(57)【要約】【課題】防錆性能および吸湿性能に優れた防錆用組成物を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂および第１の防錆剤を含有する防錆材料（Ａ）と、Ｂ形シリカゲルおよび第２の防錆剤を含有する吸湿剤（Ｂ）と、を含む、防錆用組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂および第１の防錆剤を含有する防錆材料（Ａ）と、
Ｂ形シリカゲルおよび第２の防錆剤を含有する吸湿剤（Ｂ）と、
を含む、防錆用組成物。
【請求項２】
前記防錆材料（Ａ）中の前記第１の防錆剤の含有量は５〜５０質量％である、請求項１に記載の防錆用組成物。
【請求項３】
前記吸湿剤（Ｂ）中の前記第２の防錆剤の含有量は０．５〜１０質量％である、請求項１または２に記載の防錆用組成物。
【請求項４】
前記第１の防錆剤は、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩、Ｎ−メチルモルホリン・ラウリン酸塩、安息香酸ナトリウム、およびベンゾトリアゾールからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の防錆用組成物。
【請求項５】
前記第２の防錆剤は、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩、Ｎ−メチルモルホリン・ラウリン酸塩、およびベンゾトリアゾールからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の防錆用組成物。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂は、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の防錆用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防錆用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属資材や金属部品などの金属製品は、防錆剤、乾燥剤、吸湿剤等を含む包装資材による包装やこれらの添加剤を含む容器への収容を経て、保管や輸送に供される。上記防錆剤は、金属表面の不動態化作用や物理的吸着機構などにより、腐食を防止するものであり、上記乾燥剤、吸湿剤は、包装内部の水分量を低減し、結露防止する等、金属の保護を目的としたものである。
【０００３】
このような防錆剤、吸湿剤等を含む包装資材として、たとえば特許文献１には、通気性のある第１の面状物と、当該第１の面状物よりも通気性の低い第２の面状物とを積層してなり、少なくともいずれか一方の面状物に多数のセルを形成し、当該セルの内部に気化性防錆剤および吸湿剤を充填し、他方の面状物によって前記セルを閉塞するように構成した防錆包装材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の防錆包装材では、防錆性能および吸湿性能が劣るという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、防錆性能および吸湿性能に優れた防錆用組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を行った。その結果、熱可塑性樹脂および第１の防錆剤を含有する防錆材料（Ａ）と、Ｂ形シリカゲルおよび第２の防錆剤を含有する吸湿剤（Ｂ）と、を含む、防錆用組成物により、上記課題が解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防錆性能および吸湿性能に優れた防錆用組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来の防錆材料の働きを示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による防錆用組成物の効果発現のメカニズムを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、熱可塑性樹脂および第１の防錆剤を含有する防錆材料（Ａ）と、Ｂ形シリカゲルおよび第２の防錆剤を含有する吸湿剤（Ｂ）と、を含む、防錆用組成物である。このような構成を有する本発明の防錆用組成物は、防錆性能および吸湿性能に優れる。
【００１１】
本発明の防錆用組成物が上記効果を発現する詳細な理由は不明であるが、以下のようなメカニズムによるものと推測される。なお、下記メカニズムは推測によるものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００１２】
