(57)【要約】【課題】本発明は、電力取引の自由度を向上可能な電力取引方法及び電力取引システムを提供することを目的とする。【解決手段】系統電力の供給を管理する管理端末と、前記系統電力の供給を受ける複数の施設間の電力取引を仲介する仲介端末３０と、を備える電力取引システムにおける電力取引方法であって、仲介端末３０は、施設Ｂの利用者から、施設Ａの発電装置２３Ａで発電された分散電力に対する需要の第１要求を取得し、かつ、施設Ａの利用者から、発電装置２３Ａで発電された分散電力を施設Ｂに供給する第２要求を取得すると、施設Ａから施設Ｂに、発電装置２３Ａで発電された分散電力を供給可能にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者の系統電力の供給を管理する管理端末と、前記系統電力の供給を受ける複数の施設間の電力取引を仲介する仲介端末と、を備える電力取引システムにおける電力取引方法であって、
前記複数の施設のうち少なくとも一の施設は、前記系統電力とは異なる分散電力を発電する発電装置を有しており、
前記仲介端末は、
複数の施設のうち第１施設の利用者から、前記第１施設以外の第２施設の発電装置で発電された分散電力に対する需要の第１要求を取得し、かつ、
前記第２施設の利用者から、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力を前記第１施設に供給する第２要求を取得すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する、電力取引方法。
【請求項２】
前記電力取引システムは、
前記系統電力の供給を受ける複数の施設のそれぞれに配置された複数の施設端末と、少なくとも前記複数の施設端末と前記仲介端末との通信を接続する通信網と、を備え、
前記仲介端末は、
前記第１要求を、前記第１施設の利用者から、前記第１施設に配置された第１施設端末を介して受信し、
前記第２要求を、前記第２施設の利用者から、前記第２施設に配置された第２施設端末を介して受信する、請求項１に記載の電力取引方法。
【請求項３】
前記仲介端末は、
前記第２施設の利用者から、前記第２施設端末を介して前記第２要求を受信すると、
前記第２要求を前記第１施設端末に送信し、
前記第１施設の利用者から、前記第２要求に対して、前記第１施設端末を介して前記第１要求を受信すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する、請求項２に記載の電力取引方法。
【請求項４】
前記仲介端末は、
前記第１施設の利用者から、前記第１施設端末を介して前記第１要求を受信すると、
前記第１要求を前記第２施設端末に送信し、
前記第２施設の利用者から、前記第１要求に対して、前記第２施設端末を介して前記第２要求を受信すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する、請求項２又は３に記載の電力取引方法。
【請求項５】
前記第２施設の発電装置は、発電により生成した分散電力が、前記第１施設に供給される分散電力よりも多く、余剰分散電力が生じている場合には、前記余剰分散電力を前記系統電力側に逆潮流させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力取引方法。
【請求項６】
前記第２施設の発電装置が生成した分散電力が、前記第１施設に供給される分散電力より不足している不足電力は、前記系統電力により補われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力取引方法。
【請求項７】
前記第１要求及び前記第２要求の少なくともいずれかには、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力に対する、価格と、供給量と、太陽光発電による電力、風力発電による電力、燃料電池システムによる電力を含む電力の種類と、前記分散電力の供給時間帯の指定と、環境に対する負荷を示す環境係数との少なくともいずれか１つが特定された分散電力付加条件と、前記第１施設及び前記第２施設の少なくともいずれかの利用者に関連する利用者関連情報と、前記第１施設及び前記第２施設の少なくともいずれかの施設に関連する施設関連情報との少なくともいずれかが含まれている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力取引方法。
【請求項８】
前記仲介端末は、前記分散電力の供給を受けた第１施設の第１施設端末及び前記分散電力の供給を行った第２施設の第２施設端末に、前記第２施設から前記第１施設に供給された分散電力の供給量と、価格と、太陽光発電による電力、風力発電による電力、燃料電池システムによる電力を含む電力の種類と、環境に対する負荷を示す環境係数と、前記分散電力の供給時間帯と、供給先と、供給元との少なくともいずれか１つを含む供給情報を送信する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の電力取引方法。
【請求項９】
電力事業者の系統電力の供給を管理する管理端末と、前記系統電力の供給を受ける複数の施設間の電力取引を仲介する仲介端末と、を備える電力取引システムであって、
前記複数の施設のうち少なくとも一の施設は、前記系統電力とは異なる分散電力を発電する発電装置を有しており、
前記仲介端末は、
複数の施設のうち第１施設の利用者から、前記第１施設以外の第２施設の発電装置で発電された分散電力に対する需要の第１要求を取得し、かつ、
前記第２施設の利用者から、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力を前記第１施設に供給する第２要求を取得すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する、電力取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引方法及び当該電力取引方法を実行する電力取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力市場での電力の取引方法が開示されている。特許文献１においては、取引所のコンピュータと、電力供給者のコンピュータと、電力需要者のコンピュータとが通信回線を通じて接続されている。そして、電力供給者のコンピュータは、将来の電力を販売する売り注文と、将来の電力を購入する買い注文とを電力供給者から受け付ける。電力需要者のコンピュータは、将来の電力を購入する買い注文と、将来の特定の時点における電力を販売する売り注文とを電力需要者から受け付ける。
