(57)【要約】【課題】複数の数値制御装置が省電力モードへ移行した場合に、消費電力の増加分が許容値を超える不具合を抑制できる数値制御装置を提供すること。【解決手段】数値制御装置２０は、省電力モードへの移行に要する第１消費エネルギー値と省電力モードへ移行した場合に低減される第２消費エネルギー値とを算出し、第１消費エネルギー値＜第２消費エネルギー値であれば、機器動作変動パターンを作成するプログラム解析部２１と、前記加工プログラムに従って前記機器の動作を制御するプログラム実行部２２と、前記機器動作変動パターンに従って前記機器を動作させる機器動作変動パターン実行部２３とを備え、プログラム実行部２２は、第１消費エネルギー値＜第２消費エネルギー値の場合、省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を含む承認依頼を管理装置に送信し、前記管理装置から承認された場合に機器動作変動パターン実行部２３を動作させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信媒体を介して管理装置と接続される数値制御装置であって、
加工プログラムを先読みして検出した非加工ブロックにおいて、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する際に要する消費エネルギー及び前記機器を前記省電力モードから前記通常運転モードへ移行する際に要する消費エネルギーの合計値である第１消費エネルギー値と、前記非加工ブロックの実行期間中に前記機器を前記省電力モードへ移行した場合に低減される消費エネルギーである第２消費エネルギー値とを算出し、
前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターンを作成するプログラム解析部と、
前記加工プログラムに従って、前記機器の動作を制御するプログラム実行部と、
前記機器動作変動パターンに従って、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターン実行部と、を備え、
前記プログラム実行部は、
前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記非加工ブロックの実行期間中に前記省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を前記管理装置に送信し、前記管理装置から承認された場合、前記機器動作変動パターン実行部を動作させる、
数値制御装置。
【請求項２】
前記プログラム実行部は、前記管理装置から承認された場合、予め設定された時刻まで待機した後、前記機器動作変動パターン実行部を動作させる、請求項１に記載の数値制御装置。
【請求項３】
前記プログラム実行部で作成される前記承認依頼には、前記消費エネルギー情報として、前記省電力モードへ移行する時刻、前記省電力モードへ移行した場合に発生する消費エネルギーの低減分、前記省電力モードへ移行する際に発生する消費電力の増加分が含まれる、請求項１又は請求項２に記載の数値制御装置。
【請求項４】
複数の数値制御装置と通信媒体を介して接続される管理装置であって、
前記数値制御装置から送信される、非加工ブロックの実行期間中に機器を省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を参照して、前記数値制御装置が前記機器を通常運転モードから前記省電力モードへ移行させることを承認するか否かを判断し、承認する場合は、承認の判定結果を前記数値制御装置に通知する制御部を備える管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、複数の前記数値制御装置から受信した前記承認依頼を参照して、省電力モードへ移行することで節約できる消費エネルギーが最も少ない前記数値制御装置に否認の判定結果を通知する、請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
複数の数値制御装置と管理装置とからなる省電力管理システムであって、
前記数値制御装置は、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行させる際、非加工ブロックの実行期間中に前記省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を前記管理装置に送信し、
前記管理装置は、前記数値制御装置から受信した前記承認依頼に記述される前記消費エネルギー情報を参照して、前記数値制御装置が前記機器を前記通常運転モードから前記省電力モードへ移行させることを承認するか否かを判定し、承認する場合は、承認の判定結果を前記数値制御装置に通知し、
前記数値制御装置は、前記管理装置で承認された場合、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターンを実行する省電力管理システム。
【請求項７】
通信媒体を介して管理装置と接続される数値制御装置が備えるコンピュータにおいて実行される消費電力制御プログラムであって、
前記コンピュータを、
加工プログラムを先読みして検出した非加工ブロックにおいて、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する際に要する消費エネルギー及び前記機器を前記省電力モードから前記通常運転モードへ移行する際に要する消費エネルギーの合計値である第１消費エネルギー値と、前記非加工ブロックの実行期間中に前記機器を前記省電力モードへ移行した場合に低減される消費エネルギーである第２消費エネルギー値とを算出し、前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターンを作成するプログラム解析部と、
前記加工プログラムに従って、前記機器の動作を制御するプログラム実行部と、
前記機器動作変動パターンに従って、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターン実行部として機能させると共に、
前記プログラム実行部としての機能において、
前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記非加工ブロックの実行期間中に前記省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を前記管理装置に通知し、前記管理装置で承認された場合、前記機器動作変動パターン実行部を動作させる、
消費電力制御プログラム。
【請求項８】
複数の数値制御装置と通信媒体を介して接続される管理装置が備えるコンピュータにおいて実行される消費電力管理プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記数値制御装置から送信される、非加工ブロックの実行期間中に機器を省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を参照して、前記数値制御装置が前記機器を通常運転モードから前記省電力モードへ移行させることを承認するか否かを判定し、承認する場合は、承認の判定結果を前記数値制御装置に通知する制御部として機能させる、
消費電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、数値制御装置、管理装置、消費電力管理システム、消費電力制御プログラム及び消費電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の数値制御装置では、ワークが切削加工を行う切削ブロックだけでなく、切削加工を行わない非切削ブロックにおいても、工作機械の主軸、送り軸、治具等の周辺機器（以下、「機器」ともいう）を動作させ続けていた。本来、非切削ブロックにおいては、機器を動作させ続ける必要がないことも多いため、非切削ブロックにおける機器の動作が無駄な消費エネルギーを発生させていた。
【０００３】
そこで、加工プログラムを先読みして非切削ブロックを検出し、その非切削ブロックの実行期間中には、機器を通常運転モードから省電力モードに移行させるようにした数値制御装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１９９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非切削ブロックの実行期間中に、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する際及び機器を省電力モードから通常運転モードへ移行する際に要する消費エネルギーが、機器を省電力モードへ移行した場合に低減される消費エネルギーよりも大きい場合、省電力モードへ移行すると、かえって消費エネルギーが増加する。上記特許文献１の数値制御装置では、省電力モードへ移行することにより消費エネルギーが増加する場合には、非切削ブロックにおいて省電力モードへ移行しないように制御している。
