(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構造で、排水管内が正圧、負圧のいずれの状態となっても対応可能としたうえで、悪臭の排出を抑制することができる排水管用正負圧緩和装置を提供する。【解決手段】排水管用正負圧緩和装置１は、一端側で排水管４に接続され、他端側で外部の空気を流入可能とされる筒状の本体部２と、本体部２を、外部の空気が流入する吸気側領域２ａと、排水管４からの空気が流入する排水管側領域２ｂとに区画し、排水管４内の空気圧の変動により本体部２内の排水管側領域２ｂの容積を変動可能とする容積変動手段３と、を備える。容積変動手段３は、外部の空気の排水管側領域２ｂ側への流入を可能とするとともに、排水管４からの空気の吸気側領域２ａ側への排出を抑止する逆止弁１０を有する。【選択図】図１
2019206901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側で排水管に接続され、他端側で外部の空気を流入可能とされる筒状の本体部と、
前記本体部を、外部の前記空気が流入する吸気側領域と、前記排水管からの前記空気が流入する排水管側領域とに区画し、前記排水管内の空気圧の変動により前記本体部内の前記排水管側領域の容積を変動可能とする容積変動手段と、
を備え、
前記容積変動手段は、外部の前記空気の前記排水管側領域側への流入を可能とするとともに、前記排水管からの前記空気の前記吸気側領域側への排出を抑止する逆止弁を有することを特徴とする排水管用正負圧緩和装置。
【請求項２】
前記容積変動手段は、
圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたチューブを備え、
前記チューブは、前記排水管側の端部に前記逆止弁が取り付けられ、前記排水管側とは反対側の端部において前記本体部に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の排水管用正負圧緩和装置。
【請求項３】
前記吸気側領域には、外部の前記空気の流入を可能とするとともに、前記排水管からの前記空気の排出を抑制する第二逆止弁が配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の排水管用正負圧緩和装置。
【請求項４】
前記容積変動手段は、前記逆止弁が前記本体部内で前記本体部の軸線方向に沿って摺動可能とされていることを特徴とする請求項１又は２記載の排水管用正負圧緩和装置。
【請求項５】
前記容積変動手段は、前記逆止弁を前記排水管側に付勢する付勢部材を備えていることを特徴とする請求項４記載の排水管用正負圧緩和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水管内の空気圧を調整できる排水管用正負圧緩和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の両圧通気弁として、特許文献１に記載されるものがあった。これによると、排水管に連通される接続部と、接続部に連設され内部に吸気弁を備え、排水管内が負圧のときに吸気弁が排水管内に取り入れる外気によって持ち上げられ、排水管内に空気を取り込む吸気部と、接続部に連設され内部に排気弁を備え、排水管内が正圧のとき、排気弁が排水管から排出される空気に押し上げられ、排水管内の空気を大気に逃がす排気部と、を備える構成とされていた。
【０００３】
これにより、排水管内が正圧、負圧のいずれの状態となっても対応することが可能とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記両圧通気弁では、排水管内の空気を大気に逃がす排気部により排水管内の悪臭を排出することになる。また、接続部から吸気部及び排気部が分岐してＴ字状に形成されているのでより簡易な構造とすることが望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、簡易な構造で、排水管内が正圧、負圧のいずれの状態となっても対応可能としたうえで、悪臭の排出を抑制することができる排水管用正負圧緩和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、一端側で排水管に接続され、他端側で外部の空気を流入可能とされる筒状の本体部と、