【０００３】
取引所のコンピュータは、将来の特定の時点における売価格と買価格とが一致した場合に、落札が行われたことを電力供給者のコンピュータ及び電力需要者のコンピュータに通知する。
【０００４】
特許文献１の電力の取引方法によれば、電力需要者は、電力の需給の長期予測を立てれば、早い段階で安価な電力の調達が可能となる。また、電力供給者は、電力需要者からの需給の長期予測を得ることで、電力施設建設への投資のリスクを減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９４７８７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の取引方法は、電力の需要と供給との関係から売価格と買価格とのバランスに基づいて取引を成立させる方法にすぎず、電力供給者と電力需要者との間の自由な電力取引については何ら開示されていない。
【０００７】
そこで、本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、電力取引の自由度を向上可能な電力取引方法及び当該電力取引方法を実行する電力取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力取引方法の特徴構成は、
電力事業者の系統電力の供給を管理する管理端末と、前記系統電力の供給を受ける複数の施設間の電力取引を仲介する仲介端末と、を備える電力取引システムにおける電力取引方法であって、
前記複数の施設のうち少なくとも一の施設は、前記系統電力とは異なる分散電力を発電する発電装置を有しており、
前記仲介端末は、
複数の施設のうち第１施設の利用者から、前記第１施設以外の第２施設の発電装置で発電された分散電力に対する需要の第１要求を取得し、かつ、
前記第２施設の利用者から、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力を前記第１施設に供給する第２要求を取得すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する点にある。
【０００９】
本特徴構成によれば、需要側の第１施設から供給側の第２施設への分散電力の需要を要求する第１要求と、供給側の第２施設から需要側の第１施設への分散電力の供給を受けるように要求する第２要求とが一致する場合には、仲介端末は、供給側の第２施設から需要側の第１施設に分散電力を供給可能にする。よって、複数の施設は、系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システムの中に存在しつつ、各施設間での分散電力の取引が可能であり、電力取引の自由度を向上可能である。
【００１０】
また、本特徴構成によれば、需要側の第１施設の利用者から供給側の第２施設の利用者に分散電力の需要を要求（第１要求、需要要求）することが可能であり、逆に、供給側の第２施設の利用者から需要側の第１施設の利用者に分散電力の供給を受けるように要求（第２要求、供給要求）することが可能である。
【００１１】
そして、双方の利用者からの要求が一致すれば、特定の施設（あるいは個人）間における分散電力の供給及び需要の要求を満足させることが可能である。これにより、系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システムの中に存在する施設間であっても、例えば特定の個人間の意思を反映させた分散電力の取引が可能であるという点においても、電力取引の自由度を向上可能である。
【００１２】
本発明に係る電力取引方法の更なる特徴構成は、
前記電力取引システムは、
前記系統電力の供給を受ける複数の施設のそれぞれに配置された複数の施設端末と、少なくとも前記複数の施設端末と前記仲介端末との通信を接続する通信網と、を備え、
前記仲介端末は、
前記第１要求を、前記第１施設の利用者から、前記第１施設に配置された第１施設端末を介して受信し、
前記第２要求を、前記第２施設の利用者から、前記第２施設に配置された第２施設端末を介して受信する点にある。
【００１３】
本特徴構成によれば、第１施設及び第２施設の利用者は、それぞれの第１及び第２施設端末から各第１要求及び第２要求を仲介端末に送信し、仲介端末はこれらを受信することができる。端末からの入力という簡易な方法で電力取引を成立させることが可能となる。
【００１４】
本発明に係る電力取引方法の更なる特徴構成は、
前記仲介端末は、
前記第２施設の利用者から、前記第２施設端末を介して前記第２要求を受信すると、
前記第２要求を前記第１施設端末に送信し、
前記第１施設の利用者から、前記第２要求に対して、前記第１施設端末を介して前記第１要求を受信すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する点にある。
【００１５】
本特徴構成によれば、供給側の第２施設の利用者からの分散電力の供給を受けるように要求する第２要求に対して、需要側の第１施設の利用者が当該分散電力への需要の要求である第１要求を行えば、仲介端末は、第２施設から第１施設への分散電力の供給を可能とする。つまり、供給側の第２施設の利用者の第２要求を需要側の第１施設の利用者が承諾すれば、第１施設及び第２施設間で分散電力の取引が可能であり、特定の個人間の意思を反映させた自由度の高い電力取引が可能である。
【００１６】
本発明に係る電力取引方法の更なる特徴構成は、
前記仲介端末は、
前記第１施設の利用者から、前記第１施設端末を介して前記第１要求を受信すると、
前記第１要求を前記第２施設端末に送信し、
前記第２施設の利用者から、前記第１要求に対して、前記第２施設端末を介して前記第２要求を受信すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する点にある。
【００１７】
本特徴構成によれば、需要側の第１施設の利用者からの分散電力の需要を要求する第１要求に対して、供給側の第２施設の利用者が、分散電力の供給を受けるように要求する第２要求を行えば、仲介端末は、第２施設から第１施設への分散電力の供給を可能とする。つまり、需要側の第１施設の利用者の第１要求を供給側の第２施設の利用者が承諾すれば、第１施設及び第２施設間で分散電力の取引が可能であり、特定の個人間の意思を反映させた自由度の高い電力取引が可能である。
