(57)【要約】      （修正有）【課題】共振器の軸に直接印加されるトルクを使用して、回転を持続可能にし、レバー式脱進機の動力損失を防ぐことが可能な回転共振器を提供する。【解決手段】出力可動部品を駆動軸周りに枢動するように設計した歯車列を駆動するように設計した少なくとも１つのエネルギ蓄積手段を含み、中心軸Ａ周りに枢動するように設計した少なくとも１つの中心可動部品１を含む回転共振器１０を含み、出力可動部品と協働するように設計した入力可動部品２を含む機械式時計ムーブメントであって、回転共振器１０は、複数の慣性要素３を含み、各慣性要素３を、中心可動部品１に対して、中心軸Ａに垂直な副軸Ｂ周りに枢動し、少なくとも１つの弾性復帰要素４によって、中心可動部品１に対して相対的に、休止位置に向けて其々復帰するように設計し、各副軸Ｂは、副軸Ｂに関連する慣性要素３の重心を通過する。【選択図】図３
2019039908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力可動部品を駆動軸周りに枢動するように設計した歯車列（３００）を駆動するように設計した少なくとも１つのエネルギ蓄積手段（２００）を含み、中心軸（Ａ）周りに枢動するように設計した少なくとも１つの中心可動部品（１）を含む回転共振器（１０）を含み、前記出力可動部品と協働するように設計した入力可動部品（２）を含む機械式時計ムーブメント（１００）であって、
前記回転共振器（１０）は、少なくとも１つの慣性要素（３）を含み、該慣性要素（３）を、前記中心可動部品（１）に対して、前記中心軸（Ａ）と垂直で、割線となる副軸（Ｂ）周りに枢動するように設計し、少なくとも１つの弾性復帰要素（４）によって、前記中心可動部品（１）に対して相対的に、休止位置に向けて復帰させることを特徴とし、前記副軸（Ｂ）は、該副軸に関連する前記慣性要素（３）の重心を通過することを更なる特徴とする、ムーブメント（１００）。
【請求項２】
前記回転共振器（１０）は、複数の慣性要素（３）を含み、該慣性要素其々を、前記中心可動部品（１）に対して、前記中心軸（Ａ）と垂直で、割線となる副軸（Ｂ）周りに枢動するように設計し、前記慣性要素其々を、少なくとも１つの弾性復帰要素（４）によって、前記中心可動部品（１）に対して相対的に、休止位置に向けて復帰させることを特徴とし、各前記副軸（Ｂ）は、該副軸に関連する前記慣性要素（３）の重心を通過することを更なる特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。       
【請求項３】
前記少なくとも１つの弾性復帰要素（４）を、弾性復帰モーメントを有するトルクを、前記慣性要素（３）に、以下の関係式：
Ｍ（θ1）＝１／２．  ω32．（Ｉ2−Ｉ3）．ｓｉｎ（２θ1）
式中、θ1は、静止時の前記慣性要素（３）の平衡位置である前記休止位置に対する前記慣性要素（３）の傾斜角度であり、ω3は、前記中心可動部品（１）の角速度であり、Ｉ2は、前記中心軸（Ａ）と、前記副軸（Ｂ）の両方に垂直な、横軸（Ｅ）に対する前記慣性要素（３）の慣性であり、Ｉ3は、前記中心軸（Ａ）に対する前記慣性要素（３）の慣性である
式に従い印加するように設計することを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項４】
前記回転共振器（１０）は、休止位置で、前記中心軸（Ａ）周りに、Ｎが２以上であるＮ次の回転対称性を示すことを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項５】
前記回転共振器（１０）が含む前記慣性要素（３）は、休止位置で、前記回転軸（Ａ）周りに、Ｎが２以上であるＮ次の回転対称性を有することを特徴とする、請求項２に記載のムーブメント（１００）。
【請求項６】
少なくとも１つの前記慣性要素（３）は、前記副軸（Ｂ）周りに２次の回転対称性を示すことを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項７】
各前記慣性要素（３）は、前記副軸（Ｂ）周りに２次の回転対称性を示すことを特徴とする、請求項６に記載のムーブメント（１００）。
【請求項８】