前記本体部を、外部の前記空気が流入する吸気側領域と、前記排水管からの前記空気が流入する排水管側領域とに区画し、前記排水管内の空気圧の変動により前記本体部内の前記排水管側領域の容積を変動可能とする容積変動手段と、
を備え、
前記容積変動手段は、外部の前記空気の前記排水管側領域側への流入を可能とするとともに、前記排水管からの前記空気の前記吸気側領域側への排出を抑止する逆止弁を有する。
【０００８】
これによれば、容積変動手段は、排水管が正圧状態となった場合には、逆止弁により排水管からの空気の吸気側領域側への排出を抑止し、本体部内の排水管側領域の容積を拡大し、排水管が負圧状態となった場合には、逆止弁により外部の空気の排水管側領域側への流入を可能とする。よって、簡易な構造で、排水管内が正圧、負圧のいずれの状態となっても対応可能としたうえで、悪臭の排出を抑制することができる。
【０００９】
また、前記容積変動手段は、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたチューブを備え、前記チューブは、前記排水管側の端部に前記逆止弁が取り付けられ、前記排水管側とは反対側の端部において前記本体部に取り付けられている。
【００１０】
これによれば、チューブの圧縮変形、原形復帰により、本体部内の排水管側領域の容積を変動可能とすることができる。
【００１１】
また、前記吸気側領域には、外部の前記空気の流入を可能とするとともに、前記排水管からの前記空気の排出を抑制する第二逆止弁が配設されている。
【００１２】
これによれば、容積変動手段が破損等した場合であっても、第二逆止弁により排水管からの悪臭が排出されることを抑制することができる。
【００１３】
また、前記容積変動手段は、前記逆止弁が前記本体部内で前記本体部の軸線方向に沿って摺動可能とされている。
【００１４】
これによれば、容積変動手段が本体部内で本体部の軸線方向に沿って摺動することで、本体部内の排水管側領域側の容積を変動可能とすることができる。
【００１５】
また、前記容積変動手段は、前記逆止弁を前記排水管側に付勢する付勢部材を備えている。
【００１６】
これによれば、付勢部材により逆止弁を排水管側に付勢することができるので、逆止弁を垂直方向に吊り下げて設置する以外に、排水管の設置角度に対応させて３６０度設置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の排水管用正負圧緩和装置の断面図である。
【図２】同実施形態の排水管用正負圧緩和装置の逆止弁の斜視図である。
【図３】同実施形態の排水管用正負圧緩和装置の逆止弁の分解断面図である。
【図４】図２の逆止弁の弁部の部分拡大図である。
【図５】図２の底面図である。
【図６】排水管用正負圧緩和装置の配設される排水管の経路図である。
【図７】排水管用正負圧緩和装置の設置態様の説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態の排水管内の空気圧が、大気圧とつり合いがとれている場合の（ａ）は排水管用正負圧緩和装置の断面図であり、（ｂ）はＶＩＩＩｂ矢視図である。
【図９】同実施形態の排水管内が正圧状態における排水管用正負圧緩和装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、図１の紙面における上下を上下方向とする。
【００１９】
排水管用正負圧緩和装置１は、概略的には、図１に示すように、本体部２と、容積変動手段３と、を備えている。
【００２０】
