくは０．１〜２．０質量部である。
【００３７】
本発明の難燃剤性組成物において、（Ａ）成分の難燃剤の配合量は、２０〜６０質量％であることが好ましく、２５〜５５質量％であることがより好ましく、３０〜５０質量％であることが更に好ましい。（Ａ）成分の難燃剤の配合量が２０質量％より少ない場合は、繊維材料などに難燃性を付与する際に多量の難燃性組成物を必要とし、後述する繊維材料用の処理液を製造する際に作業性において問題が生じる傾向にあり、また、６０質量％より多い場合は、水への分散性が悪くなったり、難燃性組成物の粘度が著しく上昇したりするなど、難燃性組成物を調製する際に問題を生じる傾向にあるために好ましくない。
【００３８】
本発明の難燃剤組成物の（Ｂ）成分である天然多糖類は、ウェランガム、キサンタンガム及びダイユータンガムからなる群より選択される少なくとも１種である。ウェランガム、キサンタンガム及びダイユータンガムは、澱粉等の多糖類を微生物により発酵させることによって得られる天然多糖類である。ウェランガム、キサンタンガム及びダイユータンガムの構造は酷似しており、マンノース、グルコース、グルクロン酸をベースに形成されており、分子量は２００万〜５０００万である。また、分子内にはカルボキシル基が多数存在しているが、（Ｂ）成分である天然多糖類のウェランガム、キサンタンガムは、カルボキシル基が塩交換した、カリウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩も含まれる。耐熱性や懸濁安定化効果はウェランガムの方が強い。ダイユータンガムは、キサンタンガムやウェランガムと比べるとアニオン性が低いため、２価の陽イオン（Ｃａイオンなど）が高濃度に存在する系に対しても安定である。また、温度やｐＨの変化に対しても優れた安定性を示すことが知られている。
【００３９】
本発明の難燃性組成物において、（Ａ）成分の難燃剤を水により大量に分散させることができ、経時での水分散液の貯蔵安定性が良好であるという点で、（Ｂ）成分の天然多糖類として、ダイユータンガムを使用することが好ましい。
【００４０】
上記ウェランガムは、市販のものを使用することができ、例えば、Ｋ１Ａ９６（ＣＰ  Ｋｅｌｃｏ社製）やＷＥＬＡＮ  ＧＵＭ  ＢＧ３８１０［三晶(株)製］などを挙げることができる。
【００４１】
キサンタンガムもまた市販のものを使用することができ、例えば、ＫＥＬＴＲＯＬ（登録商標）ＣＧシリーズ、ＫＥＬＺＡＮ（登録商標）シリーズ［以上、三晶（株）製］、エコーガム（登録商標）シリーズ［ＤＳＰ五協フード＆ケミカル（株）製］などを挙げることができる。
【００４２】
更に、ダイユータンガムも市販のものを使用することができ、例えば、ＫＥＬＣＯ  ＣＲＥＴＥ（登録商標）ＤＧ、ＫＥＬＣＯ  ＣＲＥＴＥ（登録商標）ＤＧ−Ｆ［以上、三晶（株）製］を挙げることができる。
【００４３】
本発明の難燃性組成物において、（Ｂ）成分の天然多糖類は、（Ａ）成分の難燃剤を水中に分散させるための成分であり、さらに難燃性組成物を長期保管した時に、（Ａ）成分の難燃剤成分が分離することなく安定に存在させる成分である。これらの要求を満たすために、本発明の難燃性組成物において、（Ｂ）成分の天然多糖類の配合量は、０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０２〜０．５質量％がより好ましく、０．０５〜０．３質量％が更に好ましい。
【００４４】
本発明の難燃性組成物において、（Ｃ）成分は水である。（Ｃ）成分の水は本発明の難燃性組成物の残部を構成する。
【００４５】
（Ａ）成分の難燃剤を、（Ｂ）成分の天然多糖類を用いて水中に分散させる方法としては、公知の水分散方法を用いることができ、例えば、（Ｂ）成分の天然多糖類を水中に溶解させ、その後、（Ａ）成分の難燃剤を少しずつ添加して分散させる方法や、（Ａ）成分の難燃剤及び（Ｂ）成分の天然多糖類を水中に添加した後、ホモミキサーやホモジナイザ―やディスパーを用いて、分散させる方法などが挙げられる。
【００４６】
上述のような構成を有する本発明の難燃性組成物を用いて繊維材料を処理する際、本発明の難燃性組成物をそのまま処理液として用いることができるが、本発明の難燃性組成物をさらに水で薄めた希釈処理液として使用することが好ましい。希釈処理液は、原液である本発明の難燃性組成物の０．１質量％から３０質量％溶液の間であることが好ましい。０．１質量％未満では、十分な難燃性を得られない場合があり、３０質量％を超えると、難燃性組成物の消費量に見合った効果が得られない場合があるために好ましくない。
【００４７】
本発明の難燃性組成物よりなる処理液や、さらに水で薄めた希釈処理液には、必要に応じて、公知の添加剤を用いることができ、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐水化剤、防腐防菌剤、殺虫殺菌剤、分散剤、消泡剤、消臭剤、香料、界面活性剤、増粘剤、粘性調整剤、染料及び顔料などのような添加剤を挙げることができる。これら添加剤の中で、特に、界面活性剤を使用した場合には、上記に挙げたシリコーンオイルやシランカップリング剤と混合した場合に、使用する難燃剤と水との混和性を良くすることができる。
【００４８】
上記界面活性剤としては、例えば、一般的なアニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤、第一級アミン塩、第二級アミン塩、第三級アミン塩、第四級アミン塩及びピリジニウム塩等のカチオン性界面活性剤、ベタイン型、硫酸エステル型及びスルホン酸型等の両性界面活性剤等を使用することができる。
【００４９】
