(57)【要約】【課題】電力系統の状態をより正確に把握することを可能とする電力関連情報収集表示システムを提供することである。【解決手段】電力関連情報収集表示システムは、情報取得装置と、情報生成装置とを持つ。情報取得装置は、電力系統に関する情報を取得する。情報生成装置は、前記情報取得装置によって取得された情報に基づいて、前記電力系統の状態を可視化する情報を生成する。【選択図】図１
2019004620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に関する情報を取得する情報取得装置と、
前記情報取得装置によって取得された情報に基づいて、前記電力系統の状態を可視化する情報を生成する情報生成装置と、
を備える電力関連情報収集表示システム。
【請求項２】
前記情報取得装置は、前記電力系統が有する電力供給経路上の一つ又は複数の箇所における電圧値又は電流値を計測する計測器であって、
前記情報生成装置は、前記情報取得装置が取得した情報に基づいて、前記電力系統が供給可能な電力の余力を計算する電力余力計算装置である、
請求項１に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項３】
前記電力の余力は、前記電力系統の所定の時間の平均消費電力量と前記電力系統が供給可能な最大の電力供給量との差である、
請求項２に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項４】
前記計測器は、前記計測器が接続されている電力供給経路が供給可能な電力の余力を計算するとともに計測器自身に表示する、
請求項２又は３に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項５】
前記情報取得装置は、
所定の信号を出力して電力供給経路に発信する発信機と、
前記電力供給経路の一つ又は複数の箇所に設置され、前記信号の受信を行う受信器と、
を備え、
前記情報生成装置は、
前記受信器による前記信号の受信の有無に基づいて、前記電力系統が活線か非活線かを判定する活線判定部と、
前記活線判定部の判定結果に基づいて、表示部に表示させる活線を示す情報を生成する系統表示制御部と、
を備える請求項１に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項６】
前記系統表示制御部の生成した情報に基づいて、活線と非活線とを異なる表示方法で表示する表示装置、
をさらに備える請求項５に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項７】
前記発信機は、
前記電力供給経路に用いられる導線を囲むように設置されたコイルを備え、
前記コイルに流れる所定の電流によって前記導線に誘起され、信号を示す電流を生成する、
請求項５又は６に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項８】
前記情報取得装置は、
接続先の設備負荷の電力消費量の情報を予め入力されているタグ機器をさらに備え、
前記情報生成装置は、
前記情報取得装置が取得した情報に基づいて新たな設備負荷の前記電力系統への接続の可否を判定する接続可否判定部と、
前記接続可否判定部の判定結果を表示するよう表示装置を制御する表示制御部と、
を備える
請求項２に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項９】
前記タグ機器が、接続先の設備負荷の接続時の状態に関する情報、
をさらに記憶する請求項８に記載の電力関連情報収集表示システム。
【請求項１０】
前記接続可否判定部によって接続可能と判定された設備負荷を、接続可能な機器として記憶する接続可能機器記憶部、
