Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  建築外壁に設置している窓の両横下外壁など、雨によって主に雨水が流れる場所に水垢が付いてしまった。【解決手段】外壁に主に流れる雨水（４）を水垢止め設置する事によって、外壁に流れる雨水（４）を外壁から外側に流れ落として、外壁に雨水（４）が流れるのを防ぐと同時に水垢付着発生しにくくする。【選択図】図５
2019078152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外観を損なわない外壁の色に合わせたコーキング剤（３）などの材料で、外側先突起（６）の着いた、Ｕ字溝型庇（１）の様な形状に作り固め、それを外壁に沿って主に流れる雨水（４）の所にコーキング剤（３）などで、傾斜に接着設置することによって、雨水（４）を外壁から外側に流れ落として、外壁に雨水（４）が流れるのを防ぐと同時に水垢付着発生しにくくする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本案は、雨などによって、窓の窓下両横外壁など、雨水が主に流れる場所に、水垢が出来やすいので、その場所に水垢を出来にくくするための水垢止めである。
【背景技術】
【０００２】  従来の建築外壁に設置している窓など、雨によって主に雨水が窓の両横外壁に沿って流れ、そのまま雨水が窓下両横外壁に沿って流れて行くだけだった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    これらは、次のような欠点があった。
従来の建築外壁に設置している窓など、雨によって集中的に雨水が窓の両横外壁に沿って流れ、そのまま雨水が窓下両横外壁に流れると同時に、窓下両横外壁に水垢が付いてしまった。
本案は、以上のような欠点をなくすために考案された水垢止めである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  コーキング剤（３）の材料で、水垢止めであるＵ字溝型庇（１）の形状に作り固め、その水垢止めであるＵ字溝型庇（１）を雨水（４）が主に流れて水垢が出来やすい、窓（５）の窓下両横外壁（２）あたりにコーキング剤（３）で窓（５）の窓下両横外壁（２）に接着する。
本案は、以上の構成よりなる水垢止めである。
【発明の効果】
【０００６】  本案は、雨水（４）が集中的に主に流れる、窓（５）の窓下両横外壁（２）などに、水垢止めであるＵ字溝型庇（１）をコーキング剤（３）で窓（５）の窓下両横外壁（２）に接着する。
その結果、雨水（４）を窓（５）の窓下両横外壁（２）から外側に流れ落として、窓（５）の窓下両横外壁（２）に雨水（４）が流れるのを防ぐと同時に水垢付着発生しにくくする。
さらに、コーキング剤（３）の材料で、水垢止めであるＵ字溝型庇（１）の形状に作り固めているのを、そのままコーキング剤（３）で接着するので、施工しやすい。
その他、雨水が流れやすい場所の外壁に接着できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本案水垢止めの立面表面図である。
【図２】本案水垢止めの立面断面図である。
【図３】本案水垢止めの斜視図である。
【図４】本案水垢止めの窓側面下設置位置例の立面正面図である。
【図５】本案水垢止めによる雨水の流れを表す立面断面図である。
【発明を実地するための形態】
【０００８】  以下、本案を実地するための形態について説明する。
コストの安いコーキング剤（３）の材料で、水垢止めであるＵ字溝型庇（１）の形状に作り固める。
本発明は以上の様な構造である。
これを使用する時は、コーキング剤（３）の材料で固まった水垢止めであるＵ字溝型庇（１）を、雨水（４）が主に流れる窓（５）の窓下両横外壁（２）にコーキング剤（３）で接着する。
以下、本発明の実地の形態を図に基ついて説明する。
【実施例１】
【０００９】  図４は、本案水垢止めを、窓（５）の窓下両横外壁（２）に設置した位置例の立面正面図で、主に水垢が付きやすい場所の窓（５）の窓下両横外壁（２）の位置に、本案水垢止めであるＵ字溝型庇の（１）設置例である。
その結果、図５本案の水垢止めであるＵ字溝型庇（１）による雨水（４）の流れを表す立面断面図で、窓（５）の窓下両横外壁（２）に流れる雨水（４）を外側に流れ落として，窓（５）の窓下両横外壁（２）に雨水（４）が流れるのを防ぐと同時に水垢を付着しにくくする。
【実施例２】
【００１０】  その他の壁など、水垢が付きやすい所を見つけたら、後から設置が可能。
【実施例３】
【００１１】  雨水（４）の流れの度合によって水垢止めの大きさを変える。
【実施例４】  図１図２図３図５のＵ字溝型庇（１）の外側先突起（６）の形状にし、雨水が下に、滴り落ちるようにする。
【符号の説明】
【００１１】１  Ｕ字溝型庇
２  窓下両横外壁
３  コーキング剤
４  雨水
５  窓
６  外側先突起
【図１】
2019078152.tif 000003
【図２】
2019078152.tif 000004
【図３】
2019078152.tif 000005
【図４】
2019078152.tif 000006
【図５】
2019078152.tif 000007
(57)【要約】【課題】危険性のある、原発依存度を少しでも減らすために、未利用空間を活用する、水車発電設備搭載船による、発電所を提供する。【解決手段】  川の本流の上に、水車発電設備搭載船（４）を浮べて、川を横切る線上に、並立する一対の支柱（１と２）を設置して双方に（４）に装置してある腕（３）の先端の鉤（７と８）を掛けて係留する。一対の支柱（１と２）は（４）を上下に案内する、レールの役目を兼ねる。以上のように水車発電設備搭載船を配置構成することを特徴とする。【選択図】図１
2019078257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
川の本流の中に設置した支柱をレールにして、浮力によって、上下動しながら、水位の高さに対する、水車の適切な高低の位置取りと、水車の配置の方向の位置取りを、安定的に確保することができる水車発電設備搭載船（４）の配置と構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、水車発電設備搭載船の配置と構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、危険性のある、原発依存度を、少しでも減らすために、なされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  川の本流の上に、水車発電設備搭載船（４）を浮べて、川を横切る線上に並立する、一対の支柱（１と２）を設置して、双方に（４）に装置してある腕（３）の先端にある鉤（７と８）を掛けて係留する。一対の支柱（１と２）は（４）を上下に案内するレールの役目を兼ねる。本発明は以上のように水車発電設備搭載船を配置構成するものである。
