(57)【要約】【課題】作業全体を通して替え玉が行われていたか否かを容易に確認する。【解決手段】第１の取得部３５１は、ウェアラブル装置のセンサ情報を取得する。また、第２の取得部３５２は、端末装置の端末情報を取得する。また、第１の判定部３５３は、センサ情報と端末情報との関係に基づいて、ウェアラブル装置を装着していた利用者と、端末装置を操作していた利用者と、が同一であったか否かを判定する。また、第２の判定部３５４は、所定の期間に取り外し時刻が含まれている場合、当該期間にウェアラブル装置の取り外しが行われたと判定し、所定の期間に取り外し時刻が含まれていない場合、当該期間にウェアラブル装置の取り外しが行われなかったと判定する。【選択図】図５
2019040451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブル装置に備えられたセンサによって収集された情報、及び前記ウェアラブル装置の取り外しが行われた時刻である取り外し時刻を含んだ情報であるセンサ情報を取得する第１の取得部と、
端末装置に備えられたセンサによって収集された情報、及び前記端末装置に対して行われた操作のログの少なくともいずれかを含んだ情報である端末情報を取得する第２の取得部と、
前記センサ情報と前記端末情報との関係に基づいて、前記ウェアラブル装置を装着していた利用者と、前記端末装置を操作していた利用者と、が同一であったか否かを判定する第１の判定部と、
所定の期間に前記取り外し時刻が含まれている場合、前記期間に前記ウェアラブル装置の取り外しが行われたと判定し、前記期間に前記取り外し時刻が含まれていない場合、前記期間に前記ウェアラブル装置の取り外しが行われなかったと判定する第２の判定部と、
を有することを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記第１の判定部によって、前記ウェアラブル装置を装着していた利用者と前記端末装置を操作していた利用者とが同一であったと判定され、かつ、前記第２の判定部によって、前記ウェアラブル装置の取り外しが行われなかったと判定された場合に、当該同一と判定された利用者を識別する利用者ＩＤを発行する発行部と、
前記発行部によって発行された前記利用者ＩＤと前記ウェアラブル装置を識別するデバイスＩＤとを関連づけて記憶部に格納する格納部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記ウェアラブル装置を前記期間の経過後の所定の時点において装着している利用者を識別する利用者ＩＤ、及び、前記ウェアラブル装置を識別するデバイスＩＤの入力を受け付ける入力部と、
前記第１の判定部によって、前記ウェアラブル装置を装着していた利用者と前記端末装置を操作していた利用者とが同一であったと判定され、かつ、前記第２の判定部によって、前記ウェアラブル装置の取り外しが行われなかったと判定された場合に、前記入力部に入力された前記利用者ＩＤと前記デバイスＩＤとを関連づけて記憶部に格納する格納部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項４】
コンピュータによって実行される判定方法であって、
ウェアラブル装置に備えられたセンサによって収集された情報、及び前記ウェアラブル装置の取り外しが行われた時刻である取り外し時刻を含んだ情報であるセンサ情報を取得する第１の取得工程と、
端末装置に備えられたセンサによって収集された情報、及び前記端末装置に対して行われた操作のログの少なくともいずれかを含んだ情報である端末情報を取得する第２の取得工程と、
前記センサ情報と前記端末情報との関係に基づいて、前記ウェアラブル装置を装着していた利用者と、前記端末装置を操作していた利用者と、が同一であったか否かを判定する第１の判定工程と、
所定の期間に前記取り外し時刻が含まれている場合、前記期間に前記ウェアラブル装置の取り外しが行われたと判定し、前記期間に前記取り外し時刻が含まれていない場合、前記期間に前記ウェアラブル装置の取り外しが行われなかったと判定する第２の判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から３のいずれか１項に記載の判定装置として機能させるための判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場や、プラント、インフラ設備等では、点検や修繕等の様々な現場作業が行われる。作業の対象となる設備や施設が大規模である場合、設備や施設の所有者や責任主体（以降、委託元）は、外部の専門業者等（以降、委託先）に委託して現場作業を行わせることがある。
【０００３】
