(57)【要約】【課題】ハウジングの摩耗を抑制できる電動パワーステアリング装置を提供すること。【解決手段】電動パワーステアリング装置は、ハウジングと、ハウジングに配置されるナット、ナットを貫通するねじ軸、及びナットとねじ軸との間に配置される転動体を備えるボールねじと、ハウジングに対してナットが回転できるようにナットを支持する軸受と、軸受の端面とハウジングとの間に配置される緩衝部材と、を備える。ハウジングの材料は、軽金属を含む。緩衝部材は、環状であって且つハウジングに接する環状部と、環状部の周方向に間隔を空けて配置され且つ軸受に接する複数の爪部と、を備える。【選択図】図４
2019206221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに配置されるナット、前記ナットを貫通するねじ軸、及び前記ナットと前記ねじ軸との間に配置される転動体を備えるボールねじと、
前記ハウジングに対して前記ナットが回転できるように前記ナットを支持する軸受と、
前記軸受の端面と前記ハウジングとの間に配置される緩衝部材と、
を備え、
前記ハウジングの材料は、軽金属を含み、
前記緩衝部材は、環状であって且つ前記ハウジングに接する環状部と、前記環状部の周方向に間隔を空けて配置され且つ前記軸受に接する複数の爪部と、を備える
電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記環状部の少なくとも一部は、前記環状部と接する前記ハウジングの表面と平行である
請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記爪部は、屈曲部と、前記屈曲部と前記環状部との間に配置される根元部と、前記屈曲部に対して前記軸受側に配置され前記軸受に接する先端部と、を備え、
前記軸受に面する前記先端部の表面が前記軸受の端面に対してなす角度は、前記軸受に面する前記根元部の表面が前記軸受の端面に対してなす角度よりも小さい
請求項１又は２に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記軸受と前記ハウジングとに挟まれることによって変形している
請求項１から３のいずれか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記ボールねじを覆う本体と、前記本体と前記環状部との間に配置されるプレートと、を備える
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記軸受の端面に面するように配置され且つ前記ねじ軸の軸方向における前記爪部の変位を規制する変位規制部を備える
請求項１から４のいずれか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記プレートは、前記軸受の端面に面するように配置され且つ前記ねじ軸の軸方向における前記爪部の変位を規制する変位規制部を備える
請求項５に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記変位規制部は、２つの前記爪部の間に配置される
請求項６又は７に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項９】
前記爪部は、前記環状部に対して径方向の内側に配置される
請求項１から８のいずれか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータの動力がラックに伝達されるラックアシスト式の電動パワーステアリング装置が知られている。ラックアシスト式の電動パワーステアリング装置にはボールねじが用いられる。従来、ボールねじの周辺で生じる振動が問題となっていた。例えば、特許文献１には、振動を抑制することを目的とした電動パワーステアリング装置の一例が記載されている。特許文献１の電動パワーステアリング装置は、ナットを支持する軸受とハウジングとの間に配置される支持部材を備える。支持部材は、環状に形成された本体と、本体から突出した支持突起と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１８／０００９４６４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ボールねじを軽量化する又はボールねじの振動吸収性を向上させる等の目的で、ボールねじのハウジングに軽金属が用いられることがある。しかし、特許文献１の電動パワーステアリング装置においては、支持突起によってハウジングが摩耗する可能性がある。
【０００５】
本開示は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、ハウジングの摩耗を抑制できる電動パワーステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本開示の一態様に係る電動パワーステアリング装置は、ハウジングと、前記ハウジングに配置されるナット、前記ナットを貫通するねじ軸、及び前記ナットと前記ねじ軸との間に配置される転動体を備えるボールねじと、前記ハウジングに対して前記ナットが回転できるように前記ナットを支持する軸受と、前記軸受の端面と前記ハウジングとの間に配置される緩衝部材と、を備え、前記ハウジングの材料は、軽金属を含み、前記緩衝部材は、環状であって且つ前記ハウジングに接する環状部と、前記環状部の周方向に間隔を空けて配置され且つ前記軸受に接する複数の爪部と、を備える。