【００１８】
本発明に係る電力取引方法の更なる特徴構成は、
前記第２施設の発電装置は、発電により生成した分散電力が、前記第１施設に供給される分散電力よりも多く、余剰分散電力が生じている場合には、前記余剰分散電力を前記系統電力側に逆潮流させる点にある。
【００１９】
需要側の第１施設及び供給側の第２施設は、電力事業者から系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システムに含まれつつ、第１施設及び第２施設間で分散電力の取引が可能な自由度の高い電力取引が可能である。よって、本特徴構成のように、供給側の第２施設の発電装置で生成した分散電力のうち、供給側の第２施設から需要側の第１施設に分散電力を供給した後に残っている余剰分散電力を系統電力側に逆潮流可能である。これにより、分散電力を特定の施設に優先的に供給させつつ、余剰分散電力を逆潮流させることで、余剰分散電力の効率的な利用を促進できる。
【００２０】
本発明に係る電力取引方法の更なる特徴構成は、
前記第２施設の発電装置が生成した分散電力が、前記第１施設に供給される分散電力より不足している不足電力は、前記系統電力により補われる点にある。
【００２１】
需要側の第１施設及び供給側の第２施設は、電力事業者から系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システムに含まれつつ、第１施設及び第２施設間で分散電力の取引が可能な自由度の高い電力取引が可能である。よって、本特徴構成によれば、供給側の第２施設の発電装置での分散電力を、供給側の第２施設から需要側の第１施設に優先的に供給した後であっても需要側の第１施設での電力が不足している場合には、不足電力を系統電力により補うことができる。これにより、需要側の第１施設での電力の需要を概ね過不足なく満たすことができる。
【００２２】
本発明に係る電力取引方法の更なる特徴構成は、
前記第１要求及び前記第２要求の少なくともいずれかには、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力に対する、価格と、供給量と、太陽光発電による電力、風力発電による電力、燃料電池システムによる電力を含む電力の種類と、前記分散電力の供給時間帯の指定と、環境に対する負荷を示す環境係数との少なくともいずれか１つが特定された分散電力付加条件と、前記第１施設及び前記第２施設の少なくともいずれかの利用者に関連する利用者関連情報と、前記第１施設及び前記第２施設の少なくともいずれかの施設に関連する施設関連情報との少なくともいずれかが含まれている点にある。
【００２３】
本特徴構成によれば、分散電力に対する需要の第１要求及び供給の第２要求には分散電力付加条件、利用者関連情報及び施設関連情報等が含まれている。これにより、所望の条件により電力取引を制限しつつ、系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システムの中に存在する施設間における分散電力の取引が可能である。例えば、所望の条件は個人の意思に基づくものであり、個人の意思を反映させた自由度の高い電力取引が可能である。
【００２４】
本発明に係る電力取引方法の更なる特徴構成は、
前記仲介端末は、前記分散電力の供給を受けた第１施設の第１施設端末及び前記分散電力の供給を行った第２施設の第２施設端末に、前記第２施設から前記第１施設に供給された分散電力の供給量と、価格と、太陽光発電による電力、風力発電による電力、燃料電池システムによる電力を含む電力の種類と、環境に対する負荷を示す環境係数と、前記分散電力の供給時間帯と、供給先と、供給元との少なくともいずれか１つを含む供給情報を送信する点にある。
【００２５】
本特徴構成によれば、分散電力の取引がなされた施設間の各端末には、分散電力の供給情報が送信される。当該施設の利用者は、供給情報の確認ができる。
【００２６】
本発明に係る電力取引システムの特徴構成は、
電力事業者の系統電力の供給を管理する管理端末と、前記系統電力の供給を受ける複数の施設間の電力取引を仲介する仲介端末と、を備える電力取引システムであって、
前記複数の施設のうち少なくとも一の施設は、前記系統電力とは異なる分散電力を発電する発電装置を有しており、
前記仲介端末は、
複数の施設のうち第１施設の利用者から、前記第１施設以外の第２施設の発電装置で発電された分散電力に対する需要の第１要求を取得し、かつ、
前記第２施設の利用者から、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力を前記第１施設に供給する第２要求を取得すると、
前記第２施設から前記第１施設への、前記第２施設の発電装置で発電された分散電力の供給を調整する点にある。
【００２７】
本特徴構成によれば、需要側の第１施設から供給側の第２施設への分散電力の需要を要求する第１要求と、供給側の第２施設から需要側の第１施設への分散電力の供給を受けるように要求する第２要求とが一致する場合には、仲介端末は、供給側の第２施設から需要側の第１施設に分散電力を供給可能にする。よって、複数の施設は、系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システムの中に存在しつつ、各施設間での分散電力の取引が可能であり、電力取引の自由度を向上可能である。
【００２８】
また、本特徴構成によれば、需要側の第１施設の利用者から供給側の第２施設の利用者に分散電力の需要を要求（第１要求、需要要求）することが可能であり、逆に、供給側の第２施設の利用者から需要側の第１施設の利用者に分散電力の供給を受けるように要求（第２要求、供給要求）することが可能である。
【００２９】
そして、双方の利用者からの要求が一致すれば、特定の施設（あるいは個人）間における分散電力の供給及び需要の要求を満足させることが可能である。これにより、系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システムの中に存在する施設間であっても、例えば特定の個人間の意思を反映させた分散電力の取引が可能であるという点においても、電力取引の自由度を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】電力取引システムの電力ラインの接続を示す概略図である。