少なくとも１つの前記弾性復帰要素（４）を、第１端部で、前記中心可動部品（１）に、及び第２端部で、前記慣性要素（３）に固定することを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記弾性復帰要素（４）を、第１端部で、１つの前記慣性要素（３）に、及び第２端部で、別の慣性要素（３）に固定することを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１０】
各前記弾性復帰要素（４）を、第１端部で、前記中心可動部品（１）に、及び第２端部で、前記慣性要素（３）に固定することを特徴とする、請求項８に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１１】
全ての前記慣性要素（３）を、共通の副軸（Ｂ）周りに枢動するように設計することを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１２】
少なくとも１つの前記慣性要素（３）を、該要素の幅より少なくとも５倍長くし、該要素の厚さより少なくとも５倍幅広にすることを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１３】
前記回転共振器（１０）は、前記中心可動部品（１）に対して少なくとも１つの前記慣性要素（３）の枢動及び弾性復帰を提供するために、少なくとも１つの可撓性ガイドを含むことを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１４】
前記可撓性ガイドは、ブレードが、同一平面上で交差する、又は前記中心軸（Ａ）と垂直な投影面上で投影交差するブレード付きピボット、或いはオフセットした回転中心を有するリモートセンサコンプライアンス式のブレード付きピボットであることを特徴とする、請求項１３に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１５】
前記可撓性ガイドを、前記慣性要素（３）の枢動角度の２倍の正弦に比例する復帰トルクを前記慣性要素（３）に付与するように設計することを特徴とする、請求項１３に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１６】
前記可撓性ガイドを、前記慣性要素（３）の枢動角度の２倍の正弦に比例する復帰トルクを前記慣性要素（３）に付与するように設計することを特徴とし、前記可撓性ガイドは、２枚の非対称的な可撓性ブレード（３１、３２）を含み、各ブレードは、前記中心可動部品（１）の第１組込み拘束装置（４１、４２）を、前記慣性要素（３）の第２組込み拘束装置（５１、５２）に繋ぎ、前記第１組込み拘束装置（４１、４２）は、前記第２組込み拘束装置（５１、５２）と共に、２主ブレード方向（ＤＬ１、ＤＬ２）を画定し、前記中心可動部品（１）と前記慣性要素（３）は其々、前記可撓性ブレード（３１、３２）其々より剛性であり、前記２つの主なブレード方向（ＤＬ１、ＤＬ２）は、理論上の枢動軸（Ｄ）を画定するが、該枢動軸（Ｄ）では、前記２枚の可撓性ブレード（３１、３２）が同一平面上にある際に、交差する、又は前記２枚の可撓性ブレード（３１、３２）が、前記投影面に平行な２レベルで延在するが、同一平面上にはなく、頂角（α）が１１２．５°と等しい際に、前記投影面への投影が、交差すること、前記ブレードの中前記第２ブレード（３２）は、対向する組込み拘束装置間に、第２全長（Ｌ２）を有し、該全長は、前記ブレード中前記第１ブレード（３１）の前記第１全長（Ｌ１）の３倍であること、前記第１組込み拘束装置（４１、４２）と前記理論上の枢動軸（Ｄ）との距離は、前記ブレード中の前記第２ブレード（３２）に関しては、前記第２全長（Ｌ２）の０．８７５倍と等しい第２軸距離（Ｄ２）であり、前記ブレードの前記第１ブレード（３１）に関しては、前記第１全長（Ｌ１）の０．１７５倍と等しい第１軸距離（Ｄ１）であることを特徴とする、請求項１４に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１７】
前記可撓性ガイドを、仮想ピボットを成すリモートセンタコンプライアンスのブレードピボットによって作製し、該ピボットでは、前記ブレード（３１、３２）を、前記中心可動部品（１）又は前記慣性要素（３）が含むハウジング（５１、５２）に嵌入する結果、０．１５ラジアンの角度与圧が生じること、前記仮想ピボットでの前記ブレード（３１、３２）の嵌入方向によって形成する頂角は、５２．６４２°であること、及び前記仮想ピボットと前記最も近い組込み拘束装置との間の距離は、前記ブレードの端部に与圧する前の無負荷状態で、前記ブレードの組込み拘束装置間の前記ブレード（３１、３２）其々の長さの０．２６８８６４倍と等しくなることを特徴とする、請求項１３に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１８】
