(57)【要約】【課題】販売形態によって税率が異なる商品を複数同時に販売する際の、税率適用に要する操作の効率化を図る。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、イートインとテイクアウトとを選択可能な飲食料品の商品について、販売対象とする前記商品の識別情報を受付ける識別情報受付手段と、前記商品を複数個まとめて販売登録する際に、当該販売個数を受付ける販売個数受付手段と、前記販売個数分の商品のうち、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数、のうち少なくとも一方の個数である一部個数を受付ける一部個数受付手段と、前記販売個数と前記一部個数とから、イートインとする商品の個数およびテイクアウトとする商品の個数を決定し、イートイン時に適用する第１税率と、テイクアウト時に適用する第２税率とに基づいて、税率別の合計課税額と税率別の税込合計金額を算出し、出力する金額出力手段と、を備える。【選択図】図２
2019040442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イートインとテイクアウトとを選択可能な飲食料品の商品について、販売対象とする前記商品の識別情報を受付ける識別情報受付手段と、
前記商品を複数個まとめて販売登録する際に、当該販売個数を受付ける販売個数受付手段と、
前記販売個数分の商品のうち、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数、のうち少なくとも一方の個数である一部個数を受付ける一部個数受付手段と、
前記販売個数と前記一部個数とから、イートインとする商品の個数およびテイクアウトとする商品の個数を決定し、イートイン時に適用する第１税率と、テイクアウト時に適用する第２税率とに基づいて、税率別の合計課税額と税率別の税込合計金額を算出し、出力する金額出力手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記一部個数受付手段は、客用表示器に表示した個数入力画面を介して、客の操作により前記一部個数を受付ける、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記イートインとする商品の商品名および個数と、前記テイクアウトとする商品の商品名および個数と、前記税率別の合計課税額と、前記税率別の税込合計金額とを含むレシートデータを生成し、出力するレシート出力手段を更に備えた、請求項１または２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記イートインとする商品の商品名および個数と、前記テイクアウトとする商品の商品名および個数と、前記税率別の合計課税額と、前記税率別の税込合計金額とを含むジャーナルデータを生成し、出力するジャーナル出力手段を更に備えた、請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記一部個数受付手段は、店員用表示器に表示した個数入力画面を介して、店員の操作により前記一部個数を受付けるとし、
当該一部個数に基づきイートインとする商品の個数を決定し、当該イートインとする商品に適用される税率とともに、客用表示器に表示出力する表示制御手段と、
前記客用表示器に表示した前記イートインとする商品の個数、および、前記イートインとする商品に適用される税率に対する客の承認操作を受付ける受付手段と、
を備えた、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
イートインとテイクアウトとを選択可能な飲食料品の商品について、販売対象とする前記商品の識別情報を受付ける識別情報受付手段と、
前記商品を複数個まとめて販売登録する際に、当該販売個数を受付ける販売個数受付手段と、
前記販売個数分の商品のうち、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数、のうち少なくとも一方の個数である一部個数を受付ける一部個数受付手段と、
前記販売個数と前記一部個数とから、イートインとする商品の個数およびテイクアウトとする商品の個数を決定し、イートイン時に適用する第１税率と、テイクアウト時に適用する第２税率とに基づいて、税率別の合計課税額と税率別の税込合計金額を算出し、出力する金額出力手段と、して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費税率の引き上げに伴い軽減税率の導入が検討されている。コンビニエンスストアやファストフード店で販売される飲食料品に関して、同一の商品であっても、イートインならば通常税率が適用されるが、テイクアウトする場合には軽減税率が適用されることとなる。
【０００３】
