(57)【要約】【課題】第１方向に対し直交する第２方向の接着部による伸度の減少を抑制しつつ同第２方向の曲げ剛性を高め、第２方向とは異なる方向の曲げ剛性を抑制する。【解決手段】起立状態の基布１３において重力のかかる方向を経方向（第１方向）とし、直交する方向を緯方向（第２方向）とし、互いに経方向に離間した状態で緯方向に延びる複数の線を緯線１７とした場合、各緯線１７を基準に経方向に振動しながら緯方向に進む波形ＷＦが、接着部１６の配列の指針とされる。波形ＷＦ毎の緯線１７に対する経方向の一方への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第１単位波形ＵＷ１とし、緯線１７に対する経方向の他方への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第２単位波形ＵＷ２とする。接着部１６は、互いに繋がった状態で緯方向に交互に配列された第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２に沿って配列される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表生地の裏側に配置される基布と、前記基布の表面に対し配列された状態で、それぞれドット状に形成された複数の接着部とを備え、各接着部において前記表生地の裏面に接着される接着芯地であって、
前記基布の面に沿う方向のうち、互いに直交する２つの方向の一方を第１方向とし、他方を第２方向とし、互いに前記第１方向に離間した状態で前記第２方向に延びる複数の線を基準線とした場合に、各基準線を基準に前記第１方向に振動しながら前記第２方向に進む波形が、前記基布に対する前記接着部の配列の指針とされ、
各波形において、前記基準線に対する前記第１方向の一方への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第１単位波形とし、前記基準線に対する前記第１方向の他方への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第２単位波形とした場合において、
前記接着部は、互いに繋がった状態又は離間した状態で前記第２方向に交互に配列された前記波形毎の前記第１単位波形及び前記第２単位波形に沿って配列されている接着芯地。
【請求項２】
前記第１方向は、起立状態の前記基布において重力のかかる方向に沿う経方向であり、前記第２方向は、前記経方向に対し直交する緯方向であり、各基準線は、互いに前記経方向に離間した状態で前記緯方向に延びる緯線により構成されている請求項１に記載の接着芯地。
【請求項３】
前記波形は、正弦波又は三角波により構成されている請求項１又は２に記載の接着芯地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣服の生地における表生地の裏面に接着される接着芯地に関する。
【背景技術】
【０００２】
接着芯地は、衣服を構成する生地の立体形状の成形性、保形性等を向上させたり、同生地を部分的に補強したりするために使用される。接着芯地は、使用に際しては、衣服の生地における表生地の裏面に接着される。
【０００３】
上記接着芯地の接着剤塗布の一態様として、ドットタイプと呼ばれるものがある。このタイプの接着芯地は、表生地の裏側に配置される基布と、基布の表面の複数箇所に対し配列された状態で、それぞれドット状に形成された接着部とを備える。接着部は、接着剤を基布に塗布することにより形成される。
【０００４】
ここで、基布の面に沿う方向のうち、互いに直交する２つの方向の一方を第１方向とし、他方を第２方向とする。
例えば、紳士服の前身頃用芯地としては起立状態の基布において重力のかかる方向に沿う方向である経方向を第１方向とし、同経方向に直交する方向である緯方向を第２方向とすると、接着芯地を含む各種芯地には、緯方向の曲げ剛性（ハリとも呼ばれる）が高く、同方向の保形性が良好であることが求められる。緯方向には、経方向に比べて重力がかかりにくく、皺が入りやすいからである。
【０００５】
そこで、接着部の配列形態を工夫することで、緯方向の曲げ剛性を高くする試みがなされてきた。
例えば、特許文献１に記載された「正規配列」では、図９（ａ）に示すように、接着芯地３０において、複数の接着部３２が、緯方向にも経方向にも一定間隔で配列される。
【０００６】