をさらに備える請求項８または９に記載の電力関連情報収集表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力関連情報収集表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気設備の管理は幹線系統図や配線系統図等の電力系統図を用いて行われてきた。しかしながら、長い年月が経つと、設備の増設が繰り返されることによる電力系統図の変更や更新の反映漏れが生じることや、変更や更新の経緯を把握する者がいなくなることなどの問題が生じる。そのため、設備管理者による適切な電気設備の管理が困難になり、電力系統の運用を適切に行えない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電力系統の状態をより正確に把握することを可能とする電力関連情報収集表示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の電力関連情報収集表示システムは、情報取得装置と、情報生成装置とを持つ。情報取得装置は、電力系統に関する情報を取得する。情報生成装置は、前記情報取得装置によって取得された情報に基づいて、前記電力系統の状態を可視化する情報を生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の電力関連情報収集表示システム１のシステム構成の概略を示す概略図。
【図２】第１の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ａのシステム構成の概略を示す概略図。
【図３】第１の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ａによって余力値が表示装置５ａで表示されるまでの処理の流れを表すフローチャート。
【図４】第２の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ｂのシステム構成の概略を示す概略図。
【図５】第２の実施形態における発信器２１ｂの発信の仕組みを説明する説明図。
【図６】電力関連情報収集表示システム１ｂにおける処理の流れを表すフローチャート。
【図７】電力関連情報収集表示システム１ｂの発信器２１ｂと受信器２２ｂとの具体的な使用例を表す図。
【図８】図７で表される電力系統に対して、活線判定部４１ｂが判定を下した結果をまとめた表。
【図９】図７で表される電気系統において、開閉器Ｍ０が上流と下流とを電気的に接続していない状態を表す図。
【図１０】図９で表される電力系統に対して、活線判定部４１ｂが判定を下した結果をまとめた表。
【図１１】第三の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ｃのシステム構成の概略を示す概略図。
【図１２】電力関連情報収集表示システム１ｃにおけるタグ機器の具体的な使用例を表す図。
【図１３】タグ機器が有する設備負荷関連情報を表す図。
【図１４】電力関連情報収集表示システム１ｃにおける新規の設備負荷の接続の可否を判定する処理の流れを表すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の電力関連情報収集表示システムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
(概略)
図１は、実施形態における電力関連情報収集表示システム１のシステム構成の概略を示す概略図である。電力関連情報収集表示システム１は、ビル等の建物における電力に関する情報を収集及び表示するシステムである。電力関連情報収集表示システム１は、情報取得装置２と、情報収集装置３と、情報生成装置４と、表示装置５とを備える。
情報取得装置２は、設備の電力系統に関する情報と、上記電力系統に接続された設備負荷の状態とのいずれか一つ又は全部に関する情報を取得する装置である。情報取得装置２は、一つ又は複数の場所に設置されてもよい。情報取得装置２は、例えば、電圧計や電流計やマルチメータであってもよい。
【０００９】
情報収集装置３は、一つ又は複数の情報取得装置２が取得した情報を収集する装置である。情報収集装置３は、有線通信又は無線通信によって情報取得装置２の情報を収集してもよい。
情報生成装置４は、情報収集装置３が収集した情報に基づいて、設備の電力系統の状態を示す情報を生成する。情報生成装置４は、例えば、電力の使用状況や、設備負荷の情報などを生成する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図２は、第一の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ａのシステム構成の概略を示す概略図である。電力関連情報収集表示システム１ａは、計測器２ａと、情報収集装置３ａと、余力管理装置４ａと、表示装置５ａとを備える。余力管理装置４ａは、電力余力計算装置の一例である。