【発明の効果】
【０００６】  川の本来の機能を殆ど損なうことなく、未利用空間である、川の本流とその上空を利用する本発明は、設置場所の確保を極めて多く見込むことができる。社会の要請は、安全なエネルギーである、自然エネルギーの、利用の拡大を求めています。その助けになることが見込まれます。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の水車発電設備搭載船（４）の屋根（９）の取付前の斜視図である。水車１０基を搭載している。
【図２】  本発明の斜視図である。
【図３】  腕（３）の斜視図である。
【図４】  （４）と（１２）の２艘連結の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について設明する。
川の本流の中に設置した支柱（１）と支柱（２）の下流方に、水車発電設備搭載船（４）を浮べて、腕（３）の先端の腕の鉤Ａ（７）を（１）に引っ掛けて、腕の鉤Ｂ（８）を（２）に引っ掛けて係留する。（４）は水位の変化によって、（１）と（２）をレールにして上下動する。（４）は（７）と（８）に繋がれているため（４）の配置の方向は、安定的に確保される。水車（５）の配置の方向は（４）の方向と同一に設置されている。従って、水車の回転を、連続して促すための条件である、水位の高さに対する水車の適切な高低の位置取りと、水車の配置の方向の位置取りを定めて保持することが容易となり、連続して水車を回転させて、発電を連続する条件を満たすことになる。尚又、水位の高さに対する、水車の適切な高低の位置取りに狂いが生じることを防がなければなりません。降雪のある地域では、船上に積る雪に対する対策が必要になります。雪の重さによる船の沈下を防ぐために、（４）に川底へ伸びる足を設けて沈下を防ぐ方法や積った雪を熱によって溶かして排除する方法を用います。ゴミの除去対策も必要になります。ゴミの除去については、既知の方法を用いて対策を取ります。
【符号の説明】
【０００９】１    支柱Ａ
２    支柱Ｂ
３    腕。「櫓を組んで伸ばした先に鉤（７）と、鉤（８）を持っている」
４    水車発電設備搭載船本体。「発電機と増速機を備えた、水車１０基を搭載している」
５    水車
６    発電機。「増速機を含む」
７    腕（３）の鉤Ａ
８    腕（３）の鉤Ｂ
９    屋根
１０  連結器
１１  連結器
１２  水車発電設備搭載船２号。「発電機と増速機を備えた、水車１０基を搭載している」
【図１】
2019078257.tif 000003
【図２】
2019078257.tif 000004
【図３】
2019078257.tif 000005
【図４】
2019078257.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
川での浮遊に適した大きさの船本体と、
前記船本体に設置された水車型発電機と、
前記船本体から川底方向に伸びており、かつ、前記船本体に積もる雪の重さに耐え得る耐荷重能力を有する足部と、
前記川底から垂直方向に延びる支柱と、
前記支柱の垂直方向に移動自在となるように前記支柱に掛かる鉤と、
前記船本体と前記鉤とを接続する腕部と、
を備えることを特徴とする船型水力発電装置。
【請求項２】
少なくとも前記船本体に積もる雪を溶かす発熱能力を有する発熱手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の船型水力発電装置。
(57)【要約】【課題】  冷凍用、冷蔵用コンテナ等の扉の開閉を容易にできるようにする。【解決手段】  一方側を持ち手部２とし、他方側を取り付け部３とし、取り付け部３が扉の開閉用ハンドル３０の端部に取り付け使用される開閉用補助ハンドル。【選択図】図３
2019078520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側を持ち手部とし、他方側を取り付け部とし、前記取り付け部が扉の開閉用ハンドルの端部に取り付け使用されることを特徴とする開閉用補助ハンドル。
【請求項２】
前記扉の開閉用ハンドルの端部を挟持する一対の固定片が使用されることで、前記取り付け部が前記開閉用ハンドルの端部に取り付けられる請求項１記載の開閉用補助ハンドル。
【請求項３】
前記扉が冷凍用もしくは冷蔵用コンテナの扉である請求項１または２記載の開閉用補助ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、冷凍用コンテナ等の扉開閉に使用される開閉用補助ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】  冷凍用コンテナ等には大きな扉が取り付けられており、その扉はハンドルにより開閉操作されるが、扉が大きいことでその開閉には多大な力を要する。また、通常、ハンドルの基部は扉面に垂直方向に取り付けられた作動ロッドに連結され、ハンドルが操作されることで作動ロッドが回転し（図３参照）、その回転に伴って作動ロッドの上下両端の係止部がコンテナ本体に設けられた係止部に係止、離脱するようになっている。この係止、離脱をさせる際にも多大な力を要する。これは、ハンドルにより長尺の作動ロッドを回転させなければならず、コンテナ本体に歪みが生じた場合には作動ロッドの上下両端の係止状態も歪み状態となること等が理由と考えられる。このように、冷凍用コンテナ等においてはハンドルによる扉の開閉操作に非常に手間がかかり、とくに、女性や高齢者には困難であった。
【発明の概念】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明では、冷凍用コンテナ等の扉の開閉が容易に行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明では、一方側を持ち手部とし、他方側を取り付け部とし、前記取り付け部が扉の開閉用ハンドルの端部に取り付け使用されることを特徴とする開閉用補助ハンドルを提供する。
【０００５】  上記開閉用補助ハンドルを扉の開閉用ハンドルの端部に取り付けて用いることで、扉の開閉用ハンドルの実質長さを大きくでき、これにより開閉用補助ハンドルの持ち手部を持って開閉操作を行うことで大きな力が発揮されて、容易に扉が開かれる。
【０００６】  扉の開閉用ハンドルの端部を挟持する一対の固定片が使用されることで取り付け部が開閉用ハンドルの端部に取り付けられる構成とされることで、開閉用補助ハンドルが扉の開閉用ハンドルに強固に安定して取り付けられる。
【０００７】  開閉用補助ハンドルは大形の扉のハンドルに適宜取り付けて使用でき、とくに、冷凍用や冷蔵用コンテナの扉のハンドルに取り付けることで好適に用いられる。
【発明の効果】
