(57)【要約】【課題】            吸音材の取付状態を適切に維持可能としつつ、吸音材の取付作業を簡単にする。【解決手段】        通気経路の構成部材３の内周面に設けられた取付領域Ｓに、樹脂発泡材からなる平板状の吸音材４が取付けられる。吸音材４は、通気経路の側から見て矩形状であり、吸音材４の周縁のコーナー部に設けられた係止爪３２が吸音材周縁に係止して、吸音材４を取付領域面直方向に保持している。吸音材周縁の辺の部分において、吸音材４には、吸音材の内側に向かって切欠き４１が設けられている。通気経路の構成部材３には、吸音材の切欠き４１に合致する形状に突起部材３３が設けられており、突起部材３３が吸音材の切欠き４１に当接して、吸音材の辺に沿う方向の相対的な動きを規制する。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気経路の一部を構成する部材の内周面に設けられた取付領域に、
樹脂発泡材からなる平板状の吸音材を取付けた吸音材取付構造であって、
吸音材は、通気経路の側から見て矩形状であると共に、
吸音材の周縁のコーナー部に設けられた係止爪が吸音材周縁に係止して、吸音材を取付領域面直方向に保持しており、
吸音材周縁の辺の部分において、吸音材には、吸音材の内側に向かって切欠きが設けられており、
通気経路の一部を構成する部材には、吸音材の切欠きに合致する形状に突起部材が設けられており、突起部材が吸音材の切欠きに当接して、吸音材の辺に沿う方向の相対的な動きを規制する、
吸音材取付構造。
【請求項２】
切欠き及び突起部材が、通気経路の流れの方向に沿って延在する吸音材周縁の辺に設けられた
請求項１に記載の吸音材取付構造。
【請求項３】
突起部材の吸音材厚み方向の高さが、吸音材の厚みよりも高くされた
請求項１または請求項２に記載の吸音材取付構造。
【請求項４】
突起部材が直方体状である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の吸音材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その内部に空気などの気体を流通させる通気経路に吸音材を取付ける吸音材取付構造に関する。特に通気経路の一部を構成する部材の内周面に吸音材を固定して、通気経路内を伝播する騒音の低減を図った吸音材取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関への空気の供給や、空冷装置、エアコン装置などにおける送風など、多様な分野において、ダクト部材などで通気経路を構成し、通気経路を通じて空気を送ることが行われている。これら通気経路は、近年では、自動車の内燃機関の吸気系に使用されるばかりでなく、燃料電池自動車や電気自動車などに備えられた２次電池（蓄電池）を冷却するための冷却風送風システムに使用されたりもして、広く活用されている。こうした通気経路は、騒音の伝達経路となることも多いため、これら通気経路の構成においては、空気流路を形成するダクトや、拡径されたチャンバー部分の内面に、繊維集合体や合成樹脂発泡材（いわゆるスポンジ）などからなる吸音材を取り付けて、いわゆる吸音ダクトとして構成し、通気経路内を伝播する騒音の音響エネルギーを吸収させて、比較的幅広い周波数領域に亘って騒音低減を図ることが行われている。
【０００３】
そのような吸音ダクトにおいて、通気経路の内周面に吸音材を取付ける構造としては種々のものが知られている。例えば、特許文献１には、吸音材をダクトの内面に貼付したものが記載されており、特許文献２には、樋状のダクト部材を対向させて結合することによりダクトを形成し、一方のダクト部材に配置した吸音材を、他方のダクト部材に一体的に形成されダクト軸方向に平行な押え板（リブ）の先端で押圧固定して吸音ダクトを構成する吸音材取付構造が記載されている。その他、吸音材をダクト内に固定する構造としては、接着剤や両面テープを使用した構造、吸音材を所定の空間に充填した構造や、ピン部材や爪部材を利用してこれら部材に吸音材を係止させて取付ける構造などが知られている。例えば特許文献３には、カバー部材に立設されたボスに吸音材を貫通させて、ボス先端をかしめて吸音材を固定することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１７７６１号公報