上記正規配列では、緯方向に延びる同一線上に位置する接着部３２の数が多くなり、同方向の曲げ剛性を高くすることができる反面、多い接着部３２によって緯方向の伸びが過度に規制される。基布３１の緯方向の伸度が小さくなって、接着後の衣服の風合い（触れたときの感触）が硬くなる傾向がある。また、表生地が緯方向に伸びようとしたときに、基布３１が表生地に追従して同方向に充分に伸びず、接着部３２が表生地から剥離するおそれがある。
【０００７】
なお、表生地が、緯方向に伸びる現象は、同方向に引っ張り荷重が加えられる場合だけでなく、羊毛等の湿気（水分）を吸収しやすい素材によって形成された表生地に対し、クリーニング時にトンネルフィッシュ等の加湿処理が行なわれた場合にも起こり得る。いわゆるハイグラルエキスパンションによる表生地が伸びる現象である。
【０００８】
近年では、「正規配列」に代えて「ランダム配列」と呼ばれる配列形態が主流になってきている（例えば、特許文献２参照）。図９（ｂ）に示すように、「ランダム配列」では、接着部３２が規則性を有さずにランダムに配列された状態で基布３１に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭５９−８８４１７号公報（第２図（ｅ））
【特許文献２】特開２００２−３７１４１４号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、接着芯地３０において、接着部３２がランダム配列で配列されると、正規配列で配列された場合に比べ、緯方向に延びる同一線上に位置する接着部３２の数が少なくなり、基布３１の緯方向の伸びに対する接着部による制約が少なくなる。基布の緯方向の伸度が小さくなるのを抑制することができる。
【００１１】
ところが、上記ランダム配列では緯方向だけでなく、等方向に、例えば、経方向にも、また緯方向及び経方向の両者に対し傾斜する方向にも曲げ剛性が高くなってしまう（ハリが出てしまう）という問題がある。
【００１２】
こうした問題は、経方向を第２方向とし、かつ緯方向を第１方向として接着部３２を配列した接着芯地や、経方向及び緯方向の両者に対し傾斜する方向を第１方向とし、かつ同第１方向に対し直交する方向を第２方向として接着部３２を配列した接着芯地でも同様に起こり得る。
【００１３】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、第１方向に対し直交する第２方向の接着部による伸度の減少を抑制しつつ同第２方向の曲げ剛性を高め、第２方向とは異なる方向の曲げ剛性を抑制することのできる接着芯地を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する接着芯地は、表生地の裏側に配置される基布と、前記基布の表面に対し配列された状態で、それぞれドット状に形成された複数の接着部とを備え、各接着部において前記表生地の裏面に接着される接着芯地であって、前記基布の面に沿う方向のうち、互いに直交する２つの方向の一方を第１方向とし、他方を第２方向とし、互いに前記第１方向に離間した状態で前記第２方向に延びる複数の線を基準線とした場合に、各基準線を基準に前記第１方向に振動しながら前記第２方向に進む波形が、前記基布に対する前記接着部の配列の指針とされ、各波形において、前記基準線に対する前記第１方向の一方への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第１単位波形とし、前記基準線に対する前記第１方向の他方への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第２単位波形とした場合において、前記接着部は、互いに繋がった状態又は離間した状態で前記第２方向に交互に配列された前記波形毎の前記第１単位波形及び前記第２単位波形に沿って配列されている。
【００１５】
ここで、正規配列及びランダム配列を比較対象とし、基布の単位面積当たりに配列される接着部の数が比較対象と同一又は比較対象よりも少ないことを前提とする。この前提のもと、上記の構成によるように、各接着部が、第１単位波形及び第２単位波形に沿って配列されると、第２方向に延びる同一線上に位置する接着部の数は、正規配列で配列される場合よりも少なくなる。しかしながら、少なくなるとはいえ、一定数の接着部を上記同一線上に位置させ、第２方向に充分な曲げ剛性を得ることが可能である。
【００１６】