【０００７】
これにより、爪部が変形することによってボールねじの周辺の振動が抑制される。その結果、操作者に伝わる振動が低減する。また、爪部が軸受に接する一方で、環状部がハウジングに接するので、緩衝部材からハウジングに加わる力が分散しやすくなる。すなわち、緩衝部材によってハウジングに加わる圧力が小さくなる。したがって、電動パワーステアリング装置は、ハウジングの摩耗を抑制できる。
【０００８】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記環状部の少なくとも一部は、前記環状部と接する前記ハウジングの表面と平行である。
【０００９】
これにより、ハウジングの環状部との接触面積が大きくなりやすい。緩衝部材によってハウジングに加わる圧力がより小さくなる。したがって、電動パワーステアリング装置は、ハウジングの摩耗をより抑制できる。
【００１０】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記爪部は、屈曲部と、前記屈曲部と前記環状部との間に配置される根元部と、前記屈曲部に対して前記軸受側に配置され前記軸受に接する先端部と、を備え、前記軸受に面する前記先端部の表面が前記軸受の端面に対してなす角度は、前記軸受に面する前記根元部の表面が前記軸受の端面に対してなす角度よりも小さい。
【００１１】
これにより、爪部の変形能力を保つことができると共に、軸受の爪部との接触面積が大きくなりやすい。緩衝部材によって軸受に加わる圧力が小さくなる。したがって、電動パワーステアリング装置は、軸受の摩耗を抑制できる。
【００１２】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記緩衝部材は、前記軸受と前記ハウジングとに挟まれることによって変形している。
【００１３】
これにより、軸受が軸方向に移動した場合でも、爪部が軸受に接した状態が保持される。すなわち、爪部によって振動が吸収される状態が保持される。したがって、電動パワーステアリング装置は、ボールねじの周辺の振動をより抑制できる。
【００１４】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記ハウジングは、前記ボールねじを覆う本体と、前記本体と前記環状部との間に配置されるプレートと、を備える。
【００１５】
これにより、本体の加工精度を向上させなくても、プレートによって寸法調整が可能である。このため、軸受を適切に位置決めするための寸法調整が容易になる。したがって、電動パワーステアリング装置は、組み立てを容易にすることができる。
【００１６】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記ハウジングは、前記軸受の端面に面するように配置され且つ前記ねじ軸の軸方向における前記爪部の変位を規制する変位規制部を備える。
【００１７】
これにより、爪部の過剰な変形が抑制される。したがって、電動パワーステアリング装置は、緩衝部材の破損を抑制できる。
【００１８】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記プレートは、前記軸受の端面に面するように配置され且つ前記ねじ軸の軸方向における前記爪部の変位を規制する変位規制部を備える。
【００１９】
これにより、爪部の過剰な変形が抑制される。したがって、電動パワーステアリング装置は、緩衝部材の破損を抑制できる。
【００２０】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記変位規制部は、２つの前記爪部の間に配置される。
【００２１】
これにより、爪部と変位規制部とが径方向で重ならなくなる。このため、爪部を径方向に大きくすることが可能となる。その結果、爪部がより変形しやすくなるので、緩衝部材の振動吸収能力が向上する。したがって、電動パワーステアリング装置は、ボールねじの周辺の振動をより抑制できる。さらに、爪部と変位規制部とが軸方向で重ならなくなる。このため、緩衝部材及び変位規制部で占める空間の軸方向の長さが小さくなる。その結果、ハウジングを軸方向に小型化することが可能となる。また、爪部が変位規制部と軸受とによって挟まれないので、爪部に意図しない応力が生じにくくなる。したがって、爪部の塑性変形等が抑制されるので、緩衝部材の振動吸収能力が保持されやすくなる。
【００２２】
上記の電動パワーステアリング装置の望ましい態様として、前記爪部は、前記環状部に対して径方向の内側に配置される。
【００２３】
これにより、環状部が爪部よりも径方向の外側に配置されるので、環状部を大きくしやすい。このため、ハウジングの環状部との接触面積がより大きくなる。したがって、ハウジングの摩耗がより抑制される。
【発明の効果】
【００２４】
本開示の電動パワーステアリング装置によれば、ハウジングの摩耗を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態のステアリング装置の模式図である。
【図２】図２は、本実施形態のラック周辺の正面図である。
