(57)【要約】【課題】より圧縮機の振動および騒音を抑制できるようにする。【解決手段】圧縮機構部１０には、油分離器４０により分離された潤滑油を圧縮機構部１０内の潤滑対象部位に導く給油流路１２７、１１４が形成され、吐出室１２４と給油流路１２７、１１４との間には、吐出室１２４内の圧縮性の気体である高圧流体の圧力により固定側給油流路１２７内の非圧縮性の液体である潤滑油に生じる圧力変動を抑制する圧力変動抑制部６０が設けられている。【選択図】図１
2019019760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動部（１１）と固定部（１２）を有し  前記可動部および前記固定部が相対的に変位することにより、潤滑油を含む冷媒を圧縮した高圧流体を前記吐出室から吐出する圧縮機構部（１０）と、
前記圧縮機構部から吐出された前記高圧流体を前記冷媒と前記潤滑油とに分離する油分離器（４０）もしくは前記圧縮機構部から吐出された前記高圧流体に含まれる前記潤滑油を溜める油溜り部と、を備え、
前記圧縮機構部には、前記油分離器により分離された前記潤滑油もしくは前記油溜り部に溜められた前記潤滑油を前記圧縮機構部内の潤滑対象部位に導く給油流路（１２７、１１４）が形成され、
前記吐出室と前記給油流路との間には、前記吐出室内の前記高圧流体の圧力により前記給油流路内の前記潤滑油に生じる圧力変動を抑制する圧力変動抑制部（６０）が設けられている圧縮機。
【請求項２】
前記圧力変動抑制部は、前記吐出室内の前記高圧流体の圧力により前記給油流路内の前記潤滑油の圧力を変動させる圧力変動部（６３、６５）を有し、前記圧力変動部により前記給油流路内の前記潤滑油の圧力が変動することにより前記給油流路内の前記潤滑油に生じる圧力変動を抑制する請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記固定部には、前記吐出室と前記給油流路との間を連通する連通孔（１２１ａ）が形成されており、
前記圧力変動部は、前記連通孔に配置され前記吐出室内の前記高圧流体の圧力に応じて前記潤滑油の圧力を加圧する方向に移動する可動部材（６３）を有し、
前記圧力変動抑制部は、前記可動部材を、前記高圧流体の圧力に応じて前記可動部材が移動する方向と反対方向に付勢する付勢部材（６２）を備えた請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記圧力変動抑制部は、前記連通孔と前記可動部材との隙間をシールするシール部材（６４）を有している請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記圧力変動部は、前記吐出室内の前記高圧流体の圧力に応じて前記潤滑油の圧力を変動させるように変形する肉薄のダイアフラム部（６５）を有している請求項２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記圧力変動抑制部は、前記吐出室内の前記高圧流体を減圧して前記給油流路に導入する絞り流路（６３ａ、１２１ｂ）を有し、前記絞り流路により減圧された前記高圧流体が前記給油流路に導入されることにより前記給油流路内の前記潤滑油に生じる圧力変動を抑制する請求項１ないし５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
前記絞り流路は、前記可動部材に形成されている請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記固定部には、前記絞り流路と前記給油流路との間を連通する連通路（１２１ｃ）が形成されており、
前記連通路の鉛直方向上側には、前記吐出室より前記給油流路に導入される前記高圧流体を溜める空間部（１２１ｄ）が形成されている請求項６に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記油分離器により分離された前記潤滑油が、前記圧縮機構部内の潤滑対象部位側に間欠的に給油される構成となっている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記給油流路には、前記吐出室から吐出された前記高圧流体に含まれる前記潤滑油が前記油分離器を介して導入されるよう構成され、
前記給油流路内の前記潤滑油の圧力は、前記吐出室内の前記高圧流体の圧力よりも低圧となるよう構成されている請求項１ないし９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載された圧縮機がある。この圧縮機は、固定スクロールと、固定スクロールに対して変位する可動スクロールと、を有し、可動スクロールが固定スクロールに対して公転運動することにより、潤滑油を含む冷媒を圧縮し高圧流体として吐出する圧縮機構を備えている。この圧縮機は、さらに、圧縮機構から吐出された高圧流体を潤滑油と冷媒とに分離する油分離機構を備えている。
【０００３】
この圧縮機は、可動スクロールと固定スクロールのそれぞれに、油分離機構により分離された潤滑油を潤滑対象部位に導く給油流路が形成されている。そして、可動スクロールの公転運動に伴って、可動スクロールに形成された給油流路と固定スクロールに形成された給油流路とが間欠的に連通するようになっている。この際、潤滑対象部位側の圧力と油分離器側の圧力差によって、油分離器からの潤滑油が、固定スクロールに形成された給油流路、可動スクロールに形成された給油流路を通して潤滑対象部位側に供給される。
【０００４】
この圧縮機では、可動スクロールに形成された給油流路と固定スクロールに形成された給油流路とが可動スクロールの旋回に伴って間欠的に連通する。この際、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が生じる。
【０００５】
このため、この圧縮機では、油分離機構と固定スクロールに形成された給油流路との間に絞り流路を形成するリターンパイプを備え、このリターンパイプにより固定スクロールに形成された給油流路から油分離機構側への潤滑油の脈動の伝搬を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−２１１４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載されたものは、油分離機構と固定スクロールに形成された給油流路との間にリターンパイプを備えた構成となっているので、リターンパイプより油分離機構側の潤滑油の脈動は抑制することはできても、固定スクロールから潤滑対象部位側に至る給油流路に存在する潤滑油の脈動を抑制することはできない。したがって、圧縮機の振動および騒音を十分に抑制することができないといった問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みたもので、より圧縮機の振動および騒音を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、可動部（１１）と固定部（１２）を有し、可動部および固定部が相対的に変位することにより、潤滑油を含む冷媒を圧縮した高圧流体を吐出室から吐出する圧縮機構部（１０）と、圧縮機構部から吐出された高圧流体を冷媒と潤滑油とに分離する油分離器（４０）もしくは圧縮機構部から吐出された高圧流体に含まれる潤滑油を溜める油溜り部と、を備え、圧縮機構部には、油分離器により分離された潤滑油もしくは油溜り部に溜められた潤滑油を圧縮機構部内の潤滑対象部位に導く給油流路（１２７、１１４）が形成され、吐出室と給油流路との間には、吐出室内の高圧流体の圧力により給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制する圧力変動抑制部（６０）が設けられている。
