(57)【要約】【課題】加熱コイルによる誘導加熱機能と高周波加熱機能の両方を備え、また食品を高周波加熱する際の加熱ムラを抑制することのできる加熱調理器を得る。【解決手段】天板と、天板の上に載置される調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、加熱コイルの下側に設けられた加熱庫と、高周波を発生させるマグネトロンと、加熱庫の側壁に対向するようにして設けられ、マグネトロンが発生させた高周波を加熱庫内へ放射するアンテナとを備え、加熱庫の内寸の最大の高さは、高周波の１波長より大きくかつ高周波の２波長以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、
前記天板の上に載置される調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、
前記加熱コイルの下側に設けられた加熱庫と、
高周波を発生させるマグネトロンと、
前記加熱庫の側壁に対向するようにして設けられ、前記マグネトロンが発生させた前記高周波を前記加熱庫内へ放射するアンテナとを備え、
前記加熱庫の内寸の最大の高さは、前記高周波の１波長より大きくかつ前記高周波の２波長以下である
加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱庫の前面には、前記加熱庫への物の出し入れに使用される開口が設けられており、
前記開口の高さは、前記加熱庫の内寸の最大の高さよりも小さく、
前記加熱庫の天井には、前記開口の上縁との間に高低差を形成する傾斜又は段差が設けられている
請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱庫の前面には、前記加熱庫への物の出し入れに使用される開口が設けられており、
前記開口の高さは、前記加熱庫の内寸の最大の高さよりも小さく、
前記加熱庫の底には、前記開口の下縁との間に高低差を形成する傾斜又は段差が設けられている
請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記開口の高さは、前記高周波の１波長以下である
請求項２又は請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱庫の前面に設けられた扉と、
前記加熱庫の前後方向に沿って設けられ、前記加熱庫に対して前記扉を支持するレールとを備えた
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記レールは、前記加熱庫の外側に配置されている
請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記天板の左右幅の中心と、前記加熱庫の左右幅の中心とが一致するようにして、前記天板と前記加熱庫とが配置されている
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記天板の左右幅の中心と、前記加熱庫の左右幅の中心とが左右にずれた位置になるようにして、前記天板と前記加熱庫とが配置されている
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記天板の上に載置される加熱対象物の温度を検出する第１温度センサと、
前記加熱庫内に収容される加熱対象物の温度を検出する第２温度センサと、
前記第１温度センサ及び前記第２温度センサが検出した温度に基づいて、前記加熱コイルと前記マグネトロンの一方に続いて他方を動作させる制御装置とを備えた
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記アンテナを回転させるモータを備え、
前記モータは、前記加熱庫の前記側壁に対向するようにして前記加熱庫の前記側壁の外側に設けられている
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記天板の下に設けられ、前記加熱コイルを収容する筐体を備え、
前記筐体と前記加熱庫との間には、断熱層が設けられている