【図２】電力取引システムのネットワーク構成を示す概略図である。
【図３】供給者発呼で、供給者及び需要者の間で分散電力が取引される様子を示す概略図である。
【図４】入力画面の一例を示す模式図である。
【図５】電力の明細の一例を示す模式図である。
【図６】需要者発呼で、供給者及び需要者の間で分散電力が取引される様子を示す概略図である。
【図７】供給者発呼及び需要者発呼で、供給者及び需要者の間で分散電力が取引される様子を示す概略図である。
【図８】電力取引システムのネットワーク構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔実施形態〕
以下に、本発明の実施形態に係る電力取引方法及び電力取引システムについて説明する。
図１、図２に示すように、電力取引システム１には、系統電力を供給する電力事業者１０と、電力事業者１０から系統電力の供給を受ける複数の施設（施設Ａ、施設Ｂ、施設Ｃ・・・）と、複数の施設間での通信を仲介する仲介端末３０とが含まれている。本実施形態では、仲介端末３０は、複数の施設間での通信を仲介し、かつ電力事業者１０と通信可能に構成されている。また、複数の施設のうち少なくとも一の施設には発電装置２３（２３Ａ、２３Ｃ・・・）が配置されており、発電装置２３は分散電力を発電する。
【００３２】
なお、系統電力とは、電力事業者１０が各施設に供給する電力をいうものとする。また、分散電力とは、系統電力とは異なり、各施設の発電装置２３によって発電される電力をいうものとする。
また、本実施形態において、施設Ａ、Ｂ、Ｃ・・・を総称するときは、単に複数の施設という。また、発電装置２３Ａ、２３Ｃ・・・を総称するときは、単に発電装置２３という。
【００３３】
（１）電力取引システム１の電力ライン
まず、図１を用いて、電力取引システム１の電力ラインについて説明する。電力事業者１０は、複数の施設と系統電力ラインＬ１を介して接続されている。これにより、複数の施設は、電力事業者１０から系統電力ラインＬ１を介して系統電力の供給を受けることが可能である。また、複数の施設のうち発電装置２３を有する施設は、発電装置２３で発電した分散電力を、系統電力ラインＬ１を介して電力事業者１０側に逆潮流可能である。よって、電力事業者１０は、系統電力を供給可能なように保有しているとともに、複数の施設から供給された分散電力も保有している。
【００３４】
そのため、このような電力取引システム１に含まれている複数の施設は、系統電力ラインＬ１を介して電力事業者１０から系統電力の供給を受けることが可能であり、かつ、各施設間で発電された分散電力を系統電力ラインＬ１を介して電力事業者１０から需給可能である。
【００３５】
（２）電力取引システム１のネットワーク構成
次に、図２を用いて、電力取引システム１のネットワーク構成について説明する。電力事業者１０の系統電力を管理する管理端末１１と、複数の施設それぞれに配置された施設端末２１（２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ・・・）と、仲介端末３０とが、ネットワーク（通信網）４０を介して接続されている。以下において施設端末２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ・・・を総称するときは、単に施設端末２１という。
【００３６】
管理端末１１は、系統電力の供給先の複数の施設を特定する情報等を管理している。管理端末１１には、系統電力管理部１３と、記憶部１５とが含まれている。記憶部１５には、電力事業者１０から系統電力の供給を受ける契約をしている複数の施設の情報が記憶されている。記憶部１５は、例えば、契約をしている複数の施設それぞれのＩＤ（IDentifier：識別子）及び系統電力の単価等を記憶している。
【００３７】
系統電力管理部１３は、複数の施設に供給する系統電力を管理している。例えば、系統電力管理部１３は、複数の施設での電力負荷を考慮し、系統電力ラインＬ１に供給する系統電力量を調整する。系統電力量は、例えば、所定の地域ごとの電力負荷に応じて、所定の地域ごとに異ならせるように調整してもよい。
【００３８】
なお、電力事業者１０は、例えば、各施設で発電された分散電力が余っており、余剰分散電力が生じている場合は、各施設から逆潮流された余剰分散電力の供給を受ける。一方、各施設において電力が不足している場合には、各施設は電力事業者１０から不足電力の補充を受ける。
【００３９】
複数の施設のそれぞれには、複数の施設端末２１それぞれが配置されている。つまり、図２に示すように、施設Ａ、Ｂ、Ｃ・・・それぞれには、施設端末２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ・・・が配置されている。この複数の施設端末２１がネットワーク４０を介して仲介端末３０と接続されている。そして、複数の施設端末２１それぞれには分散電力管理部２５（２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ・・・）が設けられている。以下において分散電力管理部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ・・・を総称するときは、単に分散電力管理部２５という。
【００４０】
また、複数の施設のうち少なくとも一の施設には発電装置２３が備えられている。例えば、図１及び図２に示すように、施設Ａには発電装置２３Ａが備えられており、施設Ｃには発電装置２３Ｃが備えられている。一方、施設Ｂには発電装置が備えられていない。ここで、発電装置２３は、電力を発電可能な装置であれば特に限定されず、例えば、太陽光発電装置、風力発電装置及び燃料電池システム等が挙げられる。
【００４１】
前述の分散電力管理部２５は、各施設の発電装置２３で発電された分散電力を複数の施設間で取引可能に調整する。ここで、仲介端末３０は、仲介処理部３１を有している。仲介処理部３１は、複数の施設の各分散電力管理部２５間の通信を仲介する。つまり、一の施設の分散電力管理部２５は、仲介端末３０の仲介処理部３１を介して、他の施設の分散電力管理部２５と通信を行い、仲介処理部３１とともに分散電力の取引を可能にする。
【００４２】
（３）電力取引方法
（３−１）電力取引方法（供給者発呼）
次に、上記電力取引システム１における電力取引方法について説明する。まず、分散電力を供給する供給者が、当該供給者が利用する施設で発電された分散電力について、他の施設に供給を要求して電力取引が始まる例を図３を用いて説明する。つまり、供給者発呼で電力取引が始まる場合について説明する。