【０００８】  この発明の開閉用補助ハンドルが使用されることで、冷凍用コンテナの扉等が容易に開閉できるようになり、女性や高齢者もその開閉操作が支障なく行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  この発明の開閉用補助ハンドルと固定片とを示す斜視図
【図２】  この発明の開閉用補助ハンドルの平面図
【図３】  この発明の開閉用補助ハンドルの使用状態斜視図
【図４】  この発明の開閉用補助ハンドルの使用状態断面構成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  図１は開閉用補助ハンドルと固定片とを示す斜視図、図２は開閉用補助ハンドルの平面図である。開閉用補助ハンドル１は一方側を持ち手部２とし、他方側を取り付け部３としている。５は鉄製パイプであり、その一方側に樹脂製で筒状の持ち手７が外嵌装着されて持ち手部２とされ、他方側の一方側面に沿って鉄製の取り付け片９が溶接固定されて取り付け部３され、鉄製パイプ５の端部開口には樹脂製のキャップ１１が装着されている。取り付け片９には一対の固定用の長穴１３が設けられている。１５のそれぞれは固定片であり、一対の固定穴１７を備えるとともに両端には折れ曲がり状の固定部１９を備え、それら固定部１９には固定溝２０が設けられている。２２のそれぞれは固定ボルト、２４のそれぞれは固定ナットである。
【００１１】  以下、図３、図４を参照して開閉用補助ハンドル１の扉の開閉用ハンドルへの取付け構造を説明する。３０は冷蔵コンテナの扉３１の開閉用ハンドルであり、その基部は扉３１に回転可能に取り付けられた作動ロッド３３に連結されている。ハンドル３０への開閉用補助ハンドル１の取付けは、ハンドル３０の垂直方向に位置する持ち手部３５の外側面に取付け片９の取付け凹所１０が当接され、取り付け片９の上下面に固定片１５のそれぞれが重ねられ、固定片１５の固定溝２０それぞれにハンドル３０の持ち手部３５の上縁側と下縁側が篏合された状態において、長穴１３、固定穴１７のそれぞれを通して固定ボルト２２が挿入されてナット２４が締め付けられることで行われる。
【００１２】  上記のようにハンドル３０へ開閉用補助ハンドル１が取り付けられることでハンドル３０の実質長さが大きくなり、これにより開閉用補助ハンドル１の持ち手７を持って開閉操作を行うことで大きな回転力が働く。これにより扉３１が大形で重量があっても容易に開閉される。さらに、扉の開閉操作に伴って作動ロッド３３がスムーズに回転するとともに、作動ロッド３３の係止部がコンテナ本体の係止部からスムーズに係止、離脱して扉３１の開閉が容易になされる。
【００１３】  上記開閉操作は、樹脂製の持ち手７を持つことで容易に、力を加えるように行える。また、図２に示すように、ハンドル３０の持ち手部３５（点線図示）の外側面に取付け片９の取付け凹所１０が当接されるように取り付けているので、ハンドル３０に対して開閉用補助ハンドル１が横ずれしない安定した取付け構造となっている。また、固定用穴が長穴１３とされていることで、固定片１５のそれぞれを取り付け片９に仮取付けして移動でき、これにより、持ち手部３５の外側面に取付け片９の取付け凹所１０が当接する状態とできてその取付けが容易に行われる。なお、ハンドル３０が長い持ち手部３５（一点鎖線図示）の場合は、取付け凹所１０の外側に取り付けられ、その取付けは取り付け片９に固定用の長穴１３が設けられていることで支障なく行われる。
【符号の説明】
【００１４】１    開閉用補助ハンドル
２    持ち手部
３    取り付け部
３０  扉の開閉用ハンドル
【図１】
2019078520.tif 000003
【図２】
2019078520.tif 000004
【図３】
2019078520.tif 000005
【図４】
2019078520.tif 000006
(57)【要約】【課題】ダムの堆砂量や貯水量の把握、漁業調査、海洋考古学のため、水中地形の測量が必要とされているが、従来発明品では橋の下などＧＰＳを受信できない場所において地形を測量できないという問題があった。【解決手段】水平方向のスキャンをして位置を測定するＬＩＤＡＲと、鉛直方向のスキャンをして水深を測定するＬＩＤＡＲを同時に備えたことを特徴とする複合ＬＩＤＡＲが、上記課題解決手段である。【選択図】図１
2019078732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向のスキャンをして位置を測定するＬＩＤＡＲと、鉛直方向のスキャンをして水深を測定するＬＩＤＡＲを同時に備えたことを特徴とする複合ＬＩＤＡＲ。
【請求項２】
水面に本体を浮かせるための浮体を備えたことを特徴とする請求項１の複合ＬＩＤＡＲ。
【請求項３】
前記浮体を空中に浮かせる手段を有し、本体を空間に位置させ得ることを特徴とする複合ＬＩＤＡＲ。
【請求項４】
前記測定器が、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の補正手段を備え、前記補正手段で、データの補正をすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの複合ＬＩＤＡＲ。
【請求項５】
前記測定器が回転可能に構成され、回転手段で、回転させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの複合ＬＩＤＡＲ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＬＩＤＡＲに関するものである。
【背景技術】
【０００２】ダムの堆砂量や貯水量を把握するため、また漁場調査や海洋考古学のため、水中地形の測量が必要とされている。【０００３】特許文献１ではＧＰＳを用いて測定位置を取得すること、およびレーザを用いて水深を測定することにより水中地形を得ることが可能である。【０００４】レーザを用いて測距を行う手法はＬＩＤＡＲと呼ばれている。【０００５】しかし、橋の下などにおいてはＧＰＳによる位置情報を取得することが難しく、水中地形を得ることができないという問題があった。【０００６】そこで本発明では、基本的にＬＩＤＡＲを用いて自己位置を検出しながら、水深を測定することによりこの問題を解決しようとするものである。もちろん、ＧＰＳも使用して、そのデータを参考にしながら、補正に活用するものを排除するものではない（例、請求項４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−３５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】本発明が解決しようとする課題は、橋の下などＧＰＳによる位置情報を取得できないような場所であっても、測定位置および水深を正確に測定することができる複合ＬＩＤＡＲを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】上記課題は、水平方向のスキャンをして位置を測定するＬＩＤＡＲと、鉛直方向のスキャンをして水深を測定するＬＩＤＡＲを同時に備えたことを特徴とする複合ＬＩＤＡＲにより解決することができる。