【特許文献２】特開平０９−４９４１７号公報
【特許文献３】実開全文平０２−８５８６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通気経路内部に吸音材を取付けるには、通気経路内部の空気の流れを妨げないよう、気流によって吸音材がずれたりめくれあがったりしないようにする必要がある。そのため、吸音材を固定するピンや爪が数多く必要となって、吸音材の取付作業が煩雑なものとなる傾向があった。特に、特許文献３に開示されたようなかしめを利用した取付構造は、吸音材の取付工程において、吸音材を配置したのちに、機械的手段や超音波溶着機などによりかしめを行う工程を伴うため、吸音材の取付作業が煩雑となりやすい。
また、ワッシャーなどの皿状部材や板状部材をかしめ部に用いる必要があるので、吸音材が露出する表面積が減ってしまい、消音効果が不十分になることがある。
【０００６】
また、粘着剤や接着剤などを利用して吸音材を取付けようとすれば、特に大型の吸音材を通気経路内部の凹所に沿って取付ける場合などに、吸音材にしわが発生したり、吸音材の取付位置の調整ができなくなったりして、その取付作業が困難となることも多かった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、従来公知の吸音材固定構造とは別の固定構造を用いて、吸音材の取付状態を適切に維持可能でありながら、吸音材の取付作業が簡単な、吸音材取付構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは、吸音材として樹脂発泡材（例えばウレタンスポンジ）からなる略平板状の弾力性を有する吸音材を、通気経路を構成する部材に係止固定する検討を行い、検討の中で、図９にその概略を示すように、スポンジ吸音材４の周縁部を、通気経路構成部材９に一体成形された爪部材９１で係止して吸音材を固定する吸音材固定構造の検討を行った。この吸音材取付構造によれば、吸音材の弾力性を利用して爪部材９１に吸音材周縁部を引っ掛けるだけで取付が完了し、吸音材の取付が簡単となる。
【０００９】
しかしながら、更なる検討を行う中で、図９のような吸音材取付構造を気流に直接さらされる部位に適用すると、気流の流速によっては、爪部材９１による係止が外れて、吸音材がはがれるおそれがある事がわかった。そして、発明者らは、吸音材が外れる原因が、吸音材取付面に対し垂直な方向（面直方向）の係止強度が不足していることにあるのではなく、爪部材の近くで、気流等により吸音材が吸音材取付面に対し水平方向（面内方向）にずれて、爪部材の係止が不十分となることにあることをつきとめた。
【００１０】
そして、発明者らは、吸音材周縁部に切欠きを設ける一方で、切欠きに合致する形状の突起部材を通気経路の構成部材に設けて、吸音材の面内方向の動きを規制すれば、吸音材取付の確実性を高められることを知見して本発明を完成させた。
【００１１】
本発明は、通気経路の一部を構成する部材の内周面に設けられた取付領域に、樹脂発泡材からなる平板状の吸音材を取付けた吸音材取付構造であって、吸音材は、通気経路の側から見て矩形状であると共に、吸音材の周縁のコーナー部に設けられた係止爪が吸音材周縁に係止して、吸音材を取付領域面直方向に保持しており、吸音材周縁の辺の部分において、吸音材には、吸音材の内側に向かって切欠きが設けられており、通気経路の一部を構成する部材には、吸音材の切欠きに合致する形状に突起部材が設けられており、突起部材が吸音材の切欠きに当接して、吸音材の辺に沿う方向の相対的な動きを規制する、吸音材取付構造である（第１発明）。
【００１２】
第１発明において、好ましくは、切欠き及び突起部材が、通気経路の流れの方向に沿って延在する吸音材周縁の辺に設けられる（第２発明）。さらに、第１発明もしくは第２発明において、好ましくは、突起部材の吸音材厚み方向の高さが、吸音材の厚みよりも高くされる（第３発明）。さらに、第１発明ないし第３発明において、好ましくは、突起部材が直方体状である（第４発明）。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の吸音材取付構造（第１発明）によれば、吸音材の弾力性を利用して係止爪に吸音材を引っ掛けるようにして吸音材が固定でき、吸音材の取付作業が簡単である。