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板の上に載置される鍋等の調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、庫内の食品を高周波加熱する加熱庫とを有する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理室内に収容された食品を高周波加熱する電子レンジと称される加熱調理器が知られている。このような加熱調理器として、加熱庫内の上下方向の高さを、電磁波の１波長以下とした加熱調理器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１０７２９号公報（第５頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、天板の上に載置される鍋等の調理容器を誘導加熱する加熱コイルを有する加熱調理器も知られている。このような加熱調理器の加熱コイルの下側には、グリル機能を備えた加熱庫が設けられることがあるが、グリル機能に代えてあるいはこれに加えて、食品を高周波加熱するレンジ機能を備えることが望まれていた。
【０００５】
特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱庫内の上下方向の高さが、電磁波の１波長以下である。レンジ機能で使用される電磁波は、２．４５ＧＨｚ帯の高周波であり、１波長は１２２ｍｍである。つまり特許文献１の加熱調理器は、加熱庫内の上下方向の高さが１２２ｍｍ以下である。このように加熱庫内の高さが低いと、食品に加熱ムラが生じやすくなる。また、このような加熱調理器に、加熱庫内を加熱するヒータをさらに備えた場合、加熱庫内の食品とヒータとの距離が近くなるため、食品に局所的な加熱焦げが生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、加熱コイルによる誘導加熱機能と高周波加熱機能の両方を備え、また食品を高周波加熱する際の加熱ムラを抑制することのできる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、天板と、前記天板の上に載置される調理容器を誘導加熱する加熱コイルと、前記加熱コイルの下側に設けられた加熱庫と、高周波を発生させるマグネトロンと、前記加熱庫の側壁に対向するようにして設けられ、前記マグネトロンが発生させた前記高周波を前記加熱庫内へ放射するアンテナとを備え、前記加熱庫の内寸の最大の高さは、前記高周波の１波長より大きくかつ前記高周波の２波長以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱庫内で高周波加熱される食品の加熱ムラを抑制することができる。また、加熱コイルによる誘導加熱機能と高周波加熱機能の両方を備えた使い勝手のよい加熱調理器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器１００の据付状態を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る加熱調理器１００の断面模式図である。
【図４】実施の形態１に係る加熱調理器１００の外郭筐体２の内部を説明する図である。
【図５】実施の形態１に係る加熱調理器１００の加熱庫２０の内部構造を説明する図である。
【図６】実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの断面模式図である。
【図７】実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの断面模式図である。
【図８】実施の形態４に係る加熱調理器１００Ｃの斜視図である。
【図９】実施の形態５に係る加熱調理器１００Ｄを正面から見た模式図である。
【図１０】実施の形態６に係る加熱調理器１００Ｅを正面から見た模式図である。
【図１１】実施の形態７に係る加熱調理器１００Ｆの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る加熱調理器を、キッチンキャビネットに形成された収容部に据え付けられる据付型の加熱調理器に適用した場合の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す加熱調理器は、本発明の加熱調理器が適用される機器の一例を示すものであり、図面に示された加熱調理器によって本発明の適用機器が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の据付状態を示す斜視図である。加熱調理器１００は、キッチンキャビネット２００に据え付けられて使用される。キッチンキャビネット２００の天面２０１の上には、加熱調理器１００の天板１が配置される。天板１の上には、鍋等の調理容器が載置されて誘導加熱される。天板１の後部には、加熱調理器１００内からの排気が通過する排気口３が設けられている。キッチンキャビネット２００の前面に形成された前面開口２０２からは、加熱調理器１００に設けられた加熱庫２０の扉２１が露出している。
