(57)【要約】【課題】室内熱交換器を流れる冷媒の流量と、輻射熱交換器を流れる冷媒の流量とを個別に制御できる空気調和装置を提供する。【解決手段】冷媒回路（11）は、圧縮機（21）及び室外熱交換器（22）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び第２調節弁（51）が接続される輻射回路（15）とを含む。冷媒回路（11）では、室内回路（13）と輻射回路（15）とが並列に接続される。【選択図】図１
2019132575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（21）及び室外熱交換器（22,22A）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び第２調節弁（51）が接続される輻射回路（15）とを含む冷媒回路（11）を備えた空気調和装置であって、
上記冷媒回路（11）では、前記室内回路（13）と前記輻射回路（15）とが並列に接続されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、
前記室内回路（13）は、室内ユニット（30）に設けられ、
前記輻射回路（15）は、輻射パネル（40）に設けられることを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記冷媒回路（11）は、前記室外熱交換器（22）に接続するガス連絡配管（16）と、該ガス連絡配管（16）から分岐して前記輻射熱交換器（52）に接続するガス管（54）とを有し、
前記ガス管（54）の内径が、前記ガス連絡配管（16）の内径よりも小さいことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが放熱器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）の一方が放熱器となり、他方が蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
前記輻射熱交換器（52）が放熱器となる冷凍サイクル中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過冷却度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
前記輻射熱交換器（52）が蒸発器となる運転中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過熱度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１つにおいて、
前記空気調和装置全体の定格冷房能力が、７．１ｋＷ以上であることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１０】
請求項２において、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）の定格能力の合計が、前記室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下の範囲であることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つにおいて、
前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで冷房動作を行う冷房運転を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つにおいて、
前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで暖房動作を行う暖房運転を行うことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、輻射型室内機と対流型室内機とを備えた空気調和装置が開示されている。輻射型室内機と、対流型室内機とは、冷媒回路に直列に接続される。例えば暖房運転では、冷媒が輻射型室内機の発熱体で放熱・凝縮する。次いで、冷媒は対流側室内機で更に放熱・凝縮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の空気調和装置では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが直列に接続される。このため、室内熱交換器を流れる冷媒の流量と、輻射熱交換器を流れる冷媒の流量とをそれぞれ個別に制御することが困難であった。
【０００５】
本開示の目的は、室内熱交換器を流れる冷媒の流量と、輻射熱交換器を流れる冷媒の流量とを個別に制御できる空気調和装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、圧縮機（21）及び室外熱交換器（22,22A）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び第２調節弁（51）が接続される輻射回路（15）とを含む冷媒回路（11）を備えた空気調和装置であって、上記冷媒回路（11）では、前記室内回路（13）と前記輻射回路（15）とが並列に接続されることを特徴とする空気調和装置である。
【０００７】
第１の態様では、冷媒が室内回路（13）及び輻射回路（15）とに分流する。第１調節弁（32）及び第２調節弁（51）の開度をそれぞれ制御することで、室内熱交換器（31）を流れる冷媒の流量と、輻射熱交換器（52）を流れる冷媒の流量とをそれぞれ個別に調節できる。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様において、前記室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、前記室内回路（13）は、室内ユニット（30）に設けられ、前記輻射回路（15）は、輻射パネル（40）に設けられることを特徴とする空気調和装置である。
【０００９】
第２の態様では、第１調節弁（32）及び第２調節弁（51）の開度をそれぞれ制御することで、室内ユニット（30）の能力と、輻射パネル（40）の能力とを個別に制御できる。
【００１０】
第３の態様は、第１又は２の態様において、前記冷媒回路（11）は、前記室外熱交換器（22）に接続するガス連絡配管（16）と、該ガス連絡配管（16）から分岐して前記輻射熱交換器（52）に接続するガス管（54）とを有し、前記ガス管（54）の内径が、前記ガス連絡配管（16）の内径よりも小さいことを特徴とする空気調和装置である。
【００１１】
第３の態様では、冷媒の流量が比較的少ない輻射回路（15）のガス管（54）の内径が小さくなるため、ガス管（54）を流れる冷媒の流速が小さくなり過ぎるのを抑制できる。
【００１２】
第４の態様は、第１乃至３の態様のいずれか１つにおいて、前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが放熱器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置である。
【００１３】
第４の態様では、室内熱交換器（31）の暖房能力と、輻射熱交換器（52）の暖房能力とを個別に制御できる。
【００１４】
第５の態様は、第１乃至４の態様のいずれか１つにおいて、前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置である。
【００１５】
第５の態様では、室内熱交換器（31）の冷房能力と、輻射熱交換器（52）の冷房能力とを個別に制御できる。
【００１６】
第６の態様は、第１乃至５の態様のいずれか１つにおいて、前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）の一方が放熱器となり、他方が蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置である。
【００１７】
第６の態様では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）の一方で暖房動作を行い、他方で冷房動作を行う運転が実現可能となる。
【００１８】
第７の態様は、第１乃至６の態様のいずれか１つにおいて、前記輻射熱交換器（52）が放熱器となる冷凍サイクル中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過冷却度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置である。
【００１９】
第７の態様では、輻射熱交換器（52）で暖房動作が行われる冷凍サイクル中において、第２調節弁（51）の開度が過冷却度制御される。
【００２０】
第８の態様は、第１乃至７の態様のいずれか１つにおいて、前記輻射熱交換器（52）が蒸発器となる運転中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過熱度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置である。
【００２１】
第８の態様では、輻射熱交換器（52）で冷房動作が行われる冷凍サイクル中において、第１調節弁（32）の開度が過熱度制御される。
【００２２】
第９の態様は、第２乃至８の態様のいずれか１つにおいて、前記空気調和装置全体の定格冷房能力が、７．１ｋＷ以上であることを特徴とする空気調和装置である。
【００２３】
第１０の態様は、第２において、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）の定格能力の合計が、前記室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下の範囲であることを特徴とする空気調和装置である。
【００２４】
第１１の態様は、第１乃至第１０の態様のいずれか１つにおいて、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで冷房動作を行う冷房運転を行うことを特徴とする空気調和装置である。
【００２５】
第１２の態様は、第１乃至第１１のいずれか１つにおいて、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで暖房動作を行う暖房運転を行うことを特徴とする空気調和装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、実施形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る輻射パネルの概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る空気調和装置の概略の構成図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【図５】図５は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、冷房運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図６】図６は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、暖房運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図７】図７は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、第１冷暖同時運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図８】図８は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、第２冷暖同時運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図９】図９は、実施形態３に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
《実施形態１》
本実施形態１の空気調和装置（10）について図面を参照しながら説明する。
【００２８】
〈全体構成〉
空気調和装置（10）は、室内の冷房及び暖房を切り換えて行う。図１に示すように、空気調和装置（10）は、室外ユニット（20）と、室内ユニット（30）と、輻射パネル（40）とを備える。
【００２９】
室外ユニット（20）は、室外に設置される。室外ユニット（20）は、熱源ユニットを構成している。室外ユニット（20）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、四方切換弁（24）、及び室外ファン（25）が設けられる。
【００３０】
室内ユニット（30）は、室内の天井付近に設けられる。室内ユニット（30）は、室内ファン（33）によって搬送される空気により、冷房又は暖房を行う対流型の室内機を構成する。室内ユニット（30）の数量は、１つ又は２つ以上である。各室内ユニット（30）には、室内熱交換器（31）、室内膨張弁（32）、及び室内ファン（33）が設けられる。
【００３１】
輻射パネル（40）は、室内の床面に設置される。輻射パネル（40）は、輻射熱の移動により、冷房又は暖房を行う輻射型の室内機を構成する。輻射パネル（40）の数量は、１つ又は２つ以上である。
【００３２】
空気調和装置（10）には、充填された冷媒が循環する冷媒回路（11）が構成される。冷媒回路（11）の詳細は後述する。
【００３３】
〈輻射パネルの全体構成〉
輻射パネル（40）の全体構成について図２を参照しながら説明する。輻射パネル（40）は、一対の支柱（41）と、パネル本体（52）（輻射熱交換器（52）ともいう）と、底板（42）とを備える。
【００３４】
支柱（41）は、輻射パネル（40）の左右側端に１つずつ設けられる。各支柱（41）は、床面上に立設し、上下方向に延びている。
【００３５】
パネル本体（52）は、一対の支柱（41）の間に設けられる。パネル本体（52）は、その前面及び後面が室内空間に露出している。
【００３６】
底板（42）は、一対の支柱（41）の下端に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。底板（42）は、アンカーボルト等の締結部材（図示省略）を介して室内の床面に固定される。一対の支柱（41）の上端は、固定部（43）を介して天井側の吊りボルト（図示省略）と連結する。
【００３７】
輻射パネル（40）では、パネル本体（52）の下側に下部収容室（44）が形成される。下部収容室（44）には、パネル本体（52）から発生した結露水を回収するためのドレンパン（45）が設けられる。下部収容室（44）の前側及び後側の各開放面は、下部カバー（46）によってそれぞれ覆われる。各下部カバー（46）は、例えば一対の支柱（41）の下部に着脱可能に取り付けられる。
【００３８】
輻射パネル（40）では、パネル本体（52）の上側に上部収容室（47）が形成される。上部収容室（47）には、冷媒配管の液管（53）及びガス管（54）が収容される。液管（53）には、輻射膨張弁（50）（図２において図示省略）が接続される。上部収容室（47）の前側及び後側の各開放面は、上部カバー（48）によってそれぞれ覆われる。各上部カバー（48）は、例えば一対の支柱（41）の上部に着脱可能に取り付けられる。
【００３９】
〈冷媒回路の詳細な構成〉
冷媒回路（11）の構成について、図１及び図３を参照しながら詳細に説明する。冷媒回路（11）は、室外回路（12）、室内回路（13）、及び輻射回路（15）を含んでいる。室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、室内回路（13）は室内ユニット（30）に設けられ、輻射回路（15）は輻射パネル（40）に設けられる。本実施形態では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が２本の連絡配管（16,17）を介して室外ユニット（20）に接続される。厳密には、室内回路（13）及び輻射回路（15）は、連絡配管としてのガス連絡配管（16）及び液連絡配管（17）を介して、室外回路（12）に接続される。
【００４０】
〈室外回路〉
室外回路（12）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、及び四方切換弁（24）が接続される。圧縮機（21）は、可変容量式に構成される。より詳細には、インバータ装置により、圧縮機（21）の運転周波数を制御することで、冷媒回路（11）の冷媒循環量を調節できる。室外熱交換器（22）の近傍には、室外空気を搬送する室外ファン（25）が設けられる。室外熱交換器（22）では、その内部を流れる冷媒と、室外ファン（25）が搬送する室外空気とが熱交換する。室外膨張弁（23）は、開度が可変な流量調節弁であり、例えば電子膨張弁で構成される。
【００４１】
四方切換弁（24）は、暖房運転と冷房運転とを切り換えるための切換機構を構成している。具体的に、四方切換弁（24）は、第１状態（図１の実線で示す状態）と第２状態（図１の破線で示す状態）とに切換可能に構成される。四方切換弁（24）は、冷房運転において第１状態に切り換わる。第１状態の四方切換弁（24）は、圧縮機（21）の吐出側と室外熱交換器（22）のガス端部とを連通させると同時に、圧縮機（21）の吸入側とガス連絡配管（16）とを連通させる。四方切換弁（24）は、暖房運転において第２状態に切り換わる。第２状態の四方切換弁（24）は、圧縮機（21）の吐出側とガス連絡配管（16）とを連通させると同時に、圧縮機（21）の吸入側と室外熱交換器（22）のガス端部とを連通させる。
【００４２】
室外回路（12）には、吐出圧力センサ（61）と吸入圧力センサ（62）とが設けられる。吐出圧力センサ（61）は、圧縮機（21）の吐出側に設けられる。吐出圧力センサ（61）は、圧縮機（21）の吐出冷媒の圧力（冷媒回路（11）の高圧圧力）を検出する。吸入圧力センサ（62）は、圧縮機（21）の吸入冷媒の圧力（冷媒回路（11）の低圧圧力）を検出する。
【００４３】
〈室内回路〉
室内回路（13）の数量は、室内ユニット（30）の数量に対応している。室内回路（13）の一端（液端部）は、液連絡配管（17）に接続される。室内回路（13）の他端（ガス端部）は、ガス連絡配管（16）に接続される。室内回路（13）には、その液端部からそのガス端部に向かって順に、室内膨張弁（32）及び室内熱交換器（31）が接続される。室内膨張弁（32）は、開度が可変な流量調節弁（第１調節弁）であり、例えば電子膨張弁で構成される。室内熱交換器（31）の近傍には、室内空気を搬送する室内ファン（33）が設けられる。室内熱交換器（31）では、その内部を流れる冷媒と、室内ファン（33）が搬送する室内空気とが熱交換する。
【００４４】
室内回路（13）には、第１液側温度センサ（63）と、第１ガス側温度センサ（64）とが設けられる。第１液側温度センサ（63）は、室内熱交換器（31）の液側に設けられ、室内回路（13）を流れる液冷媒の温度を検出する。第１ガス側温度センサ（64）は、室内熱交換器（31）のガス側に設けられ、室内回路（13）を流れるガス冷媒の温度を検出する。
