(57)【要約】【課題】画像不良を抑制できるとともに、基層の外周側に形成された塗膜の接着性に優れた導電性ローラを提供する。【解決手段】上記課題を解決するべく、本発明の導電性ローラ１は、シャフト２と、該シャフトの外周側に形成された基層３と、該基層３の外周側に形成された塗膜とを備えた導電性ローラであって、前記塗膜が、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、溶剤と、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して、5〜40質量部の粘着付与剤（タッキファイヤー）と、を少なくとも含む塗膜用組成物からなり、前記塗膜用組成物の濁度が40NTU以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、該シャフトの外周側に形成された基層と、該基層の外周側に形成された塗膜とを備えた導電性ローラであって、
前記塗膜が、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、溶剤と、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して、5〜40質量部の粘着付与剤と、を少なくとも含む塗膜用組成物からなり、
前記塗膜用組成物の濁度が40NTU以下であることを特徴とする、導電性ローラ。
【請求項２】
前記粘着付与剤は、ロジン系樹脂又は石油系樹脂で、且つ、臭素価が10以上であることを特徴とする、請求項１に記載の導電性ローラ。
【請求項３】
前記塗膜用組成物が、（メタ）アクリルモノマーをさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の導電性ローラ。
【請求項４】
前記基層が、（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタンを含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項５】
前記基層における、前記ポリウレタンの重量100gに含有される前記（メタ）アクリロイル基のモル数Ｎが、以下の関係式（１）を満たすことを特徴とする、請求項４に記載の導電性ローラ。
4＜Ｎ×1000＜43  ・・・（１）
【請求項６】
前記塗膜が、前記基層上に形成された表層、又は、前記基層と表層との間に形成された中間層であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性ローラ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性ローラを備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性ローラ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ）等の電子写真方式の画像形成装置においては、現像ローラ、帯電ローラ、トナー供給ローラ、転写ローラ、給紙ローラ、クリーニングローラ、定着用の加圧ローラ等として、ロール形状の導電性弾性部材、即ち、導電性ローラが多用されており、該導電性ローラは、通常、長さ方向両端部を軸支されて取り付けられるシャフト部材と、該シャフト部材の半径方向外側に配設された弾性を有する基層とを備えている。
ここで、基層については、各種ゴムや、ポリウレタン等のエラストマーが用いられており、該弾性層はエラストマー原料を所望のキャビティー形状を有するモールドに注入し、加熱硬化させることにより製造することができる。
【０００３】
また、該導電性ローラは、該ローラの硬度の向上、トナーに対する帯電性や付着性の制御、弾性層による感光ドラムの汚染防止等を目的として、基層の表面に、さらに塗膜層を形成する場合がある。
例えば、基層の上に紫外線硬化樹脂からなる塗膜層を設ける技術が知られている。ただし、塗膜層として紫外線硬化樹脂を用いる場合、汚染性等は向上するものの、紫外線照射により硬化する際に塗膜層で硬化収縮が起こりやすく、基層と塗膜層との間に歪が生じ、層間の密着性や接着性が悪化するという問題があった。
【０００４】
そのため、基層と塗膜層との層間接着性の改善を図るべく種々の技術が開発されている。例えば、特許文献１には、塗膜層中に分子量の大きい（具体的には、6000以上の）ウレタンアクリレートオリゴマー及びアクリロイルモルホリンを含有させることによって、塗膜層の品質を高め、層間接着性の改善を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１０６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、アクリロイルモルホリンを用いることで、層間接着性はある程度改善されるものの、画像形成装置の導電性ローラ等に適用することを考えると、さらなる接着性の向上が望まれていた。
【０００７】
そのため、本発明の目的は、画像不良を抑制できるとともに、基層の外周側に形成された塗膜の接着性に優れた導電性ローラを提供することにある。また、本発明の他の目的は、画像不良の発生が大きく低減された画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、シャフトと、該シャフトの外周側に形成された基層と、該基層の外周側に形成された塗膜とを備えた導電性ローラについて、上記課題を解決するべく検討を行った。その結果、導電性ローラの塗膜中に、一定量の粘着付与剤（タッキファイヤー）を含有させることで、基層との接着性の改善が可能となることに着目した。そして、本発明者らは、さらに鋭意研究を行った結果、塗膜を構成する塗膜組成物の濁度を抑える（具体的には、40NTU以下とする）ことで、上述した粘着付与剤が塗膜において均一に分散できるため、塗膜の基層との接着性を大きく改善できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明の導電性ローラは、シャフトと、該シャフトの外周側に形成された基層と、該基層の外周側に形成された塗膜とを備えた導電性ローラであって、前記塗膜が、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、溶剤と、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して、5〜40質量部の粘着付与剤と、を少なくとも含む塗膜用組成物からなり、前記塗膜用組成物の濁度が40NTU以下であることを特徴とする。
上記構成を具えることによって、画像不良を抑制できるとともに、基層の外周側に形成された塗膜の接着性に優れた導電性ローラの提供が可能となる。
【００１０】
