(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺紐状製品の乾燥に好適な乾燥装置を提供する。【解決手段】乾燥装置１００は、長尺紐状製品を乾燥させるための乾燥装置であって、本体１と、上記本体１に設けられており、内部を長尺紐状製品が進行する乾燥通路２と、上記乾燥通路２の乾燥通路壁面に設けられている１つ以上のエアー噴射口と、を備えており、上記乾燥通路２には、上記長尺紐状製品が導入される第１開口部８ａと、上記長尺紐状製品が送出される第２開口部８ｂとが備えられており、上記第１開口部８ａの開口径は、上記第２開口部８ｂの開口径よりも大きく、上記第１開口部８ａおよび上記第２開口部８ｂのいずれをも介することなく、上記乾燥通路２内に上記長尺紐状製品を出し入れすることが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺紐状製品を乾燥させるための乾燥装置であって、
本体と、
上記本体に設けられており、内部を長尺紐状製品が進行する、乾燥通路と、
上記乾燥通路の乾燥通路壁面に設けられている、１つ以上のエアー噴射口と、を備えており、
上記乾燥通路には、上記長尺紐状製品が導入される第１開口部と、上記長尺紐状製品が送出される第２開口部とが備えられており、
上記第１開口部の開口径は、上記第２開口部の開口径よりも大きく、
上記第１開口部および上記第２開口部のいずれをも介することなく、上記乾燥通路内に上記長尺紐状製品を出し入れすることが可能である、乾燥装置。
【請求項２】
上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の概形が開環形である、請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
上記乾燥装置を用いる際、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の開環部が、上記乾燥装置の鉛直下側となるように位置している、請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
上記本体の一部が開閉可能に構成されており、
上記本体の一部が開いている状態においては、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したときの上記乾燥通路壁面の概形が開環形であり、
上記本体の一部が閉じている状態においては、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したときの上記乾燥通路壁面の概形が閉環形である、請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項５】
上記乾燥装置を用いる際、上記本体の一部が開いている状態において上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の開環部が、上記乾燥装置の鉛直下側となるように位置している、請求項４に記載の乾燥装置。
【請求項６】
上記本体の上記第１開口部側に、さらにカバーを備えている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項７】
上記長尺紐状製品を乾燥させる際に、上記長尺紐状製品は、上記エアー噴射口から噴射されるエアーに当たる位置であり、かつ、上記乾燥通路壁面に接触しない位置を通過するようになっている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項８】
上記長尺紐状製品は、熱可塑性接着剤製品である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の乾燥装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の乾燥装置を備える、長尺紐状製品の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾燥装置、および当該乾燥装置を備える装置に関する。より詳細には、本発明は、長尺かつ紐状の製品（以下「長尺紐状製品」と称する。）を製造する際の乾燥工程に好適な乾燥装置、および当該乾燥装置を含む長尺紐状製品の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ、ワイヤ、電線などの長尺紐状製品の製造工程では、冷却や洗浄などによって、長尺紐状製品の表面に水などの液体が付着することがある。このように水などの液体が付着した長尺紐状製品は、その後、適当な乾燥装置によって乾燥される。例えば、環状（管状）の乾燥通路を有する乾燥装置が知られている。上記乾燥装置は、乾燥通路の中に未乾燥の長尺紐状製品が挿入され、長尺紐状製品が当該乾燥通路内を移動する際にエアーが吹き付けられることにより、長尺紐状製品が乾燥されるようになっている（例えば非特許文献１を参照のこと。）。
【０００３】
ところで、特許文献１には、ブロック状（「ピロー状」とも称する。）のホットメルト接着剤製品の一般的な製造工程が記載されている。溶融押出具より押出された直後のブロック状のホットメルト製品は高温であるため、押出具より押出された後に直ちに水槽中に放出され、凝固する温度まで冷却される。水槽にて冷却されたブロック状のホットメルト接着剤製品は、その後、ベルトコンベアに載せられて搬送される途中で、ベルトコンベア上で熱風ファン（乾燥装置）からの熱風を一方向から吹き付けられることによって乾燥される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４８９１２号公報（公開日：平成１１年１２月２１日）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「メダス特殊ノズル：RX・RNシリーズ−リングノズル  円周内側噴射側−」株式会社キクチ（http://www.medas.co.jp/tokushunozzle.htm）、２０１７年８月２９日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、非特許文献１に記載されたような乾燥装置から長尺紐状製品を出し入れする際には、環状の乾燥通路から長尺紐状製品を一旦取り出し、再度長尺紐状製品を環状の乾燥通路内に挿入する必要がある。例えば１００ｍを超えるような長尺紐状製品を乾燥させる場合、乾燥工程を含む長尺紐状製品の製造工程の途中でトラブルがあったり、乾燥対象である長尺紐状製品を別の製品に交換しようとしたりする場合は、非常に長い長尺紐状製品を乾燥通路へ出し入れする必要がある。つまり、上述のような従来技術では、長尺紐状製品を乾燥通路に出し入れする際に非常に手間がかかってしまう、という問題があった。また長尺紐状製品を乾燥通路内へ出し入れする作業において、乾燥通路の開口部や内壁に長尺紐状製品が接触することによって、長尺紐状製品が損傷する恐れもあった。
【０００７】
一方、特許文献１において記載されているブロック状の熱可塑性接着剤製品（ホットメルト接着剤製品）を乾燥する際に使用する乾燥装置では、熱可塑性接着剤製品の形状がブロック状であることも相まって、（ａ）乾燥に大量の風が必要であり乾燥装置が大型化する、（ｂ）大量の風を当てるために周囲に水などが飛散する、（ｃ）大量の熱風を当てるために乾燥コストが高くなる、（ｄ）乾燥に時間がかかったり、乾燥ムラが生じたりする、など種々の問題点が存在する。
【０００８】
したがって、本発明の一態様は、長尺紐状製品を乾燥通路内に容易に出し入れすることできる、長尺紐状製品の乾燥に好適な乾燥装置を提供する。また本発明の一態様においては、当該乾燥装置を含む長尺紐状製品（例えば、長尺かつ紐状の熱可塑性製品）の製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の発明を包含する。
【００１０】
（１）長尺紐状製品を乾燥させるための乾燥装置であって、
本体と、
上記本体に設けられており、内部を長尺紐状製品が進行する、乾燥通路と、
