(57)【要約】【課題】設備の異常兆候の有無を判断するための基準値の設定を支援するための環境を提供する。【解決手段】保全支援システムは、設備＃１Ａの開放点検の点検結果と、設備＃１Ａの異常の兆候の有無を判定するための閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを記憶している。保全支援システムは、設備＃１Ａの稼働時に、設備＃１Ａから設備＃１Ａの状態を表す状態値を取得する。保全支援システムは、状態値と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを比較することにより、設備＃１Ａの異常の兆候の有無を判定する。保全支援システムは、点検結果と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを関連付けて表示する。保全支援システムは、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを更新するためのユーザ入力を受け付ける。【選択図】図６
2019169094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の設備の開放点検の点検結果と、前記第１の設備の異常の兆候の有無を判定するための第１の閾値とを記憶した記憶手段と、
前記第１の設備の稼働時に、前記第１の設備から前記第１の設備の状態を表す第１の状態値を取得する取得手段と、
前記第１の状態値と前記第１の閾値とを比較することにより、前記第１の設備の異常の兆候の有無を判定する判定手段と、
前記点検結果と前記第１の閾値とを関連付けて表示する表示手段と、
前記第１の閾値を更新するための第１のユーザ入力を受け付ける受付手段とを備える、保全支援システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１のユーザ入力が行われる動作モード時に、前記点検結果と更新前の前記第１の閾値とを表示する、請求項１に記載の保全支援システム。
【請求項３】
前記表示手段は、前記点検結果と更新前の前記第１の閾値とを同時に表示する、請求項２に記載の保全支援システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記第１の設備と同種の設備である第２の設備の開放点検の点検結果と、前記第２の設備の異常の兆候の有無を判定するための第２の閾値とをさらに記憶しており、
前記取得手段は、前記第１の設備の稼働時に、前記第２の設備から前記第２の設備の状態を表す第２の状態値を取得し、
前記判定手段は、前記第２の状態値と前記第２の閾値とを比較することにより、前記第２の設備の異常の兆候の有無をさらに判定し、
前記表示手段は、前記第２の設備の点検結果と前記第２の閾値とを関連付けてさらに表示する、請求項２または３に記載の保全支援システム。
【請求項５】
前記表示手段は、前記第１のユーザ入力が行われる動作モード時に、前記第２の設備の点検結果と前記第２の閾値とをさらに表示する、請求項４に記載の保全支援システム。
【請求項６】
前記受付手段は、第２のユーザ入力をさらに受け付け、
前記保全支援システムは、
前記第２のユーザ入力を受け付けると、前記第１の状態値と、前記第２のユーザ入力を受け付けたときの前記第１の閾値とに基づき、前記第１の設備の次回の開放点検の時期を推定する推定手段をさらに備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の保全支援システム。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記次回の開放点検の実施予定時期をさらに記憶しており、
前記表示手段は、前記実施予定時期と、前記推定手段によって推定された時期とを対比可能に表示する、請求項６に記載の保全支援システム。
【請求項８】
前記状態値は、前記第１の設備の最大負荷時における状態値を含み、
前記保全支援システムは、
前記最大負荷時における状態値の平均値と標準偏差とを算出し、かつ前記平均値と前記標準偏差とで規定される信頼区間の最大値および最小値の少なくとも一方を前記第１の閾値として設定する設定手段をさらに備える、請求項１から７のいずれか１項に記載の保全支援システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記第１の設備の異常の発生の有無を判定するための第３の閾値をさらに記憶しており、
前記判定手段は、前記第１の設備の稼働時に、前記第１の状態値と前記第３の閾値とをさらに比較することにより、前記第１の設備の異常の有無をさらに判定し、
前記保全支援システムは、前記第１の設備に異常が発生したと判断された場合と、前記第１の設備に異常の兆候があると判断された場合とで、互いに異なる内容の報知をする、請求項１から８のいずれか１項に記載の保全支援システム。
【請求項１０】
前記第１の設備の点検結果は、前記第１の設備に含まれる所定の部品の点検結果を含み、
前記第１の閾値は、前記所定の部品の異常の兆候の有無を判定するため閾値である、請求項１から８のいずれか１項に記載の保全支援システム。
【請求項１１】
設備の稼働時に、前記設備から前記設備の状態を表す状態値を取得するステップと、
前記状態値と、前記設備の異常の兆候の有無を判定するための閾値とを比較することにより、前記設備の異常の兆候の有無を判定するステップと、
前記設備の開放点検の点検結果と前記閾値とを関連付けて表示するステップと、
前記閾値を更新するためのユーザ入力を受け付けるステップとを備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保全支援システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラントの保全計画を提案する保全支援システムが知られている。
たとえば、特許文献１には、機器毎の最適保守実施時期をカスタマイズすることを目的とした保全支援システムが開示されている。この保全支援システムは、標準計画資料作成部と、検査・更新時期設定部と、検査・更新時期再設定部と、類似機器情報抽出部と、計画資料改訂部と、記憶部とを備えている。
【０００３】
標準計画資料作成部は、各機器の仕様情報及び運転履歴情報に基づいて標準計画資料を作成する。検査・更新時期設定部は、各機器の使用実績情報及び更新実績情報に基づいて、検査・更新時期を機器毎に設定する。検査・更新時期再設定部は、各機器の検査履歴情報と工事履歴情報に基づいて、検査・更新時期を機器毎に再設定する。類似機器情報抽出部は、他のプラント設備の類似機器の検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかを抽出する。計画資料改訂部は、更新時期再設定部で機器毎に再設定された検査・更新時期と、類似機器情報抽出部で抽出された検査履歴情報及び工事履歴情報の何れかに基づいて標準計画資料の検査・更新時期を改訂する。記憶部は、各機器に関する上記各種情報をそれぞれ各機器及び類似機器に関連付けて記憶する。