前記可撓性ガイドは、熱的に補償され、酸化ケイ素製のブレードを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のムーブメント（１００）。
【請求項１９】
前記回転共振器（１０）は、前記慣性要素（３）の幾つかに関節結合された、更なる動的連結要素（５）を含み、該連結要素は、前記慣性要素（３）と共に、パンタグラフ式の構造体を成し、前記回転共振器（１０）の前記中心軸（Ａ）に沿った高さを限定することによって、前記回転共振器（１０）の径方向の展開を増大するように設計することを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項２０】
前記ムーブメント（１００）は、針又は円板を使用して表示する少なくとも１つの主表示軸（Ｐ）を含むこと、及び前記中心軸（Ａ）は、前記主軸（Ｐ）に平行であることを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項２１】
前記ムーブメント（１００）は、針又は円板を使用して表示する少なくとも１つの主表示軸（Ｐ）を含むこと、及び前記中心軸（Ａ）は、前記主軸（Ｐ）と垂直であることを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項２２】
前記歯車列（３００）の前記出力可動部品は、ウォームであることを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項２３】
前記回転共振器（１０）は、単に２又は３つの前記慣性要素（３）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項２４】
前記中心可動部品（１）の枢動は、少なくとも１つの磁気ピボット上で行われることを特徴とする、請求項１に記載のムーブメント（１００）。
【請求項２５】
請求項１に記載の少なくとも１つのムーブメント（１００）を含む機械式腕時計（１０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力可動部品を駆動軸周りに枢動するように設計した歯車列を駆動するように設計した少なくとも１つのエネルギ蓄積手段を含み、中心軸周りに枢動するように設計した少なくとも１つの中心可動部品を含む回転共振器を含み、出力可動部品と協働するように設計した入力可動部品を含む機械式時計ムーブメントに関する。
【０００２】
また、本発明は、かかるムーブメントを含む腕時計にも関する。
【０００３】
本発明は、機械式時計ムーブメント用タイムベースの分野に関する。
【背景技術】
【０００４】
殆どの現代の機械式腕時計は、ヒゲゼンマイ及びスイスレバー脱進機を備えている。ヒゲゼンマイは、腕時計のタイムベースを構成する。また、ヒゲゼンマイは、共振器とも呼ばれる。脱進機としては、２つの重要な機能：
−共振器の往復サイクルを維持する機能；
−これらのサイクルを計数する機能
を実行する。
【０００５】
これらの２つの重要な機能を実行することに加えて、脱進機は、堅牢で、耐衝撃性があり、ムーブメントのジャミング（オーバーバンク）を防ぎ、時間経過と共にその設定が遅れないようにする必要がある。
【０００６】
最も一般的に使用されているスイスレバー脱進機は、約３０％という低エネルギ効率である。この低効率は、脱進機の動きが断続的である（ｊｅｒｋｙ）こと、工作誤差に対応するために必要な無駄な経路や落差（ｆａｌｌ）があることに起因し、また、数個の部品が互いに擦れる斜面を介して動きを伝達することにも起因する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】欧州特許出願第１６１９５３９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、脱進機の効率を高めるために、脱進機の断続性（ｊｅｒｋｉｎｅｓｓ）を解消することである。この目的を達成するために、共振器の軸に直接印加されるトルクを使用して、回転を持続可能にし、その結果、従来のレバー式脱進機の動力損失を防ぐことを、とりわけ特徴とする回転共振器を提案する。    