【００１０】本発明において、ＬＩＤＡＲとは、一般的に用いられ、市販されているものも含むが、基本的に、レーザ送信器と、レーザ受信器を含み、好ましくは、一体化され同時に稼働するものが好ましいが、別々に独立に稼働し、前記送信器と、前記受信器の時差を補正する手段で、結合されたものでもよい。【００１１】水平方向のスキャンとは、例えば、好ましくは、本体に一体に結合された空気などの浮上可能物質容器を有する浮上体で、複合ＬＩＤＡＲの本体を浮上させ、波もなく、風もなく、安定しているときに、水面の平行方向のあらゆる方向をスキャンすることを意味するが、好ましくは、回転して、３６０度あるいは、それ以上の測定をすることを意味する（例、請求項５）。場合によっては、いわゆるドローンのような方式を活用し、本体を空中に浮かせるタイプ（例、請求項２）もあり、水面の影響が大きい時に有利に使用できる。【００１２】なお、前記鉛直方向のスキャンとは、前記水平方向のあらゆるスキャンを含む面に垂直であればよく、補正を容易にするには、前記面と関係なく、水深方向を含む鉛直方向にすることも可能である。【００１３】本発明にかかる複合ＬＩＤＡＲで、得られた３Ｄマップ用のデータは、別途用意されたディスプレイ装置、あるいは、画像修正を行うための画像処理回路を有する画像処理装置を介して、前記ディスプレイ装置で、３Ｄマップの正確な表示を簡単に行うことができる。前記各装置は、市販のものが有利に使用できる。【００１４】本発明は、各請求項記載の発明で、得られたデータを使用して、前記３Ｄマップ、あるいは、その印刷物を得るシステムも含み、例えば、水平方向のスキャンをして位置を測定するＬＩＤＡＲと、鉛直方向のスキャンをして水深を測定するＬＩＤＡＲを同時に備えた複合ＬＩＤＡＲであって、水面に本体を浮かせるための浮体を備えたことを特徴とする請求項１の複合ＬＩＤＡＲを用いて、得られたデータを前記画像処理し、表示するシステムも有用である。
【発明の効果】
【００１５】本発明によれば、測定位置および水深を同時に正確に簡単に測定することができ、結果として水中地形の測量を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明の実施例である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１７】以下、実施例で、説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
図１の実施例は、水平方向のスキャンを行うＬＩＤＡＲ１と、鉛直方向のスキャンを行うＬＩＤＡＲ２と、水面に本体を浮かせるための浮体を備えた実施例である。【００１８】ＬＩＤＡＲ１は、その支持体と一緒に回転して、水平方向のスキャンを行い、Ｘ軸とＹ軸の位置を確認しながら、２次元の画像データを得る。ＬＩＤＡＲ２は、Ｚ軸の水深を測定し、全体で、３Ｄデータを得ることが簡単にできる。このとき、ＬＩＤＡＲ２は、その支持体と一緒に回転し、上記水平方向のスキャンと同期していてもよい。本体の安定化の効果が得られる。
【符号の説明】
【００１９】１  水平方向のスキャンを行うＬＩＤＡＲ
２  鉛直方向のスキャンを行うＬＩＤＡＲ
３  浮体
【図１】
2019078732.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】レーザ加工点の温度を高速に制御することが可能なレーザ出力制御機能付放射温度計を提供する。【解決手段】放射温度計１の内部のマイコン８で放射率設定値による測定温度の補正を行う。得られたワーク２の測定温度と目標温度設定値から比例制御計算を行い、導き出した制御出力値をＤ／Ａコンバータ９へわたす。Ｄ／Ａコンバータから出力したアナログ出力はレーザ発振器３に入力し、アナログ出力に見合った強さのレーザをワークへと出力する。また、ワークの溶融前後で放射率を自動的に切り替える機能を設ける。【選択図】図１
2019078733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定した温度が目標温度になるように自動的に制御出力を調整する機能を有した放射温度計であって、ワークの溶融前後の放射率設定値を自動的に切り替えて測定温度を補正する機能を有した前記の放射温度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、レーザ出力制御機能付放射温度計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  レーザ加工において、加工する材料の材質、熱容量、形状、放射率が変わると、同一加熱条件で加熱しても、加熱温度が一定せず満足な加工結果がえられない。
このため、レーザ加工点の温度を放射温度計で測定し、レーザ発振器の出力を制御することにより加熱条件設定を簡単に実施できることが求められる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、市販の温度制御器の応答時間は２００ｍＳ程度であり、放射温度計と組み合わせた場合、応答の速いレーザ発振器では出力の制御ができない。また、市販の温度制御器の替わりに独自の制御回路を設計し放射温度計外に設けることも出来るがコストと設置スペースの問題が発生し、レーザ加工機普及の妨げになっている。
さらに、被加工物（以後ワークと呼ぶ）の温度を放射温度計で測定するには一般的に放射率を設定して測定する必要があるが、放射率は温度に対する赤外線放射量の割合であり、ワークによってその値は様々である。加熱加工においては、ワークの溶融前後で放射率が変化するものがあり、従来の放射温度計ではワークの真の温度とはかけ離れた温度で制御が行われてしまう問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題を解決するために本発明は、放射温度計に温度制御機能および測定温度によって放射率を自動で切り換える機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の放射温度計は内部に温度制御機能を有しているのでワークの加熱源に対して高速に温度制御を行うことができ、既存の放射温度計の外形を保ったまま機能を実装できるため、コストＵＰとスペースの問題を解決することが出来る。また、放射率自動切替機能を有している為、溶融前後よって放射率の変わるワークに対しても正確な温度で温度制御をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は放射温度計およびレーザ加工装置のブロック図である。