上記乾燥通路の乾燥通路壁面に設けられている、１つ以上のエアー噴射口と、を備えており、
上記乾燥通路には、上記長尺紐状製品が導入される第１開口部と、上記長尺紐状製品が送出される第２開口部とが備えられており、
上記第１開口部の開口径は、上記第２開口部の開口径よりも大きく、
上記第１開口部および上記第２開口部のいずれをも介することなく、上記乾燥通路内に上記長尺紐状製品を出し入れすることが可能である、乾燥装置。
【００１１】
（２）上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の概形が開環形である、上記（１）に記載の乾燥装置。
【００１２】
（３）上記乾燥装置を用いる際、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の開環部が、上記乾燥装置の鉛直下側となるように位置している、上記（２）に記載の乾燥装置。
【００１３】
（４）上記本体の一部が開閉可能に構成されており、
上記本体の一部が開いている状態においては、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したときの上記乾燥通路壁面の概形が開環形であり、
上記本体の一部が閉じている状態においては、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したときの上記乾燥通路壁面の概形が閉環形である、上記（１）に記載の乾燥装置。
【００１４】
（５）上記乾燥装置を用いる際、上記本体の一部が開いている状態において上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の開環部が、上記乾燥装置の鉛直下側となるように位置している、上記（４）に記載の乾燥装置。
【００１５】
（６）上記本体の上記第１開口部側に、さらにカバーを備えている、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の乾燥装置。
【００１６】
（７）上記長尺紐状製品を乾燥させる際に、上記長尺紐状製品は、上記エアー噴射口から噴射されるエアーに当たる位置であり、かつ、上記乾燥通路壁面に接触しない位置を通過するようになっている、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の乾燥装置。
【００１７】
（８）上記長尺紐状製品は、熱可塑性接着剤製品である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の乾燥装置。
【００１８】
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の乾燥装置を備える、長尺紐状製品の製造装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様によれば、長尺紐状製品を乾燥通路内に容易に出し入れすることできる、乾燥装置、および当該乾燥装置を備える長尺紐状製品の製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態１に係る乾燥装置１００の外観図である。（ｂ）は、乾燥装置１００の側面図（エアー注入口４がある側から見た図）である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）に示す乾燥装置１００を長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面（図１（ｂ）におけるａ−ａ’の平面）で切断した切断端面図である。（ｂ）は、（ａ）において、未乾燥の長尺紐状製品１０ａの周囲にエアーが当てられている様子を表す模式図である。（ｃ）は、図２（ａ）における、エアー噴射口６の配置の変形例と、その効果を表す模式図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す乾燥装置１００を、長尺紐状製品１０の進行方向に平行な平面（図１（ｂ）におけるｂ−ｂ’の平面）で切断した断面図である。（ｂ）は、図１に示す乾燥装置１００の変形例を同平面で切断した断面図である。（ｃ）は、図１に示す乾燥装置１００の他の変形例を同平面で切断した断面図である。
【図４】（ａ）は、乾燥装置１００の乾燥通路２を、長尺紐状製品１０が通過している状態を表す模式図である。（ｂ）は、乾燥装置１００の乾燥通路２から、長尺紐状製品１０を取り外した状態を表す模式図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る乾燥装置２００の外観図である。（ａ）は本体第１部材１ａを閉じた状態、（ｂ）は本体第１部材を開いた状態を表している。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る乾燥装置２００を、長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面で切断した切断端面図である。（ａ）は本体第１部材１ａを閉じた状態、（ｂ）は本体第１部材を開いた状態を表している。（ｃ）は、本体第１部材が開いた状態の、変形例を表す切断端面図である。（ｄ）は、乾燥装置２００の変形例を表す切断端面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る長尺紐状の熱可塑性接着剤製品の製造装置３００の、要部構造を表す模式図である。
【図８】長尺紐状製品を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態の一例について詳細に説明するが、本発明は、これらに限定されない。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００２２】
〔長尺紐状製品〕
本発明は、長尺紐状製品を乾燥させるための乾燥装置に関する。そこで、実施形態の説明に先立って、図８に基づき「長尺紐状製品」について説明する。
【００２３】
図８は、長尺紐状製品１０の形状を説明するための模式図である。長尺紐状製品１０は、一端部１１、他端部１２および中間部１３を有する立体構造物である。ここで、長尺紐状製品１０の中間部１３の長さ（矢印Ａ）は、長尺紐状製品１０の内径（矢印Ｂ）よりも長い。特に中間部の長さが１ｍ以上（好ましくは１０ｍ以上、より好ましくは１００ｍ以上）である、長尺かつ紐状の製品を、本明細書では「長尺紐状製品」と称する。
【００２４】
ここで、「長尺紐状製品１０の内径」とは、長尺紐状製品１０を長手方向に垂直な平面（一点鎖線Ｚにより表される）で切断した際の断面における、内接円の直径を意味する。上記断面が円形である場合は、当該円の直径が「長尺紐状製品１０の内径」となる。上記断面が楕円形である場合は、当該楕円形の短径が「長尺紐状製品１０の内径」となる。
【００２５】
上記長尺紐状製品の具体例としては、長尺かつ紐状の製品であれば特に限定されるものではなく、例えば、ロープ、ワイヤ、電線などが挙げられる。また、本発明者らが独自に開発した長尺かつ紐状の熱可塑性接着剤製品（ホットメルト）も、本発明における長尺紐状製品の具体例に含まれる。そして、本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、長尺紐状製品の乾燥に好ましく用いられる。
【００２６】
〔実施形態１〕
以下、図１〜４を参照しながら、本発明の実施形態１に係る乾燥装置について説明する。
【００２７】
［乾燥装置の構造］
図１（ａ）は、本発明の実施形態１に係る乾燥装置１００の外観図である。図２（ａ）および（ｂ）は、乾燥装置１００の切断端面図である（いずれも、図１（ｂ）におけるａ−ａ’平面で切断されている）。図３（ａ）〜（ｃ）は、いずれも、乾燥装置１００の断面図である（図１（ｂ）におけるｂ−ｂ’平面で切断されている）。本発明の実施形態１に係る乾燥装置１００は、本体１、乾燥通路２、エアー注入口４、エアー流路５、エアー噴射口６、およびカバー７を備えている。
【００２８】
