(57)【要約】【課題】違算が発生した業務を早期に抽出することが可能な違算発生業務抽出装置、違算発生業務抽出プログラム、および違算発生業務抽出方法を提供すること。【解決手段】金融機関における１日の取引後の残高と前記金融機関が有する貨幣処理機の取引処理による取引後の在高とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認し、違算が発生していることが確認された場合、貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤りを含む違算発生原因情報のうち少なくとも１つの違算発生原因情報に重み付けを行い、重み付けが行われた障害発生ログに格納された違算発生原因情報を表示する。【選択図】図１
2019040524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
違算発生原因の業務を抽出する違算発生業務抽出装置であって、
金融機関における１日の取引後の残高と前記金融機関が有する貨幣処理機の取引処理による取引後の在高とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認する精査チェック部と、
前記精査チェック部によって違算が発生していることが確認された場合、前記貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、前記貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤りを含む違算発生原因情報のうち少なくとも１つの違算発生原因情報に重み付けを行う重み自動抽出部と、
前記重み自動抽出部によって重み付けが行われた違算発生原因情報を格納する障害発生ログと、
前記障害発生ログに格納された違算発生原因情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする違算発生業務抽出装置。
【請求項２】
前記表示部は、前記重み付けの値の順に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の違算発生業務抽出装置。
【請求項３】
違算発生原因の業務を抽出する違算発生業務抽出装置のコンピュータを、
金融機関における１日の取引後の残高と前記金融機関が有する貨幣処理機の取引処理による取引後の在高とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認する精査チェック手段、
前記精査チェック部によって違算が発生していることが確認された場合、前記貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、前記貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤りを含む違算発生原因情報のうち少なくとも１つの違算発生原因情報に重み付けを行う重み自動抽出手段、
前記重み自動抽出手段によって重み付けが行われた障害発生ログに格納された違算発生原因情報を表示する表示手段、
として機能させるための違算発生業務抽出プログラム。
【請求項４】
違算発生原因の業務を抽出する違算発生業務抽出装置において実行される違算発生業務抽出方法であって、
金融機関における１日の取引後の残高と前記金融機関が有する貨幣処理機の取引処理による取引後の在高とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認し、
違算が発生していることが確認された場合、前記貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、前記貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤りを含む違算発生原因情報のうち少なくとも１つの違算発生原因情報に重み付けを行い、
前記重み付けが行われた障害発生ログに格納された違算発生原因情報を表示する、
ことを特徴とする違算発生業務抽出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の締業務において違算が発生していた場合に、違算の発生原因となった業務を抽出する違算発生業務抽出装置、違算発生業務抽出プログラム、および違算発生業務抽出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関の窓口では、顧客から依頼を受けた窓口係が貨幣（紙幣および硬貨）を取り扱う貨幣処理装置を利用して様々な処理を行っている。貨幣処理装置は、入出金する貨幣を識別計数する機能を有し、貨幣処理装置に収納されている貨幣の金種および枚数を在高データとして管理している。また、貨幣処理装置は、例えば金融機関の営業時間の終了後に、貨幣処理装置に収納されている貨幣を１枚ずつ計数して、得られた計数結果が計数前に貨幣処理装置で管理していた貨幣の在高データと一致するか否かを確認する精査処理を行う機能を有する。
【０００３】
一致しない場合、すなわち、違算が発生した場合は、金融機関の職員が１日の伝票の全てと装置の業務を確認し、その後、貨幣処理装置内のＬＯＧを調査して違算原因（違算発生業務）を確認していた。違算の原因は、主に伝票との入力差や戻し入れを行わない等、オペレーションミスが要因である。