図１は、従来の防錆材料の働きを示す模式図である。特許文献１に示されるような従来の防錆材料は、シリカゲル１と防錆剤２とを別々に添加するが（図１（Ａ）参照）、防錆剤の一部が水蒸気３とともにシリカゲル１に吸収されてしまい、ワーク（防錆対象物）の表面上に存在する防錆剤の量が足りず（図１（Ｂ）参照）、防錆性能に劣るという問題があった。
【００１３】
図２は、本発明の一実施形態による防錆用組成物１０の効果発現のメカニズムを示す模式図である。本発明の一実施形態による防錆用組成物１０は、Ｂ形シリカゲル１に予め第２の防錆剤７が添加（吸着）されている吸湿剤（Ｂ）８とともに、熱可塑性樹脂５および第１の防錆剤６を含む防錆材料（Ａ）９を用いている（図２（Ａ）参照）。吸湿剤（Ｂ）８は、Ｂ形シリカゲル１に予め第２の防錆剤７が添加（吸着）されている構成であるため、Ｂ形シリカゲル１が防錆剤を必要以上に吸着してしまう現象を抑制することができ、防錆材料（Ａ）９から第１の防錆剤６が、吸湿剤（Ｂ）８から第２の防錆剤７がそれぞれ放出されるため、ワーク（防錆対象物）４の表面上に存在する防錆剤の量が十分となり、防錆性能に優れると考えられる。また、吸湿剤（Ｂ）８の一成分であるＢ形シリカゲル１は、防錆材料（Ａ）９の表面の水分を除去する役割を果たすことから、防錆材料（Ａ）９からの第１の防錆剤６の放出がより促進されると考えられ（図２（Ｂ）参照）、防錆性能がより向上すると考えられる。
【００１４】
さらに、吸湿剤（Ｂ）８を構成するＢ形シリカゲル１は、雰囲気中の水分を低減する効果も有していることから、本発明の一実施形態による防錆用組成物１０は吸湿性能に優れる。
【００１５】
加えて、防錆材料（Ａ）９からの第１の防錆剤６の放出や、吸湿剤（Ｂ）からの第２の防錆剤７の放出は徐々に行われるため、本発明の一実施形態による防錆用組成物１０は、長い期間防錆性能が維持されると考えられる。
【００１６】
以下、好ましい実施形態をより詳細に説明するが、下記の実施形態のみには限定されない。
【００１７】
本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜６０％ＲＨの条件で測定する。
【００１８】
また、本明細書中で使用する「第１の」および「第２の」という用語は、防錆材料（Ａ）および吸着剤（Ｂ）で用いられる防錆剤を互いに区別するために便宜的に用いられているに過ぎず、「第１」および「第２」といった序列自体に格別な意味はない。
【００１９】
［防錆材料（Ａ）］
本発明に係る防錆材料（Ａ）（以下、単に「（Ａ）成分」とも称する）は、熱可塑性樹脂および第１の防錆剤を含有する。
【００２０】
＜熱可塑性樹脂＞
用いられる熱可塑性樹脂の具体例としては、たとえば、ポリビニルアセテート、ポリビニルブチラート、ポリビニルホルマール、ポリビニルカルバゾール、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメタクリロニトリル、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリ−１，２−ジクロロエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、シンジオタクチック型ポリメチルメタクリレート、ポリ−α−ビニルナフタレート、ポリカーボネート、セルロース、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチラート、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、ポリ−ｏ−メチルスチレン、ポリ−ｐ−メチルスチレン、ポリ−ｐ−フェニルスチレン、ポリ−２，５−ジクロロスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリ−２，５−ジクロロスチレン、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳ樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリビニルピロリドン、ポリ塩化ビニリデン、水素化スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレンやヘキサフルオロエチレンとビニルアルコール、ビニルエステル、ビニルエーテル、ビニルアセタール、ビニルブチラールなどとの共重合体、（メタ）アクリル酸環状脂肪族エステルとメチル（メタ）アクリレートとの共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、メチルメタクリレート−エチルアクリレート−アクリル酸共重合体等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。また、熱可塑性樹脂は、市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。