本体１は、乾燥装置１００の主要部を構成する構造体である。本体１の具体的な構造および寸法などは、具体的な長尺紐状製品１０の大きさに応じて適宜選択されるものであり、特に限定されない。
【００２９】
乾燥通路２は、乾燥対象である長尺紐状製品１０が通過する部分である。本体１のうち、乾燥通路壁面３（すなわち、乾燥通路２の壁面）には、エアー噴射口６が設けられている。エアー噴射口６から噴射されるエアーにより、未乾燥の長尺紐状製品１０ａの表面から水などの液体が吹き飛ばされ、乾燥した長尺紐状製品１０ｂとなる。すなわち、乾燥通路２内に未乾燥の長尺紐状製品１０ａが導入され、乾燥通路２内を未乾燥の長尺紐状製品１０ａが通過する際に、エアー噴射口６からのエアーによって未乾燥の長尺紐状製品１０ａが乾燥させられ、乾燥した長尺紐状製品１０ｂが送出される。
【００３０】
乾燥通路２の寸法は、具体的な長尺紐状製品１０の大きさによって適宜選択されものであり、特に限定されない。例えば、長尺紐状製品１０が、内径８ｍｍ〜２０ｍｍ程度の製品である場合には、乾燥通路２の通路の内径は１５ｍｍ〜５０ｍｍ程度であることが好ましく、また乾燥通路２の通路長は３０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度とすることができる。
【００３１】
乾燥通路２のさらなる構造については、後に詳述する。
【００３２】
エアー注入口４、エアー流路５およびエアー噴射口６は、エアーを噴射させるために用いられる一連の部材である。エアー注入口４は、本体１に備えられている。エアー流路５は、エアー注入口４とエアー噴射口６とを連結している。エアー噴射口６は、乾燥通路壁面３に設けられている。
【００３３】
エアーは、エアーコンプレッサー、送風機など、公知の手段または装置によって供給することができる。これらの手段または装置から供給されたエアーは、まずエアー注入口４から注入され、エアー流路５を流通し、最終的にエアー噴射口６から噴射される（図２を参照のこと）。エアー噴射口６は、乾燥通路壁面３に設けられているから、上記エアーは、乾燥通路２内に噴射されることになる。
【００３４】
カバー７は、本体１の第１開口部８ａ側（後述するように、未乾燥の長尺紐状製品１０ａが導入される側）に設けられている。カバー７は、乾燥通路２内で吹き飛ばされた水などが、周囲に飛散するのを抑制するための部材である。なお、本発明の実施形態１に係る乾燥装置１００はカバー７を備えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、カバーを備えている態様であっても、備えていない態様であってもよい。
【００３５】
カバー７は水などの液体の飛散を抑制することができるように、本体１の第１開口部８ａ付近を覆うように設置されていればよい。カバー７は、後述する間隙部８ｃの機能（長尺紐状製品１０の出し入れを容易にすること）を妨げない位置に設置されることが好ましい。
【００３６】
カバー７は適宜、本体１から取り外し可能になっていることが好ましい（後述する図４を参照のこと。）。また、カバー７は、長尺紐状製品１０の様子をカバーの外から確認できるように、透明な素材（ポリカーボネート、アクリル樹脂、ガラスなど）で作製されていることが好ましい。なお、上記に例示したカバー７の素材の中では、耐熱性の観点から、ポリカーボネートが好ましい。なぜならば、エアー噴射口６から噴射されるエアーは、圧縮のために比較的高温（４０〜５０℃程度）になる場合があり、エアー自体、またはエアーと接触する部材からの熱に、カバー７が曝される可能性があるからである。
【００３７】
カバー７によって飛散を防止された水などは、カバー７の鉛直下側から鉛直下側の床面に滴下する。したがって、水などが滴下する床面には、水受け容器を設置したり、排水設備を接続したりすることが好ましい。
【００３８】
［乾燥通路］
以下、図１、２、３を主に参照しながら、乾燥通路２の構造について詳述する。
【００３９】
乾燥通路２は、第１開口部８ａ、第２開口部８ｂ、および間隙部８ｃを備えている。第１開口部８ａは、長尺紐状製品１０の進行方向の上流に位置する開口部である。つまり、未乾燥の長尺紐状製品１０ａが、乾燥通路２に導入される側の開口部である。一方、第２開口部８ｂは、長尺紐状製品１０の進行方向の下流側に位置する開口部である。つまり、乾燥後の長尺紐状製品１０ｂが、乾燥通路２から送出される側の開口部である。
【００４０】
乾燥装置１００において、乾燥通路２は、不完全な管状となっている（図１（ａ）を参照のこと。）。このような不完全な管状である乾燥通路２に生じる開管部分が、間隙部８ｃである。図１（ａ）から明らかであるように、間隙部８ｃは、第１開口部８ａおよび第２開口部８ｂにまで達している。このような構造のため、乾燥装置１００は、第１開口部８ａおよび第２開口部８ｂを介することなく、間隙部８ｃを介して長尺紐状製品１０を出し入れすることができる。
【００４１】
このことをより詳細に表しているのが、図２（ａ）である。図２（ａ）は、乾燥装置１００を、長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面（図１（ｂ）におけるａ−ａ’平面）で切断した切断端面図である。同図に表されているように、間隙部８ｃが存在するため、乾燥通路壁面３の断面の概形（同図中の乾燥通路壁面３を示す太線を結んだ形状）は、開環状になっている（太線部を参照のこと。）。
【００４２】
図２（ａ）は、乾燥通路壁面３の断面の概形が、円弧状（「Ｃ型状」とも称する。）である例を表している（中心を点Ｏ、中心角をθ、直径をＲとする）。同図に示されているように、部分的にエアー噴射口６で途切れているものの、乾燥通路壁面３（太線で示されている）の形状が、円弧状（またはほぼ円弧状）になっている。もちろん、エアー噴射口６を含まない切断端面においては、乾燥通路壁面３の断面の概形は、より円弧状に近いものとなる。
【００４３】
ここで、乾燥通路壁面３の断面は、優弧であっても、劣弧であっても、半円弧であってもよい。すなわち、図２（ａ）において、θ＞１８０°でも、θ＜１８０°でも、θ＝１８０°でもよい。θが大きいほど、配置できるエアー噴射口６の数が多くなり、乾燥の効率を上げられるため好ましい。ただし、後述するように、間隙部８ｃは、長尺紐状製品１０を乾燥通路２内に出し入れするために利用される。したがって、θの上限は、必要とされる間隙部８ｃの幅（または長尺紐状製品１０の外径）に応じて適宜設定されうる。
【００４４】
乾燥通路壁面３の断面の概形は、間隙部８ｃが設けられているならば、特に限定されない。例えば、乾燥通路壁面３の断面の概形は、ほぼ円弧状のみならず、楕円形（またはほぼ楕円形）、方形（またはほぼ方形）などとすることもできる。ただし、長尺紐状製品１０に対してエアーを効率よく吹き付けるためには、乾燥通路壁面３の断面の概形がほぼ円弧状であることが好ましい（図２（ｂ）を参照のこと。）。これは、エアー噴射口６を同一の円弧上に配置することにより、長尺紐状製品１０にほぼ全周囲からエアーを当てることができるためである。
【００４５】
上述のようにエアーを当てるためには、複数のエアー噴射口６を同一の円弧上に配置することがより好ましい（一例として、図２（ａ）参照のこと。）。この場合、エアー噴射口の数は長尺紐状製品１０が乾燥され得る個数であれば特に限定されるものではないが、乾燥効率の観点からは、複数設けられることが好ましい。
【００４６】
ここで、複数のエアー噴射口６を設ける場合に、長尺紐状製品１０がエアーから受ける合力が実質的に０となるようにすると、長尺紐状製品１０の通過位置を安定させることができるので、好ましい。このような効果を得るためには、例えば、エアー噴射口６を、点Ｏ（乾燥通路２の断面の中心。図２（ａ）を参照のこと。）を中心とする回転対称となるように配置すればよい。
【００４７】
上記に説明した配置の具体例を図２（ｃ）に示す。同図では、エアー噴射口６が、点Ｏを中心とする４回転対称の位置に配置されている。つまり、あるエアー噴射口、点Ｏ、および隣接するエアー噴射口を順に結んで形成される角は、９０°である。このようにエアー噴射口６を配置した場合、長尺紐状製品１０がエアーから受ける合力を実質的に０とすることができる。