また、同一線上に位置する接着部の数が少なくなることで、基布の第２方向の伸びに対する接着部による制約が少なくなる。その結果、基布の第２方向の伸度が小さくなることが抑制され、衣服の生地の風合いが硬くなることが抑制される。
【００１７】
また、生地に対し引っ張り荷重が加えられたり、羊毛等の湿気を吸収しやすい素材によって形成された表生地に対し加湿処理が行なわれたりして、表生地が第２方向に伸びようとした場合、基布を表生地に追従させて同方向へ伸ばさせることが可能である。その結果、接着部が表生地から剥離することが抑制される。
【００１８】
さらに、第１単位波形及び第２単位波形は、各基準線を基準に第１方向に振動しながら第２方向に進む。そのため、基布において第２方向とは異なる方向に配列される接着部の数、例えば第１方向に配列される接着部の数や、第２方向及び第１方向の両者に対し傾斜する方向に配列される接着部の数を、ランダム配列で配列される場合よりも少なくして、第２方向とは異なる方向の曲げ剛性を低くすることが可能である。
【００１９】
上記接着芯地において、前記第１方向は、起立状態の前記基布において重力のかかる方向に沿う経方向であり、前記第２方向は、前記経方向に対し直交する緯方向であり、各基準線は、互いに前記経方向に離間した状態で前記緯方向に延びる緯線により構成されていることが好ましい。
【００２０】
ここで、起立状態の基布において重力のかかる方向に沿う方向を経方向とし、同経方向に直交する方向を緯方向とすると、緯方向には、経方向に比べて重力がかかりにくく、皺が入りやすいことから、接着芯地には、緯方向の曲げ剛性（ハリ）が高く、同方向の保形性が良好であることが求められる。
【００２１】
従って、上記の構成によるように、経方向が第１方向とされ、緯方向が第２方向とされ、各基準線が緯線によって構成されると、緯方向に延びる同一線上に位置する接着部の数が、正規配列で配列される場合よりも少なくなる。しかしながら、一定数の接着部を上記同一線上に位置させることで、緯方向に充分な曲げ剛性を得ることが可能である。
【００２２】
また、接着部の数が少なくなることで、基布の緯方向の伸びに対する接着部による制約が少なくなり、基布の緯方向の伸度が小さくなることが抑制される。
また、表生地が緯方向に伸びようとした場合、基布を表生地に追従させて緯方向へ伸ばさせることが可能である。その結果、接着部が表生地から剥離することが抑制される。
【００２３】
さらに、第１単位波形及び第２単位波形は、各緯線を基準に経方向に振動しながら緯方向に進む。そのため、基布において緯方向とは異なる方向に配列される接着部の数を、ランダム配列で配列される場合よりも少なくすることが可能である。
【００２４】
上記接着芯地において、前記波形は、正弦波又は三角波により構成されていることが好ましい。
上記の構成によれば、波長及び周期を有する正弦波（又は三角波）を構成する第１単位波形及び第２単位波形が第２方向に交互に繰り返される。第１単位波形及び第２単位波形のそれぞれの基準線に対する経方向の変位量は零から増加して最大値となった後に減少して再び零になる。従って、各接着部が、第１単位波形及び第２単位波形に沿って配列されると、第２方向に延びる同一線上に位置する接着部の数を、正規配列で配列される場合よりも少なくすることが可能である。また、基布において第２方向とは異なる方向に配列される接着部の数を、ランダム配列で配列される場合よりも少なくすることが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
上記接着芯地によれば、第１方向に対し直交する第２方向の接着部による伸度の減少を抑制しつつ同第２方向の曲げ剛性を高め、第２方向とは異なる方向の曲げ剛性を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】接着芯地の一実施形態を示す図であり、衣服の生地の一部を模式的に示す部分斜視図。
【図２】（ａ）は、一実施形態における接着芯地を表生地に接着する前の状態を示す部分縦断面図、（ｂ）は接着した状態を示す部分縦断面図。
【図３】（ａ）は、一実施形態の接着芯地における接着部と緯線との関係を示す部分正面図、（ｂ）は同接着芯地における基布及び接着部の位置関係を示す部分正面図。
【図４】一実施形態において接着部の配列の指針とされる波形を示す説明図。
【図５】一実施形態において、接着部とその隣の接着部との位置関係を示す説明図。