図３では、供給側の施設Ａ（第２施設）の利用者（分散電力の供給者）が、供給側の施設Ａの発電装置２３Ａで発電した分散電力について、供給先である需要側の施設Ｂ（第１施設）を選択した場合について説明する。
【００４３】
ステップＳ１：施設Ａの利用者は、施設Ａの図示しない入力部から、発電装置２３Ａで発電された分散電力を施設Ｂに供給する供給要求（第２要求）を入力する。
【００４４】
施設Ａの利用者は、例えば図４に示す入力画面から、供給先を特定するための供給先ＩＤを入力する。その他、希望単価、分散電力を発電した電力の種類を示す電源条件、１日のうちの供給時間帯、期間及び供給者の個人情報の通知の有無、供給元ＩＤ等の付加条件（分散電力付加条件）を入力可能である。電力の種類とは、例えば、太陽光発電による電力、風力発電による電力、燃料電池システムによる電力等の電力生成源の種類である。供給要求は、これらの入力内容に基づいて構成される。なお、入力内容としては、少なくとも供給先を特定する情報があればよく、前述の入力内容に限定されない。また、入力内容としては、その他、環境に対する負荷を示す環境係数等が含まれていてもよい。
【００４５】
さらに、入力内容としては、利用者関連情報及び施設関連情報等が含まれていてもよい。
利用者関連情報とは、分散電力の供給者（施設Ａの利用者）及び需要者（施設Ｂの利用者）の少なくとも一方の、例えば氏名及び職業等の個人を特定する情報である。ここで、個人を特定する情報とは、一の個人を特定する情報であってもよいし、複数の個人を特定する情報であってもよい。例えば、氏名であれば一の個人を特定する情報である。また、例えば職業であれば、当該職業に就いている複数の個人を特定する情報である。入力内容に利用者関連情報が含まれることで、例えば、供給者がどのような需要者に分散電力を供給するかを指定でき、また、需要者がどのような供給者から分散電力の提供を受けるかを指定できる。
【００４６】
また、施設関連情報とは、施設Ａ（第２施設）及び施設Ｂ（第１施設）の少なくとも一方の、例えば施設名、野球等の競技場及びコンサート会場等の施設の種類、及び所有者等の施設を特定する情報である。ここで、施設を特定する情報とは、一の施設を特定する情報であってもよいし、複数の施設を特定する情報であってもよい。例えば、施設名であれば一の施設を特定する情報である。また、例えば施設の種類であれば、当該施設の種類に該当する複数の施設を特定する情報である。入力内容に施設関連情報が含まれることで、例えば、供給者がどのような施設に分散電力を供給するかを指定でき、また、需要者がどのような施設から分散電力の提供を受けるかを指定できる。
【００４７】
施設端末２１Ａ（第２施設端末）の分散電力管理部２５Ａは、前述の入力内容に基づいた供給要求を受け付けると、仲介端末３０の仲介処理部３１に送信する。
【００４８】
仲介処理部３１は、管理端末１１の記憶部１５（図２）を参照し、分散電力の電力取引が開始されようとしている施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されているか否かを判断する。仲介処理部３１は、施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されている場合は、ステップＳ２に処理を進める。一方、仲介処理部３１は、施設Ａ及び施設Ｂのいずれかが記憶部１５に登録されていない場合は、施設Ａからの供給要求を受け付けない。例えば、仲介処理部３１は、分散電力管理部２５Ａに供給要求を受け付けることができない旨の通知を行う。
【００４９】
ステップＳ２：仲介処理部３１は、施設Ａの供給要求を施設Ｂ（第１施設）に送信する。施設Ｂの施設端末（第１施設端末）２１Ｂの分散電力管理部２５Ｂは供給要求を受信し、例えば図示しない表示部を介して施設Ｂの利用者に供給要求を提示する。
【００５０】
施設Ｂの利用者（分散電力の需要者）は、供給要求の提示を受けて、この供給要求を承諾する場合は、図示しない入力部を通じて承諾を分散電力管理部２５Ｂに入力する。図３の場合、施設Ｂの利用者は、施設Ａからの供給要求を承諾している。この承諾は、施設Ｂによる、施設Ａの分散電力に対する需要要求（第１要求）である。
【００５１】
なお、この供給要求に対する承諾には、供給要求に含まれる全ての要求の承諾だけでなく、供給要求の一部のみの承諾も含まれる。前述の通り、供給要求には、例えば、希望単価、分散電力を発電した電力の種類を示す電源条件、１日のうちの供給時間帯、期間及び供給者の個人情報の通知の有無等の複数の付加条件が含まれる。そして、供給要求に対する承諾は、これらの付加条件の個々に対して承諾可能であってもよい。例えば、施設Ｂの利用者は、供給要求のうち希望単価及び電源条件を承諾し、指定された時間帯のうち一部のみを承諾することもできる。このように、承諾には、供給要求の全てを承諾する旨の情報、あるいは、供給要求のうち承諾した部分についての情報が含まれていてもよい。
【００５２】
なお、施設Ｂの利用者は、供給要求の提示を受けて、この供給要求を承諾しない場合は、図示しない入力部を通じて不承諾を分散電力管理部２５Ｂに入力する。
【００５３】
ステップＳ３：分散電力管理部２５Ｂは、施設Ａの供給要求を承諾する通知を仲介処理部３１に送信する。
ステップＳ４：仲介処理部３１は、承諾の通知を分散電力管理部２５Ａに送信する。
なお、分散電力管理部２５Ｂが不承諾を受信した場合には、施設Ａの供給要求に対する不承諾の通知を仲介処理部３１に送信する。仲介処理部３１は、施設Ａの供給要求に対する不承諾の通知を分散電力管理部２５Ａに送信する。これにより、発電装置２３Ａから施設Ｂへの分散電力の供給は行われない。
【００５４】
ステップＳ５−１：分散電力管理部２５Ａは、施設Ａの供給要求及び施設Ｂから送信された承諾等に基づいて、発電装置２３Ａに、施設Ｂに対する分散電力の供給を行わせる。ここで、例えば、前記情報において時間帯が指定されている場合は、発電装置２３Ａは指定された時間帯において施設Ｂに分散電力を供給する。ここで、例えば、発電装置２３Ａは、分散電力を電力事業者１０に供給し、施設Ｂは、供給要求Ａ等に基づいた所望量の電力の供給を電力事業者１０から受ける。
【００５５】
ステップＳ５−２：発電装置２３Ａは、自身が発電した分散電力が、施設Ｂに供給される分散電力よりも多い場合、余剰分散電力が生じていると判断する。この場合、例えば、発電装置２３Ａは、電力事業者１０に余剰分散電力を逆潮流する。