ここで、本発明の導電性ローラについては、前記粘着付与剤は、ロジン系樹脂又は石油系樹脂で、且つ、臭素価が10以上であることが好ましい。より優れた基層と塗膜との接着性を得ることができるためである。
【００１１】
また、本発明の導電性ローラについては、前記塗膜用組成物が、（メタ）アクリルモノマーをさらに含むことが好ましい。より優れた基層と塗膜との接着性を得ることができるためである。
【００１２】
さらに、本発明の導電性ローラについては、前記基層が、（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタンを含むことが好ましく、前記基層における、前記ポリウレタンの重量100gに含有される前記（メタ）アクリロイル基のモル数Ｎが、以下の関係式（１）を満たすことがより好ましい。
4＜Ｎ×1000＜43  ・・・（１）
より優れた基層と塗膜との接着性を得ることができるためである。
【００１３】
さらにまた、本発明の導電性ローラについては、前記塗膜が、前記基層上に形成された表層、又は、前記基層と表層との間に形成された中間層であることが好ましい。画像不良を抑制できるとともに、基層の外周側に形成された塗膜の接着性に優れた導電性ローラが得られるためである。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、上述した本発明の導電性ローラを備えたことを特徴とする。
上記構成によって、導電性ローラの状態に起因した画像不良の発生を低減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、画像不良を抑制できるとともに、基層の外周側に形成された塗膜の接着性に優れた導電性ローラを提供できる。また、本発明によれば、画像不良の発生が低減された画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の導電性ローラの一実施形態を、模式的に示した断面図であり、（ｂ）は、本発明の導電性ローラの他の実施形態を、模式的に示した断面図である。
【図２】画像形成装置の一例を模式的に示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、必要に応じて図面を用いて説明する。
ここで、図１（ａ）は、本発明の導電性ローラの一実施形態について、模式的に示したものであり、図１（ｂ）は、本発明の導電性ローラの他の実施形態について、模式的に示したものである。また、図２は、本発明の画像形成装置の一実施形態を、模式的に示した断面図である。
【００１８】
＜導電性ローラ＞
本実施形態の導電性ローラ１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、シャフト２と、該シャフト２の外周側に、少なくとも、基層３と、塗膜（図１（ａ）では表層４、図１（ｂ）では中間層５）とを備えた導電性ローラ１である。
【００１９】
ここで、本発明の導電性ローラの例として、具体的には、感光体等の像担持体を一様に帯電させる帯電ローラ、現像剤を担持搬送して像担持体に供給する現像ローラ、現像ローラに現像剤を帯電させつつ供給する現像剤供給ローラ、記録紙等の記録体に転写された現像剤像を定着させる定着ローラ、像担持体等に付着した現像剤等を除去するクリーニングローラ、転写ローラ等が挙げられる。
これらの中でも、本発明の導電性ローラは、現像ローラとして用いられることが好ましい。現像ローラは、特に、トナー搬送性能の劣化に起因した印字濃度の低下を抑制できることが要求されている部材であり、ローラを構成する基層と塗膜との高い接着性が求められていることから、本発明の課題解決による利益を効果的に享受できるためである。
【００２０】
以下、本実施形態の導電性ローラの各構成部材について説明する。
（基層）
本実施形態の導電性ローラ１を構成する基層３は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、シャフト２の外周側に形成された層である。
【００２１】
前記基層を構成する材料については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリウレタン樹脂（ポリウレタンフォームも含む）、ゴム弾性体、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、セルロース樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ポリウレタン樹脂は、良好な柔軟性を実現できる点で好ましい。
【００２２】
前記ポリウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエステル系ウレタン、ポリエーテル系ウレタン、ポリカーボネート系ウレタン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエーテル系ウレタンが、樹脂の抵抗値が低く、加水分解が起こりにくい点で好ましい。
さらに、前記ポリウレタン樹脂については、（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタンであることが好ましい。紫外線を照射することによって硬化させることができ、後述する塗膜中の（メタ）アクリロイル基と反応することで、基層と塗膜との接着性をより高めることができる。さらにまた、前記（メタ）アクリロイル基をポリウレタンの末端に導入したポリウレタンは、紫外線硬化の効率が優れる点でより好ましい。なお、前記（メタ）アクリロイル基については、後述する基層用組成物中に含まれる（メタ）アクリレートに由来するものである。
【００２３】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも１つを意味する。
また、本明細書において、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルのうち少なくとも１つを意味し、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−）及びメタクリロイル基（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯ−    ）のうち少なくとも１つを意味する。
【００２４】
さらに、前記基層における前記ポリウレタンの重量100g中に含有される前記（メタ）アクリロイル基のモル数Ｎが、以下の関係式（１）を満たすことが好ましい。
4＜Ｎ×1000＜43  ・・・（１）
上記関係形式（１）を満たすことによって、前記ポリウレタン中にバランス良く（メタ）アクリロイル基が存在するため、ポリウレタンの良好な柔軟性を維持しつつ、基層と後述する塗膜との接着性をより向上できる。
