(57)【要約】【課題】骨密度測定装置を撮影台から離すことなく、撮影台の上方にＸ線撮影用のＸ線発生器を配置できるようにする。【解決手段】第１角度（θ１）、第２角度（θ２）及び第３角度（θ３）の中から選択された角度で、可動アーム１４が保持される。第３角度が選択された場合、可動アーム１４が略起立姿勢となり、載置台１８の上方空間が開放される。その上方空間にＸ線撮影用のＸ線検出器等を配置することが可能となる。可動アーム１４には、可動アーム１４の保持状態を解除するための上側解除ボタン及び下側解除ボタンが設けられている。可動アーム１４は斜面１４Ｅを有する。【選択図】図１
2019129959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生器及びＸ線検出器の内の一方を備え、被検者を載置するベッドの下側に設けられる下部と、
前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の内の他方を備え、骨密度測定の際に前記ベッドの上側に設けられる可動アームと、
前記ベッドの奥側に設けられ、前記下部の奥側端部と前記可動アームの奥側端部とを連結する連結部と、
前記連結部の上端部に設けられた水平回転軸を回転中心として前記可動アームを回転させる回転機構と、
を含み、
前記回転機構は、前記骨密度測定のための第１角度、前記第１角度よりも大きな角度であって前記被検者が前記ベッドに乗り降りするための第２角度、及び、前記第２角度よりも大きな角度であって前記ベッドの上方空間を開放するための第３角度の中から、ユーザーにより選択された角度で、前記可動アームを保持する、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記第１角度での前記可動アームの保持を解除する際に操作される第１解除器と、
前記第２角度及び前記第３角度での前記可動アームの保持を解除する際に操作される第２解除器と、
を含むことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記第１解除器は前記可動アームの手前側端部の上側に設けられた上側解除ボタンであり、
前記第２解除器は前記可動アームの手前側端部の下側に設けられた下側解除ボタンである、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記可動アームの手前側端部の下側には、前記可動アームが前記第１角度で保持されている場合において手前側斜め下方を向く斜面が形成されており、
前記下側解除ボタンは前記斜面に設けられている、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項５】
請求項２記載の装置において、
前記回転機構は、
前記第１角度で前記可動アームを保持する電磁ラッチ機構と、
前記第２角度及び前記第３角度で前記可動アームを保持する機械ラッチ機構と、
を含み、
前記第１解除器と前記電磁ラッチ機構とが信号線により電気的に接続され、
前記第２解除器と前記機械ラッチ機構とがワイヤにより機械的に接続された、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項６】
請求項１記載の装置において、
前記ベッドは、骨密度測定及びＸ線撮影で兼用される撮影台であり、
前記第３角度は、前記Ｘ線撮影時に前記撮影台の上方にＸ線発生器を配置した場合に当該Ｘ線発生器と前記可動アームとの物理的干渉を回避できる角度である、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【請求項７】
請求項１記載の装置において、
前記第１角度は水平角度である０度であり、
前記第２角度は４０〜６０度の範囲内にあり、
前記第３角度は６５〜９０度の範囲内にある、