【図６】接着部の配列の指針とされる波形の変形例を示す説明図。
【図７】同じく、接着部の配列の指針とされる波形の変形例を示す説明図。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２のそれぞれにおける接着部の配列形態を示す部分正面図。
【図９】接着部の従来の配列形態を示す図であり、（ａ）は正規配列を説明する部分正面図、（ｂ）はランダム配列を説明する部分正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、接着芯地の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１は、衣服の生地１０における方向を規定するために、同生地１０の一部を模式的に示している。図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、生地１０の表層部分は表生地１１によって構成されている。接着芯地１２は、表生地１１の裏側に配置される基布１３と、基布１３の表面に形成された複数の接着部１６とを備えている。
【００２８】
基布１３としては、織布、不織布又は編物が使用可能である。本実施形態では、基布１３として織布が用いられている。さらに、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、織布として、経糸１４及び緯糸１５が交互に交差された状態で織られた、平織り布が用いられているが、それ以外の態様、例えば、斜文織り、朱子織り等によって織られた布が織布として用いられてもよい。基布１３は、隣り合う経糸１４間に隙間を有し、かつ隣り合う緯糸１５間に隙間を有している。経糸１４及び緯糸１５としては、例えば、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、アクリル系繊維、ウレタン系繊維等の合成繊維が用いられる。また、経糸１４及び緯糸１５として、上記合成繊維に代えて、アセテート等の半合成繊維、ビスコースレーヨン等の再生繊維、又は木綿、羊毛、絹、麻等の天然繊維等が用いられてもよい。上記各種繊維は単独で用いられてもよいし、組合わせて用いられてもよい。また、経糸１４及び緯糸１５としては、紡績糸及びフィラメント糸のいずれが用いられてもよい。
【００２９】
ここで、基布１３の面に沿う方向のうち、互いに直交する２つの方向の一方を第１方向とし、他方を第２方向とする。本実施形態では、図１及び図３（ｂ）に示すように、起立状態の基布１３において重力のかかる方向に沿う方向である経方向を第１方向とし、同経方向に直交する方向である緯方向を第２方向とする。接着芯地１２は、使用に際し、経糸１４が経方向に延び、かつ緯糸１５が緯方向に延びるように向きを合わせられる。
【００３０】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、接着部１６は、基布１３の表面の複数箇所に対し配列された状態で、それぞれドット状（点状）に形成されている。接着部１６は、接着剤を基布１３に塗布することにより形成されている。接着部１６を正面から見た形状は特に限定されない。代表的な形状は、円形状であるが、楕円形状、長円形状等、細長い形状をなすものであってもよい。
【００３１】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、接着剤としては、基布１３に対し塗布が可能であり、かつ加熱されることにより溶融して表生地１１に接着するものが用いられている。本実施形態では、上記の条件を満たす材料として熱可塑性樹脂が用いられている。熱可塑性樹脂としては、従来の接着芯地に用いられる熱可塑性樹脂、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、エチレンビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等のいずれも使用することができる。
【００３２】
また、熱可塑性樹脂からなる接着剤を基布１３に塗布する形態としては、公知の単一成分の熱可塑性樹脂からなるシングルドット形態、又は異なる２種類の熱可塑性樹脂を積層した立体二層構造体からなるダブルスポット形態（実公昭５６−５５２０６号公報参照）のいずれの形態であってもよい。
【００３３】
接着剤を基布１３に塗布するために、例えば次の方法が採られる。この方法は従来から行なわれている方法である。