その際、委託元によって指定された作業者（有資格者等）が作業を行うことが、委託の際の契約条件となる場合がある。一方で、指定された作業者以外の作業者に作業を行わせる不正行為（以降、替え玉）が委託先によって行われる場合がある。これに対し、作業者を特定し、替え玉が行われているか否かを確認するための技術として、バイオメトリクス認証が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。例えば、バイオメトリクス認証には指紋認証や静脈認証等が含まれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】NECの生体認証ソリューション、[online]、[平成２９年８月１４日検索]、インターネット（http://jpn.nec.com/biometrics/fingerprint/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、バイオメトリクス認証は、認証時における認証部位が、事前に登録された本人の認証部位と相違ないことを検証するものに過ぎない。このため、従来のバイオメトリクス認証では、作業全体を通して替え玉が行われていたか否かを確認することは困難である。
【０００６】
例えば、指定された作業者が作業部屋の開錠のためにバイオメトリクス認証を行った後、別の作業者が当該作業部屋へ入室し作業を行ったとしても、バイオメトリクス認証の記録からは替え玉が行われたことを確認することは困難である。同様に、指定された作業者が作業端末へログインするためにバイオメトリクス認証を行った後、別の作業者が当該作業端末で作業を行った場合も、バイオメトリクス認証の記録からは替え玉が行われたことを確認することは困難である。
【０００７】
このように、バイオメトリクス認証では、作業部屋が開錠された時点や、作業端末へのログインが行われた時点といった特定の時点における作業者を特定することができるに過ぎない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の判定装置は、ウェアラブル装置に備えられたセンサによって収集された情報、及び前記ウェアラブル装置の取り外しが行われた時刻である取り外し時刻を含んだ情報であるセンサ情報を取得する第１の取得部と、端末装置に備えられたセンサによって収集された情報、及び前記端末装置に対して行われた操作のログの少なくともいずれかを含んだ情報である端末情報を取得する第２の取得部と、前記センサ情報と前記端末情報との関係に基づいて、前記ウェアラブル装置を装着していた利用者と、前記端末装置を操作していた利用者と、が同一であったか否かを判定する第１の判定部と、所定の期間に前記取り外し時刻が含まれている場合、前記期間に前記ウェアラブル装置の取り外しが行われたと判定し、前記期間に前記取り外し時刻が含まれていない場合、前記期間に前記ウェアラブル装置の取り外しが行われなかったと判定する第２の判定部と、有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業全体を通して替え玉が行われていたか否かを容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る証跡生成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るウェアラブル装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るセンサ情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る判定装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る証跡情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る証跡生成システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８】図８は、判定プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態により限定されるものではない。
【００１２】
［第１の実施形態の構成］
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る判定装置の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る証跡生成システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、証跡生成システム１は、ウェアラブル装置１０、端末装置２０及び判定装置３０を有する。
【００１３】
ウェアラブル装置１０は、利用者の手首等の所定の部位に装着される。また、端末装置２０は、スマートフォン、タブレット端末、ＰＣ等である。また、判定装置３０は、ウェアラブル装置１０及び端末装置２０とインターネット等のネットワークで接続されたサーバとすることができる。
【００１４】
ここで、本実施形態では、作業者２は、委託元の企業から作業の委託を受けた委託元の業者に所属することとする。また、管理者３は委託元の企業に所属することとする。また、作業者２は、ウェアラブル装置１０の装着及び取り外しを行う。また、作業者２は、端末装置２０の操作を行う。また、管理者３は、判定装置３０への情報の入力を行う。なお、作業者２は、ウェアラブル装置１０及び端末装置２０の利用者の一例である。
【００１５】
図２を用いて、ウェアラブル装置の構成の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係るウェアラブル装置の構成の一例を示す図である。図２に示すように、ウェアラブル装置１０は、通信部１１、センサ１２、表示部１３、記憶部１４及び制御部１５を有する。