ことを特徴とする骨密度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨密度測定装置に関し、特に、傾斜運動する可動アームを備えた骨密度測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨密度測定装置は、被検者における腰椎、大腿骨、前腕骨（橈骨、尺骨）等の骨密度を測定する装置である。骨密度は骨塩量とも呼ばれる。骨密度測定装置として、ベッドが一体化された一体型の骨密度測定装置、及び、ベッドが別体化された別体型の骨密度測定装置が知られている（後者について特許文献１乃至３を参照）。以下、別体型の骨密度測定装置について説明する。
【０００３】
別体型の骨密度測定得装置は、一般に、ベッドの下側に設けられる下部、ベッドの上側に設けられる上部、及び、下部と上部とを連結する連結部、により構成される。例えば、下部の中にＸ線発生器が設けられ、上部の中にＸ線検出器が設けられる。ベッドに対する乗り降りの際に被検者の頭部が上部に衝突しないようにするため、その上部として、傾斜運動する可動アームが設けられる。具体的には、連結部の上端部に水平回転軸が設けられ、その水平回転軸を回転中心として、可動アームが回転運動（傾斜運動）する。被検者がベッドに乗る際や被検者がベッドから降りる際には、可動アームが上方へ跳ね上げられ、可動アームが傾斜姿勢とされる。
【０００４】
Ｘ線撮影（レントゲン撮影）を行う場合、骨密度測定装置がベッドから離される。その後、ベッドの直上にＸ線発生器が配置される（特許文献１の図１を参照）。その状態で、被検者にＸ線が照射される。ベッドにおける天板の裏側には、Ｘ線に感光するフィルム、又は、Ｘ線を検出し検出データを保持するプレートが設けられる。Ｘ線撮影後、骨密度測定を行いたい場合、Ｘ線発生器がベッドの直上から退避した状態が形成され、ベッドに対して骨密度測定装置が組み付けられる。
【０００５】
なお、特許文献２の図４には、可動アームが取り得る複数の傾斜角度が示されているが、その内で可動アームの保持角度は１つだけである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２５４９７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８８０３４号公報
【特許文献３】特開２０１５−８５１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
別体型の骨密度測定装置において、可動アームが傾斜状態にある場合、可動アームはベッドの上方空間を斜めに横切っている。その場合、ベッドの直上にＸ線発生器を配置するならば、Ｘ線発生器と可動アームが衝突してしまう。可動アームが水平状態にある場合、可動アームはベッドの上方空間を水平に横切っている。その場合、ベッドの直上にＸ線発生器を配置できるとしても、可動アームが邪魔になってＸ線撮影を行うことはできない。いずれにしても、従来、Ｘ線撮影時には骨密度測定装置をベッドから十分に離す必要がある。骨密度測定装置はかなり重く、その移動にはかなりの労力を要する。なお、Ｘ線発生器以外の機器をベッドの上方に配置する場合、及び、ベッドが一体化された骨密度測定装置においてベッドの上方に機器を配置する場合にも、同様の問題が生じ得る。
【０００８】
本発明は、ベッドから骨密度測定装置を離すことなく、ベッドの上方に機器を配置できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る骨密度測定装置は、Ｘ線発生器及びＸ線検出器の内の一方を備え、被検者を載置するベッドの下側に設けられる下部と、前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の内の他方を備え、骨密度測定の際に前記ベッド上の前記被検者の上側に設けられる可動アームと、前記ベッドの奥側に設けられ、前記下部の奥側端部と前記可動アームの奥側端部とを連結する連結体と、前記連結体の上端部に設けられた水平回転軸を回転中心として前記可動アームを回転させる回転機構と、を含み、前記回転機構は、前記骨密度測定のための第１角度、前記第１角度よりも大きな角度であって前記被検者が前記ベッドに乗り降りするための第２角度、及び、前記第２角度よりも大きな角度であって前記ベッドの上方空間を開放するための第３角度の中から、ユーザーにより選択された角度で、前記可動アームを保持する、ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベッドから骨密度測定装置を離すことなく、ベッドの上方にＸ線撮影用機器等を配置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る骨密度測定装置の側面を示す図である。