【課題を解決するための手段】
【０００９】
歴史的に、時計技師らは、回転共振器を腕時計用のタイムベースとして見なしてこなかったが、これは、回転共振器が、一般的に等時性がなく、その上、重力、従って、重力場における腕時計の姿勢の影響を受けるためである。  
【００１０】
ワット調速機等の機構は、回転共振器の基礎を構成することがあるが、その際には、改造して、等時性にし、且つ重力の影響を受けないようにする。具体的には、ワット調速機は、重力場において該調速機の方位の影響を受けるが、これは、２つの調速機錘（ｆｌｙｗｅｉｇｈｔ）全体の重心が、振幅が変化すると移動する：調速機錘は、振幅が増大すると軸に沿って上昇するためである。その結果、重力による復帰力に対する貢献度は、方位と共に変動する。その上、ワット調速機は、非等時性であり、これは、バネを使用する及び／又は重力を使用する調速機錘の復帰力が、特定の条件を満たさないためである。
【００１１】
従って、本発明は、計時機器におけるタイムベースとして使用できる回転共振器を備えられる条件：
−等時性の条件：半アームの回転軸と重心との距離に比例する強度の中心力を各半アームの重心に付与する弾性（又は、弾性ポテンシャル）復帰力を、存在させる；
−姿勢の影響を受けない条件：ガイドする少なくとも２本の半アームを使用して、それにより該半アームの重心を、回転軸から離隔できるようにするのと同時に、共振器全体の重心を固定位置に維持するようにする；
−支持体における反力をゼロにする条件：全振幅でピボットにおける反応を相殺するために軸に関して対称的に分布させたアームを使用する
を満たすことを目標とする。
【００１２】
このために、本発明は、請求項１に記載の機械式時計ムーブメントに関する。
【００１３】
また、本発明は、かかるムーブメントを含む腕時計にも関する。
【００１４】
本発明の更なる特徴及び利点は、以下の詳細な記述を、添付図を参照して、読むと明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】同じ出願人による欧州特許出願第１６１９５３９９号（特許文献１）によるパンタグラフ式共振器機構に基づいて作製した、本発明による共振器機構の第１の他の形態の概略斜視図であるが、該共振器機構では、慣性要素の枢動を、駆動部の枢動と直交して行っている。
【図２】関節型動的連結部を省略することで簡素化した、本発明による共振器機構の別の他の形態について、図１と同様な方法で、表している。
【図３】図２と同様な回転共振器機構の詳細について表しており、該回転共振器機構は、中心可動部品を含み、該中心可動部品を、中心軸周りに枢動するように設計し、該中心可動部品に対して、２枚の平坦な慣性要素を、ここでは微細ブレードの弾性Ｖ字形体から成る弾性復帰手段によって中心可動部品に向けて復帰させるが、直交軸周りに移動できる。
【図４】弾性復帰手段が、交差ブレードの可撓性ガイドから成る他の形態であり、各可撓性ガイドは、２レベルで、各レベルに１枚のブレードを含み、これら２枚のブレードは、両レベルに平行な一平面上で投影交差している。
【図５】枢動角度の２倍の正弦に比例する復帰トルクを生成するように設計した特定の配置において２枚のかかる非対称の交差ブレードを含む第１配置の平面投影図である。
【図６】枢動角度の２倍の正弦に比例する復帰トルクを生成するように設計した特定の配置において、回転中心をオフセットしてＲＣＣピボットを形成する２枚のブレードを含む第２配置の平面投影図である。
【図７】かかる回転共振器を含むムーブメントの概略斜視図であり、中心軸を、ムーブメントの主な表示軸に平行にしている。
【図８】かかる回転共振器を含むムーブメントの概略斜視図であり、中心軸を、ムーブメントの主な表示軸に垂直にしている。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