本体部２は、通路形成部材２０と、吸気部形成部材３０と、接続部形成部材４０と、を有している。
【００２１】
通路形成部材２０は、図１に示すように、塩化ビニル製で円筒状に形成されている。通路形成部材２０は、内面側において後述するチューブ６０を配設可能に形成されている。詳説すると、通路形成部材２０の内周の径は、チューブ６０の外周の径より大径に形成されて、図１の実線に示す状態において、通路形成部材２０の内周面と、チューブ６０の外周面との間に隙間が生じるように設定されている。
【００２２】
通路形成部材２０の上端部の内側には、円環状のリング部材２１が取り付けられている。リング部材２１の内周の径は、後述するチューブ取付部材５０の筒部５１の外周の径と略同一に形成され、リング部材２１の内側に筒部５１を嵌め込んで固定可能とされている。
【００２３】
吸気部形成部材３０は、図１に示すように、塩化ビニル製で段付き円錐筒状に形成されている。本実施形態では、円筒状に形成された上筒部３１と、上筒部３１より大径な円筒状に形成され通路形成部材２０の上端部と連設可能な連設部３２と、連設部３２と上筒部３１とを連結し円錐筒状に形成された連結部３３と、有したインクリーザ（異径管継手）が用いられている。
【００２４】
上筒部３１の内周面には、吸気部形成部材３０の軸線に向かって円環状に突出する逆止弁載置部３４が配設されている。逆止弁載置部３４は、後述する第二逆止弁１０Ａの拡径部１１ｂを載置可能とするものである。
【００２５】
上筒部３１の外周面には、下端側が開放して、上端側が閉塞する円筒状の蓋部材３５が嵌め込まれている。蓋部材３５の上壁には外面から内面まで貫通する貫通孔として形成されて通気孔３６が配設されている。
【００２６】
接続部形成部材４０は、図１に示すように、塩化ビニル製で段付き円錐筒状に形成されている。本実施形態では、円筒状に形成された下筒部４１と、下筒部４１より大径な円筒状に形成され通路形成部材２０の下端部と連設可能な連設部４２と、連設部４２と下筒部４１とを連結し円錐筒状に形成された連結部４３と、有したインクリーザ（異径管継手）が用いられている。
【００２７】
本体部２は、通路形成部材２０の上端部に、吸気部形成部材３０の連設部３２が外側から嵌め込まれ、通路形成部材２０の下端部に、接続部形成部材４０の連設部４２が外側から嵌め込まれて形成されている。また、接続部形成部材４０の下筒部４１において、排水管４を構成する逃し通気管４ｅに接続されている。
【００２８】
容積変動手段３は、概略的には、本体部２内に配置され、外部の空気が流入する吸気側領域２ａと、排水管４からの空気が流入する排水管側領域２ｂとに区画し、排水管４内の空気圧の変動により本体部２内の排水管側領域２ｂの容積を変動可能とするものである。
【００２９】
容積変動手段３は、逆止弁１０と、チューブ取付部材５０と、チューブ６０と、を有している。
【００３０】
逆止弁１０は、図２〜５に示すように、下端側に傾斜面部１１１を有する主管体１１と、主管体１１の傾斜面部１１１に密着して装着された弁部材１２と、を備えて構成されている。なお、図２〜５では、上下方向の長さ、拡径部１１ｂの張り出し等を強調して図示している。
【００３１】
主管体１１は、塩化ビニル製の管体で形成された主管本体１１ａと、主管本体１１ａより径方向外側に向かって大径に形成された拡径部１１ｂと、を有して形成されている。
【００３２】
主管体１１の下端側には、管軸に対して斜め方向に切断した傾斜面部１１１及び傾斜面部１１１によって囲まれた開口面１１４が形成されている。傾斜面部１１１の上端側には、主管体１１の管軸に対して直交する水平面部１１２が形成されている。水平面部１１２の上方には、図３に示すように、傾斜面部１１１から延設された溝部１１３が、主管体１１の下端側に向かって屈曲して形成されている。溝部１１３は、後述する弁部材１２の一端を挿入して止着できる程度の厚みと深さを有して形成されている。
【００３３】