【図２】可動アームがとり得る３つの姿勢を示す図である。
【図３】可動アームの上面を示す斜視図である。
【図４】可動アームの下面を示す斜視図である。
【図５】下側解除ボタンの変形例を示す模式図である。
【図６】回転機構を示す概略図である。
【図７】ラッチ解除を説明するための模式図である。
【図８】可動アームの操作方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（１）実施形態の概要の説明
実施形態に係る骨密度測定装置は、Ｘ線発生器及びＸ線検出器の内の一方を備え、被検者を載置するベッドの下側に設けられる下部と、前記Ｘ線発生器及び前記Ｘ線検出器の内の他方を備え、骨密度測定の際に前記ベッドの上側に設けられる可動アームと、前記ベッドの奥側に設けられ、前記下部の奥側端部と前記可動アームの奥側端部とを連結する連結部と、前記連結部の上端部に設けられた水平回転軸を回転中心として前記可動アームを回転させる回転機構と、を含む。前記回転機構は、前記骨密度測定のための第１角度、前記第１角度よりも大きな角度であって前記被検者が前記ベッドに乗り降りするための第２角度、及び、前記第２角度よりも大きな角度であって前記ベッドの上方空間を開放するための第３角度の中から、ユーザーにより選択された角度で、前記可動アームを保持する。
【００１４】
上記構成によれば、第３角度が選択された場合、ベッドの上方空間が開放されることになるので、その上方空間にＸ線発生器等の機器（骨密度測定装置以外の機器）を配置することが可能となる。よって、当該機器を利用する際に、骨密度測定装置をベッドから離して移動させる必要がなくなる。ベッドの上方空間に必要な機器を配置できる限りにおいて、上方から見て、第３角度で保持された可動アームの一部がベッド上にせり出ていてもよい。
【００１５】
実施形態において、上方空間に配置される機器がＸ線撮影用のＸ線発生器である場合、Ｘ線発生器に可動アームが衝突せず且つＸ線発生器により形成される三次元Ｘ線照射領域内に可動アームが入らないように、第３角度及び可動アームの形態が定められる。実施形態において、回転機構による第２角度及び第３角度での可動アームの保持は、少なくとも下方への可動アームの運動を規制するものである。一般に、可動アームの上方への運動が許容されていても、可動アーム自身の荷重により、選択された各角度において可動アームの姿勢が安定する。実施形態において、回転機構による第１角度での可動アームの保持は、可動アームの下方への運動及び上方への運動の両方を規制するものである。これにより骨密度測定中における可動アームの上方への不用意な運動が防止される。
【００１６】
実施形態において、骨密度測定装置は、前記第１角度での前記可動アームの保持を解除する際に操作される第１解除器と、前記第２角度及び前記第３角度での前記可動アームの保持を解除する際に操作される第２解除器と、を含む。この構成によれば、第１解除器と第２解除器をそれぞれ使い勝手の良い位置に配置できる。第２解除器が２つの解除作用を発揮するので、その分だけ部品点数を削減できる。実施形態において、第1解除器は、可動アームの上方への運動の規制を解除するものであり、第２解除器は、可動アームの下方への運動の規制を解除するものである。
【００１７】
実施形態において、前記第１解除器は前記可動アームの手前側端部の上側に設けられた上側解除ボタンであり、前記第２解除器は前記可動アームの手前側端部の下側に設けられた下側解除ボタンである。一般に、可動アームが水平姿勢にある場合（又は第１角度が選択された場合）、立位のユーザー（通常、検査者）の頭部よりも可動アームの上面は低い位置となる。そのような位置関係においては、上側解除ボタンを容易に視認でき、その操作も容易となる。一方、一般に、可動アームが傾斜姿勢にある場合（又は第２角度や第３角度が選択された場合）、立位のユーザーから見て、可動アームの上面は見難くなりあるいは見えなくなる。そこで、可動アームの手前側端部の下側に第２解除器を設ければ、その視認性及びその操作性を向上できる。