【００５６】
ここで、施設Ａ及び施設Ｂは、電力事業者１０から系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システム１に含まれている。よって、上述の通り、施設Ａの発電装置２３Ａで生成した分散電力のうち、施設Ａから施設Ｂに分散電力を供給した後に残っている余剰分散電力を系統電力側に逆潮流可能である。これにより、分散電力を特定の施設に優先的に供給させつつ、余剰分散電力を逆潮流させることで、余剰分散電力の効率的な利用を促進できる。
【００５７】
ステップＳ５−３：発電装置２３Ａが発電した分散電力が、施設Ｂに供給される分散電力よりも少ない場合がある。この場合、例えば、施設Ｂは、電力事業者１０の系統電力から不足電力の供給を受ける。
【００５８】
ここで、施設Ａ及び施設Ｂは、電力事業者１０から系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システム１に含まれているため、前述の通り、不足電力を系統電力により補うことができる。これにより、施設Ｂでの電力の需要を概ね過不足なく満たすことができる。
【００５９】
ステップＳ６−１：発電装置２３Ａは、施設Ｂへの分散電力の供給量等を分散電力管理部２５Ａに通知する。この場合、発電装置２３Ａは、電力事業者１０に逆潮流させた余剰分散電力量を分散電力管理部２５Ａに通知してもよい。
【００６０】
ステップＳ６−２：分散電力管理部２５Ａは、施設Ｂへの分散電力の供給量等を仲介処理部３１に通知する。
【００６１】
なお、発電装置２３Ａが、施設Ｂへの供給量等を仲介処理部３１に通知してもよい。また、分散電力管理部２５Ｂが、施設Ｂが供給を受けた電力量を仲介処理部３１に通知してもよい。
【００６２】
ステップＳ７−１：仲介処理部３１は、発電装置２３Ａから施設Ｂへの分散電力の供給量等に基づいて、分散電力の供給量に対する明細を分散電力管理部２５Ａに通知する。ここで、分散電力の単価は、例えば、施設Ａの利用者が入力した希望単価である。
分散電力管理部２５Ａは、図示しない表示部を介して、施設Ａの利用者に当該明細を提示する。
【００６３】
ステップＳ７−２：仲介処理部３１は、施設Ｂへの分散電力の供給量等に基づいて、明細を分散電力管理部２５Ｂに通知する。
【００６４】
分散電力管理部２５Ｂは、図示しない表示部を介して、施設Ｂの利用者に当該明細を提示する。施設Ｂの利用者には、例えば図５に示す明細が提示される。図５では、例えば、１０月の１か月分の明細が示されており、供給元ごとに電源構成比、購入単価及び購入量等が示されている。電源構成比は、供給された電力について、太陽光発電による電力、風力発電による電力、燃料電池システム等による電力を含む電力の種類ごとの割合を示す。明細には、その他、環境に対する負荷を示す環境係数、分散電力の供給時間帯が含まれていてもよい。
【００６５】
なお、図５では、施設Ｂの利用者（電力の需要者）の明細の例を示したが、ステップＳ７−１において、施設Ａの利用者（電力の供給者）にも同様の明細が提示されてもよい。
このように、分散電力の取引がなされた施設間の各施設端末には、分散電力の供給情報として明細が送信される。当該施設の利用者は、供給情報の確認ができる。
【００６６】
（３−２）電力取引方法（需要者発呼）
次に、分散電力の需要者が、他の施設で発電された分散電力について需要を要求して電力取引が始まる例を図６を用いて説明する。つまり、需要者発呼で電力取引が始まる場合について説明する。
【００６７】
図６では、需要側の施設Ｂ（第１施設）の利用者（分散電力の需要者）が、供給側の施設Ａ（第２施設）の発電装置２３Ａで発電した分散電力の需要を要求する場合について説明する。図３の電力取引方法（供給者発呼）とは、分散電力に対する要求が需要者発呼である点が異なり、その点において処理の手順が異なる。よって、図３と同様の処理については説明を簡単にする。
【００６８】
ステップＳ１：施設Ｂの利用者は、施設Ｂの図示しない入力部から、発電装置２３Ａで発電された分散電力を施設Ｂに供給するように要求する需要要求（第１要求）を入力する。入力については図３のステップＳ１と同様である。
【００６９】
施設端末２１Ｂ（第１施設端末）の分散電力管理部２５Ｂは、前述の入力内容に基づいた需要要求を受け付けると、仲介端末３０の仲介処理部３１に送信する。仲介処理部３１は、管理端末１１の記憶部１５（図２）を参照し、電力取引の対象である施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されている場合は、ステップＳ２に処理を進める。
【００７０】
ステップＳ２：仲介処理部３１は、施設Ｂの需要要求を施設Ａ（第２施設）に送信する。施設Ａの施設端末（第２施設端末）２１Ａの分散電力管理部２５Ａは需要要求を受信し、例えば図示しない表示部を介して施設Ａの利用者に需要要求を提示する。施設Ａの利用者（分散電力の供給者）は、需要要求の提示を受けて、承諾又は不承諾を、入力部を通じて分散電力管理部２５Ａに入力する。図６の場合、施設Ａの利用者は、施設Ｂからの需要要求を承諾している。
【００７１】
ステップＳ３：分散電力管理部２５Ａは、施設Ｂの需要要求を承諾する通知を仲介処理部３１に送信する。
ステップＳ４：仲介処理部３１は、承諾の通知を分散電力管理部２５Ｂに送信する。
【００７２】
ステップＳ５−１〜Ｓ５−３：分散電力管理部２５Ａは、仲介処理部３１から施設Ｂの需要要求に対する承諾を受け付けると、施設Ｂの需要要求及び承諾に含まれる情報等に基づいて、発電装置２３Ａに、施設Ｂに対する分散電力の供給を行わせる。
なお、余剰分散電力は系統電力側に逆潮流可能である。また、施設Ｂでの不足電力は、電力事業者１０から補充可能である。
【００７３】
ステップＳ６−１、Ｓ６−２：発電装置２３Ａ及び分散電力管理部２５Ａのいずれかが、発電装置２３Ａからの分散電力の供給量等を仲介処理部３１に通知する。
【００７４】
ステップＳ７−１：仲介処理部３１は、発電装置２３Ａから施設Ｂへの分散電力の供給量等に対する明細を分散電力管理部２５Ａに通知する。
ステップＳ７−２：仲介処理部３１は、施設Ｂへの分散電力の供給量等に基づいて、明細を分散電力管理部２５Ｂに通知する。
【００７５】
（３−３）電力取引方法（供給者発呼及び需要者発呼）