弁部材１２は、図３、４に示すように、薄板状の可撓性部材で形成され、開口面１１４を開閉可能に配設されている。弁部材１２は、主管体１１の傾斜面部１１１に密着して開口面１１４を閉塞させる本体部１２１と、本体部１２１の一端で主管体１１に形成された溝部１１３に挿入可能な折返し部１２２とから形成されている。
【００３４】
図４に示すように、折返し部１２２は、弁部材１２の一端が折り返されて、二重に形成され、自由端側の部分が溝部１１３から露出している。溝部１１３に挿入された弁部材１２は、本体部１２１と折返し部１２２との境界部分で屈曲して、開口面１１４を開閉可能に形成されている。図５に示すように、主管本体１１ａの傾斜面部１１１と、水平面部１１２との境界付近の２箇所には、折り返されて二重に形成される本体部１２１、折返し部１２２を溶着する熱溶着部１２３が形成されている。
【００３５】
なお、逆止弁１０では、図３に示す、貫通孔１１５Ａ、つかみ棒１１６Ａは設けられていない。
【００３６】
拡径部１１ｂの下面は、図１〜３に示すように、傾斜面に形成されるとともに、チューブ６０を係止可能な形状に形成されている。
【００３７】
チューブ取付部材５０は、図１に示すように、円筒状の筒部５１と、筒部５１の上部から連設され筒部５１より径方向外側に向かって大径に形成された拡径部５２を有している。
【００３８】
チューブ６０は、図１に示すように、ニトリルゴム製（合成ゴム製）で、筒状に形成されている。
【００３９】
チューブ６０は、上端部でチューブ取付部材５０と連結され、チューブ６０の下端部で逆止弁１０と連結されて、容積変動手段３が構成されている。
【００４０】
詳説すれば、チューブ６０は、チューブ取付部材５０の筒部５１の下側から、チューブ６０の上端部を挿通させ、拡径部５２から外側に折り返され、拡径部５２の外面に接着剤等を用いて、チューブ取付部材５０に取り付けられている。
【００４１】
また、チューブ６０は、逆止弁１０の拡径部１１ｂに外側から嵌められ、拡径部１１ｂの外面に接着剤等を用いて逆止弁１０に取り付けられている。
【００４２】
第二逆止弁１０Ａは、逆止弁１０と同様の構成とされるので、図１において、第二逆止弁１０Ａは逆止弁１０に対して、１０Ａのように数字の末尾にＡの符号を付して図面上表記し、同じ構成については、同じ符号を付し一部又は全部の説明を省略する。
【００４３】
第二逆止弁１０Ａは、図３に参照するように、主管本体１１Ａａの上端側には、外周面から内周面に向かって貫通する貫通孔１１５Ａが、周方向に沿って等間隔に二か所形成されている。貫通孔１１５Ａを挿通させて円柱状のつかみ棒１１６Ａが配設されている。つかみ棒１１６Ａは、第二逆止弁１０Ａを手でつかんで第二逆止弁１０Ａを、本体部２に対して着脱可能とするものである。
【００４４】
第二逆止弁１０Ａは、本体部２の吸気側領域２ａ内、かつ、拡径部１１ｂにおいて逆止弁載置部３４の上面に載置されている。
【００４５】
なお、上記逆止弁１０、第二逆止弁１０Ａは、本出願人が先にした、特許５６１０３１２号、実用新案登録第３２１４４５７号、における逆止弁と同様の構成、機能を有するものである。
【００４６】
排水管用正負圧緩和装置１の機能作用について説明する。排水管４内の空気圧について説明すると、排水管４内では、トイレ、洗面所等から流入する排水と貯留していた水との間に空気が存在することがあるが、水が流入する際に、貯留していた水と新たに流れてくる排水との間に存在する空気には正圧がかかり、また、流入した水が排水管４内を通過したときには器具封水と流入した水の間に負圧が生じ、封水を引っ張り、排水の流れを妨害する。
【００４７】
排水管４内の空気圧が、大気圧とつり合いがとれている時には、チューブ６０は、図１の実線に示すように、逆止弁１０を吊り下げた状態で円筒状の形状を維持している。
【００４８】
排水管４内が正圧状態になると、逆止弁１０は、弁部材１２により排水管側領域２ｂから吸気側領域２ａへの空気の移動を許容しないので、チューブ６０は、図１の二点鎖線で示すように、空気圧の変動により圧縮変形して本体部２の排水管側領域２ｂの容積を拡大させて、正圧状態を緩衝させる。さらに付言すれば、逆止弁１０は、排水管４内で発生する異臭を循環、滞留させて、排水管側領域２ｂから放出されることを防止している。