【００４５】
〈輻射回路〉
輻射回路（15）の数量は、輻射パネル（40）の数量に対応している。輻射回路（15）の一端（液端部）は、液連絡配管（17）に接続される。輻射回路（15）の他端（ガス端部）は、ガス連絡配管（16）に接続される。輻射回路（15）には、その液端部からガス端部に向かって順に、輻射膨張弁（51）及び輻射熱交換器（52）が接続される。輻射膨張弁（51）は、開度が可変な流量調節弁（第２調節弁）であり、例えば電子膨張弁で構成される。輻射熱交換器（52）の近傍には、空気を搬送するファンは設けられてない。つまり、輻射熱交換器（52）は、輻射熱の移動により、冷媒と室内空気とを熱交換させる。
【００４６】
輻射回路（15）には、第２液側温度センサ（65）と、第２ガス側温度センサ（66）とが設けられる。第２液側温度センサ（65）は、輻射熱交換器（52）の液側（液管（53））に設けられ、輻射回路（15）を流れる液冷媒の温度を検出する。第２ガス側温度センサ（66）は、輻射熱交換器（52）のガス側（ガス管（54））に設けられ、輻射回路（15）を流れるガス冷媒の温度を検出する。
【００４７】
ガス管（54）は、ガス連絡配管（16）から分岐している。本実施形態のガス管（54）の内径は、ガス連絡配管（16）の内径よりも小さい。例えばガス管（54）は、いわゆる３分配管（３／８インチの口径を有する配管）で構成され、ガス連絡配管（16）は、いわゆる４分配管（４／８インチの口径を有する配管）で構成される。このため、ガス連絡配管（16）とガス管（54）とは、異径継手（図示省略）を介して互いに接続される。
【００４８】
〈リモートコントローラ〉
図３に示すように、空気調和装置（10）には、該空気調和装置（10）を操作するためのリモートコントローラ（70）が設けられる。リモートコントローラ（70）には、液晶モニタ等の表示部、操作用のボタン等が設けられる。リモートコントローラ（70）では、室内の設定温度Ｔsが設定可能である。また、本実施形態のリモートコントローラ（70）には、室内温度Ｔrを検出する室内温度センサ（71）が設けられる。
【００４９】
リモートコントローラ（70）は、輻射パネル（40）の近傍に配置するのが好ましい。図３の例では、リモートコントローラ（70）は、他の室内ユニット（30）よりも輻射パネル（40）に近い位置に配置される。
【００５０】
〈室内コントローラ及び輻射コントローラ〉
図１及び図３に示すように、本実施形態の室内ユニット（30）には、室内コントローラ（34）が設けられ、輻射パネル（40）には、輻射コントローラ（55）（制御部）が設けられる。室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）のそれぞれは、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを用いて構成されている。室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）では、各種のセンサの検出信号や、制御信号等が入出力可能である。
【００５１】
室内コントローラ（C1）は、室内ユニット（30）の発停（いわゆるサーモオン／サーモオフ）を制御する。より詳細には、室内コントローラ（C1）は、室内空気の温度Ｔｒが、設定温度Ｔｓに基づく所定値に至ると、室内ユニット（30）を停止（サーモオフ）させる。
【００５２】
室内コントローラ（C1）は、冷房運転において、室内膨張弁（32）の開度を、いわゆる過熱度制御する。具体的には、冷房運転では、室内熱交換器（31）で蒸発した後の冷媒の過熱度ＳＨ１が目標過熱度に近づくように、室内膨張弁（32）の開度が調節される。ここで、過熱度ＳＨ１は、例えば第１ガス側温度センサ（64）で検出した冷媒の温度と、吸入圧力センサ（62）で検出した低圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００５３】
室内コントローラ（C1）は、暖房運転において、室内膨張弁（32）の開度を、いわゆる過冷却度制御する。具体的には、暖房運転では、室内熱交換器（31）で凝縮した後の冷媒の過冷却度ＳＣ１が目標過冷却度に近づくように、室内膨張弁（32）の開度が調節される。ここで、過冷却度ＳＣ１は、例えば第１液側温度センサ（63）で検出した冷媒の温度と、吐出圧力センサ（61）で検出した高圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００５４】
輻射コントローラ（C2）は、輻射膨張弁（51）を制御することで、輻射パネル（40）の発停（いわゆるサーモオン／サーモオフ）を制御する。本実施形態の輻射コントローラ（C2）は、予め設定された室内ユニット（30）に連動してサーモオン／サーモオフを切り換える、いわゆるグループ制御を行う。この制御の詳細は後述する。
【００５５】
輻射コントローラ（C2）は、冷房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を、いわゆる過熱度制御する。具体的には、暖房運転では、輻射熱交換器（52）で蒸発した後の冷媒の過熱度ＳＨ２が目標過熱度に近づくように、輻射膨張弁（51）の開度が調節される。ここで、過熱度ＳＨ２は、例えば第２ガス側温度センサ（66）で検出した冷媒の温度と、吸入圧力センサ（61）で検出した低圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００５６】
輻射コントローラ（C2）は、暖房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を、いわゆる過冷却度制御する。具体的には、暖房運転では、輻射熱交換器（52）で凝縮した後の冷媒の過冷却度ＳＣ２が目標過冷却度に近づくように、輻射膨張弁（51）の開度が調節される。ここで、過冷却度ＳＣ２は、例えば第２液側温度センサ（65）で検出した冷媒の温度と、吐出圧力センサ（61）で検出した高圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００５７】
−運転動作−
実施形態１に係る空気調和装置（10）の運転動作について図１を参照しながら説明する。空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う。
【００５８】
〈冷房運転〉
冷房運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。四方切換弁（24）が第１状態となる。室外膨張弁（23）は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）の開度が、過熱度制御される。冷房運転では、室外熱交換器（22）で凝縮・放熱した冷媒が、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【００５９】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器（22）で凝縮した冷媒は、室外膨張弁（23）を通過した後、液連絡配管（17）を流れる。液連絡配管（17）を流れる冷媒は、室内回路（13）と輻射回路（15）とに分流する。
【００６０】
室内回路（13）に流入した冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）を流れる。室内熱交換器（31）では、冷媒が、室内ファン（33）の搬送する空気から吸熱し、蒸発する。室内熱交換器（31）で蒸発した冷媒は、ガス連絡配管（16）へ流出する。
【００６１】
輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射膨張弁（51）で減圧された後、輻射熱交換器（52）を流れる。輻射熱交換器（52）では、冷媒が、輻射パネル（40）の周囲の室内空気から吸熱し、蒸発する。輻射熱交換器（52）で蒸発した冷媒は、ガス連絡配管（16）へ流出する。
【００６２】
ガス連絡配管（16）で合流した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００６３】
〈暖房運転〉
暖房運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。四方切換弁（24）が第２状態となる。室外膨張弁（23）は過熱度制御される。室内膨張弁（32）及び輻射パネル（40）の開度が、過冷却度制御される。暖房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）でそれぞれ凝縮・放熱した冷媒が、室外熱交換器（22）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【００６４】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、ガス連絡配管（16）を流れ、室外回路（12）と輻射回路（15）とに分流する。
【００６５】
室内回路（13）に流入した冷媒は、室内熱交換器（31）を流れる。室内熱交換器（31）では、冷媒が、室内ファン（33）の搬送する空気へ放熱し、凝縮する。室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒は、室内膨張弁（32）を通過した後、液連絡配管（17）へ流出する。
【００６６】
輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射熱交換器（52）を流れる。輻射熱交換器（52）では、冷媒が、輻射パネル（40）の周囲の室内空気へ放熱し、凝縮する。輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒は、輻射膨張弁（51）を通過した後、液連絡配管（17）へ流出する。
【００６７】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、室外回路（12）へ流入し、室外膨張弁（23）で減圧された後、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（22）で蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００６８】
〈グループ制御〉
上述した冷房運転や暖房運転では、輻射パネル（40）のサーモオン／サーモオフの切り換えが、所定の室内ユニット（30）と連動して行われる、グループ制御が行われる。このグループ制御について、図３を参照しながら説明する。
【００６９】
図３の例では、例えば第２室内ユニット（30B）と、輻射パネル（40）とが同じグループに設定される。このため、輻射パネル（40）は、第２室内ユニット（30B）と連動するようにサーモオン／サーモオフが切り換えられる。一方、第２室内ユニット（30B）は、リモートコントローラ（70）の室内温度センサ（71）で検出した室内温度Ｔｒに基づいて、サーモオン／サーモオフが切り換えられる。
【００７０】
第２室内ユニット（30B）の室内コントローラ（C1）には、室内温度センサ（71）で検出した室内温度Ｔｒが適宜入力される。例えば暖房運転において、この室内温度Ｔｒが所定値に至ったとする。この場合、室内コントローラ（C1）は、第２室内ユニット（30B）をサーモオフさせる。これに伴い、例えば第２室内ユニット（30B）の室内コントローラ（C1）から、輻射コントローラ（C2）に制御信号が出力される。この制御信号は、輻射パネル（40）をサーモオフさせるための制御信号である。従って、この制御信号を受けた輻射コントローラ（C2）は、輻射パネル（40）をサーモオフさせる。この結果、輻射パネル（40）は、第２室内ユニット（30B）のサーモオフとほぼ同じ、あるいは若干遅れたタイミングでサーモオフする。
【００７１】
その後、室内温度Ｔｒが所定値を上回ると、第２室内ユニット（30B）が再びサーモオンする。これに伴い第２室内ユニット（30B）の室内コントローラ（C1）から、輻射コントローラ（C2）に制御信号が出力される。この制御信号は、輻射パネル（40）をサーモオンさせるための制御信号である。従って、この制御信号を受けた輻射コントローラ（C2）は、輻射パネル（40）をサーモオンさせる。この結果、輻射パネル（40）は、第２室内ユニット（30B）のサーモオンとほぼ同じ、あるいは若干遅れたタイミングでサーモオンする。
【００７２】
以上のグループ制御を行うことで、輻射パネル（40）のサーモオン／オフの制御を容易に実行できる。しかも、輻射パネル（40）に専用の室内温度センサを設ける必要もない。従って、空気調和装置（10）の構成及び制御の簡素化を図ることができる。
【００７３】
本実施形態では、リモートコントローラ（70）（厳密には、室内温度センサ（71））を第２室内ユニット（30B）よりも輻射パネル（40）の近くに配置している。このため、例えば暖房運転において、輻射パネル（40）の発停の頻度を抑えつつ、輻射パネル（40）の周囲の空気を確実に温めることができる。この点について詳述する。
【００７４】
例えばリモートコントローラ（70）を輻射パネル（40）よりも第２室内ユニット（30B）の近くに配置したとする。この場合、例えば暖房運転では、輻射パネル（40）の周囲の空気は十分に暖まっていないにも拘わらず、第２室内ユニット（30B）がサーモオフすることがある。これは、第２室内ユニット（30B）の暖房能力は、輻射パネル（40）の暖房能力よりも高いことや、天井側に暖気が集まりやすいことに起因する。このようにして、第２室内ユニット（30B）がサーモオフすると、輻射パネル（40）も連動してサーモオフするため、より在室者に近い輻射パネル（40）の周囲の快適性が損なわれてしまう。また、第２室内ユニット（30B）や輻射パネル（40）の発停回数も増えてしまう可能性がある。
【００７５】
これに対し、本実施形態では、室内温度センサ（71）が輻射パネル（40）の近傍に配置されるため、輻射パネル（40）の周囲の空気が十分に暖められるまで、第２室内ユニット（30B）及び輻射パネル（40）はサーモオフしない。このため、輻射パネル（40）の周囲の快適性が損なわれることを回避できるとともに、第２室内ユニット（30B）や輻射パネル（40）の発停回数を減らすことができる。これは、冷房運転においても同様である。
【００７６】
なお、本実施形態では、室内ユニット（30）が天井設置式（厳密には、天井吊り下げ式や、天井埋め込み式）で構成されるが、この室内ユニット（30）を室内の床面に設置される床置き式としてもよい。この場合、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）の距離が近づくため、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）の周囲温度も近づく。このようにすると、上述のように室内ユニット（30）と輻射パネル（40）とで室内温度センサ（71）を共用した場合に、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）の双方の周囲の温度を目標温度に収束させ易くなる。この結果、在室者の快適性を更に向上できる。
【００７７】
−実施形態１の効果−
上記実施形態では、室内熱交換器（31）及び室内膨張弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び輻射膨張弁（51）が接続される輻射回路（15）とが並列に設けられる。このため、上述した冷房運転や暖房運転では、輻射熱交換器（52）及び室内熱交換器（31）を流れる冷媒の流量をそれぞれ個別に調節できる。
【００７８】
このように冷媒を輻射熱交換器（52）及び室内熱交換器（31）へ並列に流すようにすると、輻射熱交換器（52）の能力の調節幅、及び室内熱交換器（31）の能力の調節幅は、直列に流す場合と比較して大きくなる。特に、輻射熱交換器（52）の能力の下限値を比較的小さくできる。これにより、例えば比較的低能力の輻射熱交換器（52）を空気調和装置（10）に適用できる。
【００７９】
上記実施形態では、室内回路（13）を室内ユニット（30）に設け、輻射回路（15）を輻射パネル（40）に設けるとともに、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を冷媒回路（11）に並列に接続している。従って、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の各能力をそれぞれ個別に制御できる。
【００８０】
上記実施形態では、輻射回路（15）のガス管（54）の内径をガス連絡配管（16）の内径をよりも小さくしている。輻射パネル（40）は室内ユニット（30）と比べると、能力が小さくなる傾向にあるため、輻射パネル（40）に送られる冷媒の流量は、室内ユニット（30）に送られる冷媒の流量よりも少なくなる。このため、ガス管（54）の内径が大きすぎると、ガス管（54）を流れる冷媒の流速が過剰に小さくなる。この結果、例えば冷凍機油がガス管（54）の内部に残留しやすくなる。これに対し、ガス管（54）の内径をガス連絡配管（16）の内径よりも小さくすることで、ガス管（54）を流れる冷媒の流速を増大できる。この結果、ガス管（54）に冷凍機油が残存してしまうことを抑制できる。
【００８１】
上記実施形態では、暖房運転において、室内熱交換器（31）と輻射熱交換器（52）の双方を放熱器とし、これらに冷媒を並列に流す冷凍サイクルが行われる。このため、暖房運転では、室内ユニット（30）の暖房能力と、輻射パネル（40）の暖房能力をそれぞれ個別に調節できる。
【００８２】
上記実施形態では、冷房運転において、室内熱交換器（31）と輻射熱交換器（52）の双方を蒸発器とし、これらに冷媒を並列に流す冷凍サイクルが行われる。このため、冷房運転では、室内ユニット（30）の冷房能力と、輻射パネル（40）の冷房能力をそれぞれ個別に調節できる。
【００８３】
室内回路（13）と輻射回路（15）とを並列に接続する構成では、輻射膨張弁（51）及び室内膨張弁（32）のうち輻射膨張弁（51）だけを閉状態とすると、室内ユニット（30）のみでの冷房動作や暖房動作を実行できる。また、輻射膨張弁（51）及び室内膨張弁（32）のうち室内膨張弁（32）だけを閉状態とすると、輻射パネル（40）のみの冷房動作や暖房動作を実行できる。このように、空気調和装置（10）では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の双方を作動させる運転と、室内ユニット（30）のみ作動させる運転と、輻射パネル（40）のみ作動させる運転とを容易に切り換えるができる。
【００８４】