【００１８】
実施形態において、前記可動アームの手前側端部の下側には、前記可動アームが前記第１角度で保持されている場合において手前側斜め下方を向く斜面が形成されており、前記下側解除ボタンは前記斜面に設けられている。この構成によれば、可動アームの傾斜状態において、下側解除ボタンの視認性及び操作性を向上できる。また、可動アームが第３角度で保持されている状態において、上方から見て、ベッドの直上に可動アームが迫り出る部分を小さくでき又はそれを無くすることができる。また、可動アームが第１角度で保持されている状態において、検査者が被検者を観察する際に、視野を広げることが可能となる。斜面の形成により、可動アームの手前側端部の上下方向の幅が薄くなるので、そこを持ち易くなる。斜面の外縁内に下側解除ボタンが設けられていればよく、例えば、斜面に凹部を形成し、そこに下側解除ボタンを設けてもよい。
【００１９】
実施形態において、前記回転機構は、前記第１角度で前記可動アームを保持する電磁ラッチ機構と、前記第２角度及び前記第３角度で前記可動アームを保持する機械ラッチ機構と、を含み、前記第１解除器と前記電磁ラッチ機構とが信号線により電気的に接続され、前記第２解除器と前記機械ラッチ機構とがワイヤにより機械的に接続される。この構成によれば、電気的なラッチと機械的なラッチとを併用して、個々の保持状態を形成でき、また、個々の保持状態を解除できる。電気的なラッチによれば、骨密度測定中又はＸ線発生器等の移動中において、第１解除器が操作されても、それを無効とする制御を行える。機械的なラッチによれば、簡易な構成で簡便にラッチ状態を形成できる。
【００２０】
（２）実施形態の詳細な説明
図１には、実施形態に係る骨密度測定装置の側面が示されている。図示された骨密度測定装置１０は、被検者の腰椎、大腿骨、前腕骨（橈骨、尺骨）、その他の骨について、その骨密度を測定する医療装置である。骨密度測定装置１０は、撮影台１８の天板１８Aの下側に設けられる下部１２、撮影台１８の上側に設けられる上部としての可動アーム１４、撮影台１８の奥側に設けられて下部１２の奥側端部と可動アーム１４の奥側端部に連結された連結部１６、及び、後に詳述する回転機構２５を有する。
【００２１】
撮影台１８は、被検者２０を載置するベッドとして機能する。撮影台１８は骨密度測定装置１０とは別体化されている。撮影台１８は、Ｘ線撮影（レントゲン撮影）の際にも利用される。換言すれば、Ｘ線撮影用の撮影台１８が骨密度測定でそのまま利用されている。撮影台１８と骨密度測定装置１０の空間的関係を適正化及び維持するために、両者が機械的に連結されてもよい。
【００２２】
下部１２の内部にはＸ線発生器が設けられている。Ｘ線発生器はＸ線２３を生成するものである。Ｘ線２３は実施形態において扇状に広がるファンビームである。その広がり方向はx方向及びｚ方向である。ここで、ｘ方向は撮影台の長手方向であり、それは被検者２０の体軸方向でもある。ｙ方向は撮影台の短手方向であり、それは被検者２０の左右方向である。ｚ方向は鉛直方向（上下方向）である。図１においてはｙ方向及びｚ方向が明示されている。Ｘ線２３はｙ方向に走査される（符号Ｓを参照）。これにより二次元照射エリアが形成される。Ｘ線２３が更にｘ方向に走査されてもよい。ファンビームに代えて、ペンシルビームやコーンビームが利用されてもよい。
【００２３】
可動アーム１４の内部にはＸ線検出器２４が設けられている。Ｘ線検出器２４はｘ方向に並ぶ複数のＸ線センサにより構成される。Ｘ線検出器２４はＸ線発生器２２と一緒にｙ方向に機械的に走査される。可動アーム１４は、手前側端部１４Ａ及び奥側端部１４Ｂを有する。ここで、手前側は、撮影台１８に接近した検査者（ユーザー、図示せず）から見て、近い側（前側）であり、奥側は、その検査者から見て、遠い側である。図１において、ｙ方向が奥行き方向である。
【００２４】