【００４８】
なお後述する通り、長尺紐状製品１０がエアーから受ける合力が実質的に０ではない場合でも、他の部材（例えば、ローラー）を利用することにより、長尺紐状製品１０の通過位置を安定させることができる。
【００４９】
次に、図２および３に基づいて、乾燥通路２の通路径、第１開口部８ａの開口径、および第２開口部８ｂの開口径に関する特徴を説明する。ここで、乾燥通路２の通路径とは、図２（ａ）において、乾燥通路壁面３の断面の概形が形成する円弧の直径（Ｒ）を意味する。第１開口部８ａの開口径（Ｒ１）、および第２開口部８ｂの開口径（Ｒ２）も、乾燥通路２の通路径（Ｒ）と同様に定義される（図３（ａ）を参照のこと。）。
【００５０】
なお、乾燥通路壁面３の断面の概形が円弧状でない場合（例えば、一部を欠いた楕円形、一部を欠いた方形など）には、上記断面概形の内接円の直径を、乾燥通路２の通路径とすればよい。この場合の、第１開口部８ａの開口径、および第２開口部８ｂの開口径も、乾燥通路２の通路径（Ｒ）と同様に定義すればよい。
【００５１】
乾燥装置１００において、第１開口部８ａの開口径（Ｒ１）は、第２開口部８ｂの開口径（Ｒ２）よりも大きい（図３（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照のこと）。このような構造とすることにより、長尺紐状製品１０の進行方向とは逆方向に向かう、エアーの流れを作り出すことができる。このようなエアーの流れの中を通過する長尺紐状製品１０は、表面に付着している水などが、未乾燥の長尺紐状製品１０ａの方向に吹き飛ばされることになる。したがって、乾燥した長尺紐状製品１０ｂの方向に水などが飛ぶことを防げる。
【００５２】
上記の効果をより高めるためには、乾燥通路２の通路径が、第１開口部８ａから第２開口部８ｂに至るまでに、連続的に小さくなっていることが好ましい（図３（ａ）を参照のこと）。
【００５３】
他の例として、第１開口部８ａからエアー噴射口６にかけての通路径をほぼ一定、エアー噴射口６から第２開口部８ｂにかけての通路径もほぼ一定とした上で、前者を後者よりも大きくする構造としてもよい（図３（ｂ）を参照のこと。）。
【００５４】
さらに他の例として、第１開口部８ａからエアー噴射口６にかけての通路径の縮小率よりも、エアー噴射口６から第２開口部８ｂにかけての通路径の縮小率を大きくする構造としてもよい（図３（ｃ）を参照のこと。）。
【００５５】
上述の構造のうち、乾燥通路２と長尺紐状製品１０との接触による、長尺紐状製品１０の表面が傷付く事態を防ぎやすいという観点からは、図３（ａ）の構造が好ましい。一方、エアーにより吹き飛ばされた水などが、第１開口部８ａ側に集まりやすい（そのため、除去しやすい）という観点からは、図３（ａ）の構造が好ましく、図３（ｃ）の構造がより好ましい。
【００５６】
［乾燥装置の使用方法］
次に、図４（ａ）および（ｂ）に基づいて、乾燥装置１００の使用方法を説明する。
【００５７】
図４（ａ）は、乾燥装置１００の乾燥通路２を、長尺紐状製品１０が通過している状態を表す模式図である。このとき、長尺紐状製品１０は、矢印の方向に移動している。これによって、未乾燥の長尺紐状製品１０ａは、乾燥通路２内で表面に付着している水などを吹き飛ばされ、乾燥した長尺紐状製品１０ｂとなって送出される。なお、長尺紐状製品１０を移動させる手段は、搬送ローラー（単に「ローラー」ともいう。図４のローラー９）などの適宜公知の手段を使用すればよい。
【００５８】
図４（ｂ）は、乾燥装置１００の乾燥通路２から、長尺紐状製品１０を取り外した状態を表す模式図である。長尺紐状製品１０を間隙部８ｃから出し入れすることにより、長尺紐状製品１０を乾燥装置１００内の乾燥通路２内に容易に入替えを行うことができる。すなわち、乾燥装置１００を使用する際には、図４（ａ）の状態と、図４（ｂ）の状態とを、相互に容易に切り替えることができる。
【００５９】
これによって、第１開口部８ａおよび第２開口部８ｂのいずれをも介することなく、乾燥通路２内に長尺紐状製品１０を出し入れすることが可能である。したがって、例えば、乾燥工程の前後の工程の事情に合わせて、手間を掛けることなく長尺紐状製品１０を乾燥通路２に出し入れすることができる。
【００６０】
これに対し、従来型の環形の乾燥通路を有する乾燥装置（例えば、非特許文献１に記載されている乾燥装置）の場合は、第１開口部または第２開口部を介して、乾燥通路内に長尺紐状製品を出し入れするしかない。通常、長尺紐状製品の中間部は長いため、上記の出し入れには手間を要する。また、長尺紐状製品を出し入れする際に、長尺紐状製品が乾燥通路壁面などと接触することにより、当該長尺紐状製品の表面が傷つく可能性がある。
【００６１】
乾燥装置１００を使用する際は、間隙部８ｃが鉛直下側に位置するように、乾燥装置１００を設置することが好ましい。換言すれば、乾燥装置１００は、使用される際に、間隙部８ｃが鉛直下側に位置するように構成されることが好ましい。このとき、本体１を長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面（例えば、図１（ｂ）におけるａ−ａ’面）で切断したとき、乾燥通路壁面３の開環部が乾燥装置１００の鉛直下側に位置することになる。上記の構成により、例えば、以下のような利点が生じる。
【００６２】
（１）吹き飛ばされた水などが、乾燥通路２に溜まることを防止できる：
未乾燥の長尺紐状製品１０ａ表面から吹き飛ばされた水などが乾燥通路壁面３に付着しても、間隙部８ｃを通じて乾燥装置１００の外部へと滴り落ちる。この時、間隙部８ｃがドレインの役割を兼ねることとなる。
【００６３】
（２）長尺紐状製品１０の通過位置を安定させやすい：
乾燥通路２を通過する長尺紐状製品１０は、間隙部８ｃ側からはエアーの噴射を受けないため、乾燥通路２の中心から間隙部８ｃへと向かう方向の力を受けることになる。したがって、長尺紐状製品１０の通過位置を安定させるためには、上記の力の影響を受けないよう、長尺紐状製品１０を支える必要がある。このとき、間隙部８ｃが乾燥装置１００の鉛直下側に位置しているならば、長尺紐状製品１０の前後をローラー９などで支え、適当な張力をかけることにより、長尺紐状製品１０の通過位置を安定させることができる。すなわち、より簡単な機構で、長尺紐状製品の通過位置を安定させることができる。
【００６４】
なお、上述したように、長尺紐状製品１０がエアーから受ける合力が実質的に０となるように複数のエアー噴射口６を設ける（例えば、図２（ｃ）の配置を参照のこと。）構成とすると、ローラーを用いなくとも、同様の利点を享受することができる。
【００６５】
乾燥装置１００を使用して、長尺紐状製品１０を乾燥させる際には、長尺紐状製品１０は、上記エアー噴射口６から噴射されるエアーに当たる位置を通過することが好ましい。これは、エアー噴射口６から噴射されるエアーを、未乾燥の長尺紐状製品１０ａの乾燥にとって最適な箇所（詳細は［乾燥通路］の項目および図２（ｂ）を参照のこと。）に当て、乾燥効率を向上させるためである。
【００６６】
また、乾燥装置１００を使用して、長尺紐状製品１０を乾燥させる際には、上記長尺紐状製品１０は、乾燥通路壁面３に接触しない位置を通過することが好ましい。これは、長尺紐状製品１０が乾燥通路壁面３と接触することによって、長尺紐状製品１０の表面に傷がつくことを防止するためである。
【００６７】
このように、長尺紐状製品１０を乾燥通路２内の所定位置で移動させるためには、長尺紐状製品１０にかかる張力を調節する機構を、乾燥装置１００と組み合わせることが好ましい。このような機構によれば、長尺紐状製品１０が鉛直下側に垂れ下がったような状態である場合に、張力を強めることにより、長尺紐状製品１０の位置を適切なものとすることができる。上記機構のより具体的な例としては、複数のローラー、巻取機などが挙げられる。上記ローラーは、長尺紐状製品を乾燥通路２内の所定の位置を通過させるために、鉛直上下方向および水平方向に移動させられる構成となっていてもよい。
【００６８】