【００１０】
したがって、吐出室と給油流路との間に設けられた圧力変動抑制部により、吐出室内の圧縮性の気体である高圧流体の圧力により給油流路内の非圧縮性の液体である潤滑油に生じる圧力変動が抑制されるので、より圧縮機の振動および騒音を抑制することができる。
【００１１】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の圧縮機の模式的な断面図である。
【図２】図１の部分拡大断面図である。
【図３】時間軸に対する間欠給油機構の状態および固定側給油流路の冷媒圧力の関係を表した図である。
【図４】時間軸に対する可動部材の変位量と固定側給油流路の冷媒圧力の関係を表した図である。
【図５】第２実施形態の圧縮機の部分拡大断面図である。
【図６】第２実施形態の圧縮機のダイアダイアフラム部周辺の模式的な部分拡大断面図である。
【図７】第３実施形態の圧縮機の部分拡大断面図である。
【図８】第４実施形態の圧縮機の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、説明の簡略化を図るべく、図中、同一符号を付してある。
【００１４】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明の圧縮機を給湯機用のヒートポンプサイクル（図示せず）に適用したものである。
【００１５】
ヒートポンプサイクルは、圧縮機、水冷媒熱交換器、減圧器、蒸発器および気液分離器等を順次配管で接続した蒸気圧縮式の冷凍サイクルである。水冷媒熱交換器は、圧縮機の冷媒吐出口から吐出された冷媒と給湯水とを熱交換して給湯水を加熱する。減圧器は水冷媒熱交換器から流出した冷媒を減圧する。蒸発器は外気から吸熱して、減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる。気液分離器は、蒸発器から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して余剰冷媒を液相冷媒として蓄えるとともに、気相冷媒を圧縮機の冷媒吸入口に供給する。なお、気液分離器は必須のものではない。
【００１６】
本実施形態のヒートポンプサイクルは超臨界冷凍サイクルを構成している。具体的には、ヒートポンプサイクルの冷媒（流体）として二酸化炭素を採用し、圧縮機から吐出された高圧冷媒（高圧流体）の圧力を冷媒の臨界圧力以上にしている。冷媒には、潤滑対象部位である軸受け２７、２９１等の摺動部を潤滑する潤滑油が含まれている。
【００１７】
図１は圧縮機の模式的な断面図であり、図２は図１の部分拡大断面図である。図１、図２中の上下の矢印は、圧縮機の設置状態における上下方向を示している。
【００１８】
圧縮機は、スクロール型の電動圧縮機であり、冷媒（流体）を圧縮する圧縮機構部１０と、圧縮機構部１０を駆動する電動機部２０とを上下方向（縦方向）に配置した縦置きタイプになっている。具体的には、圧縮機構部１０が電動機部２０の下方側に配置されている。
【００１９】
圧縮機構部１０および電動機部２０はハウジング３０に収容されている。ハウジング３０の外側には、圧縮機構部１０で圧縮された冷媒から潤滑油を分離する油分離器４０が配置されている。ハウジング３０および油分離器４０は共に、上下方向に延びる縦長形状を有しており、油分離器４０はハウジング３０にブラケット４４を介して固定されている。
【００２０】
ハウジング３０は、上下方向に延びる筒状部材３１と、筒状部材３１の上端部を塞ぐ上蓋部材３２と、筒状部材３１の下端部を塞ぐ下蓋部材３３とが接合されて構成された密閉容器である。
【００２１】
具体的には、筒状部材３１は鉄にて円筒状に形成されており、上蓋部材３２および下蓋部材３３は共に、鉄にて椀状に形成されている。上蓋部材３２および下蓋部材３３は、筒状部材３１の内部に圧入されてから筒状部材３１に対して溶接にて気密的に接合されている。
【００２２】
電動機部２０は、三相交流同期モータを構成するものであって、固定子をなすステータ２１と、回転子をなすロータ２２とを有している。ステータ２１は、全体として上下方向に延びる略円筒形状を有しており、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。具体的には、ステータ２１は、ステータコア２１１と、ステータコア２１１に巻き付けられたステータコイル２１２とを有している。
【００２３】
ステータコイル２１２に対する三相交流電力の供給は給電端子２３を介して行われる。給電端子２３はハウジング３０の上端部に配置されている。具体的には、給電端子２３を貫通させた給電端子固定板２４が、ハウジング３０の上蓋部材３２の中央部に形成された貫通孔を塞ぐように固定されている。
【００２４】
ロータ２２は、永久磁石を含んで構成されており、ステータ２１の径方向内側に配置されている。ロータ２２は上下方向に延びる円筒形状を有しており、ロータ２２の中心孔には、上下方向に延びる駆動軸２５が固定されている。ステータコイル２１２に三相交流電力が供給されるとロータ２２に回転磁界が与えられてロータ２２に回転力が発生し、駆動軸２５がロータ２２と一体に回転する。
【００２５】
駆動軸２５は、軸方向に延びる駆動軸給油流路２５１を有する円筒状に形成されている。駆動軸給油流路２５１は、上記潤滑対象部位に潤滑油を供給する給油流路である。駆動軸給油流路２５１は、駆動軸２５の下端面にて開口している。駆動軸給油流路２５１は、駆動軸２５の上端面においては閉塞部材２６で閉塞されている。
【００２６】
駆動軸２５の下端側部位（圧縮機構部１０側の部位）は、ロータ２２よりも下方側に突出している。駆動軸２５のうちロータ２２よりも下方側に突出している部位には、水平方向（軸方向と直交する方向）に突出する鍔部２５２が形成されている。鍔部２５２にはバランスウェイト２５４が設けられている。なお、ロータ２２の上下方向両側にもバランスウェイト２２１、２２２が設けられている。
【００２７】
駆動軸２５の上端側部位（圧縮機構部１０と反対側の部位）は、ロータ２２よりも上方側に突出している。駆動軸２５のうちロータ２２よりも上方側に突出している部位は、軸受け２７によって回転自在に支持されている。
【００２８】
軸受け２７は、介在部材２８を介してハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。介在部材２８は、水平方向に拡がる環状板の外周部を下方側に向かって屈曲させた形状を有しており、その最外周面がハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。
【００２９】
軸受け２７の上端部には水平方向に突出する鍔部２７１が形成されており、鍔部２７１が介在部材２８上に載せられている。そして、軸受け２７の鍔部２７１と介在部材２８とがボルト（図示せず）によって締結固定されている。これにより、介在部材２８に対する軸受け２７の水平方向位置（軸方向と直交する方向の位置）を調整可能にして、駆動軸２５の軸線の位置調整を可能にしている。
【００３０】
駆動軸２５のうちロータ２２と鍔部２５２との間の部位は、ミドルハウジング２９に構成された軸受け２９１によって回転自在に支持されている。ミドルハウジング２９は、上方側から下方側に向かって階段状に外径および内径が拡大する円筒形状を有しており、その最外周面がハウジング３０の筒状部材３１に当接した状態で固定されている。