上記実施形態において、空気調和装置（10）の全体としての定格の冷房能力は、７．１ｋＷ以上であることが好ましい。また、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の定格能力の合計が、室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下であることが好ましい。ここでいう「定格能力」は、冷房運転の能力（冷房能力）、及び暖房運転の能力（暖房能力）のうちの大きい方の能力を意味する。従って、例えば空気調和装置（10）では、冷房能力が暖房能力よりも大きい場合、冷房運転における室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の定格の冷房能力の合計が、冷房運転における室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下であればよい。また、例えば空気調和装置（10）では、暖房能力が冷房能力おりも大きい場合、暖房能力における室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の定格の暖房能力の合計が、暖房運転における室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下であればよい。空気調和装置（10）の能力をこのように設定することで、ビル用マルチ式の空気調和装置のクラスにおいて、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を並列に接続した構成を採用できる。
【００８５】
上記実施形態では、冷房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を過熱度制御している。このため、輻射熱交換器（52）の冷房能力を最適に調節できるとともに、圧縮機（21）の液圧縮を回避できる
上記実施形態では、暖房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を過冷却度制御している。このため、輻射熱交換器（52）の暖房能力を最適に調節できる。
【００８６】
《実施形態２》
実施形態２に係る空気調和装置（10）は、上記実施形態１と冷媒回路（11）の構成が異なる。実施形態２に係る空気調和装置（10）は、実施形態１の冷房運転、及び暖房運転に加えて、冷暖同時運転（詳細は後述する）を実行可能に構成される。以下には、主として上記実施形態１と異なる点を説明する。
【００８７】
〈冷媒回路の構成〉
図４に示すように、実施形態１の冷媒回路（11）には、３本の連絡配管（16,17）が設けられる。具体的に、冷媒回路（11）には、第１ガス連絡配管（16A）、第２ガス連絡配管（16B）、及び液連絡配管（17）が接続される。つまり、空気調和装置（10）は、いわゆる３管タイプの冷暖フリー式に構成される。なお、空気調和装置（10）は、２本の連絡配管を有するとともに冷暖同時運転が可能な、いわゆる２管タイプの冷暖フリー式であってもよい。
【００８８】
室外回路（12）には、第１室外熱交換器（22A）、第２室外熱交換器（22B）、第１室外膨張弁（23A）、第２室外膨張弁（23B）、第１四方切換弁（24A）、及び第２四方切換弁（24B）が設けられる。
【００８９】
第１室外熱交換器（22A）及び第２室外熱交換器（22B）は、互いに近接するように室外回路（12）に並列に接続される。第１室外熱交換器（22A）及び第２室外熱交換器（22B）の近傍には、これらに共用される室外ファン（25）が設置される。第１室外膨張弁（23A）は、第１室外熱交換器（22A）の液側に直列に接続される。第２室外膨張弁（23B）は、第２室外熱交換器（22B）の液側に直列に接続される。
【００９０】
第１四方切換弁（24A）及び第２四方切換弁（24B）は、詳細は後述する各運転を切り換えるための切換機構を構成している。具体的に、第１四方切換弁（24A）及び第２四方切換弁（24B）は、第１状態（図４の実線で示す状態）と、第２状態（図４の破線で示す状態）とにそれぞれ切換可能に構成される。第１四方切換弁（24A）及び第２四方切換弁（24B）は、１つのポートが閉塞され、実質的には三方弁として機能する。
【００９１】
第１状態の第１四方切換弁（24A）は、圧縮機（21）の吐出側と第１室外熱交換器（22A）のガス端部とを連通させる。第２状態の第２四方切換弁（24B）は、圧縮機（21）の吸入側と第２室外熱交換器（22B）のガス端部とを連通させる。第２状態の第１四方切換弁（24A）は、圧縮機（21）の吸入側と第１室外熱交換器（22A）のガス端部とを連通させる。第２状態の第２四方切換弁（24B）は、圧縮機（21）の吐出側と第２室外熱交換器（22B）のガス端部とを連通させる。
【００９２】
実施形態２の冷媒回路（11）には、室内回路（13）に対応する第１切換回路（80）と、輻射回路（15）に対応する第２切換回路（90）とが接続される。第１切換回路（80）及び第２切換回路（90）は、冷暖同時運転を実現するための切換機構である。室内回路（13）は、第１切換回路（80）を介して３つの連絡配管（16A,16B,17）と接続している。輻射回路（15）は、第２切換回路（90）を介して３つの連絡配管（16A,16B,17）と接続している。
【００９３】
第１切換回路（80）は、第１分岐管（81）、第２分岐管（82）、及び第１中継管（83）を備える。第１分岐管（81）の一端は、第１ガス連絡配管（16A）と繋がり、第２分岐管（82）の一端は、第２ガス連絡配管（16B）と繋がる。第１分岐管（81）及び第２分岐管（82）の他端は、室内回路（13）のガス端部と繋がる。第１中継管（83）の一端は、液連絡配管（17）と繋がる。第１中継管（83）の他端は、室内回路（13）の液端部と繋がる。第１分岐管（81）には、第１開閉弁（84）が設けられ、第２分岐管（82）には、第２開閉弁（85）が設けられる。
【００９４】
第２切換回路（90）は、第３分岐管（91）、第４分岐管（92）、及び第２中継管（93）を備える。第３分岐管（91）の一端は、第１ガス連絡配管（16A）と繋がり、第４分岐管（92）の一端は、第２ガス連絡配管（16B）と繋がる。第３分岐管（91）及び第４分岐管（92）の他端は、輻射回路（15）のガス端部と繋がる。第２中継管（93）の一端は、液連絡配管（17）と繋がる。第２中継管（93）の他端は、輻射回路（15）の液端部と繋がる。第３分岐管（91）には、第３開閉弁（94）が設けられ、第４分岐管（92）には、第４開閉弁（95）が設けられる。
【００９５】
以上のような冷媒回路（11）では、室内回路（13）及び輻射回路（15）が互いに並列に接続される。なお、室内回路（13）、及びこれに対応する第１切換回路（80）の数量は、２つ以上であってもよい。輻射回路（15）、及びこれに対応する第２切換回路（90）の数量は、２つ以上であってもよい。
【００９６】
−運転動作−
実施形態２の空気調和装置（10）では、冷房運転、暖房運転、及び冷暖同時運転が切換可能に構成される。ここで、ここで、冷暖同時運転は、少なくとも後述する２つの動作（第１冷暖同時運転及び第２冷暖同時運転）を含む。
【００９７】
〈冷房運転〉
図５に示す冷房運転では、実施形態１と同様、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が冷房動作を行う。圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第１状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）の開度が、過熱度制御される。第１開閉弁（84）及び第３開閉弁（94）が閉状態となり、第２開閉弁（85）及び第４開閉弁（95）が開状態となる。冷房運転では、室外熱交換器（22）で凝縮・放熱した冷媒が、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【００９８】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、第１室外熱交換器（22A）を流れる。第１室外熱交換器（22A）で凝縮した冷媒は、室外膨張弁（23）を通過した後、液連絡配管（17）を流れる。液連絡配管（17）を流れる冷媒は、室内回路（13）と輻射回路（15）とに分流する。
【００９９】
室内回路（13）を流れる冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。室内熱交換器（31）で蒸発した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して第２ガス連絡配管（16B）へ流出する。
【０１００】
輻射回路（15）を流れる冷媒は、輻射膨張弁（51）で減圧された後、輻射熱交換器（52）で蒸発する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。輻射パネル（40）で蒸発した冷媒は、第４分岐管（92）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。
【０１０１】
第２ガス連絡配管（16B）で合流した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１０２】
〈暖房運転〉
図６に示す暖房運転では、実施形態１と同様、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が暖房動作を行う。圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第２状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は過熱度制御される。室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）の開度が、過冷却度制御される。第１開閉弁（84）及び第３開閉弁（94）が開状態となり、第２開閉弁（85）及び第４開閉弁（95）が閉状態となる。暖房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱した冷媒が、室外熱交換器（22）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【０１０３】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、第１ガス連絡配管（16A）を流れ、第１切換回路（80）と第２切換回路（90）とに分流する。第１切換回路（80）の冷媒は、第１分岐管（81）を経由して室内回路（13）に流入する。第２切換回路（90）の冷媒は、第３分岐管（91）を経由して輻射回路（15）に流入する。
【０１０４】
室内回路（13）に流入した冷媒は、室内熱交換器（31）で凝縮・放熱する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒は、第１中継管（83）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１０５】
輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒は、第２中継管（93）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１０６】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、室外回路（12）へ流入し、例えば第１室外膨張弁（23A）で減圧された後、第１室外熱交換器（22A）で蒸発する。第１室外熱交換器（22A）で蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１０７】
〈第１冷暖同時運転〉
図７に示す第１冷暖同時運転では、室内ユニット（30）が暖房動作を行うと同時に、輻射パネル（40）が冷房動作を行う。なお、例えば室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）は、異なる室内空間に配置される。しかし、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を同一の室内空間に配置しつつ、第１冷房同時運転を行うこともできる。
【０１０８】
第１冷暖同時運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第１状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）の開度は、過冷却度制御される。輻射膨張弁（51）の開度は、過熱度制御される。第１開閉弁（84）及び第４開閉弁（95）が開状態となり、第２開閉弁（85）及び第３開閉弁（94）が閉状態となる。第１冷暖同時運転では、第１室外熱交換器（22A）及び室内熱交換器（31）で凝縮・放熱した冷媒が、輻射熱交換器（52）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。なお、この冷凍サイクルにおいて、例えば第２室外膨張弁（23B）の開度を過熱度制御しながら、第２室外熱交換器（22B）を蒸発器として用いてもよい。
【０１０９】
圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、一部が第１室外熱交換器（22A）で凝縮し、残りは第１ガス連絡配管（16A）へ流出する。第１ガス連絡配管（16A）の冷媒は、第１分岐管（81）を経由して室内回路（13）に流入する。室内回路（13）に流入した冷媒は、室内熱交換器（31）で凝縮・放熱する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒は、第１中継管（83）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１１０】
第１室外熱交換器（22A）で凝縮した後の冷媒は、液連絡配管（17）に流出し、室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒と合流する。
【０１１１】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、第２中継管（93）を経由して輻射回路（15）に流入する。輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射膨張弁（51）で減圧された後、輻射熱交換器（52）で蒸発する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。輻射パネル（40）で蒸発した冷媒は、第４分岐管（92）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。第２ガス連絡配管（16B）の冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１１２】
〈第２冷暖同時運転〉
図８に示す第２冷暖同時運転では、室内ユニット（30）が冷房動作を行うと同時に、輻射パネル（40）が暖房動作を行う。室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）は、異なる室内空間に配置される。しかし、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を同一の室内空間に配置しつつ、第２冷房同時運転を行うこともできる。
【０１１３】
第２冷暖同時運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第１状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）の開度は、過熱度制御される。輻射膨張弁（51）の開度は、過冷却度制御される。第２開閉弁（85）及び第３開閉弁（94）が開状態となり、第１開閉弁（84）及び第４開閉弁（95）が閉状態となる。第２冷暖同時運転では、第１室外熱交換器（22A）及び輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱した冷媒が、室内熱交換器（31）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。なお、この冷凍サイクルにおいて、例えば第２室外膨張弁（23B）の開度を過熱度制御しながら、第２室外熱交換器（22B）を蒸発器として用いてもよい。
【０１１４】
圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、一部が第１室外熱交換器（22A）で凝縮し、残りは第１ガス連絡配管（16A）へ流出する。第１ガス連絡配管（16A）の冷媒は、第３分岐管（91）を経由して輻射回路（15）に流入する。輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒は、第２中継管（93）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１１５】
第１室外熱交換器（22A）で凝縮した後の冷媒は、液連絡配管（17）に流出し、輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒と合流する。
【０１１６】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して室内回路（13）に流入する。室内回路（13）に流入した冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。室内熱交換器（31）で蒸発した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。第２ガス連絡配管（16B）の冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１１７】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、第２中継管（93）を経由して室内回路（13）に流入する。室内回路（13）に流入した冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。室内ユニット（30）で蒸発した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。第２ガス連絡配管（16B）の冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１１８】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２では、実施形態１と同様、室内回路（13）と輻射回路（15）とが並列に接続される。このため、冷房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する冷媒の流量を個別に制御できる。同様に、暖房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で凝縮する冷媒の流量を個別に制御できる。
【０１１９】
上記実施形態２では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）の一方を放熱器とし、他方を蒸発器とする冷凍サイクルを行うことができる。具体的には、第１冷暖同時運転では、室内熱交換器（31）を放熱器とし、輻射熱交換器（52）を蒸発器とする冷凍サイクルを行うことができる。従って、室内ユニット（30）で暖房動作を行うと同時に輻射パネル（40）で冷房動作を行う運転を実現できる。また、第２冷暖同時運転では、輻射熱交換器（52）を放熱器とし、室内熱交換器（31）を蒸発器とする冷凍サイクルを行うことができる。従って、輻射パネル（40）で暖房動作を行うと同時に室内ユニット（30）で冷房動作を行う運転を実現できる。