【００１１】
計測器２ａは、情報取得装置２の機能を果たす装置である。情報収集装置３ａは情報収集装置３の機能を果たす装置である。余力管理装置４ａは、情報生成装置４の機能を果たす装置である。表示装置５ａは、表示装置５の機能を果たす装置である。
【００１２】
計測器２ａ−１〜Ｎ（Ｎは正の整数）は、電気計器である。以下計測器２ａ―１〜Ｎをそれぞれ区別しない場合、計測器２ａという。計測器２ａは、各開閉器に対してそれぞれひとつずつ、各開閉器の二次側に設置される。各計測器２ａによって測定された計測情報を用いることで、対応する開閉器の下流側の電力系統（以下「対応電力系統」という。）で消費される電力が算出される。計測器２ａは、対応電力系統が所定の時間内に供給可能な最大の電力（以下「対応最大供給可能電力」という。）を、図示しない記憶部に記憶する。各計測器２ａはそれぞれ、対応する開閉器に割り振られている番号で区別されても良いし、個別のＩＤを付与されることで区別されてもよい。以下、各計測器２ａを区別する番号又はＩＤを計測器番号という。計測器番号は、各計測器２ａの不図示の記憶部に記憶されていてもよい。
【００１３】
情報収集装置３ａは、各計測器２ａの計測器番号と、計測器番号に対応する計測器２ａが取得した電気諸量の情報と、計測器番号に対応する計測器２ａが有する対応最大供給可能電力の値とを取得し余力管理装置４ａに中継する。
【００１４】
余力管理装置４ａは、余力値計算部４１ａと超過判定部４２ａとを備える装置である。余力値計算部４１ａは、各計測器２ａが取得した情報に基づいて、各々の対応電力系統の余力値を算出する。余力値は、最大供給可能電力と最大のデマンド値との差である。デマンド値とは、３０分間などの、所定の時間内に対応電力系統で消費された電力の平均値を表す。最大のデマンド値とは、上記所定の時間内に消費された平均の電力のうち最大の値を表す。最大供給可能電力は、前述のデマンド値の算出の時間に相当する時間と単位時間当たりに対応電力系統が供給可能な最大電力との積である。
【００１５】
情報収集装置３ａ及び余力管理装置４ａは、各計測器２ａが計測した計測情報とともに、各計測器２ａに予め記憶された最大供給可能電力の値を取得する。
超過判定部４２ａは、余力値の大小を判定する閾値（以下「余力閾値」という。）と余力値計算部４１ａにおいて算出された余力値とを比較し、余力値が余力閾値より大きいか否かを判定する。余力閾値は、余力管理装置４ａにマウスやキーボードなどの入力装置を介して入力される。
【００１６】
表示装置５ａは、余力値計算部４１ａが算出した各計測器２ａの余力値と超過判定部４２ａの判定結果とのいずれか一方又は全部を表示する表示装置である。表示装置５ａは、余力値をＶＡ（ボルト・アンペア）単位で表示しても良いし、Ｗ（ワット）単位で表示しても良い。表示装置５ａは、計測器２ａが取得した電流値や電圧値などの電気諸量の値を表示しても良い。超過判定部４２ａの判定が、余力値が余力閾値より大きい、という判定であった場合に、表示装置５ａは警告を表示しても良い。
【００１７】
図３は、第一の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ａによって余力値が表示装置５ａで表示されるまでの処理の流れを表すフローチャートである。なお、ここでは、計測器２ａがひとつの場合を例にとって説明する。
【００１８】
全ての計測器２ａが所定の電気諸量を計測する（ステップＳ１０１）。情報収集装置３ａは、計測器２ａの計測した情報と対応最大供給可能電力とを収集する（ステップＳ１０２）。計測器２ａの計測した情報と対応最大供給可能電力とに基づいて、余力値計算部４１ａが、余力値を計算する（ステップＳ１０３）。超過判定部４２ａが、余力値が余力閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０４）。余力値が余力閾値より大きい場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、表示装置５が、余力値を表示する。余力値が余力閾値より小さい場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、表示装置５ａは警告を表示する。