上記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ナトリウムドデシルサルフェート、カリウムドデシルサルフェート、アンモニウムドデシルサルフェート等のアルキルサルフェート類、ナトリウムドデシルポリグリコールエーテルサルフェート及びアンモニウムポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート等のポリオキシエチレンエーテルサルフェート類；ナトリウムスルホリシノレート、スルホン化パラフィンのアルカリ金属塩、スルホン化パラフィンのアンモニウム塩等のアルキルスルホン酸塩類；ナトリウムラウレート、トリエタノールアミンオレート、トリエタノールアミンアビエテート等の脂肪酸塩類；ナトリウムベンゼンスルホネート、アルカリフェノールヒドロキシエチレンのアルカリ金属サルフェート等のアルキルアリールスルホネート類を使用することができる。さらに、高アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールサルフェート塩、ポリオキシエチレンエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸塩、及びＮ−アシルメチルタウリン塩等も使用することができる。
【００５０】
上記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート等の多価アルコールの脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類を使用することができる。さらに炭素数１〜１８のアルコールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物、アルキルフェノールのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物、アルキレングリコール及び／又はアルキレンジアミンのエチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイド付加物等も使用することができる。
【００５１】
なお、上記ノニオン性界面活性剤を構成する炭素数１〜１８のアルコールは、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール、第３ブタノール、アミルアルコール、イソアミルアルコール、第３アミルアルコール、ヘキサノール、オクタノール、デカンアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、及びステアリルアルコール等である。
【００５２】
また、上記アルキルフェノールは、例えば、フェノール、メチルフェノール、２，４−ジ第３ブチルフェノール、２，５−ジ第３ブチルフェノール、３，５−ジ第３ブチルフェノール、４−（１，３−テトラメチルブチル）フェノール、４−イソオクチルフェノール、４−ノニルフェノール、４−第３オクチルフェノール、４−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノール、４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノール、ナフトール、ビスフェノールＡ、及びビスフェノールＦ等である。
【００５３】
さらに、上記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等である。
【００５４】
また、上記アルキレンジアミンは、例えば先に説明したアルキレングリコールのアルコール性水酸基がアミノ基に置換された化合物である。上記エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド付加物としては、ランダム付加物とブロック付加物のいずれも使用することができる。
【００５５】
上記カチオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、アルキルピリジニウムブロマイド及びイミダゾリニウムラウレート等を使用することができる。
【００５６】
上記両性界面活性剤としては、例えば、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチル酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシメチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタイン、ヒドロキシプロピルリン酸の金属塩等のベタイン型両性界面活性剤、β−ラウリルアミノプロピオン酸の金属塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、硫酸エステル型両性界面活性剤及びスルホン酸型両性界面活性剤を使用することができる。
【００５７】
なお、界面活性剤の使用量としては、難燃性組成物の総量に対して、１〜１０質量％であることが好ましく、３〜７質量％であることが好ましい。
【００５８】
また、処理液又は希釈処理液を用いて繊維を処理する方法は、特に制限されるものではなく、例えば、パティング法、コーティング法、スプレー法等の任意の方法で、処理液又は希釈処理液を繊維材料に付与することができる。この際、処理液又は希釈処理液を付与した後の乾燥条件も、特に制限はなく、室温で１日〜２週間程度風乾してもよいし、８０〜２００℃で３０秒〜３分程度で素早く乾燥させてもよい。
【００５９】