そして、気流が吹付けても、係止爪から吸音材周縁部が引き出されるのを突起部材が阻止して、係止爪による保持力を維持できるので、通気環境におかれた吸音材の取付状態を適切に維持できる。
【００１４】
さらに、第２発明や第３発明のようにされた場合には、吸音材の取付状態がより確実に維持される。また、第４発明のようにされた場合には、吸音材の組み付け方向を間違わずに確実に吸音材の取り付けが行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の吸音材取付構造が適用された吸音ダクトの分解斜視図である。
【図２】第１実施形態におけるロワケースと吸音材の形状を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態における吸音材とロワケースのＸ−Ｘ断面図である。
【図４】第１実施形態における吸音材とロワケースのＹ−Ｙ断面図である。
【図５】第１実施形態における吸音材とロワケースを取付領域の面直方向から見た図である。
【図６】第１実施形態における係止爪の他の形状例を示す図である。
【図７】係止爪と突起部材の配置の他の実施形態を示す図である。
【図８】係止爪と突起部材の配置の他の実施形態を示す図である。
【図９】従来技術による吸音材取付構造の例を示す図である。
【図１０】従来技術において吸音材が変形して外れやすくなった状況を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。なお本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。図１ないし図５には、ハイブリッド自動車の二次電池を空冷するための冷却風の送風に使用される送風ダクトに本発明の吸音材取付構造を適用した吸音ダクトの例を示す。
図１には、吸音ダクトの全体構成を分解斜視図で示し、図２には、ダクトロワケース単体と吸音材の斜視図を示している。そして、図３は、吸音材が配設された部分の、ダクトの軸方向に沿った平面における断面図（Ｘ−Ｘ断面図）、図４は、吸音材が配設された部分の、ダクトの軸方向と直交する平面における断面図（Ｙ−Ｙ断面図）である。図５は、ロワケースと吸音材を吸音材取付面の面直方向から見た図である。
【００１７】
吸音ダクト１はダクト経路に沿って半割れ状にされたアッパケース２とロワケース３という２つのケース部材が一体に組み立てられて構成され、その内部空間が中空の冷却風通気経路とされている。図１には、アッパケース２とロワケース３とが一体化される前の状態の分解図として示している。上記二次電池空冷システムにおいて、吸音ダクト１は、その前後に空気取り入れ口や送風ファン、バッテリーケースや他のダクト部材などが接続されて、一連の通気経路の一部として使用される。
【００１８】
アッパケース２やロワケース３は、熱可塑性合成樹脂（本実施形態ではポリプロピレン樹脂）の射出成形などにより成形された樹脂成形品であって、互いの側縁部同士を、接着、溶着あるいは係合などの手段によって結合して、吸音ダクト１が形成される。本実施形態においては、アッパケース２およびロワケース３は、共に断面略Ｕの字の樋状に形成されている。本実施形態においては、アッパケース２もロワケース３も互いにほぼ対称な形状に形成され、ともに、その内部に吸音材４が取付けられているので、以下の説明では、ロワケースへの吸音材の取付構造を中心に説明する。
【００１９】
図２に示すように、ロワケース３はその両端部３０および全体がダクトの通気経路を画成する樋状の形状に形成されると共に、ロワケース３のダクト中央部には、その周壁（下面側の周壁）がダクト下側に向かって張り出すように設けられた膨出部３１が形成されている。そして、膨出部３１の内側に吸音材４が取付けられる。即ち、本実施形態においては、膨出部３１のダクト下側の内周面３１ａが、吸音材４が取付けられるべき取付領域Ｓとされている。
【００２０】