【００１９】
このように構成された第一の実施形態の電力関連情報収集表示システム１ａでは、電力系統の余力値を表示することを可能とし、ユーザーが電力系統の現在の電力の余力を正確に把握することが可能となる。
【００２０】
（変形例）
計測器２ａは、自身で余力値を計算する機能とその計算結果を表示する機能とを有しても良い。自身で余力値を計算する機能を有する計測器２ａは、自身が計測した電力諸量に基づいて、自身が接続されている対応電力系統の余力値を計算する。さらに、その計算結果を計測器２ａ自身が表示する。
【００２１】
（第２の実施形態）
図４は、第二の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ｂのシステム構成の概略を示す概略図である。電力関連情報収集表示システム１ｂは、発信器２１ｂと、受信器２２ｂと、情報収集装置３ｂと、活線情報生成装置４ｂと、表示装置５ｂとを備える。
【００２２】
本実施形態における情報取得装置２は、発信器２１ｂと受信器２２ｂとを備えて構成される。情報収集装置３ｂは、情報収集装置３の機能を果たす装置であって、収集する情報が受信器２２ｂの取得情報である点で第一の実施形態１の情報収集装置３ａと異なる装置である。活線情報生成装置４ｂは、情報生成装置４の機能を果たす装置である。表示装置５ｂは、表示装置５の機能を果たす装置である。
【００２３】
発信器２１ｂは、電力系統の活線の把握に使用される信号の発信器である。発信器２１ｂは、電力系統の開閉器の上流側に設けられる。発信器２１ｂは図５（Ａ）に示されるように、導線を取り囲むように存在するコイルである。図５（Ａ）に記された導線は、電力を供給する導線である。コイルは、電圧源に接続されており、コイルに電流が流れることで電磁誘導現象によって導線に電流が流れる。図５（Ｂ）は、発信器２１ｂによって、導線を流れる電流量が変わる様を記した図である。時刻ｔ１に発信器２１ｂのコイルに電圧が印加されると導線を流れる電流値が増加する。時刻ｔ２に発信器２１ｂのコイルに電圧が印加されなくなると、電流値は下がる。発信器２１ｂは、電力系統に複数個存在しても良く、その場合には、各発信器２１ｂがそれぞれ固有の信号を発信する。固有の信号は、図５（ｂ）のｔ１からｔ２までの時間やｔ３からｔ４までの時間変えることや、増加させる電流量の大きさを変えることなど、コイルに加える電圧の大きさと、電圧の変化の周期とを変えることで区別される固有の信号であってもよい。各発信器２１ｂはそれぞれ、対応する開閉器に割り振られている番号（以下「開閉器番号」という。）で区別されても良いし、個別のＩＤを付与されることで区別されてもよい。以下、各発信器２１ｂを区別する番号又はＩＤを発信器番号という。発信器番号は、各発信器２１ｂの不図示の記憶部に記憶されていてもよい。
【００２４】
受信器２２ｂは、発信器２１ｂが発信した信号を、電気諸量の変化として感知する受信器である。受信器２２ｂは、電流計などの電気計器を備えていて、電流などの所定の電気諸量を計測する。受信器２２ｂは、所定の電気諸量の時間変化を情報収集装置３ｂに送信する。受信器２２ｂは、電力系統の開閉器の下流側に設けられる。各受信器２２ｂはそれぞれ、対応する開閉器に割り振られている番号で区別されても良いし、個別のＩＤを付与されることで区別されてもよい。以下、各受信器２２ｂを区別する番号又はＩＤを受信器番号という。受信器番号は、各受信器２２ｂの不図示の記憶部に記憶されていてもよい。
【００２５】
情報収集装置３ｂは、各受信器２２ｂが計測した所定の電気諸量の時間変化の情報を取得し、活線情報生成装置４ｂに中継する。
【００２６】
活線情報生成装置４ｂは、活線判定部４１ｂと系統表示制御部４２ｂとを備える装置である。活線情報生成装置４ｂの不図示の記憶部には、発信器２１ｂの固有の信号の情報が記憶されている。発信器２１ｂの固有の信号の情報とは、例えば、信号の周期や振幅である。
【００２７】
活線判定部４１ｂは、情報収集装置３ｂを介して、受信器２２ｂが計測した前述の電気諸量の情報を取得し、発信器２１ｂが発信した信号の有無を判定する。さらに、複数の発信器２１ｂが存在する場合には、信号の周期又は振幅の大きさの変化によって、いずれの発信器２１ｂの信号を受信したかを特定する。