【００２１】
上記の熱可塑性樹脂の中でも、第１の防錆剤の混合性や成形温度等の観点から、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２２】
また、熱可塑性樹脂のＭＦＲ（メルトフローレート）は、成形加工性等の観点から、１９０℃、１０ｋｇの条件で１０〜８０ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましい。
【００２３】
（Ａ）成分中の熱可塑性樹脂の含有量（２種以上の場合はその総量）は、５０〜９５質量％であることが好ましく、６０〜９０質量％であることがより好ましく、７０〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００２４】
該熱可塑性樹脂の形状は特に制限されず、板状、棒状、球状、シート状、フィルム状、中空状、ガス微分散状、発泡体、繊維状、ペレット状等の形状を有することができる。
【００２５】
＜第１の防錆剤＞
（Ａ）成分に含まれる第１の防錆剤の具体的な例としては、たとえば、亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウム、亜硝酸イソプロピルアンモニウム、亜硝酸ニトロナフタリンアンモニウム等の亜硝酸化合物；ラウリン酸シクロヘキシルアンモニウム等のラウリン酸誘導体；アクリル酸ジシクロヘキシルアンモニウム、アクリル酸シクロヘキシルアミン等のアクリル酸誘導体；炭酸シクロヘキシルアミン等の炭酸化合物）；安息香酸、安息香酸ナトリウム、安息香酸モノエタノールアミン、安息香酸シクロヘキシルアミン、安息香酸イソプロピル、安息香酸ブチル、フタル酸、フタル酸ナトリウム等の芳香族カルボン酸、その塩またはその誘導体；桂皮酸ブチル等の桂皮酸誘導体；カプリン酸；カルバミン酸アンモニウム等のカルバミン酸誘導体；サリチル酸ジシクロヘキシルアンモニウム等のサリチル酸誘導体；モノエチルアミン、ジエチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルアミノエタノール、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩、Ｎ−メチルモルホリン・ラウリン酸塩、Ｎ−エチルモルホリン、ヘキサメチレンテトラミン等のアミン化合物またはその塩；ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、メチルヒドロキシピラゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ジメルカプトチアジアゾール、ヒドロキシベンゾトリアゾール、カルボキシベンゾトリアゾール等の複素環化合物；尿素、チオ尿素等の尿素化合物；クエン酸、コハク酸、酒石酸、カプロン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸等の炭素原子数４〜１８の飽和または不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩またはアンモニウム塩；等を用いることができる。
【００２６】
また、たとえば、Ｌ−アスコルビン酸等の防腐剤やエチレンジアミン四酢酸ナトリウム等のキレート剤も本発明に係る第１の防錆剤として使用することができる。
【００２７】
上記第１の防錆剤は、単独でもまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせる場合、たとえば亜硝酸ナトリウムと尿素、亜硝酸ナトリウムとヘキサメチレンテトラミン系化合物、または亜硝酸ナトリウムと安息香酸アンモニウムの併用等によって得られる反応性防錆剤を使用してもよい。
【００２８】
これらの中でも、鉄鋼に対する防錆効果の観点から、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩、Ｎ−メチルモルホリン・ラウリン酸塩、安息香酸ナトリウムが好ましい。また、非鉄金属に対する気化性防錆効果の観点から、ベンゾトリアゾールが好ましい。すなわち、第１の防錆剤は、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩、Ｎ−メチルモルホリン・ラウリン酸塩、安息香酸ナトリウム、およびベンゾトリアゾールからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２９】
（Ａ）成分中の第１の防錆剤の含有量（２種以上の場合はその総量）は、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００３０】
＜（Ａ）成分に含まれる他の添加剤＞