上記で説明した、長尺紐状製品１０の乾燥通路２への出し入れ、長尺紐状製品１０の通過位置の安定、および、長尺紐状製品１０を乾燥通路２内の所定位置で通過させることなどは、乾燥装置１００の本体１の前後に配置されているローラー９によって、同時に達成することができる（図４（ａ）および（ｂ）参照のこと。）。
【００６９】
同図において、ローラー９は、長尺紐状製品１０の通過位置を鉛直方向に上下させることができる。ローラー９を鉛直上側に上げることによって、長尺紐状製品１０は、乾燥通路２内に挿入され、乾燥通路２内の所定の位置を通過させることができる。同時に、長尺紐状製品１０は鉛直下側から支持されているので、乾燥通路２の中心から間隙部８ｃへと向かう方向の風の力や重量の影響を受けても、長尺紐状製品１０の通過位置を安定させることができる。一方、ローラー９を鉛直下側に下げることによって、長尺紐状製品１０を乾燥通路２内から取り出すことができる。
【００７０】
〔実施形態２〕
次に図５、６を参照しながら、本発明の実施形態２に係る乾燥装置について説明する。
【００７１】
［乾燥装置の構造］
図５（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施形態２に係る乾燥装置２００を表す外観図である。図６（ａ）および（ｂ）は、乾燥装置２００を、図２（ａ）と同様の平面（長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面）で切断した図である。これらの図において、本体１は本体第１部材１ａおよび本体第２部材から構成されており、本体１は本体第１部材１ａの部分で開閉可能となっている。
【００７２】
図５（ａ）および（ｂ）、ならびに図６（ａ）および（ｂ）は、乾燥装置２００において、本体第１部材１ａを開閉させた様子の一例を表している。それぞれ、図５（ａ）は本体１が閉じた状態、（ｂ）は本体１が本体第１部材１ａの部分で開いた状態を表している。図５（ａ）に示すように、本体第１部材１ａの部分で本体１が開いた状態においては、本体１を長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面で切断したときの乾燥通路壁面３の概形が、開環形をしている（すなわち、間隙部８ｃが存在する状態である。太線部を参照のこと）。逆に、図５（ａ）に示すように、本体１が閉じた状態においては、本体１を長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面で切断したときの乾燥通路壁面３の概形が、閉環形である（すなわち、間隙部８ｃが存在しない状態である。太線部を参照のこと）。
【００７３】
なお、図６に示されている切断端は、いずれもエアー噴射口６を含んでいる。そのため、正確には、本体１を長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面で切断したときの乾燥通路壁面３は、エアー噴射口６の部分で環が開いている。しかし、乾燥通路壁面３の概形が開環形であるか、閉環形であるかの判断は、間隙部８ｃの存在によって判断され、エアー噴射口６の存在には左右されない。この定義に基づくと、図６（ａ）においては、乾燥通路壁面３の概形は閉環形であり、図６（ｂ）および（ｃ）においては、乾燥通路壁面３の概形は開環形である。
【００７４】
図５（ａ）および（ｂ）は、本体１の本体第１部材１ａの部分で開いた状態においても、本体第１部材１ａと本体第２部材１ｂとが部分的に接続している態様を表している。上記の部分的な接続は、例えば、蝶番などにより両部材を接続することにより達成できる。なお、本体１が本体第１部材１ａの部分で開いた状態においては、本体第１部材１ａと本体第２部材１ｂとが完全に分離する態様（すなわち、本体１から本体第１部材１ａが取り外し可能な態様）としてもよい（図５（ｃ）を参照のこと。）。
【００７５】
上記の本体１の開閉可能な構造は、蝶番、嵌合具、固定具、支持部材など公知の部材および機構によって実現されうる。
【００７６】
本体１が閉じた状態において、本体１を長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面で切断したときの乾燥通路壁面３の概形は、ほぼ円形であることが好ましい。これは、〔実施形態１〕において、本体１を長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面で切断したときの乾燥通路壁面３の概形がほぼ円弧状であることが好ましいことと同じ理由による。
【００７７】
ここで、乾燥通路壁面３の概形については、エアー噴射口６などの存在は考慮しないこととする。すなわち、図６（ａ）における乾燥通路壁面３を示す太線を結んだ形状（乾燥通路壁面３の概形）は、ほぼ円形である。
【００７８】
乾燥装置２００は、本体第１部材１ａの乾燥通路壁面３、または本体第２部材１ｂの乾燥通路壁面３にエアー噴射口６が設けられていればよいが、両者の乾燥通路壁面３にエアー噴射口６が設けられていることがより好ましい。本体第１部材１ａの乾燥通路壁面３および本体第２部材１ｂの乾燥通路壁面３にエアー噴射口６が設けられることによって、乾燥通路２を通過する長尺紐状製品１０に全周方向からエアーを当てることができる。これにより、エアーが万遍なく長尺紐状製品１０に当たるために乾燥ムラが生じにくくなる。さらに長尺紐状製品１０の乾燥通路２内の通過位置を安定化することができるため、乾燥効率が高くなる。この点が、間隙部８ｃの方向からはエアーが当たらない、実施形態１に係る乾燥装置１００との相違点である。
【００７９】
なお、乾燥装置２００においても、長尺紐状製品１０がエアーから受ける合力が実質的に０となるようにすると、長尺紐状製品１０の通過位置を安定させることができるので、好ましい。この点に関する具体的な説明は、実施形態１に記載の通りである。
【００８０】
本体第１部材１ａと本体第２部材１ｂとは、エアー注入口４およびエアー流路５を共有していてよい。すなわち、本体１が閉じた状態のときに、本体第１部材１ａのエアー流路５と、本体第２部材１ｂのエアー流路５とが、接続可能なように構成されていてよい。このとき、本体第１部材１ａのエアー流路５および本体第２部材１ｂのエアー流路５に流通するエアーは、同じエアー注入口４から供給されたものであってよい（図６を参照のこと。）。
【００８１】
逆に、本体第１部材１ａと本体第２部材１ｂとは、それぞれ独立したエアー注入口４およびエアー流路５を有していてもよい。すなわち、本体第１部材１ａは、本体第１部材１ａ専用のエアー注入口４およびエアー流路５を有しており、本体第２部材１ｂは、本体第２部材１ｂ専用のエアー注入口４およびエアー流路５を有していてもよい。この場合、実施形態１に係る乾燥装置１００を２個組み合わせて、一方の乾燥装置１００を本体第１部材１ａとしており、もう一方の乾燥装置１００を本体第２部材１ｂとしている、と解釈することもできる。
【００８２】
上記の態様を具体的に示しているのが、図６（ｄ）である。同図では、ほぼ半円弧状の乾燥通路壁面３の断面を有する乾燥装置１００を、２つ組み合わせている。これによって、全体としては、乾燥通路壁面３の断面（太線部）がほぼ円形になっている。なお、図６（ｄ）では、２つの乾燥装置１００を組み合わせるために、蝶番２１および留具２２を用いている。しかし、これらの部材は任意構成であり、また、同様の機能を有する他の部材に置換することができる。
【００８３】
なお、実施形態２の説明では、乾燥装置２００の本体１が２つの部材から構成される例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、乾燥装置２００の本体が３つ以上の部材から構成される態様としてもよい。
【００８４】
乾燥装置２００の他の部材に関する説明は、〔実施形態１〕の記載を適宜援用することができる。例えば、実施形態２の説明においては、実施形態１で説明したカバーについては特に言及していないが、実施形態２においてもカバーが備えられていてもよい。カバーの説明については実施形態１の説明が援用される。
【００８５】
［乾燥装置の使用方法］
上述した通り、乾燥装置２００は、本体１が本体第１部材１ａの部分で開いた状態と、本体１が閉じた状態とが存在する。そして、本体１が本体第１部材１ａの部分で開いた状態においては、乾燥通路２に間隙部８ｃが形成される。