本発明における難燃性組成物よりなる処理液または難燃性組成物を希釈することにより得られる希釈処理液を用いて、繊維材料を処理することにより難燃性を付与することができるが、処理可能な繊維材料としては、例えば、毛髪繊維、羊毛繊維、絹繊維、麻繊維、アンゴラ繊維、モヘア繊維、及びアスベスト繊維等の天然繊維；レーヨン繊維、及びベンベルグ繊維等の再生繊維；アセテート繊維等の半合成繊維；ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ビニロン繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、カーボン繊維、スパンデックス繊維等の合成繊維；人工皮革、合成皮革等の皮革材料が挙げられる。中でも、半合成繊維及び合成繊維が好ましく、合成繊維がより好ましく、ポリエステル繊維が最も好ましい。また、上記に例示した繊維材料と、ガラス繊維などの無機繊維を併用してもよい。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明を実施例により、具体的に説明する。尚、以下の実施例等において、「％」は、特に記載が無い限り質量基準である。
本発明品及び比較品を調製する際に使用した原料は以下の通りである：
（Ａ）成分：難燃剤
ピロリン酸ピペラジン
ピロリン酸メラミン
ポリリン酸メラミン
リン化合物１：上記式（１−１）で表される化合物
リン化合物２：上記式（１−２）で表される化合物
リン化合物３：上記式（１−３）で表される化合物
リン化合物４：上記一般式（２）においてＲ２、Ｒ３が共にエチル基であり、ｍが３で                あり、ＭがＡｌである化合物
（Ｂ）成分：天然多糖類
ウェランガム：［ＷＥＬＡＮ  ＧＵＭ  ＢＧ３８１０；三晶（株）製］
キサンタンガム：［ＫＥＬＺＡＮ；三晶（株）製］
ダイユータンガム：［ＫＥＬＣＯ−ＣＲＥＴＥ  ＤＧ；三晶（株）製］
添加剤
アデカトールＳＰ−１２：非イオン性アルキルフェノール型界面活性剤［（株）
ＡＤＥＫＡ製］
エマルゲンＡ−９０：非イオン性アルキルフェノール型界面活性剤［花王（株）製］
アデカトールＵＡ−９０Ｎ：第１級アルコールエトキシレート［（株）ＡＤＥＫＡ製                            ］
アデカトールＴＮ−８０：第１級アルコールエトキシレート［（株）ＡＤＥＫＡ製］
アデカプルロニックＦ−６８：ＥＯ・ＰＯブロックポリマー［（株）ＡＤＥＫＡ製］
アデカプルロニックＦ−１０８：ＥＯ・ＰＯブロックポリマー［（株）ＡＤＥＫＡ製                                ］
【００６１】
実施例１
２００ｍｌのビーカーに、水３０ｇ、ダイユータンガムを０．０９ｇ加え、２５℃にて５分間撹拌を行い、ダイユータンガムを溶解させた。その後、ピロリン酸ピペラジン（ＰＰＰ）を２０ｇ加え、１０分間撹拌を行い、ホモミキサーを用いてＰＰＰを分散させて本発明品１を得た。また、同様の方法にて、以下の表に記載する配合割合にて本発明品２〜２２及び比較品１〜１４を調製した。
【００６２】
次に、得られた本発明品１〜２２及び比較品１〜１４について、貯蔵安定性の評価を下記の通りに行った：
［貯蔵安定性の評価方法］
本発明品１〜２２または比較品１〜１４を２つのスクリュー管に５０ｇずつ移し、蓋をして密閉した状態で、それぞれ２５℃、及び４０℃の恒温槽で保管し、１日後、及び４日後の外観を目視にて確認した。評価基準は下記の通りである：
Ａ：外観に変化なし
Ｂ：分散物の上部に水浮きが発生する
Ｃ：難燃剤の１０％以上がスクリュー管底部に分離している
上記評価では、作業性、実用性の観点から評価基準Ａ、Ｂを合格とした。
評価結果を以下の表に示す。
【００６３】
【表１】
2019019178.tif 000009
【００６４】
【表２】
2019019178.tif 000010
【００６５】
【表３】
2019019178.tif 000011
【００６６】
【表４】
2019019178.tif 000012
【００６７】
【表５】
2019019178.tif 000013
【００６８】
実施例２
本発明品４を水で１０質量％濃度に希釈して希釈処理液４を調製した。この希釈処理液４に試験布［ポリエステルトロピカル：帝人（株）製］を浸漬させた後、１００℃で１時間、さらに１８０℃で１分間で乾燥処理して試験布を得た。同様の方法にて、本発明品１２、２０、２１、２２及び２３を用いて希釈処理液１２、２０、２１、２２及び２３を、比較品２及び４を用いて比較希釈処理液２及び４を調製し、試験布を同様に処理した。
【００６９】
次に、得られた試験布の難燃性を下記に示す４５°コイル法により評価を行った。
[４５°コイル法]
・試験布を幅１０ｃｍ、質量１ｇになるようにカットし、支持コイル(直径０．５ｍｍのステンレス鋼線製)の中に丸めて挿入した；
・試験布を挿入した支持コイルを４５°に固定して試験布の下端からガスバーナーで接炎した；
・火が消えた場合は接炎を繰り返し、試験布が燃え尽きるまでの接炎回数を記録した；
・接炎を最大５回まで実施し、燃え残りがある場合はその長さ（ｃｍ）を記録した。
得られた結果を表６に記載する。
【００７０】
【表６】
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【００７１】
表１〜表３の結果からわかる通り、本発明品は、経時による難燃剤の分離も確認されず、貯蔵安定性において良好なものであることがわかった。さらに、本発明品の希釈処理液により処理された試験布の難燃性評価においても接炎を５回行っても試験片の燃え残りが確認され、非常に高い難燃性を有していることが分かった。天然多糖類を用いない比較品では、いずれも経時で難燃剤が分離してしまうことがわかり、比較品の希釈処理液による試験布の難燃性評価においても、満足のいく結果が得られないことが分かった。