【００１６】
通信部１１は、他の装置との間でデータ通信を行う通信モジュールである。通信部１１は、例えば端末装置２０との間で無線による近接通信を行う。また、通信部１１はインターネットに接続可能であってもよい。
【００１７】
センサ１２は、センサデータを収集する。センサ１２は、例えば加速度センサである。また、センサ１２は、音声を収集するマイクロホンであってもよい。本実施形態では、一例として、センサ１２は加速度センサであることとする。
【００１８】
表示部１３は、時刻や識別番号等の各種情報を表示する。表示部１３は、ディスプレイであってもよい。また、表示部１３は、筐体の一部に識別番号等が刻印されたものであってもよい。
【００１９】
記憶部１４は、フラッシュメモリ等の記憶装置である。記憶部１４は、ウェアラブル装置１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１４は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１４は、センサ情報１４１を記憶する。センサ情報１４１は、ウェアラブル装置１０に備えられたセンサ１２によって収集された情報、及びウェアラブル装置１０の取り外しが行われた時刻である取り外し時刻を含んだ情報である。
【００２０】
図３は、第１の実施形態に係るセンサ情報の一例を示す図である。図３に示すように、センサ情報１４１には、デバイスＩＤ、タイムスタンプ、加速度及び着脱検知イベントが含まれる。
【００２１】
デバイスＩＤは、ウェアラブル装置１０を識別するための情報であり、装置ごとにあらかじめ設定されている。また、タイムスタンプは、センサ１２によって加速度が収集された時刻である。また、加速度は、センサ１２によって収集された加速度であり、例えばｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の各方向の加速度を表している。なお、図３における加速度の単位は、Ｇであることとする（ただし、１Ｇは重力加速度と等しい）。また、着脱検知イベントは、後述する検知部１５１による検知の結果を示している。
【００２２】
例えば、図３の１行目には、デバイスＩＤが「Ｄ００３」であるウェアラブル装置１０の、時刻「2017/8/9  14:24:00」におけるｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の加速度が、それぞれ−０．１、−０．１、０．１であったことが示されている。
【００２３】
また、図３の３行目には、デバイスＩＤが「Ｄ００３」であるウェアラブル装置１０の、時刻「2017/8/9  14:24:02」におけるｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の加速度が、それぞれ−０．２、０．９、０．５であり、検知部１５１によって取り外しが検知されたことが示されている。ここで、時刻「2017/8/9  14:24:02」は、ウェアラブル装置１０の取り外しが行われた時刻である取り外し時刻の一例である。
【００２４】
また、図３の６行目には、デバイスＩＤが「Ｄ００３」であるウェアラブル装置１０の、時刻「2017/8/9  14:24:36」におけるｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の加速度が、それぞれ−０．４、−１．０、−０．２であり、検知部１５１によって装着が検知されたことが示されている。
【００２５】
制御部１５は、ウェアラブル装置１０全体を制御する。制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１５は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１５は、検知部１５１を有する。
【００２６】
検知部１５１は、センサ１２によって収集された情報が所定の取り外し条件を満たす場合、ウェアラブル装置１０が利用者から取り外されたこと検知する。また、検知部１５１は、センサ１２によって収集された情報が所定の装着条件を満たす場合、ウェアラブル装置１０が利用者に装着されたこと検知する。そして、検知部１５１は、センサ１２によって収集された情報を検知の結果とともにセンサ情報１４１として記憶部１４に格納する。
【００２７】
検知部１５１は、例えば、一定時間における特定の方向の加速度の変化量が閾値を超えた場合に、ウェアラブル装置１０が取り外されたことを検知してもよい。また、センサ１２がマイクロホンである場合、検知部１５１は、収集した音声の波形の、ウェアラブル装置１０を取り外す際に発生する音声の波形との合致度合いが閾値以上である場合に、ウェアラブル装置１０が取り外されたことを検知してもよい。
【００２８】
また、ウェアラブル装置１０が導電部分を有するバンドを備え、装着状態では導電部分に電流が流れ、取り外し状態では導電部分に電流が流れないようなものである場合、センサ１２は、導電部分に電流が流れているか否かを収集する電流センサであってもよい。この場合、検知部１５１は、導電部分の状態が、電流が流れている状態から電流が流れていない状態に遷移した時刻に取り外しが行われたことを検知することができる。
【００２９】