【００３１】
駆動軸２５のうちロータ２２よりも下方側の部位はミドルハウジング２９の内部に位置しており、ミドルハウジング２９のうち内径の最も小さい上方側部位が軸受け２９１を構成している。
【００３２】
ミドルハウジング２９の上下方向中間部、すなわち軸受け２９１よりも内径が拡大されている部位には、駆動軸２５の鍔部２５２およびバランスウェイト２５４が収容されている。
【００３３】
図２に示すように、ミドルハウジング２９のうち内径が最も大きい下方側部位には、圧縮機構部１０の可動部材をなす可動スクロール１１が収容されている。可動スクロール１１の下方側には、圧縮機構部１０の固定部材をなす固定スクロール１２が配置されている。なお、可動スクロール１１は可動部に相当し、固定スクロール１２は固定スクロールに相当する。
【００３４】
可動スクロール１１および固定スクロール１２は、円板状の基板部１１１、１２１を有している。両基板部１１１、１２１は互いに上下方向に対向するように配置されている。
【００３５】
可動スクロール基板部１１１の中心部には、駆動軸２５の下端部２５３が挿入される円筒状のボス部１１３が形成されている。駆動軸２５の下端部２５３は、駆動軸２５の回転中心に対して偏心した偏心部になっている。したがって、可動スクロール１１には、駆動軸２５の偏心部が挿入されていることになる。
【００３６】
可動スクロール１１およびミドルハウジング２９には、可動スクロール１１が偏心部２５３周りに自転することを防止する自転防止機構（図示せず）が設けられている。このため、駆動軸２５が回転すると、可動スクロール１１は偏心部２５３周りに自転することなく、駆動軸２５の回転中心を公転中心として公転運動（旋回）する。
【００３７】
可動スクロール１１とミドルハウジング２９との間には、２枚のスラストプレート１３、１４が上下方向に積層されている。上方側（ミドルハウジング２９側）のスラストプレート１３はミドルハウジング２９に固定されている。上方側のスラストプレート１３の可動スクロールに対する位置決めは、位置決めピン１３１Ａによって行われている。
【００３８】
下方側（可動スクロール１１側）のスラストプレート１４は、可動スクロール１１に固定されて、可動スクロール１１と一体的に回転する。下方側のスラストプレート１４のミドルハウジング２９に対する位置決めは、位置決めピン１４１Ａによって行われている。
【００３９】
可動スクロール１１には、基板部１１１から固定スクロール１２側に向かって突出する渦巻き状の歯部１１２が形成されている。一方、固定スクロール１２の基板部１２１は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されており、固定スクロール基板部１２１の上面（可動スクロール１１側の面）には、可動スクロール１１の歯部１１２と噛み合う渦巻き状の歯部１２２が形成されている。具体的には、固定スクロール基板部１２１の上面に渦巻き状の溝部が形成されており、渦巻き状の溝部の側壁が渦巻き状の歯部１２２を構成している。
【００４０】
両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２同士が噛み合って複数箇所で接触することによって、三日月状の作動室１５が複数個形成される。なお、図１では図示の都合上、複数個の作動室１５のうち１つの作動室のみに符号を付しており、他の作動室については符号を省略している。
【００４１】
作動室１５は、可動スクロール１１が公転運動することによって外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。作動室１５には、冷媒吸入口３６、冷媒吸入流路１２８を通じて冷媒が供給されるようになっており、作動室１５の容積が減少することによって作動室１５内の冷媒が圧縮される。
【００４２】
作動室１５に冷媒を供給する冷媒供給流路は、具体的には、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吸入口３６と、固定スクロール基板部１２１の内部に形成された冷媒吸入流路１２８とで構成されている。冷媒吸入口３６には配管接続部材３７が固定されており、配管接続部材３７には図１に示す冷媒配管３８が接続されている。固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８は、固定スクロール基板部１２１の渦巻き状の溝部のうち最外周側の部位と連通している。
【００４３】
図２に示すように、可動スクロール歯部１１２および固定スクロール歯部１２２には、作動室１５の気密性を確保するためのチップシール１６、１７が装着されている。チップシール１６、１７は、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂(ＰＥＥＫ)などの樹脂材料にて、歯部１１２、１２２の渦巻き方向に沿って延びる角柱状に形成されている。
【００４４】
可動スクロール１１側のチップシール１６は、可動スクロール歯部１１２の下面（固定スクロール基板部１２１側の面）に形成されたチップシール溝に嵌め込まれている。固定スクロール１２側のチップシール１７は、固定スクロール歯部１２２の上面（可動スクロール基板部１１１側の面）に形成されたチップシール溝に嵌め込まれている。
【００４５】
可動スクロール側チップシール１６は、固定スクロール基板部１２１の渦巻き状の溝部の底面（摺動面）に密着して摺動し、固定スクロール側チップシール１７は可動スクロール基板部１１１の下面（摺動面）に密着して摺動する。これにより、作動室１５の気密性を確保して、作動室１５から冷媒が洩れることを防止する。
【００４６】
固定スクロール基板部１２１の中心部には、作動室１５で圧縮された冷媒が吐出される吐出孔１２３が形成されている。固定スクロール基板部１２１内において吐出孔１２３の下方側には、吐出孔１２３と連通する吐出室１２４が形成されている。吐出室１２４は、固定スクロール１２の下面に形成された凸部１２５と、固定スクロール１２の下面に固定された区画部材１８とによって区画形成されている。
【００４７】
吐出室１２４には、作動室１５への冷媒の逆流を防止する逆止弁をなすリード弁（図示せず）と、リード弁の最大開度を規制するストッパ１９とが配置されている。
【００４８】
吐出室１２４の冷媒は、固定スクロール基板部１２１内に形成された冷媒吐出流路（図示せず）と、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吐出口（図示せず）とを通じてハウジング３０外部へ吐出されるようになっている。
【００４９】
ハウジング３０の冷媒吐出口（図示せず）は、図１に示す油分離器４０の冷媒流入口４７に、冷媒配管４８を介して接続されている。油分離器４０は、ハウジング３０から吐出された圧縮冷媒から潤滑油を分離し、分離された潤滑油をハウジング３０内に戻す役割を果たす。
【００５０】
油分離器４０は、上下方向に延びる筒状部材４１と、筒状部材４１の上端部を塞ぐ上蓋部材４２と、筒状部材４１の下端部を塞ぐ下蓋部材４３とを有している。筒状部材４１は鉄にて円筒状に形成されており、上蓋部材４２および下蓋部材４３は共に鉄にて形成されている。上蓋部材４２および下蓋部材４３は、筒状部材４１内に圧入されてから筒状部材４１に対して溶接にて気密的かつ液密的に接合されている。
【００５１】
油分離器４０の筒状部材４１は、ハウジング３０の筒状部材３１に対して、鉄で形成されたブラケット４４を介して溶接で接合されている。これにより、油分離器４０がハウジング３０に固定されることとなる。