このような背景に際し、同一の商品を一取引で複数個販売する場合であって、その一部をイートインとし、残りはテイクアウトとするような場合に、税率適用に要する操作を効率よく行いたいという要望がある。また、イートインまたはテイクアウトといった販売形態の違いによって税率が異なる場合に、店舗側は納税処理時に虚偽の申告とならないよう注意を要することとなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、販売形態によって税率が異なる商品を複数同時に販売する際の、税率適用に要する操作の効率化を図ることができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、イートインとテイクアウトとを選択可能な飲食料品の商品について、販売対象とする前記商品の識別情報を受付ける識別情報受付手段と、前記商品を複数個まとめて販売登録する際に、当該販売個数を受付ける販売個数受付手段と、前記販売個数分の商品のうち、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数、のうち少なくとも一方の個数である一部個数を受付ける一部個数受付手段と、前記販売個数と前記一部個数とから、イートインとする商品の個数およびテイクアウトとする商品の個数を決定し、イートイン時に適用する第１税率と、テイクアウト時に適用する第２税率とに基づいて、税率別の合計課税額と税率別の税込合計金額を算出し、出力する金額出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態のＰＯＳ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、個数入力画面の構成例を示す図である。
【図３】図３は、置数キーを介して個数を入力する方法を示した図である。
【図４】図４は、レシートの印字構成例を示す図である。
【図５】図５は、ジャーナルの印字構成例を示す図である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末が実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。
【図７】図７は、選択画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、選択画面の別の例を示す図である。
【図９】図９は、個数入力画面のその他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面とともに、本実施形態にかかる販売データ処理装置について説明する。尚、以下では、本実施形態にかかる販売データ処理装置として、コンビニエンスストアやファストフード店等の店舗にて用いられ、店員が登録を行うタイプのＰＯＳ端末に適用した例を示すが、実施形態はこれに限定されない。本実施形態の販売データ処理装置として、客が登録を行うタイプのセルフチェックアウト装置を適用してもよい。また、以下実施形態で説明する機能を、飲食店等で用いられるオーダー端末等に適用してもよい。
【０００８】
図１は、本実施形態のＰＯＳ端末１の機能構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、店舗における販売データを店員が登録する販売データ処理装置である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）６０を備えている。また、制御部１１にはバス１２及びＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、キーボード１５、スキャナ１６、店員用表示器１７、客用表示器１８、プリンタ１９およびドロワ２０が接続されている。また、店員用表示器１７および客用表示器１８は、その表示画面上にタッチパネル１７０、１８０をそれぞれ備えている。
【０００９】
制御部１１は通信Ｉ／Ｆ１３及び接続回線を介して店舗サーバ（不図示）との間でデータ通信を行う。ＨＤＤ６０は、制御部１１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムを格納している。また、ＨＤＤ６０は、商品マスタ６１、売上ファイル６２等のデータファイルを格納している。
【００１０】
商品マスタ６１は、商品コードに対応付けて、商品の名称、部門コード、価格、税区分、適用税率等の商品情報を格納している。ＰＯＳ端末１の制御部１１は、店舗サーバから商品マスタのデータを受信し、商品マスタ６１を更新する。尚、商品マスタ６１の格納場所は特に限定されない。店舗サーバ等の上位サーバが有する形態とし、ＰＯＳ端末１が当該サーバから情報を読み込んでもよい。
【００１１】
売上ファイル６２は、売上データを店舗控え用として格納しておくためのメモリ領域である。尚、売上データは、明細データ、販売データなどと称することもある。
【００１２】
次に、本実施形態に係るプログラムの機能構成について説明する。
【００１３】
本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ或いはＨＤＤ６０等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００１４】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００１５】
本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、図１に示すように、表示制御部５１、入力受付部５２、登録部５３、印字制御部５４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、表示制御部５１、入力受付部５２、登録部５３、印字制御部５４が主記憶装置上に生成される。