【図３】図３は、本実施形態のボールねじ周辺の断面図である。
【図４】図４は、図３の拡大図である。
【図５】図５は、図４の拡大図である。
【図６】図６は、図３とは異なる平面で切ったボールねじ周辺の断面図である。
【図７】図７は、図６の拡大図である。
【図８】図８は、本実施形態の緩衝部材の斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態の緩衝部材及び変位規制部の斜視図である。
【図１０】図１０は、第１変形例の軸受周辺の断面図である。
【図１１】図１１は、図１０とは異なる平面で切った第１変形例の軸受周辺の断面図である。
【図１２】図１２は、第２変形例の軸受周辺の断面図である。
【図１３】図１３は、図１２とは異なる平面で切った第２変形例の軸受周辺の断面図である。
【図１４】図１４は、第３変形例の緩衝部材の斜視図である。
【図１５】図１５は、第４変形例の緩衝部材の一部の斜視図である。
【図１６】図１６は、第５変形例の緩衝部材の一部の斜視図である。
【図１７】図１７は、第６変形例の緩衝部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００２７】
（実施形態）
図１は、本実施形態のステアリング装置の模式図である。図２は、本実施形態のラック周辺の正面図である。図１に示すように、電動パワーステアリング装置８０は、ステアリングホイール８１と、ステアリングシャフト８２と、ユニバーサルジョイント８４と、ロアシャフト８５と、ユニバーサルジョイント８６と、ピニオンシャフト８７と、ピニオン８８ａと、ラック８８ｂと、を備える。
【００２８】
図１に示すように、ステアリングホイール８１は、ステアリングシャフト８２に連結される。ステアリングシャフト８２の一端は、ステアリングホイール８１に連結される。ステアリングシャフト８２の他端は、ユニバーサルジョイント８４に連結される。ロアシャフト８５の一端は、ユニバーサルジョイント８４を介してステアリングシャフト８２に連結される。ロアシャフト８５の他端は、ユニバーサルジョイント８６を介してピニオンシャフト８７に連結される。ピニオンシャフト８７は、ピニオン８８ａに連結される。ピニオン８８ａは、ラック８８ｂに噛み合う。ピニオン８８ａが回転すると、ラック８８ｂが車両の車幅方向に移動する。ピニオン８８ａ及びラック８８ｂは、ピニオンシャフト８７に伝達された回転運動を直進運動に変換する。ラック８８ｂは、タイロッド８９に連結される。ラック８８ｂが移動することで車輪の角度が変化する。なお、ステアリングホイール８１の操作が電気信号に変換され、電気信号によって車輪の角度が変化させられてもよい。すなわち、電動パワーステアリング装置８０に、ステアバイワイヤシステムを適用してもよい。
【００２９】
図１に示すように、電動パワーステアリング装置８０は、電動モータ９３と、トルクセンサ９４と、車速センサ９５と、ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）９０と、を備える。電動モータ９３、トルクセンサ９４及び車速センサ９５は、ＥＣＵ９０と電気的に接続される。電動モータ９３は、例えばブラシレスモータであるが、ブラシ（摺動子）及びコンミテータ（整流子）を備えるモータであってもよい。電動モータ９３は、後述するハウジング７に配置される。トルクセンサ９４は、例えばピニオン８８ａに取り付けられている。トルクセンサ９４は、ピニオン８８ａに伝達された操舵トルクをＣＡＮ（Controller  Area  Network）通信によりＥＣＵ９０に出力する。車速センサ９５は、電動パワーステアリング装置８０が搭載される車体の走行速度（車速）を検出する。車速センサ９５は、車体に備えられ、車速をＣＡＮ通信によりＥＣＵ９０に出力する。
【００３０】
ＥＣＵ９０は、電動モータ９３の動作を制御する。ＥＣＵ９０は、トルクセンサ９４及び車速センサ９５のそれぞれから信号を取得する。ＥＣＵ９０には、イグニッションスイッチ９８がオンの状態で、電源装置９９（例えば車載のバッテリ）から電力が供給される。ＥＣＵ９０は、操舵トルク及び車速に基づいて補助操舵指令値を算出する。ＥＣＵ９０は、補助操舵指令値に基づいて電動モータ９３へ供給する電力値を調節する。ＥＣＵ９０は、電動モータ９３から誘起電圧の情報又は電動モータ９３に設けられたレゾルバ等から出力される情報を取得する。
【００３１】
図３は、本実施形態のボールねじ周辺の断面図である。図４は、図３の拡大図である。図５は、図４の拡大図である。図６は、図３とは異なる平面で切ったボールねじ周辺の断面図である。図７は、図６の拡大図である。図８は、本実施形態の緩衝部材の斜視図である。図９は、本実施形態の緩衝部材及び変位規制部の斜視図である。図３に示すように、電動パワーステアリング装置８０は、ハウジング７と、ボールねじ１と、伝達機構２と、軸受３と、第１緩衝部材５ａと、第２緩衝部材５ｂと、を備える。
【００３２】
ハウジング７は、軽金属を含む。例えば、ハウジング７は、アルミニウム合金又はマグネシウム合金等で形成される。図２から図３に示すように、ハウジング７は、第１本体７１と、第２本体７３と、第３本体７５と、第１プレート７７と、第２プレート７８と、第３プレート７９と、を備える。
【００３３】