【０００６】
しかし、複数の数値制御装置が省電力モードへ移行した場合に、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する期間又は機器を省電力モードから通常運転モードへ移行する期間のいずれかが重複すると、消費電力の増加分が工場内の消費電力の許容値を超えてしまうことがある。
【０００７】
本発明の目的は、複数の数値制御装置が省電力モードへ移行した場合に、消費電力の増加分が許容値を超えてしまう不具合を抑制できる数値制御装置、管理装置、消費電力管理システム、消費電力制御プログラム及び消費電力管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明は、通信媒体（例えば、後述するネットワーク４０）を介して管理装置（例えば、後述する管理装置３０）と接続される数値制御装置（例えば、後述する数値制御装置２０ａ〜２０ｎ）であって、加工プログラムを先読みして検出した非加工ブロックにおいて、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する際に要する消費エネルギー及び前記機器を前記省電力モードから前記通常運転モードへ移行する際に要する消費エネルギーの合計値である第１消費エネルギー値（例えば、後述する第１消費エネルギー値Ｅ１）と、前記非加工ブロックの実行期間中に前記機器を前記省電力モードへ移行した場合に低減される消費エネルギーである第２消費エネルギー値（例えば、後述する第２消費エネルギー値Ｅ２）とを算出し、前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターンを作成するプログラム解析部（例えば、後述するプログラム解析部２１）と、前記加工プログラムに従って、前記機器の動作を制御するプログラム実行部（例えば、後述するプログラム実行部２２）と、前記機器動作変動パターンに従って、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターン実行部（例えば、後述する機器動作変動パターン実行部２３）と、を備え、前記プログラム実行部は、前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記非加工ブロックの実行期間中に前記省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を前記管理装置に送信し、前記管理装置から承認された場合、前記機器動作変動パターン実行部を動作させる数値制御装置に関する。
【０００９】
（２）  （１）の数値制御装置において、前記プログラム実行部は、前記管理装置から承認された場合、予め設定された時刻まで待機した後、前記機器動作変動パターン実行部を動作させてもよい。
【００１０】
（３）  （１）又は（２）の数値制御装置において、前記プログラム実行部で作成される前記承認依頼には、前記消費エネルギー情報として、前記省電力モードへ移行する時刻（例えば、後述する確定時刻ｔ０）、前記省電力モードへ移行した場合に発生する消費エネルギーの低減分（例えば、後述する低減消費エネルギー値Ｗ３）、前記省電力モードへ移行する際に発生する消費電力の増加分（例えば、後述する消費電力の増加分Ｗｍ１，Ｗｍ２）が含まれてもよい。
【００１１】
（４）  本発明は、複数の数値制御装置（例えば、後述する数値制御装置２０ａ〜２０ｎ）と通信媒体（例えば、後述するネットワーク４０）を介して接続される管理装置（例えば、後述する管理装置３０）であって、前記数値制御装置から送信される、非加工ブロックの実行期間中に機器を省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を参照して、前記数値制御装置が前記機器を通常運転モードから前記省電力モードへ移行させることを承認するか否かを判断し、承認する場合は、承認の判定結果を前記数値制御装置に通知する制御部（例えば、後述する制御部３４）を備える管理装置に関する。
【００１２】
（５）  （４）の管理装置において、前記制御部は、複数の前記数値制御装置から受信した前記承認依頼を参照して、省電力モードへ移行することで節約できる消費エネルギーが最も少ない前記数値制御装置に否認の判定結果を通知するようにしてもよい。
【００１３】
（６）  本発明は、複数の数値制御装置（例えば、後述する数値制御装置２０ａ〜２０ｎ）と管理装置（例えば、後述する管理装置３０）とからなる省電力管理システム（例えば、後述する省電力管理システム１）であって、前記数値制御装置は、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行させる際、非加工ブロックの実行期間中に前記省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を前記管理装置に送信し、前記管理装置は、前記数値制御装置から受信した前記承認依頼に記述される前記消費エネルギー情報を参照して、前記数値制御装置が前記機器を前記通常運転モードから前記省電力モードへ移行させることを承認するか否かを判定し、承認する場合は、承認の判定結果を前記数値制御装置に通知し、前記数値制御装置は、前記管理装置で承認された場合、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターンを実行する省電力管理システムに関する。
【００１４】
（７）  本発明は、通信媒体（例えば、後述するネットワーク４０）を介して管理装置（例えば、後述する管理装置３０）と接続される数値制御装置（例えば、後述する数値制御装置２０ａ〜２０ｎ）が備えるコンピュータにおいて実行される消費電力制御プログラムであって、前記コンピュータを、加工プログラムを先読みして検出した非加工ブロックにおいて、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する際に要する消費エネルギー及び前記機器を前記省電力モードから前記通常運転モードへ移行する際に要する消費エネルギーの合計値である第１消費エネルギー値と、前記非加工ブロックの実行期間中に前記機器を前記省電力モードへ移行した場合に低減される消費エネルギーである第２消費エネルギー値とを算出し、前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターンを作成するプログラム解析部と、前記加工プログラムに従って、前記機器の動作を制御するプログラム実行部と、前記機器動作変動パターンに従って、前記機器を前記省電力モードへ移行させ、前記機器を前記省電力モードで動作させた後、前記機器を前記通常運転モードへ復帰させる機器動作変動パターン実行部として機能させると共に、前記プログラム実行部としての機能において、前記第１消費エネルギー値が前記第２消費エネルギー値未満の場合、前記非加工ブロックの実行期間中に前記省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を前記管理装置に通知し、前記管理装置で承認された場合、前記機器動作変動パターン実行部を動作させる消費電力制御プログラムに関する。
【００１５】
（８）  本発明は、複数の数値制御装置（例えば、後述する数値制御装置２０ａ〜２０ｎ）と通信媒体（例えば、後述するネットワーク４０）を介して接続される管理装置（例えば、後述する管理装置３０）が備えるコンピュータにおいて実行される消費電力管理プログラムであって、前記コンピュータを、前記数値制御装置から送信される、非加工ブロックの実行期間中に機器を省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を参照して、前記数値制御装置が前記機器を通常運転モードから前記省電力モードへ移行させることを承認するか否かを判定し、承認する場合は、承認の判定結果を前記数値制御装置に通知する制御部として機能させる消費電力管理プログラムに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の数値制御装置が省電力モードへ移行した場合に、消費電力の増加分が許容値を超えてしまう不具合を抑制できる数値制御装置、管理装置、消費電力管理システム、消費電力制御プログラム及び消費電力管理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における工作機械管理システム１の全体構成を示す図である。