【００１６】
表示制御部５１は、店員用表示器１７、客用表示器１８における表示動作全般を制御する。例えば、表示制御部５１は、店員用表示器１７に商品の売上登録を行うための登録画面（不図示）等を表示する。また、表示制御部５１は、客用表示器１８に個数入力画面１８２（図２、図３参照）を表示する。
【００１７】
入力受付部５２は、キーボード１５、スキャナ１６、タッチパネル１７０、１８０等に対する入力操作に応じて、各種指示や各種情報の入力を受付ける。例えばスキャナ１６が商品に付されたコードシンボル（例えば、バーコード）から商品コードを読み取る。すると入力受付部５２は、その商品コードに対応する商品情報を商品マスタ６１から読み込んで受付ける。
【００１８】
より詳細には、入力受付部５２（識別情報受付手段）は、イートインとテイクアウトとを選択可能な飲食料品の商品について、販売対象とする商品の識別情報（例えば、商品コード、商品名）の入力を受付ける。
【００１９】
また、入力受付部５２（販売個数受付手段）は、同一の商品を複数個まとめて販売登録する際に、当該販売個数の入力を受付ける。例えば、入力受付部５２は、キーボード１５の置数キーを介して、販売個数の入力を受付ける。また、同一の商品コードのコードシンボルがスキャナ１６によって複数回スキャンされた場合、入力受付部５２は、同一の商品コードがスキャンされた回数を計上し、当該スキャン回数を、当該商品の販売個数として受付ける。
【００２０】
また、入力受付部５２（一部個数受付手段）は、販売個数分の商品のうち、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数、のうち少なくとも一方の個数である一部個数を受付ける。
【００２１】
一例として、入力受付部５２は、客用表示器１８のタッチパネル１８０を介して、個数入力画面１８２（図２参照）に対する客からの操作を受付けることにより、一部個数の入力を受付ける。
【００２２】
図２は、個数入力画面１８２の構成例を示す図である。個数入力画面１８２は、販売個数分の商品（飲食料品）のうち、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数のうち、少なくとも一方の個数である「一部個数」を受付けるための画面である。
【００２３】
表示制御部５１は、置数キー等を介して複数個分の販売個数が入力されると、当該商品の名称９１を個数入力画面１８２に表示する。商品の名称９１の下方には、テイクアウトとする商品の数量入力欄９２と、イートインとする商品の数量入力欄９３とが設けられている。尚、デフォルトとして表示する数量は特に限定されないが、例えば、図２に示すように、デフォルト表示として、テイクアウト数を０としておくことができる。あるいは、図２で示した例とは逆のデフォルト表示として、イートイン数を０としておいてもよい。尚、テイクアウト数とイートイン数とのデフォルト値は、適宜設定可能としておけばよい。
【００２４】
また、数量入力欄９２、９３にはそれぞれ、数量変更キー９４、９５が設けられている。一例として、図２に示すように、テイクアウトの数量入力欄に初期値が０と表示されている場合には、テイクアウト数を増加させる数量変更キー９４を設けるとよい。また、イートインの数量入力欄９３には、初期値として販売合計数である４が表示されているので、イートイン数を減少させる数量変更キー９５を設けるとよい。
【００２５】
客が数量変更キー９４を２回操作して、テイクアウト数をデフォルトの０から２個にしたとする。すると、表示制御部５１は、テイクアウト数を２と表示し、合計数量の４個からテイクアウト数の２を差し引いた数である２を、イートインの数量入力欄９３に表示する。このように、表示制御部５１は、テイクアウト数とイートイン数とを連動させて表示し、テイクアウト数とイートイン数との合計が、入力受付部５２が先に受付けた合計数量となるように表示する。これにより、テイクアウト数とイートイン数とのうち、客が指定しやすい方の数量のみ変更すればよいので、複数の同一商品をテイクアウトとイートインとを振り分ける際の利便性を向上できる。
【００２６】
このように、ＰＯＳ端末１は、個数入力画面１８２から、一部個数、即ち、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数のうち、少なくとも一方の個数、の入力を受付ける。そして、ＰＯＳ端末１は、先に受付けた販売個数から、一部個数を減じて、一部個数ではない方の個数を算出する。これにより、イートインとする商品の個数、または、テイクアウトとする商品の個数、のうちいずれか一方を受付けて、もう一方の個数を求める。尚、ＰＯＳ端末１は、軽減税率の適用対象であるテイクアウトの商品の個数のみを受付ける画面を表示し、当該画面からテイクアウトの個数を受付けてもよい。
【００２７】
尚、数量変更方法は上述したキー操作には限定されない。その他の例として、置数キー１８７を個数入力画面１８２に表示させてもよい。
【００２８】