第１本体７１は、軸受３を支持する。第１本体７１は、略円筒状であって、軸受３及びボールねじ１を覆う。第２本体７３は、第１本体７１と第３本体７５との間に配置される。第２本体７３は、ボルト等によって第１本体７１及び第３本体７５と連結される。第３本体７５は、電動モータ９３を支持する。第３本体７５は、略円筒状であって、電動モータ９３を覆う。
【００３４】
第１プレート７７は、第１本体７１の内部に配置される。第１プレート７７は、環状であって、図４に示すように、第１本体７１の底面７１９と緩衝部材５との間に配置される。第２プレート７８は、第１本体７１の内部に配置される。第２プレート７８は、環状であって、図４に示すように、第３プレート７９と緩衝部材５との間に配置される。第３プレート７９は、第１本体７１と第２本体７３との間に配置される。第３プレート７９は、環状である。第３プレート７９は、第２本体７３によって、第２プレート７８に押し付けられる。
【００３５】
図３に示すように、ボールねじ１は、ナット１３と、ねじ軸１１と、複数の転動体１５と、を備える。ナット１３は、ハウジング７の第１本体７１の内部に配置される。ナット１３は、内周面にねじ溝を備える。ねじ軸１１は、ナット１３を貫通する。ねじ軸１１は、外周面にねじ溝を備える。ねじ軸１１は、ラック８８ｂの一部である。すなわち、ねじ軸１１は、ラック８８ｂと一体である。転動体１５は、ナット１３とねじ軸１１との間に配置される。転動体１５は、ボールである。転動体１５は、ナット１３のねじ溝とねじ軸１１のねじ溝で形成される転動路を無限循環する。ナット１３が回転すると、ねじ軸１１（ラック８８ｂ）が車幅方向に移動する。ボールねじ１は、回転運動を直進運動に変換する。
【００３６】
伝達機構２は、電動モータ９３の動力をナット１３に伝達する。図３に示すように、伝達機構２は、第１プーリ２１と、第２プーリ２３と、動力伝達部材２５と、を備える。第１プーリ２１は、電動モータ９３のシャフトに固定される。第１プーリ２１は、電動モータ９３のシャフトと一体となって回転する。第２プーリ２３は、ナット１３に固定される。第２プーリ２３は、ナット１３と一体となって回転する。動力伝達部材２５は、第１プーリ２１及び第２プーリ２３に巻きかけられる。動力伝達部材２５は、第１プーリ２１から第２プーリ２３に伝達する。動力伝達部材２５は、例えばベルトである。
【００３７】
軸受３は、ハウジング７に対してナット１３が回転できるようにナット１３を支持する。軸受３は、例えば軸受鋼等の鋼で形成される。図３に示すように、軸受３は、外輪３１と、内輪３３と、複数の転動体３５と、を備える。外輪３１は、第１本体７１の内周面に嵌合する。外輪３１は、ハウジング７及び緩衝部材５によって、ラック８８ｂの軸方向（以下、単に軸方向という）に位置決めされる。内輪３３は、ナット１３の外周面に嵌合する。ナット１３は、ロックナット３７によって内輪３３に固定される。内輪３３は、ナット１３と一体となって回転する。転動体３５は、外輪３１と内輪３３との間に配置される。転動体３５は、ボールである。なお、軸受３は、複列軸受であってもよい。また、内輪３３は、ボールねじ１のナット１３と一体であってもよい。すなわち、内輪３３は、ナット１３の一部であってもよい。
【００３８】
電動モータ９３が駆動すると、電動モータ９３で生じた動力が伝達機構２を介してナット１３に伝達される。これにより、軸受３に支持されるナット１３が回転する。ナット１３が回転すると、ラック８８ｂ（ねじ軸１１）に軸方向の力が作用する。これにより、ラック８８ｂを移動させるために要する力が小さくなる。すなわち、電動パワーステアリング装置８０は、ラックアシスト式である。
【００３９】
図４に示すように、第１緩衝部材５ａは、軸受３とハウジング７の第１プレート７７との間に配置される。第２緩衝部材５ｂは、軸受３とハウジング７の第２プレート７８との間に配置される。以下の説明において、第１緩衝部材５ａと第２緩衝部材５ｂとを区別する必要がない場合、緩衝部材５と記載される。緩衝部材５は、ハウジング７の材料よりも硬い材料で形成される。緩衝部材５の材料のヤング率は、ハウジング７の材料のヤング率よりも大きい。例えば緩衝部材５は、鋼で形成される。図８に示すように、緩衝部材５は、環状部５１と、複数の爪部５３と、を備える。
【００４０】
環状部５１は、環状の板状であって且つハウジング７に接する。図４に示すように、第１緩衝部材５ａの環状部５１は、第１プレート７７に接する。第１緩衝部材５ａの環状部５１の少なくとも一部は、環状部５１と接するハウジング７の表面（第１プレート７７の表面）と平行である。第２緩衝部材５ｂの環状部５１は、第２プレート７８に接する。第２緩衝部材５ｂの環状部５１の少なくとも一部は、環状部５１と接するハウジング７の表面（第２プレート７８の表面）と平行である。
【００４１】
図８に示すように、爪部５３は、環状部５１から径方向の外側に突出し且つ軸受３に接する。径方向は、環状部５１の中心を通り且つ環状部５１に平行な直線に沿う方向であり、以下の説明においても同様の意味で用いられる。複数の爪部５３は、周方向に等間隔に配置される。周方向は、環状部５１の中心を通り且つ環状部５１に対して直交する直線を中心とした円周に沿う方向であり、以下の説明においても同様の意味で用いられる。
【００４２】