【０００４】
また、保全支援システムの中には、プラントの異常予兆を監視する機能を有するシステムも知られている。
【０００５】
たとえば、特許文献２の保全支援システムは、異常予兆監視システムと、異常診断システムと、保全計画作成システムと、リスク評価システムと、部品管理システムとを備えている。
【０００６】
リスク評価システムは、リスク情報、および異常診断システムの診断結果である異常診断情報に基づいて、異常予兆設備に対する保全作業の要否を判定する。異常予兆設備に対する保全作業が必要であると判定されると、保全計画作成システムは、保全計画に、異常予兆設備を含む設備に対する保全作業の保全実施時期を設定する。さらに、部品管理システムは、保全計画作成システムによって設定された保全実施時期において、部品管理情報に基づいて、部品の手配が可能であるか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１３９７７４号公報
【特許文献２】特開２０１７−６２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
設備保全に掛るコストは点検頻度に左右され、頻度を減らした場合は、品質の低下が懸念される。したがって、設備の健全性を把握し、損傷限界まで使用することが可能であれば、頻度を減らしつつ品質確保が可能となる。この健全性把握を効率的に行うため、設備異常を早期に兆候段階で検知できる閾値の設定が必要不可欠である。しかしながら、この設定には高度なノウハウを必要とし、且つ、自動化することは非常に困難である。
【０００９】
本願発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、設備の異常兆候の有無を判断するための基準値（閾値）の設定を支援するための環境を提供可能な保全支援システム、および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のある局面に従うと、保全支援システムは、第１の設備の開放点検の点検結果と、第１の設備の異常の兆候の有無を判定するための第１の閾値とを記憶した記憶手段と、第１の設備の稼働時に、第１の設備から第１の設備の状態を表す第１の状態値を取得する取得手段と、第１の状態値と第１の閾値とを比較することにより、第１の設備の異常の兆候の有無を判定する判定手段と、点検結果と第１の閾値とを関連付けて表示する表示手段と、第１の閾値を更新するための第１のユーザ入力を受け付ける受付手段とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、設備の異常兆候の有無を判断するための基準値の設定を支援するための環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ネットワークシステムの概略構成を表した図である。
【図２】設備システムから外部出力される状態値を説明するための図である。
【図３】設備（ポンプ）を説明するための図である。
【図４】設備の状態値の変化を表した図である。
【図５】閾値の設定するための動作モードにおいて保全支援システムで実行される処理を説明するための図である。
【図６】端末装置で表示される画面例を表した図である。
【図７】画面を表した図である。
【図８】他の画面を表した図である。
【図９】初期値の設定方法を説明するための図である。
【図１０】開放点検日を再設定するための動作モードにおいて保全支援システム３で実行される処理を説明するための図である。
【図１１】閾値に到達する時期の推定が行われた後の表示画面を表した図である。
【図１２】保全支援システムを構成するサーバと端末装置との機能的構成を表した機能ブロック図である。
【図１３】保全支援システムで実行される処理の流れを表したシーケンス図である。
【図１４】サーバのハードウェア構成の典型例を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施の形態に係る、ネットワークシステムと、当該ネットワークシステムを構成する設備システム（プラント）および保全支援システムとについて説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
＜Ａ．システム構成＞
図１は、ネットワークシステム１の概略構成を表した図である。
【００１５】
図１を参照して、ネットワークシステム１は、設備システム２と、保全支援システム３とを備える。本例では、設備システム２として火力発電所を例に挙げている。
【００１６】
設備システム２は、複数の設備を備える。設備システム２は、当該設備として、ボイラ２１と、タービン２２と、発電機２３と、複数のポンプ２４と、復水器２５と、脱気器２６とを備える。また、典型的には、各設備は、設備の状態を測定するためのセンサと、測定により得られた状態値を外部出力する通信インターフェイスとを備えている。
【００１７】
保全支援システム３は、サーバ１００と、クライアント端末としての端末装置２００とを有する。サーバ１００と端末装置２００とは互いに通信可能に構成されている。
【００１８】
図２は、設備システム２から外部出力される状態値を説明するための図である。
図２を参照して、設備システム２は、複数の設備として、設備＃１Ａ、設備＃１Ｂ、設備＃２、設備＃３、設備＃４、…を備えている。たとえば、複数のポンプ２４のうちの１つが、設備＃１Ａに対応する。また、設備＃１Ａと同種のポンプ２４が、設備＃１Ｂに対応する。さらに、たとえば、ボイラ２１、タービン２２、復水器２５が、それぞれ、設備＃２、設備＃３、設備＃４に対応する。
【００１９】
各設備＃１Ａ，＃１Ｂ，＃２，＃３，＃４は、それぞれのセンサにより検出された設備の状態を表す状態値を、ネットワークＮＷ（図１参照）を介して、サーバ１００に送信する。設備＃１Ａ，＃１Ｂは、上記状態値の例として、温度と回転数と振動数とをサーバ１００に送信する。
【００２０】
サーバ１００に送信される状態値の種類は、典型的には設備毎によって異なる。たとえば、回転系を備えていない、あるいは回転数の検出が不要な設備の場合、当該設備は、サーバ１００に状態値として回転数を送信しない。
【００２１】
図３は、設備＃１Ａ（本例の場合、ポンプ２４）を説明するための図である。図３（Ａ）は、設備＃１Ａの外観を表した図である。図３（Ｂ）は、設備＃１Ａの構成部品の一例を表した図である。図３に示すように、設備＃１Ａは、少なくとも、軸受２４Ａと、インペラ２４Ｂと、シャフト２４Ｃとを備えている。
【００２２】
設備は、複数の部品から構成される。各部品の劣化速度（損傷の進み具合）は、同じではない。すなわち、設備には、他の構成部品に比べて劣化しやすい構成部品（以下、「弱点部品」）が存在する。このため、これらの弱点部品の状態を得ることができるようセンサを設置する。たとえば、軸受２４Ａの劣化を判断するために、振動を検知するセンサを設置する。