可動アーム１４の奥側端部が連結部１６の上端部によって回転可能に支持されている。具体的には、可動アーム１４と連結部１６とに跨って回転機構２５が構築されており、回転機構２５によって可動アーム１４が水平回転軸２６を回転中心として回転運動（傾斜運動、チルト運動）する。回転機構２５には、後述する、２つのダンパユニット、ステースニット、電磁ラッチ機構、及び、機械ラッチ機構が含まれる。
【００２５】
回転機構２５は、第１角度（θ１）、第２角度（θ２）及び第３角度（θ３）で、可動アーム１４を保持する機能を有する。状況に応じて、可動アームの角度が選択される。ここで、θ１は水平角度としての0度である。θ２は、撮影台１８に対する被検者の乗り降りにおいて被検者と可動アームの接触を避けるために、及び、操作性や機動性を確保するために、４０〜６０度の範囲内において設定されるのが望ましい。例えばθ２は５０度である。θ３は、載置台の上方空間（直上空間）に機器を設置するスペースを確保するために、６５〜９０度の範囲内において設定されるのが望ましい。例えばθ３は７０度である。もっとも、本願明細書に記載した各数値はいずれも例示である。
【００２６】
骨密度測定の際には、可動アーム１４の傾斜角度がθ１とされる。それは運動可能な角度範囲の最低値であり、その角度で可動アーム１４が保持される。つまり、可動アーム１４の上方への運動が規制される。θ１が選択された場合、可動アーム１４が水平姿勢となり、撮影台１８の上方を可動アームが水平に横切ることになる。
【００２７】
撮影台１８に対する被検者２０の乗り降りの際には、可動アーム１４の傾斜角度がθ２とされる。その角度で可動アーム１４が保持される。つまり、可動アーム１４の下方への運動が規制される。その状態では可動アーム１４の上方への運動は許容される。それが更に規制されてもよい。θ２が選択された場合、可動アーム１４が中間傾斜姿勢となり、撮影台１８の上方を可動アームが斜めに横切ることになる。
【００２８】
Ｘ線撮影の際には、可動アーム１４の傾斜角度がθ３とされる。その角度で可動アームが保持される。つまり、可動アーム１４の下方への運動が規制される。その状態では可動アーム１４の上方への若干の運動が許容される。それが更に規制されてもよい。可動アーム１４の運動可能な角度範囲の最大値はθ３よりも若干大きな角度である。θ３が選択された場合、可動アーム１４が略起立姿勢（急傾斜姿勢）となり、撮影台１８の上方空間の大部分が開放される。
【００２９】
可動アーム１４の手前側部分（前側部分）１４Ａの下側が部分的に斜めに切り取られており、斜面１４Ｅが形成されている。可動アーム１４が水平姿勢をとっている状態において、斜面１４Ｅは手前側斜め前方を向く。ｙ方向に対する斜面１４Ｅの傾斜角度がφ１である。φ１は例えば２０〜４０度の範囲内に設定される。斜面１４Eによれば、可動アーム１４の水平姿勢において、骨密度測定装置１０の手前側に立った検査者の視野を拡大できる。すなわち、頭部をあまり下げなくても被検者２０を観察することが可能となる。被検者の前腕を観察台において前腕骨の骨密度を測定する際に、被検者の上腕や肩が可動アーム１４に接触し難くなる。可動アーム１４の手前側部分１４Ａの端部の上下方向の幅を小さくして、そこを持つことが容易となるという利点も得られる。また、斜面１４Ｅによれば、可動アーム１４の中間傾斜姿勢において、斜面１４Ｅに設けられた部品の視認性及び操作性を高められる。撮影台１８に乗り降りする際に、被検者の頭部が可動アーム１４に接触する可能性も低減できる。更に、斜面１４Ｅによれば、可動アームの略起立姿勢において、上方から見て、撮影台１８の中で可動アーム１４によって隠れる部分を小さくすることができ又はそれを無くすことが可能となる。なお、骨密度測定装置１０は、校正用部材を収容したボックス３０を有する。
【００３０】
図２には、可動アーム１４がとり得る３つの姿勢が示されている。骨密度測定時には（Ａ）に示すように可動アーム１４が水平姿勢となる。その際、可動アーム１４が保持される角度はθ１であり、具体的には、θ１は0度である。骨密度測定時には、撮影台１８上において、例えば、被検者２０は仰向けで横たわっている。可動アーム１４の水平姿勢では、一般に、可動アーム１４よりも、検査者の頭部の方が高い位置にある。斜面１４Ｅの形成によって可動アーム１４の一部が切り取られているので、符号３２で示すように、検査者の視野を広げることが可能である。また、被検者２０において圧迫感を軽減できる。