【００１２】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の斜視図である。加熱調理器１００は、天板１と、天板１の下側に設けられた外郭筐体２とを有する。外郭筐体２の中には、加熱コイル５と、加熱庫２０とが収容されている。
【００１３】
加熱コイル５は、天板１の上に載置される鍋等の調理容器を誘導加熱する。加熱コイル５に流れる電流によって生じる磁束により、誘導加熱される材料で構成された調理容器に渦電流が生じ、この渦電流による調理容器のジュール熱によって、調理容器内の食品が加熱される。本実施の形態では、天板１に３つの加熱口が設けられ、３つの加熱口のそれぞれに加熱コイル５が設けられた例を示すが、加熱口の数は１以上であればよい。また、複数の加熱口のうちの一部に、加熱コイル５に代えて電気ヒータを設けてもよい。
【００１４】
加熱庫２０の扉２１は、扉２１と外郭筐体２とを接続するヒンジ軸を中心に回動して、加熱庫２０の入口を開閉する。扉２１は、上下に開閉する構造であってもよいし、左右に開閉する構造であってもよい。
【００１５】
図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の断面模式図である。図３では、加熱庫２０を通る前後の断面のうちの主要部を図示している。外郭筐体２の中には筐体４が設けられ、外郭筐体２の中であって筐体４の下側には、加熱庫２０が設けられている。筐体４と加熱庫２０とは、機械的に連結されている。例えば、加熱庫２０は、吊り金具を介して筐体４に対して吊り下げられる。あるいは、加熱庫２０は、筐体４に対してねじ止めされる。また、加熱庫２０の電気部品と筐体４内の電気部品とは、電気的に接続されている。
【００１６】
筐体４は、加熱コイル５（図２参照）を収容する。筐体４にはさらに、加熱コイル５に高周波電流を供給するインバータ回路などの電気部品も収容される。
【００１７】
加熱庫２０は、内部に収容される食品を高周波加熱する。加熱庫２０は、前面に、食品の出し入れに使用される開口２２を有しており、扉２１はこの開口２２を開閉する。加熱庫２０は、天井板２３と、底板２４と、第１側壁２５とを有する。第１側壁２５は、加熱庫２０の後面を構成する。第１側壁２５の外側、具体的に本実施の形態では第１側壁２５の後側には、アンテナ室４４に収容されたアンテナ４１と、アンテナ４１を回転させるモータ４２と、導波管４３とが設けられている。加熱庫２０の内部には、食品が載置される皿２８が設けられている。
【００１８】
図４は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の外郭筐体２の内部を説明する図である。図４は、外郭筐体２内の加熱庫２０及びこれに付随する主要な構成を上から見た状態を示している。加熱庫２０は、奥側の第１側壁２５、左側の第２側壁２６、右側の第３側壁２７を有する。第１側壁２５、第２側壁２６及び第３側壁２７によって、加熱庫２０の前側を除く側面が構成される。
【００１９】
第１側壁２５、第２側壁２６及び第３側壁２７の外側には、マグネトロン４０と、導波管４３とが設けられている。第１側壁２５の後側には、アンテナ室４４が形成され、アンテナ室４４にはアンテナ４１が設けられている。マグネトロン４０は、２．４５ＧＨｚ程度の高周波を生成する。導波管４３は、マグネトロン４０とアンテナ４１とに接続されており、マグネトロン４０が生成した高周波をアンテナ４１に伝搬する。
【００２０】
アンテナ４１は、平板状の部材で構成されている。本実施の形態では、アンテナ４１の平板面が加熱庫２０の第１側壁２５の外面と対向するようにして、設けられている（図５参照）。アンテナ４１にはモータ４２（図３、図６参照）が取り付けられている。モータ４２は、加熱庫２０の第１側壁２５の外面と対向するようにして、加熱庫２０の外側に設けられている。このモータ４２が動作することにより、アンテナ４１は第１側壁２５の壁面に沿って周方向に回転する。マグネトロン４０によって生成され、導波管４３を介してアンテナ４１に伝わった高周波は、アンテナ４１から加熱庫２０内に放射される。アンテナ４１が回転することで、加熱庫２０内に照射される高周波のムラが軽減される。なお、本実施の形態では１つのアンテナ４１を設けた例を示すが、複数のアンテナ４１を設けてもよい。複数のアンテナ４１を設ける場合には、第１側壁２５、第２側壁２６及び第３側壁２７に対してアンテナ４１の平板面が対向するようにして設ける。