【図２】図２は放射温度計の測定温度と放射率設定値の変化を表した図である。
【図３】図３は放射温度計およびレーザ加工装置を同光軸上に配置した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、図面を参照して、本発明の温度制御機能を有した放射温度計の形態について説明する。
【０００８】  図１は、本発明の一例として放射温度計に比例制御機能を内臓し、レーザ加工装置を制御する制御系を図にて例示したものである。
【０００９】  温度制御の前段階として温度制御に必要なパラメータを放射温度計（１）のマイコン（８）にパソコンあるいは専用機器と接続して書き込む。書き込むパラメータの例を以下に記す。
【パラメータ】
放射率設定値  ε１とε２
放射率切替温度設定値
目標温度設定値
比例定数設定値
【００１０】  図１に示す放射温度計（１）はレーザ発振器（３）から出力したレーザによって加熱されたワーク（２）からの赤外線エネルギーをレンズ（４）で集光して赤外線センサ（５）へ導くようにできている。
【００１１】  赤外線センサ（５）の出力をアンプ（６）で増幅してＡ／Ｄコンバータ（７）でデジタル値に変換する。
【００１２】  デジタル値へ変換した赤外線エネルギーはマイコン（８）で式１にしたがって放射率設定値による測定温度の補正を行う。式１の黒体とは放射率１．０の物体を表す。
【００１３】
【数１】
2019078733.tif 000003
【００１４】さらに、補正した赤外線エネルギーをプランクの放射則に従って温度に変換する。得られたワーク（２）の測定温度と目標温度設定値から比例制御計算を行い、導き出した制御出力値をＤ／Ａコンバータ（９）へわたす。参考までに比例制御計算を式２に表す。
【００１５】
【数２】
2019078733.tif 000004
【００１６】  Ｄ／Ａコンバータ（９）から出力したアナログ出力はレーザ発振器（３）に入力し、入力したアナログ出力に見合った強さのレーザをワーク（２）へと出力する。
ログ出力に見合った強さのレーザをワーク（２）へと出力する。
【００１７】  ［００１０］から［００１６］までのフィードバック動作が外部温度調節器を用いず放射温度計内で高速で行われる為、レーザ加工の温度制御を容易にすることが出来る。
また、今回は１例としてワークの加熱源がレーザの場合を説明したが、ランプ加熱や高周波加熱、マイクロ波加熱等応答の速い加熱源であれば同様の成果を期待できる。同様に制御方法も目的や精度によって、比例制御のほかＰＩＤ制御等に変更することも可能である。
【００１８】  さらに本発明はワーク（２）の溶融前と溶融後に放射率が変わってしまう問題に対して、放射率が自動的に切り替わる機能を有している。
以下、図２を使いその機能について説明する。
【００１９】  図２は、放射温度計の測定温度と放射率設定値の変化を表した図である。
【００２０】  レーザ発振器（３）からレーザが照射されワーク（２）が加熱される。ワーク（２）の温度が放射率切替温度設定値に達したとき放射率設定値ε１から放射率設定値ε２へ自動的に切り替わる。
【００２１】  その後、放射率設定値ε２の放射率でワーク（２）の温度は目標温度に制御される為、溶融後の温度を正確に制御することが可能となる。
【実施例１】
【００２２】  図４は実際にレーザ装置と放射温度計を用いて、加工点の温度を測定した例である。放射温度計の視野とレーザの照射点およびＣＣＤカメラの撮影面が同軸上に配置されており、ＣＣＤカメラで加工点の映像を撮影しながら、温度を測定してレーザの出力を制御している。
【符号の説明】
【００２３】１  放射温度計
２  ワーク
３  レーザ発振器
４  集光レンズ
５  赤外線センサ
６  アンプ
７  Ａ／Ｄコンバータ
８  マイコン
９  Ｄ／Ａコンバータ
【図１】
2019078733.tif 000005
【図２】
2019078733.tif 000006
【図３】
2019078733.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】運転者にとってわかりやすい鳥瞰図を表示するドローン案内表示システムを提供する。【解決手段】ドローン案内表示システムは従来のカーナビゲーションシステムでは案内が困難であると思われる地点をについて、低空からの視点のバードビュー（登録商標）を提供する。ドローン（登録商標）を用いてバードビュー（登録商標）を作製することによって、従来よりも低い視点からの鮮明な映像を用いた案内が可能になる。また、定期的に情報を更新、案内地点の追加を行うことで、バードビュー（登録商標）の向上を図る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナビゲーションシステムにおいて使用するバードビューのうち、ドローンを用いて作製する、低空からの視点を特徴とするバードビュー。ナビゲーションシステムに実際の写真を用いるため、建物毎の区別がつきやすく、曲がる地点を正確に把握しやすいという特徴がある。
【請求項２】
低空からの、走行車の視点に近い案内を特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
ドローンを用いて撮影した写真を直接用いることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】ナビゲーション【０００１】本発明は、従来のカーナビゲーションシステムのみでは走行することが簡単でない経路において、補助として使用するナビゲーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】現在、車の経路案内の手段としてカーナビゲーションシステムが用いられている。画面に地図を表示し、車の位置情報、走行する経路を示す線などを重ねることによって経路を案内することを基本とし、車の右左折時など、案内の難しい地点では拡大図や立体図を用いて運転者にとって分かりやすいような工夫がなされている。【０００３】しかし、現在のナビゲーションシステムでは運転者が順路を理解することが困難な道が多く存在する。例えば、信号機が短い区間にいくつか並んでいる道路では、現在地からいくつ目の信号を曲がるか、曲がる信号の名前は何かという案内がなされることがあるが、それでもなお、運転者にとって不十分な案内であることが多い。【０００４】また、住宅街やオフィス街などでは道路の本数が多いことや似たような建物が多いことから、ナビゲーションシステムを理解しにくくなることが多い。【０００５】これらの問題点の解決策としてバードビュー（登録商標）という鳥瞰図を用いたナビゲーションシステムがある。現在、建物を簡易な立体図として表現したものや衛星写真を用いたものなどがあるが、前者では、建物ごとの見分けがつきにくいため、住宅街やオフィス街などの案内の際にわかりにくい場合があり、後者では衛星写真を斜めから見るような形での案内となるため、建物の多い場所ではわかりにくい場合がある。