【００２３】
どの構成部品が弱点部品については、少なくとも、設備の開放点検時に把握することができる。なお、開放点検とは、設備を停止かつ分解して、構成部品の状態等を点検することをいう。開放点検では、構成部品の清掃、構成部品の交換等がなされる。
【００２４】
＜Ｂ．状態値＞
図４は、設備＃１Ａの状態値の変化を表した図である。図４（Ａ）は、設備＃１Ａが正常に稼働している期間における、振動数の変化を示した図である。図４（Ｂ）は、主として異常の兆候が出始めた後の期間における、振動数の変化を示した図である。
【００２５】
図４（Ａ）を参照して、設備＃１Ａが正常に稼働している場合には、振動数が、設備＃１Ａの異常の発生の有無を判定するための閾値Ｔｈ＿Ｅｍよりも小さい値となっている。この閾値Ｔｈ＿Ｅｍは、警報値であって、設備の異常の状態を知らせるためのものである。
【００２６】
さらに、本例では、振動数が、設備＃１Ａの異常の兆候の有無を判定するための閾値Ｔｈ＿Ｓｉよりも小さい値となっている。この閾値Ｔｈ＿Ｓｉは、換言すれば、異常が始まった（兆候が出てきた）状態を知らせるためのものである。すなわち、閾値Ｔｈ＿Ｓｉは、設備異常を早期に兆候段階で検知できる閾値でもある。
【００２７】
図４（Ｂ）を参照して、構成部品の劣化が進むと、検出される振動数が上昇し始める。振動数は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを越え、さらには閾値Ｔｈ＿Ｅｍを超えることになる。振動数が閾値Ｔｈ＿Ｅｍを超えると、サーバ１００は、設備の状態が異常であることを設備システム２の保守担当者に通知する。
【００２８】
さらに、ネットワークシステム１では、振動数が閾値Ｔｈ＿Ｓｉ（すなわち、異常の兆候の有無を判定するための閾値）を越えた場合にも、サーバ１００が、設備システム２の保守担当者に対して、設備に異常の兆候が出始めたことを知らせるために所定の報知を行なう。報知の態様は、端末装置２００に所定の表示を行うものであってもよいし、保守担当者の携帯端末等（図示せず）にメールで通知を行う構成であってもよい。
【００２９】
本例について、一般的な交通信号（赤信号、黄色信号、青信号を備える信号機）を例に挙げると、閾値Ｔｈ＿Ｅｍを超えた領域が赤信号に対応し、閾値Ｔｈ＿Ｅｍと閾値Ｔｈ＿Ｓｉとの間の領域が黄色信号に対応し、閾値Ｔｈ＿Ｓｉに達していない領域が青信号に対応する。従来は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定がなく、閾値Ｔｈ＿Ｅｍが設定されているだけであり、交通信号の例では赤信号と青信号としかない構成であった。しかしながら、本例では、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定することにより、黄色信号が新たに設けられる構成となったため、保守担当者は赤信号への備えが可能となる。
【００３０】
状態値の監視は、典型的には、サーバ１００によって実行される。サーバ１００では、状態値の種別毎（温度、回転数、振動数、…）に、閾値Ｔｈ＿Ｓｉ，Ｔｈ＿Ｅｍが設定される。たとえば、サーバ１００では、振動数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉ，Ｔｈ＿Ｅｍと、回転数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉ，Ｔｈ＿Ｅｍと、温度用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉ，Ｔｈ＿Ｅｍとが個別に設定されている。
【００３１】
本例の場合、複数の種別の状態値の少なくとも１つが、各々に設定された閾値Ｔｈ＿Ｓｉを越えると、保守担当者は、開放点検時期の計画、重点監視のスタート、または原因調査の開始等、設備に注意を向けた対処を行う。
【００３２】
ところで、設備のメンテナンスのコストを考えると、設備の点検間隔は長い方がよい。このため、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを閾値Ｔｈ＿Ｅｍに近づけることが好ましい。しかしながら、劣化の進行度合い（状態値の変化度合い）は、設備の状態によって異なる。それゆえ、設備の異常の兆候の有無を判定するための基準となる閾値Ｔｈ＿Ｓｉを、どのような値に設定するのかについては、高度なノウハウを要する。
【００３３】
そこで、本例では、保守担当者が、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定の際に、開放点検の際に得られた各構成部品の状態の情報を参照可能とすることにより、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定を支援する仕組みを提供する。
【００３４】
＜Ｃ．閾値の更新＞
図５は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定するための動作モードにおいて保全支援システム３で実行される処理を説明するための図である。以下では、説明の便宜上、複数の設備のうち、設備＃１Ａに着目して説明する。ただし、他の設備でも、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定の際には、設備＃１Ａと同様の処理がなされる。
【００３５】
図５を参照して、保全支援システム３は、上述したように、サーバ１００と端末装置２００とを備えている。
【００３６】
サーバ１００は、端末装置２００からの要求に基づき、状態（i）に示すように、設備＃１Ａの開放点検履歴を端末装置２００に送信する。開放点検履歴は、既に行われた開放点検の点検結果を含んでいる。具体的には、開放点検履歴は、１回または複数回の開放点検の点検結果を含んでいる。
【００３７】
端末装置２００は、開放点検履歴をサーバ１００から受信すると、状態（ii）に示すように、典型的にはユーザ操作に基づき、受信した開放点検履歴をディスプレイ２０１に表示する。
【００３８】
保守担当者は、状態（iii）に示すように、表示された開放点検履歴を参照して、異常の兆候の有無を判定するための閾値Ｔｈ＿Ｓｉの値を決定する。次いで、保守担当者は、状態（iv）に示すように、決定した閾値Ｔｈ＿Ｓｉを端末装置２００に入力する。保守担当者によって、当該入力された値をサーバ１００に送信する操作が行われと、状態（v）に示すように、閾値Ｔｈ＿Ｓｉがサーバ１００宛に送信される。
【００３９】
サーバ１００は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを端末装置２００から受信すると、状態（vi）に示すように、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの値を当該受信した値で更新する。
【００４０】