【０００４】
また、締業務を実施した際、サーバにある管理テーブルファイルをリードし、プルーフエラーが発生し違算取引となった取引を時系列に抽出し、違算リストとしてリスト出力を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２５００７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、違算が発生した場合、金融機関における１日の全業務の手続きを全て調べ上げ、確認をする必要があり、作業量は膨大で時間がかかる、という問題点があった。
【０００７】
本発明は、前述のような実状に鑑みたものであり、違算が発生した業務を早期に抽出することが可能な違算発生業務抽出装置、違算発生業務抽出プログラム、および違算発生業務抽出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の違算発生業務抽出装置は、違算発生原因の業務を抽出する違算発生業務抽出装置であって、金融機関における１日の取引後の残高と前記金融機関が有する貨幣処理機の取引処理による取引後の在高とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認する精査チェック部と、前記精査チェック部によって違算が発生していることが確認された場合、前記貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、前記貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤りを含む違算発生原因情報のうち少なくとも１つの違算発生原因情報に重み付けを行う重み自動抽出部と、前記重み自動抽出部によって重み付けが行われた違算発生原因情報を格納する障害発生ログと、前記障害発生ログに格納された違算発生原因情報を表示する表示部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の違算発生業務抽出装置は、前記表示部が前記重み付けの値の順に表示することが望ましい。
【００１０】
また、本発明の一態様によれば、本発明の違算発生業務抽出処理プログラムは、違算発生原因の業務を抽出する違算発生業務抽出装置のコンピュータを、金融機関における１日の取引後の残高と前記金融機関が有する貨幣処理機の取引処理による取引後の在高とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認する精査チェック手段、前記精査チェック部によって違算が発生していることが確認された場合、前記貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、前記貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤りを含む違算発生原因情報のうち少なくとも１つの違算発生原因情報に重み付けを行う重み自動抽出手段、前記重み自動抽出手段によって重み付けが行われた障害発生ログに格納された違算発生原因情報を表示する表示手段として機能させるための違算発生業務抽出プログラムである。
【００１１】
また、本発明の一態様によれば、本発明の違算発生業務抽出方法は、違算発生原因の業務を抽出する違算発生業務抽出装置において実行される違算発生業務抽出方法であって、金融機関における１日の取引後の残高と前記金融機関が有する貨幣処理機の取引処理による取引後の在高とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認し、違算が発生していることが確認された場合、前記貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、前記貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤りを含む違算発生原因情報のうち少なくとも１つの違算発生原因情報に重み付けを行い、前記重み付けが行われた障害発生ログに格納された違算発生原因情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、違算が発生した場合であっても、違算が発生した業務を早期に抽出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態が実現される金融機関システムの構成図である。
【図２】取引ログの例を示す図である。
【図３】在高データベースの例を示す図である。
【図４】勘定データベースの例を示す図である。
【図５】障害発生ログの例（その１）を示す図である。
【図６】障害発生ログの例（その２）を示す図である。
【図７】入金票の例を示す図である。
【図８】出金票の例を示す図である。
【図９】違算原因抽出結果の表示例を示す図である。
【図１０】違算発生業務抽出装置のハードウェア構成図である。