次に、分散電力を供給する供給者による供給要求と、分散電力の需要者よる需要要求とが行われ、仲介端末３０が供給要求と需要要求との調整を行って電力取引を行う場合について、図７を用いて説明する。つまり、供給者発呼及び需要者発呼で電力取引が始まる場合について説明する。
【００７６】
図７では、供給側の施設Ａ（第２施設）の利用者（分散電力の供給者）が、供給側の施設Ａの発電装置２３Ａで発電した分散電力について、供給先である需要側の施設Ｂ（第１施設）を選択している。一方、需要側の施設Ｂ（第１施設）の利用者（分散電力の需要者）が、供給側の施設Ａ（第２施設）の発電装置２３Ａで発電した分散電力の需要を要求している。
【００７７】
図７（供給者発呼及び需要者発呼）の電力取引は、図３の電力取引方法（供給者発呼）及び図６の電力取引方法（需要者発呼）とは、仲介処理部３１が供給要求及び需要要求を受信し、それらを承諾するか否かを判断する点が異なり、その点において処理の手順が異なる。よって、図３及び図６と同様の処理については説明を簡単にする。
【００７８】
ステップＳ１−１：施設Ａの利用者は、施設Ａの図示しない入力部から、発電装置２３Ａで発電された分散電力を施設Ｂに供給する供給要求（第２要求）を入力する。仲介処理部３１は、分散電力管理部２５Ａを介して供給要求を受信する。
ステップＳ１−２：施設Ｂの利用者は、施設Ｂの図示しない入力部から、発電装置２３Ａで発電された分散電力を施設Ｂに供給するように要求する需要要求（第１要求）を入力する。仲介処理部３１は、分散電力管理部２５Ｂを介して需要要求を受信する。
仲介処理部３１は、管理端末１１の記憶部１５（図２）を参照し、電力取引の対象である施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されている場合は、ステップＳ２−１、Ｓ２−２に処理を進める。
【００７９】
ステップＳ２−１、Ｓ２−２：仲介処理部３１は、供給要求と需要要求とを比較し、各要求が一致する場合は、分散電力管理部２５Ａに供給要求の承諾を送信し、分散電力管理部２５Ｂに需要要求の承諾を送信する。
【００８０】
なお、仲介処理部３１は、供給要求と需要要求との一致及び不一致の判断を、例えば、各要求に対して入力された入力内容に基づいて行う。例えば、仲介処理部３１は、供給先と供給元とが相互に関係している場合には、各要求が一致していると判断する。図７の場合、仲介処理部３１は、供給要求及び需要要求がともに施設Ａ及び施設Ｂ間で行われているため、各要求が一致していると判断する。
【００８１】
また、仲介処理部３１は、電力の取引対象の施設間で、各要求の希望単価が一致しているか概ね同じ場合、電力の種類が一致している場合、供給時間帯が概ね一致している場合等を判断することによって、各要求が一致しているか否かを判断してもよい。
なお、少なくとも要求に関連する施設が相互に関連していればよく、その他の点については少なくとも一部が一致している場合に、仲介処理部３１は、各要求が一致していると判断してもよい。
【００８２】
ステップＳ３−１〜Ｓ３−３：分散電力管理部２５Ａは、仲介処理部３１から施設Ａの供給要求に対する承諾を受け付けると、供給要求及び承諾に含まれる情報等に基づいて、発電装置２３Ａに、施設Ｂに対する分散電力の供給を行わせる。
なお、余剰分散電力は系統電力側に逆潮流可能である。また、施設Ｂでの不足電力は、電力事業者１０から補充可能である。
【００８３】
ステップＳ４−１、Ｓ４−２：発電装置２３Ａ及び分散電力管理部２５Ａのいずれかが、発電装置２３Ａからの分散電力の供給量等を仲介処理部３１に通知する。
【００８４】
ステップＳ５−１：仲介処理部３１は、発電装置２３Ａからの分散電力の供給量等に対する明細を分散電力管理部２５Ａに通知する。
ステップＳ５−２：仲介処理部３１は、施設Ｂへの分散電力の供給量等に基づいて、明細を分散電力管理部２５Ｂに通知する。
【００８５】
なお、図７の処理では、施設Ａからの供給要求と施設Ｂからの需要要求とを仲介処理部３１が受信すると、供給要求と需要要求との一致を判断して、これらの要求を承諾するか否かを判断する。しかし、図３と同様に、仲介処理部３１は、施設Ａからの供給要求を施設Ｂに送信し、施設Ｂの利用者から供給要求を承諾するか否かの入力を受け付けてもよい。また、図６と同様に、仲介処理部３１は、施設Ｂからの需要要求を施設Ａに送信し、施設Ａの利用者から需要要求を承諾するか否かの入力を受け付けてもよい。
【００８６】
（４）作用
上記の電力取引システム１の電力取引方法によると、供給側の施設Ａ（第２施設）から需要側の施設Ｂ（第１施設）への分散電力の供給を要求する供給要求（第２要求）と、需要側の施設Ｂ（第１施設）から供給側の施設Ａ（第２施設）への分散電力の需要を要求（分散電力を供給することを要求）する需要要求（第１要求）とが一致する場合には、仲介端末３０は、供給側の施設Ａ（第２施設）から需要側の施設Ｂ（第１施設）に分散電力を供給可能にする。よって、複数の施設は、系統電力の供給を受ける可能な電力取引システム１の中に存在しつつ、各施設間での分散電力の取引が可能であり、電力取引の自由度を向上可能である。
【００８７】
また、需要側の施設Ｂ（第１施設）の利用者から、供給側の施設Ａ（第２施設）の利用者に分散電力を供給するように求める需要要求が可能であり、逆に、供給側の施設Ａ（第２施設）の利用者から、需要側の施設Ｂ（第１施設）の利用者に分散電力の供給を受けるように求める供給要求が可能である。
【００８８】
そして、双方の利用者からの要求が一致すれば、特定の施設（あるいは個人）間における分散電力の供給及び需要の要求を満足させることが可能である。これにより、系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システム１の中に存在する施設間であっても、例えば特定の個人間の意思を反映させた分散電力の取引が可能であるという点においても、電力取引の自由度を向上可能である。
【００８９】
また、分散電力に対する需要要求及び供給要求には、希望単価、分散電力の発電をした電力の種類を示す電源条件等の付加条件が含まれている。これにより、所望の条件により電力取引を制限しつつ、系統電力の供給を受けることが可能な電力取引システム１の中に存在する施設間における分散電力の取引が可能である。例えば、所望の条件は個人の意思に基づくものであり、個人の意思を反映させた自由度の高い電力取引が可能である。
〔他の実施形態〕
【００９０】
（１）上記実施形態では、図２等に示す電力取引システム１において、仲介端末３０は、複数の施設の各施設端末２１間の通信を仲介することで、各施設端末２１を介して各施設の利用者から供給要求（第２要求）及び需要要求（第１要求）を受信する。