【００２１】
図５は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の加熱庫２０の内部構造を説明する図である。図５は、加熱庫２０及びこれに付随する主要な構成を正面から見た状態を示している。また、図５に示すアンテナ４１は、正面から透視した状態である。加熱庫２０の上下の最大内寸、すなわち天井板２３の内面と底板２４の内面との間の距離の最大値を、符号Ｌ１で示している。また、加熱庫２０の左右の最大内寸、すなわち第２側壁２６の内面と第３側壁２７の内面との間の距離の最大値を、符号Ｌ２で示している。
【００２２】
加熱庫２０の最大内寸Ｌ１は、マグネトロン４０が生成する高周波の１波長（１２２ｍｍ）より大きくかつ２波長以下の値である。加熱庫２０の最大内寸Ｌ１を、高周波の１波長よりも大きくすることで、加熱庫２０内にはアンテナ４１からの高周波が安定して放出される。このため、加熱庫２０内の食品には、局所的な高周波加熱が生じにくい。したがって、加熱庫２０内の食品の加熱の均一性を高めることができる。また、高さのある食品や食器を加熱庫２０内に収容して加熱することができる。
【００２３】
なお、本実施の形態のような据付型の加熱調理器１００が据え付けられるキッチンキャビネット２００には、規格化された仕様もある。具体的には、キッチンキャビネット２００の、加熱調理器１００を据え付けるための空間の高さは、２２５ｍｍ以下という規格がある。このため、加熱調理器１００の寸法、特に外郭筐体２の高さ寸法はこの２２５ｍｍ以下という規格の制約を受ける。このような規格化された仕様を有するキッチンキャビネット２００に適用させるためには、外郭筐体２の高さ方向の外寸を２２５ｍｍよりも小さい値とし、加熱庫２０の最大内寸Ｌ１も２２５ｍｍよりも小さい値とする。
【００２４】
加熱庫２０の左右方向の最大内寸Ｌ２は、特に限定されないが、例えば３００ｍｍ程度とすることができる。加熱庫２０の左右方向の最大内寸Ｌ２は、高周波の１波長（１２２ｍｍ）以上の値とするのがよい。
【００２５】
以上のように本実施の形態によれば、加熱庫２０の最大内寸Ｌ１を、マグネトロン４０から生成される高周波の１波長より大きく２波長以下の値としたので、加熱庫２０内に収容される食品の高周波による加熱ムラを抑制することができる。
【００２６】
また、アンテナ４１を、その平板面が加熱庫２０の側壁の一つである第１側壁２５と対面するようにして設けた。このため、アンテナ４１は、加熱庫２０の高さ寸法の制約になりにくい。すなわち、アンテナ４１を、底板２４の下側に底板２４と対面するようにして設けた場合、アンテナ４１及びこれを回転させるモータ４２の高さ寸法が、加熱庫２０の上下の内寸の制約となる。しかし、アンテナ４１を加熱庫２０の側壁に沿って設けることで、高周波の１波長より大きい値の最大内寸Ｌ１を確保しやすい。
【００２７】
また、本実施の形態では加熱庫２０内の食品を加熱する加熱源は、マグネトロン４０のみである。しかし、マグネトロン４０に加えて例えば電気ヒータ又は誘導加熱コイルを加熱庫２０の加熱源として設けた場合にも、その追加の加熱源と食品との距離を確保することができる。したがって、追加の加熱源による食品の加熱ムラを抑制することができる。
【００２８】
実施の形態２．
本実施の形態の加熱調理器１００Ａは、基本的な構成は実施の形態１と同じであるが、加熱庫２０Ａの天井板２３の形状が実施の形態１と異なる。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００２９】