図４に示すように、爪部５３は、軸受３の外輪３１に接する。図５に示すように、爪部５３は、屈曲部５３１と、根元部５３３と、先端部５３５と、を備える。爪部５３は、屈曲部５３１で折れ曲がっている。根元部５３３は、板状であって、屈曲部５３１と環状部５１との間に配置される。先端部５３５は、板状であって、屈曲部５３１に対して軸受３側に配置され、外輪３１に接する。軸受３に面する先端部５３５の表面５３５１が外輪３１の端面３１１に対してなす角度θ１は、軸受３に面する根元部５３３の表面５３３１が外輪３１の端面３１１に対してなす角度θ２よりも小さい。例えば、表面５３５１及び表面５３３１の少なくとも一部は、平面状である。より具体的には、角度θ１は、表面５３５１の平面状の部分と端面３１１とがなす角度である。角度θ２は、表面５３３１の平面状の部分と端面３１１とがなす角度である。
【００４３】
緩衝部材５には予圧が与えられる。緩衝部材５において、軸受３とハウジング７とに挟まれることによって変形している状態が保たれる。緩衝部材５において、ボールねじ１に外力が作用していない状態で変形している状態が保持される。爪部５３は、軸受３の外輪３１から受ける反力によって変形する。このため、仮に軸受３が軸方向に移動した場合でも、爪部５３が外輪３１に接した状態が保持される。
【００４４】
車両が走行している時、路面からホイールが受ける荷重は、タイロッド８９を介してラック８８ｂに伝わる。タイロッド８９は、ラック８８ｂに対して角度をなすように配置される。このため、ラック８８ｂには、軸方向の荷重だけでなく、様々な方向の荷重が加わる。ラック８８ｂに加わる荷重は、ナット１３を介して軸受３に伝達される。また、動力伝達部材２５（ベルト）の張力による荷重が、ナット１３を介して軸受３に伝達される。
したがって、軸受３には軸方向の荷重だけでなく、様々な方向の荷重が加わる。軸受３にはモーメント荷重が加わる。
【００４５】
本実施形態においては、緩衝部材５が、周方向に間隔を空けて配置された複数の爪部５３を備える。これにより、複数の爪部５３が独立して変形できる。このため、軸受３が様々な方向の荷重を受けた場合でも、緩衝部材５は、複数の爪部５３のそれぞれの変形量を適切に変化させることによって振動を吸収できる。また、複数の爪部５３が変形することによって、組立誤差（ミスアライメント）が吸収される。その結果、ボールねじ１の周辺の振動が抑制され、いわゆるラトル音が低減する。また、緩衝部材として例えば皿バネが用いられた場合、皿バネにおける弾性変形部分のばね定数はある程度大きくなる。これに対して、本実施形態の緩衝部材５においては、弾性変形部分である複数の爪部５３が周方向に間隔を空けて配置されるので、弾性変形部分のばね定数を小さくすることが可能である。このため、緩衝部材５によれば、振動吸収性能の調節が容易である。
【００４６】
図７に示すように、第１プレート７７は、基部７７１と、複数の変位規制部７７３と、を備える。基部７７１は、環状の板状であって且つ第１本体７１に接する。複数の変位規制部７７３は、周方向に等間隔に配置される。変位規制部７７３は、基部７７１から軸方向に突出し、外輪３１の端面３１１に面する。変位規制部７７３と端面３１１との間には隙間が設けられる。軸受３が軸方向に所定量移動した場合、変位規制部７７３が外輪３１に接することによって、軸受３の移動が規制される。変位規制部７７３は、軸方向における爪部５３の変位を規制する。
【００４７】
図９に示すように、変位規制部７７３は、２つの爪部５３の間に配置される。例えば変位規制部７７３の数は、１つの緩衝部材５が備える爪部５３の数と等しい。すなわち、変位規制部７７３と爪部５３とが全周にわたって交互に配置される。
【００４８】
図７に示すように、第２プレート７８は、基部７８１と、変位規制部７８３と、を備える。基部７８１は、環状の板状であって且つ第３プレート７９に接する。複数の変位規制部７８３は、周方向に等間隔に配置される。変位規制部７８３は、基部７８１から軸方向に突出し、外輪３１の端面３１１に面する。変位規制部７８３と端面３１１との間には隙間が設けられる。軸受３が軸方向に所定量移動した場合、変位規制部７８３が外輪３１に接することによって、軸受３の移動が規制される。変位規制部７８３は、軸方向における爪部５３の変位を規制する。
【００４９】
変位規制部７８３は、２つの爪部５３の間に配置される。例えば変位規制部７８３の数は、１つの緩衝部材５が備える爪部５３の数と等しい。すなわち、変位規制部７８３と爪部５３とが全周にわたって交互に配置される。変位規制部７８３と爪部５３との相対的な位置関係は、図９に示す変位規制部７７３と爪部５３との相対的な位置関係と同じである。
【００５０】
例えば、車両が停止している時にステアリングホイール８１が大きく操作された場合等においては、路面から伝達する荷重と比較して大きい荷重が軸受３に入力されることがある。このような場合、爪部５３で全ての荷重を受けると、爪部５３に塑性変形が生じ破損する可能性がある。これに対して、本実施形態においては、変位規制部７７３及び変位規制部７８３が、爪部５３に過剰な荷重が加わる前に、軸受３の移動を規制する。これにより、爪部５３の変形量が所定量以下に保たれるので、爪部５３の破損が抑制される。
【００５１】
なお、変位規制部７７３及び変位規制部７８３は、必ずしも上述したように配置されなくてもよい。例えば、変位規制部７７３及び変位規制部７８３は、全周に亘って設けられてもよい。この場合、変位規制部７７３及び変位規制部７８３は、例えば緩衝部材５に対して径方向の外側に配置される。又は、変位規制部７７３及び変位規制部７８３は、軸方向で爪部５３と重なるように配置されてもよい。すなわち、変位規制部７７３が、基部７７１と爪部５３との間に配置されてもよい。変位規制部７８３が、基部７８１と爪部５３との間に配置されてもよい。