図６は、端末装置２００で表示される画面例を表した図である。詳しくは、図６は、図５の状態（ii），（iii），（iv）で示した一連の処理に関連する図である。
【００４１】
図６を参照して、端末装置２００は、ある局面において、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定（更新）するための画面２１００をディスプレイ２０１に表示する。画面２１００は、対象設備を選択するためのプルダウンボタン２１１０と、複数のタブ２１２０，２１３０，２１４０と、点検履歴表示領域２１５０とを備える。点検履歴表示領域２１５０は、複数のタブ２１５１，２１５２，２１５３を含む。
【００４２】
タブ２１２０は、温度用のタブである。タブ２１３０は、回転数用のタブである。タブ２１４０は、振動数のタブである。図６は、振動数用のタブ２１４０が選択された状態を表している。
【００４３】
振動数用のタブ２１４０が選択された状態では、振動数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉの値を入力する入力欄２１４１と、決定ボタン２１４２と、設定履歴表示領域２１４３とが表示される。設定履歴表示領域２１４３には、振動数に関し、過去に設定された閾値Ｔｈ＿Ｓｉが表示される。典型的には、過去の開放点検の点検結果に基づいて設定された値が設定履歴表示領域２１４３に表示される。
【００４４】
点検履歴表示領域２１５０には、今回（直近）の点検結果を含む、過去の開放点検の点検結果が、実施回別に表示可能となっている。タブ２１５１は、今回（直近）用のタブである。タブ２１５２は、前回用のタブである。タブ２１５３は、前々回用のタブである。なお、図６は、タブ２１５１が選択された状態を表している。
【００４５】
保守担当者は、開放点検の点検結果（点検履歴）と設定履歴とを参照して、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定する。具体的には、開放点検により構成部品の状態が想定以上に良いことが判明した場合には、保守担当者は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの値をより緩い値に変更する。逆に、構成部品の状態が想定以上に悪いことが判明した場合には、保守担当者は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの値をより厳しい値に変更する。
【００４６】
「緩い値」とは、開放点検の間隔が長くなるように作用する値を意味し、「厳しい値」とは、開放点検の間隔が短くなるように作用する値を意味する。図４の例では、現在の閾値Ｔｈ＿Ｓｉが「３０」とすると、「緩い値」にするとは、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを現在の値よりも高くする（たとえば、４０）ことを意味し、「厳しい値」にするとは、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを現在の値よりも低い値にする（たとえば、２０）ことを意味する。なお、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値の設定については、後述する（図９）。
【００４７】
保守担当者は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの値を決定すると、決定した数値を入力欄２１４１に入力する。保守担当者は、入力欄２１４１への入力が完了すると、決定ボタン２１４２を選択する操作を行う。これにより、入力欄２１４１に入力された値が、サーバ１００に送信される。これにより、サーバ１００では、設備＃１Ａについての振動数用の閾値Ｔｈ＿１が更新される。
【００４８】
以下、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの決定をさらに支援するための画面例を、図７および図８に基づき説明する。当該画面例は、典型的には、画面２１００において、保守担当者が図示していないボタンあるいは所定の領域を選択することにより表示される。
【００４９】
図７は、画面２２００を表した図である。
図７を参照して、端末装置２００は、検査結果の履歴と、設定された閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを対比可能に表示する。なお、画面２２００を表示するための画像データは、サーバ１００で生成され、かつ端末装置２００に送信される。
【００５０】
具体的には、設備＃１Ａの場合、設備＃１Ａの構成部品毎の検査結果の推移が示される。たとえば、軸受の検査結果の推移、インペラの検査結果の推移、シャフトの検査結果の推移等が表示対象となる。また、温度用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定値の推移と、回転数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定値の推移、振動数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定値の推移等が表示対象となる。
【００５１】
このような画面２２００によれば、保守担当者は複数回の検査結果を一度に参照できるため、各閾値Ｔｈ＿Ｓｉを決定する際の利便性が高まる。
【００５２】
図８は、画面２３００を表した図である。
図８を参照して、画面２３００は、対象設備を選択するためのプルダウンボタン２３１０と、表示項目を選択するためのプルダウンボタン２３２０と、表示区間の幅（期間）を設定するためのプルダウンボタン２３３０と、グラフ２３４０とを含む。グラフ２３４０の表示内容は、プルダウンボタン２３１０，２３２０，２３３０での選択に基づき変更される。
【００５３】
図８は、プルダウンボタン２３１０によって設備＃１Ａが選択され、プルダウンボタン２３２０によって振動数が選択され、かつ、プルダウンボタン２３３０によって１ヶ月が選択された状態を表している。この場合、端末装置２００は、グラフ２３４０として、設備＃１Ａにおける一ヶ月間の振動数の推移と、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定値との対応関係を表示する。また、保守担当者が、オブジェクト２３４１を左右に移動させることにより、端末装置２００は、画面のスクロールを行なう。その結果、保守担当者は、現在の表示よりも前の期間または後の期間のデータを確認することが可能となる。
【００５４】
また、保守担当者は、表示区間幅を長めに設定することにより、長期的な振動数の推移と、この間の閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定値の推移とを確認することができる。また、保守担当者は、表示区間幅を短めに設定することより、振動数の詳細な変動状態を知ることができる。