なお、前記ポリウレタンの重量100g中に含有される前記（メタ）アクリロイル基のモル数Ｎについては、例えば、100gのポリウレタン基材に、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ライトエステルＨＯ−Ａ、分子量：116.1）を2gとなるように含有させた場合、Ｎ＝2÷116.1×1000＝17となる。なお、小数点以下は四捨五入して算出する。
【００２５】
ここで、前記基層は、基層用組成物から形成される。
前記基層用組成物としては、前記基層を形成できる組成物である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ポリウレタン樹脂の基層を形成する場合には、前記基層用組成物として、ポリオール、イソシアネート、（メタ）アクリレート、ウレタン結合触媒、溶媒、充填剤、などの成分を含むことが好ましい。また、前記ポリウレタンフォームからなる基層を形成する場合には、整泡剤をさらに含むことが好ましい。
前記基層用組成物は、上記成分の他に、必要に応じて、イオン導電剤、可塑剤、軟化剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分離剤、離型剤、増量剤、着色剤、架橋剤、加硫剤、重合禁止剤、などを含んでもよい。
【００２６】
なお、前記ポリオールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブタジエンポリオール、アルキレンオキサイド変性ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ポリエーテルポリオールが、樹脂の柔軟性、永久圧縮ひずみを少なくする点で、好ましい。
【００２７】
また、前記イソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、プレポリマー化トリレンジイソシアネート（プレポリマー化ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）；これらのイソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、グリコール変性物等；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、プレポリマー化トリレンジイソシアネート（プレポリマー化ＴＤＩ）が、ウレタン反応活性が高く、基層ひいては導電性ローラの弾性を向上させやすい等の点で、好ましい。
【００２８】
さらに、前記（メタ）アクリレートとしては、一分子中に１つ又は複数の（メタ）アクリロイル基を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記（メタ）アクリレートは、一分子中に水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであってもよく、また、一分子中にイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであってもよい。
【００２９】
ここで、前記一分子中に水酸基及び（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、２−ヒドロキシエチルアクリレートが、コスト及び高い反応性による接着力発現の点で、好ましい。
【００３０】
また、前記一分子中にイソシアネート基及び（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、２−イソシアナトエチルアクリレートが、ウレタン反応活性、アクリレート反応活性が良く、高い接着性を発現する点で、好ましい。
【００３１】
前記ウレタン結合触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫アセテート、ジオクチル錫ビス（エチルマレート）、ジブチル錫ビス（オレイルマレート）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレート、ジオクチル錫チオカルボキシレート、オクテン酸錫、モノブチル錫オキシド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジブチル錫ジラウレートが、触媒活性が高い点で、好ましい。
【００３２】
前記整泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、シリコーン系整泡剤、イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン系整泡剤が、発泡体の泡均一性が良好となる点で、好ましい。
また、前記シリコーン系整泡剤は、官能基を有することが好ましい。前記シリコーン系整泡剤の官能基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、OH（水酸）基、チオール基、アミノ基、イミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、カルボキシル基、アクロイル基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、OH（水酸）基は、後述する塗膜用組成物にイソシアネートが含まれると、該イソシアネートが、基層のシリコーン系整泡剤に由来するOH（水酸）基とウレタン結合を形成するため、基層と塗膜との間の接着性がより向上できる点で、好ましい。後述する湿気硬化型接着剤にイソシアネート基を２つ以上有するＭＤＩを含んでいると、ＭＤＩは電子求引性が高く、整泡剤のOH基と化学反応しやすいため、反応効率が高く、接着性を特に向上できる。
【００３３】
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；酢酸ブチル；ジメチルスルホン；ジメチルスルホキシド；テトラヒドロフラン；ジオキサン；トルエン；キシレン；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酢酸ブチルが、揮発速度が速い点で、好ましい。
【００３４】
なお、前記基層用組成物により基層を形成する場合、本発明の導電性ローラは、シャフトの外表面に前記基層用組成物を塗布した後、紫外線照射することにより基層を形成することができる。そのため、この場合、大量の熱エネルギーを必要とせず、短時間で製造することが可能である。また、製造にキュアー炉等が不要であるため、多額の設備費用を必要としない。なお、上記層形成用原料をシャフトの外表面または基層の表面に塗布する方法としては、スプレー法、ロールコーター法、ディッピング法、ダイコート法等が挙げられる。また、紫外線照射に用いる光源としては、水銀灯、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ等が挙げられる。紫外線照射の条件は、層形成用原料に含まれる成分、組成及び塗布量等に応じて適宜選択され、照射強度や積算光量等を適宜調整すればよい。