【図１１】違算発生業務抽出処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図１２】違算発生業務抽出処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図１３】違算発生業務抽出処理の流れを示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態が実現される金融機関システムの構成図である。図２は、取引ログの例を示す図である。図３は、在高データベースの例を示す図である。図４は、勘定データベースの例を示す図である。図５および図６は、障害発生ログの例を示す図である。図７は、入金票の例を示す図である。図８は、出金票の例を示す図である。図９は、違算原因抽出結果の表示例を示す図である。
【００１５】
図１において、金融機関システム１は、現金機２、出納機３、スキャナー４、上位サーバ５、および違算発生業務抽出装置６で構成され、金融機関システム１を構成する各部がネットワーク７を介して互いに接続されている。
【００１６】
現金機２は、現金の受け渡しを行う金融機関の窓口で使用される貨幣処理機である。現金機２は、図２に示すような、入出金に関する情報を金種毎の内訳で表す入出金データを格納する取引ログ（ＬＯＧ）２１を備える。なお、取引ログ２１における「Ｎｏ」は通しの取引番号を示し、「業務名」は取引業務の名称を示し、「入金計数」は入金時に計数した貨幣の枚数を示し、「出金計数」は出金時に計数した貨幣の枚数を示し、「ＩＤ」は担当者を特定するための識別子を示し、「時刻」は取引時刻を示し、「障害有無」は障害が発生したか、機外金か機内金かを示し、「戻入」は戻入時に計数した貨幣の枚数を示し、「伝票有無」は伝票印字が有か無いかを示し、「貨幣処理機」は現金機や出納機等の貨幣処理機の別を示す。また、現金機２は、上位サーバ５からの要求に応じて取引ログ２１に格納されたデータを上位サーバ５へ送信する機能を有する。金種とは、１万円札、５０００円札、２０００円札、１０００円札、５００円硬貨、１００円硬貨、５０円硬貨、１０円硬貨、５円硬貨、１円硬貨といった貨幣の種類を意味する。
【００１７】
出納機３は、金融機関の係員だけが使用する貨幣処理機であり、金融機関で取り扱う大量の貨幣を入金可能とする。出納機３は、取引ログ２１の他、図３に示すような、出納機３による取引後の在高を格納する在高データベース（ＤＢ：Data Base）３１を備える。出納機３は、上位サーバ５からの要求に応じて取引ログ２１および在高データベース３１に格納されたデータを上位サーバ５へ送信する機能を有する。例えば、金融機関における１日の取引後の残高を示すデータを送信する。また、出納機３は、出納機３自身に現金を収容してその入出金を管理すると共に、金融機関の各営業店に設けられた金庫および手持現金置場への入出金をも管理する。
【００１８】
スキャナー４は、伝票を撮像して伝票の画像情報（伝票画像）を取得して違算発生業務抽出装置６に送信する。
【００１９】
上位サーバ５は、図４に示すような、現金機２の取引処理による取引後の在高を格納する勘定データベース（ＤＢ）５１を備える。上位サーバ５は、例えば金融機関のセンター部門に設置され、各営業店での現金在高を集中して管理する。
【００２０】
違算発生業務抽出装置６は、図５および図６に示すような、発生した障害に関する情報を格納する障害発生ログ６１を備える。違算発生業務抽出装置６は、精査チェック機能６２、データマイニング機能６３、画像チェック機能６４、重み自動抽出機能６５、および表示機能６６を備える。
【００２１】
精査チェック機能６２は、精査票に違算が発生していないかを確認する。例えば、図３の在高データベース３１と図４の勘定データベース５１とを比較して、両者が一致しているか否かにより違算が発生しているか否かを確認する。精査票とは、１日の取引処理を終えた後に、取り扱った取引内容をリストアップしたものである。違算が発生した場合は、データマイニング機能６３を実行する。
【００２２】
データマイニング機能６３は、現金機２の取引ログ２１に基づいて、機外金（顧客の管理下のお金）業務の障害発生後に戻し入れを行っていると判断した場合、戻し入れ枚数を取得する。また、機内金（金融機関の管理下のお金）業務の障害発生時の入金枚数、確定枚数、戻し入れ枚数を取得する。
【００２３】
更に、データマイニング機能６３は、スキャナー４が撮像した伝票画像を取得し、後述する画像チェック機能６４が取得した承認印字情報に基づいて、業務取引内容の入金枚数、出金枚数を取得する。
【００２４】
画像チェック機能６４は、データマイニング機能６３により取得した伝票画像に基づいて、承認印字情報を取得し、取得した承認印字情報から入金枚数、出金枚数を取得する。そして、両者が一致しているか否かを判断する。例えば、図７に示すような伝票画像（入金伝票）の場合、伝票画像の「５００００」と取引ログ２１の「Ｎｏ」が「１」を参照した承認印事例の「５００００」は一致している。また、図８に示すような伝票画像（出金伝票）の場合、伝票画像の「８０００」と取引ログ２１の「Ｎｏ」が「２」を参照した承認印事例の「７０００」は一致していない。
【００２５】
重み自動抽出機能６５は、違算が発生した可能性のある業務に対して、所定の重み付けルールに従って重み付けを行う。例えば、データマイニング機能６３により取得した入金枚数、出金枚数と、画像チェック機能６４により取得した入金枚数、出金枚数とに基づいて重み付けを行う。また、データマイニング機能６３により確認した機外金業務についての結果や、機内金業務についての結果に基づいて重み付けを行う。そして、重みを付けた結果を障害発生ログ６１に格納する。
【００２６】