【００８６】
したがって、長尺紐状製品１０を乾燥通路２内に出し入れする際には、本体第１部材１ａの部分を開き、形成された間隙部８ｃから、長尺紐状製品１０を乾燥通路２内に出し入れすればよい。これにより、第１開口部８ａおよび第２開口部８ｂを介さずに、長尺紐状製品１０を出し入れすることができる。一方、長尺紐状製品１０を乾燥させる際には、本体第１部材１ａを閉じる。これにより、閉環状（管状）の乾燥通路２が形成され、長尺紐状製品１０の全周方向からエアーを当てることができる。
【００８７】
乾燥装置２００を使用する際は、間隙部８ｃが鉛直下側に形成されるように、乾燥装置２００を設置することが好ましい。換言すれば、乾燥装置２００は、使用される際に、本体第１部材１ａを開いた状態で形成される間隙部８ｃが、鉛直下側に位置するように構成されることが好ましい。このとき、本体第１部材１ａが開いている状態において、乾燥通路壁面３を、長尺紐状製品１０の進行方向に垂直な平面で切断した際の断面の開環部が、乾燥装置２００の鉛直下側に位置していることになる。上記の構成が好ましい理由は、実施形態１に係る乾燥装置１００を使用する際に、間隙部８ｃが鉛直下側に位置することが好ましい理由と同じである。
【００８８】
乾燥装置２００の使用方法に関するその他の説明は、〔実施形態１〕の説明を適宜援用することができる。
【００８９】
〔実施形態３〕
上記説示した本発明の乾燥装置は、長尺紐状製品の乾燥に工程に好ましく適用されうる。このため、本発明の乾燥装置を、長尺紐状製品の製造装置に組み込むことによって、紐状製品の製造装置を構成することができる。
【００９０】
本実施の形態においては、本発明の乾燥装置の適用例として、長尺紐状の熱可塑性接着剤製品（「長尺紐状熱可塑性接着剤製品」または「長尺紐状ホットメルト接着剤」と称する。）の製造装置に組み込んだ例を説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の製造装置は、その他の長尺紐状製品（ロープ、ワイヤー、電線など）に適用できることはいうまでもない。
【００９１】
まず、図７に基づいて、乾燥装置１００を備えている長尺紐状熱可塑性接着剤製品の製造装置３００について説明する。なお、本実施形態において「乾燥装置１００」とある記載は、適宜「乾燥装置２００」と置換可能である。
【００９２】
乾燥装置１００を用いて長尺紐状熱可塑性接着剤製品を乾燥させる方法は、実施形態１に説明されている方法でも、実施形態２に説明されている方法でも、いずれでも構わない。
【００９３】
ここで、長尺紐状熱可塑性接着剤製品は、実施形態１および２で説示した長尺紐状製品１０に相当することは言うまでもない。従来の熱可塑性接着剤製品は、特許文献１に記載されているようなブロック形状の製品が専らであった。本発明者らは、特許文献１に開示されているようなブロック形状の熱可塑性接着剤製品は、その形状および厚みゆえに生産時の冷却および乾燥に時間を要するという問題、ならびに、ブロック形状に成形する際に生じる上記非粘着性保護被覆の厚さのムラに起因する品質の不安定化が生じるという問題に鑑みて、紐状の熱可塑性接着剤製品を開発するに至った（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００９２１０。現時点で未公開。）。本発明の乾燥装置は、長尺紐状熱可塑性接着剤製品の製造工程に適用されることによって、乾燥工程をさらに簡便に行うことができるという効果を奏するものである。以上のような理由から、乾燥装置１００は、長尺紐状熱可塑性接着剤製品の乾燥に好適に用いられる。
【００９４】
次に、乾燥装置１００を備える、長尺紐状熱可塑性接着剤製品の製造装置３００をより具体的に説明する。
【００９５】
［長尺紐状熱可塑性接着剤製品の製造装置］
図７は、実施形態３に係る長尺紐状熱可塑性接着剤製品の製造装置３００の、要部構造を表す模式図である。図７に示す製造装置３００は、押出機３０１と、冷却設備３０２と、乾燥装置１００と、巻取機３０７とを備えている。押出機３０１と、冷却設備３０２と、乾燥装置１００と、巻取機３０７とは、この順番に接続されている。各構成の間は、直接的に接続されていてもよいし、配管またはベルトコンベアなどの搬送用の設備によって接続されていてもよい。
【００９６】
図７において、冷却設備３０２から巻取機３０７へ向かう矢印は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の搬送方向を模式的に表している。ここで、「長尺紐状熱可塑性接着剤」のなかでも、冷却により固化したものを、本明細書では「長尺紐状熱可塑性接着剤製品」と呼ぶ。したがって、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’は、長尺紐状熱可塑性接着剤製品と同じく、長尺紐状製品１０の一例である。
【００９７】
押出機３０１から押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤１０’は、冷却設備３０２（例えば水槽）へと放出される。冷却設備３０２にて冷却された長尺紐状熱可塑性接着剤１０’は、乾燥装置１００によって表面に付着している水を除き乾燥させられた後、巻取機３０７によって巻き取られる。各構成の詳細について以下に説明する。
【００９８】
押出機３０１は、熱可塑性接着剤からなる長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を押し出す。押出機３０１は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を押し出すことができるものであれば、特に限定されない。例えば、押出機３０１を、シリンダーと、シリンダー内に設けられたスクリューと、シリンダー内から長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を放出する吐出孔を有する構成とすることができる。上記構成によれば、押出機３０１は、シリンダー内に導入された熱可塑性接着剤を、スクリューによって混練し、吐出孔から押し出すことができる。
【００９９】
上記スクリューは、１本であってもよく、２本であってもよく、それ以上であってもよい。すなわち、押出機３０１は、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機であってもよい。
【０１００】
吐出孔の孔径は、例えば、５〜３００ｍｍであることが好ましく、５〜１００ｍｍであることがより好ましく、５〜５０ｍｍであることがさらに好ましく、５〜１５ｍｍであることが最も好ましい。吐出孔の孔径が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を効率よく押し出すことができる。
【０１０１】
押出機３０１は、共押出機であることが好ましい。すなわち、押出機３０１は、吐出孔として共押出ダイを備えていることが好ましい。上記構成によれば、押出機３０１は、例えば、熱可塑性接着剤と、非粘着性材料とを共押出しすることができる。この場合、熱可塑性接着剤がコア部を形成してなり、コア部の表面の一部または全部が、非粘着性材料で被覆されてなる熱可塑性接着剤製品を容易に製造することができる。
【０１０２】
押出機３０１には、熱可塑性接着剤および／または非粘着性材料の原料を導入するためのホッパーが備えられていてもよい。
【０１０３】
押出機３０１の成形速度は、例えば、１０〜１０００ｋｇ／ｈであることが好ましく、１０〜５００ｋｇ／ｈであることがより好ましく、３０〜４００ｋｇ／ｈであることがさらに好ましく、４０〜２００ｋｇ／ｈであることが特に好ましい。成形速度が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を効率よく成形することができる。
【０１０４】