前述したように、各発信器２１ｂはそれぞれ固有の信号を発信するため、信号を特定することで、受信器２２ｂが受信した信号の発信源である発信器２１ｂが特定される。
活線判定部４１ｂは、受信器２２ｂと発信器２１ｂとをつなぐ経路に、所定の電圧が印加されているか否かを判定する。所定の電圧とは、発信器２１ｂが印加する電圧ではなく、電力系統に接続される設備負荷を駆動可能な電圧であり、例えば商用電源による電圧である（以下「駆動用電圧」という。）。駆動用電圧の有無は、受信器２２ｂが測定した前述の情報に基づいて判定され、例えば、受信器２２ｂが計測した前述の情報において、電流値が常に所定の値（例えば図５（Ｂ）であればＩ０）以上になるか否かで判定される。
【００２８】
系統表示制御部４２ｂは、活線判定部４１ｂで判定された結果に基づいて、表示装置５ｂに表示される活線情報を制御する。例えば、表示装置５ｂにおいて、活線は非活線と異なる色で表示されるように制御する。
【００２９】
表示装置５ｂは、活線と非活線とを表示する点で第一の実施形態の表示装置５ａと異なる表示装置５である。
【００３０】
図６は、電力関連情報収集表示システム１ｂにおける処理の流れを表すフローチャートである。発信器２１ｂが信号を発信する（ステップＳ２０１）。受信器２２ｂが、所定の電気諸量を計測する（ステップＳ２０２）。情報収集装置３ｂが受信器番号と対応する計測情報とを収集する（ステップＳ２０３）。活線判定部４１ｂが、情報収集装置３ｂから、前述の計測情報と受信器番号とを取得する（ステップＳ２０４）。活線判定部４１ｂは、計測情報に基づいて計測情報に対応する受信器２２ｂ（以下「被判定受信器」という。）が信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。信号を受信した場合（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ），活線判定部４１ｂは、信号の発信源である発信器２１ｂを特定する（ステップＳ２０６）。次に、活線判定部４１ｂは、前述の計測情報に基づいて被判定受信器に、駆動電圧が印加されているか否かを判定する。駆動用電圧が印加されていると判定された場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）、系統表示制御部４２ｂは、ステップＳ２０６で特定された発信器２１ｂと被判定受信器とを結ぶ電力の供給経路を活線として表示するように、表示装置５ｂに指示する信号を生成する。ステップＳ２０５において、信号を受信していないと判定された場合（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、被判定受信器が存在する箇所より下流の電力の供給経路を非活線として表示するように表示装置５ｂに指示する信号を生成する。ステップＳ２０７において、駆動用電圧が印加されていないと判定された場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、系統表示制御部４２ｂは、ステップＳ２０６で特定された発信器２１ｂと被判定受信器とを結ぶ電力の供給経路を非活線として表示するように、表示装置５ｂに指示する信号を生成する。
なお、受信器２２ｂが複数個あれば、受信器２２ｂの数だけ図６に示すフローのステップＳ２０４からステップＳ２０９までの処理が実行される。
【００３１】
図７は、電力関連情報収集表示システム１ｂの発信器２１ｂと受信器２２ｂとの具体的な使用例を表す図である。図７において、太線が活線を表す。Ｍ０〜７は、開閉器を表している。Ｍ０とＭ２とＭ４とＭ７との開閉器が閉じており、上流と下流を電気的に接続している。図７において、発信器２１ｂは、開閉器Ｍ２の上流側にひとつだけ存在している。図７には、受信器２２ｂは２２ｂ−１〜５までの５つが具体例として記載されている。電気系統の末端には、設備負荷が接続されている。
【００３２】