【０１２０】
《実施形態３》
図９に示す実施形態３に係る空気調和装置（10）は、室内回路（13）及び輻射回路（15）が１つの空調ユニット（U）に設けられる。空調ユニット（U）は、室内の床面に設置される床置き式に構成される。実施形態３の空気調和装置（10）では、例えば実施形態１と同様の構成の室外ユニット（20）と、空調ユニット（U）とがガス連絡配管（16）及び液連絡配管（17）を介して互いに接続される。四方切換弁（24）は、冷房運転において第１状態（図９の実線で示す状態）となり、暖房運転において第２状態（図９の破線で示す状態）となる。
【０１２１】
実施形態３の冷房運転や暖房運転は、基本的に上記実施形態１と同様である。つまり、冷房運転では、圧縮機（21）で圧縮された冷媒が、室外熱交換器（22）で凝縮し、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する。また、暖房運転では、圧縮機（21）で圧縮された冷媒が、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で凝縮し、室外熱交換器（22）で蒸発する。
【０１２２】
実施形態３では、空調ユニット（U）において、室内回路（13）及び輻射回路（15）が互いに並列に接続される。このため、冷房運転や暖房運転において、室内回路（13）及び輻射回路（15）を流れる冷媒の流量を、室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）によって個別に制御できる。
【０１２３】
実施形態３の冷房運転において、室内膨張弁（32）の開度を全閉、ないしゼロとし且つ輻射膨張弁（51）を所定開度で開放することで、輻射パネル（40）のみで冷房動作を行うことが可能である。同様に、冷房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を全閉、ないしゼロとし、室内膨張弁（32）を所定開度で開放することで、室内熱交換器（31）のみで冷房動作を行うことも可能である。
【０１２４】
実施形態３の暖房運転において、室内膨張弁（32）の開度を全閉、ないしゼロとし、輻射膨張弁（51）を所定開度で開放することで、輻射パネル（40）のみで暖房動作を行うことが可能である。同様に、暖房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を全閉、ないしゼロとし、室内膨張弁（32）を所定開度で開放することで、室内熱交換器（31）のみで暖房動作を行うことも可能である。
【０１２５】
《その他の実施形態》
上記実施形態や、各変形例においては、以下のような構成としてもよい。
【０１２６】
室内ユニット（30）は、天井側に設けられる天井設置式（厳密には、天井吊り下げ式や天井埋め込み式）以外にも、床面に設置される床置き式や、壁面に設置される壁掛け式であってもよい。
【０１２７】
輻射パネル（40）は、床置き式以外にも、天井側に設けられる天井設置式や、壁面に設置される壁掛け式であってもよい。
【０１２８】
−その他の制御例−
上述した実施形態１〜３、及びその他の実施形態については、以下のように空気調和装置（10）を制御してもよい。
【０１２９】
〈冷房運転の制御例〉
空気調和装置（10）の冷房運転は、第１動作、第２動作、及び第３動作を含む。
【０１３０】
第１動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち室内ユニット（30）のみが冷房動作を行う。換言すると、第１動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち室内熱交換器（31）のみが冷房動作を行う。
【０１３１】
第１動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ１に基づいて制御される。第１動作では、輻射パネル（40）に対応する輻射膨張弁（51）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、輻射熱交換器（52）で実質的に冷房動作が行われない程度の開度である。第１動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１３２】
第１動作中の冷媒回路（11）では、室外熱交換器（22）を凝縮器ないし放熱器とし、室内熱交換器（31）を蒸発器とし、輻射熱交換器（52）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１３３】
第２動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う。換言すると、第２動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち輻射熱交換器（52）のみが冷房動作を行う。
【０１３４】
第２動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ２に基づいて制御される。第２動作では、室内ユニット（30）に対応する室内膨張弁（32）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、室内熱交換器（31）で実質的に冷房動作が行われない程度の開度である。第２動作では、室内ファン（33）が停止する。
【０１３５】
第２動作中の冷媒回路（11）では、室外熱交換器（22）を凝縮器ないし放熱器とし、輻射熱交換器（52）を蒸発器とし、室内熱交換器（31）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１３６】
第３動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が冷房動作を行う。換言すると、第３動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）が冷房動作を行う。
【０１３７】
第３動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ１に基づいて制御される。第３動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ２に基づいて制御される。第３動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１３８】
第３動作中の冷媒回路（11）では、室外熱交換器（22）を凝縮器ないし放熱器とし、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。
【０１３９】
冷房運転では、室内の冷房負荷を示す指標に基づいて、第１動作、第２動作、及び第３動作が切り換えられる。空気調和装置（10）は、室内の冷房負荷を示す指標に基づいて、第１動作、第２動作、及び第３動作を切り換える制御部を備える。制御部は、上述した室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）を含む。冷房負荷を示す指標は、上述した室内空気の温度Ｔｒと、設定温度Ｔsとの差（Ｔr−Ｔs）である。室内温度センサ（71）は、冷房負荷を検出する負荷検出部を構成する。冷房負荷を示す指標はこれに限られない。
【０１４０】
空気調和装置（10）は、冷房運転の開始時において第３動作を行う。第３動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が冷房動作を行う。この第３動作により、室内の冷房負荷を速やかに低減できる。
【０１４１】
第３動作中において、室内の冷房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第３動作から第２動作に切り換わる。第２動作では、輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う。この第２動作により、室内温度が過剰に低くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される冷風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１４２】
第３動作は、必ずしも冷房運転の開始時のみに実行しなくてもよい。冷房運転の開始後において、室内の冷房負荷が所定値よりも高くなる条件が成立すると、第３動作が実行される。この第３動作により、室内の冷房負荷を速やかに低減できる。この場合にも、第３動作中において、室内の冷房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第３動作から第２動作に切り換わる。第２動作では、輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う。この第２動作により、室内温度が過剰に低くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される冷風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１４３】
〈暖房運転の制御例〉
空気調和装置（10）の暖房運転は、第４動作、第５動作、及び第６動作を含む。
【０１４４】
第４動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち室内ユニット（30）のみが暖房動作を行う。換言すると、第４動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち室内熱交換器（31）のみが暖房動作を行う。
【０１４５】
第４動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ１に基づいて制御される。第４動作では、輻射パネル（40）に対応する輻射膨張弁（51）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、輻射熱交換器（52）で実質的に暖房動作が行われない程度の開度である。第４動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１４６】
第４動作中の冷媒回路（11）では、室内熱交換器（31）を凝縮器ないし放熱器とし、室外熱交換器（22）を蒸発器とし、輻射熱交換器（52）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１４７】
第５動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う。換言すると、第５動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち輻射熱交換器（52）のみが暖房動作を行う。
【０１４８】
第５動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ２に基づいて制御される。第５動作では、室内ユニット（30）に対応する室内膨張弁（32）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、室内熱交換器（31）で実質的に暖房動作が行われない程度の開度である。第５動作では、室内ファン（33）が停止する。
【０１４９】
第５動作中の冷媒回路（11）では、輻射熱交換器（52）を凝縮器ないし放熱器とし、室外熱交換器（22）を蒸発器とし、室内熱交換器（31）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１５０】
第６動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が暖房動作を行う。換言すると、第６動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）が暖房動作を行う。
【０１５１】
第６動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ１に基づいて制御される。第６動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ２に基づいて制御される。第６動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１５２】
第６動作の冷媒回路（11）では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）を凝縮器ないし放熱器とし、室外熱交換器（22）を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。
【０１５３】
暖房運転では、室内の暖房負荷を示す指標に基づいて、第４動作、第５動作、及び第６動作が切り換えられる。空気調和装置（10）は、室内の暖房負荷を示す指標に基づいて、第４動作、第５動作、及び第６動作を切り換える制御部を備える。制御部は、上述した室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）を含む。暖房負荷を示す指標は、設定温度Ｔsと室内温度Ｔｒの差（Ｔｓ−Ｔｒ）である。室内温度センサ（71）は、暖房負荷を検出する負荷検出部を構成する。暖房負荷を示す指標はこれに限られない。
【０１５４】
空気調和装置（10）は、暖房運転の開始時において第６動作を行う。第６動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が暖房動作を行う。この第６動作により、室内の暖房負荷を速やかに低減できる。
【０１５５】
第６動作中において、室内の暖房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第６動作から第５動作に切り換わる。第５動作では、輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う。この第５動作により、室内温度が過剰に高くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される温風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１５６】
第６動作は、必ずしも暖房運転の開始時のみに実行しなくてもよい。暖房運転の開始後において、室内の暖房負荷が所定値よりも高くなる条件が成立すると、第６動作が実行される。この第６動作により、室内の暖房負荷を速やかに低減できる。この場合にも、第６動作中において、室内の暖房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第６動作から第５動作に切り換わる。第５動作では、輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う。この第５動作により、室内温度が過剰に高くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される温風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１５７】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
以上説明したように、本開示は、空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０      空気調和装置    
１１      冷媒回路
１２      室外回路
１３      室内回路
１５      輻射回路
１６      ガス連絡配管
２０      室外ユニット
２１      圧縮機
２２      室外熱交換器
２２Ａ    第１室外熱交換器
３０      室内ユニット
３１      室内熱交換器
３２      室内膨張弁（第１調節弁）
４０      輻射パネル
５１      輻射膨張弁（第２調節弁）
５２      輻射熱交換器
５４      ガス管
【図１】
2019132575.tif 000003
【図２】
2019132575.tif 000004
【図３】
2019132575.tif 000005
【図４】
2019132575.tif 000006
【図５】
2019132575.tif 000007
【図６】
2019132575.tif 000008
【図７】
2019132575.tif 000009
【図８】
2019132575.tif 000010
【図９】
2019132575.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、輻射型室内機と対流型室内機とを備えた空気調和装置が開示されている。輻射型室内機と、対流型室内機とは、冷媒回路に直列に接続される。例えば暖房運転では、冷媒が輻射型室内機の発熱体で放熱・凝縮する。次いで、冷媒は対流側室内機で更に放熱・凝縮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の空気調和装置では、室内熱交換器と輻射熱交換器とが直列に接続される。このため、室内熱交換器を流れる冷媒の流量と、輻射熱交換器を流れる冷媒の流量とをそれぞれ個別に制御することが困難であった。
【０００５】
本開示の目的は、室内熱交換器を流れる冷媒の流量と、輻射熱交換器を流れる冷媒の流量とを個別に制御できる空気調和装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、圧縮機（21）及び室外熱交換器（22,22A）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び第２調節弁（51）が接続される輻射回路（15）とを含む冷媒回路（11）を備えた空気調和装置であって、上記冷媒回路（11）では、前記室内回路（13）と前記輻射回路（15）とが並列に接続され、前記室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、前記室内回路（13）は、室内ユニット（30）に設けられ、前記輻射回路（15）は、輻射パネル（40）に設けられ、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が同一の室内空間を対象とする冷房運転を行うように構成され、前記冷房運転は、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち該室内ユニット（30）のみが室内空間の冷房動作を行う第１動作と、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち前記輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う第２動作と、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が冷房動作を行う第３動作を含み、前記輻射パネル（40）の冷房能力が前記室内ユニット（30）の冷房能力よりも低いことを特徴とする空気調和装置である。