押出機３０１は、吐出直後の長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の温度が１００〜２００℃となるように設定されていることが好ましく、１１０〜１８０℃となるように設定されていることがより好ましく、１２０〜１５０℃となるように設定されていることがさらに好ましい。吐出直後の長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の温度が上記範囲であれば、当該長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を効率よく成形することができる。
【０１０５】
冷却設備３０２は、押出機３０１から押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を冷却する。押出機から押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤１０’は、冷却設備３０２へと放出されることにより、固化する。これにより、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’は、長尺熱可塑性接着剤製品となり、後述の巻取機３０７によって容易に巻き取ることができる。
【０１０６】
押出機３０１の吐出孔と、冷却設備３０２とは、直接的に接続されていることが好ましい。上記構成によれば、押し出された長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を即座に冷却することができる。このため、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の形状が崩れることを防止できる。
【０１０７】
冷却設備３０２の具体的な態様は限定されず、水槽であってもよく、流水路であってもよい。長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の形状が崩れることを防止するとともに、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を効率的に搬送するという観点からは、冷却設備３０２は流水路であることが好ましい。すなわち、冷却設備３０２において、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の搬送方向と平行な方向の長さが、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の搬送方向に垂直な断面の内径よりも長いことが好ましい。このような冷却設備３０２を「冷却水路」とも称する。冷却設備３０２を冷却水路とする構成によれば、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を後述の巻取機３０７へと容易に導き出すことができる。冷却水路の形状は特に限定されず、直線状、Ｕ字状、Ｓ字状または螺旋状であってもよい。
【０１０８】
冷却設備３０２は、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を冷却して固化させることができる構成であれば特に限定されない。例えば、冷却設備２０２には、水などの冷媒が収容されていてもよいし、水などの冷媒を噴出するシャワーが備えられていてもよい。なかでも、冷却設備２０２には水などの冷媒が収容されている水槽などが好ましい。これにより、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’を水などの冷媒中に放出することができ、それゆえ、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の全体を冷媒によって取り囲んで均一かつ効率的に冷却することが可能である。
【０１０９】
上記冷媒としては、上述の通り、水が好ましく用いられる。これは、長尺紐状熱可塑性接着剤１０’に対して化学的に不活性である点、および、取り扱いが容易である点、などが理由として挙げられる。以上のことを考慮すれば、冷却設備３０２は、水が収容された水槽または水路であることが特に好ましい。
【０１１０】
上記冷媒の温度は、吐出直後の長尺紐状熱可塑性接着剤１０’の温度を下回る温度であればよいが、冷媒の融点を上回る温度であることが好ましく、１〜２０℃であることがより好ましく、３〜１５℃であることがさらに好ましく、５〜１０℃であることが特に好ましい。冷媒の温度が冷媒の融点を上回る温度であれば、冷媒自体が凍結することを防止できる。また、冷媒の温度が上記範囲であれば、被押出物を効率よく冷却することができる。
【０１１１】
図７では、エントランス３０３、第１水路３０４、第２水路３０５および第３水路３０６を備えた冷却設備３０２が例示されている。すなわち、冷却設備３０２は、Ｓ字状の水路として構成されている。第１水路３０４、第２水路３０５および第３水路３０６には冷媒である水で満たされている。図７中の巻取機３０７へ向かう矢印は、第１水路３０４を通って、第２水路３０５まで達し、第２水路３０５内で折り返して、巻取機３０７へと向かっている。なお、必要に応じて、第３水路３０６を利用してもよいし、第１水路３０４のみを使用してもよい。
【０１１２】
乾燥装置１００は、冷却設備３０２から巻取機３０７までの間に配置されている。実施形態１、２の説明から明らかであるように、乾燥装置１００を使用する乾燥方法において、乾燥装置１００の近傍では、ローラーなどによってある程度の張力をかけながら（すなわちコンベアなどの支持体を用いずに）長尺紐状熱可塑性接着剤製品（長尺紐状製品１０）を搬送することが好ましい。
【０１１３】
乾燥装置１００から噴射されるエアーの圧力は、１〜４００ｋＰａであることが好ましく、５〜３００ｋＰａであることがより好ましく、１０〜２００ｋＰａであることがさらに好ましい。送風の圧力が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤製品の形状を崩すことなく、効率よく乾燥させることができる。
【０１１４】
乾燥装置１００から噴射されるエアーの送風量は、５〜２０ＮＬ／ｍｉｎであることが好ましく、３〜１５ＮＬ／ｍｉｎであることがより好ましく、５〜１０ＮＬ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。送風量が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤製品の形状を崩すことなく、効率よく乾燥させることができる。
【０１１５】
乾燥装置１００から噴射されるエアーの送風温度は、５〜３０℃であることが好ましく、１０〜２５℃であることがより好ましく、１５〜２５℃であることがさらに好ましい。送風温度が上記範囲であれば、長尺紐状熱可塑性接着剤製品を変質させることなく、効率よく乾燥させることができる。
【０１１６】
巻取機３０７は、冷却設備３０２にて冷却された長尺紐状熱可塑性接着剤製品を巻き取る。巻取機３０７は、自動であってもよく手動であってもよい。長尺紐状熱可塑性接着剤製品は冷却されて固化されているため、巻取機３０７によって容易に巻き取ることができる。
【０１１７】
長尺紐状熱可塑性接着剤製品は、適度の柔軟性を有しているため、捲回することにより捲回体とすることができる。本明細書においては、巻き取られた長尺紐状熱可塑性接着剤製品、すなわち、捲回された長尺紐状熱可塑性接着剤製品を「長尺紐状熱可塑性接着剤捲回体」とも称する。
【０１１８】
巻取機３０７は、１つ以上の巻芯、ボビンまたはドラムを備えていることが好ましい。図７中では、ボビン３０８を備えた巻取機３０７が例示されている。このような巻取機３０７としては、ユタカ製作所製の簡易トラバース付測長ボビン巻取機  ＴＭＳ６０−ＴＣ１５０−Ｂおよび２軸回転入れ替え式ボビン巻取機、並びに東京アイデアル製のドラムサプライ  ＴＭ４０１２Ｄおよびドラムローラー  ＴＭ２５６０Ｄなどが挙げられる。なお、巻芯、ボビンまたはドラムを２つ以上備えている場合、長尺紐状熱可塑性接着剤製品を巻き替えながら巻き取ることができる。また、巻取機３０７は、長尺紐状熱可塑性接着剤製品を測長しながら巻き取ることが好ましい。これにより、一定の長さの長尺紐状熱可塑性接着剤製品を巻き取った捲回体を得ることができる。