図８は、図７で表される電力系統に対して、活線判定部４１ｂが判定を下した結果をまとめた表である。図７は、例として、図７の受信器番号２２ｂ−１〜４の受信器２２ｂに対する判定結果を記している。例えば、受信器番号２２ｂ−２の受信器２２ｂ（以下「受信器２２ｂ−２」という。）は、開閉器番号Ｍ２の下流に存在する受信器２２ｂであるため、図８の表において、受信器番号２２ｂ−２に対応する開閉器番号はＭ２となっている。図７において、受信器２２ｂ−２は、発信器２１ｂとつながる供給経路上に存在するため、信号を受信可能な発信源は発信器２１ｂである。そのため、受信器２２ｂ−２に対応する発信器番号は２１ｂとなっている。また、開閉器Ｍ２は上流と下流とを電気的に接続する状態であるため、受信器２２ｂ−２は、発信器２１ｂの信号を受信する。そのため、図８において、受信信号の有無は有り、と記されている。また、図７において、開閉器Ｍ０は、電圧源の存在する上流と受信器２２ｂ−２が存在する下流とを電気的に接続している。そのため、受信器２２ｂ−２は、駆動電圧が印加された状態の電気諸量を測定する。したがって、図８において、電圧の有無の項目は、有と記されている。
【００３３】
図９は、図７で表される電気系統において、開閉器Ｍ０が上流と下流とを電気的に接続していない状態を表す図である。開閉器Ｍ０が上流と下流とを電気的に接続していないため、開閉器Ｍ０より下流の電気系統は全て非活線である。
【００３４】
図１０は、図９で表される電力系統に対して、活線判定部４１ｂが判定を下した結果をまとめた表である。開閉器Ｍ０が上流と下流とを電気的に接続していないため、図８の表と違い、すべての受信器に対して電圧の有無の項目に、無、が記されている。
【００３５】
このように構成された第二の実施形態の電力関連情報収集表示システム１ｂでは、活線と非活線とを区別して表示することを可能とし、ユーザーが電力系統の現在の活線を正確に把握することが可能となる。
【００３６】
（第３の実施形態）
図１１は、第三の実施形態における電力関連情報収集表示システム１ｃのシステム構成の概略を示す概略図である。電力関連情報収集表示システム１ｃは、計測器２ａと、タグ機器２ｃと、情報収集装置３ｃと、余力管理装置４ｃと、表示装置５ｃとを備える。以下、電力関連情報収集表示システム１ｃにおいて、電力関連情報収集表示システム１ａと同じ機能を有するものについては、同じ符号を付し説明を省略する。
【００３７】
タグ機器２ｃと計測器２ａとは、情報取得装置２の機能を果たす装置である。情報収集装置３ｃは、情報収集装置３の機能を果たす装置であって、計測器２ａの計測情報に加えて、タグ機器２ｃに記憶されている情報を収集する点で第一の実施形態１の情報収集装置３ａと異なる装置である。余力管理装置４ｃは、余力値計算部４１ａと超過判定部４２ａとに加えて、接続可否判定部４１ｃと、表示制御部４２ｃと、接続可能機器記憶部４３ｃとを備える点で第一の実施形態における余力管理装置４ｃと異なる、情報生成装置４の機能を果たす装置である。表示装置５ｃは、表示装置５の機能を果たす装置である。
【００３８】
タグ機器２１ｃは、取り付け先の設備負荷に関する情報を取得し、記憶する装置である。タグ機器２１ｃは、例えば、記憶部を有するタグである。設備負荷に関する情報とは、取り付け先の設備負荷の消費電力や、製品名や、取り付け先の設備負荷の仕様電圧や、所有責任者や、取り付け先の設備負荷が電力系統に接続された年月日などの、取り付け先の設備負荷に関する情報であって、計測を必要としない情報である（以下「設備負荷関連情報」という。）。タグ機器２１ｃは、入力部（不図示）へのユーザー入力によって設備負荷関連情報を取得する。タグ機器は、個別のＩＤを付与されることで区別されてもよい。以下、タグ機器の個別のＩＤをタグＩＤという。
【００３９】
情報収集装置３ｃは、各計測器２ａが計測した所定の電気諸量の情報に加えて、タグ機器２ｃが取得した設備負荷関連情報を収集し、余力管理装置４ｃに中継する。
【００４０】
余力管理装置４ｃは、余力値計算部４１ａと超過判定部４２ａとに加えて、接続可否判定部４１ｃと表示制御部４２ｃと、接続可能機器記憶部４３ｃとを備える。
接続可否判定部４１ｃは、接続を検討している設備負荷（以下「接続予定設備負荷」という。）の設備負荷関連情報に、消費電力の情報を含んでいる場合に判定を行う。接続可否判定部４１ｃは、接続予定設備負荷の設備負荷関連情報が有する消費電力と、設備予定設備負荷が接続を予定している電力系統の余力値とを比較し、接続予定設備負荷が対象の電力系統に接続可能か否かを判定する。比較に用いられる電力系統の余力値は、余力値計算部４１ａによって計算された値である。