【００５５】
このような画面２３００によれば、保守担当者は状態値の推移と、そのときの閾値Ｔｈ＿Ｓｉとの関係を時間軸で確認できるため、各閾値Ｔｈ＿Ｓｉを決定する際の利便性が高まる。
【００５６】
以上のように、保全支援システム３によれば、保守担当者に対して、適切な閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定するための環境を提供することができる。なお、適切な閾値とは、構成部品の品質と設備の開放点検までの期間との関係がバランス良く両立する値を意味する。
【００５７】
この点に関し、詳しく説明すると以下のとおりである。開放点検までの期間を長くすることはコスト面で好ましいが、構成部品が劣化した状態での設備の稼働は好ましくない。その一方、開放点検までの期間を短くすることは設備の品質面で好ましいが、コスト面で好ましくない。このような条件下、保全支援システム３によれば、上述した好適な閾値Ｔｈ＿Ｓｉの設定により、設備の品質面を考慮した上で、開放点検までの期間を長くすることが可能となる。
【００５８】
なお、図６、図７、図８に示した各画面は一例にすぎず、画面の表示態様は、これらに限定されるものではない。
【００５９】
（小括）
保全支援システム３は、以下の構成を有すると言える。
【００６０】
（１）サーバ１００は、設備＃１Ａの開放点検の点検結果と、設備＃１Ａの異常の兆候の有無を判定するための閾値Ｔｈ＿Ｓｉ（第１の閾値）とを記憶している。サーバ１００は、設備＃１Ａの稼働時に、設備＃１Ａから設備＃１Ａの状態を表す状態値（第１の状態値）を取得する。サーバ１００は、状態値と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを比較することにより、設備＃１Ａの異常の兆候の有無を判定する。端末装置２００は、点検結果と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを関連付けて表示する。端末装置２００は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを更新するためのユーザ入力（第１のユーザ入力）を受け付ける。なお、端末装置２００は、設備＃１Ａに異常の兆候が表れていると判定された場合、所定の報知を行う。
【００６１】
（２）端末装置２００は、上記ユーザ入力が行われる動作モード時に、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを表示する。典型的には、端末装置２００は、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを同時に表示する。
【００６２】
なお、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉ（現在の閾値）とを同時に表示する際には、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとの表示開始のタイミングは同じでなくてもよく、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとの表示終了のタイミングとは同じでなくてもよい。すなわち、ある時点において、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとがともに画面上に表示されていればよい。
【００６３】
また、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとは、必ずしも同時に表示されなくてもよい。
【００６４】
＜Ｄ．閾値の初期設定＞
次に、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値を決定するときの処理について説明する。上記においては、過去の閾値Ｔｈ＿Ｓｉと検査結果とを参照して、新たな閾値Ｔｈ＿Ｓｉを決定する。このため、過去の閾値Ｔｈ＿Ｓｉが存在しない場合には、保守担当者にとって、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの決定は困難である。
【００６５】
このような観点から、保全支援システム３は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値を算出する機能を有する。以下、この点について説明する。
【００６６】
図９は、初期値の設定方法を説明するための図である。なお、以下では、説明の便宜上、設備＃１Ａに着目して説明する。
【００６７】
図９を参照して、サーバ１００は、取得した状態値の中から、設備＃１Ａの開放点検前後の所定の期間（たとえば、６ヶ月）における設備＃１Ａの最大負荷時の状態値を抽出する。具体的には、最大負荷時の温度、回転数、振動数等の各状態値を抽出する。
【００６８】
サーバ１００は、状態値の種別毎に、状態値の平均値μと標準偏差σとを算出する。さらに、サーバ１００は、平均値μと標準偏差σとで規定される信頼区間の最大値および最小値の少なくとも一方を閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値として設定する。
【００６９】
サーバ１００は、上限の閾値Ｔｈ＿Ｓｉのみの設定が必要な場合、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値を、たとえば「平均値＋３×標準偏差（＝μ＋３σ）」に設定する。サーバ１００は、下限の閾値Ｔｈ＿Ｓｉのみの設定が必要な場合、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値を、たとえば「平均値−３×標準偏差（＝μ−３σ）」に設定する。上限および下限の閾値Ｔｈ＿Ｓｉが必要な場合、サーバ１００は、上限の閾値、下限の閾値を、それぞれ、μ＋３σ、μ−３σに設定する。なお、上限の閾値が必要か、下限の閾値が必要か、あるいは両方が必要かについては、サーバ１００において予め規定されている。
【００７０】
このような処理をサーバ１００が実行することにより、初期値としては適切な閾値Ｔｈ＿Ｓｉを状態値の種別毎に設定することができる。
【００７１】
また、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定していない状態で設備を稼働させていた場合に、異常な状態値が検出されたときには、状態値の推移から閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値を設定してもよい。たとえば、状態値が急激に悪化の方向に変化するポイントを見極め、このポイントの状態値を閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値としてもよい。この場合、端末装置２００は、状態値の推移をディスプレイ２０１にグラフ表示することが好ましい。