【００４９】
排水管４内が負圧状態になると、チューブ６０は、図１の実線で示すように空気圧により原形復帰して本体部２の排水管側領域２ｂの容積を縮小させて、負圧状態を緩衝させる。
【００５０】
このとき、蓋部材３５の通気孔３６から空気が進入して、第二逆止弁１０Ａの主管体１１内に空気が進入し、さらに、弁部材１２が下方に押されてチューブ６０内に空気が進入する。そして、逆止弁１０の主管体１１内に空気が進入し、さらに、弁部材１２が下方に押されて吸気側領域２ａから、排水管側領域２ｂに空気が進入する構成となっている。
【００５１】
仮に、容積変動手段３を構成するチューブ６０、弁部材１２が破損等して、吸気側領域２ａに排水管４側からの空気が流入した場合であっても、第二逆止弁１０Ａにより空気の移動を規制して、排水管４からの悪臭が排出されることを抑制することができる。
【００５２】
本実施形態の排水管用正負圧緩和装置１では、一端側で排水管４に接続され、他端側で外部の空気を流入可能とされる筒状の本体部２と、
本体部２を、外部の空気が流入する吸気側領域２ａと、排水管４からの空気が流入する排水管側領域２ｂとに区画し、排水管４内の空気圧の変動により本体部２内の排水管側領域２ｂの容積を変動可能とする容積変動手段３と、
を備え、
容積変動手段３は、外部の空気の排水管側領域２ｂ側への流入を可能とするとともに、排水管４からの空気の吸気側領域２ａ側への排出を抑止する逆止弁１０を有する。
【００５３】
これによれば、容積変動手段３は、排水管４が正圧状態となった場合には、逆止弁１０により排水管４からの空気の吸気側領域２ａ側への排出を抑止し、本体部２内の排水管側領域２ｂの容積を拡大し、排水管４が負圧状態となった場合には、逆止弁１０により外部の空気の排水管側領域２ｂ側への流入を可能とする。よって、簡易な構造で、排水管４内が正圧、負圧のいずれの状態となっても対応可能としたうえで、悪臭の排出を抑制することができる。
【００５４】
また、容積変動手段３は、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能に形成されたチューブ６０を備え、チューブ６０は、排水管４側の端部に逆止弁１０が取り付けられ、排水管側とは反対側の端部において本体部２に取り付けられている。
【００５５】
これによれば、チューブ６０の圧縮変形、原形復帰により、本体部２内の排水管側領域２ｂの容積を変動可能とすることができる。
【００５６】
また、吸気側領域２ａには、外部の空気の流入を可能とするとともに、排水管４からの空気の排出を抑制する第二逆止弁１０Ａが配設されている。
【００５７】
これによれば、容積変動手段３が破損等した場合であっても、第二逆止弁１０Ａにより排水管４からの悪臭が排出されることを抑制することができる。
【００５８】
本発明における排水管用正負圧緩和装置の他の実施形態について説明する。以下の説明において、上記実施形態の排水管用正負圧緩和装置１と同じ構成については、同じ符号を付し一部又は全部の説明を省略する。
【００５９】
排水管用正負圧緩和装置１Ｃでは、容積変動手段３Ｃを、図８、９に示すように、逆止弁１０Ｃを通路形成部材２０の軸線方向に沿って移動可能としたうえで、付勢部材としての圧縮コイルばね７０を通路形成部材２０内に配設している。
【００６０】
逆止弁１０Ｃは、主管体１１の主管本体１１ａの外周面から径方向外側に向かって、円環板状に突設される上フランジ部１１７Ｃと、上フランジ部１１７Ｃより下側で円環板状に突設される下フランジ部１１８Ｃと、を有している。上フランジ部１１７Ｃ及び下フランジ部１１８Ｃの外周縁部において、通路形成部材２０の内周面と摺接して、逆止弁１０Ｃが通路形成部材２０の軸線方向に沿って移動可能な構成とされている。
【００６１】