バードビュー（登録商標）を用いたナビゲーションシステムの向上のために、ドローン（登録商標）を用いて撮影した鳥瞰図を用いる方法を提案する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】解決しようとする問題点は、現在のカーナビゲーションシステムでは、走行が簡単でない道が存在する点であり、そういった道を走行する際に運転者にとってわかりやすい鳥瞰図を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明は、ドローン（登録商標）を用いて、作製する近距離からの鳥瞰図をカーナビゲーションシステムにおけるバードビュー（登録商標）へ導入することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明のドローン案内表示システムは、低高度から撮影した鳥瞰図を車が右左折する際などのカーナビゲーションシステムとして用いることで運転者にとってわかりやすいナビゲーションを実現する。前述したように従来のナビゲーションに用いられている、建設物の形状を簡易な立体図として表現したバードビュー（登録商標）では建設物の見分けがつきにくいという点が、衛星写真を用いたバードビュー（登録商標）では立体のイメージがしにくいという点があるが、本発明はこれらの事柄を改善することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】従来のナビゲーションシステムでは案内が難しいと思われる経路について、右左折する地点の５００ｍ手前から右左折する地点まで、低高度ほどから、ドローン（登録商標）を用いて動画の撮影を行う。この時、撮影に用いるカメラは地面に対して垂直な直線から進行方向へ４５度程度傾ける。低空から撮影を行うことで、従来よりも運転者にとって見やすいバードビュー（登録商標）を提供する。
【００１０】ドローン（登録商標）が０．５ｍ進行する毎に動画から静止画を作製する。得られた１０００枚の画像を車の位置情報に合わせて画面に表示させることで、バードビュー（登録商標）として用いることが可能である。車が時速５０ｋｍで走行する際に約２７．８ＦＰＳ（１秒間で２７．８枚の静止画を見ること）のバードビュー（登録商標）となり、車の走行速度が時速４５ｋｍ以下であれば、３０ＦＰＳ以上での案内が可能である。
【００１１】作製したバードビューの案内開始地点（右左折地点の５００ｍ手前）をナビゲーションシステムに登録する。ナビゲーションシステムの画面上に案内開始地点をマーキングする。位置情報に対応し、車がマーキングされた地点を通過した際に案内を開始する。案内開始地点での車の走行速度を元にバードビュー（登録商標）の静止画の表示速度（１枚の静止画を表示する秒数）を調整する。また、表示する静止画と静止画の表示速度は車の位置情報が更新される度に更新する。これによってバードビュー（登録商標）の位置と車の走行位置の誤差を減らすことができる。
【００１２】ドローン案内表示システムは従来のカーナビゲーションシステムでは案内が困難であると思われる地点を優先して導入を開始し、定期的に情報を更新、案内地点の追加を行うことで、常に分かりやすいナビゲーションシステムを提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】運転者が道を間違えやすい地点のバードビュー（登録商標）を作成しナビゲーションシステムに用いる。定期的にバードビュー（登録商標）を更新、追加することでナビゲーションシステムの改善が可能。
(57)【要約】【課題】導体から感磁素子への熱伝達を、出力特性の直線性を確保しつつ、抑制する。【解決手段】電流センサ（１００）は、電流が流れ、一の方向に延びる導体（２０）と、前記一の方向と交わる他の方向から見て、導体から空間（５０）を隔てて配置され、導体を流れる電流により生じる磁界を検出する感磁素子（１０）と、を備える。前記他の方向から見て、導体の感磁素子に対向する部分は、導体の感磁素子に対向する側から導体の中心に向かって、且つ、導体の感磁素子に対向する側とは反対側から中心に向かって、細くなっている。【選択図】図２
2019158568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流が流れ、一の方向に延びる導体と、
前記一の方向と交わる他の方向から見て、前記導体から空間を隔てて配置され、前記導体を流れる電流により生じる磁界を検出する感磁素子と、
を備え、
前記他の方向から見て、前記導体の前記感磁素子に対向する部分は、前記導体の前記感磁素子に対向する側から前記導体の中心に向かって、且つ、前記導体の前記感磁素子に対向する側とは反対側から前記中心に向かって、細くなっている
ことを特徴とする電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体を流れる電流により生じる磁界を検出する電流センサの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のセンサとして、例えば電流が流れる導体としてのバスバ上に、感磁素子としてのホール素子が配置されたセンサが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−００６１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の背景技術では、バスバの温度が雰囲気温度よりも高くなると、バスバからの熱に起因してホール素子が比較的高温になる。このとき、ホール素子の保護の観点から、バスバに流れる電流量が制限されると、例えば、電力が供給される機器に、供給すべき電力が供給されないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、導体から感磁素子への熱伝達を、出力特性の直線性を確保しつつ抑制することができる電流センサを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電流センサは、電流が流れ、一の方向に延びる導体と、前記一の方向と交わる他の方向から見て、前記導体から空間を隔てて配置され、前記導体を流れる電流により生じる磁界を検出する感磁素子と、を備え、前記他の方向から見て、前記導体の前記感磁素子に対向する部分は、前記導体の前記感磁素子に対向する側から前記導体の中心に向かって、且つ、前記導体の前記感磁素子に対向する側とは反対側から前記中心に向かって、細くなっているというものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係る電流センサの断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ´断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