【００７２】
＜Ｅ．他の設備の履歴参照＞
上記においては、たとえば設備＃１Ａについての振動数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定する際に、設備＃１Ａの開放点検履歴を参照する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。
【００７３】
保守担当者は、設備＃１Ａについての振動数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定する際に、端末装置２００を用いて、設備＃１Ａと同種の設備の開放点検履歴を参照してもよい。本例の場合、保守担当者は、設備＃１Ｂの開放点検履歴を参照することもできる。
【００７４】
なお、設備＃１Ｂの開放点検履歴は、保守担当者がプルダウンボタン２１１０（図６参照）で設備＃１Ｂを選択することにより、表示される。
【００７５】
このような観点に基づくと、保全支援システム３は、以下の構成を有すると言える。
サーバ１００は、設備＃１Ｂの開放点検の点検結果と、設備＃１Ｂの異常の兆候の有無を判定するための閾値Ｔｈ＿Ｓｉ（第２の閾値）とを記憶している。サーバ１００は、設備＃１Ｂの稼働時に、設備＃１Ｂから設備＃１Ｂの状態を表す状態値（第２の状態値）を取得する。サーバ１００は、状態値と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを比較することより、設備＃１Ｂの異常の兆候の有無を判定する。端末装置２００は、点検結果と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを関連付けて表示する。端末装置２００は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを更新するためのユーザ入力を受け付ける。なお、端末装置２００は、設備＃１Ｂに異常の兆候が表れていると判定された場合、所定の報知を行う。
【００７６】
＜Ｆ．開放点検時期の見直し＞
図１０は、開放点検日を再設定するための動作モードにおいて保全支援システム３で実行される処理を説明するための図である。以下においても、説明の便宜上、複数の設備のうち、設備＃１Ａに着目して説明する。ただし、他の設備でも、開放点検日の再設定の際には、設備＃１Ａと同様の処理がなされる。
【００７７】
なお、以下で説明する状態（ii）以降の処理は、保守担当者が、端末装置２００に対して、所定の入力を行ったことを条件に、サーバ１００または端末装置２００において実行される。
【００７８】
図１０を参照して、設備＃１Ａは、状態（i）に示すように、サーバ１００に対して状態値（温度、回転数、振動数等の情報）を逐次送信する。サーバ１００は、状態（ii）に示すように、状態値の種別毎に、状態値の変化を監視する。サーバ１００は、状態値の変化に基づき、各種別の状態値が、状態値の種別毎に設定された閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期を推定する。
【００７９】
サーバ１００は、状態（iv）に示すように、保守担当者によって事前に入力（設定）された開放点検の実施予定日と、推定された時期（以下、「推定時期」とも称する）とを、端末装置２００に通知する。典型的には、サーバ１００は、種別毎に算出された推定時期を通知する。たとえば、サーバ１００は、状態値の１つである温度が温度用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期（推定時期）と、回転数が回転数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期（推定時期）と、振動数が振動数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期（推定時期）とを、端末装置２００に通知する。
【００８０】
端末装置２００は、状態（v）に示すように、実施予定日と推定時期とを対比可能な態様で表示する。典型的には、端末装置２００は、実施予定日と推定時期と含むグラフをディスプレイ２０１に表示する。
【００８１】
保守担当者は、実施予定日と推定時期とを対比して、実施予定日の変更を検討する。保守担当者は、実施予定日を変更すると判断した場合、状態（vi）に示すように、端末装置２００において実施予定日を再入力する。
【００８２】
端末装置２００は、実施予定日が再入力されると、再入力された実施予定日をサーバ１００に通知する。サーバ１００は、実施予定日を受信すると、実施予定日を再設定（更新）する。
【００８３】
図１１は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期の推定が行われた後の表示画面を表した図である。詳しくは、図１１は、開放点検の実施予定日の星取り画面でもある。
【００８４】
図１１を参照して、端末装置２００は、サーバ１００から受信した画像データに基づき、画面２４００をディスプレイ２０１に表示する。星印のオブジェクト２４１０は、保守担当者によって事前に入力された開放点検の実施予定日を表している。矩形のオブジェクト２４２０は、推定時期を表している。具体的には、オブジェクト２４２０は、状態値の種別毎に算出された推定時期のうち最も早い時期と、状態値の種別毎に算出された推定時期のうち最も遅い時期との間の期間を表している。
【００８５】
たとえば、温度が温度用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期（以下、「推定時期Ｔａ」とも称する）、回転数が回転数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期（以下、「推定時期Ｔｂ」とも称する）、および振動数が振動数用の閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期（以下、「推定時期Ｔｃ」とも称する）が、この順に遅い場合、オブジェクト２４２０は、推定時期Ｔａと推定時期Ｔｃとの間を示している。
【００８６】
また、端末装置２００は、このような星印のオブジェクトおよび矩形のオブジェクトを、設備毎に表示する。
【００８７】
このように、保全支援システム３によれば、端末装置２００が実施予定日と推定時期とを対比可能な態様で表示するため、保守担当者は、このような画面が表示されない場合に比べ、設備毎の開放点検の実施予定日をいつ頃に変更すべきかを判断し易くなる。
【００８８】
なお、上記においては、サーバ１００が、状態値の種別毎に算出された推定時期を通知する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。たとえば、種別毎に算出された推定時期のうち最も早い時期を、サーバ１００が端末装置２００に通知するように、保全支援システム３を構成してもよい。たとえば、推定時期Ｔａが、推定時期Ｔｂおよび推定時期Ｔｃよりも早い場合には、サーバ１００は、推定時期Ｔａのみを端末装置２００に通知するように、保全支援システム３を構成してもよい。