上フランジ部１１７Ｃ及び下フランジ部１１８Ｃには、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、上面から下面まで貫通する貫通孔として形成された通気孔１１７Ｃａ、通気孔１１８Ｃａがそれぞれ配設されている。通気孔１１７Ｃａ、通気孔１１８Ｃａは、通路形成部材２０の軸線方向からみて、周方向に沿って等間隔に八か所配設されている。
【００６２】
そして、通路形成部材２０の内面には、通路形成部材２０の軸線に向かって突出する突条２３Ｃが設けられ、下フランジ部１１８Ｃと当接可能とされ、逆止弁１０の下方への移動を規制している。
【００６３】
リング部材２１とチューブ取付部材５０の筒部５１の下端面は、面一となるように形成され、圧縮コイルばね７０の上端部と当接している。一方、圧縮コイルばね７０の下端部は、上フランジ部１１７Ｃの上面と当接している。
【００６４】
よって、リング部材２１と上フランジ部１１７Ｃとの間に、付勢部材としての圧縮コイルばね７０が配設されて、逆止弁１０Ｃを排水管４側（下側）に付勢していることになる。
【００６５】
また、蓋部材３５の通気孔３６の開口面積は、圧縮変形したチューブ６０が、瞬時に原形復帰可能な空気の流量を確保できる面積に設定されている。なお、塵芥が入ることを防止することを考慮するならば、開口面積の小さな通気孔３６を複数設けることが望ましい。
【００６６】
排水管用正負圧緩和装置１Ｃでは、排水管４内の空気圧が、大気圧とつり合いがとれている時には、チューブ６０は、図８に示すように、逆止弁１０を吊り下げた状態で円筒状の形状を維持している。また、圧縮コイルばね７０により、逆止弁１０Ｃは、下側に付勢され、下フランジ部１１８Ｃと突条２３Ｃとが当接した状態となっている。
【００６７】
排水管４内が正圧状態になると、逆止弁１０Ｃは、弁部材１２により排水管側領域２ｂから吸気側領域２ａへの空気の移動を許容しないので、図９に示すように、逆止弁１０Ｃが上側に移動する。また、上フランジ部１１７Ｃ及び下フランジ部１１８Ｃに設けられた通気孔１１７Ｃａ、通気孔１１８Ｃａの順に空気が流入して、チューブ６０は、空気圧の変動により圧縮変形して本体部２の排水管側領域２ｂの容積を拡大させて、正圧状態を緩衝させる。
【００６８】
排水管４内が負圧状態になると、チューブ６０は、図８に示すように空気圧により原形復帰して本体部２の排水管側領域２ｂの容積を縮小させて、負圧状態を緩衝させる。
【００６９】
このとき、蓋部材３５の通気孔３６から空気が進入して、チューブ６０内に空気が進入する。そして、逆止弁１０Ｃの主管体１１内に空気が進入し、さらに、弁部材１２が下方に押されて吸気側領域２ａから、排水管側領域２ｂに空気が進入するとともに、圧縮コイルばね７０により、逆止弁１０Ｃは、下側に押し戻されて図８の状態に戻る構成となっている。また、通気孔１１７Ｃａ、通気孔１１８Ｃａの順に空気が抜けることで、チューブ６０の原形復帰及び逆止弁１０Ｃの動きをスムーズなものとしている。
【００７０】
このような構成とすれば、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能なチューブ６０の効果に加え、逆止弁１０Ｃが本体部２内で本体部２の軸線方向に沿って移動することで、本体部２内の排水管側領域２ｂの容積を変動可能とすることができる。
【００７１】
また、圧縮コイルばね７０により逆止弁１０Ｃを排水管４側に付勢することができるので、逆止弁１０Ｃを垂直方向に吊り下げて設置する以外に、排水管４の設置角度に対応させて３６０度設置することが可能となる。さらに付言すれば、通路形成部材２０を透明な部材で構成することで、排水管側領域２ｂの容積の変動を可視化することができる。
【００７２】
本発明の排水管用正負圧緩和装置は上記構成に限定されるものではない。即ち、本発明の要旨を逸脱しない限り各種の設計変更等が可能である。
【００７３】