また、ウェアラブル装置１０がバンド及びバックルを備え、留め具の留め外しによってバンドが利用者の腕に固定されるものである場合、センサ１２は、バックルが留められているか否かを検知するものであってもよい。この場合、検知部１５１は、留められていた留め具が外された時刻に取り外しが行われたことを検知することができる。
【００３０】
センサ１２は、脈波センサ等の利用者の生体情報を収集するセンサであってもよい。この場合、この場合、検知部１５１は、生体情報の収集が途切れた時刻に取り外しが行われたことを検知することができる。
【００３１】
図４を用いて、端末装置の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示す図である。図４に示すように、端末装置２０は、通信部２１、センサ２２、入力部２３、出力部２４、記憶部２５及び制御部２６を有する。
【００３２】
通信部２１は、ネットワークを介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部２１はＮＩＣ（Network  Interface  Card）である。通信部２１は、例えばウェアラブル装置１０との間で無線による近接通信を行う。また、通信部２１は、例えば判定装置３０との間でインターネットを介した通信を行う。
【００３３】
入力部２３は、ユーザからのデータの入力を受け付ける。入力部２３は、例えば、マウスやキーボード等の入力装置である。出力部２４は、画面の表示等により、データを出力する。出力部２４は、例えば、ディスプレイ等の表示装置である。また、入力部２３及び出力部２４はタッチパネルディスプレイであってもよい。
【００３４】
センサ２２は、センサデータを収集する。センサ２２は、ウェアラブル装置１０のセンサ１２と同様のセンサとすることができる。センサ２２は、例えば加速度センサである。また、センサ２２は、音声を収集するマイクロホンであってもよい。
【００３５】
記憶部２５は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部２５は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部２５は、端末装置２０で実行されるＯＳや各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２５は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部２５は、端末情報２５１を記憶する。
【００３６】
端末情報２５１は、端末装置２０に備えられたセンサ２２によって収集された情報、及び端末装置２０に対して行われた操作のログの少なくともいずれかを含んだ情報である。センサ２２によって収集された情報は、例えばｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の各方向の加速度である。また、入力部２３がキーボードである場合、打鍵されたキーの種類及び打鍵された時刻を操作ログとすることができる。また、入力部２３がタッチパネルディスプレイである場合、タップされた位置及びタップされた時刻を操作ログとすることができる。
【００３７】
制御部２６は、端末装置２０全体を制御する。制御部２６は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路である。また、制御部２６は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部２６は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部２６は、ログ取得部２６１及び認証部２６２を有する。
【００３８】
ログ取得部２６１は、端末装置２０に対して行われた操作の操作ログを取得し、端末情報２５１として記憶部２５に格納する。また、認証部２６２は、端末装置２０に対してログインの要求があった場合に、入力されたＩＤやパスワード等を参照し、認証可能であれば認証を行う。また、認証部２６２は、入力された生体情報を基に認証を行うものであってもよい。利用者は、認証部２６２によって認証された場合に、端末装置２０を操作することができるようになる。
【００３９】
図５を用いて、判定装置の構成について説明する。図５は、第１の実施形態に係る判定装置の構成の一例を示す図である。図５に示すように、判定装置３０は、通信部３１、入力部３２、出力部３３、記憶部３４及び制御部３５を有する。
【００４０】
通信部３１は、ネットワークを介して、他の装置との間でデータ通信を行う。例えば、通信部３１はＮＩＣである。通信部３１は、例えば判定装置３０との間でインターネットを介した通信を行う。
【００４１】
入力部３２は、ユーザからのデータの入力を受け付ける。入力部３２は、例えば、マウスやキーボード等の入力装置である。出力部３３は、画面の表示等により、データを出力する。出力部３３は、例えば、ディスプレイ等の表示装置である。
【００４２】