・中が空洞となっている円筒状のローラーに対し、接着部１６を形成するための孔をあけ、ローラーの内部の熱可塑性樹脂を孔から押し出し、ローラーの外側に接触させられた基布１３上に転写させる方法。
【００３４】
ここで、図３（ａ）及び図４に示すように、互いに経方向に平行に離間した状態で緯方向に延びる複数の緯線１７を基準線とすると、各緯線１７を基準に経方向に振動しながら緯方向に進む波形ＷＦが、基布１３に対する接着部１６の配列の指針とされている。波形ＷＦは、正弦波によって構成されている。この正弦波における振幅Ａの最小値は、２本以上の緯糸１５を跨ぐ値に設定されることが好ましい。
【００３５】
各波形ＷＦにおいて、緯線１７に対する経方向の一方（図４の上方）への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第１単位波形ＵＷ１とする。また、第１単位波形ＵＷ１に繋がり、かつ緯線１７に対する経方向の他方（図４の下方）への変位量が、零から増加した後に減少して再び零になるまでの部分を第２単位波形ＵＷ２とする。これらの第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２により、１つの単位波形ＵＷが構成されている。そして、単位波形ＵＷが互いに緯方向に繋がった状態で同緯方向に繰り返されることにより、波形ＷＦが構成されている。ここで、接着部１６の配列の指針とされる波形ＷＦが正弦波であることから、第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２毎の緯線１７に対する変位量は零から増加して最大値になった後に減少して再び零になる。
【００３６】
本実施形態では、互いに経方向に近接した状態で配置された２つの波形ＷＦによって１つのグループが構成されている（図３（ａ）参照）。このグループが一定間隔おきに経方向に配置されている。隣り合うグループの間隔は、同一グループ内の２つの波形ＷＦ間の間隔よりも大きく設定されている。ただし、こうした波形ＷＦの配置は必須ではなく、グループを作らず、複数の波形ＷＦが経方向に等間隔毎に配置されてもよい。
【００３７】
そして、複数の接着部１６は、波形ＷＦ毎に緯方向に連続する第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２に沿って配列された状態で基布１３に形成されている。本実施形態では、各接着部１６は、第１単位波形ＵＷ１上及び第２単位波形ＵＷ２上において互いに離れた箇所に配列されている。
【００３８】
図４及び図５に示すように、第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２のそれぞれにおいて、隣り合う接着部１６を結ぶ線Ｌ１が、緯方向に延びて緯糸１５を通る線Ｌ２に対しなす角度をθとすると、角度θは１０°よりも大きく、かつ４５°よりも小さな値に設定されている。また、隣り合う接着部１６の間隔Ｄ１は、本実施形態では０．２ｍｍに設定されているが、これに限定されるものではない。
【００３９】
そして、上記のようにして構成された接着芯地１２は、図２（ｂ）に示すように、各接着部１６において表生地１１の裏面に接着される。これらの接着芯地１２及び表生地１１によって、衣服の生地１０が構成される。
【００４０】
次に、本実施形態の接着芯地１２の作用及び効果について説明する。
ここで、正規配列及びランダム配列を比較対象とし、基布１３の単位面積当たりに配列される接着部１６の数が比較対象と同一又は比較対象よりも少ないことを前提とする。この前提のもと、図３（ａ），（ｂ）及び図４に示すように、接着部１６の配列の指針とされる波形ＷＦが、振幅Ａ及び波長λを有する正弦波によって構成されている。この正弦波を構成する第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２が緯方向に交互に繰り返される。第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２のそれぞれの緯線１７に対する経方向の変位量は零から増加して最大値となった後に減少して再び零になる。従って、各接着部１６が、第１単位波形ＵＷ１上及び第２単位波形ＵＷ２上に配列される本実施形態では、緯方向に延びる同一線（緯糸１５）上に位置する接着部１６の数が、正規配列で配列される場合よりも少なくなる。
【００４１】