吸音材４が取付けられる部分について詳述する。本実施形態においては、吸音材４が取付けられるべき取付領域Ｓは、膨出部３１の下側の内周面３１ａであり、膨出部の底面に相当し、略平板状の取付面とされている。そして、取付領域Ｓは、矩形状の形状になっている。膨出部３１の深さ（ダクト端部３０と比べたダクト下側への張り出し量）は、吸音材４と同じ程度の寸法とされており、吸音材４が取り付けられた状態で、ロワケース両端部３０の内周面と吸音材４の表面とがほぼ平滑に接続されるようになっている。
【００２１】
取付領域Ｓに取付けられる吸音材４は、樹脂発泡材（発泡ウレタンスポンジなど）などからなる、弾力性を有する吸音材であり、無負荷状態で略平板状となるように形成されている。吸音材４は、取付領域Ｓにほぼ合致する形状で平板状に形成されて、吸音材４によって膨出部３１が埋められるように、取付領域Ｓに取り付けられている。すなわち、吸音材４は、通気経路の側から見て、矩形状である。
【００２２】
吸音材４の固定は、以下のように行われている。
ロワケース３の膨出部３１の周縁のコーナー部、すなわち、取付領域Ｓの周縁部のコーナー部に、係止爪３２、３２が設けられている。本実施形態においては、係止爪３２、３２は、矩形状の取付領域Ｓのコーナー部の他に、矩形状の取付領域Ｓがケース両端部３０に面する側の辺のほぼ中央にも、係止爪３２、３２が配置されている。これら係止爪３２は、ケース両端部３０の底面をダクト軸方向に沿って延長するように、吸音材周縁から吸音材の内側に向かう方向に、取付面３１ａとほぼ平行に延在する形状で設けられており、係止爪３２と取付面３１ａの間の空間に吸音材４の周縁部が配置されて、吸音材４が係止爪３２と取付面３１ａの間に挟持されるように係止されることによって、係止爪３２により、吸音材４の周縁部が取付領域Ｓに対して面直方向に保持される。係止爪３２と取付面３１ａとによる吸音材４の挟持は、吸音材が両者の間でやや圧縮気味となるようにすることが、吸音材の保持を確実なものとする上で好ましい。挟持の程度は吸音材が係止爪により取付面面直方向への移動を制止可能な程度であっても良く、必ずしも吸音材が圧縮される必要はない。吸音材４と係止爪３２の間に隙間があっても良い。
【００２３】
また、矩形状の吸音材４の周縁の辺の部分において、吸音材４には、吸音材の内側に向かって切欠き４１が設けられている。本実施形態においては、切欠き４１は、通気経路の流れの方向に沿って延在する吸音材周縁の辺の中央部に設けられている。一方、本実施形態では、矩形状の取付領域Ｓがケース両端部３０に面する側の辺では、吸音材４に切欠きは設けられていない。
【００２４】
切欠き４１は、通気経路の側から見て、即ち、取付領域Ｓの法線方向に沿って見て、吸音材４の周縁から内側に向かうように、設けられている。本実施形態においては、切欠き４１は、四角形（直方体）状に設けられている。切欠きは吸音材４の周縁から内側に向かう線状であってもよい。また、本実施形態のように、切欠き４１により、切欠きが設けられた辺に直交する面が設けられることが好ましい。
【００２５】
さらに、ロワケース３には、吸音材４の切欠き４１に合致する形状に突起部材３３が設けられており、突起部材３３が吸音材４１の切欠きに当接して、吸音材の辺に沿う方向の相対的な動きを規制する。即ち、本実施形態では、直方体状の突起部材３３，３３が、切欠き４１，４１に対応する位置及び形状で設けられている。
【００２６】
突起部材３３は、吸音材４の切欠き４１と軽く接触しているだけであってもよく、吸音材の取付領域面直方向については、実質的に吸音材を保持する力を発揮しなくてもよい。突起部材３３と吸音材の切欠き部分との当接や、辺に沿う動きの規制が確実になされるように、吸音材４の切欠き４１の部分により、突起部材３３が軽く挟み込まれることが好ましい。
【００２７】
本実施形態のように、吸音材４の切欠き４１や、突起部材３３は、通気経路の流れの方向に沿って延在する吸音材周縁の辺に設けられることが好ましい。また、本実施形態のように、突起部材３３の吸音材厚み方向の高さが、吸音材の厚みよりも高くされることが好ましい。
【００２８】