【０００７】
第２の態様は、圧縮機（21）及び室外熱交換器（22,22A）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び第２調節弁（51）が接続される輻射回路（15）とを含む冷媒回路（11）を備えた空気調和装置であって、上記冷媒回路（11）では、前記室内回路（13）と前記輻射回路（15）とが並列に接続され、前記室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、前記室内回路（13）は、室内ユニット（30）に設けられ、前記輻射回路（15）は、輻射パネル（40）に設けられ、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が同一の室内空間を対象とする暖房運転を行うように構成され、前記暖房運転は、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち該室内ユニット（30）のみが室内空間の暖房動作を行う第４動作と、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち前記輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う第５動作と、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が暖房動作を行う第６動作を含み、前記輻射パネル（40）の暖房能力が前記室内ユニット（30）の暖房能力よりも低いことを特徴とする空気調和装置である。
【０００８】
第１の態様では、冷媒が室内回路（13）及び輻射回路（15）とに分流する。第１調節弁（32）及び第２調節弁（51）の開度をそれぞれ制御することで、室内熱交換器（31）を流れる冷媒の流量と、輻射熱交換器（52）を流れる冷媒の流量とをそれぞれ個別に調節できる。
【０００９】
第１及び第２の態様では、第１調節弁（32）及び第２調節弁（51）の開度をそれぞれ制御することで、室内ユニット（30）の能力と、輻射パネル（40）の能力とを個別に制御できる。
【００１０】
第３の態様は、第１又は２の態様において、前記冷媒回路（11）は、前記室外熱交換器（22）に接続するガス連絡配管（16）と、該ガス連絡配管（16）から分岐して前記輻射熱交換器（52）に接続するガス管（54）とを有し、前記ガス管（54）の内径が、前記ガス連絡配管（16）の内径よりも小さいことを特徴とする空気調和装置である。
【００１１】
第３の態様では、冷媒の流量が比較的少ない輻射回路（15）のガス管（54）の内径が小さくなるため、ガス管（54）を流れる冷媒の流速が小さくなり過ぎるのを抑制できる。
【００１２】
第４の態様は、第１乃至３の態様のいずれか１つにおいて、前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが放熱器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置である。
【００１３】
第４の態様では、室内熱交換器（31）の暖房能力と、輻射熱交換器（52）の暖房能力とを個別に制御できる。
【００１４】
第５の態様は、第１乃至４の態様のいずれか１つにおいて、前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置である。
【００１５】
第５の態様では、室内熱交換器（31）の冷房能力と、輻射熱交換器（52）の冷房能力とを個別に制御できる。
【００１６】
第６の態様は、第１乃至５の態様のいずれか１つにおいて、前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）の一方が放熱器となり、他方が蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置である。
【００１７】
第６の態様では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）の一方で暖房動作を行い、他方で冷房動作を行う運転が実現可能となる。
【００１８】
第７の態様は、第１乃至６の態様のいずれか１つにおいて、前記輻射熱交換器（52）が放熱器となる冷凍サイクル中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過冷却度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置である。
【００１９】
第７の態様では、輻射熱交換器（52）で暖房動作が行われる冷凍サイクル中において、第２調節弁（51）の開度が過冷却度制御される。
【００２０】
第８の態様は、第１乃至７の態様のいずれか１つにおいて、前記輻射熱交換器（52）が蒸発器となる運転中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過熱度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置である。
【００２１】
第８の態様では、輻射熱交換器（52）で冷房動作が行われる冷凍サイクル中において、第１調節弁（32）の開度が過熱度制御される。
【００２２】
第９の態様は、第２乃至８の態様のいずれか１つにおいて、前記空気調和装置全体の定格冷房能力が、７．１ｋＷ以上であることを特徴とする空気調和装置である。
【００２３】
第１０の態様は、第２において、前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）の定格能力の合計が、前記室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下の範囲であることを特徴とする空気調和装置である。
【００２４】
第１１の態様は、第１乃至第１０の態様のいずれか１つにおいて、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで冷房動作を行う冷房運転を行うことを特徴とする空気調和装置である。
【００２５】
第１２の態様は、第１乃至第１１のいずれか１つにおいて、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで暖房動作を行う暖房運転を行うことを特徴とする空気調和装置である。
【００２６】
第１３の態様は、第１乃至１２のいずれか１つにおいて、前記輻射パネル（40）は、室内空間に露出していることを特徴とする空気調和装置である。
【００２７】
第１４の態様は、第１３の態様において、前記輻射パネル（40）は、鉛直方向に延びていることを特徴とする空気調和装置である。
【００２８】
第１５の態様は、第１４の態様において、前記第２調節弁（51）は、前記輻射パネル（40）の上方に配置されることを特徴とする空気調和装置である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、実施形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る輻射パネルの概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る空気調和装置の概略の構成図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【図５】図５は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、冷房運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図６】図６は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、暖房運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図７】図７は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、第１冷暖同時運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図８】図８は、実施形態２係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図であり、第２冷暖同時運転の冷媒の流れを付与したものである。
【図９】図９は、実施形態３に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
《実施形態１》
本実施形態１の空気調和装置（10）について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
〈全体構成〉
空気調和装置（10）は、室内の冷房及び暖房を切り換えて行う。図１に示すように、空気調和装置（10）は、室外ユニット（20）と、室内ユニット（30）と、輻射パネル（40）とを備える。
【００３２】
室外ユニット（20）は、室外に設置される。室外ユニット（20）は、熱源ユニットを構成している。室外ユニット（20）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、四方切換弁（24）、及び室外ファン（25）が設けられる。
【００３３】
室内ユニット（30）は、室内の天井付近に設けられる。室内ユニット（30）は、室内ファン（33）によって搬送される空気により、冷房又は暖房を行う対流型の室内機を構成する。室内ユニット（30）の数量は、１つ又は２つ以上である。各室内ユニット（30）には、室内熱交換器（31）、室内膨張弁（32）、及び室内ファン（33）が設けられる。
【００３４】
輻射パネル（40）は、室内の床面に設置される。輻射パネル（40）は、輻射熱の移動により、冷房又は暖房を行う輻射型の室内機を構成する。輻射パネル（40）の数量は、１つ又は２つ以上である。
【００３５】
空気調和装置（10）には、充填された冷媒が循環する冷媒回路（11）が構成される。冷媒回路（11）の詳細は後述する。
【００３６】
〈輻射パネルの全体構成〉
輻射パネル（40）の全体構成について図２を参照しながら説明する。輻射パネル（40）は、一対の支柱（41）と、パネル本体（52）（輻射熱交換器（52）ともいう）と、底板（42）とを備える。
【００３７】
支柱（41）は、輻射パネル（40）の左右側端に１つずつ設けられる。各支柱（41）は、床面上に立設し、上下方向に延びている。
【００３８】
パネル本体（52）は、一対の支柱（41）の間に設けられる。パネル本体（52）は、その前面及び後面が室内空間に露出している。
【００３９】
底板（42）は、一対の支柱（41）の下端に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。底板（42）は、アンカーボルト等の締結部材（図示省略）を介して室内の床面に固定される。一対の支柱（41）の上端は、固定部（43）を介して天井側の吊りボルト（図示省略）と連結する。
【００４０】
輻射パネル（40）では、パネル本体（52）の下側に下部収容室（44）が形成される。下部収容室（44）には、パネル本体（52）から発生した結露水を回収するためのドレンパン（45）が設けられる。下部収容室（44）の前側及び後側の各開放面は、下部カバー（46）によってそれぞれ覆われる。各下部カバー（46）は、例えば一対の支柱（41）の下部に着脱可能に取り付けられる。
【００４１】
輻射パネル（40）では、パネル本体（52）の上側に上部収容室（47）が形成される。上部収容室（47）には、冷媒配管の液管（53）及びガス管（54）が収容される。液管（53）には、輻射膨張弁（51）（図２において図示省略）が接続される。上部収容室（47）の前側及び後側の各開放面は、上部カバー（48）によってそれぞれ覆われる。各上部カバー（48）は、例えば一対の支柱（41）の上部に着脱可能に取り付けられる。
【００４２】
〈冷媒回路の詳細な構成〉
冷媒回路（11）の構成について、図１及び図３を参照しながら詳細に説明する。冷媒回路（11）は、室外回路（12）、室内回路（13）、及び輻射回路（15）を含んでいる。室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、室内回路（13）は室内ユニット（30）に設けられ、輻射回路（15）は輻射パネル（40）に設けられる。本実施形態では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が２本の連絡配管（16,17）を介して室外ユニット（20）に接続される。厳密には、室内回路（13）及び輻射回路（15）は、連絡配管としてのガス連絡配管（16）及び液連絡配管（17）を介して、室外回路（12）に接続される。
【００４３】
〈室外回路〉
室外回路（12）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、及び四方切換弁（24）が接続される。圧縮機（21）は、可変容量式に構成される。より詳細には、インバータ装置により、圧縮機（21）の運転周波数を制御することで、冷媒回路（11）の冷媒循環量を調節できる。室外熱交換器（22）の近傍には、室外空気を搬送する室外ファン（25）が設けられる。室外熱交換器（22）では、その内部を流れる冷媒と、室外ファン（25）が搬送する室外空気とが熱交換する。室外膨張弁（23）は、開度が可変な流量調節弁であり、例えば電子膨張弁で構成される。
【００４４】
四方切換弁（24）は、暖房運転と冷房運転とを切り換えるための切換機構を構成している。具体的に、四方切換弁（24）は、第１状態（図１の実線で示す状態）と第２状態（図１の破線で示す状態）とに切換可能に構成される。四方切換弁（24）は、冷房運転において第１状態に切り換わる。第１状態の四方切換弁（24）は、圧縮機（21）の吐出側と室外熱交換器（22）のガス端部とを連通させると同時に、圧縮機（21）の吸入側とガス連絡配管（16）とを連通させる。四方切換弁（24）は、暖房運転において第２状態に切り換わる。第２状態の四方切換弁（24）は、圧縮機（21）の吐出側とガス連絡配管（16）とを連通させると同時に、圧縮機（21）の吸入側と室外熱交換器（22）のガス端部とを連通させる。
【００４５】
室外回路（12）には、吐出圧力センサ（61）と吸入圧力センサ（62）とが設けられる。吐出圧力センサ（61）は、圧縮機（21）の吐出側に設けられる。吐出圧力センサ（61）は、圧縮機（21）の吐出冷媒の圧力（冷媒回路（11）の高圧圧力）を検出する。吸入圧力センサ（62）は、圧縮機（21）の吸入冷媒の圧力（冷媒回路（11）の低圧圧力）を検出する。
【００４６】
〈室内回路〉
室内回路（13）の数量は、室内ユニット（30）の数量に対応している。室内回路（13）の一端（液端部）は、液連絡配管（17）に接続される。室内回路（13）の他端（ガス端部）は、ガス連絡配管（16）に接続される。室内回路（13）には、その液端部からそのガス端部に向かって順に、室内膨張弁（32）及び室内熱交換器（31）が接続される。室内膨張弁（32）は、開度が可変な流量調節弁（第１調節弁）であり、例えば電子膨張弁で構成される。室内熱交換器（31）の近傍には、室内空気を搬送する室内ファン（33）が設けられる。室内熱交換器（31）では、その内部を流れる冷媒と、室内ファン（33）が搬送する室内空気とが熱交換する。
【００４７】
室内回路（13）には、第１液側温度センサ（63）と、第１ガス側温度センサ（64）とが設けられる。第１液側温度センサ（63）は、室内熱交換器（31）の液側に設けられ、室内回路（13）を流れる液冷媒の温度を検出する。第１ガス側温度センサ（64）は、室内熱交換器（31）のガス側に設けられ、室内回路（13）を流れるガス冷媒の温度を検出する。
【００４８】
〈輻射回路〉
輻射回路（15）の数量は、輻射パネル（40）の数量に対応している。輻射回路（15）の一端（液端部）は、液連絡配管（17)に接続される。輻射回路（15）の他端（ガス端部）は、ガス連絡配管（16）に接続される。輻射回路（15）には、その液端部からガス端部に向かって順に、輻射膨張弁（51）及び輻射熱交換器（52）が接続される。輻射膨張弁（51）は、開度が可変な流量調節弁（第２調節弁）であり、例えば電子膨張弁で構成される。輻射熱交換器（52）の近傍には、空気を搬送するファンは設けられてない。つまり、輻射熱交換器（52）は、輻射熱の移動により、冷媒と室内空気とを熱交換させる。
【００４９】
輻射回路（15）には、第２液側温度センサ（65）と、第２ガス側温度センサ（66）とが設けられる。第２液側温度センサ（65）は、輻射熱交換器（52）の液側（液管（53））に設けられ、輻射回路（15）を流れる液冷媒の温度を検出する。第２ガス側温度センサ（66）は、輻射熱交換器（52）のガス側（ガス管（54））に設けられ、輻射回路（15）を流れるガス冷媒の温度を検出する。
【００５０】
ガス管（54）は、ガス連絡配管（16）から分岐している。本実施形態のガス管（54）の内径は、ガス連絡配管（16）の内径よりも小さい。例えばガス管（54）は、いわゆる３分配管（３／８インチの口径を有する配管）で構成され、ガス連絡配管（16）は、いわゆる４分配管（４／８インチの口径を有する配管）で構成される。このため、ガス連絡配管（16）とガス管（54）とは、異径継手（図示省略）を介して互いに接続される。
【００５１】
〈リモートコントローラ〉
図３に示すように、空気調和装置（10）には、該空気調和装置（10）を操作するためのリモートコントローラ（70）が設けられる。リモートコントローラ（70）には、液晶モニタ等の表示部、操作用のボタン等が設けられる。リモートコントローラ（70）では、室内の設定温度Ｔsが設定可能である。また、本実施形態のリモートコントローラ（70）には、室内温度Ｔrを検出する室内温度センサ（71）が設けられる。
【００５２】
リモートコントローラ（70）は、輻射パネル（40）の近傍に配置するのが好ましい。図３の例では、リモートコントローラ（70）は、他の室内ユニット（30）よりも輻射パネル（40）に近い位置に配置される。
【００５３】
〈室内コントローラ及び輻射コントローラ〉
図１及び図３に示すように、本実施形態の室内ユニット（30）には、室内コントローラ（34）が設けられ、輻射パネル（40）には、輻射コントローラ（55）（制御部）が設けられる。室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）のそれぞれは、マイクロコンピュータと、該マイクロコンピュータを動作させるためのソフトウエアを格納するメモリディバイス（具体的には半導体メモリ）とを用いて構成されている。室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）では、各種のセンサの検出信号や、制御信号等が入出力可能である。
【００５４】
室内コントローラ（C1）は、室内ユニット（30）の発停（いわゆるサーモオン／サーモオフ）を制御する。より詳細には、室内コントローラ（C1）は、室内空気の温度Ｔｒが、設定温度Ｔｓに基づく所定値に至ると、室内ユニット（30）を停止（サーモオフ）させる。