また、前記基層を、ポリウレタンフォームにより形成する場合には、例えば、シャフトの半径方向外側に、ポリウレタンフォームを含む基層用組成物を直接担持させることで基層を形成できる。
【００３５】
（塗膜（表層、中間層））
本実施形態の導電性ローラ１は、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、上述した基層の外周側に形成された塗膜を備える。
ここで、本発明における塗膜とは、前記基層３上に直接形成された層のことである。図１（ａ）に示すように、導電性ローラ１において、基層３上に導電性ローラ１の最外層である表層４が直接形成される場合には、表層４が塗膜に該当し、図１（ｂ）に示すように、基層３と表層４との間に中間層５が形成される場合には、中間層５が塗膜に該当する。また、図示はしていないが、中間層５と基層３との間にさらなる介在層がある場合には、その介在層が塗膜に該当する。
【００３６】
そして、本発明では、前記塗膜が、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、溶剤と、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して、5〜40質量部の粘着付与剤（タッキファイヤー）と、を少なくとも含む塗膜用組成物からなる。
前記塗膜中に、前記粘着付与剤を含有させることによって、塗膜の表層との接着性を大きく向上できる。ただし、前記粘着付与剤の含有量が多すぎる場合には、後述する塗膜用組成物がべたつき、加工性が悪化することもある。そのため、本発明では、前記粘着付与剤の含有量を、樹脂成分である紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して5〜40質量部の範囲に収めることで、加工性の悪化等の悪影響を招くことなく、塗膜の接着性を向上させることが可能となる。
【００３７】
なお、前記塗膜については、前記基層３上に直接形成された層であればよいが、前記基層３との接着性を高めることができ、画像性能をより高めることができる点からは、図１（ａ）に示すような、前記基層３上に形成された表層４であるか、又は、図１（ｂ）に示すような、前記基層３と表層４との間に形成された中間層５であることが好ましい。
【００３８】
前記塗膜については、塗膜用組成物から形成される。
前記塗膜用組成物は、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、溶剤及び粘着付与剤に加えて、（メタ）アクリレートモノマー、光重合開始剤等を含むことができる。
【００３９】
そして、本発明では、前記塗膜用組成物の濁度が40NTU以下であることを要し、30NTU以下であることが好ましく、25NTU以下であることがより好ましい。
前記塗膜用組成物の濁度が40NTU以下であれば、前記塗膜用組成物に含まれる粘着付与剤が溶解し、適度に分散していることから、形成された塗膜について、優れた接着性を実現できる。
なお、前記塗膜用組成物の濁度の下限値については、特に限定はされず、5NTU程度とすることができる。
【００４０】
なお、前記塗膜用組成物の濁度については、JIS K0101に準じて測定される濁度のことであり、ホルマジン標準液を用いて測定される。本発明では、市販の濁度計を用いて、前記塗膜用組成物の濁度を測定することが可能である。
また、前記塗膜用組成物が、粗さを調整するための充填材（フィラー）を含む場合には、そのフィラーを除いて測定した濁度を、塗膜用組成物の濁度としている。
【００４１】
ここで、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーについては、前記塗膜の基材となる樹脂成分である。
本発明では、紫外線硬化性樹脂の中でも、硬化速度が速く作業時間を短縮できる点、低温硬化が可能である点、塗膜の接着性及び柔軟性を高めることができる点等から、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いて塗膜を形成している。
【００４２】
また、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、一分子中に（メタ）アクリロイル基（ＣＨ2＝ＣＨＣＯ−又はＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯ−）を１つ以上有し、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を１つ以上有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリブタジエン系ウレタンアクリレートオリゴマー、カーボネート系ウレタンアクリレートオリゴマー、エステル系ウレタンアクリレートオリゴマー、エーテル系ウレタンアクリレートオリゴマー、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、水添化されたポリブタジエン系ウレタンアクリレートオリゴマーが、耐透湿度性、抵抗の環境変動が少ないといった点で、好ましい。
なお、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーについては、ポリオール、イソシアネート及び（メタ）アクリレート化合物を、ウレタン化することによって得ることができる。
【００４３】
前記ポリオールについては、上述した紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを形成できるものであれば特に限定はされず、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの種類に応じて、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリブタジエンポリオール、アルキレンオキサイド変性ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、等を適宜選択することができる。
【００４４】
また、前記イソシアネートについても、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、プレポリマー化トリレンジイソシアネート（プレポリマー化ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート（クルードＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）；これらのイソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、グリコール変性物等；が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、イソホロンジイソシアネートが、製造プロセスにおいて粘度調整をしやすい点、基層の柔軟性を確保しやすくなる点、等で好ましい。