【００３１】
撮影台１８に対する被検者の乗り降りの際には（符号３４を参照）、（Ｂ）に示すように、検査者により可動アーム１４が跳ね上げられ、可動アーム１４が中間傾斜姿勢とされる。その際、可動アーム１４が保持される角度はθ２であり、可動アーム１４は撮影台１８の上方を斜めに横切っている。可動アーム１４が有する斜面１４Ｅは検査者側を向いており、そこに部品を配置すれば、当該部品についての視認性及び操作性を高められる。中間傾斜姿勢によれば、可動アーム１４と撮影台１８との間の空間が広がるので、上記のように、乗り降りの際に被検者の頭部が可動アーム１４に接触し難くなりあるいは接触しなくなる。
【００３２】
Ｘ線撮影の際には、（Ｃ）に示すように、可動アーム１４が更に跳ね上げられ、可動アーム１４が略起立姿勢とされる。上方から見て、撮影台１８に対して可動アーム１４の一部が若干せり出ているが、撮影台１８の直上空間の大部分が開放されている。その直上空間には、例えば、Ｘ線撮影用のＸ線発生器３６が配置される。Ｘ線発生器３６は、レール又はアーム等によって、水平移動可能且つ垂直移動可能に支持されている。Ｘ線発生器３６は、通常、撮影台１８における撮影エリアの中心の直上に配置される（符号３７を参照）。撮影エリアの中心は、一般に、撮影台１８における長手方向及び短手方向の中央である。Ｘ線撮影時には、被検者２０の検査部位がＸ線発生器３６による撮像エリア内に位置決められる。可動アーム１４の略起立姿勢において、可動アーム１４の斜面は手前側を向いており、あるいは、手前側やや上を向いている。少なくとも、可動アーム１４がＸ線発生器３６に衝突しないように、且つ、Ｘ線発生器３６により形成される三次元照射エリア内に可動アーム１４が入り込まないように、可動アーム１４の傾斜角度（θ３）や斜面の角度を定めるのが望ましい。但し、可動アーム１４の傾斜角度をあまり大きくし過ぎると、斜面に配置された部品を操作することが困難となるので（その部品に検査者の手が届き難くなるので）、それも考慮して傾斜角度を定めるのが望ましい。
【００３３】
図３には、可動アーム１４の手前側端部１４Ａの上面が示されている。そこには、第１解除器としての上側解除ボタン４０が設けられている。それは、可動アーム１４を水平姿勢から傾斜状態へ変化させる際に、水平姿勢を保持する（上方への運動を規制している）電磁ラッチを解除するために操作される電気的スイッチである。手前側端部１４Ａの近傍には、緊急停止ボタン、照射中インジケータ、電源ランプが設けられている。
【００３４】
図４には、可動アーム１４の下側が示されている。斜面１４Ｅには第２解除器としての下側解除ボタン４２が設けられている。それは、中間傾斜姿勢及び略起立姿勢にある可動アーム１４の保持（上方への運動の規制）を解除する際に操作される機械的スイッチである。下側解除ボタン４２と後述する機械ラッチ機構との間にワイヤが設けられ、下側解除ボタン４２のプッシュ操作により、例えば、そのワイヤが下側解除ボタン４２側に引き込まれる。これにより機械ラッチ機構がオフ状態となる。
【００３５】
可動アーム１４は２つの側面１４Ｆを有し、それらの下部（２つの側面１４Ｆと可動アーム１４の下面とに跨るコーナー部分）には、それぞれ、窪みペアとしての２つの窪み５０，５２が設けられている。一方の側面１４Ｆ側に２つの窪み５０，５２が並んで設けられており、他方の側面１４Ｆ側にも２つの窪み５０，５２が並んで設けられている。それらの窪み５０，５２は、被検者の両足の位置決めに際して目安となるものである。体軸中心をＸ線走査方向のセンター位置に合わせる際に、２つの膝が窪み５０，５２に合うように、撮影台上で被検者の位置が調整される。可動アーム１４の両側に一対の窪みが設けられているのは、撮影台上において頭部の位置と両足の位置が逆転する可能性があるためである。各窪み５０，５２をマーカーに代えることも可能であるが、それらを凹部にすれば、膝との接触の可能性を低減でき、あるいは、その接触時において衝突力を軽減できる。上記の斜面や窪みペアは、上記回転機構を有しない骨密度測定装置に対しても適用し得るものである。
【００３６】