【００５５】
室内コントローラ（C1）は、冷房運転において、室内膨張弁（32）の開度を、いわゆる過熱度制御する。具体的には、冷房運転では、室内熱交換器（31）で蒸発した後の冷媒の過熱度ＳＨ１が目標過熱度に近づくように、室内膨張弁（32）の開度が調節される。ここで、過熱度ＳＨ１は、例えば第１ガス側温度センサ（64）で検出した冷媒の温度と、吸入圧力センサ（62）で検出した低圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００５６】
室内コントローラ（C1）は、暖房運転において、室内膨張弁（32）の開度を、いわゆる過冷却度制御する。具体的には、暖房運転では、室内熱交換器（31）で凝縮した後の冷媒の過冷却度ＳＣ１が目標過冷却度に近づくように、室内膨張弁（32）の開度が調節される。ここで、過冷却度ＳＣ１は、例えば第１液側温度センサ（63）で検出した冷媒の温度と、吐出圧力センサ（61）で検出した高圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００５７】
輻射コントローラ（C2）は、輻射膨張弁（51）を制御することで、輻射パネル（40）の発停（いわゆるサーモオン／サーモオフ）を制御する。本実施形態の輻射コントローラ（C2）は、予め設定された室内ユニット（30）に連動してサーモオン／サーモオフを切り換える、いわゆるグループ制御を行う。この制御の詳細は後述する。
【００５８】
輻射コントローラ（C2）は、冷房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を、いわゆる過熱度制御する。具体的には、暖房運転では、輻射熱交換器（52）で蒸発した後の冷媒の過熱度ＳＨ２が目標過熱度に近づくように、輻射膨張弁（51）の開度が調節される。ここで、過熱度ＳＨ２は、例えば第２ガス側温度センサ（66）で検出した冷媒の温度と、吸入圧力センサ（61）で検出した低圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００５９】
輻射コントローラ（C2）は、暖房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を、いわゆる過冷却度制御する。具体的には、暖房運転では、輻射熱交換器（52）で凝縮した後の冷媒の過冷却度ＳＣ２が目標過冷却度に近づくように、輻射膨張弁（51）の開度が調節される。ここで、過冷却度ＳＣ２は、例えば第２液側温度センサ（65）で検出した冷媒の温度と、吐出圧力センサ（61）で検出した高圧圧力に対応する飽和温度との差によって求められる。
【００６０】
−運転動作−
実施形態１に係る空気調和装置（10）の運転動作について図１を参照しながら説明する。空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う。
【００６１】
〈冷房運転〉
冷房運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。四方切換弁（24）が第１状態となる。室外膨張弁（23）は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）の開度が、過熱度制御される。冷房運転では、室外熱交換器（22）で凝縮・放熱した冷媒が、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【００６２】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、冷媒が室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器（22）で凝縮した冷媒は、室外膨張弁（23）を通過した後、液連絡配管（17）を流れる。液連絡配管（17）を流れる冷媒は、室内回路（13）と輻射回路（15）とに分流する。
【００６３】
室内回路（13）に流入した冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）を流れる。室内熱交換器（31）では、冷媒が、室内ファン（33）の搬送する空気から吸熱し、蒸発する。室内熱交換器（31）で蒸発した冷媒は、ガス連絡配管（16）へ流出する。
【００６４】
輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射膨張弁（51）で減圧された後、輻射熱交換器（52）を流れる。輻射熱交換器（52）では、冷媒が、輻射パネル（40）の周囲の室内空気から吸熱し、蒸発する。輻射熱交換器（52）で蒸発した冷媒は、ガス連絡配管（16）へ流出する。
【００６５】
ガス連絡配管（16）で合流した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００６６】
〈暖房運転〉
暖房運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。四方切換弁（24）が第２状態となる。室外膨張弁（23）は過熱度制御される。室内膨張弁（32）及び輻射パネル（40）の開度が、過冷却度制御される。暖房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）でそれぞれ凝縮・放熱した冷媒が、室外熱交換器（22）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【００６７】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、ガス連絡配管（16）を流れ、室外回路（12）と輻射回路（15）とに分流する。
【００６８】
室内回路（13）に流入した冷媒は、室内熱交換器（31）を流れる。室内熱交換器（31）では、冷媒が、室内ファン（33）の搬送する空気へ放熱し、凝縮する。室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒は、室内膨張弁（32）を通過した後、液連絡配管（17）へ流出する。
【００６９】
輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射熱交換器（52）を流れる。輻射熱交換器（52）では、冷媒が、輻射パネル（40）の周囲の室内空気へ放熱し、凝縮する。輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒は、輻射膨張弁（51）を通過した後、液連絡配管（17）へ流出する。
【００７０】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、室外回路（12）へ流入し、室外膨張弁（23）で減圧された後、室外熱交換器（22）を流れる。室外熱交換器（22）では、冷媒が室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（22）で蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【００７１】
〈グループ制御〉
上述した冷房運転や暖房運転では、輻射パネル（40）のサーモオン／サーモオフの切り換えが、所定の室内ユニット（30）と連動して行われる、グループ制御が行われる。このグループ制御について、図３を参照しながら説明する。
【００７２】
図３の例では、例えば第２室内ユニット（30B）と、輻射パネル（40）とが同じグループに設定される。このため、輻射パネル（40）は、第２室内ユニット（30B）と連動するようにサーモオン／サーモオフが切り換えられる。一方、第２室内ユニット（30B）は、リモートコントローラ（70）の室内温度センサ（71）で検出した室内温度Ｔｒに基づいて、サーモオン／サーモオフが切り換えられる。
【００７３】
第２室内ユニット（30B）の室内コントローラ（C1）には、室内温度センサ（71）で検出した室内温度Ｔｒが適宜入力される。例えば暖房運転において、この室内温度Ｔｒが所定値に至ったとする。この場合、室内コントローラ（C1）は、第２室内ユニット（30B）をサーモオフさせる。これに伴い、例えば第２室内ユニット（30B）の室内コントローラ（C1）から、輻射コントローラ（C2）に制御信号が出力される。この制御信号は、輻射パネル（40）をサーモオフさせるための制御信号である。従って、この制御信号を受けた輻射コントローラ（C2）は、輻射パネル（40）をサーモオフさせる。この結果、輻射パネル（40）は、第２室内ユニット（30B）のサーモオフとほぼ同じ、あるいは若干遅れたタイミングでサーモオフする。
【００７４】
その後、室内温度Ｔｒが所定値を上回ると、第２室内ユニット（30B）が再びサーモオンする。これに伴い第２室内ユニット（30B）の室内コントローラ（C1）から、輻射コントローラ（C2）に制御信号が出力される。この制御信号は、輻射パネル（40）をサーモオンさせるための制御信号である。従って、この制御信号を受けた輻射コントローラ（C2）は、輻射パネル（40）をサーモオンさせる。この結果、輻射パネル（40）は、第２室内ユニット（30B）のサーモオンとほぼ同じ、あるいは若干遅れたタイミングでサーモオンする。
【００７５】
以上のグループ制御を行うことで、輻射パネル（40）のサーモオン／オフの制御を容易に実行できる。しかも、輻射パネル（40）に専用の室内温度センサを設ける必要もない。従って、空気調和装置（10）の構成及び制御の簡素化を図ることができる。
【００７６】
本実施形態では、リモートコントローラ（70）（厳密には、室内温度センサ（71））を第２室内ユニット（30B）よりも輻射パネル（40）の近くに配置している。このため、例えば暖房運転において、輻射パネル（40）の発停の頻度を抑えつつ、輻射パネル（40）の周囲の空気を確実に温めることができる。この点について詳述する。
【００７７】
例えばリモートコントローラ（70）を輻射パネル（40）よりも第２室内ユニット（30B）の近くに配置したとする。この場合、例えば暖房運転では、輻射パネル（40）の周囲の空気は十分に暖まっていないにも拘わらず、第２室内ユニット（30B）がサーモオフすることがある。これは、第２室内ユニット（30B）の暖房能力は、輻射パネル（40）の暖房能力よりも高いことや、天井側に暖気が集まりやすいことに起因する。このようにして、第２室内ユニット（30B）がサーモオフすると、輻射パネル（40）も連動してサーモオフするため、より在室者に近い輻射パネル（40）の周囲の快適性が損なわれてしまう。また、第２室内ユニット（30B）や輻射パネル（40）の発停回数も増えてしまう可能性がある。
【００７８】
これに対し、本実施形態では、室内温度センサ（71）が輻射パネル（40）の近傍に配置されるため、輻射パネル（40）の周囲の空気が十分に暖められるまで、第２室内ユニット（30B）及び輻射パネル（40）はサーモオフしない。このため、輻射パネル（40）の周囲の快適性が損なわれることを回避できるとともに、第２室内ユニット（30B）や輻射パネル（40）の発停回数を減らすことができる。これは、冷房運転においても同様である。
【００７９】
なお、本実施形態では、室内ユニット（30）が天井設置式（厳密には、天井吊り下げ式や、天井埋め込み式）で構成されるが、この室内ユニット（30）を室内の床面に設置される床置き式としてもよい。この場合、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）の距離が近づくため、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）の周囲温度も近づく。このようにすると、上述のように室内ユニット（30）と輻射パネル（40）とで室内温度センサ（71）を共用した場合に、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）の双方の周囲の温度を目標温度に収束させ易くなる。この結果、在室者の快適性を更に向上できる。
【００８０】
−実施形態１の効果−
上記実施形態では、室内熱交換器（31）及び室内膨張弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び輻射膨張弁（51）が接続される輻射回路（15）とが並列に設けられる。このため、上述した冷房運転や暖房運転では、輻射熱交換器（52）及び室内熱交換器（31）を流れる冷媒の流量をそれぞれ個別に調節できる。
【００８１】
このように冷媒を輻射熱交換器（52）及び室内熱交換器（31）へ並列に流すようにすると、輻射熱交換器（52）の能力の調節幅、及び室内熱交換器（31）の能力の調節幅は、直列に流す場合と比較して大きくなる。特に、輻射熱交換器（52）の能力の下限値を比較的小さくできる。これにより、例えば比較的低能力の輻射熱交換器（52）を空気調和装置（10）に適用できる。
【００８２】
上記実施形態では、室内回路（13）を室内ユニット（30）に設け、輻射回路（15）を輻射パネル（40）に設けるとともに、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を冷媒回路（11）に並列に接続している。従って、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の各能力をそれぞれ個別に制御できる。
【００８３】
上記実施形態では、輻射回路（15）のガス管（54）の内径をガス連絡配管（16）の内径をよりも小さくしている。輻射パネル（40）は室内ユニット（30）と比べると、能力が小さくなる傾向にあるため、輻射パネル（40）に送られる冷媒の流量は、室内ユニット（30）に送られる冷媒の流量よりも少なくなる。このため、ガス管（54）の内径が大きすぎると、ガス管（54）を流れる冷媒の流速が過剰に小さくなる。この結果、例えば冷凍機油がガス管（54）の内部に残留しやすくなる。これに対し、ガス管（54）の内径をガス連絡配管（16）の内径よりも小さくすることで、ガス管（54）を流れる冷媒の流速を増大できる。この結果、ガス管（54）に冷凍機油が残存してしまうことを抑制できる。
【００８４】
上記実施形態では、暖房運転において、室内熱交換器（31）と輻射熱交換器（52）の双方を放熱器とし、これらに冷媒を並列に流す冷凍サイクルが行われる。このため、暖房運転では、室内ユニット（30）の暖房能力と、輻射パネル（40）の暖房能力をそれぞれ個別に調節できる。
【００８５】
上記実施形態では、冷房運転において、室内熱交換器（31）と輻射熱交換器（52）の双方を蒸発器とし、これらに冷媒を並列に流す冷凍サイクルが行われる。このため、冷房運転では、室内ユニット（30）の冷房能力と、輻射パネル（40）の冷房能力をそれぞれ個別に調節できる。
【００８６】
室内回路（13）と輻射回路（15）とを並列に接続する構成では、輻射膨張弁（51）及び室内膨張弁（32）のうち輻射膨張弁（51）だけを閉状態とすると、室内ユニット（30）のみでの冷房動作や暖房動作を実行できる。また、輻射膨張弁（51）及び室内膨張弁（32）のうち室内膨張弁（32）だけを閉状態とすると、輻射パネル（40）のみの冷房動作や暖房動作を実行できる。このように、空気調和装置（10）では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の双方を作動させる運転と、室内ユニット（30）のみ作動させる運転と、輻射パネル（40）のみ作動させる運転とを容易に切り換えるができる。
【００８７】
上記実施形態において、空気調和装置（10）の全体としての定格の冷房能力は、７．１ｋＷ以上であることが好ましい。また、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の定格能力の合計が、室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下であることが好ましい。ここでいう「定格能力」は、冷房運転の能力（冷房能力）、及び暖房運転の能力（暖房能力）のうちの大きい方の能力を意味する。従って、例えば空気調和装置（10）では、冷房能力が暖房能力よりも大きい場合、冷房運転における室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の定格の冷房能力の合計が、冷房運転における室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下であればよい。また、例えば空気調和装置（10）では、暖房能力が冷房能力おりも大きい場合、暖房能力における室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）の定格の暖房能力の合計が、暖房運転における室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下であればよい。空気調和装置（10）の能力をこのように設定することで、ビル用マルチ式の空気調和装置のクラスにおいて、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を並列に接続した構成を採用できる。
【００８８】
上記実施形態では、冷房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を過熱度制御している。このため、輻射熱交換器（52）の冷房能力を最適に調節できるとともに、圧縮機（21）の液圧縮を回避できる
上記実施形態では、暖房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を過冷却度制御している。このため、輻射熱交換器（52）の暖房能力を最適に調節できる。
【００８９】
《実施形態２》
実施形態２に係る空気調和装置（10）は、上記実施形態１と冷媒回路（11）の構成が異なる。実施形態２に係る空気調和装置（10）は、実施形態１の冷房運転、及び暖房運転に加えて、冷暖同時運転（詳細は後述する）を実行可能に構成される。以下には、主として上記実施形態１と異なる点を説明する。
【００９０】
〈冷媒回路の構成〉
図４に示すように、実施形態１の冷媒回路（11）には、３本の連絡配管（16,17）が設けられる。具体的に、冷媒回路（11）には、第１ガス連絡配管（16A）、第２ガス連絡配管（16B）、及び液連絡配管（17）が接続される。つまり、空気調和装置（10）は、いわゆる３管タイプの冷暖フリー式に構成される。なお、空気調和装置（10）は、２本の連絡配管を有するとともに冷暖同時運転が可能な、いわゆる２管タイプの冷暖フリー式であってもよい。
【００９１】
室外回路（12）には、第１室外熱交換器（22A）、第２室外熱交換器（22B）、第１室外膨張弁（23A）、第２室外膨張弁（23B）、第１四方切換弁（24A）、及び第２四方切換弁（24B）が設けられる。
【００９２】
第１室外熱交換器（22A）及び第２室外熱交換器（22B）は、互いに近接するように室外回路（12）に並列に接続される。第１室外熱交換器（22A）及び第２室外熱交換器（22B）の近傍には、これらに共用される室外ファン（25）が設置される。第１室外膨張弁（23A）は、第１室外熱交換器（22A）の液側に直列に接続される。第２室外膨張弁（23B）は、第２室外熱交換器（22B）の液側に直列に接続される。