同じ出願人による欧州特許出願第１６１９５３９９号（特許文献１）は、時計ムーブメント用共振器機構に関し、該機構は、回転軸周りに枢動するよう取付け、駆動トルクを受ける入力可動部品を含み、該入力可動部品と一体化して回転軸周りに回転し、連続的に回動するよう設計される中心可動部品を含む。この共振器機構は、複数であるＮ個の慣性要素を含み、各慣性要素は、中心可動部品に対して少なくとも１自由度で動作可能であり、慣性要素の重心に対して復帰力を付与するように設計した弾性復帰手段によって、回転軸の方へ復帰される。この共振器機構は、Ｎ次の回転対称性を有する。この共振器機構は、全慣性要素間の動的接続手段であって、慣性要素の全重心を常に、回転軸から同じ距離に維持するよう設計される動的接続手段、及び特定の関係式を特徴とする、弾性ポテンシャルを付与する弾性復帰手段を含む。特に、この共振器機構は、パンタグラフ式構造を有する。
【００１７】
本明細書での課題は、かかる機構を改良するというものである。具体的には、駆動トルクと空力抵抗トルクは、弾性ポテンシャルと合わさり、等時性を損なう径方向の力を発生する。
【００１８】
本発明は、駆動部によって又は接線方向の空気力によって等時性を損なうことがないように、慣性要素を異なる向きに枢動させることを提案する。図１は、本発明による共振器機構の他の形態について示しており、慣性要素の枢動を、駆動部の枢動と直交して行っている。  
【００１９】
図２は、欧州特許出願第１６１９５３９９号（特許文献１）に直接由来する図１の機構の複雑な多関節型連結部を無くすことができ、極めて単純な構造という効果を得られることを示している：本発明には、駆動可動部品と共振器を組合せて、極めて簡単に生産できる単一体になるという利点がある。
【００２０】
この機構は、調節が不十分な溝付き又は棒クランク駆動機構につきものの衝撃や摩擦を防げる。  
【００２１】
本発明は、一方では、プレートと慣性要素の間にある弾性要素、また他方では、駆動可動部品と慣性要素の間にある弾性要素を不必要に増殖するのを防げる。
【００２２】
従って、本発明は、出力可動部品を駆動軸周りに枢動するように設計した歯車列３００を駆動するように設計した、香箱等の、少なくとも１つのエネルギ蓄積手段２００を含む機械式時計ムーブメント１００に関する。
【００２３】
このムーブメント１００は、中心軸Ａ周りに枢動するように設計した少なくとも１つの中心可動部品１を含む回転共振器１０を含む。
【００２４】
特に、この中心軸Ａは、駆動軸に平行又は垂直である。
【００２５】
中心可動部品１は、出力可動部品と協働するように設計した入力可動部品２を含む。
【００２６】
本発明によると、回転共振器１０は、少なくとも１つの慣性要素３を含み、該慣性要素３を、中心可動部品１に対して、中心軸Ａと垂直で、割線となる副軸Ｂ周りに枢動するように設計し、少なくとも１つの弾性復帰要素４によって中心可動部品１に対して相対的に、休止位置へと復帰させ、この副軸Ｂは、該副軸と関連する慣性要素３の重心を通過する。
【００２７】
特に、回転共振器１０は、複数の慣性要素３を含み、各慣性要素３を、中心軸Ａと垂直で、割線となる副軸Ｂ周りに、中心可動部品１に対して枢動するように設計し、各慣性要素３を、少なくとも１つの弾性復帰要素４によって、中心可動部品１に対して相対的に、休止位置へと復帰させる。  
【００２８】
更に、各副軸Ｂは、該副軸と関連する慣性要素３の重心を通過する。
【００２９】
特に、この少なくとも１つの弾性復帰要素４を、各慣性要素３に、弾性復帰モーメントを有するトルクを、以下の関係式に従い、印加するように設計する。
【００３０】
Ｍ（θ1）＝１／２．ω32  ．（Ｉ2−Ｉ3）．ｓｉｎ（２θ1）
【００３１】
式中、θ1は、静止時の慣性要素３の平衡位置である上記休止位置に対する慣性要素３の傾斜角度であり、ω3は、中心可動部品１の角速度であって、従って共振器のパルス繰返し周波数であり、Ｉ2は、中心軸Ａと上記副軸Ｂの両方に垂直な、横軸Ｅに対する慣性要素３の慣性であり、Ｉ3は、中心軸Ａに対する慣性要素３の慣性である。
【００３２】
特に、この回転共振器１０は、休止位置において、中心軸Ａ周りに、Ｎが整数で、２以上であるＮ次の回転対称性を示す。
【００３３】
特に、回転共振器１０が含む上記慣性要素３は、休止位置において、中心軸Ａ周りに、Ｎが整数で、２以上であるＮ次の回転対称性を有する。
【００３４】
また、特に、各慣性要素３は、副軸Ｂ周りに２次の回転対称性を示す。
【００３５】
他の形態では、少なくとも１つの弾性復帰要素４を、第１端部で、中心可動部品１に、及び第２端部で、慣性要素３に固定する。  
【００３６】
当然前の形態と組合せてもよい別の他の形態では、少なくとも１つの弾性復帰要素４を、第１端部で、１つの慣性要素３に、及び第２端部で、別の慣性要素３に固定する。  