図６は、実施の形態２に係る加熱調理器１００Ａの断面模式図である。図６は、加熱調理器１００Ａの加熱庫２０Ａを通る前後の断面の主要部を、キッチンキャビネット２００の断面と併せて図示している。図６に示すように、加熱庫２０Ａの天井板２３には、段差３０が形成されている。実施の形態１で述べたように、加熱庫２０Ａの上下の最大内寸Ｌ１は、高周波の１波長より大きい値であるが、加熱庫２０Ａの前面の開口２２の高さＬ３は、Ｌ１よりも小さい値である（Ｌ３＜Ｌ１）。本実施の形態では、この加熱庫２０Ａの上下の最大内寸Ｌ１と開口２２の高さＬ３との差を、天井板２３の段差３０の高低差としている。段差３０の高低差は、例えば３０ｍｍ程度とすることができる。図６の例では、段差３０を構成する天井板２３は、前後に傾斜した第１部分２３ａを有するが、この第１部分２３ａは鉛直方向に延びる形状であってもよい。また、段差３０に代えて、開口２２の上縁に連なる直線的な傾斜を天井板２３に形成してもよい。
【００３０】
さらに本実施の形態では、外郭筐体２の前側部分のうち、開口２２に対応する部分の高さをその後側よりも小さくしている。このため、外郭筐体２の前側部分に段差６が形成されている。図６に示すように、外郭筐体２の前壁は、側面視においてＬ字状になっており、Ｌ字状に窪んだ段差６の前方にはキッチンキャビネット２００のキッチン天板２０５が位置する。
【００３１】
加熱庫２０Ａの扉２１には、加熱庫２０Ａの前面の開口２２に概ね沿った形状の高周波漏洩低減手段２９が設けられている。高周波漏洩低減手段２９は、加熱庫２０Ａから漏洩する高周波を低減するための構造であり、例えばチョーク構造である。
【００３２】
加熱調理器１００Ａをキッチンキャビネット２００に設置する際には、キッチンキャビネット２００のキッチン天板２０５に形成された天面開口２０３に、外郭筐体２を挿入する。このとき、外郭筐体２の前側部分を後側部分よりも先に天面開口２０３に挿入し、段差６の辺りを軸にして後側部分を下げるように回転させながら、外郭筐体２の前側部分を前面開口２０２に挿入する。このようにすることで、加熱調理器１００Ａの外郭筐体２を、キッチンキャビネット２００の収容部２０４に円滑に収容することができる。本実施の形態によれば、加熱庫２０Ａの天井板２３に段差３０を設けて、開口２２の高さＬ３を加熱庫２０Ａの上下方向の最大内寸Ｌ１よりも小さくしているので、据付作業時にキッチンキャビネット２００に干渉しない形状の外郭筐体２を採用できる。外郭筐体２の前板を側面視でＬ字状にして段差６を設けることで、加熱調理器１００Ａのキッチンキャビネット２００への据付時の作業性を向上させることができる。
【００３３】
また、加熱庫２０Ａの開口２２の高さＬ３を小さくして段差３０を設ける一方で、加熱庫２０Ａの上下の最大内寸Ｌ１は、マグネトロン４０が発生させる高周波の１波長より大きい値とした。このため、実施の形態１で述べたように、加熱庫２０Ａ内に収容される食品の高周波加熱による加熱ムラを抑制することができる。このように、本実施の形態によれば、加熱調理器１００Ａのキッチンキャビネット２００への据付作業の操作性の向上と、加熱庫２０Ａにおける加熱ムラの抑制という作用を生じさせることができる。
【００３４】
（変形例）
上記説明では、加熱庫２０Ａの天井板２３に段差３０を設け、開口２２の上縁と加熱庫２０の最大内寸Ｌ１を有する天井板２３との間に高低差を設けた例を示したが、底板２４に段差を設けることもできる。この場合には、開口２２の下縁と、この下縁よりも後側の底板２４との間に高低差を形成し、両者の間に段差又は傾斜を設ける。このようにしても、加熱庫２０Ａの最大内寸Ｌ１を１波長より大きくすることで、食品の高周波による加熱ムラを抑制することができる。また、キッチンキャビネット２００の前面開口２０２の高さは、規格化された仕様によって定められていて自由度が小さいこともある。そのような場合でも、開口２２の下縁を底板２４の内面よりも高い位置にすることで、キッチンキャビネット２００の前面開口２０２の高さに関する要求を満たしつつ、加熱庫２０Ａ内の高さを確保することができる。
【００３５】
実施の形態３．
本実施の形態の加熱調理器１００Ｂは、基本的な構成は実施の形態２と同じであるが、加熱庫２０Ｂにさらに加熱源を設けた点が異なる。本実施の形態では、実施の形態２との相違点を中心に説明する。
【００３６】
図７は、実施の形態３に係る加熱調理器１００Ｂの断面模式図である。図７は、加熱調理器１００Ｂの加熱庫２０Ｂを通る前後の断面の主要部を、キッチンキャビネット２００の断面と併せて図示している。図７に示すように、加熱庫２０Ｂの天井板２３の上側には、ヒータ４６が設けられている。ヒータ４６は、加熱庫２０Ｂ内の食品を加熱する加熱源の一例である。本実施の形態のヒータ４６は、通電されると発熱する電気ヒータであり、天井板２３を介して加熱庫２０Ｂ内を高温化させる。
【００３７】