【００４５】
前記溶剤については、特に限定はされず、目的に応じて公知の溶剤を適宜選択することができる。
例えば、前記溶剤として、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；酢酸ブチル；ジメチルスルホン；ジメチルスルホキシド；テトラヒドロフラン；ジオキサン；トルエン；キシレン等が挙げられる。これらの溶剤は、一種で用いても良いし、二種以上を併用することもできる。
【００４６】
また、前記塗膜用組成物における前記溶剤の含有量についても、特に限定はされない。ただし、前記粘着付与剤を溶解させ、塗膜用組成物の濁度の上昇を抑制する点からは、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して、30質量部以上であることが好ましく、100質量部以上であることがより好ましい。一方、前記塗膜の基層との接着性を高く維持する点からは、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して、800質量部以下であることが好ましく、600質量部以下であることがより好ましい。
【００４７】
前記粘着付与剤は、前記塗膜用組成物の自己粘着性能を増大させるための添加剤であり、「タッキファイヤー」と呼ばれるものである。
前記粘着付与剤の種類については、特に限定はされず、公知の粘着付与剤を用いることができる。例えば、ロジン系樹脂、石油系樹脂、アルキルフェノール−ホルムアルデヒド系樹脂、アルキルフェノール−アセチレン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。これらの中でも、前記粘着付与剤は、前記塗膜の接着性をより向上できる観点から、ロジン系樹脂又は石油系樹脂であることが好ましく、ロジン系樹脂又は石油系樹脂の臭素価が10以上のものであることがより好ましく、20以上のものであることがより好ましい。なお、前記臭素化の上限値については、特に限定はされないが、150程度であることが好ましい。
ここで、ロジン系樹脂とは松科の植物に多量に含まれる松やにの、不揮発性の成分であり、樹脂酸とよばれる各種異性体を主成分としたものである。アビチエン酸、ネオアビチエン酸、パラストリン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビチエン酸を主成分とし、ロジンメーカーにより不均化などの処理をされたものも含む。
石油系樹脂とは、スチレン、ビニルトルエン、インデン、ピペリレン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等を主な成分として重合された、脂肪族／芳香族系炭化水素樹脂である。
【００４８】
前記粘着付与剤の含有量については、塗膜用組成物の加工性悪化や、表層の剥離や割れ等の悪影響を招くことなく、塗膜の接着性を向上させる観点から、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して5〜40質量部であることを要し、5〜30質量部であることが好ましく、  10〜25質量部であることがより好ましい。
【００４９】
また、前記塗膜用組成物は、前記基層とのより優れた接着性が得られる点から、（メタ）アクリレートモノマーを含むことが好ましい。
ここで、前記（メタ）アクリレートモノマーについては、特に限定はされず、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、前記基層との接着性向上の観点からは、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、及びケイ素又はフッ素を含む（メタ）アクリレートモノマーよりなる郡から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００５０】
また、前記塗膜用組成物が含むことのできる光重合開始剤としては、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エステル、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノンジエチルケタール、アルコキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、ベンゾフェノン及び３，３−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、４，４−ジメトキシベンゾフェノン、４，４−ジアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、ベンゾイル安息香酸アルキル、ビス（４−ジアルキルアミノフェニル）ケトン、ベンジル及びベンジルメチルケタール等のベンジル誘導体、ベンゾイン、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン誘導体、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、キサントン、チオキサントン及びチオキサントン誘導体、フルオレン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（モルホリノフェニル）−ブタノン−１等を用いることができる。これら光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
なお、前記塗膜用組成物は、上述した各成分に加えて、必要に応じてその他の成分を含むこともできる。その他の成分については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その他の成分としては、例えば、充填材、導電剤、重合禁止剤、光安定剤、紫外線硬化性樹脂以外のエラストマー、触媒、整泡剤、微粒子、しゃく解剤、発泡剤、可塑剤、軟化剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分離剤、離型剤、増量剤、着色剤、加硫剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
さらに、前記充填材は、前記塗膜の塗装性を向上でき、画像不良の抑制効果をより高めることができる点から、含有することが好ましい。前記充填材としては、シリカ及びカーボンブラックからなる群より選択される少なくとも一種を用いることが好ましい。画像不良の抑制効果をより高めることができる。