しかし、仲介端末３０は、各施設の利用者からの供給要求（第２要求）及び需要要求（第１要求）を、必ずしも各施設端末２１を介して受信する必要はない。例えば、仲介端末３０は、各施設の利用者からの供給要求（第２要求）及び需要要求（第１要求）を書面等により受け付けてもよい。そして、仲介端末３０は、前述の書面等に記載された各要求の入力を別途の入力装置を介して受け付けてもよい。また、仲介端末３０は、書面等によらず、各施設の利用者等から別途の入力装置を介して供給要求（第２要求）及び需要要求（第１要求）を取得してもよい。
この構成の場合、上記実施形態において各施設に配置されている施設端末を省略できる。
【００９１】
（２）上記実施形態では、図２に示すように、電力取引システム１において、複数の施設の各施設端末２１と、電力事業者１０の管理端末１１と、仲介端末３０とがネットワーク４０を介して接続されている。つまり、仲介端末３０は電力事業者１０の管理端末１１とは別途の端末として設けられており、電力事業者１０に保有されている端末ではない。
【００９２】
しかし、仲介端末３０は、電力事業者１０に保有されている端末であってもよい。つまり、図８に示すように、仲介処理部３１を有する仲介端末３０が、電力事業者１０の管理端末１１に組み込まれていてもよい。そして、管理端末１１と、複数の施設の各施設端末２１とがネットワーク４０を介して接続されている。
【００９３】
この場合、仲介処理部３１は、例えば施設Ａから施設Ｂへの供給要求があると、まず、施設Ａ及び施設Ｂが、記憶部１５に登録されているか否かを判断する。そして、施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されている場合には、施設Ａ及び施設Ｂ間の通信を仲介する。逆に、施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されていない場合には、施設Ａ及び施設Ｂ間の通信を仲介しない。
【００９４】
図８のように仲介処理部３１が電力事業者１０の管理端末１１に組み込まれている場合には、電力事業者１０内で施設間の通信を管理することができ、ネットワーク構成を簡単化できる。また、電力事業者１０の管理端末１１で、各施設間での分散電力の取引を把握することができるため、例えば、各施設間での分散電力の取引に応じて系統電力の発電量の調整等が可能である。
【００９５】
（３）上記実施形態では、仲介端末３０は、複数の施設間の通信を仲介し、かつ管理端末１１とも通信可能である。そして、仲介端末３０は、例えば施設Ａから施設Ｂへの供給要求を受け付けると、まず、施設Ａ及び施設Ｂが、電力事業者１０の管理端末１１の記憶部１５に登録されているか否かを判断する。そして、施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されている場合には、施設Ａ及び施設Ｂ間の通信を仲介する。逆に、施設Ａ及び施設Ｂが記憶部１５に登録されていない場合には、施設Ａ及び施設Ｂ間の通信を仲介しない。
【００９６】
しかし、仲介端末３０は、必ずしも管理端末１１と通信可能できなくてもよい。例えば、仲介端末３０が、電力事業者１０から系統電力の供給を受けることが可能な複数の施設が登録された記憶部１５を有していてもよい。この場合、仲介端末３０は、管理端末１１と通信できなくても、例えば施設Ａ及び施設Ｂが、仲介端末３０自身が有する記憶部１５に登録されている場合には、施設Ａ及び施設Ｂ間の通信を仲介する。
また、例えば複数の施設間で独自に通信が可能であれば、仲介端末３０は必ずしも必要ではない。
【００９７】
（４）上記実施形態では、電力取引システム１において、電力事業者１０から系統電力を供給する系統電力ラインＬ１を介して分散電力の供給及び需要が行われる。しかし、各施設間で分散電力の需要及び供給が行えるように、系統電力ラインＬ１とは別途に、各施設間を電力ラインＬ２（図示せず）で接続してもよい。この場合、複数の施設間で独自に通信を行い、別途の電力ラインＬ２を介して分散電力の取引を行ってもよい。
【００９８】
（５）上記実施形態では、図１に示すように、電力取引システム１には、一の電力事業者１０のみが含まれている。しかし、電力取引システム１には、系統電力を供給可能な複数の電力事業者が含まれていてもよい。そして、分散電力を取引する複数の施設それぞれが、同じ電力事業者から系統電力の供給を受けている必要はなく、異なる電力事業者から系統電力の供給を受けていてもよい。
【００９９】
（６）上記実施形態では、図２等に示すように、複数の施設のうち一部の施設にのみ発電装置２３が設けられているが、複数の施設の全てに発電装置２３が設けられていてもよい。
【０１００】
（７）本実施形態では、管理端末１１の記憶部１５が、電力事業者１０と契約している各施設の契約情報を管理しており、これに基づいて仲介端末３０が各施設間の電力取引を調整している。しかし、複数の施設の施設端末２１がそれぞれ、契約情報を管理することで、互いに契約情報の正当性を保証するようなブロックチェーン技術が本発明に適用されてもよい。この場合、電力事業者１０の管理端末１１の記憶部１５において、契約情報を管理する必要がない。さらに、仲介端末３０も不要である。各施設は、保有する契約情報を確認し、需要側の施設及び供給側の施設が、電力事業者１０と契約していることを確認した上で、各施設間で電力取引を成立させるための通信を行ってもよい。
【０１０１】
なお上述の実施形態（他の実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０      ：電力事業者
１１      ：管理端末
２１      ：施設端末
２１Ａ    ：施設端末
２１Ｂ    ：施設端末
２３Ａ    ：発電装置
３０      ：仲介端末
４０      ：ネットワーク
Ａ        ：施設
Ｂ        ：施設
【図１】
2019169105.tif 000003
【図２】
2019169105.tif 000004
【図３】
2019169105.tif 000005
【図４】
2019169105.tif 000006
【図５】
2019169105.tif 000007
【図６】
2019169105.tif 000008
【図７】
2019169105.tif 000009
【図８】
2019169105.tif 000010