（Ａ）成分は、上記した本発明の効果を損なわない限りにおいて、フィラー、可塑剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、中和剤、分散剤、滑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、着色剤（顔料、染料）、消泡剤、レベリング剤、接着付与剤、重合禁止剤、表面改質剤、架橋剤、架橋助剤、防菌剤、シランカップリング剤、キレート剤、生分解用添加剤等他の添加剤をさらに含んでもよい。
【００３１】
＜（Ａ）成分の製造方法＞
（Ａ）成分を製造する方法としては、特に限定されず、たとえば、
（ａ）熱可塑性樹脂と、第１の防錆剤と、必要に応じて添加される各種添加剤とを、攪拌混合する方法：
（ｂ）熱可塑性樹脂に対して、第１の防錆剤および必要に応じて添加される各種添加剤を含浸させる方法：
（ｃ）熱可塑性樹脂と、第１の防錆剤と、必要に応じて添加される各種添加剤とを、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、加圧ニーダー、バンバリーミキサー、スーパーミキサーなどの混練機を用いて溶融混練し、得られた混練物をペレタイザーにて所望の大きさに切断することによりペレット形状にする方法：
等が挙げられる。
【００３２】
上記（ｃ）の方法において、たとえば二軸押出機を用いる場合、Ｌ／Ｄ（バレル長さ／スクリュー径）については特に制限はないが通常２０〜５０程度であり、また、スクリュー回転数は１５０〜６００ｒｐｍが好ましい。シリンダー温度は、樹脂の種類によって異なるため一概には言えないが、たとえば低密度ポリエチレンを用いる場合、９０〜１５０℃程度に設定することが好ましい。
【００３３】
［吸着剤（Ｂ）］
本発明に係る吸着剤（Ｂ）（以下、単に「（Ｂ）成分」とも称する）は、Ｂ形シリカゲルおよび第２の防錆剤を含有する。
【００３４】
＜Ｂ形シリカゲル＞
本発明にかかる（Ｂ）成分は、Ｂ形シリカゲルを含有する。一般的に、シリカゲルは化学吸着（シラノール基：Ｓｉ−ＯＨによる吸着）と、物理吸着（毛細管凝縮による吸着）とによる広範囲にわたる吸着特性を有する。Ａ形シリカゲルは、二酸化ケイ素の微粒子が緻密に集合し、大きな表面積を有している。この表面に無数のシラノール基（水の分子等と結合しやすい基）を有するため、水と性質の近い物質を選択的に吸着（化学吸着）する。一方、Ｂ形シリカゲルは二酸化ケイ素の微粒子が緩やかに集合しており、表面積はＡ形シリカゲルよりも小さい。このため、シラノール基による化学吸着よりも、微粒子間の間隙への毛細管凝縮による物理的吸着が優先的に働く。この物理的吸着力は緩やかなので、Ｂ形シリカゲルは、低相対湿度に置く、またはその周囲を加熱することにより、吸着水を徐々に放出する性質を有している。また、Ｂ形シリカゲルは、Ａ形シリカゲルと比較して、相対湿度が高い場合に、水の吸着量を高めることができる。
【００３５】
加えて、Ａ形シリカゲルは、防錆剤（特に塩基性の防錆剤）の吸着強度がＢ形シリカゲルよりも強いため、Ａ形シリカゲルに防錆剤を一旦吸着させると防錆剤の放出がよりし難くなることから、防錆性能が低下し、また、防錆剤の吸着により吸湿性能も低下する。
【００３６】
よって、本発明において、シリカゲルとしては、Ａ形シリカゲルよりもＢ形シリカゲルのほうが好適である。なお、シリカゲルのＡ形およびＢ形は、ＪＩＳ  Ｚ０７０１：１９７７に定められている。
【００３７】
（Ｂ）成分中のＢ形シリカゲルの含有量は、９０〜９９．５質量％であることが好ましく、９５〜９９質量％であることがより好ましく、９５〜９７質量％であることがさらに好ましい。
【００３８】
＜第２の防錆剤＞
（Ｂ）成分に含まれる第２の防錆剤の具体的な例は、上記第１の防錆剤と同様であるので、ここでは説明を省略する。第２の防錆剤は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００３９】
これらの中でも、鉄鋼に対する防錆効果の観点から、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩、Ｎ−メチルモルホリン・ラウリン酸塩が好ましい。また、非鉄金属に対する気化性防錆効果の観点から、ベンゾトリアゾールが好ましい。すなわち、第２の防錆剤は、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩、Ｎ−メチルモルホリン・ラウリン酸塩、およびベンゾトリアゾールからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４０】
（Ｂ）成分中の第２の防錆剤の含有量は、０．５〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましく、３〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００４１】