【図２】数値制御装置２０の構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】機器を省電力モードへ移行させた場合の消費電力の例を示すタイムチャート図である。
【図３Ｂ】移行期間における消費電力の増加分の表し方の例を示す概念図である。
【図４】管理装置３０の構成を示すブロック図である。
【図５Ａ】機器を省電力モードへ移行させた場合に他の機器と移行期間が重複しない例を示すタイムチャート図である。
【図５Ｂ】機器を省電力モードへ移行させた場合に他の機器と移行期間が重複する例を示すタイムチャート図である。
【図６】第１実施形態の数値制御装置２０で実行される消費電力制御処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の管理装置３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態の管理装置１３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
【図９Ａ】第３実施形態の管理装置２３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】第３実施形態の管理装置２３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
【図１０】第４実施形態の管理装置３３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本明細書に添付した図面は、いずれも模式図であり、理解しやすさ等を考慮して、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比を、実物から変更又は誇張している。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態における工作機械管理システム１の全体構成を示す図である。
第１実施形態の工作機械管理システム（以下、「管理システム」ともいう）１は、ｎ台の工作機械１０（１０ａ〜１０ｎ）、ｎ台の数値制御装置２０（２０ａ〜２０ｎ）、工作機械管理装置（以下、「管理装置」ともいう）３０及びネットワーク４０（通信媒体）を備える。なお、符号の末尾に付したｎは、自然数である。以下の説明において、工作機械１０ａ〜１０ｎを総称して「工作機械１０」ともいう。また、数値制御装置２０ａ〜２０ｎを総称して「数値制御装置２０」ともいう。
【００２０】
管理システム１において、各工作機械１０と各数値制御装置２０とは、それぞれ一対一に組み合わされて、相互に通信可能に接続されている。また、各数値制御装置２０は、ネットワーク４０を介して管理装置３０と通信可能に接続されている。ネットワーク４０は、例えば、工場内に設けられたＬＡＮ（Local Area Network）等により実現される。
なお、図１に示す工作機械管理システム１の全体構成は、後述する第２〜第４実施形態に共通する。
【００２１】
工作機械１０は、数値制御装置２０の制御に基づいて、切削加工等の機械加工を行う装置である。工作機械１０は、加工のためにワークを回転させるモータのほか、このモータに取り付けられた主軸、送り軸、これら各軸に対応する治具、工具等（前述した機器）を備える。工作機械１０は、数値制御装置２０から送信される動作指令に基づいてモータを駆動することにより、所定の機械加工を行う。なお、工作機械１０における機械加工の内容は、切削加工に限らず、例えば研削加工、研磨加工、圧延加工、鍛造加工等の他の加工であってもよい。
【００２２】
＜数値制御装置２０の構成＞
数値制御装置２０は、工作機械１０を制御することにより、工作機械１０に所定の機械加工を行わせる装置である。数値制御装置２０には、工作機械１０の動作を記述した加工プログラムが与えられる。数値制御装置２０は、与えられた加工プログラムに基づいて、各軸に対する移動指令、主軸を駆動するモータへの回転指令等を含む動作指令を作成し、この動作指令を工作機械１０に送信することにより、工作機械１０のモータを制御する。これにより、工作機械１０による所定の機械加工が実行される。
【００２３】
図２は、数値制御装置２０の構成を示すブロック図である。図３Ａは、機器を省電力モードへ移行させた場合の消費電力の例を示すタイムチャート図である。図３Ｂは、移行期間における消費電力の増加分の表し方の例を示す概念図である。
【００２４】
図２に示すように、数値制御装置２０は、プログラム解析部２１、プログラム実行部２２、機器動作変動パターン実行部２３及び通信部２４を備える。
プログラム解析部２１は、与えられた加工プログラムを解析して、プログラム実行情報を作成する。また、プログラム解析部２１は、加工プログラムを先読みして、非切削ブロック（非加工ブロック）又は複数の連続する非切削ブロック群（以下、「非切削ブロック」ともいう）を検出する。また、プログラム解析部２１は、非切削ブロックの実行時間を算出する。なお、本明細書等において、「ブロック」とは、プログラムを構成する各指令に基づく動作群をいう。
【００２５】
プログラム解析部２１は、加工プログラムを先読みして検出した非切削ブロックにおいて、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する際に要する消費電力及び機器を省電力モードから通常運転モードへ移行する際に要する消費電力の合計値である第１消費エネルギー値Ｅ１を算出と、非切削ブロックの実行期間中に機器を省電力モードへ移行した場合に低減される消費電力である第２消費エネルギー値Ｅ２とを算出する。
【００２６】
ここで、第１消費エネルギー値Ｅ１及び第２消費エネルギー値Ｅ２について、図３Ａを参照して説明する。図３Ａにおいては、横軸が時間を表し、縦軸の下段が機器の動作、上段が消費電力をそれぞれ表している。なお、図３Ａでは、後述する各消費エネルギー値の大きさを、斜線で示す範囲の面積で表している。各消費エネルギー値は、図３Ａに示す各期間（移行期間Ｓ１、Ｓ２及び省電力モード）の消費電力（最大値）を、その期間の長さで積分した値（単位：Ｊ）である。
【００２７】
図３Ａにおいて、Ｅ１ａは、機器を通常運転モードから省電力モードへ移行する移行期間Ｓ１に要する消費エネルギーである。また、Ｅ１ｂは、機器を省電力モードから通常運転モードへ移行する移行期間Ｓ２に要する消費エネルギーである。機器を通常運転モードから省電力モードへ移行させた後、再び通常運転モードに戻した場合において、２つの移行期間における総消費エネルギー（以下、「第１消費エネルギー値」ともいう）Ｅ１は、消費エネルギーＥ１ａとＥ１ｂとの合計値となる（Ｅ１＝Ｅ１ａ＋Ｅ１ｂ）。
【００２８】
また、図３Ａにおいて、Ｅ２は、非切削ブロックの実行期間中に機器を省電力モードで動作させた場合の消費エネルギーと、機器を通常運転モードで動作させた場合の消費エネルギーとの差分（以下、「第２消費エネルギー値」ともいう）である。
後述する消費エネルギー情報において、省電力モードへ移行した場合に発生する消費電力の低減分（低減消費エネルギー値Ｗ３）は、Ｅ１−Ｅ２で表される。
なお、図３Ａにおいて、消費電力の基準となるＷ０のラインは、機器を通常運転モードで動作させた場合の消費電力を示しており、消費電力０（ゼロ）のレベルを示すものではない。
【００２９】
図３Ａにおいて、第１消費エネルギー値Ｅ１が第２消費エネルギー値Ｅ２未満となる場合（Ｅ１＜Ｅ２）は、機器を省電力モードへ移行させることにより、消費電力を低減させることができる。しかし、第１消費エネルギー値Ｅ１が第２消費エネルギー値Ｅ２以上となる場合（Ｅ１≧Ｅ２）は、機器を省電力モードへ移行させることにより、かえって消費電力が増加する又は省電力モードへ移行しても省電力に寄与することがない。
【００３０】
プログラム解析部２１は、第１消費エネルギー値Ｅ１及び第２消費エネルギー値Ｅ２を算出して、第１消費エネルギー値Ｅ１＜第２消費エネルギー値Ｅ２となるか否かを判定する。ここで、Ｅ１＜Ｅ２となる場合、機器を省電力モードへ移行することにより消費電力を低減できるため、機器の動作を変化させるためのシナリオとなる機器動作変動パターンを作成する。
【００３１】
機器動作変動パターンには、例えば、通常運転モードから省電力モードへ移行するために必要な時間、省電力モードから通常運転モードへ移行するために必要な時間、省電力モードを継続する時間等の情報が含まれる。機器が省電力モードへ移行した場合、機器の動作は、機器動作変動パターンに従って制御される。