しかしながら、少なくなるとはいえ、一定数の接着部１６は上記同一線（緯糸１５）上に位置するため、緯方向に充分な曲げ剛性を得ることが可能である。基布１３の緯方向の曲げ剛性が高くなると、同方向の保形性が向上する。従って、緯方向には、経方向に比べて重力がかかりにくいが、皺が入りにくくなる。
【００４２】
また、本実施形態では、上記同一線（緯糸１５）上に位置する接着部１６の数が、上記のように、接着部１６が正規配列で配列される場合よりも少なくなることで、基布１３の緯方向の伸びに対する接着部１６による制約が少なくなる。その結果、基布１３の緯方向の伸度が小さくなるのを抑制し、衣服の生地１０の風合いが硬くなるのを抑制することができる。
【００４３】
また、生地１０に対し引っ張り荷重が加えられたり、羊毛等の湿気（水分）を吸収しやすい素材によって形成された表生地１１に対し、クリーニング時にトンネルフィッシュ等の加湿処理が行なわれたりして、表生地１１が緯方向に伸びようとした場合、基布３１を表生地１１に追従させて同方向へ伸ばさせることができる。その結果、接着部１６が表生地１１から剥離するのを抑制することができる。
【００４４】
さらに、第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２は、経方向に振幅Ａで振動しながら、緯方向に進む。そのため、基布１３において緯方向とは異なる方向に配列される接着部１６の数、例えば経方向に配列される接着部１６の数も、緯方向及び経方向の両者に対し傾斜する方向に配列される接着部１６の数も、ランダム配列で配列される場合に比べて少なくなる。緯方向とは異なる方向の曲げ剛性は、ランダム配列で配列された場合の曲げ剛性よりも低くなる。
【００４５】
特に、本実施形態では、図４及び図５に示すように、角度θが１０°よりも大きいことから、隣り合う２つの接着部１６がともに、上記同一線（緯糸１５）上に位置することが起こりにくい。そのため、上記同一線（緯糸１５）上に位置する接着部１６の数を少なくすることができる。緯方向に充分な曲げ剛性を得るとともに、基布１３の緯方向の伸度が接着部１６によって小さくなるのを抑制することができる。
【００４６】
また、角度θが４５°未満であることから、接着部１６が、経方向の曲げ剛性に及ぼす影響の度合いは、緯方向の曲げ剛性に及ぼす影響の度合いよりも小さくなる。従って、曲げ剛性が方向に拘わらず（等方向に）高くなるランダム配列とは異なり、経方向の曲げ剛性を、緯方向の曲げ剛性よりも低くすることができる。表現を変えると、高い曲げ剛性が要求される方向である緯方向のみについて、曲げ剛性を高くし、それ以外の方向の曲げ剛性を低くすることができる。
【実施例】
【００４７】
次に、上記実施形態について、実施例及び比較例を挙げてさらに具体的に説明する。
まず、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２の各々について、接着芯地の業界で最も多く使われている２種類の基布（基布１及び基布２）を用い接着芯地を作成した。なお、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２において、上記実施形態と共通する部材については同実施形態と同一の符合を付している。
【００４８】
＜基布１＞
基布１における経糸及び緯糸として、それぞれフィラメントを２４本束ねることにより構成され、かつ繊度が３３ｄｔｅｘであるものを用いた。基布１における１インチ（２．５４ｃｍ）当たりの経糸の本数は８６本であり、緯糸の本数は６５本である。なお、フィラメントは、精錬、染色及び整理加工が施されたポリエステル加工糸からなる。この点は、基布２における経糸及び緯糸についても同様である。
【００４９】
＜基布２＞
基布２における経糸及び緯糸として、それぞれフィラメントを４８本束ねることにより構成され、かつ繊度が５６ｄｔｅｘであるものを用いた。基布２における１インチ当たりの経糸の本数は８１本であり、緯糸の本数は６２本である。
【００５０】
＜接着芯地の形成＞
スクリーンを用いて、ロータリースクリーン法により、上記基布１及び基布２に対し、接着剤としてアクリル樹脂をドット状に塗布した。続けて、基布１及び基布２上にポリアミド粉末をシンター法により散布した。その後、基布１及び基布２上であって、ドッド状に塗布されたアクリル樹脂とは異なる箇所に散布されたポリアミド粉末を取り除いた。乾燥機を用いて熱処理することで、ドット状の部分を固着させて、基布１及び基布２毎に、それぞれ異なる態様で接着部が配列されてなる実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２の接着芯地を得た。