電流センサに係る実施形態について図１及び図２を参照して説明する。図１は、実施形態に係る電流センサの断面図である。図２は、図１のＡ−Ａ´断面図である。尚、図１及び図２では、図面上で各部材を視認可能とするために、部材毎に縮尺を変更している。
【０００９】
実施形態に係る電流センサ１００は、ホールＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１０、バスバ２０、コア３０並びに樹脂部４１及び４２を備えて構成されている。バスバ２０は、図２のＺ軸方向に沿って延びている。当該電流センサの動作時には、バスバ２０に電流が流れる。ホールＩＣ１０は、バスバ２０に流れる電流により生じる磁界を検出する。集磁用のコア３０は、ホールＩＣ１０を通る磁束密度を高めるために、Ｘ−Ｙ平面上（図１参照）において、バスバ２０及びホールＩＣ１０を囲むように配置されている。当該電流センサ１００では特に、ホールＩＣ１０は、バスバ２０から空間５０を隔てて配置されている。
【００１０】
（技術的効果）
例えばハイブリッド車両、電気自動車等の移動体に搭載される機器は、その小型化が図られる。小型化の手法の一つとして、例えば構成部品同士を一体化して、部品点数を減らす手法がある。しかしながら、構成部品同士の一体化によるデメリットが発生する可能性がある。
【００１１】
具体的には、移動体に搭載されるインバータでは、該インバータの一部を構成するバスバと一体として構成された電流センサが提案されている。しかしながら、バスバと一体として構成されたことにより、電流センサのホールＩＣとバスバとの間の距離が、バスバと電流センサとが別体として構成されている場合に比べて、近くなる。この結果、ホールＩＣが、バスバの熱の影響を受けやすくなるというデメリットが生じている。
【００１２】
当該電流センサ１００では、図２に示すように、バスバ２０のうちホールＩＣ１０に対向する部分の幅が、他の部分より細くされている。加えて、ホールＩＣ１０とバスバ２０との間に空間５０が形成されている。このように構成することにより、バスバ２０の熱がホールＩＣ１０に伝わることを抑制することができる。特に、空間５０が形成されることにより、雰囲気温度がバスバ２０の温度より低い場合には、バスバ２０の熱がホールＩＣ１０に伝わることを一層抑制することができる。
【００１３】
バスバ２０の形状を、バスバ２０のホールＩＣ１０に対向する側（図２の上側）からバスバ２０の中心に向かって細くするとともに、バスバ２０のホールＩＣ１０に対向する側とは反対側（図２の下側）からバスバ２０の中心に向かって細くすることによって、バスバ２０を流れる電流の偏りを抑制することができる。この結果、当該電流センサ１００の出力特性の直線性を確保することができる。
【００１４】
以上に説明した実施形態から導き出される発明の各種態様を以下に説明する。
【００１５】
発明の一態様に係る電流センサは、電流が流れ、一の方向に延びる導体と、前記一の方向と交わる他の方向から見て、前記導体から空間を隔てて配置され、前記導体を流れる電流により生じる磁界を検出する感磁素子と、を備え、前記他の方向から見て、前記導体の前記感磁素子に対向する部分は、前記導体の前記感磁素子に対向する側から前記導体の中心に向かって、且つ、前記導体の前記感磁素子に対向する側とは反対側から前記中心に向かって、細くなっているというものである。
【００１６】
当該電流センサでは、感磁素子は、導体から空間を隔てて配置されている。従って、当該電流センサによれば、導体から感磁素子への熱伝達を抑制することができる。尚、上述の実施形態においては、「バスバ２０」が「導体」の一例に相当し、「ホールＩＣ１０」が「感磁素子」の一例に相当する。実施形態に係る「Ｚ軸方向」が「一の方向」の一例に相当し、「Ｘ軸方向」が「他の方向」の一例に相当する。
【００１７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電流センサもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００１８】
１０…ホールＩＣ、２０…バスバ、３０…コア、４１、４２…樹脂部、５０…空間、１００…電流センサ
【図１】
2019158568.tif 000003
【図２】
2019158568.tif 000004
(57)【要約】【課題】弦を用いない方法で撥弦楽器を電子化するにあたり、弦を指などで弾くのと同様の感覚また同様のモーションで音の強弱を制御し、より自然な音の響きや楽器操作を実現するための装置に関するものである。【手段】指やピック、撥などで容易に回転させられる軸を、必要となる弦数と同数用意し、それぞれの軸にロータリエンコーダを取り付けるか、軸の曲面から対称側の曲面に貫く穴を作り、反射型光センサを通すことで、軸の回転時の加速度データを取得、電子楽器の制御部に該当データを送り処理することで、発すべき音の強弱およびフェードアウトや停止などが操作できるようになる。また軸の固定を可能とした蓋を使用し、センサ光を意図的に装置外に通すことで、指の動きからも加速度を検出して発音・減音操作を可能とした装置を提供する。【選択図】図１
2019158918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指などで容易に回せるようゴム塗装やエンボス加工などを施した、本体の不動の位置で回転できるよう取り付けられる円柱形の棒であって、回転時の慣性力を一定程度保てる軸１を必要な弦の本数と同数用意し、各軸１に対してロータリエンコーダを取り付けた装置、もしくは前記軸１の曲面から対称側の曲面に抜ける貫通穴１−１を同間隔かつ２本以上設け、前記貫通穴１−１に向かって光を照射し軸１の回転角度により反射光の有無および反射光の有無の変化の速度を検出することで、前記軸１の回転加速度や停止状態の検出を可能とした数センチまでを射程とする反射型光センサ２からなる装置。
【請求項２】
反射型光センサ２を利用して指などのモーションから加速度や停止状態を検出するため、軸１の曲面から対称側の曲面に抜ける貫通穴であって、本体外側に向かって０度と９０度を必須として同間隔に設けられた貫通穴１−１と、前記貫通穴１−１が本体に垂直に設置された反射型光センサ２からの光の通りを妨害しない角度で、複数の軸１を同時に固定することを可能とした軸１の数に応じて設けられた複数のスナップフィット３−２および外側に向かう反射型光センサ２の光の通りを妨害しないよう設けられた貫通穴３−１を備える蓋３からなる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弦を用いない方法で撥弦楽器を電子化するにあたり、弦を指で弾くのと同様の操作で音の強弱を制御する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子ギターやゲーム機器において、弦を用いずボタンやタッチなどで電子音を制御する方法が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１  特願特願２００７−１６７６８８（Ｐ２００７−１６７６８８Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