一方、プログラム解析部２１は、第１消費エネルギー値Ｅ１≦第２消費エネルギー値Ｅ２となる場合には、機器を省電力モードへ移行しても消費電力を低減できないため、機器動作変動パターンの作成をキャンセルする。
【００３２】
プログラム実行部２２（図２参照）は、プログラム解析部２１で解析された加工プログラムに従って、工作機械１０における機器の動作を制御する。プログラム実行部２２は、プログラム解析部２１において、第１消費エネルギー値Ｅ１＜第２消費エネルギー値Ｅ２と判定された場合、非切削ブロックの実行期間中に省電力モードへ移行した場合に予測される消費エネルギー情報を記述した承認依頼を作成し、通信部２４を介して管理装置３０（後述）に送信する。
【００３３】
プログラム実行部２２において、承認依頼に記述される消費エネルギー情報としては、例えば、以下の８項目が挙げられる。
（１）省電力モードへ移行する時刻（時刻ｔ０）
（２）移行期間Ｓ１における消費電力の増加分Ｗｍ１
（３）移行期間Ｓ１の開始時刻ｔ１
（４）移行期間Ｓ１の間隔Ｔ１
（５）移行期間Ｓ２における消費電力の増加分Ｗｍ２
（６）移行期間Ｓ２の開始時刻ｔ２
（７）移行期間Ｓ２の間隔Ｔ２
（８）低減消費エネルギー値Ｗ３（絶対値）
上記各項目のうち、項目（３）、（４）、（６）及び（７）は、後述する「省電力モードへの移行期間に関する情報」となる。なお、消費エネルギー情報に含まれる情報は、適宜に選択可能であり、上記情報に限らず、他の情報が含まれてもよい。
【００３４】
なお、上記項目（２）及び（５）に示す消費電力の増加分（Ｗｍ１，Ｗｍ２）は、図３Ａに示すように、移行期間中の最大値（図３Ａでは一定値）を、その区間全体の増加分として表してもよいし、図３Ｂに示すように、移行期間を複数の区間に分けて、各区間の最大値を増加分として表してもよい。図３Ｂでは、移行期間Ｓ１を３分割（第１区間ｓ１〜第３区間ｓ３）した例を示している。移行期間Ｓ１において、例えば、第１区間ｓ１における消費電力の最大値は５０Ｗ、第２区間ｓ２における消費電力の最大値は１００Ｗ、第３区間ｓ３における消費電力の最大値は５０Ｗとなる。
【００３５】
プログラム実行部２２は、承認依頼を管理装置３０に送信した後、管理装置３０から承認された場合、機器動作変動パターン実行要求を機器動作変動パターン実行部２３に送り、機器動作変動パターン実行部２３を動作させる。これにより、非切削ブロックの実行期間中に、機器を省電力モードへ移行させる。また、プログラム実行部２２は、承認依頼を管理装置３０に送信した後、管理装置３０から否認された場合、非切削ブロックの実行期間中における省電力モードへの移行をキャンセルする。
【００３６】
ここで、管理装置３０から承認された場合とは、管理装置３０から承認の判定結果が通知された場合だけでなく、承認されたと判断可能な事象が発生した場合も含まれる。例えば、管理装置３０に承認依頼を送信した後、管理装置３０から否認の判定結果が通知されなければ、承認されたと判断するように設定されている場合において、管理装置３０から否認の判定結果が通知されなければ、承認されたとみなすことができる。以下の説明において、「管理装置３０から承認の判定結果が通知された場合」には、承認されたと判断可能な事象が発生した場合を含むものとする。
【００３７】
また、管理装置３０から否認された場合とは、管理装置３０から否認の判定結果が通知された場合だけでなく、否認されたと判断可能な事象が発生した場合も含まれる。例えば、管理装置３０に承認依頼を送信した後、管理装置３０から承認の判定結果が通知されなければ、否認されたと判断するように設定されている場合において、管理装置３０から承認の判定結果が通知されなければ、否認されたとみなすことができる。以下の説明において、「管理装置３０から否認の判定結果が通知された場合」には、否認されたと判断可能な事象が発生した場合を含むものとする。
【００３８】
なお、数値制御装置２０において、承認及び否認に関する情報は、主記憶装置（後述）の所定の記憶領域に保存され、必要に応じて上書き保存される。また、承認又は否認されたと判断可能な事象については、上記以外にも種々の形態があり、それらについては後述する。
【００３９】
プログラム実行部２２は、管理装置３０から承認された場合、予め設定された時刻まで待機した後、機器動作変動パターン実行部２３を動作させる。ここで、予め設定された時刻とは、省電力モードへ移行する時刻ｔ０である（図３Ａ参照）。以下の説明では、省電力モードへ移行する時刻ｔ０を、「確定時刻ｔ０」ともいう。確定時刻ｔ０については、後述する。
【００４０】
一方、プログラム実行部２２は、管理装置３０から否認された場合、確定時刻ｔ０まで待機した後、省電力モードへの移行をキャンセルする。
なお、確定時刻ｔ０は、例えば、タイマー制御プログラムにより管理される。タイマー制御プログラムは、プログラム解析部２１が非切削プログラムを先読みして非切削ブロックを検出した際に起動され、タイマーによる計時をスタートさせる。
【００４１】
管理装置３０から承認又は否認の判定結果が通知された場合において、確定時刻ｔ０まで待機するのは、承認依頼を送信してから、確定時刻ｔ０までの間に、承認又は否認の判定結果が複数回通知されることがあるためである。承認又は否認の判定結果が複数回通知された場合、プログラム実行部２２は、原則として記憶部３３に保存されている最新の判定結果（承認又は否認）を、管理装置３０からの最終的な判定結果として採用する。
【００４２】
また、後述する機器動作変動パターン実行部２３において、機器を省電力モードへ移行する処理が開始されてから、実際に機器が省電力モードへ移行するまでの間にはタイムラグが生じる。確定時刻ｔ０は、このタイムラグが生じる分を考慮して、移行期間Ｓ１の開始時刻ｔ１（図３Ａ参照）よりも前に設定される。そのため、確定時刻ｔ０までに機器を省電力モードへ移行させれば、非切削ブロックの実行期間に合わせて省電力モードを開始できる。
【００４３】
機器動作変動パターン実行部２３は、プログラム実行部２２から機器動作変動パターン実行要求を受け取ると、プログラム解析部２１で作成された機器動作変動パターンに従って、機器の動作を変動させる。具体的には、機器動作変動パターンに従って、機器を省電力モードへ移行させ、機器を省電力モードで動作させた後、機器を省電力モードへ移行する前の通常運転モードに復帰させる動作を実行する。
【００４４】
なお、非切削ブロックの実行期間は、あくまでも予測時間であるため、機器動作変動パターン実行部２３は、非切削ブロックの実際の実行時間に合わせて、機器動作変動パターンを補正しながら実行してもよい。例えば、非切削ブロックの実行期間が延びた場合には、その時間分だけ、省電力モードを継続する時間を延ばし、通常運転モードへの移行を遅らせてもよい。
【００４５】
通信部２４は、管理装置３０との間でネットワーク４０を介してデータ、動作に関する情報（例えば、承認依頼、承認／否認の判定結果）等の送受信を行う通信インターフェースである。また、通信部２４は、制御対象とする工作機械１０に対して、通信線（不図示）を介して各種の動作指令を送信する。
【００４６】
＜管理装置３０の構成＞
管理装置３０は、各数値制御装置２０の動作を制御する装置である。管理装置３０は、図１に示すように、各数値制御装置２０（２０ａ〜２０ｎ）とネットワーク４０を介して通信可能に接続されている。なお、管理装置３０は、ネットワーク４０を介して他の装置、例えば、データベース装置等と接続されていてもよい。
図４は、管理装置３０の構成を示すブロック図である。図５Ａは、機器を省電力モードへ移行させた場合に他の機器と移行期間が重複しない例を示すタイムチャート図である。図５Ｂは、機器を省電力モードへ移行させた場合に他の機器と移行期間が重複する例を示すタイムチャート図である。
【００４７】
図４に示すように、管理装置３０は、操作入力部３１、表示部３２、記憶部３３、制御部３４及び通信部３５を備える。
操作入力部３１は、管理システム１の管理者からの操作を受け付ける装置である。操作入力部３１は、例えば、管理者による操作指示、動作指示の操作を受け付けると共に、各種の文字情報、数値データ等の入力を受け付ける。操作入力部３１は、例えば、キーボード、マウス等により構成される。
表示部３２は、各種のデータ、メッセージ、画像等を表示可能なディスプレイ装置である。表示部３２は、例えば、液晶ディスプレイにより構成される。なお、上述した操作入力部３１及び表示部３２を、例えば、タッチパネルにより一体に構成してもよい。
【００４８】
記憶部３３は、工作機械１０で実行される各種の動作に関するプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等）の他、各種のデータが記憶される内部記憶装置である。記憶部３３は、例えば、半導体メモリ、ハードディスク装置等により構成される。