【００８９】
また、上記においては、矩形のオブジェクトを用いて、種別毎に算出された推定時期のうち最も早い時期と、状態値の種別毎に算出された推定時期のうち最も遅い時期との間の期間を表示する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。推定時期のうち最も早い時期のみがオブジェクトを用いて端末装置２００にて表示されるように、保全支援システム３を構成してもよい。
【００９０】
なお、図１１に示した画面は一例にすぎず、画面の表示態様は、これらに限定されるものではない。
【００９１】
（小括）
設備＃１Ａに着目すると、保全支援システム３は以下の構成を有すると言える。
【００９２】
前記保全支援システム３のサーバ１００は、端末装置２００が所定のユーザ入力（第２のユーザ入力）を受け付けると、設備＃１Ａから取得した状態値と、当該所定のユーザ入力を受け付けたときの閾値Ｔｈ＿Ｓｉとに基づき、設備＃１Ａの次回の開放点検の時期を推定する。
【００９３】
また、サーバ１００は、次回の開放点検の実施予定時期をさらに記憶している。端末装置２００は、当該実施予定時期と、推定時期とを対比可能に表示する。
【００９４】
＜Ｇ．機能的構成＞
図１２は、保全支援システム３を構成するサーバ１００と端末装置２００との機能的構成を表した機能ブロック図である。
【００９５】
図１２を参照して、サーバ１００は、通信インターフェイス部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、通信インターフェイス部１４０とを備える。制御部１２０は、サーバ１００の全体の動作を制御する。制御部１２０は、取得部１２１と、判定部１２２と、推定部１２３と、設定部１２４とを有する。
【００９６】
記憶部１３０には、各設備から取得した状態値が逐次記憶される。また、記憶部１３０には、閾値Ｔｈ＿Ｓｉ、閾値Ｔｈ＿Ｅｍ、開放点検の実施予定日等が記憶されている。さらに記憶部１３０には、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等が格納されている。
【００９７】
通信インターフェイス部１１０は、設備システム２の各設備と通信するためのインターフェイスである。通信インターフェイス部１４０は、端末装置２００と通信するためのインターフェイスである。
【００９８】
取得部１２１は、通信インターフェイス部１１０を介して、各設備の状態を表した状態値を取得する。
【００９９】
判定部１２２は、設備システム２の各設備の異常の兆候の有無を判定する。具体的には、状態値と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを比較することにより、各設備の異常の兆候の有無を判定する。より具体的には、判定部１２２は、状態値と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを状態値の種別毎に比較することにより、設備の異常の兆候の有無を判定する。判定結果は、通信インターフェイス部１４０を介して、端末装置２００に送られる。なお、判定結果が保守担当者の携帯端末等（図示せず）にメールで通知される構成であってもよい。
【０１００】
さらに、判定部１２２は、設備の稼働時に、状態値と閾値Ｔｈ＿Ｅｍとをさらに比較することにより、当該設備の異常の有無をさらに判定する。判定結果は、通信インターフェイス部１４０を介して、端末装置２００に送られる。なお、当該判定結果についても保守担当者の携帯端末等（図示せず）にメールで通知される構成であってもよい。
【０１０１】
推定部１２３は、状態値の変化に基づき、各種別の状態値が、状態値の種別毎に設定された閾値Ｔｈ＿Ｓｉに到達する時期を推定する。推定結果としての推定時期は、通信インターフェイス部１４０を介して、端末装置２００に送られる。
【０１０２】
設定部１２４は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値を設定する。設定部１２４は、設備の最大負荷時における状態値の平均値と標準偏差とを算出し、かつ前記平均値と前記標準偏差とで規定される信頼区間の最大値および最小値の少なくとも一方を閾値Ｔｈ＿Ｓｉの初期値として設定する。設定部１２４は、各設備に関し、状態値の種別毎に当該初期値を設定する。
【０１０３】
端末装置２００は、通信インターフェイス部２１０と、制御部２２０と、記憶部２３０と、操作部２４０とを備える。制御部２２０は、端末装置２００の全体の動作を制御する。制御部２２０は、受付部２２１と、表示制御部２２２とを有する。
【０１０４】
受付部２２１は、通信インターフェイス部２１０を介して、サーバ１００から送られてきた判定結果と推定時期とを受け付ける。表示制御部２２２は、表示部２５０に表示させる内容（画面）を制御する。記憶部２３０は、オペレーティングシステム、アプリケーションプログラム等が格納されている。
【０１０５】
表示部２５０は、図６に示したように、点検結果（点検履歴）と閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを関連付けて表示する。詳しくは、表示部２５０は、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを更新するためのユーザ入力が行われる動作モード時に、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを表示する。さらに詳しくは、表示部２５０は、点検結果と更新前の閾値Ｔｈ＿Ｓｉとを同時に表示する（図６参照）。また、表示部２５０は、図１１に示したように、実施予定時期と、推定部１２３によって推定された推定時期とを対比可能に表示する。
【０１０６】
操作部２４０は、保守担当者の入力操作を受け付け、入力内容を制御部２２０に通知する。操作部２４０は、ある局面において、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを更新するためのユーザ入力を受け付ける。また、操作部２４０は、他の局面において、設備の次回の開放点検の時期を推定するためトリガとなるユーザ入力を受け付ける。さらに、操作部２４０は、設定部１２４による初期値の算出および設定のトリガとなるユーザ入力を受け付ける。
【０１０７】
表示部２５０は、設備に異常が発生したと判断された場合と、設備に異常の兆候があると判断された場合とで、両者が保守担当者に識別可能なように、互いに異なる内容の表示をする。また、表示部２５０は、複数の設備のうち、どの設備に異常が発生しているか、および、どの設備に異常の兆候があるかを保守担当者が視認可能となるように、設備名等の識別情報を表示する。
【０１０８】
＜Ｈ．制御構造＞