【００９３】
第１四方切換弁（24A）及び第２四方切換弁（24B）は、詳細は後述する各運転を切り換えるための切換機構を構成している。具体的に、第１四方切換弁（24A）及び第２四方切換弁（24B）は、第１状態（図４の実線で示す状態）と、第２状態（図４の破線で示す状態）とにそれぞれ切換可能に構成される。第１四方切換弁（24A）及び第２四方切換弁（24B）は、１つのポートが閉塞され、実質的には三方弁として機能する。
【００９４】
第１状態の第１四方切換弁（24A）は、圧縮機（21）の吐出側と第１室外熱交換器（22A）のガス端部とを連通させる。第２状態の第２四方切換弁（24B）は、圧縮機（21）の吸入側と第２室外熱交換器（22B）のガス端部とを連通させる。第２状態の第１四方切換弁（24A）は、圧縮機（21）の吸入側と第１室外熱交換器（22A）のガス端部とを連通させる。第２状態の第２四方切換弁（24B）は、圧縮機（21）の吐出側と第２室外熱交換器（22B）のガス端部とを連通させる。
【００９５】
実施形態２の冷媒回路（11）には、室内回路（13）に対応する第１切換回路（80）と、輻射回路（15）に対応する第２切換回路（90）とが接続される。第１切換回路（80）及び第２切換回路（90）は、冷暖同時運転を実現するための切換機構である。室内回路（13）は、第１切換回路（80）を介して３つの連絡配管（16A,16B,17）と接続している。輻射回路（15）は、第２切換回路（90）を介して３つの連絡配管（16A,16B,17）と接続している。
【００９６】
第１切換回路（80）は、第１分岐管（81）、第２分岐管（82）、及び第１中継管（83）を備える。第１分岐管（81）の一端は、第１ガス連絡配管（16A）と繋がり、第２分岐管（82）の一端は、第２ガス連絡配管（16B）と繋がる。第１分岐管（81）及び第２分岐管（82）の他端は、室内回路（13）のガス端部と繋がる。第１中継管（83）の一端は、液連絡配管（17）と繋がる。第１中継管（83）の他端は、室内回路（13）の液端部と繋がる。第１分岐管（81）には、第１開閉弁（84）が設けられ、第２分岐管（82）には、第２開閉弁（85）が設けられる。
【００９７】
第２切換回路（90）は、第３分岐管（91）、第４分岐管（92）、及び第２中継管（93）を備える。第３分岐管（91）の一端は、第１ガス連絡配管（16A）と繋がり、第４分岐管（92）の一端は、第２ガス連絡配管（16B）と繋がる。第３分岐管（91）及び第４分岐管（92）の他端は、輻射回路（15）のガス端部と繋がる。第２中継管（93）の一端は、液連絡配管（17）と繋がる。第２中継管（93）の他端は、輻射回路（15）の液端部と繋がる。第３分岐管（91）には、第３開閉弁（94）が設けられ、第４分岐管（92）には、第４開閉弁（95）が設けられる。
【００９８】
以上のような冷媒回路（11）では、室内回路（13）及び輻射回路（15）が互いに並列に接続される。なお、室内回路（13）、及びこれに対応する第１切換回路（80）の数量は、２つ以上であってもよい。輻射回路（15）、及びこれに対応する第２切換回路（90）の数量は、２つ以上であってもよい。
【００９９】
−運転動作−
実施形態２の空気調和装置（10）では、冷房運転、暖房運転、及び冷暖同時運転が切換可能に構成される。ここで、ここで、冷暖同時運転は、少なくとも後述する２つの動作（第１冷暖同時運転及び第２冷暖同時運転）を含む。
【０１００】
〈冷房運転〉
図５に示す冷房運転では、実施形態１と同様、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が冷房動作を行う。圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第１状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）の開度が、過熱度制御される。第１開閉弁（84）及び第３開閉弁（94）が閉状態となり、第２開閉弁（85）及び第４開閉弁（95）が開状態となる。冷房運転では、室外熱交換器（22）で凝縮・放熱した冷媒が、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【０１０１】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、第１室外熱交換器（22A）を流れる。第１室外熱交換器（22A）で凝縮した冷媒は、室外膨張弁（23）を通過した後、液連絡配管（17）を流れる。液連絡配管（17）を流れる冷媒は、室内回路（13）と輻射回路（15）とに分流する。
【０１０２】
室内回路（13）を流れる冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。室内熱交換器（31）で蒸発した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して第２ガス連絡配管（16B）へ流出する。
【０１０３】
輻射回路（15）を流れる冷媒は、輻射膨張弁（51）で減圧された後、輻射熱交換器（52）で蒸発する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。輻射パネル（40）で蒸発した冷媒は、第４分岐管（92）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。
【０１０４】
第２ガス連絡配管（16B）で合流した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１０５】
〈暖房運転〉
図６に示す暖房運転では、実施形態１と同様、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が暖房動作を行う。圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第２状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は過熱度制御される。室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）の開度が、過冷却度制御される。第１開閉弁（84）及び第３開閉弁（94）が開状態となり、第２開閉弁（85）及び第４開閉弁（95）が閉状態となる。暖房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱した冷媒が、室外熱交換器（22）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。
【０１０６】
具体的に、圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、第１ガス連絡配管（16A）を流れ、第１切換回路（80）と第２切換回路（90）とに分流する。第１切換回路（80）の冷媒は、第１分岐管（81）を経由して室内回路（13）に流入する。第２切換回路（90）の冷媒は、第３分岐管（91）を経由して輻射回路（15）に流入する。
【０１０７】
室内回路（13）に流入した冷媒は、室内熱交換器（31）で凝縮・放熱する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒は、第１中継管（83）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１０８】
輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒は、第２中継管（93）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１０９】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、室外回路（12）へ流入し、例えば第１室外膨張弁（23A）で減圧された後、第１室外熱交換器（22A）で蒸発する。第１室外熱交換器（22A）で蒸発した冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１１０】
〈第１冷暖同時運転〉
図７に示す第１冷暖同時運転では、室内ユニット（30）が暖房動作を行うと同時に、輻射パネル（40）が冷房動作を行う。なお、例えば室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）は、異なる室内空間に配置される。しかし、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を同一の室内空間に配置しつつ、第１冷房同時運転を行うこともできる。
【０１１１】
第１冷暖同時運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第１状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）の開度は、過冷却度制御される。輻射膨張弁（51）の開度は、過熱度制御される。第１開閉弁（84）及び第４開閉弁（95）が開状態となり、第２開閉弁（85）及び第３開閉弁（94）が閉状態となる。第１冷暖同時運転では、第１室外熱交換器（22A）及び室内熱交換器（31）で凝縮・放熱した冷媒が、輻射熱交換器（52）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。なお、この冷凍サイクルにおいて、例えば第２室外膨張弁（23B）の開度を過熱度制御しながら、第２室外熱交換器（22B）を蒸発器として用いてもよい。
【０１１２】
圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、一部が第１室外熱交換器（22A）で凝縮し、残りは第１ガス連絡配管（16A）へ流出する。第１ガス連絡配管（16A）の冷媒は、第１分岐管（81）を経由して室内回路（13）に流入する。室内回路（13）に流入した冷媒は、室内熱交換器（31）で凝縮・放熱する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒は、第１中継管（83）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１１３】
第１室外熱交換器（22A）で凝縮した後の冷媒は、液連絡配管（17）に流出し、室内熱交換器（31）で凝縮した冷媒と合流する。
【０１１４】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、第２中継管（93）を経由して輻射回路（15）に流入する。輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射膨張弁（51）で減圧された後、輻射熱交換器（52）で蒸発する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。輻射パネル（40）で蒸発した冷媒は、第４分岐管（92）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。第２ガス連絡配管（16B）の冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１１５】
〈第２冷暖同時運転〉
図８に示す第２冷暖同時運転では、室内ユニット（30）が冷房動作を行うと同時に、輻射パネル（40）が暖房動作を行う。室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）は、異なる室内空間に配置される。しかし、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）を同一の室内空間に配置しつつ、第２冷房同時運転を行うこともできる。
【０１１６】
第２冷暖同時運転では、圧縮機（21）、室外ファン（25）、及び室内ファン（33）が運転される。例えば第１四方切換弁（24A）が第１状態、第２四方切換弁（24B）が第１状態となる。例えば第１室外膨張弁（23A）の開度は所定開度（例えば全開）に開放される。室内膨張弁（32）の開度は、過熱度制御される。輻射膨張弁（51）の開度は、過冷却度制御される。第２開閉弁（85）及び第３開閉弁（94）が開状態となり、第１開閉弁（84）及び第４開閉弁（95）が閉状態となる。第２冷暖同時運転では、第１室外熱交換器（22A）及び輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱した冷媒が、室内熱交換器（31）で蒸発する冷凍サイクルが行われる。なお、この冷凍サイクルにおいて、例えば第２室外膨張弁（23B）の開度を過熱度制御しながら、第２室外熱交換器（22B）を蒸発器として用いてもよい。
【０１１７】
圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、一部が第１室外熱交換器（22A）で凝縮し、残りは第１ガス連絡配管（16A）へ流出する。第１ガス連絡配管（16A）の冷媒は、第３分岐管（91）を経由して輻射回路（15）に流入する。輻射回路（15）に流入した冷媒は、輻射熱交換器（52）で凝縮・放熱する。これにより、輻射パネル（40）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒は、第２中継管（93）を経由して液連絡配管（17）に流出する。
【０１１８】
第１室外熱交換器（22A）で凝縮した後の冷媒は、液連絡配管（17）に流出し、輻射熱交換器（52）で凝縮した冷媒と合流する。
【０１１９】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して室内回路（13）に流入する。室内回路（13）に流入した冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が冷却される冷房動作が行われる。室内熱交換器（31）で蒸発した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。第２ガス連絡配管（16B）の冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１２０】
液連絡配管（17）で合流した冷媒は、第２中継管（93）を経由して室内回路（13）に流入する。室内回路（13）に流入した冷媒は、室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）で蒸発する。これにより、室内ユニット（30）では、室内空気が加熱される暖房動作が行われる。室内ユニット（30）で蒸発した冷媒は、第２分岐管（82）を経由して第２ガス連絡配管（16B）に流出する。第２ガス連絡配管（16B）の冷媒は、圧縮機（21）に吸入されて再び圧縮される。
【０１２１】
−実施形態２の効果−
上記実施形態２では、実施形態１と同様、室内回路（13）と輻射回路（15）とが並列に接続される。このため、冷房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する冷媒の流量を個別に制御できる。同様に、暖房運転では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で凝縮する冷媒の流量を個別に制御できる。
【０１２２】
上記実施形態２では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）の一方を放熱器とし、他方を蒸発器とする冷凍サイクルを行うことができる。具体的には、第１冷暖同時運転では、室内熱交換器（31）を放熱器とし、輻射熱交換器（52）を蒸発器とする冷凍サイクルを行うことができる。従って、室内ユニット（30）で暖房動作を行うと同時に輻射パネル（40）で冷房動作を行う運転を実現できる。また、第２冷暖同時運転では、輻射熱交換器（52）を放熱器とし、室内熱交換器（31）を蒸発器とする冷凍サイクルを行うことができる。従って、輻射パネル（40）で暖房動作を行うと同時に室内ユニット（30）で冷房動作を行う運転を実現できる。
【０１２３】
《実施形態３》
図９に示す実施形態３に係る空気調和装置（10）は、室内回路（13）及び輻射回路（15）が１つの空調ユニット（U）に設けられる。空調ユニット（U）は、室内の床面に設置される床置き式に構成される。実施形態３の空気調和装置（10）では、例えば実施形態１と同様の構成の室外ユニット（20）と、空調ユニット（U）とがガス連絡配管（16）及び液連絡配管（17）を介して互いに接続される。四方切換弁（24）は、冷房運転において第１状態（図９の実線で示す状態）となり、暖房運転において第２状態（図９の破線で示す状態）となる。
【０１２４】
実施形態３の冷房運転や暖房運転は、基本的に上記実施形態１と同様である。つまり、冷房運転では、圧縮機（21）で圧縮された冷媒が、室外熱交換器（22）で凝縮し、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で蒸発する。また、暖房運転では、圧縮機（21）で圧縮された冷媒が、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）で凝縮し、室外熱交換器（22）で蒸発する。
【０１２５】
実施形態３では、空調ユニット（U）において、室内回路（13）及び輻射回路（15）が互いに並列に接続される。このため、冷房運転や暖房運転において、室内回路（13）及び輻射回路（15）を流れる冷媒の流量を、室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（51）によって個別に制御できる。
【０１２６】
実施形態３の冷房運転において、室内膨張弁（32）の開度を全閉、ないしゼロとし且つ輻射膨張弁（51）を所定開度で開放することで、輻射パネル（40）のみで冷房動作を行うことが可能である。同様に、冷房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を全閉、ないしゼロとし、室内膨張弁（32）を所定開度で開放することで、室内熱交換器（31）のみで冷房動作を行うことも可能である。
【０１２７】
実施形態３の暖房運転において、室内膨張弁（32）の開度を全閉、ないしゼロとし、輻射膨張弁（51）を所定開度で開放することで、輻射パネル（40）のみで暖房動作を行うことが可能である。同様に、暖房運転において、輻射膨張弁（51）の開度を全閉、ないしゼロとし、室内膨張弁（32）を所定開度で開放することで、室内熱交換器（31）のみで暖房動作を行うことも可能である。
【０１２８】
《その他の実施形態》
上記実施形態や、各変形例においては、以下のような構成としてもよい。
【０１２９】
室内ユニット（30）は、天井側に設けられる天井設置式（厳密には、天井吊り下げ式や天井埋め込み式）以外にも、床面に設置される床置き式や、壁面に設置される壁掛け式であってもよい。
【０１３０】
輻射パネル（40）は、床置き式以外にも、天井側に設けられる天井設置式や、壁面に設置される壁掛け式であってもよい。
【０１３１】
−その他の制御例−
上述した実施形態１〜３、及びその他の実施形態については、以下のように空気調和装置（10）を制御してもよい。