記憶部３４は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部３４は、ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部３４は、判定装置３０で実行されるＯＳや各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部３４は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部３４は、証跡情報３４１を記憶する。
【００４３】
図６は、第１の実施形態に係る証跡情報の一例を示す図である。図６に示すように、証跡情報３４１には、デバイスＩＤ、利用者ＩＤ、開始日時、終了日時、第１の判定結果、及び第２の判定結果が含まれる。
【００４４】
デバイスＩＤは、ウェアラブル装置１０を識別するための情報である。また、利用者ＩＤは、デバイスＩＤで示されるウェアラブル装置１０を装着していた利用者を識別するための情報である。また、開始日時及び終了日時は、制御部３５による判定処理の対象期間の始点及び終点の日時である。なお、制御部３５による判定処理については後述する。また、第１の判定結果及び第２の判定結果は、制御部３５による判定処理の結果を示している。
【００４５】
ここで、判定処理において、対象期間におけるウェアラブル装置１０の装着者と端末装置２０の操作者が同一であったと判定された場合、第１の判定結果は「同一」となる。一方、判定処理において、対象期間におけるウェアラブル装置１０の装着者と端末装置２０の操作者が同一でないと判定された場合、第１の判定結果は「非同一」となる。
【００４６】
また、判定処理において、対象期間におけるウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定された場合、第２の判定結果は「取り外しなし」となる。一方、判定処理において、対象期間におけるウェアラブル装置１０の取り外しが行われたと判定された場合、第２の判定結果は「取り外しあり」となる。
【００４７】
例えば、図６の１行目には、デバイスＩＤが「Ｄ００１」であるウェアラブル装置１０が、利用者ＩＤが「Ｕ１０１」である利用者に装着され、「2017/8/7  13:00:00」から「2017/8/7  13:30:00」までの期間における第１の判定結果が「同一」、第２の判定結果が「取り外しなし」であったことが示されている。
【００４８】
また、図６の２行目には、デバイスＩＤが「Ｄ００２」であるウェアラブル装置１０が、利用者ＩＤが「Ｕ１０１」である利用者に装着され、「2017/8/8  14:00:00」から「2017/8/8  15:00:00」までの期間における第１の判定結果が「非同一」、第２の判定結果が「取り外しなし」であったことが示されている。
【００４９】
また、図６の３行目には、デバイスＩＤが「Ｄ００３」の、「2017/8/9  14:00:00」から「2017/8/9  15:00:00」までの期間における第１の判定結果が「同一」、第２の判定結果が「取り外しあり」であったことが示されている。なお、判定処理の結果によっては、３行目に示されているように、利用者ＩＤが登録されない場合がある。
【００５０】
制御部３５は、判定装置３０全体を制御する。制御部３５は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の電子回路や、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等の集積回路である。また、制御部３５は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部３５は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部３５は、第１の取得部３５１、第２の取得部３５２、第１の判定部３５３、第２の判定部３５４、発行部３５５及び格納部３５６を有する。
【００５１】
第１の取得部３５１は、センサ情報１４１を取得する。第１の取得部３５１は、直接センサ情報１４１を直接取得してもよいし、端末装置２０を介してセンサ情報１４１を取得してもよい。また、第２の取得部３５２は、端末情報２５１を取得する。
【００５２】
第１の判定部３５３は、センサ情報１４１と端末情報２５１との関係に基づいて、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一であったか否かを判定する。
【００５３】
ここで、一例として、端末情報２５１に、キーボードの打鍵されたキー及び打鍵された時刻が操作ログとして含まれている場合の第１の判定部３５３の処理について説明する。まず、第１の判定部３５３は、センサ情報１４１に含まれるｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の各方向の加速度の各時刻における合成加速度を計算する。そして、第１の判定部３５３は、計算した合成加速度を時系列の波として表した際に、振幅が所定の閾値を超える時間帯がある場合、当該区間を変化区間として抽出する。そして、第１の判定部３５３は、端末情報２５１の操作ログを参照し、打鍵が行われた時刻と、変化区間との一致率を計算する。
【００５４】
そして、計算した一致率が所定の閾値を超えている場合は、第１の判定部３５３は、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一であったと判定する。一方、計算した一致率が所定の閾値未満であった場合は、第１の判定部３５３は、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一でなかったと判定する。