例えば、排水管４は、図６に示すように、排水立て管４ａ、排水横主管４ｂ、排水横枝管４ｃ、器具排水管４ｄ、逃し通気管４ｅ、通気立管４ｈ、伸頂通気管４ｉ、通気横枝管４ｊ等を有して構成される。
【００７４】
本発明の排水管用正負圧緩和装置１、１Ｃが適用される態様としては、図６に示す、通気立管４ｈに設置する態様、伸頂通気管４ｉに接地する態様、が例示できる。さらに、図７（ａ）に示す、逃し通気管４ｅの先端部に設置する態様、図７（ｂ）に示す、器具排水管４ｄに設けられる掃除口４ｆに設置する態様、図７（ｃ）に示す、洗面台の器具立て下り管４ｇに設置する態様、逃し通気管４ｅと逃し通気管４ｅに接続される通気横枝管４ｊとで構成される通気管の逃し通気管４ｅの途中に設置する態様、等が例示できる。
【００７５】
図６に示す、通気立管４ｈに設置する態様、伸頂通気管４ｉに接地する態様、図７（ｃ）に示す逃し通気管４ｅの途中に設置する態様では、吸気部形成部材３０、接続部形成部材４０を、通路形成部材２０と同一径とし、一体形成して上下の端部において、逃し通気管４ｅに嵌め込むような構成とすることが考えられる。これら場合、排水管用正負圧緩和装置１、１Ｃの点検、掃除等ができるように、逃し通気管４ｅの排水管用正負圧緩和装置１、１Ｃ近傍に、開閉可能な開口部を設けておくことが望ましい。
【００７６】
また、図６に示す設置態様、図７（ｃ）に示す逃し通気管４ｅの途中に設置する態様では、もともと排水管４からの悪臭は外部に排出されているので、補助的な第二逆止弁１０Ａを省略した構成とすることも可能である。
【００７７】
チューブ６０は、ニトリルゴムで形成したが、圧縮変形可能、かつ、原形復帰可能であれば、天然ゴム、塩化ビニル、ポリエチレン等で形成することも可能である。
【００７８】
また、通路形成部材２０、吸気部形成部材３０、接続部形成部材４０は、塩化ビニルで形成したが、排水管に設置可能であれば、ポリプロピレン等の合成樹脂、ステンレス等の金属、等の他の素材で形成することも可能である。
【００７９】
また、通路形成部材２０、吸気部形成部材３０、接続部形成部材４０は、円筒状に形成されているが、多角形状、楕円形状等の筒状に形成することができる。
【００８０】
逆止弁１０、１０Ｃ、第二逆止弁１０Ａも、通路形成部材２０、吸気部形成部材３０、接続部形成部材４０に対応させて、多角形状、楕円形状等の筒状に形成することができる。
【００８１】
また、吸気部形成部材３０、接続部形成部材４０は、インクリーザ（異径管継手）が用いられていたが、接続される部分の形態に応じて既存の管継手に変更することも可能である。
【００８２】
また、逆止弁１０、１０Ｃは、外部の空気の排水管側領域２ｂ側への流入を可能とするとともに、排水管４からの空気の吸気側領域２ａ側への排出を抑止することができるのであれば、他の逆止弁を適用することができる。
【００８３】
容積変動手段３Ｃは、チューブ６０、圧縮コイルばね７０をなくして逆止弁１０Ｃのみで構成することもできるし、チューブ６０、圧縮コイルばね７０のいずれか一方と逆止弁１０Ｃとで構成することも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１  排水管用正負圧緩和装置
１Ｃ  排水管用正負圧緩和装置
２  本体部
２ａ  吸気側領域
２ｂ  排水管側領域
３  容積変動手段
３Ｃ  容積変動手段
４  排水管
１０  逆止弁
１０Ａ  第二逆止弁
１０Ｃ  逆止弁
６０  チューブ
７０  圧縮コイルばね
【図１】
2019206901.tif 000003
【図２】
2019206901.tif 000004
【図３】
2019206901.tif 000005
【図４】
2019206901.tif 000006
【図５】
2019206901.tif 000007
【図６】
2019206901.tif 000008
【図７】
2019206901.tif 000009
【図８】
2019206901.tif 000010
【図９】
2019206901.tif 000011