天井板２３と筐体４との間には、断熱層６１が設けられている。断熱層６１は、本実施の形態では、筐体４の底と、加熱庫２０Ｂの天井板２３との間に形成された、空気層である。
【００３８】
本実施の形態のように加熱庫２０Ｂ内の食品を加熱する加熱源として、マグネトロン４０（図５参照）に加えてヒータ４６を設けることで、加熱庫２０Ｂ内での食品の加熱調理の幅を広げることができる。
【００３９】
また、加熱庫２０Ｂと筐体４との間に断熱層６１を設けることで、高温化したヒータ４６の熱が筐体４に伝わるのを抑制することができる。また、空気層である断熱層６１を設けることで、外郭筐体２内の空気が排気されるときに空気が断熱層６１を流れる。この断熱層６１を流れる空気によって、筐体４を冷却することができる。なお、断熱層６１には、断熱材を設けてもよい。例えば筐体４の底の外面に、断熱材を貼るとよい。このようにすることで、ヒータ４６からの熱が筐体４に伝わるのをさらに抑制することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では加熱庫２０Ｂの外側にヒータ４６を設ける例を示したが、加熱庫２０Ｂの内部にヒータ４６を設けてもよい。また、加熱庫２０Ｂの上側のヒータ４６に代えてあるいはこれに加えて、加熱庫２０Ｂの下側すなわち底板２４側に、ヒータを設けてもよい。また、ヒータ４６に代えて、誘導加熱コイルとその誘導加熱コイルから生じる磁束と鎖交する金属板とを、加熱源として設けることもできる。
【００４１】
実施の形態４．
本実施の形態では、加熱庫２０Ｃの扉２１の支持構造かつ開閉構造として、レール５０を備えた加熱調理器１００Ｃを説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４２】
図８は、実施の形態４に係る加熱調理器１００Ｃの斜視図である。扉２１の裏面には、左右一対のレール５０が取り付けられている。前後方向に延びるレール５０の一端は扉２１の裏面に接続され、他端は外郭筐体２の中に挿入されている。具体的には、加熱調理器１００Ｃの前壁３１のうち、加熱庫２０Ｃの開口２２の周囲の部分に左右一対の穴が形成されており、この穴を介してレール５０が外郭筐体２内に出入りする。レール５０の外郭筐体２内に位置する他端には、抜け止め構造が設けられていて、扉２１が引き出されても容易には扉２１及びレール５０が外郭筐体２から取り外されないようになっている。
【００４３】
レール５０の材料としては、金属、例えばステンレス材、鋼材、ステンレス鋼材、銅材、鉄材などを用いることができる。加熱庫２０Ｃ内の金属同士が接触した状態で、高周波加熱が行われると、加熱庫２０Ｃ内でスパークが生じうる。例えば、扉２１に取り付けられたレールとかみ合うレールが加熱庫２０Ｃの内面に設けられている場合には、扉２１が開閉されるときにかみ合ったレール同士が接触しているため、この状態で高周波加熱が行われるとスパークが発生しうる。しかし、本実施の形態によれば、レール５０は加熱庫２０Ｃの外側にあるため、スパークが生じない。また、金属製のレール５０は耐熱温度が高いため、実施の形態３のようにヒータ４６を設けた場合でも、レール５０の高温による破損が生じにくい。
【００４４】
また、レール５０の他の材料として、ポリプロピレン樹脂などの合成樹脂を採用することもできる。合成樹脂は、金属と比べると一般に耐熱温度が低いが、本実施の形態のようにレール５０を加熱庫２０Ｃの外側に収容することで、高周波加熱される加熱庫２０Ｃ内の食品からの熱の影響を受けにくい。このため、合成樹脂で構成されたレール５０であっても熱による劣化を抑制することができる。
【００４５】
実施の形態５．
本実施の形態の加熱調理器１００Ｄを例に、加熱庫２０Ｄと天板１の左右の中心の位置関係について説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４６】
図９は、実施の形態５に係る加熱調理器１００Ｄを正面から見た模式図である。図９に示す符号Ｘ１は、天板１の左右幅の中心線である。本実施の形態では、天板１の左右方向の中心は、筐体４の左右方向の中心と同じ位置である。また、図９に示す符号Ｘ２は、加熱庫２０Ｄの左右幅の中心線である。本実施の形態では、天板１の中心Ｘ１と加熱庫２０Ｄの中心Ｘ２とが、同じ位置である。このように天板１の左右幅の中心Ｘ１と加熱庫２０Ｄの左右幅の中心Ｘ２とを一致させることで、加熱調理器１００Ｄを正面視した状態において、加熱調理器１００Ｄは左右対称の見た目となる。このため、加熱調理器１００Ｄのデザイン性が向上する。