ロワケース３への吸音材４の取付け作業は、吸音材の弾力性を利用して行うことができる。すなわち、射出成形などの手段によって形成されたロワケース３及び係止爪３２，３２、突起部材３３，３３に対して、所定の形状及び寸法に形成された吸音材４を、膨出部３１の内部即ち取付領域Ｓ上に配置し、吸音材を弾性変形させながら、吸音材４の切欠き４１，４１に突起部材３３，３３を合致させながら、吸音材４のコーナー部を係止爪３２，３２の下側に押し込んで引っ掛けるようにして係止させることにより、吸音材４の取付が完了する。必要があれば、他の部位に設けられた係止爪部材やピン部材、粘着テープなどといった他の取付部材を併用することも可能である。吸音材が大型である場合には特に、吸音材の中央部にこれら他の取付部材を設けることが好ましい。
【００２９】
吸音材の取付けが完了すると、吸音材４の弾力性による復元力によって、吸音材４は膨出部３１を埋めるような形状に戻り、吸音材のコーナー部が係止爪３２，３２によって取付領域面直方向に保持されると共に、突起部材３３，３３と切欠き４１，４１の当接によって吸音材の取付領域面内方向の動きが規制されて、吸音材４がロワケース膨出部３１内部に取付けられ、固定される。
【００３０】
吸音材４を構成する樹脂発泡材としては、例えば、連続気泡構造を有するポリウレタン系発泡材が使用できる。その他の好ましい吸音材としては、ポリオレフィン系発泡材（ポリエチレン発泡材、発泡エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル系発泡材などの合成樹脂発泡材が例示できる。
【００３１】
樹脂発泡材の気泡構造は、独立気泡構造、連続気泡構造、両者を組み合わせた構造のいずれであってもよいが、吸音性を向上できる点から、少なくとも連続気泡を含む構造が好ましい。また、製造された樹脂発泡材の表面にスキン層がある場合には、スキン層を除去して使用することが好ましい。連続気泡の割合は、全気泡中６０〜１００％（例えば、６５〜９９．９％）、好ましくは７０〜９９％程度である。
【００３２】
また、吸音材の密度は、１０〜１００ｋｇ／ｍ３程度の範囲から選択でき、例えば、消音性を向上するためには、１５〜７０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１８〜４８ｋｇ／ｍ３、さらに好ましくは２０〜４６ｋｇ／ｍ３程度である。吸音材の通気度（ＪＩＳ Ｋ６４００−７ Ａ法に準拠した方法）は０．０５〜５ｄｍ３／秒程度の範囲から選択でき、例えば、消音性が向上するためには、０．０７〜２ｄｍ３／秒、好ましくは０．１〜１．４ｄｍ３／秒、さらに好ましくは０．２〜１．３ｄｍ３／秒（特に０．３〜１．２ｄｍ３／秒）程度であってもよい。
【００３３】
吸音材の弾力性の程度は以下のとおりである。なお、弾力性の程度は、ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠する硬さ測定試験による値で示し、具体的には、大きさ３８０ｍｍ×３８０ｍｍ厚み５０ｍｍの試験片を、５Ｎ荷重時の厚みを元厚として、７５％圧縮後、再度、元厚の２５％まで圧縮し、２０秒後の荷重（Ｎ）を測定することにより行う。本発明に使用する吸音材として好ましい弾力性の程度は、上記硬さで、３０〜５００Ｎであり、好ましくは５０〜３５０Ｎであり、より好ましくは７０〜２６０Ｎである。硬さが小さすぎれば吸音材の保持力が不足しがちになり、硬さが大きすぎれば吸音材４をロワケースの膨出部３１に収容し、係止爪３２により固定する作業が難しくなる。
【００３４】
吸音材の厚みや大きさは、消音性能とレイアウトスペースの関係で決定すればよいが、代表的な実施形態における吸音材の好ましい厚みｔは３ｍｍ〜１００ｍｍ、より好ましくは、５ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、長さや幅は、好ましくは３０〜５００ｍｍ、より好ましくは５０〜３００ｍｍ程度である。
【００３５】
本発明の上記実施形態が有する作用効果について説明する。
上記実施形態によれば、取付領域Ｓの面直方向に吸音材４を保持する係止爪３２と、辺に沿う方向への吸音材４の動きを規制する突起部材３３とを、組み合わせて用いることにより、取付領域に対して、吸音材４を簡単に取付固定できる。即ち、粘着剤や接着剤を用いる箇所を減らしても、吸音材の弾力性を利用して、吸音材の取付作業を行うことができ、その作業が簡単である。そして、取付作業が煩雑となる原因であった、接着剤や粘着材の使用や、ピン部材のかしめ工程が必要になる箇所を減らすことができ、吸音材取付工程の工程簡易化に効果的である。
【００３６】