重み付けルールとしては、例えば、下記のようなルール（１）乃至（５）を設定することができる。
（１）比較したデータが一致しない場合は、重み「大」を付ける。
（２）違算金を構成する貨幣の枚数が戻し入れ枚数以上である場合は、重み「中」を付ける。
（３）入金枚数が戻し入れ枚数と確定金枚数との和と一致しない場合は、重み「中」を付ける。
（４）入金枚数が戻し入れ枚数と確定金枚数との和と一致する場合は、重み「小」を付ける。
（５）現金または金券等を扱うが戻し入れを必要としない業務で障害が発生した場合は、重み「極小」を付ける。
【００２７】
なお、重み「大」「中」「小」「極小」等は、数値化してもよい。
表示機能６６は、障害発生ログ６１に格納されている重み付け順に、違算原因の可能性がある業務内容を表示する。例えば、図９に示すような、精査票違算原因抽出結果を表示する。
【００２８】
図１０は、違算発生業務抽出装置のハードウェア構成図である。
図１０において、違算発生業務抽出装置６は、制御部７０、および入出力デバイス８０を備える。
【００２９】
制御部７０は、バス７１を介して、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７２、ＲＡＭ（Random Access Memory）７３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）７４、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ：Inter Face）７５、記録媒体インタフェース（Ｉ／Ｆ）７６、および通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）７７を有する。
【００３０】
ＣＰＵ７２は、違算発生業務抽出装置６の全体を制御する。
ＲＡＭ７３は、違算発生業務抽出装置６の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ７３には、ＣＰＵ７２に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ７３には、ＣＰＵ７２による処理に必要な各種データが格納される。
【００３１】
ＨＤＤ７４は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読出しを行う。ＨＤＤ７４は、違算発生業務抽出装置６の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ７４は、例えば、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。
【００３２】
入出力インタフェース７５には、入出力デバイス８０が接続されている。
入出力デバイス８０は、入力デバイスと出力デバイスを含む。入力デバイスは、例えば、キーボード、ジョイスティック、ライトペン、マウス、タッチパッド、タッチパネル、トラックボール等であり、各種のデータや信号等を入力する。また、出力デバイスは、例えば、ＬＣＤ（Liquid Cristal Display）等の各種ディスプレイ、プリンタ等であり、画像やその他の情報を出力する。
【００３３】
記録媒体インタフェース７６は、磁気やレーザ等を利用して記録媒体に記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。また、記録媒体インタフェース７６は、半導体メモリ等の記録媒体に記録されたデータの読み取りを行うものであってもよい。記録媒体は、例えば、光ディスクや、フラッシュメモリ等の半導体メモリ等を含む。
【００３４】
通信インタフェース７７は、ネットワーク７に接続されている。通信インタフェース７７は、ネットワーク７を介して、上述の現金機２、出納機３、スキャナー４、上位サーバ５との間でデータの送受信を行う。
【００３５】
図１１、図１２および図１３は、違算発生業務抽出処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
図１１のステップＳ１１０１において、違算発生業務抽出装置６は、上位サーバ５が備える勘定データベース５１に格納された情報を取得する。
【００３７】
ステップＳ１１０２において、違算発生業務抽出装置６は、出納機３が備える在高データベース３１に格納された情報を取得する。
【００３８】
ステップＳ１１０３において、違算発生業務抽出装置６は、ステップＳ１１０１で取得した情報とステップＳ１１０２で取得した情報とを比較し、両者が一致しているか否かを判断することにより違算が発生しているか否かを判断する。一致していれば違算が発生していないと判断する。
【００３９】
違算が発生していないと判断された場合（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）、違算発生業務抽出処理を終了する（−＞（Ａ）−＞図１３）。他方、違算が発生していると判断された場合（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１０４において、違算発生業務抽出装置６は、現金機２及び出納機３が備える取引ログ２１に格納された情報を取得する。
【００４０】