【００４７】
実施の形態６．
本実施の形態の加熱調理器１００Ｅを例に、加熱庫２０Ｅと天板１の左右方向の中心の位置関係について説明する。本実施の形態では、実施の形態７との相違点を中心に説明する。
【００４８】
図１０は、実施の形態６に係る加熱調理器１００Ｅを正面から見た模式図である。図１０に示すように、天板１の左右方向の中心Ｘ１と、加熱庫２０Ｅの左右方向の中心Ｘ２とは、左右にずれた位置に配置されている。図１０の例では、加熱庫２０Ｅの左右方向の中心Ｘ２は、Ｘ１よりも左側に寄っている。外郭筐体２には、加熱庫２０Ｅの右側にスペースが生じる。本実施の形態ではこのスペースに操作部３２を設けている。操作部３２は、加熱コイル５（図２参照）による誘導加熱及び加熱庫２０Ｅにおける高周波加熱に関する操作を入力するための入力装置である。操作部３２は、例えば押しボタンスイッチ、ダイヤル式スイッチ、又はタッチパネルである。操作部３２に代えて、あるいはこれに加えて、加熱調理器１００Ｅの動作状態を表示するモニターなどの表示装置を設けてもよい。
【００４９】
このように本実施の形態では、加熱庫２０Ｅの左右方向の中心Ｘ２を、天板１の左右方向の中心Ｘ１からずらした位置に設けたので、加熱庫２０Ｅの左側又は右側のスペースを、操作部３２又は表示装置の設置場所として使用することができる。加熱庫２０Ｅの左側又は右側に、実施の形態９よりも広いスペースを確保できるので、操作部３２を大型化することができる。操作部３２に代えて、あるいはこれに加えて表示装置を設けた場合には、この表示装置を大型化することができる。外郭筐体２内に形成される加熱庫２０Ｅの左側又は右側の空間を、外郭筐体２に収容する部品の収納場所として使用することができる。このため、例えば加熱庫２０Ｅの制御に関わる部品を一箇所に集中して配置することもでき、そのようにすることで加熱調理器１００Ｅの組み立て時の作業効率を向上させることができる。
【００５０】
実施の形態７．
本実施の形態では、加熱調理器１００Ｆの制御に係る構成を説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５１】
図１１は、実施の形態７に係る加熱調理器１００Ｆの機能ブロック図である。加熱調理器１００Ｆは、制御装置７０と、第１温度センサ７１と、第２温度センサ７２、重量センサ７３とを備える。
【００５２】
制御装置７０は、マグネトロン４０及び加熱コイル５の動作を制御する。制御装置７０は、専用のハードウェア、又はメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される。制御装置７０が専用のハードウェアである場合、制御装置７０は、例えば、単一回路、複合回路、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）、ＦＰＧＡ（field-programmable gate array）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。制御装置７０が実現する各機能部のそれぞれを、個別のハードウェアで実現してもよいし、各機能部を一つのハードウェアで実現してもよい。
【００５３】
制御装置７０がＣＰＵの場合、制御装置７０が実行する各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリに格納される。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムを読み出して実行することにより、制御装置７０の各機能を実現する。ここで、メモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリである。
【００５４】
第１温度センサ７１は、天板１（図２参照）の上に載置される加熱対象物の温度を検出するセンサである。ここで加熱対象物とは、鍋等の調理容器又は調理容器内の食品をいう。第１温度センサ７１として、天板１の裏面に接触するようにして設けられたサーミスタを用いることができる。このようなサーミスタで検出した天板１の温度から、間接的に鍋等の調理容器の温度を検出することができる。あるいは、第１温度センサ７１として、鍋等の調理容器から放射される赤外線を検出する赤外線センサを用いることもできる。第１温度センサ７１として、サーミスタと赤外線センサの両方を採用してもよい。
【００５５】