特に、吸音材４の切欠き４１と突起部材３３を当接させる取付作業は、切欠き４１が吸音材の周縁に設けられているため、簡単である。特許文献３にあるような取付構造では、ピンを吸音材に設けられた穴に貫通させるといった煩わしい作業が必要なるが、上記実施形態の取付構造によれば、吸音材を圧縮しながら所定の位置に押し込めば、吸音材が元の形状に回復する際に、自然に切欠き４１と突起部材３３が合致して当接するようになるため、吸音材取付作業は、特に簡単なものとなる。
【００３７】
そして、上記実施形態の取付構造によれば、取付領域Ｓの面直方向に吸音材４を保持する係止爪３２と、取付領域Ｓの辺に沿う方向への吸音材４の動きを規制する切込み４１と突起部材３３を、組み合わせて用いて、吸音材周縁部の固定を行うことにより、係止爪３２から吸音材周縁部が引き出されるのを突起部材３３が阻止して、係止爪３２による保持力を維持できるので、通気環境におかれた吸音材の取付状態を適切に維持できる。
【００３８】
すなわち、上記実施形態の吸音材取付構造においては、仮に、ダクト内部を流れる気流の影響により、図１０のように吸音材が浮き上がり係止爪が外れそうになろうとしても、吸音材周縁に設けられた切欠き４１と突起部材３３の当接によって、係止爪３２から吸音材４の周縁部が引き出されることが未然に防止され、係止爪３２の係止が不十分となることが未然防止される。従って、ダクト内部の気流の影響を受けにくくなり、係止爪による吸音材の取付状態を確実に維持できる。
【００３９】
吸音材４の取付けをより確実なものにするとの観点からは、切欠き４１及び突起部材３３が、通気経路の流れの方向に沿って延在する吸音材周縁の辺に設けられることが好ましい。このようにされていると、切欠き４１と突起部材３３の当接により、吸音材４が気流の下流方向に移動することが、より確実に抑制され、上流側に設けられた係止爪３２から吸音材のコーナー部が抜け出てしまうことが防止される。
【００４０】
また、同様の観点から、突起部材３３の吸音材厚み方向の高さが、吸音材４の厚みよりも高くされることが好ましい。このようにされていると、吸音材４が気流によりやや浮き上がりつつある状態においてもなお、突起部材３３と切欠き４１の当接が維持され、吸音材４の下流側への移動や、係止爪３２からの吸音材コーナー部の離脱を、より確実に抑制できるからである。
【００４１】
また、係止爪３２による吸音材の係止効果をより確実なものとするためには、係止爪３２が吸音材表面と接触する部分に、突起、突起列、凸条、鋸歯状突起、返し形状等のような、吸音材４と係止爪３２とのずれを防止する形状を追加して設けることが好ましく、そのような係止爪形状の例を図６に示す。図６には、係止爪部分のみを拡大して示しており、ロワケース部材はカットした一部分のみを示している。
【００４２】
図６に示す係止爪の例においては、係止爪本体部３２ａの下側、即ち、吸音材と直接対向する側の面には、凸条３２ｂが設けられており、凸条３２ｂは、その断面が吸音材の離脱方向への移動を阻止するような返し形状に設けられている。この例の係止爪によれば、吸音材４の係止爪からの離脱がより効果的に防止されて、吸音材の取り付け状態がより確実に維持されるようになる。
【００４３】
また、上記実施形態の取付構造のように、突起部材３３が直方体状である場合には、吸音材４に設けられる切欠き４１が四角形状となり、外観上明瞭な切欠きとなる。すると、吸音材４の向きを間違って組み付けてしまうことが予防されて確実に吸音材が取付けられる。これにより、吸音材組み付けの工程が、より効率的に行われうる。
【００４４】
発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、これら実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を置き換えて実施できる。
【００４５】
吸音材の取付領域の立体的な形状は特に限定されないが、入手性に優れる平板状の吸音材を利用しやすい観点から、取付領域は平板状あるいは、湾曲の程度が少ない曲面状、あるいは折り曲げ面状であることが好ましい。
【００４６】