図４には、可動アーム１４と共に上下運動するカバー４５が示されている。カバー４５は内部機構を隠す化粧板である。連結部の上端には、基準マーカー４４が設けられている。カバー４５には、第１マーカー４６が設けられ、その下側に第２マーカー４８が設けられている。可動アーム１４を中間傾斜姿勢としたい場合には、可動アーム１４が持ち上げられ、第１マーカー４６が基準マーカー４４に到達し又はそれを超えた時点で、機械ラッチ機構が作動する。その後、可動アーム１４が若干降下したところで、可動アーム１４の角度が保持される。その際の保持角度が上記θ２である。可動アーム１４を略起立姿勢としたい場合には、可動アーム１４が更に持ち上げられ、第２マーカー４８が基準マーカー４４に到達し又はそれを超えた時点で、機械ラッチ機構が作動する。その後、可動アーム１４が若干降下したところで、可動アーム１４の角度が保持される。その際の保持角度が上記θ３である。このように、相対運動する可動マーカー及び固定マーカーを設けることにより、可動アーム１４を引き上げる際の高さの目安を提供できる。
【００３７】
図４に示す例では、斜面１４Ｅにおいて、どちらかと言えばエッジ１４Ｄに近い位置に下側解除ボタン４２が設けられていたが、図５に示すように、斜面１４Ｅにおける奥側に下側解除ボタン４２Ａを設けるようにしてもよい。そのような構成によれば、可動アーム１４が略起立姿勢にある場合において、身長が低い検査者であっても、下側解除ボタン４２Ａに手が届きやすくいなる。あるいは、斜面１４Ｅに、同じ機能をもった複数の下側解除ボタン４２Ｂ，４２Ｃを設けるようにしてもよい。あるいは、可動アーム１４が有する２つの側面に２つの解除操作ボタンを設けるようにしてもよい。
【００３８】
図６には、回転機構２５の構成例が模式的に示されている。回転機構２５は、水平回転軸２６を有し、その水平回転軸２６回りにおいて可動アーム１４が回転運動する。連結部１６はフレーム５４を有し、可動アーム１４はフレーム５６を有する。フレーム５４とフレーム５６とに跨って、２つのダンパユニット５８，６０及びステーユニット６２が設けられ、更に、後に示す電磁ラッチ機構が設けられている。それらはそれぞれ回転機構２５の要素をなすものである。２つのダンパユニット５８，６０は、可動アーム１４に対して上方への一定の付勢力（浮上力）を与えるものである。
【００３９】
ステーユニット６２は固定部材とそれに対してスライド運動する可動部材とを含み、更に、機械ラッチ機構６４を含む。機械ラッチ機構６４は、例えば、可動部材に形成された複数の開口に入り込む可動片を有する。いずれかの開口に可動片が入り込むことにより、ラッチ状態が形成される。ラッチ状態では、可動アーム１４の下方への運動が制限される。もっとも、ラッチ状態において、可動アームの上方への運動は許容される。但し、可動アームの上方への運動は、可動アームの回転角度が最大となった場合に制限される。上記の下側解除ボタンの操作力がワイヤを介して機械ラッチ機構６４に伝達され、これにより機械ラッチ機構６４のラッチ状態が解除される。このように機械ラッチ機構６４は、第２角度θ２及び第３角度θ３で、可動アームを保持する機構である。可動部材に機械ラッチ機構６４を設け、固定部材に複数の開口を設けてもよい。
【００４０】
図７には、機械ラッチ機構６４及び電磁ラッチ機構６８が示されている。機械ラッチ機構６４は、既に説明したように、ステーユニット６２に設けられている。機械ラッチ機構６４は、ワイヤ６６を介して、下側解除ボタン４２に機械的に接続されている。可動アームの中間傾斜姿勢及び略起立姿勢において、ラッチ状態つまり保持状態を解除する際に、下側解除ボタン４２が操作される。
【００４１】