第２温度センサ７２は、加熱庫２０内に収容される加熱対象物の温度を検出するセンサである。ここで加熱対象物とは、加熱庫２０内に収容される食品をいう。第２温度センサ７２としては、調理容器又は食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサを用いることができる。
【００５６】
重量センサ７３は、加熱庫２０内の加熱対象物の重量を検出する。重量センサ７３は、加熱庫２０の皿２８（図３参照）の下側に設けられており、皿２８の上に食品が載せられたときに、重量センサ７３が有する２枚の金属製電極間の距離が変化して、その静電容量が変化することを利用して、重さを検出する。あるいは、重量センサ７３として、圧力がかかると電気を発生する圧電素子を用いてもよい。
【００５７】
このような構成において、制御装置７０は、天板１の上に載置される鍋等の調理容器を加熱する際には、第１温度センサ７１からの出力に基づいて、加熱コイル５に流す高周波電力を制御する。具体的には、制御装置７０は、第１温度センサ７１から出力される加熱対象物の温度が、目標温度に到達あるいは維持されるように、加熱コイル５に高周波電力を流す。また、制御装置７０は、加熱庫２０内に収容される食品を加熱する際には、第２温度センサ７２及び重量センサ７３からの出力に基づいて、マグネトロン４０を制御する。具体的には、重量センサ７３で検出された食品の重量によって、マグネトロン４０による高周波加熱の時間を決定する。高周波加熱の最中には、制御装置７０は、第２温度センサ７２で検出された加熱対象物の温度に基づいて、食品が過度に加熱されないようにマグネトロン４０を制御する。
【００５８】
また、制御装置７０は、天板１の上での加熱コイル５による加熱と、加熱庫２０内での加熱とを、連続して実行してもよい。例えば、天板１の上での加熱コイル５による食品の加熱の後、加熱庫２０内で同じ食品を加熱するメニューを想定する。この場合、制御装置７０は、加熱コイル５による加熱が終わったときの加熱対象物の温度を、第１温度センサ７１で検出する。この検出された加熱対象物の温度と、重量センサ７３によって検出される加熱庫２０内の食品の重量とに基づいて、制御装置７０は、加熱庫２０内での高周波加熱の時間を決定する。また、制御装置７０は、加熱庫２０内での食品の高周波加熱の後、天板１の上での加熱コイル５による加熱を行うような制御を実行することもできる。この場合、加熱庫２０内での高周波加熱が終わったときの食品の温度を、第２温度センサ７２で検出する。続けて実行する加熱コイル５による加熱を開始する際には、第２温度センサ７２で検出された食品の温度に基づいて、加熱コイル５の火力を調整することができる。
【００５９】
このように本実施の形態によれば、天板１の上での加熱コイル５による食品の加熱と、加熱庫２０内での高周波加熱との両方を、精度よく実行することができる。
【００６０】
なお、実施の形態１〜７では、キッチンキャビネットの収容部に据え付けられる据付型の加熱調理器を例に説明したが、本発明の加熱調理器を台の上に載置される据え置き型の加熱調理器に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１  天板、２  外郭筐体、３  排気口、４  筐体、５  加熱コイル、６  段差、２０  加熱庫、２０Ａ  加熱庫、２０Ｂ  加熱庫、２０Ｃ  加熱庫、２０Ｄ  加熱庫、２０Ｅ  加熱庫、２１  扉、２２  開口、２３  天井板、２３ａ  第１部分、２４  底板、２５  第１側壁、２６  第２側壁、２７  第３側壁、２８  皿、２９  高周波漏洩低減手段、３０  段差、３１  前壁、３２  操作部、４０  マグネトロン、４１  アンテナ、４２  モータ、４３  導波管、４４  アンテナ室、４６  ヒータ、５０  レール、６１  断熱層、７０  制御装置、７１  第１温度センサ、７２  第２温度センサ、７３  重量センサ、１００  加熱調理器、１００Ａ  加熱調理器、１００Ｂ  加熱調理器、１００Ｃ  加熱調理器、１００Ｄ  加熱調理器、１００Ｅ  加熱調理器、１００Ｆ  加熱調理器、２００  キッチンキャビネット、２０１  天面、２０２  前面開口、２０３  天面開口、２０４  収容部、２０５  キッチン天板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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