【００４９】
制御部３４は、管理装置３０の動作、機能を統括的に制御するオペレーティングシステム、アプリケーションプログラムを読み出して実行することにより、各ハードウェアと協働して、後述する各種の機能を実現する。
制御部３４は、数値制御装置２０から送信された承認依頼を、記憶部３３の所定の記憶領域に保存させる。制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０について、承認／否認を判定する処理を実行し、該当する数値制御装置２０に承認又は否認の判定結果を通知する。
【００５０】
制御部３４は、数値制御装置２０から送信された承認依頼を参照して、非切削ブロックの実行期間中に、数値制御装置２０が機器を通常運転モードから省電力モードへ移行させることを承認するか否かを判定する（以下、承認／否認を判定する処理を「判定処理」ともいう）。具体的には、制御部３４は、省電力モードへの移行期間に関する情報及び移行期間における消費電力の増加分に基づいて判定する。制御部３４は、複数の承認依頼を受信した場合、新たな承認依頼を受信するたびに、すべての承認待ち状態の数値制御装置２０に対する承認／否認の判定処理をやり直す。
【００５１】
制御部３４は、数値制御装置２０の承認依頼（消費エネルギー情報）に含まれる省電力モードへの移行期間に関する情報と、これよりも先に承認依頼を受信した数値制御装置２０の承認依頼（消費エネルギー情報）に含まれる省電力モードへの移行期間に関する情報とを参照して、それぞれの数値制御装置の省電力モードへの移行期間が重複するか否かを判定する。
【００５２】
例えば、図５Ａに示すように、数値制御装置２０ａ及び２０ｂから、それぞれ承認依頼を受信した場合に、先に承認依頼を受信した数値制御装置２０ａの移行期間Ｓ１又はＳ２と、後から承認依頼を受信した数値制御装置２０ｂの移行期間Ｓ１又はＳ２とがいずれも重複しない場合、制御部３４は、数値制御装置２０ｂに承認の判定結果を通知する。
【００５３】
一方、数値制御装置２０ａの移行期間Ｓ１及びＳ２と、数値制御装置２０ｂの移行期間Ｓ１及びＳ２とのいずれかが重複する場合がある。例えば、図５Ｂに示すように、数値制御装置２０ａの移行期間Ｓ２と、数値制御装置２０ｂの移行期間Ｓ１とが重複する場合である。このように、数値制御装置２０ａと２０ｂにおいて、いずれかの移行期間が重複する場合、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０（ここでは、数値制御装置２０ａ及び２０ｂ）がすべて省電力モードへ移行した場合における消費電力の増加分を算出する。
【００５４】
制御部３４は、数値制御装置２０ａの移行期間Ｓ２における消費電力の増加分Ｗｍ２と、数値制御装置２０ｂの移行期間Ｓ１における消費電力の増加分Ｗｍ１との合計値Ｖｓ（Ｗｍ２＋Ｗｍ１）を算出する。合計値Ｖｓは、上述した承認待ち状態の数値制御装置２０ａ及び２０ｂが省電力モードへ移行した場合における消費電力の増加分である。
【００５５】
制御部３４は、合計値Ｖｓが工場内の消費電力の許容値Ｖａを超えるか否かを判定する。制御部３４は、合計値Ｖｓが許容値Ｖａを超える場合（Ｖｓ＞Ｖａ）、後述する低減消費エネルギー値Ｗ３（絶対値）を比較して、数値制御装置２０ａ又は２０ｂのいずれかに否認の判定結果を通知する。また、制御部３４は、合計値Ｖｓが許容値Ｖａ以下の場合（Ｖｓ≦Ｖａ）、数値制御装置２０ｂに承認の判定結果を通知する（既に数値制御装置２０ａを承認している場合）。
【００５６】
制御部３４は、合計値Ｖｓが工場内の消費電力の許容値Ｖａを超える場合、省電力モードへ移行することで節約できる消費エネルギーが最も少ない（省電力の貢献度が最も小さい）数値制御装置２０へ否認の判定結果を通知する。制御部３４は、承認依頼（消費エネルギー情報）に含まれる低減消費エネルギー値Ｗ３を参照して、省電力モードへ移行することで節約できる消費エネルギーを比較する。
【００５７】
例えば、数値制御装置２０ａの低減消費エネルギー値Ｗ３が数値制御装置２０ｂの低減消費エネルギー値Ｗ３未満となる（省電力の貢献度が小さい）場合、制御部３４は、先に承認依頼を受信した数値制御装置２０ａに否認の判定結果を通知し、後から承認依頼を受信した数値制御装置２０ｂに承認の判定結果を通知する。なお、承認／否認の判定結果は、前述したように、対象となる数値制御装置２０が確定時刻ｔ０に達するまでの間、複数回通知される。そのため、例えば、すでに承認の判定結果が通知されていても、後から否認の判定結果が通知される場合がある。数値制御装置２０は、確定時刻ｔ０に達した時点における最新の判定結果（承認／否認）に従って、省電力モードへ移行又は移行をキャンセルする。
【００５８】
上述した数値制御装置２０及び管理装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置、ハードディスク装置等の補助記憶装置、演算処理装置がプログラムを実行する上で一時的にデータを保存するＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶装置を備える。そして、数値制御装置２０及び管理装置３０は、演算処理装置が補助記憶装置から各種のプログラム（例えば、消費電力制御プログラム、消費電力管理プログラム等）を読み込み、これらのプログラムを主記憶装置に展開させながら、各プログラムに基づいた演算処理を実行する。この演算処理に基づいて、数値制御装置２０及び管理装置３０は、それぞれが備えるハードウェア資源を制御することにより、上述した各ブロックの機能が実現される。すなわち、数値制御装置２０及び管理装置３０の機能は、ハードウェアとソフトウェアとが協働することにより実現される。
【００５９】
次に、第１実施形態の管理システム１における消費電力制御処理及び消費電力管理処理について説明する。
まず、数値制御装置２０で実行される処理について説明する。図６は、第１実施形態の数値制御装置２０で実行される消費電力制御処理を示すフローチャートである。図６に示す消費電力制御処理は、数値制御装置２０において、消費電力制御プログラムに従って実行される（後述する第２〜第４実施形態においても同様）。
【００６０】
図６のステップＳ１０１において、プログラム解析部２１は、加工プログラムを先読みして、非切削ブロックを検出する。
ステップＳ１０２において、プログラム解析部２１は、第１消費エネルギー値Ｅ１（Ｅ１ａ＋Ｅ１ｂ）及び第２消費エネルギー値Ｅ２を算出する（図３Ａ参照）。
【００６１】
ステップＳ１０３において、プログラム解析部２１は、第１消費エネルギー値Ｅ１が第２消費エネルギー値Ｅ２未満（Ｅ１＜Ｅ２）か否かを判定する。ステップＳ１０３において、プログラム解析部２１により、Ｅ１＜Ｅ２であると判定された場合、処理はステップＳ１０４へ移行する。一方、ステップＳ１０３において、プログラム解析部２１により、Ｅ１＜Ｅ２ではない、すなわちＥ１≧Ｅ２であると判定された場合、本フローチャートの処理は、終了する。Ｅ１≧Ｅ２となる場合、機器を省電力モードへ移行させることにより、かえって消費電力が増加する又は省電力モードへ移行しても省電力に寄与しないためである。
【００６２】
ステップＳ１０４（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）において、プログラム解析部２１は、機器の動作を変化させるためのシナリオとなる機器動作変動パターンを作成する。
ステップＳ１０５において、プログラム実行部２２は、消費エネルギー情報を記述した承認依頼を作成し、通信部２４を介して管理装置３０に送信する。
【００６３】
ステップＳ１０６において、プログラム実行部２２は、確定時刻ｔ０に達したか否かを判定する。ステップＳ１０６において、プログラム実行部２２により、確定時刻ｔ０に達したと判定された場合、処理はステップＳ１０７へ移行する。一方、ステップＳ１０６において、プログラム実行部２２により、確定時刻ｔ０に達していないと判定された場合、処理はステップＳ１１０へ移行する。
【００６４】
ステップＳ１０７（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）において、プログラム実行部２２は、主記憶装置に保存されている最新の判定結果が承認であるか否かを判定する。ステップＳ１０７において、プログラム実行部２２により、判定結果が承認であると判定された場合、処理はステップＳ１０８へ移行する。一方、ステップＳ１０７において、プログラム実行部２２により、判定結果が承認でない（否認）と判定された場合、処理はステップＳ１０９へ移行する。
【００６５】