そして、ステップＳ１１０５において、違算発生業務抽出装置６は、ステップＳ１１０４で取得した情報に基づいて、取引ログ２１の「Ｎｏ」１から順に取引業務を取得したか否かを判断する。
【００４１】
取引業務がないと判断された場合（ステップＳ１１０５：ＹＥＳ）、図１３のステップＳ１３０１に進む。他方、取引業務があると判断された場合（ステップＳ１１０５：ＮＯ）、ステップＳ１１０６において、違算発生業務抽出装置６は、その取引業務の「障害有無」を参照し、障害が無いか否か（有る）を判断する。
【００４２】
障害が無しと判断された場合（ステップＳ１１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０５に戻り、次の「Ｎｏ」についての処理を実行する。他方、障害が有りと判断された場合（ステップＳ１１０６：ＮＯ）、ステップＳ１１０７において、違算発生業務抽出装置６は、障害が発生した業務の抽出結果により戻入が有るか否かを判断する。
【００４３】
戻入がないと判断された場合（ステップＳ１１０７：ＮＯ）、図１２のステップＳ１２０１に進む。他方、戻入があると判断された場合（ステップＳ１１０７：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０８において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けルールに従って重み付けを行う。ステップＳ１１０８での重み付けは、上述した重み付けルール（５）に相当する。
【００４４】
そして、ステップＳ１１０９において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けを障害発生ログ６１に書込み、ステップＳ１１０５に戻る。
【００４５】
ステップＳ１１０７で戻入がないと判断された場合（ステップＳ１１０７：ＮＯ）、図１２のステップＳ１２０１において、違算発生業務抽出装置６は、発生した障害が機外金であるか否か（機内金であるか）を判断する。
【００４６】
機外金であると判断された場合（ステップＳ１２０１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２０２において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けルールに従って重み付けを行う。ステップＳ１２０２での重み付けは、上述した重み付けルール（２）に相当する。
【００４７】
ステップＳ１２０３において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けを障害発生ログ６１に書込み、図１１のステップＳ１１０５に戻る。
【００４８】
ステップＳ１２０１で機内金であると判断された場合（ステップＳ１２０１：ＮＯ）、ステップＳ１２０４において、違算発生業務抽出装置６は、機内金の違算を確認する。例えば、入金枚数が戻し入れ枚数と確定金枚数の和に一致するか（入金枚数＝戻し入れ枚数＋確定金枚数）否かを判断する。図２に例示した取引ログ２１の「Ｎｏ」５の場合であれば、「入金枚数」が五千円札９枚であり、「入金確定」が五千円札５枚であり、「戻入」が五千円札５枚であるので、５＋５が９に一致しない。
【００４９】
ステップＳ１２０５において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けルールに従って重み付けを行う。ステップＳ１２０５での重み付けは、上述した重み付けルール（３）または（４）に相当する。
【００５０】
ステップＳ１２０６において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けを障害発生ログ６１に書込み、図１１のステップＳ１１０５に戻る。
【００５１】
図１１のステップＳ１１０５で取引業務が無かったと判断された場合（ステップＳ１１０５：ＹＥＳ）、図１３のステップＳ１３０１において、違算発生業務抽出装置６は、スキャナー４によって伝票画像を取得する。
【００５２】
ステップＳ１３０２において、違算発生業務抽出装置６は、スキャナー４によって伝票画像を取得したか否かを判断する。
【００５３】
伝票画像を取得したと判断された場合（ステップＳ１３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０３において、違算発生業務抽出装置６は、伝票の承認印字から取引ログ業務情報（承認時の合計金額＝入金計数＋出金計数）を抽出する。
【００５４】
ステップＳ１３０４において、違算発生業務抽出装置６は、伝票の入金枚数と出金枚数を抽出し、金額の合計を算出する。
【００５５】
ステップＳ１３０５において、違算発生業務抽出装置６は、ステップＳ１３０４で算出した金額合計がステップＳ１３０３で抽出した承認印字の合計金額と一致するか否かを判断する。
【００５６】
一致すると判断された場合（ステップＳ１３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０２に戻る。他方、一致しないと判断された場合（ステップＳ１３０５：ＮＯ）、ステップＳ１３０６において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けルールに従って重み付けを行う。ステップＳ１３０６での重み付けは、上述した重み付けルール（１）に相当する。