なお、（Ａ）成分に含まれる第１の防錆剤と（Ｂ）成分に含まれる第２の防錆剤とは、同じ種類であってもよいし違う種類であってもよい。
【００４２】
＜（Ｂ）成分に含まれる他の添加剤＞
（Ｂ）成分は、上記した本発明の効果を損なわない限りにおいて、結着剤（バインダー）、粘着剤、酸化防止剤、ｐＨ指示薬等他の添加剤をさらに含んでもよい。
【００４３】
＜（Ｂ）成分の製造方法＞
（Ｂ）成分の製造方法は、特に制限されず、たとえばＢ形シリカゲルと第２の防錆剤とを攪拌混合する方法が挙げられる。混合時の条件も適宜設定でき、たとえば混合温度は２０〜２５℃であることが好ましく、混合時間は１〜５分であることが好ましい。
【００４４】
本発明の防錆用組成物は、上記（Ａ）成分および（Ｂ）成分以外に、第３の防錆剤の１種以上をさらに含んでもよい。第３の防錆剤の例としては、上記第１の防錆剤と同様のものが挙げられる。
【００４５】
［防錆用組成物の製造方法］
防錆用組成物の製造方法は、特に制限されないが、（Ａ）成分および（Ｂ）成分を製造した後、これらを混合する方法が挙げられる。
【００４６】
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の製造方法は、上記の通りである。（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合する方法は特に制限されないが、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖブレンダー、ドラムミキサー等の装置を用いて、１５〜４５℃の温度でドライブレンド（乾式混合）を行う方法が挙げられる。
【００４７】
また、上記のような装置を用いてＢ形シリカゲルと第２の防錆剤とを混合して（Ｂ）成分を製造した後、（Ｂ）成分を単離せず同じ装置内に続けて（Ａ）成分を添加し混合することによっても、本発明の防錆用組成物を製造することができる。
【００４８】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との混合質量比は、（Ａ）成分／（Ｂ）成分＝１／１〜１／５であることが好ましく、１／４〜１／５であることがより好ましい。
【００４９】
本発明の防錆用組成物は、銅、アルミニウム、マグネシウム、銀、鉄、ニッケル、亜鉛、鉛、錫、チタン、その他金属またはこれらの合金などの防錆剤として好適に用いられる。
【実施例】
【００５０】
以下、具体的な実施例および比較例について説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００５１】
（実施例１）
≪熱可塑性樹脂の準備≫
低密度ポリエチレンであるノバテック（登録商標）ＬＪ−９０３（ペレット状、日本ポリエチレン株式会社製、ＭＦＲ（１９０℃、１０ｋｇ）：５０）を準備した。
【００５２】
≪第１の防錆剤（Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩）の準備≫
第１の防錆剤の１つ目の成分として、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩を合成した。具体的には、ステアリン酸３６．８９ｇをガラスビーカーに入れ、これを１００℃に設定したホットスターラーに置き、ステアリン酸を液化させた。その後、Ｎ−メチルモルホリン１３．１１ｇをビーカー内に入れ、１００℃で１０分攪拌し反応させた。反応終了後、自然冷却および水浴による冷却を行い、反応物を固化させ、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩を得た。
【００５３】
≪第１の防錆剤（安息香酸ナトリウム）の準備≫
第１の防錆剤の２つ目の成分として、安息香酸ナトリウムを準備した。
【００５４】
≪（Ａ）成分の作製≫
上記で準備したノバテック（登録商標）ＬＪ−９０３  ７０．０質量部、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩  １０．０質量部、および安息香酸ナトリウム  ２０．０質量部を混合し、予備混合物を得た。得られた予備混合物を、二軸押出機（ＺＨＡＮＧＪＩＡＧＡＮＧ  ＬＩＡＮＧＵＡＮ社製、ＴＥ４０、Ｌ／Ｄ＝４０）の主材・副材フィーダー（回転数８０ｒｐｍ）に投入し、温度を１００〜１２０℃に設定したシリンダー内に投入した。
【００５５】
スクリュー回転数を３５０ｒｐｍとして溶融押出しし、押出されたストランドを水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、（Ａ）成分を得た。
【００５６】
≪Ｂ形シリカゲルの準備≫
市販のＢ形シリカゲル（球状）を準備した。
【００５７】