ステップＳ１０８（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）において、プログラム実行部２２は、機器動作変動パターン実行要求を機器動作変動パターン実行部２３に送り、機器動作変動パターン実行部２３を動作させる。これにより、非切削ブロックの実行期間中に、機器は、省電力モードへ移行する。ステップＳ１０８において、機器を省電力モードへ移行させた後、本フローチャートの処理は、終了する。
ステップＳ１０９（ステップＳ１０７：ＮＯ）において、プログラム実行部２２は、非切削ブロックの実行期間中における機器の省電力モードへの移行をキャンセルする。ステップＳ１０９において、機器の省電力モードへの移行をキャンセルした後、本フローチャートの処理は、終了する。
【００６６】
ステップＳ１１０（ステップＳ１０６：ＮＯ）において、プログラム実行部２２は、管理装置３０から承認又は否認の判定結果を受信したか否かを判定する。ステップＳ１１０において、プログラム実行部２２により、管理装置３０から判定結果を受信したと判定された場合、処理はステップＳ１１１へ移行する。一方、ステップＳ１１０において、プログラム実行部２２により、管理装置３０から判定結果を受信していないと判定された場合、処理はステップＳ１０６へ移行する。
【００６７】
ステップＳ１１１（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）において、プログラム実行部２２は、受信した判定結果（承認又は否認）を、主記憶装置の所定記憶領域に最新の状態として上書きして保存する。その後、処理はステップＳ１０６へ移行する。
例えば、数値制御装置２０ａが承認依頼を管理装置３０へ送信した後、承認の判定結果が通知された場合であっても、その後、他の数値制御装置２０ｂが承認依頼を管理装置３０へ送信したことにより、数値制御装置２０ｂに承認の判定結果が通知され、数値制御装置２０ａに否認の判定結果が通知される場合がある。例えば、数値制御装置２０ｂの低減消費エネルギー値Ｗ３（絶対値）が、数値制御装置２０ａの低減消費エネルギー値Ｗ３以上となる（省電力の貢献度が大きい）場合である。
【００６８】
このように、複数の数値制御装置２０において、承認依頼をそれぞれのタイミングで管理装置３０に送信することがある。その場合、各数値制御装置２０において、確定時刻ｔ０に達するまでの間、判定結果は、上書きされることがある。そのため、ステップＳ１０７において、プログラム実行部２２は、主記憶装置に保存されている最新の判定結果に基づいて承認又は否認を判定する。
【００６９】
次に、管理装置３０で実行される処理について説明する。図７は、第１実施形態の管理装置３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。図７に示す消費電力管理処理は、管理装置３０において、消費電力管理プログラムに従って実行される（後述する第２〜第４実施形態においても、それぞれの同様）。
【００７０】
図７に示すステップＳ２０１において、制御部３４（管理装置３０）は、数値制御装置２０から承認依頼を受信又は受信するまで待機する。なお、承認依頼の受信は、本フローチャートの処理を実行している間、随時行われる（他の実施形態についても同じ）。
ステップＳ２０２において、制御部３４は、承認待ち状態のすべての数値制御装置２０を対象として、前述した判定処理を実行する。この判定処理は、新たな承認依頼を受信するたびに、承認待ち状態のすべての数値制御装置２０（新たに承認依頼を受信した数値制御装置２０を含む）を対象として行われる。
【００７１】
ステップＳ２０３において、制御部３４は、判定処理の結果に基づいて、許容値を超える消費電力の増加があるか否かを判定する。ステップＳ２０３において、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加があると判定された場合、処理はステップＳ２０４へ移行する。一方、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加がないと判定された場合、処理はステップＳ２０５へ移行する。
【００７２】
ステップＳ２０４（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、低減消費エネルギー値Ｗ３が最も小さい数値制御装置２０に否認の判定結果を通知する。ステップＳ２０４において、否認の判定結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ２０１へ戻る）。
【００７３】
ステップＳ２０５（ステップＳ２０３：ＮＯ）において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、まだ否認の判定結果を通知していないすべての数値制御装置２０に承認の判定結果を通知する。ステップＳ２０５において、承認の通知結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ２０１へ戻る）。
【００７４】
上述した第１実施形態の管理システム１において、管理装置３０は、承認待ち状態の数値制御装置２０がすべて省電力モードへ移行した場合に、許容値を超える消費電力の増加がある場合、複数の承認依頼のうちの一つに否認の判定結果を通知する。そのため、第１実施形態の管理システム１においては、承認待ち状態の数値制御装置２０が省電力モードへ移行した場合でも、消費電力が許容値を超えてしまう不具合を抑制できる。
【００７５】
第１実施形態の管理システム１において、管理装置３０は、承認待ち状態の数値制御装置２０がすべて省電力モードへ移行した場合に、許容値を超える消費電力の増加がある場合、低減消費エネルギー値Ｗ３が最も小さい承認依頼に対して否認の判定結果を通知する。そのため、第１実施形態の管理システム１は、複数の数値制御装置２０が省電力モードへ移行した場合において、管理システム１全体の消費エネルギーを効率良く低減できる。
【００７６】
第１実施形態の管理システム１において、数値制御装置２０は、管理装置３０から承認又は否認された場合、確定時刻ｔ０まで待機した後、最新の判定結果（承認又は否認）に基づいて、省電力モードへの移行又は省電力モードへの移行をキャンセルする。そのため、第１実施形態の管理システム１は、複数の数値制御装置２０が省電力モードへ移行した場合において、管理システム１全体の消費エネルギーをより効率良く低減できる。
【００７７】
（第２実施形態）
第２実施形態の管理システム１は、管理装置１３０における消費電力管理処理が第１実施形態と相違する。第２実施形態の管理システム１において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第２実施形態では、管理装置１３０において実行される消費電力管理処理のフローチャートのみを図示し、管理システム１の全体の図示を省略する。また、第２実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜に省略する。
【００７８】
図８は、第２実施形態の管理装置１３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
第２実施形態の管理装置１３０は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまうと予測される数値制御装置２０に否認を送信する点が第１実施形態の管理装置３０と相違する。第２実施形態の管理システム１において、数値制御装置２０における消費電力制御処理の動作は、第１実施形態（図６）と同じである。
【００７９】
図８に示すステップＳ３０１において、制御部３４（管理装置１３０）は、数値制御装置２０から承認依頼を受信又は受信するまで待機する。
ステップＳ３０２において、制御部３４は、すべての承認待ち状態の数値制御装置２０を対象として、判定処理に要する予測時間を算出する。
【００８０】
ステップＳ３０３において、制御部３４は、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまう数値制御装置２０はないか否かを判定する。ステップＳ３０３において、制御部３４により、該当する数値制御装置２０がないと判定された場合、処理はステップＳ３０４へ移行する。一方、ステップＳ３０３において、制御部３４により、該当する数値制御装置２０があると判定された場合、処理はステップＳ３０８へ移行する。
【００８１】
ステップＳ３０４（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）において、制御部３４は、まだ否認していない、すべての承認待ち状態の数値制御装置２０を対象として、判定処理を実行する。