【００５１】
＜実施例１＞
実施例１では、図８（ａ）に示すように、互いに経方向に近接した状態で配置された２つの波形ＷＦによって１つのグループを構成した。各波形ＷＦの波長λを、８．６５ｍｍに設定した。各波形ＷＦの振幅Ａを２倍したものである変動幅Ｂ１を、１．８ｍｍに設定した。また、同一グループにおける両方の波形ＷＦの変動幅Ｂ２を、２．７ｍｍに設定した。上記グループを一定間隔おきに経方向に配置した。隣り合うグループの間隔ＤＢ１を、同一グループ内の２つの波形ＷＦ間の間隔よりも大きな値である、１．９ｍｍに設定した。各波形ＷＦにおいて隣り合う接着部１６の間隔Ｄ１を、０．３ｍｍに設定した。図８（ａ）では図示しないが、各波形ＷＦにおける角度θ（図５参照）を約２１度に設定した。
【００５２】
＜実施例２＞
実施例２では、図８（ｂ）に示すように、複数の波形ＷＦを経方向に等間隔毎に配置した。各波形ＷＦの波長λを、実施例１と同様に、８．６５ｍｍに設定した。隣り合う波形ＷＦの間隔ＤＢ２を、１．３ｍｍに設定した。各波形ＷＦにおいて隣り合う接着部１６の間隔Ｄ１を、０．３ｍｍに設定した。図８（ｂ）では図示しないが、各波形ＷＦにおける角度θ（図５参照）を約２１度に設定した。
【００５３】
＜比較例１＞
比較例１では、図８（ｃ）に示すように、接着部１６を正規配列で配列した。経方向に隣り合う接着部１６の間隔Ｄ１１を、１．９ｍｍに設定し、緯方向に隣り合う接着部１６の間隔Ｄ１２を、０．９２ｍｍに設定した。
【００５４】
＜比較例２＞
比較例２では、図８（ｄ）に示すように、接着部１６をランダム配列で配列した。隣り合う接着部１６の間隔Ｄ１３を、０．６〜０．７ｍｍに設定した。
【００５５】
＜評価＞
伸度については、測定機（ＫＥＳ−ＦＢ１  ＳＹＳＴＥＭ、カトーテック株式会社製、ＫＡＷＡＢＡＴＡ  ＥＶＡＬＵＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）を用いて、接着芯地単体に５００ｇの荷重を加えて緯方向の最大伸度（％）を測定した。曲げ剛性については、測定機（ＫＥＳ−ＦＢ２  ＳＹＳＴＥＭ、カトーテック株式会社製、ＫＡＷＡＢＡＴＡ  ＥＶＡＬＵＴＩＯＮ  ＳＹＳＴＥＭ）を用いて、接着芯地と表生地との接合体の曲げ剛性（gf・cm2／cm）を測定した。
【００５６】
接着芯地用のローラープレス機によって、接着芯地を表生地に接着することで得た接合体の緯方向及び経方向の曲げ剛性を上記測定機で測定した。表生地としては、ウール１００％のスーツ用織物（平織）を用いた。
【００５７】
ここで、接着剤の塗布量（接着部１６の重量）は、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２間で揃えられることが望ましい。しかし、接着部１６の配列態様が異なるため、実際には、接着剤の塗布量が少なからずばらつく。一方で、曲げ剛性は、塗布された接着剤の量に比例する。接着剤の塗布量が多くなるに従い曲げ剛性（ハリ）が高くなる。そのため、得られた接合体の緯方向の曲げ剛性を接着剤の塗布量で除することで、接着剤１ｇ当たりの曲げ剛性を求めた。このように、接着剤１ｇ当たりの曲げ剛性といった指標値を用いることで、接着剤の塗布量のばらつきを排除した形で、緯方向のハリを評価した。
【００５８】
さらに、曲げ剛性の比（緯方向の曲げ剛性／経方向の曲げ剛性）によって、曲げ剛性の等方向性を評価した。この値は、緯方向の曲げ剛性と経方向の曲げ剛性とが同一である場合に「１．０」となる。緯方向の曲げ剛性が経方向の曲げ剛性よりも大きい場合には、上記比が「１．０」よりも大きくなる。こうした評価を用いたのは、単に緯方向の曲げ剛性が高くなっただけでは、経方向の曲げ剛性よりも高いかどうか不明だからである。
【００５９】
【表１】
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表１によると、基布１３の種類に拘わらず、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２間で接着剤の塗布量が、僅かではあるがばらついていることが判る。
【００６０】