【００３７】
特に図３及び図４で視認可能な更に別の他の形態では各弾性復帰要素４を、第１端部で、中心可動部品１に、及び第２端部で慣性要素３に固定する。  
【００３８】
特に、図示した非限定的な実施形態で視認できるように、同一の回転共振器１０の慣性要素３全てを、共通の副軸Ｂ周りに枢動するように設計する。
【００３９】
特に、図３及び図４で特に視認可能な他の形態では、少なくとも１つの上記慣性要素３を、該要素の幅より少なくとも５倍長くし、該要素の厚さより少なくとも５倍幅広にする。
【００４０】
有利な一実施形態では、回転共振器１０は、中心可動部品１に対する少なくとも１つの慣性要素３の枢動及び弾性復帰を提供するために、少なくとも１つの可撓性ガイドを含む。
【００４１】
この可撓性ガイドを、様々な方法で作製してもよい：可撓性ブレード又は括れたブレードを、該ブレードが、一平面で交差するように、又は平行な複数の平面で交差するが、これらの平行な平面の一平面上で投影交差するように配設する、或いは、リモートセンタコンプライアンス（ＲＣＣ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｃｅｎｔｒｅ  Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）構成、つまりオフセットした回転中心で、両ブレードが共にＶ字形を形成する構成で、又は他の構成で配設する。
【００４２】
回転ガイド及び弾性復帰の機能を実行するためにかかる可撓性ガイドを使用することで、軸受又は同様のタイプの従来のピボットにつきものの摩擦を排除可能になる。
【００４３】
同実施形態によると、これらの可撓性ガイドを、中心可動部品１に、及び／又は慣性要素３に、或いはこれら２つの中少なくとも１つ又は両方を有する１片体に取着してもよい。該１片体の実施形態は、「Ｌｉｇａ」又は「Ｍｅｍｓ」又は同様のプロセスを使用して加工した微細機械加工可能な材料から作製してもよい、「ＤＬＣ」（ｄｉａｍｏｎｄ  ｌｉｋｅ  ｃａｒｂｏｎ：ダイヤモンド様炭素膜）等の、ケイ素及び酸化ケイ素の、少なくとも部分的に非晶質材料等から作製してもよい。  
【００４４】
特に、この可撓性ガイドは、ブレード付きピボットであり、該ブレードは、同一平面上で交差する、又は図４の実施形態におけるように、中心軸Ａと垂直な投影面上で投影交差する。この構成は、優れた運転性能を保証するという利点を提供する。
【００４５】
重心全体を固定した状態に保つこと、及び、枢動時に、慣性要素の個々の重心の不所望な移動が組合さって生じる作用を、互いに相殺することは、有利である。つまり、回転共振器１０全体の重心全体は、振幅とは無関係に、固定した状態に保たれる。これは、とりわけ、幾何学的な回転対称と、回転共振器１０全体に対して同一の複数の可撓性ガイドを選択することを組合せること：回転共振器を構成する各慣性要素３を、同じ可撓性ガイドによって復帰させることによって、得られる。
【００４６】
特定の幾何学的配置で、交差ブレードを使用することで、確実に、可撓性ガイドによって各慣性要素に付与される復帰トルクを、この慣性要素３の枢動角度の２倍の正弦に比例させることが、更に可能になる。
【００４７】
２つの特別な完全に非限定的な配置について、これを達成する方法を説明するために、以下で記述する。  
【００４８】
図５は、非対称に交差したブレードのピボットを示している：この可撓性ガイドは、慣性要素３に、該慣性要素３の枢動角度の２倍の正弦と比例する復帰トルクを付与するよう設計されている。この可撓性ガイドは、２枚の非対称的な可撓性ブレード３１、３２を含み、各ブレードは、中心可動部品１の第１組込み拘束装置（ｉｎ−ｂｕｉｌｔ  ｒｅｓｔｒａｉｎｔ）４１、４２を、慣性要素３の第２組込み拘束装置５１、５２に繋ぐ。これらの第１組込み拘束装置４１、４２は、第２組込み拘束装置５１、５２と共に、２主ブレード方向ＤＬ１、ＤＬ２を画定する。中心可動部品１と慣性要素３は其々、可撓性ブレード３１、３２其々より剛性である。２つの主なブレード方向ＤＬ１、ＤＬ２は、理論上の枢動軸Ｄを画定するが、該枢動軸Ｄでは、２枚の可撓性ブレード３１、３２が同一平面上にある際に、交差する、又は図４の場合のように、２枚の可撓性ブレード３１、３２が、投影面に平行な２レベルで延在するが、同一平面上にはなく、頂角αが１１２．５°と等しい際に、投影面への投影が、交差する。これらブレードの中第２ブレード３２は、対向する組込み拘束装置間に、第２全長Ｌ２を有し、該全長は、ブレード中第１ブレード３１の第１全長Ｌ１の３倍である。更に、第１組込み拘束装置４１、４２と理論上の枢動軸Ｄとの距離は、第２ブレード３２に関しては、第２全長Ｌ２の０．８７５倍と等しい第２軸距離Ｄ２であり、第１ブレード３１に関しては、第１全長Ｌ１の０．１７５倍と等しい第１軸距離Ｄ１である。