【００５２】
上蓋部材４２は、外筒部材４２１と内筒部材４２２とで構成された二重筒構造になっている。外筒部材４２１および内筒部材４２２は上下方向に延びる円筒状の部材であり、内筒部材４２２は、外筒部材４２１のうち上方側の部位の内部に挿入されている。
【００５３】
外筒部材４２１と内筒部材４２２との間には、上下方向に延びる円筒状空間４２ａが形成されている。円筒状空間４２ａには、油分離器４０の冷媒流入口４７から流入した冷媒が導入される。油分離器４０の冷媒流入口４７は、外筒部材４２１のうち円筒状空間４２ａの側方部位に形成されている。
【００５４】
円筒状空間４２ａの上部は内筒部材４２２によって閉塞されている。具体的には、内筒部材４２２の上端部が残余の部位よりも拡径されていて、外筒部材４２１の内周面に気密状態で固定されている。
【００５５】
外筒部材４２１の上端開口部４５は、潤滑油が分離された冷媒を油分離器４０外部（換言すれば圧縮機外部）に吐出する冷媒吐出口を構成している。この冷媒吐出口４５には、冷媒配管４９が接続されている。
【００５６】
油分離器４０のうち下方側部位は、冷媒から分離された潤滑油を貯める貯油タンクとしての役割を果たす。油分離器４０の下蓋部材４３には、貯められた潤滑油を油分離器４０外部に流出させる油流出口４３１が形成されている。
【００５７】
油流出口４３１には、油配管４６が接続されている。油配管４６は、油流出口４３１から可動側給油流路１１４に潤滑油を導く給油流路４６ａを備えるものである。油配管４６は、外部接続配管３４に接続されている。外部接続配管３４には、油分離器４０の油配管４６から流れる潤滑オイルを固定スクロール基板部１２１の内部に形成された固定側給油流路１２７側に供給する潤滑オイル流路３４ａが形成されている。
【００５８】
可動スクロール基板部１１１の内部には、固定側給油流路１２７と間欠的に連通する可動側給油流路１１４が形成されている。固定側給油流路１２７および可動側給油流路１１４は、油分離器４０により分離された潤滑油を圧縮機構部１０内の潤滑対象部位に導く給油流路に相当する。
【００５９】
固定側給油流路１２７の一端部は潤滑オイル流路３４ａに連通している。固定側給油流路１２７の他端部は固定スクロール基板部１２１の上面（可動スクロール基板部１１１側の面）に開口している。
【００６０】
可動側給油流路１１４の一端部は、固定側給油流路１２７の他端部と対向するように、可動スクロール基板部１１１の下面（固定スクロール基板部１２１側の面）に開口している。
【００６１】
これにより、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動側給油流路１１４の一端部が固定側給油流路１２７の他端部と重なったりずれたりすることとなるので、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と間欠的に連通する。
【００６２】
固定側給油流路１２７のうち可動スクロール１１側の端部には、筒状の間欠ピン５０が収納されている。具体的には、図２に示すように、間欠ピン５０は、固定側給油流路１２７に形成された収容部５１に収容されている。
【００６３】
間欠ピン５０は、油分離器４０内の圧力、換言すれば作動室１５で圧縮された高圧冷媒の圧力により可動スクロール１１側に押圧される。これにより、間欠ピン５０の上端面が可動スクロール１１の下面（摺動面）に押し当てられる。
【００６４】
このため、固定側給油流路１２７からの潤滑油が、固定スクロール１２と可動スクロール１１との間の僅かな間隙に漏れ出すことなく、間欠ピン５０の内部を流れて可動側給油流路１１４に流入することができる。
【００６５】
可動側給油流路１１４の他端部（固定側給油流路１２７と反対側の端部）は、可動スクロール１１のボス部１１３の内面最下部に開口している。このため、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通すると、油分離器４０からの潤滑油がボス部１１３と駆動軸２５の偏心部２５３との間の隙間に導入され、次いで駆動軸２５の下端部側から駆動軸２５の駆動軸給油流路２５１に流入する。
【００６６】
図２に示すように、本実施形態の圧縮機における固定スクロール基板部１２１には、吐出室１２４と固定側給油流路１２７との間を連通する連通孔１２１ａが形成されており、この連通孔１２１ａに圧力変動抑制部６０が配置されている。すなわち、圧力変動抑制部６０は、吐出室１２４と固定側給油流路１２７との間に形成された連通孔１２１ａに配置されている。
【００６７】
圧力変動抑制部６０は、吐出室１２４内の高圧流体の圧力により、この吐出室１２４より下流側に位置する固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力を変動させることで固定側給油流路１２７内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制するものである。
【００６８】
圧力変動抑制部６０は、スプリングガイド６１、スプリング６２、可動部材６３およびシール部材６４を有している。スプリング６２は、付勢部材に相当する。
【００６９】
スプリングガイド６１は、円筒形状を成しており、コイル状のスプリング６２の内周側を支持する。スプリングガイド６１は、その軸方向一端部にスプリング６２を受ける受部６１ａを有している。この受部６１ａは、スプリングガイド６１の軸方向一端部から径方向外側に拡がるように形成されている。
【００７０】
スプリングガイド６１の軸方向他端側には、可動部材６３が配置されている。可動部材６３は、有底円筒形状を成しており、その開口部がスプリングガイド６１の軸方向一端側を向くように配置されている。
【００７１】
スプリング６２は、スプリングガイド６１の受部６１ａと、可動部材６３の内底部との間に配置されている。スプリング６２は、可動部材６３をスプリングガイド６１の軸方向他端側に付勢する。可動部材６３は、スプリングガイド６１の軸方向に沿うように移動可能に配置されている。
【００７２】
可動部材６３の外周面には、可動部材６３の外周面と連通孔１２１ａの隙間をシールするシール部材６４が設けられている。シール部材６４は、円環形状を成し、樹脂またはゴム等の弾性部材により構成されている。
【００７３】
区画部材１８における可動部材６３の外側底面と対向する位置に制止部１８３が形成されている。制止部１８３は、スプリングガイド６１の軸方向他端側に位置する区画部材１８から可動部材６３の外側底面へ向けて突出するよう形成されている。
【００７４】
制止部１８３は、可動部材６３のスプリングガイド６１の軸方向他端側への移動を規制する。制止部１８３は、可動部材６３がスプリングガイド６１の軸方向他端側に移動した際に、可動部材６３の外側底面の一部と接触するよう形成されている。
【００７５】
つまり、制止部１８３は、可動部材６３がスプリングガイド６１の軸方向他端側に移動した状態でも、吐出室１２４内の高圧冷媒で可動部材６３がスプリングガイド６１の軸方向一端側へ押圧されるよう、可動部材６３の外側底面の一部と接触するよう形成されている。
【００７６】
駆動軸２５には、駆動軸給油流路２５１から可動スクロール１１のボス部１１３に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５５が形成されている。また、駆動軸２５には、図１に示すように、駆動軸給油流路２５１からミドルハウジング２９の軸受け２９１に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５６と、駆動軸給油流路２５１から軸受け２７に向かって径方向外側に延びる貫通孔２５７とが形成されている。