【０１３２】
〈冷房運転の制御例〉
空気調和装置（10）の冷房運転は、第１動作、第２動作、及び第３動作を含む。
【０１３３】
第１動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち室内ユニット（30）のみが冷房動作を行う。換言すると、第１動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち室内熱交換器（31）のみが冷房動作を行う。
【０１３４】
第１動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ１に基づいて制御される。第１動作では、輻射パネル（40）に対応する輻射膨張弁（51）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、輻射熱交換器（52）で実質的に冷房動作が行われない程度の開度である。第１動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１３５】
第１動作中の冷媒回路（11）では、室外熱交換器（22）を凝縮器ないし放熱器とし、室内熱交換器（31）を蒸発器とし、輻射熱交換器（52）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１３６】
第２動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う。換言すると、第２動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち輻射熱交換器（52）のみが冷房動作を行う。
【０１３７】
第２動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ２に基づいて制御される。第２動作では、室内ユニット（30）に対応する室内膨張弁（32）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、室内熱交換器（31）で実質的に冷房動作が行われない程度の開度である。第２動作では、室内ファン（33）が停止する。
【０１３８】
第２動作中の冷媒回路（11）では、室外熱交換器（22）を凝縮器ないし放熱器とし、輻射熱交換器（52）を蒸発器とし、室内熱交換器（31）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１３９】
第３動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が冷房動作を行う。換言すると、第３動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）が冷房動作を行う。
【０１４０】
第３動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ１に基づいて制御される。第３動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過熱度ＳＨ２に基づいて制御される。第３動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１４１】
第３動作中の冷媒回路（11）では、室外熱交換器（22）を凝縮器ないし放熱器とし、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。
【０１４２】
冷房運転では、室内の冷房負荷を示す指標に基づいて、第１動作、第２動作、及び第３動作が切り換えられる。空気調和装置（10）は、室内の冷房負荷を示す指標に基づいて、第１動作、第２動作、及び第３動作を切り換える制御部を備える。制御部は、上述した室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）を含む。冷房負荷を示す指標は、上述した室内空気の温度Ｔｒと、設定温度Ｔsとの差（Ｔr−Ｔs）である。室内温度センサ（71）は、冷房負荷を検出する負荷検出部を構成する。冷房負荷を示す指標はこれに限られない。
【０１４３】
空気調和装置（10）は、冷房運転の開始時において第３動作を行う。第３動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が冷房動作を行う。この第３動作により、室内の冷房負荷を速やかに低減できる。
【０１４４】
第３動作中において、室内の冷房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第３動作から第２動作に切り換わる。第２動作では、輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う。この第２動作により、室内温度が過剰に低くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される冷風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１４５】
第３動作は、必ずしも冷房運転の開始時のみに実行しなくてもよい。冷房運転の開始後において、室内の冷房負荷が所定値よりも高くなる条件が成立すると、第３動作が実行される。この第３動作により、室内の冷房負荷を速やかに低減できる。この場合にも、第３動作中において、室内の冷房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第３動作から第２動作に切り換わる。第２動作では、輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う。この第２動作により、室内温度が過剰に低くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される冷風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１４６】
〈暖房運転の制御例〉
空気調和装置（10）の暖房運転は、第４動作、第５動作、及び第６動作を含む。
【０１４７】
第４動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち室内ユニット（30）のみが暖房動作を行う。換言すると、第４動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち室内熱交換器（31）のみが暖房動作を行う。
【０１４８】
第４動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ１に基づいて制御される。第４動作では、輻射パネル（40）に対応する輻射膨張弁（51）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、輻射熱交換器（52）で実質的に暖房動作が行われない程度の開度である。第４動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１４９】
第４動作中の冷媒回路（11）では、室内熱交換器（31）を凝縮器ないし放熱器とし、室外熱交換器（22）を蒸発器とし、輻射熱交換器（52）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１５０】
第５動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）のうち輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う。換言すると、第５動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）のうち輻射熱交換器（52）のみが暖房動作を行う。
【０１５１】
第５動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ２に基づいて制御される。第５動作では、室内ユニット（30）に対応する室内膨張弁（32）の開度が全閉、又は微小開度に制御される。ここでいう「微小開度」は、室内熱交換器（31）で実質的に暖房動作が行われない程度の開度である。第５動作では、室内ファン（33）が停止する。
【０１５２】
第５動作中の冷媒回路（11）では、輻射熱交換器（52）を凝縮器ないし放熱器とし、室外熱交換器（22）を蒸発器とし、室内熱交換器（31）を停止させる冷凍サイクルが行われる。
【０１５３】
第６動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が暖房動作を行う。換言すると、第６動作では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）が暖房動作を行う。
【０１５４】
第６動作では、室内熱交換器（31）に対応する室内膨張弁（32）が開放される。室内膨張弁（32）の開度は、室内熱交換器（31）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ１に基づいて制御される。第６動作では、輻射熱交換器（52）に対応する輻射膨張弁（51）が開放される。輻射膨張弁（51）の開度は、輻射熱交換器（52）を流出した冷媒の過冷却度ＳＣ２に基づいて制御される。第６動作では、室内ファン（33）が運転される。
【０１５５】
第６動作の冷媒回路（11）では、室内熱交換器（31）及び輻射熱交換器（52）を凝縮器ないし放熱器とし、室外熱交換器（22）を蒸発器とする冷凍サイクルが行われる。
【０１５６】
暖房運転では、室内の暖房負荷を示す指標に基づいて、第４動作、第５動作、及び第６動作が切り換えられる。空気調和装置（10）は、室内の暖房負荷を示す指標に基づいて、第４動作、第５動作、及び第６動作を切り換える制御部を備える。制御部は、上述した室内コントローラ（C1）及び輻射コントローラ（C2）を含む。暖房負荷を示す指標は、設定温度Ｔsと室内温度Ｔｒの差（Ｔｓ−Ｔｒ）である。室内温度センサ（71）は、暖房負荷を検出する負荷検出部を構成する。暖房負荷を示す指標はこれに限られない。
【０１５７】
空気調和装置（10）は、暖房運転の開始時において第６動作を行う。第６動作では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が暖房動作を行う。この第６動作により、室内の暖房負荷を速やかに低減できる。
【０１５８】
第６動作中において、室内の暖房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第６動作から第５動作に切り換わる。第５動作では、輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う。この第５動作により、室内温度が過剰に高くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される温風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１５９】
第６動作は、必ずしも暖房運転の開始時のみに実行しなくてもよい。暖房運転の開始後において、室内の暖房負荷が所定値よりも高くなる条件が成立すると、第６動作が実行される。この第６動作により、室内の暖房負荷を速やかに低減できる。この場合にも、第６動作中において、室内の暖房負荷が所定値よりも低くなる条件が成立すると、第６動作から第５動作に切り換わる。第５動作では、輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う。この第５動作により、室内温度が過剰に高くなることを抑制できる。加えて、室内ユニット（30）から吹き出される温風が在室者にあたることを確実に回避できる。
【０１６０】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
以上説明したように、本開示は、空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０      空気調和装置    
１１      冷媒回路
１２      室外回路
１３      室内回路
１５      輻射回路
１６      ガス連絡配管
２０      室外ユニット
２１      圧縮機
２２      室外熱交換器
２２Ａ    第１室外熱交換器
３０      室内ユニット
３１      室内熱交換器
３２      室内膨張弁（第１調節弁）
４０      輻射パネル
５１      輻射膨張弁（第２調節弁）
５２      輻射熱交換器
５４      ガス管
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（21）及び室外熱交換器（22,22A）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び第２調節弁（51）が接続される輻射回路（15）とを含む冷媒回路（11）を備えた空気調和装置であって、
上記冷媒回路（11）では、前記室内回路（13）と前記輻射回路（15）とが並列に接続され、
前記室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、
前記室内回路（13）は、室内ユニット（30）に設けられ、
前記輻射回路（15）は、輻射パネル（40）に設けられ、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が同一の室内空間を対象とする冷房運転を行うように構成され、
前記冷房運転は、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち該室内ユニット（30）のみが室内空間の冷房動作を行う第１動作と、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち前記輻射パネル（40）のみが冷房動作を行う第２動作と、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が冷房動作を行う第３動作を含み、
前記輻射パネル（40）の冷房能力が前記室内ユニット（30）の冷房能力よりも低い
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機（21）及び室外熱交換器（22,22A）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、輻射熱交換器（52）及び第２調節弁（51）が接続される輻射回路（15）とを含む冷媒回路（11）を備えた空気調和装置であって、
上記冷媒回路（11）では、前記室内回路（13）と前記輻射回路（15）とが並列に接続され、
前記室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、
前記室内回路（13）は、室内ユニット（30）に設けられ、
前記輻射回路（15）は、輻射パネル（40）に設けられ、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が同一の室内空間を対象とする暖房運転を行うように構成され、
前記暖房運転は、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち該室内ユニット（30）のみが室内空間の暖房動作を行う第４動作と、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）のうち前記輻射パネル（40）のみが暖房動作を行う第５動作と、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）が暖房動作を行う第６動作を含み、
前記輻射パネル（40）の暖房能力が前記室内ユニット（30）の暖房能力よりも低い
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記冷媒回路（11）は、前記室外熱交換器（22）に接続するガス連絡配管（16）と、該ガス連絡配管（16）から分岐して前記輻射熱交換器（52）に接続するガス管（54）とを有し、
前記ガス管（54）の内径が、前記ガス連絡配管（16）の内径よりも小さいことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが放熱器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）の少なくとも１つと、前記輻射熱交換器（52）の少なくとも１つとが蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つにおいて、
前記冷媒回路（11）は、前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）の一方が放熱器となり、他方が蒸発器となる冷凍サイクルを行うように構成されることを特徴とする空気調和装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
前記輻射熱交換器（52）が放熱器となる冷凍サイクル中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過冷却度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
前記輻射熱交換器（52）が蒸発器となる運転中に、該輻射熱交換器（52）の流出側の冷媒の過熱度が所定値となるように前記第２調節弁（51）の開度を制御する制御部（C2）を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか１つにおいて、
前記空気調和装置全体の定格冷房能力が、７．１ｋＷ以上であることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１０】
請求項２において、
前記室内ユニット（30）及び前記輻射パネル（40）の定格能力の合計が、前記室外ユニット（20）の定格能力の５０％以上２００％以下の範囲であることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１つにおいて、
前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで冷房動作を行う冷房運転を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つにおいて、
前記室内熱交換器（31）及び前記輻射熱交換器（52）のうち前記輻射熱交換器（52）のみで暖房動作を行う暖房運転を行うことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つにおいて、
前記輻射パネル（40）は、室内空間に露出していることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記輻射パネル（40）は、鉛直方向に延びていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記第２調節弁（51）は、前記輻射パネル（40）の上方に配置されることを特徴とする空気調和装置。