【００５３】
また、前記充填材の合計含有量は、前記塗膜の接着性を高いレベルで維持しつつ、より優れた画像不良の抑制効果が得られる点から、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して3〜15質量部であることが好ましい。前記合計含有量を、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して3質量部以上とすることで、より優れた画像不良の抑制効果を実現でき、一方、前記合計含有量を、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して15質量部以下とすることで、塗膜の接着性に悪影響を与えることがない。同様の観点から、前記シリカ及び前記カーボンブラックの合計含有量は、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対して3〜10質量部であることが好ましく、3〜8質量部であることがより好ましい。
なお、前記シリカ及び前記カーボンブラックの含有量については、硬化後の塗膜ではなく、前記塗膜用組成物中に配合されたシリカ及びカーボンブラックの、紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー100質量部に対する含有量（質量部）である。
【００５４】
前記導電剤は、塗膜に導電性を付与する作用を有する。かかる導電剤としては、紫外線を透過できるものが好ましく、イオン導電剤や透明な電子導電剤を用いることが好ましく、イオン導電剤を用いることが特に好ましい。イオン導電剤は、前記ウレタンアクリレートオリゴマーに溶解する上、透明性を有するため、導電剤としてイオン導電剤を用いた場合、シャフト上に層形成用原料を厚く塗布しても、紫外線が十分に塗膜内部まで到達し、層形成用原料を十分に硬化させることができる。ここで、イオン導電剤としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩等のアンモニウム塩；リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩等が挙げられる。また、透明な電子導電剤としては、ＩＴＯ、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物の微粒子；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属の微粒子：導電性酸化チタンウィスカー、導電性チタン酸バリウムウィスカー等の導電性ウィスカー等が挙げられる。さらに、電子導電剤として、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボンブラック、酸化処理等を施したカラー用カーボンブラック、熱分解カーボンブラック、天然グラファイト、人造グラファイト等を使用してもよい。これら導電剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記重合禁止剤は、紫外線照射前の熱重合を防止する作用を有する。かかる重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエ−テル、ｐ−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチルヒドロキシアニソール、３−ヒドロキシチオフェノール、α−ニトロソ−β−ナフトール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−キノン等が挙げられる。また、該重合禁止剤の含有量は、前記オリゴマー及びモノマーの合計100質量部に対して、0.001〜0.2質量部の範囲が好ましい。
【００５６】
また、前記紫外線硬化ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー以外のエラストマーを、目的に応じて、適宜含有することができる。前記エラストマーとしては、例えば、シリコーン、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ポリノルボルネンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；これらの混合物；などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
前記触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫チオカルボキシレート、オクテン酸錫、モノブチル錫オキシド等の有機錫化合物；塩化第一錫等の無機錫化合物；オクテン酸鉛等の有機鉛化合物；トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン等のモノアミン類；テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルプロパンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン等のジアミン類；ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等のトリアミン類；トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、メチルエチルピペラジン、メチルモルホリン、ジメチルアミノエチルモルホリン、ジメチルイミダゾール、ピリジン等の環状アミン類；ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、メチルヒドロキシエチルピペラジン、ヒドロキシエチルモルホリン等のアルコールアミン類；ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス（ジメチル）アミノプロピルエーテル等のエーテルアミン類；ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、フルオロ硫酸等の有機スルホン酸；硫酸、リン酸、過塩素酸等の無機酸；ナトリウムアルコラート、水酸化リチウム、アルミニウムアルコラート、水酸化ナトリウム等の塩基類；テトラブチルチタネート、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等のチタン化合物；ビスマス化合物；四級アンモニウム塩等が挙げられる。これら触媒の中でも、有機錫化合物が好ましい。これら触媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記触媒の使用量は、前記ポリオール100質量部に対して0.001〜2.0質量部の範囲が好ましい。