【００７７】
このため、駆動軸給油流路２５１に流入した潤滑油は、これら貫通孔２５５、２５６、２５７を通じて駆動軸２５とボス部１１３との間、駆動軸２５と軸受け２９１との間、および駆動軸２５と軸受け２７との間の各摺動部（潤滑対象部位）に供給される。
【００７８】
駆動軸２５と軸受け２９１との間に供給された潤滑油は、重力によってミドルハウジング２９の中心孔を流下し、２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給される。２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給された潤滑油は、可動スクロール基板部１１１の外周側に形成された隙間（ミドルハウジング２９の内周面との隙間）を流下し、次いで固定スクロール基板部１２１を上下方向に貫通する油流下流路（図示せず）を流下して、ハウジング３０内の最下部に形成された貯油室３５に至る。
【００７９】
貯油室３５は、固定スクロール１２および区画部材１８の下方側に形成されている。区画部材１８には、上下方向に貫通する貫通孔１８１が形成されている。貫通孔１８１は、固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８と連通している。貫通孔１８１には、貯油室３５に貯められた潤滑油を吸い上げるパイプ１８２が下方側（貯油室３５側）から挿入されている。
【００８０】
貯油室３５の潤滑油は、パイプ１８２、区画部材１８の貫通孔１８１、および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８を通じて作動室１５に供給される。
【００８１】
次に、上記構成における作動について説明する。電動機部２０のステータコイル２１２に三相交流電力が供給されてロータ２２および駆動軸２５が回転すると、可動スクロール１１が駆動軸２５の回転中心を中心として公転運動（旋回）する。これにより、図２に示す可動スクロール歯部１１２と固定スクロール歯部１２２との間に形成された三日月状の作動室１５が外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。
【００８２】
このとき、外周側に位置する作動室１５に対して冷媒および貯油室３５の潤滑油が供給される。具体的には、圧縮機外部の冷媒がハウジング３０の冷媒吸入口３６および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８を通じて作動室１５に供給されると同時に、貯油室３５の潤滑油がパイプ１８２、区画部材１８の貫通孔１８１および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入流路１２８を通じて作動室１５に供給される。
【００８３】
作動室１５に供給された冷媒は、作動室１５の容積の減少に伴って圧縮される。作動室１５で圧縮された冷媒は、固定スクロール１２の吐出室１２４および冷媒吐出流路（図示せず）を通じてハウジング３０外部に吐出され、次いで冷媒配管４８を通じて油分離器４０の冷媒流入口４７に流入する。
【００８４】
油分離器４０の冷媒流入口に流入した冷媒は、油分離器４０内の円筒状空間４２ａに導入される。そして、円筒状空間４２ａにおいて冷媒に旋回流れを生じさせ、冷媒の旋回流れによって生じる遠心力の作用によって、冷媒から潤滑油が分離される。
【００８５】
潤滑油が分離された冷媒は、油分離器４０の冷媒吐出口４５から、圧縮機の吐出冷媒として吐出される。一方、冷媒から分離された潤滑油は、重力によって油分離器４０内部を流下して油分離器４０内の下部に貯められる。油分離器４０内に貯められた潤滑油は、駆動軸２５の駆動軸給油流路２５１に間欠的に供給される。
【００８６】
上述のごとく、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動スクロール１１の可動側給油流路１１４が固定スクロール１２の固定側給油流路１２７と間欠的に連通する。具体的には、可動スクロール１１の公転運動１回転につき、１回、可動スクロール１１の可動側給油流路１１４と固定スクロール１２の固定側給油流路１２７とが連通する。
【００８７】
この際、油分離器４０内部の高圧圧力とハウジング３０のうち軸受け２７、２９１側の低圧圧力との差圧によって、油分離器４０内に貯められた潤滑油が、固定側給油流路１２７、可動側給油流路１１４を通じて、圧縮機構部内の潤滑対象部位に供給される。
【００８８】
なお、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通していない場合には、駆動軸２５の駆動軸給油流路２５１への潤滑油の供給が遮断される。
【００８９】
次に、圧力変動抑制部６０を備えていない場合の圧縮機の作動について図３を用いて説明する。ここで、可動側給油流路１１４の一端部と、固定側給油流路１２７の他端部とが、可動スクロール１１の公転運動に伴って間欠的に連通することにより、高圧側の固定側給油流路１２７側から低圧側の可動側給油流路１１４側に潤滑油を供給する間欠給油機構が構成されるものとする。
【００９０】
図３に示すように、間欠給油機構が閉止状態のとき、吐出室１２４の高圧冷媒の圧力Ｐｄは、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’よりも若干高くなっている。また、間欠給油機構が連通状態になると、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’は、さらに低くなる。このように、吐出室１２４の高圧冷媒の圧力Ｐｄは、間欠給油機構が連通状態であるか閉止状態であるかに関わらず、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’よりも高くなっている。これは、固定側給油流路１２７が圧縮機１の吐出室１２４よりも下流側に配置されているためであり、圧力降下によるものである。
【００９１】
固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’は、間欠給油機構が連通するタイミングで一時的に急低下し、その後、間欠給油機構が閉止するタイミングで上昇する。このように、間欠給油機構が連通および閉止するを繰り返す毎に、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’は、急低下と上昇を繰り返す。この際、潤滑油の圧力が間欠的に変動する脈動が生じ、圧縮機の振動および騒音の原因となる。
【００９２】
次に、圧力変動抑制部６０のスプリング６２のバネ定数の設定について説明する。図３に示したように、吐出室１２４の高圧冷媒の圧力Ｐｄは、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’よりも高くなっている。
【００９３】
ここで、本実施形態の圧力変動抑制部６０は、間欠給油機構が閉止した状態では、可動部材６３がスプリングガイド６１の軸方向一端側、すなわち、図２の紙面上方向側に移動することがないよう、可動部材６３は、スプリング６２の付勢力により制止部１８３側に押圧される。
【００９４】
そして、間欠給油機構が閉止した状態から間欠給油機構が連通した状態になると、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’は、さらに低下する。本実施形態の圧力変動抑制部６０は、このような固定側給油流路１２７の潤滑油の減圧が生じた際に、可動部材６３がスプリングガイド６１の軸方向他端側に移動するようスプリング６２のバネ定数が設定されている。