【００４１】
表示制御部４２ｃは、接続可否判定部４１ｃの判定結果を表示装置５ｃに表示するよう表示装置５ｃを制御する制御部である。例えば、接続可否判定部４１ｃによって、接続可能と判定された設備負荷に対しては、接続可能の表示をするよう表示装置５ｃを制御する。
【００４２】
接続可能機器記憶部４３ｃは、余力管理装置４ｃの入力部（不図示）によってユーザーから記憶を指示する命令を受けた場合に、接続可否判定部４１ｃによって接続可能と判定された設備負荷を記憶する記憶部である。
【００４３】
表示装置５ｃは、余力値と超過判定部４２ａの判定結果とに加えて、接続予定設備負荷の接続可否を表示する点で第一の実施形態の表示装置５ａと異なる表示装置５である。
【００４４】
表示装置５ｃは、電力系統に接続されているタグ機器２ｃの設備負荷関連情報を表示しても良い。
【００４５】
図１２は電力関連情報収集表示システム１ｃにおけるタグ機器の具体的な使用例を表す図である。タグ機器は、設備負荷に取り付けられている。例えば、タグ機器２ｃ−１は、名称がＡＺＴである設備負荷に取り付けられている。名称がＡＺＴである設備負荷は、これから開閉器Ｍ７の下流の電力系統に接続される予定の設備負荷である。図１２において、タグ機器２ｃ−１のタグＩＤは、２ｃ−１とする。接続可否判定部４１ｃは、タグ機器２ｃ−１の有する接続予定設備負荷の情報に基づいて、名称がＡＺＴの装置を開閉器Ｍ７の下流の電力系統に接続可能か否かを判定する。
【００４６】
図１３はタグ機器が有する設備負荷関連情報を表す図である。設備負荷関連情報は製品名と、設置年月日と、所有責任者と、仕様電圧と、消費電力と、開閉器番号と、タグＩＤとの情報を有するテーブルとして構成されてもよい。開閉器番号は、取り付け先の設備負荷が接続される直近の開閉器の番号を表す。
製品名ＡＺＴに取り付けられたタグ機器に記憶されている設備負荷関連情報は、製品名がＡＺＴであることと、設置年月日が２０１７年４月２日であることと、所有責任者が東芝太郎であることと、仕様電圧が１００Ｖであることと、消費電力が１０００Ｗであることと、開閉器番号がＭ７であることと、タグＩＤが２ｃ−１であることである。
【００４７】
図１４は、電力関連情報収集表示システム１ｃにおける新規の設備負荷の接続の可否を判定する処理の流れを表すフローチャートである。計測器２ａと新規接続予定の設備負荷にと取り付けられたタグ機器２ｃとが情報を取得する（ステップＳ３０１）。情報収集装置３ｃがステップＳ３０１で取得された情報を収集する（ステップＳ３０２）。余力値計算部４１ａが余力値を計算する。接続可否判定部４１ｃが、余力値と諸費電力を比較し、余力値の方が大きいか否かを判定する（ステップＳ３０４）。大きい場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、表示装置５ｃは、新規接続予定の設備負荷の接続が可能である旨を表示する（ステップＳ３０５）。小さい場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、表示装置５ｃは、新規接続予定の設備負荷の接続が不可能である旨を表示する（ステップＳ３０６）。
なお、新規接続予定の設備負荷が複数個あれば、新規接続予定の設備負荷の数だけ図１４に示すフローが実行される。
【００４８】
このように構成された第三の実施形態の電力関連情報収集表示システム１ｃでは、設備予定の設備負荷が、現在の電力系統に接続可能か否かを表示することを可能とし、接続前に接続可能な設備負荷をユーザーが把握することが可能となる。
【００４９】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、電力系統の状態を収集する装置と表示する装置とを持つことにより、電力系統の状態をより正確に把握することを可能とすることができる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…電力関連情報収集表示システム、２…情報取得装置、３…情報収集装置、４…情報生成装置、５…表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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