【０１１９】
巻取機３０７の巻取張力は、１〜１００Ｎであることが好ましく、１〜８０Ｎであることがより好ましく、２０〜７０Ｎであることがさらに好ましく、３５〜６４Ｎであることが特に好ましい。なお、巻取張力は、被捲回物の巻き径などに応じて適宜変更すればよい。例えば、上記巻取張力は、被捲回物の巻き径が２００〜５００ｍｍである場合に測定されたものであってもよい。
【０１２０】
巻取機３０７の巻取回転数は、１〜２００ＲＰＭであることが好ましく、１〜９０ＲＰＭであることがより好ましく、５〜５０ＲＰＭであることがさらに好ましく、１０〜３０ＲＰＭであることが特に好ましい。巻取張力および／または巻取回転数が上記範囲であれば、熱可塑性接着剤製品の損傷を防ぐとともに、効率よく巻き取ることができる。
【０１２１】
〔まとめ〕
本発明をまとめると以下の通りである。
【０１２２】
本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、長尺紐状製品を乾燥させるための乾燥装置であって、
本体と、
上記本体に設けられており、内部を長尺紐状製品が進行する、乾燥通路と、
上記乾燥通路の乾燥通路壁面に設けられている、１つ以上のエアー噴射口と、を備えており、
上記乾燥通路には、上記長尺紐状製品が導入される第１開口部と、上記長尺紐状製品が送出される第２開口部とが備えられており、
上記第１開口部の開口径は、上記第２開口部の開口径よりも大きく、
上記第１開口部および上記第２開口部のいずれをも介することなく、上記乾燥通路内に上記長尺紐状製品を出し入れすることが可能となっている。
【０１２３】
また本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の概形が開環形であってもよい。
【０１２４】
上記の構成によれば、長尺紐状製品を、第１開口部および第２開口部のいずれをも介することなく、乾燥通路内に出し入れできる。したがって、長尺紐状製品を、乾燥通路内に容易に出し入れすることができる。そのため、乾燥対象とする長尺紐状製品の交換や、長尺紐状製品の製造工程の事情に合わせて、柔軟に長尺紐状製品を乾燥通路に出し入れすることができる。上記の構成によればさらに、長尺紐状製品の出し入れの際に、乾燥通路壁面などとの接触により、長尺紐状製品の表面が傷つく事態を防止できる。よって、上記構成によれば長尺紐状製品の乾燥工程を容易に行うことできる。
【０１２５】
また本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、上記乾燥装置を用いる際、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の開環部が、上記乾燥装置の鉛直下側となるように位置していてもよい。
【０１２６】
上記の構成によれば、未乾燥の長尺紐状製品から吹き飛ばされた水などが、乾燥通路２内に溜まる事態を防止できる。また上記の構成によればさらに、長尺紐状製品を、乾燥通路内に、より容易に出し入れすることができる。
【０１２７】
また本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、上記本体の一部が開閉可能に構成されており、
上記本体の一部が開いている状態においては、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したときの上記乾燥通路壁面の概形が開環形であり、
上記本体の一部が閉じている状態においては、上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したときの上記乾燥通路壁面の概形が閉環形であってもよい。
【０１２８】
上記の構成によっても、長尺紐状製品を、第１開口部および第２開口部のいずれをも介することなく、乾燥通路内に出し入れできる。したがって、長尺紐状製品を、乾燥通路内に容易に出し入れすることができる。そのため、乾燥対象とする長尺紐状製品の交換や、長尺紐状製品の製造工程の事情に合わせて、柔軟に長尺紐状製品を乾燥通路に出し入れすることができる。上記の構成によればさらに、長尺紐状製品の出し入れの際に、乾燥通路壁面などとの接触により、長尺紐状製品の表面が傷つく事態を防止できる。よって、上記構成によれば長尺紐状製品の乾燥工程を容易に行うことできる。さらに、上記の構成によれば、未乾燥の長尺紐状製品の全周方向からエアーを当てることができる。そのため、長尺紐状製品の乾燥を、より効率よく行うことができる。
【０１２９】
また本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、上記乾燥装置を用いる際、上記本体の一部が開いている状態において上記本体を上記長尺紐状製品の進行方向に垂直な平面で切断したとき、上記乾燥通路壁面の開環部が、上記乾燥装置の鉛直下側となるように位置していてもよい。
【０１３０】
上記の構成によれば、未乾燥の長尺紐状製品から吹き飛ばされた水などが、乾燥通路内に溜まる事態を防止できる。また上記の構成によればさらに、長尺紐状製品を、乾燥通路内に、より容易に出し入れすることができる。
【０１３１】
また本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、上記本体の上記第１開口部側に、さらにカバーを備えていてもよい。
【０１３２】
上記の構成によれば、未乾燥の長尺紐状製品から吹き飛ばされた水等の飛散を防止することができる。
【０１３３】
また本発明の一実施形態に係る乾燥装置は、上記長尺紐状製品を乾燥させる際に、上記長尺紐状製品は、上記エアー噴射口から噴射されるエアーに当たる位置であり、かつ、上記乾燥通路壁面に接触しない位置を通過するようになっていてもよい。
【０１３４】
上記の構成によれば、未乾燥の長尺紐状製品に万遍なくエアーを当てることができる。そのため、長尺紐状製品の乾燥を、乾燥ムラを抑制しつつ、より効率よく行うことができる。また上記の構成によればさらに、長尺紐状製品が乾燥通路を通過する際に、乾燥通路壁面との接触により、長尺紐状製品の表面が傷つく事態を防止できる。
【０１３５】
また本発明の一実施形態に係る乾燥装置において、上記長尺紐状製品は、熱可塑性接着剤製品であり得る。
【０１３６】
本発明の一実施形態に係る乾燥装置を、長尺紐状の熱可塑性接着剤製品の製造における乾燥工程に適用することによって、従来のブロック状の熱可塑性接着剤製品の製造における下記の問題点を解決できる。
（ａ）乾燥に大量の風が必要であり乾燥装置が大型化する。
（ｂ）大量の風を当てるために周囲に水などが飛散する。
（ｃ）大量の熱風を当てるために乾燥コストが高くなる。
（ｄ）乾燥に時間がかかったり、乾燥ムラが生じたりする。
【０１３７】
また本発明は、上記の本発明の一実施形態に係る乾燥装置を備える、長尺紐状製品の製造装置をも包含する。
【０１３８】
上記構成によれば、長尺紐状製品の生産効率を上昇させることができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  ：本体
１ａ：本体第１部材
１ｂ：本体第２部材
２  ：乾燥通路
３  ：乾燥通路壁面
４  ：エアー注入口
５  ：エアー流路
６  ：エアー噴射口
７  ：カバー
８ａ：第１開口部
８ｂ：第２開口部
８ｃ：間隙部
９  ：ローラー
１０  ：長尺紐状製品（長尺紐状熱可塑性接着剤製品）
１０ａ：未乾燥の長尺紐状製品
１０ｂ：乾燥した長尺紐状製品
１１  ：一端部
１２  ：他端部
１３  ：中間部
２１  ：蝶番
２２  ：留具
１００、２００：乾燥装置
３００  ：長尺紐状熱可塑性接着剤製品の製造装置
３０１  ：押出機
３０２  ：冷却設備
３０３  ：エントランス
３０４  ：第１水路
３０５  ：第２水路
３０６  ：第３水路
３０７  ：巻取機
３０８  ：ボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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