【００９５】
具体的には、図３に示すように、固定側給油流路１２７の潤滑油の減圧が生じた際の吐出室１２４の高圧冷媒の圧力Ｐｄと固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’の最大差圧をΔＰ２とし、連通孔１２１ａに占める可動部材６３の面積をＳとしたとき、スプリング６２のバネ定数によるセット荷重ｆは、ｆ＜Ｓ・ΔＰ２の条件を満たすように設定されている。
【００９６】
これにより、間欠給油機構が閉止した状態では、可動部材６３は、スプリング６２の付勢力により制止部１８３側に押圧された状態となる。また、間欠給油機構が連通した状態になると、可動部材６３は、スプリング６２の付勢力に抗してスプリングガイド６１の軸方向一端側に移動する。
【００９７】
次に、圧力変動抑制部６０を備えた本実施形態の圧縮機の作動について図４を用いて説明する。なお、図４中には、圧力変動抑制部６０を備えていない場合の固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’を点線で示してある。また、図４中の変位量は、可動部材６３が制止部１８３と接触している位置を０としたときの、可動部材６３が制止部１８３から離れる方向に移動した変位量を表している。
【００９８】
可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通していない場合、吐出室１２４の高圧冷媒の圧力Ｐｄは、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’よりも高くなっている。
【００９９】
そして、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通すると、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力が低下する。この際、可動部材６３は、固定側給油流路１２７の潤滑油を加圧する方向、すなわち、図２の紙面上方向側に移動する。これにより、固定側給油流路１２７の潤滑油の圧力Ｐｄ’の低下が緩和されることになり、固定側給油流路１２７内の潤滑油の脈動が抑制される。
【０１００】
なお、圧縮機の駆動軸２５は高速回転するため、スプリング６２により付勢される可動部材６３が高応答で移動できないと、圧縮機内の潤滑油の脈動吸収機構として成り立たない。そこで、可動部材６３の質量をｍ、付勢部材としてのスプリング６２のンバネ定数をｋ、圧縮機の運転周波数をｆとすると、以下の数式１の条件を満たすのが望ましい。
【０１０１】
【数１】
2019019760.tif 000003
【０１０２】
上述したように、本圧縮機は、可動スクロール１１と固定スクロール１２を有し、可動スクロール１１および固定スクロール１２が相対的に変位することにより、潤滑油を含む冷媒を圧縮した高圧流体を吐出室１２４から吐出する圧縮機構部１０を備えている。また、圧縮機構部１０から吐出された高圧流体を冷媒と潤滑油とに分離する油分離器４０を備えている。
【０１０３】
また、圧縮機構部１０には、油分離器４０により分離された潤滑油を圧縮機構部１０内の潤滑対象部位に導く給油流路１２７、１１４が形成されている。また、吐出室１２４と給油流路１２７、１１４との間には、吐出室１２４内の高圧流体の圧力により固定側給油流路１２７内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制する圧力変動抑制部６０が設けられている。
【０１０４】
したがって、吐出室１２４と給油流路１２７、１１４との間に設けられた圧力変動抑制部６０により、吐出室１２４内の圧縮性の気体である高圧流体の圧力により給油流路１２７、１１４内の非圧縮性の液体である潤滑油に生じる圧力変動が抑制されるので、より圧縮機の振動および騒音を抑制することができる。
【０１０５】
ここで、本実施形態の圧力変動抑制部６０は、吐出室１２４内の高圧流体の圧力により給油流路１２７、１１４内の潤滑油の圧力を変動させる圧力変動部を有している。そして、この圧力変動部により給油流路１２７、１１４内の潤滑油の圧力が変動することにより給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制する。
【０１０６】
このように、圧力変動抑制部６０は、吐出室１２４内の圧縮性の気体である高圧流体の圧力により給油流路内の非圧縮性の気体である潤滑油の圧力を変動させる圧力変動部を有し、この圧力変動部６３により給油流路１２７、１１４内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制することができる。
【０１０７】
なお、圧力変動部は、吐出室１２４と給油流路１２７、１１４との間に形成された連通孔１２１ａに配置され吐出室１２４内の高圧流体の圧力に応じて潤滑油の圧力を加圧する方向に移動する可動部材６３を有している。さらに、圧力変動抑制部６０は、可動部材６３を、高圧流体の圧力に応じて可動部材６３が移動する方向と反対方向に付勢するスプリング６２を備えている。
【０１０８】
したがって、給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動に対する応答性を高くすることができ、潤滑油に生じる圧力変動の抑制効果を大きくすることができる。
【０１０９】
また、圧力変動抑制部６０は、連通孔１２１ａと可動部材６３との隙間をシールするシール部材６４を有している。したがって、吐出室１２４内の高圧流体が、連通孔１２１ａと可動部材６３との隙間を通って給油流路１２７、１１４側へ漏れるのを防止することができ、圧縮性能および信頼性を向上することができる。
【０１１０】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の圧縮機について図５〜図６を用いて説明する。上記第１実施形態の圧力変動抑制部６０は、有底円筒形状を成す可動部材６３を備えた構成となっているが、本実施形態の圧力変動抑制部６０は、可動部材６３に代えてダイアフラム部６５を備えている。本実施形態では、第１実施形態の圧力変動抑制部６０の可動部材６３よりも固有振動数を高くするため、可動部材６３よりも重さの軽いダイアフラム部６５を備えている。
【０１１１】
ダイアフラム部６５は、肉薄の円板状を成している。ダイアフラム部６５は、その外周部に凹凸が形成されており、その外周部の断面は、略Ｓ字形状を成している。ダイアフラム部６５は、圧力変動部に相当する。
【０１１２】
区画部材１８におけるダイアフラム部６５と対向する面には、リング状の凹部１８４が形成されている。また、凹部１８４の径方向外側の内周面には、ダイアフラム部６５の外周部を狭持するための溝部が形成されている。
【０１１３】
ダイアフラム部６５のダイアフラム部６５の外周縁部は、凹部１８４の径方向外側の内周面に形成された溝部に挟み込まれている。また、ダイアフラム部６５の外周縁部と区画部材１８に形成された溝部との隙間には、シール部材６６が設けられている。シール部材６６は、樹脂またはゴム等の弾性部材により構成されている。
【０１１４】