【００５２】
緩衝部材５は、必ずしも上述したような形状でなくてもよい。爪部５３は、必ずしも環状部５１に対して径方向で外側に配置されなくてもよい。爪部５３の数は、図８に示す数に限定されず、少なくとも２つであればよい。爪部５３は、必ずしも軸受３の外輪３１に接しなくてもよく、内輪３３に接してもよい。緩衝部材５は、ハウジング７に接する環状部５１と、環状部５１に支持され且つ軸受３に接する部材と、を少なくとも備えていればよい。
【００５３】
ハウジング７は、必ずしも第１プレート７７、第２プレート７８及び第３プレート７９を備えていなくてもよい。例えば、第１プレート７７が設けられず、第１本体７１が第１緩衝部材５ａに接してもよい。すなわち、第１プレート７７が第１本体７１と一体であってもよい。例えば、第２プレート７８及び第３プレート７９が設けられず、第２本体７３が第２緩衝部材５ｂに接してもよい。すなわち、第２プレート７８及び第３プレート７９が第２本体７３と一体であってもよい。
【００５４】
以上で説明したように、電動パワーステアリング装置８０は、ハウジング７と、ボールねじ１と、軸受３と、緩衝部材５と、を備える。ボールねじ１は、ハウジング７に配置されるナット１３、ナット１３を貫通するねじ軸１１、及びナット１３とねじ軸１１との間に配置される転動体１５を備える。軸受３は、ハウジング７に対してナット１３が回転できるようにナット１３を支持する。緩衝部材５は、軸受３の端面３１１とハウジング７との間に配置される。ハウジング７の材料は、軽金属を含む。緩衝部材５は、環状であって且つハウジング７に接する環状部５１と、環状部５１の周方向に間隔を空けて配置され且つ軸受３に接する複数の爪部５３と、を備える。
【００５５】
これにより、爪部５３が変形することによってボールねじ１の周辺の振動が抑制される。その結果、操作者に伝わる振動が低減する。また、爪部５３が軸受３に接する一方で、環状部５１がハウジング７に接するので、緩衝部材５からハウジング７に加わる力が分散しやすくなる。すなわち、緩衝部材５によってハウジング７に加わる圧力が小さくなる。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、ハウジング７の摩耗を抑制できる。
【００５６】
電動パワーステアリング装置８０において、環状部５１の少なくとも一部は、環状部５１と接するハウジング７の表面と平行である。
【００５７】
これにより、ハウジング７の環状部５１との接触面積が大きくなりやすい。緩衝部材５によってハウジング７に加わる圧力がより小さくなる。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、ハウジング７の摩耗をより抑制できる。
【００５８】
電動パワーステアリング装置８０において、爪部５３は、屈曲部５３１と、屈曲部５３１と環状部５１との間に配置される根元部５３３と、屈曲部５３１に対して軸受３側に配置され軸受３に接する先端部５３５と、を備える。軸受３に面する先端部５３５の表面５３５１が軸受３の端面３１１に対してなす角度θ１は、軸受３に面する根元部５３３の表面５３３１が軸受３の端面３１１に対してなす角度θ２よりも小さい。
【００５９】
これにより、爪部５３の変形能力を保つことができると共に、軸受３の爪部５３との接触面積が大きくなりやすい。緩衝部材５によって軸受３に加わる圧力が小さくなる。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、軸受３の摩耗を抑制できる。
【００６０】
電動パワーステアリング装置８０において、緩衝部材５は、軸受３とハウジング７とに挟まれることによって変形している。
【００６１】
これにより、軸受３が軸方向に移動した場合でも、爪部５３が軸受に接した状態が保持される。すなわち、爪部５３によって振動が吸収される状態が保持される。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、ボールねじ１の周辺の振動をより抑制できる。
【００６２】
電動パワーステアリング装置８０において、ハウジング７は、ボールねじ１を覆う本体（第１本体７１又は第２本体７３）と、本体と環状部５１との間に配置されるプレート（第１プレート７７又は第２プレート７８）と、を備える。
【００６３】
これにより、本体（第１本体７１又は第２本体７３）の加工精度を向上させなくても、プレート（第１プレート７７又は第２プレート７８）によって寸法調整が可能である。このため、軸受３を適切に位置決めするための寸法調整が容易になる。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、組み立てを容易にすることができる。
【００６４】
電動パワーステアリング装置８０において、ハウジング７は、軸受３の端面３１１に面するように配置され且つねじ軸１１の軸方向における爪部５３の変位を規制する変位規制部７７３（又は変位規制部７８３）を備える。
【００６５】
これにより、爪部５３の過剰な変形が抑制される。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、緩衝部材５の破損を抑制できる。