【００５５】
また、端末情報２５１に、センサ２２が収集した加速度が含まれている場合、第１の判定部３５３は、端末情報２５１の加速度が示す動きと、センサ情報１４１の加速度が示す動きとが類似しているか否かによって判定を行うことができる。例えば、端末情報２５１の加速度及びセンサ情報１４１の加速度の両方が、文字入力に特有の動きを示している場合、ウェアラブル装置１０を装着した利用者が端末装置２０に文字入力を行っていることが考えられ、第１の判定部３５３は、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一であったと判定することができる。
【００５６】
その他にも、センサ情報１４１及び端末情報２５１によって、ウェアラブル装置１０及び端末装置２０の傾きの変化が連動していること、又は、ウェアラブル装置１０及び端末装置２０が近距離に存在し続けていることが示されている場合に、第１の判定部３５３は、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一であったと判定することができる。
【００５７】
一方、センサ情報１４１及び端末情報２５１によって、端末装置２０が長時間放置されていたこと、端末装置２０の手渡しが行われたこと、又は、ウェアラブル装置１０及び端末装置２０の距離が離れていることが示されている場合に、第１の判定部３５３は、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一でなかったと判定することができる。
【００５８】
第２の判定部３５４は、所定の期間に取り外し時刻が含まれている場合、当該期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われたと判定し、所定の期間に取り外し時刻が含まれていない場合、当該期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定する。
【００５９】
第２の判定部３５４は、センサ情報１４１の着脱検知イベントが「取り外し」である行のタイムスタンプの時刻が、所定の期間に含まれていない場合、当該期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定することができる。また、第２の判定部３５４は、センサ情報１４１の着脱検知イベントが「取り外し」である行のタイムスタンプの時刻が、所定の期間に含まれている場合、当該期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われたと判定することができる。
【００６０】
発行部３５５は、利用者ＩＤの発行を行う。発行部３５５は、第１の判定部３５３によって、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と端末装置２０を操作していた利用者とが同一であったと判定され、かつ、第２の判定部３５４によって、ウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定された場合に、当該同一と判定された利用者を識別する利用者ＩＤを発行することができる。
【００６１】
格納部３５６は、証跡情報３４１を記憶部３４に格納する。格納部３５６は、発行部３５５によって発行された利用者ＩＤとウェアラブル装置１０を識別するデバイスＩＤとを関連づけて記憶部３４に格納することができる。
【００６２】
また、格納部３５６は、第１の判定部３５３が、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一であったと判定した場合、証跡情報３４１の第１の判定結果を「同一」とする。一方、格納部３５６は、第１の判定部３５３が、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一でなかったと判定した場合、証跡情報３４１の第１の判定結果を「非同一」とする。
【００６３】
また、格納部３５６は、第２の判定部３５４が、所定の期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われたと判定した場合、証跡情報３４１の第２の判定結果を「取り外しあり」とする。一方、格納部３５６は、第２の判定部３５４が、所定の期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定した場合、証跡情報３４１の第２の判定結果を「取り外しなし」とする。
【００６４】
また、利用者ＩＤは、管理者３等によって入力部３２に入力されたものであってもよい。この場合、まず、管理者３は、作業開始時刻から所定の期間が経過した後に、ウェアラブル装置１０が指定された作業者本人によって装着されていること、当該作業者の利用者ＩＤ及びウェアラブル装置１０のデバイスＩＤを目視等によって確認する。このとき、管理者３は、ウェアラブル装置１０の表示部１３に表示されたデバイスＩＤを確認する。
【００６５】