【００５８】
前記整泡剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、シリコーン系整泡剤、イオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、等が挙げられる。これらの整泡剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、上述した整泡剤の中でも、シリコーン系整泡剤が、発泡体の泡均一性が良好になる点で、好ましい。
【００５９】
（シャフト）
本発明の導電性ローラは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、シャフト２を備える。前記シャフト２を構成する材料は、良好な導電性を有する限り、特に制限はなく、例えば、金属からなるシャフトや、高剛性の樹脂基材からなるシャフト、又は、これらの組み合わせとすることができ、内部を中空にくりぬいた金属製又は高剛性樹脂製の円筒体等であってもよい。
【００６０】
なお、前記シャフトに高剛性の樹脂を使用する場合、高剛性樹脂に導電剤を添加・分散させて、十分に導電性を確保することが好ましい。ここで、高剛性樹脂に分散させる導電剤としては、カーボンブラック粉末やグラファイト粉末、カーボンファイバー、アルミニウム、銅、ニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物粉末、導電性ガラス粉末等の粉末状導電剤が好ましい。これら導電剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。導電剤の配合量は、特に制限されるものではないが、高剛性樹脂の全体に対して、5〜40質量％の範囲が好ましく、5〜20質量％の範囲がより好ましい。
【００６１】
前記金属シャフトや金属製円筒体の材質としては、鉄、ステンレス、アルミニウム等が挙げられ、これらに対して、亜鉛やニッケルのめっきを施したものでもよい。また、上記高剛性の樹脂基材１Ｂの材質としては、ポリアセタール、ポリアミド６、ポリアミド６・６、ポリアミド１２、ポリアミド４・６、ポリアミド６・１０、ポリアミド６・１２、ポリアミド１１、ポリアミドＭＸＤ６、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリエチレン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリアセタール、ポリアミド６・６、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６・１２、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネートが好ましい。これら高剛性樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成装置は、上述した本発明の導電性ローラを備えたことを特徴とする。
画像形成装置中に、本発明の導電性ローラを備えることによって、導電性ローラに起因した画像不良の発生を抑制できる。
【００６３】
ここで、図２は、本発明の画像形成装置の一実施形態を模式的に示したものであるが、本実施形態の画像形成装置では、現像ローラ１６として、本発明の導電性ローラ１を用いている。本実施形態の画像形成装置では、静電潜像を保持した感光体１１と、感光体１１の近傍（図では上方）に位置して感光体１１を帯電させるための帯電ローラ１２と、トナー収容部１４内のトナー１５を供給するためのトナー供給ローラ１３と、トナー供給ローラ１３と感光体１１との間に配置された現像ローラ１６と、現像ローラ１６の近傍（図では上方）に設けられたクリーニングブレード１７と、感光体１１の近傍（図では下方）に位置する転写ローラ１８と、感光体１１に隣接して配置されたクリーニングローラ１９とを備える。
なお、本実施形態の画像形成装置は、さらに、画像形成装置に通常用いられる公知の部品（図示せず）を備えることができる。
【００６４】
図２に示す画像形成装置では、まず、感光体１１に帯電ローラ１２を当接させて、感光体１１と帯電ローラ１２との間に電圧を印加し、感光体１１を一定電位に帯電させた後、露光機（図示せず）により静電潜像を感光体１１上に形成する。次に、感光体１１と、トナー供給ローラ１３と、現像ローラ１６とが、図中の矢印方向に回転することで、トナー供給ローラ１３上のトナー１５が現像ローラ１６を経て感光体１１に送られる。現像ローラ１６上のトナー１５は、クリーニングブレード１７により、均一な薄層に整えられ、現像ローラ１６と感光体１１とが接触しながら回転することにより、トナー１５が現像ローラ１６から感光体１１の静電潜像に付着して、潜像が可視化される。潜像に付着したトナー１５は、転写ローラ１８で紙等の記録媒体に転写され、転写後に感光体１１上に残留するトナー１５は、クリーニングローラ１９によって除去される。
【実施例】
【００６５】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６６】
＜サンプル１〜２４＞
以下に記載の条件によって、現像ローラの各サンプルを作製した。
【００６７】
（基層の作製）
ポリオールとしてのサンニックスＦＡ−９５１（三洋化成工業（株）製）20gと、ポリオールとしてのクラレポリオールＦ−５１０（クラレ（株）製）50gと、ポリオールとしてのクラレポリオールＦ−１０１０（クラレ（株）製）20gと、イソシアネートとしての所定量のプレポリマー化ＴＤＩ（旭硝子（株）製）（イソシアネート基％＝７％）と、（メタ）アクリレート（「ライトエステルＨＯ−Ａ」、共栄社化学（株）製）4gと、触媒としてのネオスタンＵ−１００（日東化成（株）製）0.1gと、整泡剤としての所定量のＳＦ−２９３７Ｆ（東レ・ダウコーニング（株）製）を、容器に投入し、基層用組成物を調製した。ここで、イソシアネートとしてのプレポリマー化ＴＤＩは、ＩＮＤＥＸ比（イソシアネート基のモル数／水酸基のモル数）が1.1となるように、メカニカルフロスヘッドで混合し、内面がフッ素コーティングされたφ16mmのモールドに、金属シャフトが中心になるよう固定して、上記基層作製用混合物を流し込んだ。オーブンを用いて120℃で30分間加熱し、硬化したウレタン基層をモールドから取り出した。
なお、作製した基層については、ポリウレタンの重量100gに含有される前記（メタ）アクリロイル基のモル数Ｎを算出し、Ｎに1000を乗じること（Ｎ×1000）で、（メタ）アクリロイル基含有量を得た。得られた（メタ）アクリロイル基含有量は表１に示す。
【００６８】
（表層の作製）