【００６６】
電動パワーステアリング装置８０において、プレート（第１プレート７７又は第２プレート７８）は、軸受３の端面３１１に面するように配置され且つねじ軸１１の軸方向における爪部５３の変位を規制する変位規制部７７３（又は変位規制部７８３）を備える。
【００６７】
これにより、爪部５３の過剰な変形が抑制される。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、緩衝部材５の破損を抑制できる。
【００６８】
電動パワーステアリング装置８０において、変位規制部７７３（又は変位規制部７８３）は、２つの爪部５３の間に配置される。
【００６９】
これにより、爪部５３と変位規制部７７３（又は変位規制部７８３）とが径方向で重ならなくなる。このため、爪部５３を径方向に大きくすることが可能となる。その結果、爪部５３がより変形しやすくなるので、緩衝部材５の振動吸収能力が向上する。したがって、電動パワーステアリング装置８０は、ボールねじ１の周辺の振動をより抑制できる。さらに、爪部５３と変位規制部７７３（又は変位規制部７８３）とが軸方向で重ならなくなる。このため、緩衝部材５及び変位規制部７７３（又は変位規制部７８３）で占める空間の軸方向の長さが小さくなる。その結果、ハウジング７を軸方向に小型化することが可能となる。また、爪部５３が変位規制部７７３（又は変位規制部７８３）と軸受３とによって挟まれないので、爪部５３に意図しない応力が生じにくくなる。したがって、爪部５３の塑性変形等が抑制されるので、緩衝部材５の振動吸収能力が保持されやすくなる。
【００７０】
（第１変形例）
図１０は、第１変形例の軸受周辺の断面図である。図１１は、図１０とは異なる平面で切った第１変形例の軸受周辺の断面図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７１】
図１０及び図１１に示すように、第１変形例のハウジング７Ａは、上述した第１プレート７７を備えない。ハウジング７Ａは、第１本体７１Ａを備える。図１０に示すように、第１緩衝部材５ａの環状部５１は、第１本体７１Ａの底面７１９Ａに接する。第１緩衝部材５ａの環状部５１の少なくとも一部は、環状部５１と接するハウジング７Ａの表面（底面７１９Ａ）と平行である。
【００７２】
図１１に示すように、第１本体７１Ａは、変位規制部７１１Ａを備える。第１本体７１Ａは、上述した第１プレート７７と同様に周方向に等間隔に配置された、複数の変位規制部７１１Ａを備える。変位規制部７１１Ａは、底面７１９Ａから軸方向に突出し、外輪３１の端面３１１に面する。変位規制部７１１Ａと端面３１１との間には隙間が設けられる。変位規制部７１１Ａは、２つの爪部５３の間に配置される。変位規制部７１１Ａと爪部５３とが全周にわたって交互に配置される。
【００７３】
上述した実施形態と比較して、第１変形例においては、ハウジング７Ａの第１本体７１Ａが変位規制部７１１Ａを備えることによって、電動パワーステアリング装置８０は、部品点数を低減することができる。
【００７４】
（第２変形例）
図１２は、第２変形例の軸受周辺の断面図である。図１３は、図１２とは異なる平面で切った第２変形例の軸受周辺の断面図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７５】
図１２及び図１３に示すように、第２変形例のハウジング７Ｂは、上述した第２プレート７８及び第３プレート７９を備えない。ハウジング７Ｂは、第２本体７３Ｂを備える。図１２に示すように、第１緩衝部材５ａの環状部５１は、第２本体７３Ｂの表面７３９Ｂに接する。第１緩衝部材５ａの環状部５１の少なくとも一部は、環状部５１と接するハウジング７Ｂの表面（表面７３９Ｂ）と平行である。
【００７６】
図１３に示すように、第２本体７３Ｂは、変位規制部７３１Ｂを備える。第２本体７３Ｂは、上述した第２プレート７８と同様に周方向に等間隔に配置された、複数の変位規制部７３１Ｂを備える。変位規制部７３１Ｂは、表面７３９Ｂから軸方向に突出し、外輪３１の端面３１１に面する。変位規制部７３１Ｂと端面３１１との間には隙間が設けられる。変位規制部７３１Ｂは、２つの爪部５３の間に配置される。変位規制部７３１Ｂと爪部５３とが全周にわたって交互に配置される。
【００７７】
なお、第２変形例においては、第２本体７３Ｂが第１変形例の第１本体７１Ａと組み合わせられているが、第２本体７３Ｂが実施形態の第１本体７１及び第１プレート７７と組み合わせられてもよい。
【００７８】
上述した実施形態と比較して、第２変形例においては、ハウジング７Ｂの第２本体７３Ｂが変位規制部７３１Ｂを備えることによって、電動パワーステアリング装置８０は、部品点数を低減することができる。
【００７９】
（第３変形例）
図１４は、第３変形例の緩衝部材の斜視図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８０】
図１４に示すように、第３変形例の緩衝部材５Ｃは、複数の突出部５４と、複数の爪部５５と、を備える。突出部５４は、環状部５１から径方向の外側に突出する。複数の突出部５４は、周方向に等間隔に配置される。爪部５５は、突出部５４から周方向に突出する。１つの突出部５４に対して２つの爪部５５が設けられる。２つの爪部５５のうち一方が、突出部５４から周方向の一方側に突出する。２つの爪部５５のうち他方が、突出部５４から周方向の他方側に突出する。爪部５５は、軸受３の外輪３１に接する。