そして、管理者３は、判定装置３０の入力部３２に確認した情報を入力する。このとき、入力部３２は、ウェアラブル装置１０を所定の期間の経過後の所定の時点において装着している利用者を識別する利用者ＩＤ、及び、ウェアラブル装置１０を識別するデバイスＩＤの入力を受け付ける。
【００６６】
そして、格納部３５６は、第１の判定部３５３によって、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と端末装置２０を操作していた利用者とが同一であったと判定され、かつ、第２の判定部３５４によって、ウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定された場合に、入力部３２に入力された利用者ＩＤとデバイスＩＤとを関連づけて記憶部３４に格納する。
【００６７】
［第１の実施形態の処理］
図７を用いて、証跡生成システムの処理の流れについて説明する。図７は、第１の実施形態に係る証跡生成システムの処理の流れを示すシーケンス図である。図７に示すように、まず、作業者２は、ウェアラブル装置１０を装着する（ステップＳ１０１）。作業者２は、端末装置２０に対しログインを要求する（ステップＳ１０２）。端末装置２０は、作業者２によるログインの要求を認証する（ステップＳ１０３）。作業者２は、作業を行う（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０４の作業には、端末装置２０の操作が含まれる。また、証跡生成システム１は、ステップＳ１０４の作業が行われている間に替え玉が行われているか否かを確認するための証跡を生成する。
【００６８】
ウェアラブル装置１０は、センサ１２によって収集されたセンサ情報１４１を記憶部１４に蓄積する（ステップＳ１０５）。また、ウェアラブル装置１０は、蓄積したセンサ情報１４１を、所定のタイミングで端末装置２０へ送信する（ステップＳ１０６）。このとき、ウェアラブル装置１０は、センサ情報１４１を蓄積するたびに、蓄積したセンサ情報１４１を端末装置２０へ送信してもよいし、一定時間が経過するたびに蓄積したセンサ情報１４１を端末装置２０へ送信してもよい。
【００６９】
端末装置２０は、端末情報２５１を記憶部２５に蓄積する（ステップＳ１０７）。そして、端末装置２０は、ウェアラブル装置１０によって送信されたセンサ情報１４１及び蓄積した端末情報２５１を判定装置３０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００７０】
次に、判定装置３０は、端末装置２０によって送信されたセンサ情報１４１及び端末情報２５１を取得する（ステップＳ１０９）。判定装置３０の第１の判定部３５３は、センサ情報１４１及び端末情報２５１を基に、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と端末装置２０を操作していた利用者とが同一であったか否かを判定する（ステップＳ１１０）。また、判定装置３０の第２の判定部３５４は、センサ情報１４１を基に、ウェアラブル装置が取り外されたか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００７１】
ここで、管理者３は、ウェアラブル装置１０の表示部１３に表示されたデバイスＩＤを確認する（ステップＳ１１２）。また、管理者３は、作業者２の利用者ＩＤ及び本人性を確認する（ステップＳ１１３）。そして、管理者３は、判定装置３０に確認結果を入力する（ステップＳ１１４）。ここで、判定装置３０は、入力されたデバイスＩＤ及び利用者ＩＤを関連づけて、判定結果とともに証跡情報３４１として記憶部３４に格納する（ステップＳ１１５）。
【００７２】
［第１の実施形態の効果］
第１の取得部３５１は、ウェアラブル装置１０に備えられたセンサ１２によって収集された情報、及びウェアラブル装置１０の取り外しが行われた時刻である取り外し時刻を含んだ情報であるセンサ情報１４１を取得する。また、第２の取得部３５２は、端末装置２０に備えられたセンサ２２によって収集された情報、及び端末装置２０に対して行われた操作のログの少なくともいずれかを含んだ情報である端末情報２５１を取得する。また、第１の判定部３５３は、センサ情報１４１と端末情報２５１との関係に基づいて、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と、端末装置２０を操作していた利用者と、が同一であったか否かを判定する。また、第２の判定部３５４は、所定の期間に取り外し時刻が含まれている場合、当該期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われたと判定し、所定の期間に取り外し時刻が含まれていない場合、当該期間にウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定する。
【００７３】
本実施形態において、第１の判定部３５３による判定結果が「同一」、かつ第２の判定部３５４による判定結果が「取り外しなし」の場合、判定の対象期間において替え玉が行われなかったことを確認することができる。また、第１の判定部３５３による判定結果が「同一」でない場合、又は第２の判定部３５４による判定結果が「取り外しなし」でない場合、判定の対象期間において替え玉が行われた可能性があることを確認することができる。このように、本実施形態によれば、作業全体を通して替え玉が行われていたか否かを容易に確認することが可能となる。