ステップＳ３０５において、制御部３４は、判定処理の結果に基づいて、許容値を超える消費電力の増加があるか否かを判定する。ステップＳ３０５において、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加があると判定された場合、処理はステップＳ３０６へ移行する。一方、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加がないと判定された場合、処理はステップＳ３０７へ移行する。
【００８２】
ステップＳ３０６（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、低減消費エネルギー値Ｗ３が最も小さい数値制御装置２０に否認の判定結果を通知する。ステップＳ３０６において、否認の判定結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ３０１へ戻る）。
【００８３】
ステップＳ３０７（ステップＳ３０５：ＮＯ）において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、まだ否認の判定結果を通知していないすべての数値制御装置２０に承認の判定結果を通知する。ステップＳ３０７において、承認の判定結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ３０１へ戻る）。
【００８４】
ステップＳ３０８（ステップＳ３０３：ＮＯ）において、制御部３４は、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまう数値制御装置２０に否認の判定結果を通知する。ステップＳ３０８において、否認の判定結果を通知した後、処理はステップＳ３０４へ移行する（判定処理の開始）。
【００８５】
上述した第２実施形態の管理装置１３０は、承認依頼を受信した複数の数値制御装置２０のうち、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまうと予測される数値制御装置２０に否認を送信する。そのため、第２実施形態の管理システム１は、承認待ち状態の数値制御装置２０の中に、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまう可能性のある数値制御装置２０が含まれていても、複数の数値制御装置２０が省電力モードへ移行した場合に、消費電力が許容値を超えてしまう不具合をより確実に抑制できる。
【００８６】
（第３実施形態）
第３実施形態の管理システム１は、管理装置２３０における消費電力管理処理が第１実施形態と相違する。第３実施形態の管理システム１において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第３実施形態では、管理装置２３０において実行される消費電力管理処理のフローチャートのみを図示し、管理システム１の全体の図示を省略する。また、第３実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜に省略する。
【００８７】
図９Ａ及び図９Ｂは、第３実施形態の管理装置２３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
第３実施形態の管理装置２３０は、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまった数値制御装置２０に対して、既に通知した判定結果又は否認を最終決定と判断する点が第１実施形態と相違する。第３実施形態の管理システム１において、数値制御装置２０における消費電力制御処理の動作は、第１実施形態（図６）と同じである。
【００８８】
図９Ａに示すステップＳ４０１において、制御部３４（管理装置２３０）は、数値制御装置２０から承認依頼を受信又受信するまで待機する。
ステップＳ４０２において、制御部３４は、否認されていない、すべての承認待ち状態の数値制御装置２０を対象として、判定処理を実行する。
【００８９】
ステップＳ４０３において、制御部３４は、判定処理が終了するまでに、確定時刻ｔ０が過ぎた数値制御装置２０があるか否かを判定する。ステップＳ４０３において、制御部３４により、確定時刻ｔ０が過ぎた数値制御装置２０があると判定された場合、処理はステップＳ４０４へ移行する。一方、制御部３４により、確定時刻ｔ０が過ぎた数値制御装置２０がないと判定された場合、処理はステップＳ４０７（図９Ｂ）へ移行する。
【００９０】
ステップＳ４０４（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）において、制御部３４は、確定時刻ｔ０が過ぎた数値制御装置２０に承認／否認の判定結果を通知したか否かを判定する。ステップＳ４０４において、制御部３４により、判定結果を通知したと判定された場合、処理はステップＳ４０５へ移行する。一方、制御部３４により、判定結果を通知していないと判定された場合、処理はステップＳ４０９へ移行する。
なお、本実施形態において、数値制御装置２０は、確定時刻ｔ０までの間に管理装置３０から承認／否認のいずれの判定結果も通知されない場合には、否認されたと判断する。
【００９１】
ステップＳ４０５（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）において、制御部３４は、既に通知した承認／否認の判定結果を最終決定とし、該当する数値制御装置２０は、承認待ち状態ではないと認識する。制御部３４が承認待ち状態ではないと認識された数値制御装置２０の承認依頼は、例えば、記憶部３３から削除される。
【００９２】
図９Ｂに示すステップＳ４０６において、制御部３４は、ステップＳ４０５の最終決定が承認か否かを判定する。ステップＳ４０６において、制御部３４により、最終決定が承認であると判定された場合、処理はステップＳ４０７へ移行する。一方、制御部３４により、最終決定が承認でない（否認）と判定された場合、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ４０１へ戻る）。
【００９３】
ステップＳ４０７（ステップＳ４０６：ＹＥＳ又はステップＳ４０３：ＮＯ）において、制御部３４は、判定処理の結果に基づいて、許容値を超える消費電力の増加があるか否かを判定する。ステップＳ４０７において、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加があると判定された場合、処理はステップＳ４０８へ移行する。一方、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加がないと判定された場合、処理はステップＳ４１０へ移行する。
【００９４】
ステップＳ４０８（ステップＳ４０７：ＹＥＳ）において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、低減消費エネルギー値Ｗ３が最も小さい数値制御装置２０に否認の判定結果を通知する。ステップＳ４０８において、否認の判定結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ４０１へ戻る）。
【００９５】
図９Ａに示すステップＳ４０９（ステップＳ４０４：ＮＯ）において、制御部３４は、否認の判定結果を最終決定とし、該当する数値制御装置２０は、承認待ち状態ではないと認識する。
図９Ｂに示すステップＳ４１０において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、まだ否認の判定結果を通知していないすべての数値制御装置２０に承認の判定結果を通知する。ステップＳ４１０において、承認の判定結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ４０１へ戻る）。
【００９６】
上述した第３実施形態の管理装置２３０は、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまった承認依頼に対して、既に通知した判定結果又は否認を最終決定とし、該当する承認依頼が承認待ち状態ではないと認識する。そのため、第３実施形態の管理システム１は、判定処理に時間が掛かり、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を過ぎてしまった場合でも、複数の数値制御装置２０が省電力モードへ移行した場合に、消費電力が許容値を超えてしまう不具合をより確実に抑制できる。
【００９７】
（第４実施形態）