突起部材の具体的形状も、上記実施形態に示した直方体状のものに限定されるものではなく、板状などの突起部材であってもよい。突起部材の表面が平滑にされていると、吸音材取付作業がしやすくなる。逆に、突起部材の表面に返し状の突起を設けるなどすると、吸音材の固定の確実性をより高めることもできる。取付の確実性を高める観点からは、吸音材の切欠きと突起部材とが、吸音材周縁の辺に直交する面で当接するように、両者が設けられることが好ましい。また、取付の確実性を高める観点からは、吸音材４の切欠き４１によって突起部材３３が軽く挟み込まれる程度に、両者が密着して設けられることが好ましい。
【００４７】
図７、図８には、切欠きや突起部材の配置に関する、他の実施形態を示す。図７、図８には、吸音材４と係止爪３２、突起部材３３のみを図示している。また、図７や図８では、図の上下方向が、流れの方向である。
切欠き（４１）や突起部材３３は、図７に示すように、１つの辺に対し複数個所に設けられていてもよい。切欠きや突起部材３３が複数個所に設けられていると、係止爪３２と突起部材３３の間の距離が大きくならないようにできるので、吸音材４の固定がより確実なものとなる。
【００４８】
また、図７の例に示すように、係止爪３２，３２は、吸音材のコーナー部のみに配置されていればよい。すなわち、吸音材周縁の辺の中央部における係止爪３２の配置は必須ではない。
【００４９】
また、切欠きや突起部材３３は、図８に示すように、流れ方向の上流側や下流側に位置する辺に設けられていてもよい。このようにされていれば、吸音材４のコーナー部が、係止爪３２，３２から、図の左右方向に抜け出してしまうことが防止され、吸音材４の固定がより確実なものとなる。
【００５０】
また、図８に示す例のように、各辺において、切欠きや突起部材３３が設けられる位置は、辺の中央部からオフセットしていてもよい。位置をオフセットさせることによって、吸音材を誤った向きに組み付けてしまうことが抑制される。流れ方向に沿った辺において、切欠きや突起部材３３が設けられる位置をオフセットさせる場合には、吸音材の固定をより確実なものとする観点から、図８の例のように、上流側にオフセットさせることがより好ましい。
【００５１】
また、樹脂発泡材からなる平板状の吸音材４は、吸音材の全体形状として平らな板状であればよく、その表面が平滑な表面を有するものに限定されず、いわゆるプロファイル加工によって形成されるような、複数の山部や谷部が吸音材の表面に分布するように形成したものでも良いし、複数の凸条や凹条が交互に波状に配置されるように形成した物でも良い。このようなプロファイル加工を施した吸音材は、特に凹凸が存在する面の側がケース部材の取付領域Ｓと直接対向するように取り付けることが好ましい。そのように取り付けることによって、吸音材４とケース部材との間にいわゆる背後空気層を作ることができるので、吸音性能が向上する。
【００５２】
また、上述した吸音材取付構造において吸音材が取り付けられる部材は、一連の通気経路の一部を構成する部材であればよく、通気経路の具体的用途や具体的構成部材には特に制限はない。吸音材が取り付けられる部材は、上記実施形態のようにダクト部材であっても良いし、例えば、内燃機関用のエアクリーナのケース部材であっても良く、他のケース部材、例えば空冷式の電池収容ケースの一部をなす部材や、エアコンディショナー用のダクト部材であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上記吸音材取付構造によれば、一連の通気経路を構成する部材に対して、簡単な取付作業で確実に吸音材を取り付けることができ、通気経路に消音性を付与することができて、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５４】
１      吸音ダクト
２          アッパケース
３          ロワケース
３１            膨出部
３２            係止爪
３３            突起部材
Ｓ              吸音材取付領域
３１ａ          取付面
４        吸音材
４１            切欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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