【００５７】
ステップＳ１３０７において、違算発生業務抽出装置６は、重み付けを障害発生ログ６１に書込み、ステップＳ１３０２に戻る。
【００５８】
ステップＳ１３０２で伝票画像を取得しないと判断された場合（ステップＳ１３０２：ＮＯ）、ステップＳ１３０８において、違算発生業務抽出装置６は、障害発生ログ６１に格納された情報を読み込む。
【００５９】
そして、ステップＳ１３０９において、違算発生業務抽出装置６は、読み込んだ情報に従って、貨幣処理機で扱う伝票への入力誤り、貨幣処理機の戻入誤り、および障害発生業務誤り等、違算の原因と思われる業務を示す違算発生原因情報を表示する。表示は、例えば、重み付けの値の順に行う。
【００６０】
上述したように、違算発生業務抽出装置６は、違算発生業務抽出処理により重みが付けられた障害発生ログ６１を備える。そして、違算発生業務抽出装置６は、障害発生ログ６１に格納されている重み付け順に、違算原因の可能性がある業務内容を表示する。これにより、違算の原因と思われる業務を早期に抽出することができ、金融機関の職員の作業量が削減される。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される違算発生業務抽出装置は、前述の実施の形態に限定されない。
【００６２】
前述してきた本発明の実施の形態は、違算発生業務抽出装置の一機能としてハードウェアまたはＤＳＰ（Digital Signal Processor）ボードやＣＰＵボードでのファームウェアもしくはソフトウェアにより実現することができる。
【００６３】
また、本発明が適用される違算発生業務抽出装置は、その機能が実行されるのであれば、前述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００６４】
また、バスに接続されたＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ、入力装置、出力装置、外部記録装置、媒体駆動装置、ネットワーク接続装置で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ、外部記録装置、可搬記録媒体を、違算発生業務抽出装置に供給し、その違算発生業務抽出装置のコンピュータがプログラムを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００６５】
この場合、可搬記録媒体等から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した可搬記録媒体等は本発明を構成することになる。
【００６６】
プログラムを供給するための可搬記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００６７】
また、コンピュータ（情報処理装置）がメモリ上に読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００６８】
さらに、可搬型記録媒体から読み出されたプログラムやプログラム（データ）提供者から提供されたプログラム（データ）が、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００６９】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成又は形状を取ることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１          金融機関システム
２          現金機
３          出納機
４          スキャナー
５          上位サーバ
６          違算発生業務抽出装置
７          ネットワーク
２１        取引ログ
３１        在高データベース
５１        勘定データベース
６１        障害発生ログ
６２        精査チェック機能
６３        データマイニング機能
６４        画像チェック機能
６５        重み自動抽出機能
６６        表示機能
７０        制御部
７１        バス
７２        ＣＰＵ
７３        ＲＡＭ
７４        ＨＤＤ
７５        入出力インタフェース
７６        記録媒体インタフェース
７７        通信インタフェース
８０        入出力デバイス
【図１】
2019040524.tif 000003
【図２】
2019040524.tif 000004
【図３】
2019040524.tif 000005
【図４】
2019040524.tif 000006
【図５】
2019040524.tif 000007
【図６】
2019040524.tif 000008
【図７】
2019040524.tif 000009
【図８】
2019040524.tif 000010
【図９】
2019040524.tif 000011
【図１０】
2019040524.tif 000012
【図１１】
2019040524.tif 000013
【図１２】
2019040524.tif 000014
【図１３】
2019040524.tif 000015