図３は、置数キーを介して個数を入力する方法を示した図である。入力受付部５２がテイクアウトの数量表示領域９６またはイートインの数量表示領域９７にタッチ操作すると、表示制御部５１はタッチ操作された数量表示領域の隣接領域に置数キー１８７を表示する。入力受付部５２は、当該置数キー１８７に対する入力を介して、タッチ操作された数量表示領域に対応する販売形態（この場合はテイクアウト）の数量を変更する動作を受付ける。
【００２９】
登録部５３（図１参照）は、入力受付部５２が受付けた商品コードや商品情報を用いて、商品の売上登録を行う。また、登録部５３（金額出力手段）は、入力受付部５２が受付けた販売個数および一部個数に基づいて、イートインとする商品の個数およびテイクアウトとする商品の個数を決定する。また、登録部５３は、イートイン時に適用する第１税率（例えば、通常税率である１０％）と、テイクアウト時に適用する第２税率（例えば、軽減税率である８％）とに基づいて、税率別の合計課税額と、税率別の税込合計金額を算出し、表示制御部５１および印字制御部５４に出力する。
【００３０】
登録部５３は、取引日時、各商品の商品情報、税率別の合計課税額、税率別の税込合計金額を含めて、売上データを生成し売上ファイル６２に格納する。尚、登録部５３は、生成した売上データを、他の情報処理装置や表示処理装置に出力してもよい。
【００３１】
印字制御部５４は、取引日時、各商品の商品情報、税率別の合計課税額、税率別の税込合計金額を含めて、レシートデータを生成し、プリンタ１９に出力する。プリンタ１９は、レシートデータを用いてレシート７０（図４参照）を印字発行する。また、登録部５３は、生成したレシートデータを構造化データに変換して電子レシートデータを生成し、外部に当該電子レシートデータを出力してもよい。
【００３２】
図４は、レシート７０の印字構成例を示す図である。レシート７０には、飲食料品の商品名７１と、単価（＠３００）と、合計販売数（×４）と、単価と合計販売数とを乗じて得られる合計金額（１，２００）とが出力される。また、商品名７１の下段には、販売形態ごとの個数が出力される。図４では、イートイン７２の販売形態については、イートインとする数量が「×２」と出力され、テイクアウト７３の販売形態については、テイクアウトとする数量が「×２」と出力されている。また、テイクアウトの項目に対しては、当該商品が、軽減税率対象商品であることを示す「※」マークが付される。
【００３３】
また、レシート７０には、商品の税抜金額である小計金額７４と、小計金額７４のうち１０％の課税対象合計額７５と、軽減税率である８％の課税対象合計額７６とが出力される。また、レシート７０には、税額７７と、１０％の課税対象商品に対して算出された合計税額７８と、軽減税率である８％の課税対象商品に対して算出された合計税額７９とが出力される。
【００３４】
また、印字制御部５４は、指定された所定期間分の取引について、売上データに基づいてジャーナルデータを生成し、プリンタ１９に出力する。プリンタ１９は、ジャーナルデータを用いてジャーナル８０（図５参照）を印字発行する。
【００３５】
図５は、ジャーナル８０の印字構成例を示す図である。図５に示すように、ジャーナル８０には、１取引ごとの売上データ８１が出力される。売上データ８１の構成については、図４とともに上述したレシート７０の印字構成と同様である。なお、ジャーナル８０には、所定期間（例えば一営業日ごと、あるいは、指定された営業期間分）における売上データ８１が時系列で出力される。
【００３６】
また、ジャーナル８０には、所定期間における合計金額８２（「小計」）および合計点数（「Ｘ点」）が出力される。また、ジャーナル８０には、所定期間における１０％の課税対象合計額８３と、８％の課税対象合計額８４とが出力される。また、ジャーナル８０には、所定期間における合計税額８５（「消費税」）と、１０％の課税対象商品に対して積算された合計税額８６と、８％の課税対象商品に対して積算された合計税額８７とが出力される。
【００３７】
このように、レシート７０およびジャーナル８０には、税区分即ち税率ごとに、課税対象合計額と課税合計額とが分けて出力される。
【００３８】
本実施形態では、客用表示器１８に表示した個数入力画面１８２を介して、軽減税率を適用するイートインの数量を、客自らが入力する。そして、レシート７０およびジャーナル８０において、軽減税率を適用する数量を出力する。従って、店舗側は、軽減税率を適用する数量が客により宣言されたものとして扱うことができ、レシート７０、ジャーナル８０によりその証拠とすることができる。
【００３９】
次に、本実施形態においてＰＯＳ端末１が実行する登録処理の手順例について説明する。図６は、ＰＯＳ端末１が実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。
【００４０】
入力受付部５２は、スキャナ１６が読み込んだ商品コードの入力を受付けて、販売登録対象の商品コードとして仮登録する（ステップＳ１）。入力受付部５２は、キーボード１５から例えば「×４」等と乗算キーと置数キーとが連続操作されることにより、ステップＳ１で仮登録された商品の個数（即ち、販売個数）が入力されたか判定する（ステップＳ２）。個数が入力された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）にはステップＳ３に移行し、個数が入力されなければ（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ１４に移行する。