【００４９】
図６は、オフセットした回転中心を有し、一片体の形状で作製していないが、ブレードを、該ブレード端部の少なくとも１つ付近で、例えば、理論上のブレード方向に対して横方向にオフセットする長孔の導入部付近で、僅かな角度だけ、角度的に応力を印加する形で作製する、ＲＣＣ構成を示している。この特別なＲＣＣピボットによって作製する可撓性ガイドは、従って、角度の２倍の正弦に比例するトルクを生成可能にし、上記可撓性ガイドを、仮想ピボットを成すリモートセンタコンプライアンスのブレードピボットによって作製し、該ピボットでは、ブレード３１、３２を、上記中心可動部品１及び／又は上記慣性要素３が含むハウジング５１、５２に嵌入する結果、組込み拘束装置での捩れで、０．１５ラジアンの角度与圧が生じ、上記仮想ピボットでの上記ブレード３１、３２の嵌入方向によって形成する頂角は、５２．６４２°であり、上記仮想ピボットと最も近い組込み拘束装置との間の距離は、上記ブレード３１、３２其々の長さの０．２６８８６４倍と等しくなるが、この場合、該長さは、上記ブレード端部に与圧する前の無負荷状態で、上記ブレードの組込み拘束装置間で、同一である。
【００５０】
特に、可撓性ガイドを、熱的に補償する。
【００５１】
また特に、この可撓性ガイドは、酸化ケイ素製ブレードを含み、該ブレード上での、熱処理中の二酸化ケイ素の差成長により、一体形組立体内のブレード等、小断面の要素に、高予応力を印加可能になる。
【００５２】
図１の他の形態では、回転共振器１０は、慣性要素３の幾つかに関節結合された、更なる動的連結要素５を含み、該要素５は、これらの慣性要素３と共に、パンタグラフ式の多関節構造体を成し、上記回転共振器１０の中心軸Ａに沿った高さを限定することによって、回転共振器１０の径方向の展開を増大するように設計する。
【００５３】
図７の他の形態では、ムーブメント１００は、針又は円板を使用して表示する少なくとも１つの主表示軸Ｐを含み、中心軸Ａは、この主軸Ｐに平行である。
【００５４】
図８の他の形態では、中心軸Ａは、この時、主軸Ｐに垂直である。
【００５５】
例えば、歯車列３００の出力可動部品は、入力可動部品２を成す歯車と協働するように設計したウォームである。
【００５６】
特に、回転共振器１０は、単に２又は３つの慣性要素３を含む。具体的には、性能と大量生産との間で妥協点を見出す必要があるものの、回転対称性を示す２慣性要素を有する共振器は、要求される性能を達成する。
【００５７】
実施形態の有利な他の形態では、中心可動部品１の枢動は、最高効率を得るために、少なくとも１つの磁気ピボット上で行われる。
【００５８】
また、本発明は、少なくとも１つのかかるムーブメントを含む機械式腕時計１０００にも関する。
【００５９】
本発明は、次の重要な利点を提供する：
−共振器の品質係数を増大するために、従来のヒゲゼンマイのピボットの摩擦作用を排除する；
−脱進機の効率を高めるために、脱進機の断続性を解消する；
−現代の機械式腕時計の稼働蓄積量（ｒｕｎ  ｒｅｓｅｒｖｅ）を向上させる；
−現代の機械式腕時計の精度を向上させる。
【００６０】
所与の大きさのムーブメントに対して、腕時計の自律性は、５倍になると期待でき、腕時計の調整力は、２倍になると期待できる。これは、本発明により、ムーブメントの性能が１０倍向上可能になるということを意味する。
【符号の説明】
【００６１】
１          中心可動部品
２          入力可動部品
３          慣性要素
４          弾性復帰要素
１０        回転共振器
３１、３２  可撓性ブレード
４１、４２  第１組込み拘束装置
５１、５２  第２組込み拘束装置
１００      ムーブメント
２００      エネルギ蓄積手段  
３００      歯車列
１０００    機械式腕時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
2019039908000001.pdf