区画部材１８には、凹部１８４と吐出室１２４とを連通する連通路１８５が形成されている。区画部材１８に形成されたリング状の凹部１８４の中央部には、ダイアフラム部６５のスプリングガイド６１の軸方向他端側への移動を規制する制止部１８３が形成されている。制止部１８３は、ダイアフラム部６５がスプリングガイド６１の軸方向他端側に変位した状態でも、吐出室１２４内の高圧冷媒によりダイアフラム部６５がスプリングガイド６１の軸方向一端側へ変位するよう、ダイアフラム部６５の一部と接触するよう形成されている。
【０１１５】
固定側給油流路１２７と可動側給油流路１１４とが連通してない状態では、ダイアフラム部６５は変形することなく制止部１８３と接触している。
【０１１６】
固定側給油流路１２７と可動側給油流路１１４とが連通して固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力が低下すると、吐出室１２４内の高圧冷媒の圧力によりダイアフラム部６５は、点線で示すようにスプリングガイド６１の軸方向一端側に変位する。このように、ダイアフラム部６５が変位することにより固定側給油流路１２７内の潤滑油の脈動が抑制される。
【０１１７】
上述したように、本実施形態の圧力変動抑制部６０は、吐出室１２４内の高圧流体の圧力により給油流路１２７、１１４内の潤滑油の圧力を変動させる圧力変動部を有している。そして、この圧力変動部により給油流路１２７、１１４内の潤滑油の圧力が変動することにより給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制する。
【０１１８】
このように、圧力変動抑制部６０は、吐出室１２４内の高圧流体の圧力により給油流路内の潤滑油の圧力を変動させる圧力変動部を有し、この圧力変動部６３により給油流路１２７、１１４内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制することができる。
【０１１９】
なお、圧力変動部は、吐出室１２４内の高圧流体の圧力に応じて潤滑油の圧力を変動させるように変形する肉薄のダイアフラム部６５を有している。
【０１２０】
したがって、肉薄のダイアフラム部６５により給油流路１２７、１１４内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制することができる。また、給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動に対する応答性を高くすることもでき、潤滑油に生じる圧力変動の抑制効果を大きくすることもできる。
【０１２１】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態の圧縮機について図７を用いて説明する。上記第１実施形態の圧力変動抑制部６０は、上記第１実施形態の圧力変動抑制部６０に対し、可動部材６３に絞り流路６３ａが形成されている点が異なる。
【０１２２】
吐出室１２４と固定側給油流路１２７との間に、吐出室１２４内の高圧冷媒を減圧して固定側給油流路１２７に導く絞り流路６３ａが形成されている。本実施形態の圧縮機では、可動部材６３の底面に絞り流路６３ａが形成されている。
【０１２３】
ここで、絞り流路６３ａの流路面積が大きすぎると、吐出室１２４側から固定側給油流路１２７側へ流入する高圧冷媒が増大し、圧縮機の冷媒循環量が低下してしまう。このため、絞り流路６３ａの流路面積は、固定側給油流路１２７における間欠ピン５０が配置された端部の開口穴の穴径以下となる程度がこの好ましい。
【０１２４】
これにより、固定側給油流路１２７内の圧力が急減圧する際に、吐出室１２４側から固定側給油流路１２７側に絞り孔１８６を介して高圧冷媒が流入する。
【０１２５】
このように、圧力変動抑制部６０は、吐出室１２４内の高圧流体を減圧して給油流路１２７、１１４に導入する絞り流路６３ａを有している。このため、絞り流路６３ａにより減圧された高圧流体が給油流路に導入され、給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制することができる。
【０１２６】
つまり、本実施形態の圧縮機では、上記第１実施形態の圧力変動抑制部６０のような可動部材６３の移動による脈動抑制効果に加え、固定側給油流路１２７内の圧力が急減圧した際に、吐出室１２４側から固定側給油流路１２７側に絞り孔１８６を介して高圧冷媒が流入することによる脈動抑制効果を得ることができる。
【０１２７】
また、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通していない状態でも、絞り孔１８６を介して固定側給油流路１２７内の潤滑油より高圧の高圧冷媒が固定側給油流路１２７側へ流入するので、間欠ピン５０に多大な負荷を与えないようにすることもできる。
【０１２８】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態の圧縮機について図８を用いて説明する。本実施形態の圧縮機は、固定スクロールには、絞り流路１２１ｂが形成されており、さらに、この絞り流路１２１ｂと固定側給油流路１２７との間を連通する連通路１２１ｃが形成されている。また、連通路１２１ｃの鉛直方向上側には、吐出室１２４より固定側給油流路１２７に導入される高圧流体を溜める空間部１２１ｄが形成されている。
【０１２９】
可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通して、固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力が急減圧すると、絞り流路１２１ｂを介して吐出室１２４から固定側給油流路１２７側に高圧流体が充填され、固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力変動（脈動）が緩和される。
【０１３０】
また、連通路１２１ｃの鉛直方向上側には、吐出室１２４より固定側給油流路１２７に導入される高圧流体を溜める空間部１２１ｄが形成されている。ここで、固定側給油流路１２７側に充填された高圧流体は、潤滑油よりも比重が小さいため空間部１２１ｄに溜る。そして、可動側給油流路１１４が固定側給油流路１２７と連通して、固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力が急減圧しようとする際に、空間部１２１ｄに溜った比較的圧縮性の高い高圧流体により固定側給油流路１２７内の潤滑油を加圧するため、絞り流路１２１ｂから固定側給油流路１２７側に高圧流体が充填されるタイミングが遅れても固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力変動（脈動）を緩和することができる。
【０１３１】
また、絞り流路１２１ｂを介して吐出室１２４から固定側給油流路１２７側に高圧流体が充填される構成では、圧縮機の冷媒循環量が低下してしまうことが考えられる。しかし、本実施形態の圧縮機は、空間部１２１ｄに溜った比較的圧縮性の高い高圧流体により固定側給油流路１２７内の潤滑油を加圧でき、絞り流路１２１ｂを介して吐出室１２４から固定側給油流路１２７側に充填する高圧流体の流量を低減し、空間部１２１ｄに溜った比較的圧縮性の高い高圧流体のダンパ効果により固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力変動（脈動）を緩和することができる。
【０１３２】
（他の実施形態）
（１）上記各実施形態では、固定側給油流路１２７と吐出室１２４との間に圧力変動抑制部６０を設けるようにしたが、固定側給油流路１２７および可動側給油流路１１４を含む給油流路と、吐出室１２４との間に圧力変動抑制部６０を設けることもできる。