≪第２の防錆剤（Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩）の準備≫
上記≪（Ａ）成分の作製≫の≪第１の防錆剤（Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩）の準備≫に記載の方法と同様にして、Ｎ−メチルモルホリン・ステアリン酸塩を準備した。
【００５８】
≪（Ｂ）成分の作製≫
上記で準備したＢ形シリカゲル  ５０００ｇと第２の防錆剤  ２６３ｇとをドラムミキサーに入れ、２５℃で５分間攪拌し、（Ｂ）成分を得た。なお、（Ｂ）成分中の第２の防錆剤の含有量は５質量％である。
【００５９】
≪防錆用組成物の作製≫
上記（Ｂ）成分を得た後、そのままドラムミキサー内に、上記で得られた（Ａ）成分  １０５５ｇを添加し、２５℃で１分間攪拌し、目的とする防錆用組成物１を得た。
【００６０】
（実施例２）
第２の防錆剤の使用量を１５５ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、防錆用組成物２を得た。なお、（Ｂ）成分中の第２の防錆剤の含有量は３質量％である。
【００６１】
（実施例３）
第２の防錆剤の使用量を５０ｇに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、防錆用組成物３を得た。なお、（Ｂ）成分中の第２の防錆剤の含有量は１質量％である。
【００６２】
（比較例１）
上記（Ｂ）成分の代わりにＡ形シリカゲルを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較防錆用組成物１を作製した。
【００６３】
（比較例２）
上記（Ｂ）成分の作製において、第２の防錆剤を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較防錆用組成物２を作製した。
【００６４】
（比較例３）
上記で作製した（Ａ）成分のみを比較防錆用組成物３とした。
【００６５】
（比較例４）
上記で作製した（Ｂ）成分のみを比較防錆用組成物４とした。
【００６６】
＜評価＞
〔防錆性能評価〕
ＪＩＳ  Ｚ１５１９：２０１３に記載の方法に従い、鉄鋼に対する防錆性能の試験を行った。ただし、判定は下記の判定基準に準じた。なお、試験用鋼材の研磨には、日本研紙株式会社製、ＡＨＡＣ−ＳＤＳ  Ａ−ＣＷを用いた。
【００６７】
試験用鋼材（直径１６ｍｍ、長さ１３ｍｍの鋼材（みがき棒鋼用一般鋼材ＳＧＤ３）、の一端に直径および深さが９．５ｍｍの穴をあけたもの）を試験容器に取り付け、防錆用組成物を試験容器内に投入した後、防錆用組成物に含まれる第１の防錆剤および第２の防錆剤を容器内に拡散させるためにそのまま２０時間放置した。その後、２℃の冷水を注水し、試験用鋼材の表面に結露させた。結露させてから３時間後に、試験用鋼材を取り出し、錆の出方を目視および６倍ルーペで確認した。下記の判定基準によりｎ＝３で評価し、平均的な評価結果を下記表１に示した：
◎    ：肉眼にて発錆が確認されない。６倍ルーペを用いて観察すると数個以内の極小の発錆が確認される
○    ：肉眼にて数個の発錆が確認できる。６倍ルーペを用いて観察すると１０個以内の極小の発錆が確認される
△    ：肉眼にて周状に発錆または変色が確認される
×    ：全周面に発錆または全面に変色
××  ：著しい発錆。
【００６８】
〔吸湿率評価〕
ＪＩＳ  Ｚ０７０１：１９７７に記載の方法に準じ、実施例１〜３および比較例４で用いた（Ｂ）成分、比較例１で用いたＡ形シリカゲル、ならびに比較例２で用いたＢ形シリカゲルの吸湿率評価を行った。ＪＩＳ  Ｚ０７０１：１９７７に記載の吸湿率以上であれば合格、吸湿率未満であれば不合格とした。なお、比較例３の比較防錆用組成物３は、シリカゲルを含まないため、吸湿率評価は行わなかった。
【００６９】
実施例および比較例の防錆用組成物の構成および評価結果を下記表１に示す。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
上記表１から明らかなように、実施例１〜３の防錆用組成物は、比較例１〜４の防錆用組成物に比べて、防錆性能および吸湿性能に優れることが分かった。
【符号の説明】
【００７２】
１    シリカゲル（Ｂ形シリカゲル）、
２    防錆剤、
３    水蒸気、
４    ワーク（防錆対象物）、
５    熱可塑性樹脂、
６    第１の防錆剤、
７    第２の防錆剤、
８    吸湿剤（Ｂ）、
９    防錆材料（Ａ）、
１０    防錆用組成物。
【図１】
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【図２】
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