電磁ラッチ機構６８は、可動アームの水平姿勢を保持する機構である。電磁ラッチ機構６８は、アクチュエータ７２と、ラッチ用（ロック用）のピン７０と、ピン穴が形成された部材７３と、を含む。部材７３は、可動アームのフレームに固定されており、部材７３にはピン７０を受け入れる穴を有する。ピン７０が穴に入り込むと、ラッチ状態（ロック状態）が形成される。アクチュエータ７２は、連結部のフレームに固定されている。上側解除ボタン４０とアクチュエータ７２との間には信号線７４が設けられている。可動アームが水平姿勢を有する状態において、上側解除ボタン４０を操作すると、信号線７４を介して、信号がアクチュエータ７２へ出力され、アクチュエータ７２がピン７０を引き込む。これにより、部材７３に形成された穴からピン７０が離脱し、ラッチ状態が解除される。これにより、水平姿勢にある可動アームを上方へ持ち上げることが可能となる。可動アームが水平姿勢に復帰すると、自動的にラッチ状態が形成される。なお、骨密度測定中やＸ線発生器等の移動中において、上側解除ボタン４０を操作してもその操作は無効とされる。電気的なラッチを利用したので、そのような制御を容易に行える。
【００４２】
例えば、上側解除ボタン４０だけを設け、それに対してすべてのラッチ解除操作を行わせると、可動アームが中間傾斜姿勢及び略起立姿勢にある場合に、上側解除ボタン４０が可動アームの裏側に隠れ、その操作は非常に困難となる。一方、下側解除ボタン４２だけを設け、それに対してすべてのラッチ解除操作を行わせると、可動アームが水平姿勢にある場合に、下側解除ボタン４２が見えなくなり、その操作は困難となる。実施形態においては、上側解除ボタン４０及び下側解除ボタン４２の両方を設けたので、上記のような問題を回避することができ、使い勝手が非常に良くなる。
【００４３】
（３）可動アームの操作方法の整理
図８には、可動アームの動作及び操作方法が整理されている。符号１００で示す状態では、電磁ラッチ機構が動作し、保持状態が形成される。つまり、可動アームの水平姿勢が維持される。その状態では機械ラッチ機構は実質的に作動していない。但し、それにラッチ動作を行わせることも可能である。符号１０２で示すように、可動アームを水平姿勢から傾斜姿勢へ変化させたい場合、上側解除ボタンがオン操作され、これにより電磁ラッチ機構がアンロック状態（非ラッチ状態）となる。符号１０４で示すように、可動アームの角度がθ２になった段階で、機械ラッチ機構が自動的に作動し、それがロック状態（ラッチ状態）となる。符号１０６で示すように、可動アームの角度をθ２からθ１にする場合、下側解除ボタンがオン操作され、これにより機械ラッチ機構がアンロック状態となる。実際には、可動アームを若干持ち上げた状態で下側解除ボタンのオン操作が許容される。可動アームの角度がθ１になった時点で、電磁ラッチ機構が自動的に作動し再びロック状態が形成される。一方、符号１０８で示すように、可動アームの角度をθ２からθ３にしたい場合、下側解除ボタンの操作を行う必要はない。符号１１０で示すように、可動アームの角度がθ３になった場合、機械ラッチ機構が自動的に作動し、ロック状態が形成される。符号１１２に示すように、可動アームの角度をθ３からθ２又はθ１へ変化させたい場合、下側解除ボタンがオン操作され、これにより機械ラッチ機構がアンロック状態となる。実際には、可動アームを若干持ち上げた状態で下側解除ボタンのオン操作が許容される。可動アームの角度がθ１になった時点で、電磁ラッチ機構が自動的に作用し再びロック状態が形成される。
【００４４】
上記実施形態によれば、可動アームを略起立姿勢にすることができるので、撮影台から骨密度測定装置を離すことなく、撮影台の直上にＸ線撮影用の機器を配置することが可能である。可動アームに上側解除ボタン及び下側解除ボタンが設けられているので、可動アームの姿勢が変化しても、操作で必要なボタンの視認性及び操作性を良好にすることができる。
【００４５】
上記実施形態では、下側にＸ線発生器が設けられ、上側にＸ線検出器が設けられていたが、それらの配置を逆にしてもよい。骨密度測定装置と撮影台とが一体化されている場合においても、上記構成を採用し得る。
【符号の説明】
【００４６】
１０  骨密度測定装置、１２  下部、１４  可動アーム、１６  連結部、１８  撮影台、２２  Ｘ線発生器、２４  Ｘ線検出器、２５  回転機構、２６  水平回転軸、４０  上側解除ボタン、４２  下側解除ボタン、６４  機械ラッチ機構、６８  電磁ラッチ機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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