【００４１】
登録部５３は、ステップＳ１で仮登録された商品の商品情報を商品マスタ６１に問合せ、当該商品の分類（区分、部門）が飲食料品などであって、販売形態によって軽減税率の対象となりうる商品（対象商品）であるか判定する（ステップＳ３）。対象商品であれば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、表示制御部５１は、客用表示器１８に個数入力画面１８２（図２参照）を表示する（ステップＳ４）。入力受付部５２は、個数入力画面１８２（図２、図３参照）を介して、ステップＳ２で受付けた個数分の同一商品のうち、テイクアウトまたはイートインとする個数（即ち、一部個数）の入力を受付ける（ステップＳ５）。
【００４２】
店員がキーボード１５またはタッチパネル１７０において確定キーを操作すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、ステップＳ７に移行する。登録部５３は、各販売形態（テイクアウトまたはイートイン）の数量入力欄９２、９３に対してそれぞれ入力されている数量を対応させて受付ける。また、登録部５３は、販売形態がテイクアウトとされた商品および数量については、軽減税率が適用されることを示す情報（フラグや税率区分を示すコードなど）を対応付けて登録する（ステップＳ７）。ステップＳ７の後、ステップＳ８に移行する。客が個数入力を終えていない間は、店員は確定キーの操作を行わず（ステップＳ６：Ｎｏ）、客が個数入力画面１８２に対する入力操作を終えるまで待つ（ステップＳ５）。
【００４３】
ステップＳ１で入力された商品の分類が飲食料品ではなく、販売形態によって軽減税率の対象となりうる商品（対象商品）ではない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）には、ステップＳ１３に移行する。登録部５３は、ステップＳ１で商品マスタ６１から読み込んだ商品情報と、ステップＳ２で受付けた個数とを仮登録する（ステップＳ１３）。表示制御部５１は、当該商品情報と、個数とを登録画面上に表示する。その後、ステップＳ８に移行する。
【００４４】
ステップＳ２において、置数キーを介して個数の入力を受付けない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１で入力された商品が飲食料品であり、テイクアウトかイートインかによって軽減税率の対象となりうる対象商品であれば（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５に移行する。表示制御部５１は、客用表示器１８に商品の販売形態を選択する選択画面１９０（図７参照）を表示する（ステップＳ１５）。
【００４５】
図７は、選択画面１９０の一例を示す図である。図７に例示するように、選択画面１９０には、ステップＳ１で読み込んだ商品情報に基づいて、商品名１９１が表示される。また、選択画面１９０には、テイクアウトを選択するための操作子１９２と、イートインを選択するための操作子１９３とが設けられる。客は、タッチパネル１８０へのタッチ操作によって、いずれかの操作子１９２、１９３を操作して、商品の販売形態を選択する。尚、一対象商品の販売形態を選択する方法は、これに限定されない。
【００４６】
図８は、選択画面の別の例を示す図である。表示制御部５１は図６のステップＳ１５において、客用表示器１８に、図８に示すような個数入力画面１８３を表示してもよい。個数入力画面１８３は、図２で例示した個数入力画面１８２と同様の画面構成を備えている。即ち、個数入力画面１８３には、テイクアウトの数量入力欄９２と数量変更キー９４、および、イートインの数量入力欄９３と数量変更キー９５が、それぞれ設けられている。個数入力画面１８３では、例えば、テイクアウトの数量入力欄９２において、数量のデフォルトとして「１」が表示され、イートインの数量入力欄９３において、数量のデフォルトとして「０」が表示される。
【００４７】
図６に戻って、客は、図７に示した選択画面１９０または図８に示した個数入力画面１８３等を介して、商品の販売形態を選択する。入力受付部５２は、当該画面で選択された販売形態を受付けて（ステップＳ１６）、登録部５３は、当該販売形態を、ステップＳ１で入力された商品の販売形態として仮登録する。なお、登録部５３は、販売形態がテイクアウトであれば、軽減税率が適用されることを示す情報（フラグや税率区分を示すコードなど）を対応付けて仮登録する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７の後、ステップＳ８に移行する。一方、飲食料品等の対象商品でない場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）には、ステップＳ８に移行する。
【００４８】
キーボード１５において現計キーが操作されない間（ステップＳ８：Ｎｏ）は、ステップＳ１に戻って、商品コードの読み込みを続ける。現計キーが操作されると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、登録部５３は、販売形態に応じた税率を各商品に適用し、課税額および税込合計金額を更新する。即ち、イートインであれば、通常税率である１０％を適用し、テイクアウトであれば軽減税率である８％を適用して課税額および税込金額を算出する。表示制御部５１は、店員用表示器１７および客用表示器１８に税込合計金額（即ち、合計請求金額）を表示し、会計処理を行う（ステップＳ９）。