表１に記載の成分（ウレタンアクリレートオリゴマー、溶剤、粘着付与剤）に加えて、光重合開始剤としてＩＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４（ＢＡＳＦ社製）を、ウレタンアクリレートオリゴマー100質量部に対して1質量部配合し、ディスパーミキサーを用いて、2000rpmで5分間撹拌し、表層用樹脂組成物を調製した。調製した表層用組成物については、ＡＳＯＮＥ（株）製の測定器「ＴＲ−５５」を用い、JIS K0101に準拠して、濁度（NTU）の測定を行った。その後、表面粗さ調整剤として、JB800を、ウレタンアクリレートオリゴマー100質量部に対して20質量部配合し、ディスパーミキサーを用いて、2000rpmで5分間撹拌し、表層用組成物を調製した。なお、測定した濁度は表１に示す。
その後、上記の方法で作製した基層に、ロールコーターにて塗膜を3〜10μmになるよう塗装した後、ＵＶランプ（ＦｕｓｉｏｎＵＶ社製）のＤバルブを用いて、紫外線を照射した。照射した紫外線（365nm）のピーク強度は1584mW／cmであり、積算光量は1086mJ／cm2であった。
紫外線照射によって表層用組成物を硬化させることで、基層と表層（塗膜）とを備えたサンプルとなる現像ローラを得た。
【００６９】
＜評価＞
その後、作製した現像ローラの各サンプルについて、以下の評価を行った。
【００７０】
（１）表層（塗膜）の接着力
現像ローラの各サンプルから、別途1mm×1mmのシートサンプル（試験サンプル）を切り出した。その後、試験用サンプルの、表層と基層の間にカッターナイフで切り込みを入れ、ＥＺ−ＴＥＳＴ（（株）島津製作所製）を用いて、180度剥離法により、基層と表層との間の接着力を測定した。剥離速度を10mm／minとし、５つの試験サンプルのピーク試験力の平均値を算出し、これを接着力（N）とした。
得られた接着力を表１に示す。なお、接着力は、数値が大きいほど、接着力が高く、2N以上であると導電性ローラの耐久性を確保するのに好適である。また、サンプル２２については、基層の硬化が不十分であったため、塗膜の接着率を測定できていなかった。
【００７１】
（２）印刷後のローラの状態
現像ローラの各サンプルについて、印刷装置（ブラザー工業（株）製  「ＨＬ−Ｌ２３６０ＤＮ」）に取り付けて、温度10℃、湿度15％RHの条件下で、1％濃度の黒画像3500枚の印刷を実施した。その後、現像ローラの表面状態を観察し、以下の基準に従って評価を行った。評価結果を表１に示す。
○：現像ローラに異常なし
×：現像ローラの表層の一部に剥がれが発生
【００７２】
【表１】
2019132954.tif 000003
【００７３】
*1：ウレタンアクリレートＡについては、以下の通り調製した。
ポリオールとして、両末端水酸基ポリプロピレンジオールのサンニックスＰＰ−２０００（分子量２０００）（製造会社：三洋化成工業社）を用い、イソシアネートとして、イソホロンジイソシアナート（製造会社：エボニックジャパン社）を用い、末端のイソシアネートのキャップには、２−ヒドロキシエチルアクリレート：ライトエステルＨＯＡ（Ｎ）（製造会社：共栄社化学社）を用いて、エーテル系ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレートＡ）を調製した。 なお、イソシアネートインデックスは1.8である。
*2：ウレタンアクリレートＢについては、以下の通り調製した。
ポリオールとして、ポリテトラメチレングリコールのＰＴＧ−２０００ＳＮ （分子量２０００）（製造会社：保土谷化学）を用い、イソシアネートとして、イソホロンジイソシアナート（製造会社：エボニックジャパン社）を用い、末端のイソシアネートのキャップには、２−ヒドロキシエチルアクリレート：ライトエステルＨＯＡ（Ｎ）（製造会社：共栄社化学社）を用いて、エーテル系ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレートＢ）を調製した。なお、イソシアネートインデックスは1.8である。
*3：ウレタンアクリレートＣについては、以下の通り調製した。
ポリオールとして、両末端水酸基ポリカプラクトンジオールのプラクセル２２０Ｎ（分子量２０００）（製造会社：ダイセル社）を用い、イソシアネートとして、イソホロンジイソシアナート（製造会社：エボニックジャパン社）を用い、末端のイソシアネートのキャップには、２−ヒドロキシエチルアクリレート：ライトエステルＨＯＡ（Ｎ）（製造会社：共栄社化学社）を用いて、エステル系ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレートＣ）を調製した。 なお、イソシアネートインデックスは2.0である。
*4：ウレタンアクリレートＤについては、以下の通り調製した。
ポリオールとして、両末端水酸基ポリカーボネートジオールのデュラノールＴ５６５２（分子量２０００）（製造会社：旭化成ケミカル社）を用い、イソシアネートとして、イソホロンジイソシアナート（製造会社：エボニックジャパン社）を用い、末端のイソシアネートのキャップには、２−ヒドロキシエチルアクリレート：ライトエステルＨＯＡ（Ｎ）（製造会社：共栄社化学社）を用いて、カーボネート系ウレタンアクリレートオリゴマー（ウレタンアクリレートＤ）を調製した。お、イソシアネートインデックスは1.8である。
*5：「ＱＴＮ１５００」、日本ゼオン（株）製、臭素価81
*6：「ＱＴＮ１１０５」、日本ゼオン（株）製、臭素価120
*7：「ＱＴＮＵ１８５」、日本ゼオン（株）製、臭素価34
*8：「ハリタック  ＰＡＪＡ」、ハリマ化成（株）製、臭素価84
*9：「ハリタック  ＳＥ１０」、ハリマ化成（株）製、臭素価5未満
*10：「ハリエスター  ＴＦ」、ハリマ化成（株）製、臭素価56
*11：「ＹＳレジン  ＰＸ８００」、ヤスハラケミカル（株）製、臭素価34
【００７４】
表１の結果から、実施例の範囲に属する現像ローラのサンプルは、ローラの耐久性も高く、基層と表層との間の接着性についても良好な結果を示すことがわかった。一方、比較例の範囲に属する現像ローラのサンプルは、いずれかの評価項目に問題があった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明によれば、画像不良を抑制できるとともに、基層の外周側に形成された塗膜の接着性に優れた導電性ローラを提供できる。また、本発明によれば、画像不良の発生が大きく低減された画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００７６】
１    導電性ローラ
２    シャフト
３    基層
４    表層（塗膜）
５    中間層（塗膜）
１１  感光体
１２  帯電ローラ
１３  トナー供給ローラ
１４  トナー収容部
１５  トナー
１６  現像ローラ
１７  クリーニングブレード
１８  転写ローラ
１９  クリーニングローラ
【図１】
2019132954.tif 000004
【図２】
2019132954.tif 000005