【０１３３】
（２）上記各実施形態では、固定スクロールに形成された固定側給油流路１２７と可動スクロールに形成された可動側給油流路１１４とが間欠的に連通した際の固定側給油流路１２７内の潤滑油の圧力と可動側給油流路１１４内の潤滑油の圧力の差圧により潤滑油を潤滑対象部位に供給するよう構成した。これに対し、例えば、固定側給油流路１２７と可動側給油流路１１４を含む給油流路に潤滑油を圧送するポンプを備え、このポンプの作動により潤滑油を潤滑対象部位に供給するよう構成してもよい。
【０１３４】
（３）上記各実施形態の圧縮機は、圧縮機構部１０から吐出された高圧流体を前記冷媒と前記潤滑油とに分離する油分離器４０を備え、圧縮機構部１０には、油分離器４０により分離された潤滑油を圧縮機構部１０内の潤滑対象部位に導く給油流路１２７、１１４が形成されている。
【０１３５】
これに対し、油分離器４０に代えて圧縮機構部１０から吐出された高圧流体に含まれる潤滑油を溜める油溜り部を設け、圧縮機構部１０には、油溜り部の潤滑油を圧縮機構部１０内の潤滑対象部位に導く給油流路１２７、１１４を形成してもよい。
【０１３６】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１３７】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、可動部と固定部を有し  前記可動部および前記固定部が相対的に変位することにより、潤滑油を含む冷媒を圧縮した高圧流体を前記吐出室から吐出する圧縮機構部と、前記圧縮機構部から吐出された前記高圧流体を前記冷媒と前記潤滑油とに分離する油分離器もしくは前記圧縮機構部から吐出された前記高圧流体に含まれる前記潤滑油を溜める油溜り部と、を備えている。
【０１３８】
また、前記圧縮機構部には、前記油分離器により分離された前記潤滑油もしくは前記油溜り部に溜められた前記潤滑油を前記圧縮機構部内の潤滑対象部位に導く給油流路が形成されている。
【０１３９】
そして、前記吐出室と前記給油流路との間には、前記吐出室内の前記高圧流体の圧力により前記給油流路内の前記潤滑油に生じる圧力変動を抑制する圧力変動抑制部が設けられている。
【０１４０】
また、第２の観点によれば、圧力変動抑制部は、吐出室内の高圧流体の圧力により給油流路内の潤滑油の圧力を変動させる圧力変動部を有し、圧力変動部により給油流路内の潤滑油の圧力が変動することにより給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制する。
【０１４１】
このように、吐出室内の圧縮性の気体である高圧流体の圧力により給油流路内の非圧縮性の液体である潤滑油の圧力を変動させる圧力変動部を有することで、給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制することができる。
【０１４２】
また、第３の観点によれば、固定部には、吐出室と給油流路との間を連通する連通孔が形成されている。また、圧力変動部は、連通孔に配置され吐出室内の高圧流体の圧力に応じて潤滑油の圧力を加圧する方向に移動する可動部材を有している。さらに、圧力変動抑制部は、可動部材を、高圧流体の圧力に応じて可動部材が移動する方向と反対方向に付勢する付勢部材を備えている。
【０１４３】
したがって、給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動に対する応答性を高くすることができ、潤滑油に生じる圧力変動の抑制効果を大きくすることができる。
【０１４４】
また、第４の観点によれば、圧力変動抑制部は、連通孔と可動部材との隙間をシールするシール部材を有している。
【０１４５】
したがって、吐出室内の高圧流体が、連通孔と可動部材との隙間を通って給油流路側へ漏れるのを防止することができ、圧縮性能および信頼性を向上することができる。
【０１４６】
また、第５の観点によれば、圧力変動部は、吐出室内の高圧流体の圧力に応じて潤滑油の圧力を変動させるように変形する肉薄のダイアフラム部を有している。
【０１４７】
したがって、肉薄のダイアフラム部により給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制することができる。また、給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動に対する応答性を高くすることもでき、潤滑油に生じる圧力変動の抑制効果を大きくすることもできる。
【０１４８】
また、第６の観点によれば、圧力変動抑制部は、吐出室内の高圧流体を減圧して給油流路に導入する絞り流路を有し、絞り流路により減圧された高圧流体が給油流路に導入されることにより給油流路内の潤滑油に生じる圧力変動を抑制する。
【０１４９】
このように、圧力変動抑制部は、吐出室内の高圧流体を減圧して給油流路に導入する絞り流路を有している。このため、絞り流路により減圧された圧縮性の気体である高圧流体が給油流路に導入され、給油流路内の非圧縮性の液体である潤滑油に生じる圧力変動を抑制することができる。
【０１５０】
また、第７の観点によれば、絞り流路は、可動部材に形成されている。このように、可動部材に絞り流路を形成することで、可動部材の移動による脈動抑制効果に加え、吐出室側から固定側給油流路側に絞り孔を介して高圧冷媒が流入することによる脈動抑制効果を得ることができる。
【０１５１】
また、第８の観点によれば、固定部には、絞り流路と給油流路との間を連通する連通路が形成されており、連通路の鉛直方向上側には、吐出室より給油流路に導入される高圧流体を溜める空間部が形成されている。
【０１５２】
したがって、空間部に溜った高圧流体により固定側給油流路内の潤滑油を加圧でき、空間部に溜った圧縮性の気体である高圧流体のダンパ効果により固定側給油流路内の潤滑油の圧力変動（脈動）を緩和することができる。
【０１５３】
また、第９の観点によれば、油分離器により分離された潤滑油が、圧縮機構部内の潤滑対象部位側に間欠的に給油される構成となっている。このように、油分離器により分離された潤滑油が、圧縮機構部内の潤滑対象部位側に間欠的に給油される構成となっているものでは、特に、潤滑油の圧力変動（脈動）の緩和効果が大きくなる。
【０１５４】
また、第１０の観点によれば、給油流路には、吐出室から吐出された高圧流体に含まれる潤滑油が油分離器を介して導入されるよう構成され、給油流路内の潤滑油の圧力は、吐出室内の高圧流体の圧力よりも低圧となるよう構成されている。したがって、給油流路内の潤滑油が吐出室側に漏れないようにすることができる。
【０１５５】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、可動部材６３およびダイアフラム部６５が圧力変動部に相当し、スプリング６２が付勢部材に相当する。
【符号の説明】
【０１５６】
１          圧縮機
１０        圧縮機構部
１１        可動スクロール
１１４      可動側給油流路
１２        固定スクロール
１２１ａ    貫通孔
１２４      吐出室
１２７      固定側給油流路
６０        圧力変動抑制部
６１        スプリングガイド
６２        スプリング
６３ａ
６４、６６  シール部材
６５        ダイアフラム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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