図１３は、保全支援システム３で実行される処理の流れを表したシーケンス図である。
【０１０９】
図１３を参照して、シーケンスＳＱ１において、保守担当者の入力操作に基づき、端末装置２００からサーバ１００へのアクセスがなされる。このアクセスには、データの取得要求が含まれるものとする。シーケンスＳＱ２において、サーバ１００は、点検履歴、閾値Ｔｈ＿Ｓｉ等のデータを端末装置２００に送信する。
【０１１０】
シーケンスＳＱ３において、端末装置２００は、受信したデータをディスプレイ２０１に表示する。具体的には、端末装置２００は、図６に示したように、閾値Ｔｈ＿Ｓｉを設定するための画面２１００を表示する。シーケンスＳＱ４において、端末装置２００は、保守担当者による入力操作に基づき、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの入力を受け付ける。
【０１１１】
シーケンスＳＱ５において、保守担当者によるさらなる入力操作（具体的には、図６の決定ボタン２１４２の選択操作）に基づき、端末装置２００は、入力された閾値Ｔｈ＿Ｓｉをサーバ１００に送信する。
【０１１２】
シーケンスＳＱ６において、サーバ１００は、端末装置２００から受信した閾値Ｔｈ＿Ｓｉ（数値）により、閾値Ｔｈ＿Ｓｉの値を更新する。
【０１１３】
＜Ｉ．ハードウェア構成＞
図１４は、サーバ１００のハードウェア構成の典型例を表した図である。図１４を参照して、サーバ１００は、主たる構成要素として、プログラムを実行するプロセッサ１５１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ１５２と、プロセッサ１５１によるプログラムの実行により生成されたデータ、又は入力装置を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ１５３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ１５４と、通信ＩＦ（Interface）１５５と、操作キー１５６と、電源回路１５７と、ディスプレイ１５８とを含む。各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。なお、通信ＩＦ１５５は、他の機器と間における通信を行なためのインターフェイスである。
【０１１４】
サーバ１００における処理は、各ハードウェアおよびプロセッサ１５１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ１５４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ１５５等を介してダウンロードされた後、ＨＤＤ１５４に一旦格納される。そのソフトウェアは、プロセッサ１５１によってＨＤＤ１５４から読み出され、ＲＡＭ１５３に実行可能なプログラムの形式で格納される。プロセッサ１５１は、そのプログラムを実行する。
【０１１５】
同図に示されるサーバ１００を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ１５３、ＨＤＤ１５４、記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、サーバ１００の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【０１１６】
なお、図１２に示した制御部１２０は、典型的には、プロセッサ１５１がＨＤＤ１５４等に格納されたプログラムを実行することにより、実現される。
【０１１７】
また、端末装置２００も、サーバ１００と同様のハードウェア構成を有するため、ここでは、説明を繰り返さない。なお、図１２に示した制御部２２０も、典型的には、プロセッサがＨＤＤ等に格納されたプログラムを実行することにより、実現される。
【０１１８】
＜Ｊ．変形例等＞
上記においては、設備の例としてポンプを挙げて説明したが、設備の種別は、これに限定されるものではない。開放点検がなされる設備であればよい。
【０１１９】
また、上記においては、設備システム２の例として火力発電所を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。複数の設備を備えるシステムであればよい。
【０１２０】
たとえば、設備によっては、法定点検と、自主点検とが実施されるものがある。法定点検は、通常、所定期間毎の点検が要求されるものである。このため、本例は、自主点検に適している。特に、従来定期的に行われている自主点検（ＴＢＭ：Time Based Maintenance）に、本例を適用することにより、点検の間隔を設備に適した間隔にすることができる。これにより、点検に伴うコストを削減できる。
【０１２１】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１２２】
１  ネットワークシステム、２  設備システム、３  保全支援システム、２１  ボイラ、２２  タービン、２３  発電機、２４  ポンプ、２４Ａ  軸受、２４Ｂ  インペラ、２４Ｃ  シャフト、２５  復水器、２６  脱気器、１００  サーバ、１１０，１４０，２１０  通信インターフェイス部、１２０，２２０  制御部、１２１  取得部、１２２  判定部、１２３  推定部、１２４  設定部、１３０，２３０  記憶部、１５１  プロセッサ、１５２  ＲＯＭ、１５３  ＲＡＭ、１５８，２０１  ディスプレイ、２００  端末装置、２２１  受付部、２２２  表示制御部、２４０  操作部、２５０  表示部、２１００，２２００，２３００，２４００  画面、２１１０，２３１０，２３２０，２３３０，２３１１０  プルダウンボタン、２１２０，２１３０，２１４０，２１５１，２１５２，２１５３  タブ、２１４１  入力欄、２１４２  決定ボタン、２１４３  設定履歴表示領域、２１５０  点検履歴表示領域、２３４０  グラフ、２３４１，２４１０，２４２０  オブジェクト、ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
2019169094.tif 000003
【図２】
2019169094.tif 000004
【図３】
2019169094.tif 000005
【図４】
2019169094.tif 000006
【図５】
2019169094.tif 000007
【図６】
2019169094.tif 000008
【図７】
2019169094.tif 000009
【図８】
2019169094.tif 000010
【図９】
2019169094.tif 000011
【図１０】
2019169094.tif 000012
【図１１】
2019169094.tif 000013
【図１２】
2019169094.tif 000014
【図１３】
2019169094.tif 000015
【図１４】
2019169094.tif 000016