【００８１】
（第４変形例）
図１５は、第４変形例の緩衝部材の一部の斜視図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８２】
図１５に示すように、第４変形例の緩衝部材５Ｄは、複数の爪部５６を備える。爪部５６は、環状部５１から径方向の内側に突出し且つ軸受３に接する。複数の爪部５６は、周方向に等間隔に配置される。爪部５６は、軸受３の内輪３３に接する。爪部５６は、上述した爪部５３に対して対称な形状を有する。すなわち、爪部５６は、爪部５３の屈曲部５３１、根元部５３３、及び先端部５３５に相当する構成を備える。
【００８３】
上述したように、第４変形例においては、爪部５６は、環状部５１に対して径方向の内側に配置される。
【００８４】
これにより、環状部５１が爪部５６よりも径方向の外側に配置されるので、環状部５１を大きくしやすい。このため、ハウジング７の環状部５１との接触面積がより大きくなる。したがって、ハウジング７の摩耗がより抑制される。
【００８５】
（第５変形例）
図１６は、第５変形例の緩衝部材の一部の斜視図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００８６】
図１６に示すように、第５変形例の緩衝部材５Ｅは、複数の突出部５７と、複数の爪部５８と、を備える。突出部５７は、環状部５１から径方向の内側に突出する。複数の突出部５７は、周方向に等間隔に配置される。爪部５８は、突出部５７から周方向に突出する。１つの突出部５７に対して２つの爪部５８が設けられる。２つの爪部５８のうち一方が、突出部５７から周方向の一方側に突出する。２つの爪部５８のうち他方が、突出部５７から周方向の他方側に突出する。爪部５８は、軸受３の外輪３１に接する。
【００８７】
上述したように、第５変形例においては、爪部５８は、環状部５１に対して径方向の内側に配置される。
【００８８】
これにより、環状部５１が爪部５８よりも径方向の外側に配置されるので、環状部５１を大きくしやすい。このため、ハウジング７の環状部５１との接触面積がより大きくなる。したがって、ハウジング７の摩耗がより抑制される。
【００８９】
（第６変形例）
図１７は、第６変形例の緩衝部材の斜視図である。なお、上述した実施形態で説明したものと同じ構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００９０】
図１７に示すように、第６変形例の緩衝部材５Ｆは、２つの爪部５３を備える。２つの爪部５３は、周方向に等間隔に配置される。一方の爪部５３は、他方の爪部５３に対して反対側に配置される。このように爪部５３の数は、特に限定されない。
【符号の説明】
【００９１】
１  ボールねじ
１１  ねじ軸
１３  ナット
１５  転動体
２  伝達機構
２１  第１プーリ
２３  第２プーリ
２５  動力伝達部材
３  軸受
３１  外輪
３１１  端面
３３  内輪
３５  転動体
３７  ロックナット
５、５Ｃ、５Ｄ、５Ｅ、５Ｆ  緩衝部材
５ａ  第１緩衝部材
５ｂ  第２緩衝部材
５１  環状部
５３、５５、５６、５８  爪部
５３１  屈曲部
５３３  根元部
５３３１  表面
５３５  先端部
５３５１  表面
５４、５７  突出部
７、７Ａ、７Ｂ  ハウジング
７１  第１本体
７１１Ａ  変位規制部
７１９、７１９Ａ  底面
７３  第２本体
７３１Ｂ  変位規制部
７３９Ｂ  表面
７５  第３本体
７７  第１プレート
７７１  基部
７７３  変位規制部
７８  第２プレート
７８１  基部
７８３  変位規制部
７９  第３プレート
８０  電動パワーステアリング装置
８１  ステアリングホイール
８２  ステアリングシャフト
８４  ユニバーサルジョイント
８５  ロアシャフト
８６  ユニバーサルジョイント
８７  ピニオンシャフト
８８ａ  ピニオン
８８ｂ  ラック
８９  タイロッド
９０  ＥＣＵ
９３  電動モータ
９４  トルクセンサ
９５  車速センサ
９８  イグニッションスイッチ
９９  電源装置
【図１】
2019206221.tif 000003
【図２】
2019206221.tif 000004
【図３】
2019206221.tif 000005
【図４】
2019206221.tif 000006
【図５】
2019206221.tif 000007
【図６】
2019206221.tif 000008
【図７】
2019206221.tif 000009
【図８】
2019206221.tif 000010
【図９】
2019206221.tif 000011
【図１０】
2019206221.tif 000012
【図１１】
2019206221.tif 000013
【図１２】
2019206221.tif 000014
【図１３】
2019206221.tif 000015
【図１４】
2019206221.tif 000016
【図１５】
2019206221.tif 000017
【図１６】
2019206221.tif 000018
【図１７】
2019206221.tif 000019