弦を用いず撥弦楽器を電子化する上で、弦を指で弾いたときのように感覚によって音の強弱を制御させることが大切な要素となるが、ボタンやタッチ操作またその組み合わせでは弦を弾く感覚に対応させた音の制御が困難であった。
【０００５】
特許文献１の先行技術などのボタンやタッチ操作では弦を弾くような音の強弱の微妙な調整はできず、音が鳴りやむ時間を別の操作により設定するか、ボタンを離すタイミングを音の長さとした場合、音の長さと比例すべき音の強さが発音時に判明しないため、自然な音の響きやフェードアウトしていくような演出が難しく、また、撥弦楽器で度々行われる発音中の弦を指などで触れて意図的に音を弱めたり止めたりする直観的な操作を行うことは困難であった。
【発明の効果】
【０００６】
弦を弾く力を軸の回転力に置き換え、回転の加速度データをセンサで取得、電子楽器の制御部に送ることで、演奏時の力加減に応じたより自然な音の響きや減音を実現した。
【０００７】
本体に容易に取り付けられる蓋３を用いることで、軸回転から加速度データを得る反射型光センサの流用が可能となり、センサ前を通過する指などの速さから加速度データを取得できるようになるため、センサ前でストロークするなど自然な動きからの発音制御を実現した。また同時に非接触での操作が可能となり指の疲労や痛みを軽減でき、センサに指や手のひらをかざして音をミュートさせるなど、他の設定や操作ボタンなどを用いず発音の強弱や減音調整操作を可能とした。
【０００８】
弦が完全に不要となるため、装置の大幅な小型化および、多くの楽器の電子音をより元の楽器の響きに近づける発音制御を実現とした。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本体の図面
【図２】本体内の軸１と反射型光センサ２の位置関係図
【図３】本体および軸１に蓋３を設置した時の拡大図
【符号の説明】
【００１０】
１        軸
１−１ 貫通穴
２     反射型光センサ
３     蓋
３−１ 貫通穴
３−２ スナップフィット
【図１】
2019158918.tif 000003
【図２】
2019158918.tif 000004
【図３】
2019158918.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間使っていても蒸れにくい、通気口の穴の付いたプラスチック及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋を提供する。【解決手段】手袋の腕部分（１）の上部にある滑り止めゴム部（２）のすぐ下に、通気口の穴（３）を設けたプラスチック及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋を特徴とする。プラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋上部に通気口の穴が開いているので、手部分に水等の液体が入る事も無く、また通気口より空気も入るので、従来の様に蒸れる事も少なくなり、より快適にプラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋を付けたままの作業や仕事が出来るようになる。【選択図】図１
2019019438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に通気口の穴を設けた、プラスチックやゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は肘付近の滑り止め部の下に通気口の穴を設けた、プラスチックあるいはゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来プラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋は、手や手首、腕を完全に覆っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１８１４３号公報
【特許文献２】特開平１０−３６６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  指先から肘付近まで完全に覆われたプラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た手袋は、外部の水等の液体が手袋の中に入らないという利点があったが、その一方で長時間使っていると蒸れてしまい、特に暑い時等手袋の中が汗でびちょびちょになってしまうという欠点があった。
本発明は、以上の様な欠点を軽減するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  手袋の腕部分（１）の上部肘付近にある滑り止めゴム部（２）のすぐ下に、通気口の穴（３）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる通気口の穴付きプラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋である。
【発明の効果】
【０００６】  プラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋上部に通気口の穴が開いているので、手部分に水等の液体が入る事も無く、また通気口より空気も入るので、従来の様に蒸れる事も少なくなり、より快適にプラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た長手袋を付けたままの作業や仕事が出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下本発明を実施するための形態について説明する。
プラスチック、及びゴム等水分を通さない素材で出来た手袋の腕部分（１）上部に、滑り止めゴム部（２）を設ける。
滑り止めゴム部のすぐ下に通気口の穴（３）を設ける。
本発明は、以上の様な構造である。
この物品の材料は、プラスチックやゴム等、元来液体を通さない素材によって作られる。
長さは肘付近までくる、ロングタイプである。
【符号の説明】
【０００９】  １  手袋の腕部分
２  滑り止めゴム部
３  通気口の穴
【図１】
2019019438.tif 000003
【図２】
2019019438.tif 000004