【００７４】
発行部３５５は、第１の判定部３５３によって、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と端末装置２０を操作していた利用者とが同一であったと判定され、かつ、第２の判定部３５４によって、ウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定された場合に、当該同一と判定された利用者を識別する利用者ＩＤを発行する。また、格納部３５６は、発行部３５５によって発行された利用者ＩＤとウェアラブル装置１０を識別するデバイスＩＤとを関連づけて記憶部３４に格納する。これにより、利用者ＩＤが発行されたか否かを確認するだけで、替え玉が行われたか否かを確認することができるようになる。
【００７５】
入力部３２は、ウェアラブル装置１０を所定の期間の経過後の所定の時点において装着している利用者を識別する利用者ＩＤ、及び、ウェアラブル装置１０を識別するデバイスＩＤの入力を受け付けることができる。このとき、格納部３５６は、第１の判定部３５３によって、ウェアラブル装置１０を装着していた利用者と端末装置２０を操作していた利用者とが同一であったと判定され、かつ、第２の判定部３５４によって、ウェアラブル装置１０の取り外しが行われなかったと判定された場合に、入力部３２に入力された利用者ＩＤとデバイスＩＤとを関連づけて記憶部３４に格納する。このように、目視等による確認結果の入力を受け付けることによって、より確実に替え玉が行われたか否かを判断できるようになる。
【００７６】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７７】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７８】
［プログラム］
一実施形態として、判定装置３０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の判定を実行する判定プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の判定プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を判定装置３０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００７９】
また、判定装置３０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の判定に関するサービスを提供する判定サーバ装置として実装することもできる。例えば、判定サーバ装置は、ウェアラブル装置１０及び端末装置２０の各情報を取得するために必要な情報（例えば、ＩＰアドレス等）を入力とし、判定結果を出力とする判定サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、判定サーバ装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の判定に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００８０】
図８は、判定プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００８１】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００８２】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、判定装置３０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、判定装置３０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００８４】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  証跡生成システム
２  作業者
３  管理者
１０  ウェアラブル装置
１１、２１、３１  通信部
１２、２２  センサ
１３  表示部
１４、２５、３４  記憶部
１５、２６、３５  制御部
２０  端末装置
２３、３２  入力部
２４、３３  出力部
３０  判定装置
１４１  センサ情報
１５１  検知部
２５１  端末情報
２６１  ログ取得部
２６２  認証部
３４１  証跡情報
３５１  第１の取得部
３５２  第２の取得部
３５３  第１の判定部
３５４  第２の判定部
３５５  発行部
３５６  格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019040451.tif 000006
【図５】
2019040451.tif 000007
【図６】
2019040451.tif 000008
【図７】
2019040451.tif 000009
【図８】
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