第４実施形態の管理システム１は、管理装置３３０における消費電力管理処理が第１実施形態と相違する。第４実施形態の管理システム１において、その他の構成は、第１実施形態と同じである。そのため、第４実施形態では、管理装置３３０において実行される消費電力管理処理のフローチャートのみを図示し、管理システム１の全体の図示を省略する。また、第４実施形態の説明及び図面において、第１実施形態と同等の部材等には、第１実施形態と同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜に省略する。
【００９８】
図１０は、第４実施形態の管理装置３３０で実行される消費電力管理処理を示すフローチャートである。
第４実施形態の管理装置３３０は、判定処理の途中で新たな承認依頼を受信した場合、その判定処理の進捗程度に応じて判定処理をやり直す点が第１実施形態と相違する。第４実施形態の管理システム１において、数値制御装置２０における消費電力制御処理の動作は、第１実施形態（図６）と同じである。
【００９９】
図１０に示すステップＳ５０１において、制御部３４（管理装置３３０）は、数値制御装置２０から承認依頼を受信又は受信するまで待機する。
ステップＳ５０２において、制御部３４は、まだ否認していない、すべての承認待ち状態の数値制御装置２０を対象として、判定処理を開始する。
【０１００】
ステップＳ５０３において、制御部３４は、判定処理の５０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信したか否かを判定する。ステップＳ５０３において、制御部３４により、判定処理の５０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信していないと判定された場合、処理はステップＳ５０４へ移行する。一方、制御部３４により、判定処理の５０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信したと判定された場合、処理はステップＳ５０８へ移行する。
【０１０１】
ステップＳ５０４（ステップＳ５０３：ＮＯ）において、制御部３４は、判定処理が終了したか否かを判定する。このように、判定処理の５０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信していない場合には、判定処理の計算が継続される。ステップＳ５０４において、制御部３４により、判定処理が終了したと判定された場合、処理はステップＳ５０５へ移行する。一方、制御部３４により、判定処理が終了していないと判定された場合、処理はステップＳ５０４へ戻る。
【０１０２】
ステップＳ５０５（ステップＳ５０４：ＹＥＳ）において、制御部３４は、判定結果に基づいて、許容値を超える消費電力の増加があるか否かを判定する。ステップＳ５０５において、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加があると判定された場合、処理はステップＳ５０６へ移行する。一方、制御部３４により、許容値を超える消費電力の増加がないと判定された場合、処理はステップＳ５０７へ移行する。
【０１０３】
ステップＳ５０６（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、低減消費エネルギー値Ｗ３が最も小さい数値制御装置２０に否認の判定結果を通知する。ステップＳ５０６において、否認の判定結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ５０１へ戻る）。
【０１０４】
ステップＳ５０７（ステップＳ５０５：ＮＯ）において、制御部３４は、承認待ち状態の数値制御装置２０のうち、まだ否認の判定結果を通知していないすべての数値制御装置２０に承認の判定結果を通知する。ステップＳ５０７において、承認の判定結果を通知した後、本フローチャートの処理は、終了する（ステップＳ５０１へ戻る）。
【０１０５】
ステップＳ５０８（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）において、制御部３４は、それまでの計算結果をリセットする。ステップＳ５０８で計算結果をリセットした後、処理はステップＳ５０２へ移行する。これにより、新たに承認依頼を受信した数値制御装置２０を含むすべての数値制御装置２０を対象として判定処理が再スタートする。この判定処理の結果、例えば、新たに承認依頼を受信した数値制御装置２０の低減消費エネルギー値Ｗ３が最も小さい場合、この数値制御装置２０に対して否認の判定結果を通知し、既に否認の判定結果を通知した数値制御装置２０に承認の判定結果を通知することで、より多くの消費エネルギーを削減できることになる。
【０１０６】
上述した第４実施形態において、管理装置３３０は、判定処理の５０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信した場合、判定処理を再スタートさせる。そのため、管理装置３３０は、最新の情報に基づいて判定処理の計算を行うことができる。したがって、第４実施形態の管理システム１は、複数の数値制御装置２０が省電力モードへ移行した場合に、消費電力が許容値を超えてしまう不具合をより確実に抑制できるうえ、より多くの消費エネルギーを削減できる。
【０１０７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内に含まれる。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述の実施形態及び後述する変形形態は、適宜に組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【０１０８】
（変形形態）
第１実施形態では、管理装置３０から承認又は否認の判定結果が複数回通知された場合に、最後に通知された承認又は否認の判定結果を、最終的な判定結果として採用する例について説明したが、これに限定されない。例えば、承認の判定結果が２回通知されたら、以後の否認の判定結果を受け付けない（上書きしない）ようにしてもよい。
【０１０９】
また、管理装置３０により承認又は否認されたと判断可能な事象が発生した場合として、例えば、否認の判定結果が通知されなかった場合に承認又は否認とみなしてもよいし、承認の判定結果が通知されなかった場合に承認又は否認とみなしてもよい。更に、上述した承認／否認の判定結果に対する処理を適宜に組み合わせてもよい。これらの変形形態は、他の実施形態にも適用できる。
【０１１０】
第１実施形態では、新たな承認依頼を受信するたびに、承認待ち状態のすべての数値制御装置２０を対象として、判定処理を再実行する例について説明したが、これに限定されない。新たな承認依頼を受信した場合に、まだ否認の判定結果を通知していない数値制御装置２０のみを対象として判定処理を行ってもよい。この場合、判定処理の計算に要する時間を短縮できる。
【０１１１】
第２実施形態では、判定処理の終了が確定時刻ｔ０を超えてしまう数値制御装置２０に否認の判定結果を通知する例について説明したが、これに限定されない。否認の判定結果を通知する代わりに、既に通知した最後の承認又は否認と同じ判定結果を通知してもよい。
【０１１２】
第４実施形態では、判定処理の５０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信したか否かを判定する例について説明したが、これに限定されない。判定処理の進捗率を５０％未満で判定してもよいし、承認待ち状態の数値制御装置２０の数に応じて変更してもよい。例えば、承認待ち状態の数値制御装置２０が少ない場合には、判定処理の４０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信したか否かを判定し、承認待ち状態の数値制御装置２０が多い場合には、判定処理の６０％以上が終了する前に新たな承認依頼を受信したか否かを判定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１：工作機械管理システム（管理システム）、１０：工作機械、２０（２０ａ〜２０ｎ）：数値制御装置、２１：プログラム解析部、２２：プログラム実行部、２３：機器動作変動パターン実行部、２４：通信部、３０，１３０，２３０，３３０：管理装置、３１：操作入力部、３２：表示部、３３：記憶部、３４：制御部、３５：通信部、４０：ネットワーク、Ｓ１，Ｓ２：移行期間、ｔ０：確定時刻
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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