【００４９】
入力受付部５２は、キーボード１５の置数キーを介して客から受け取った預り金額の入力を受付けると、登録部５３は、釣り金額を算出して店員用表示器１７に表示する。その後、印字制御部５４は、各商品の商品名、個数、税率ごとの合計課税額、税率ごとの合計税込金額、預かり金額、釣り金額等を含む、レシート７０（図４参照）の印字データを生成する。そして、印字制御部５４は、当該印字データをプリンタ１９に出力して、レシート７０を印字発行する（ステップＳ１０）。また、登録部５３は、上述のステップで仮登録したデータを用いて売上データを生成し、売上ファイル６２に登録（本登録）する。
【００５０】
次に、印字制御部５４は、ジャーナル出力の指示操作を受付けるか、あるいは、予め定められたジャーナル印字の時刻になったか等の判定により、ジャーナル出力の指示操作を受付ける（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）。印字制御部５４は、売上ファイル６２に基づいて、対象期間のジャーナルをまとめ、ジャーナル出力の対象とする期間について、税率ごとに、課税対象額、課税額および税込合計金額を算出する。印字制御部５４は、これらデータを含めてジャーナルの印字データを生成し、プリンタ１９に出力し、ジャーナル８０を印字出力する（ステップＳ１２）。ステップＳ１１：Ｎｏであれば、ステップＳ１に移行し、次の取引について、ステップＳ１の処理を進める。
【００５１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５２】
例えば、上述したＰＯＳ端末１が有する機能を、レストラン等の飲食店で用いられるテーブルオーダー端末に適用してもよい。そして、客が同一メニューを複数注文した際に、そのうちのイートインとする個数またはテイクアウトする個数を受付けて、オーダーシステムに出力してもよい。
【００５３】
また、上述したＰＯＳ端末１が有する機能を、ＰＯＳ端末１に接続されたストアサーバ等側の制御部が実現してもよい。
【００５４】
また、上述では、個数入力（図６のステップＳ２）があった際に、個数入力画面１８２を表示する手順例について説明したが、個数入力画面１８２を表示するタイミングはこれに限定されない。他のタイミングとして、現計キーの操作後（ステップＳ８の後）に、一取引分において複数個入力された商品について、個数入力画面１８２にまとめて表示してもよい。
【００５５】
図９は、複数の商品について販売形態ごとの個数をまとめて入力する個数入力画面１８４の構成例を示す図である。図９に示すように、ＰＯＳ端末１は、個数入力画面１８４から複数の商品のそれぞれについて、軽減税率を適用する個数の入力を受付けてもよい。
【００５６】
また、上述では、客用表示器１８に表示させた個数入力画面１８２から、客が軽減税率を適用する数量を入力するとしたが、店員用表示器１７に個数入力画面１８２と同等の画面を表示して、店員が数量を入力してもよい。この場合には、店員が数量を入力した後に、客用表示器１８が商品名、イートインする個数と、テイクアウトする個数とを表示するとよい。当該画面において、イートイン時の税率、テイクアウト時の税率をあわせて表示してもよい。また、当該画面において、客の確定操作あるいは承認操作を受付けるための操作子を設けておくとよい。ＰＯＳ端末１は、客用表示器１８のタッチパネル１８０を介して、客から確定操作あるいは承認操作を受付けて、数量の確定を行う。これにより、上述した実施形態と同様に、軽減税率を適用する数量に対する承認操作を客自身が行うこととなり、軽減税率適用時の責任の所在を明確化しやすくできる。
【００５７】
尚、店舗によっては、店舗の営業時間よりも短い時間帯として、イートインコーナーの営業時間を設けている場合もある。このような店舗においては、イートインコーナーの営業時間外であれば、ＰＯＳ端末１が飲食料品の商品に適用する税率を自動的にテイクアウト時の税率として設定してもよい。この場合には、ＰＯＳ端末１は上述した個数入力画面１８２を特に表示せず、自動的に全商品をテイクアウトする商品として登録すればよい。
【００５８】
このように、上記実施形態によれば、販売形態によって税率が異なる商品を複数同時に販売する際の、税率適用に要する操作の効率化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  ＰＯＳ端末
１７  店員用表示器
１８  客用表示器
７０  レシート
８０  ジャーナル
９２、９３  数量入力欄
９４、９５  数量変更キー
１７０、１８０  タッチパネル
１８２  個数入力画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１５−０４９８０９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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