また、緯方向の伸度は、実施例１及び実施例２のいずれについても、また、基布１３の種類に拘わらず、比較例１よりも大きく、比較例２と同程度になった。このことから、実施例１及び実施例２では、緯方向に延びる同一線（緯糸１５）上に位置する接着部１６の数が、正規配列で配列された比較例１よりも少なくなる。基布１３の緯方向の伸びに対する接着部１６による制約が少なくなり、基布１３の緯方向の伸度減少が抑制されていることが判る。
【００６１】
また、接着剤１ｇ当たりの緯方向の曲げ剛性は、実施例１及び実施例２のいずれについても、また、基布１３の種類に拘わらず、比較例１及び比較例２よりも高くなった。このことから、一定数の接着部１６は上記同一線（緯糸１５）上に位置し、緯方向に充分な曲げ剛性が得られていることが判る。
【００６２】
また、曲げ剛性の比は、比較例１及び比較例２では、基布１３の種類に拘わらず「１．０」よりも小さくなった。これに対し、曲げ剛性の比は、実施例１及び実施例２では、基布１３の種類に拘わらず「１．０」よりも大きくなった。このことから、緯方向の曲げ剛性が経方向の曲げ剛性よりも高くなっていることが判る。
【００６３】
なお、上記実施形態は、これを以下のように変更した変形例として実施することもできる。
・接着部１６を正面から見た形状を、楕円形状、長円形状等、細長い形状にする場合、その形状が延びる方向を、曲げ剛性（ハリ）を高めたい方向に合わせることが望ましい。このようにすると、接着部１６の形状の延びる方向の曲げ剛性を高めることができる。
【００６４】
・織布に代えて、不織布及び編物が基布１３として用いられてもよい。このように基布１３を構成する布帛の種類が変更された場合であっても、接着部１６が第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２に沿って配列されることで、上記実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００６５】
・複数の接着部１６の配列の指針とされる波形ＷＦが、上記正弦波に代えて、図６に示す三角波によって構成されてもよい。この場合にも、正弦波と同様、波形ＷＦ毎の緯線１７に対する経方向の変位量は零から増加して最大値となった後に減少して再び零になる。従って、この変形例でも、上記実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００６６】
・接着部１６は、図７に示すように、互いに離間した状態で緯方向に交互に配列された第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２に沿って配列されてもよい。図７では、第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２が正弦波の一部によって構成されているが、三角波の一部によって構成されてもよい。図７の変形例では、第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２が互いに離れているが、それぞれが、振幅Ａ及び波長λを有する波形ＷＦを構成していて、緯方向に繰り返されることから、上記実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００６７】
・複数の接着部１６の少なくとも一部は、第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２に沿うことを条件に、同第１単位波形ＵＷ１及び第２単位波形ＵＷ２から僅かに離れた箇所に配列されてもよい。
【００６８】
・上記接着芯地は、経方向を第２方向とし、緯方向を第１方向として接着部を配列した接着芯地に適用されてもよい。また、上記接着芯地は、経方向及び緯方向の両者に対し傾斜する方向を第１方向とし、同第１方向に対し直交する方向を第２方向として接着部を配列した接着芯地に適用されてもよい。いずれの変形例においても、互いに第１方向に離間した状態で第２方向に延びる複数の線が基準線とされる。
【符号の説明】
【００６９】
１１…表生地、１２…接着芯地、１３…基布、１６…接着部、１７…緯線（基準線）、ＷＦ…波形、ＵＷ１…第１単位波形、ＵＷ２…第２単位波形。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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