(57)【要約】【課題】本発明は、机の使用状況を容易に確認することが可能な使用状況管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明による使用状況管理システムは、机の下であって当該机に設置されるセンサを有し、当該センサの検知結果に基づき当該センサの検知範囲内に机の使用者が存在しているか否かを示す使用者有無情報を送信する子局１と、子局１が送信した使用者有無情報を少なくとも親局３を介して受信し、使用者有無情報に基づいて、検知範囲内に使用者が存在しているか否かを管理する設備予約装置５とを備える。【選択図】図２
2019040282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
机の下であって当該机に設置されるセンサを有し、当該センサの検知結果に基づき当該センサの検知範囲内に前記机の使用者が存在しているか否かを示す使用者有無情報を送信する子局と、
前記子局が送信した前記使用者有無情報を少なくとも親局を介して受信し、前記使用者有無情報に基づいて、前記検知範囲内に前記使用者が存在しているか否かを管理する管理装置と、
を備える、使用状況管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記机の使用の予約をキャンセルする予約キャンセル部を備え、
前記予約キャンセル部は、前記使用者有無情報に基づいて、前記予約した使用開始時刻から予め定められた時間が経過するまで前記使用者が前記検知範囲内に存在していないとき、前記予約をキャンセルすることを特徴とする、請求項１に記載の使用状況管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記机の使用の予約をキャンセルする予約キャンセル部を備え、
前記予約キャンセル部は、前記使用者有無情報に基づいて、前記検知範囲内に存在していた前記使用者が前記予約した使用終了時刻前に前記検知範囲内に存在しなくなったとき、前記予約をキャンセルすることを特徴とする、請求項１に記載の使用状況管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記机の使用を予約した予約者が過去に予約したときの前記机の使用実績を管理する使用実績管理部を備え、
前記使用実績管理部は、前記予約キャンセル部が前記予約者の予約をキャンセルし、かつ前記予約者が過去に予約したときに前記予約キャンセル部がキャンセルした割合が予め定められた閾値を超えた場合において、前記キャンセルした予約以外に前記予約者がした予約もキャンセルすることを特徴とする、請求項２または３に記載の使用状況管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記使用者が予約した前記机の使用終了時刻が近づいていることを通知する使用終了通知部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の使用状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議室などに設置された机の使用状況を管理する使用状況管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議室、またはパーティションで区切られた打合せスペースなどの使用状況を確認することが可能なシステムが開示されている（例えば、非特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】”ＳＭＡＲＴ  ＲＯＯＭＳ”、［online］、株式会社内田洋行、［２０１７年２月３日検索］、インターネット〈URL : http://www.uchida.co.jp/it/products/smartrooms/?__CAMCID=nvIBnDpHPX-386&__CAMSID=jnhfKifhCceGi-55&__CAMVID=BhnhfKiFHcceGI&_c_d=1〉
【非特許文献２】”会議室の利用を可視化”、［online］、株式会社ファンブライト、［２０１７年５月２３日検索］、インターネット〈URL : http://www.fanbright.jp/iot/manage/areawatch/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、ユーザ自身が会議室または打合せスペースの使用開始および使用終了の操作を行う必要があり、当該操作を行わなければ会議室の使用状況が正しく反映されないという問題があった。また、従来のシステムでは、机ごとの使用状況を確認することができないため、空いている机を有効活用することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、机の使用状況を容易に確認することが可能な使用状況管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明による使用状況管理システムは、机の下であって当該机に設置されるセンサを有し、当該センサの検知結果に基づき当該センサの検知範囲内に机の使用者が存在しているか否かを示す使用者有無情報を送信する子局と、子局が送信した使用者有無情報を少なくとも親局を介して受信し、使用者有無情報に基づいて、検知範囲内に使用者が存在しているか否かを管理する管理装置とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用状況管理システムは、机の下であって当該机に設置されるセンサを有し、当該センサの検知結果に基づき当該センサの検知範囲内に机の使用者が存在しているか否かを示す使用者有無情報を送信する子局と、子局が送信した使用者有無情報を少なくとも親局を介して受信し、使用者有無情報に基づいて、検知範囲内に使用者が存在しているか否かを管理する管理装置とを備えるため、机の使用状況を容易に確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による使用状況管理システムの全体的な構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１による使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１による子局の設置の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１による子局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１による中継局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１による親局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１によるシーケンサの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２による使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２による予約キャンセル部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３による使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３による使用実績管理部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３による使用実績管理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４による使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４による使用終了通知部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４による通知装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態１による使用状況管理システムの全体的な構成の一例を示す図である。図２は、使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１，２に示すように、使用状況管理システムは、子局１と、中継局２と、親局３と、シーケンサ４と、設備予約装置５とを備えている。
【００１１】
子局１は、特定小電力無線機であり、人感センサ１１と、制御部１２と、情報送信部１３とを備えている。子局１は、例えば図３に示すように、机６の下に設置されている。なお、図３の例では、子局１は机６の天板の裏側に設置されているがこれに限るものではなく、机６の下（すなわち天板と脚により形成されるスペース）であって当該机に設置されていればよい。
【００１２】
人感センサ１１は、その検知範囲内において人の動きを検知する。上記の通り、人感センサ１１は机６の下に設置されているため、人感センサ１１の検知結果に基づいて当該人感センサ１１の検知範囲内に机の使用者が存在しているか否かを把握することができる。
【００１３】
制御部１２は、予め定められた周期ごとに人感センサ１１から検知結果を取得し、当該検知結果に基づく在室情報を情報送信部１３から中継局２に無線で送信する制御を行う。ここで、在室情報は、人感センサ１１の検知結果に基づき当該人感センサ１１の検知範囲内に机６の使用者が存在しているか否かを示す使用者有無情報である。すなわち、在室情報は、机６ごとに使用者が存在しているか否かを示す情報である。例えば、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合、机６の使用者が存在していないときは、当該机６が設置されている会議室は使用中でないことになる。
【００１４】
中継局２は、特定小電力無線機であり、情報受信部２１と、制御部２２と、情報送信部２３とを備えている。情報受信部２１は、子局１の情報送信部１３から送信された在室情報を受信する。制御部２２は、情報受信部２１が受信した在室情報を情報送信部２３から他の中継局２または親局３に無線で送信する制御を行う。
【００１５】
親局３は、特定小電力無線機であり、情報受信部３１と、制御部３２と、情報送信部３３とを備えている。情報受信部３１は、中継局２の情報送信部２３から送信された在室情報を受信する。制御部３２は、情報受信部３１が受信した在室情報を情報送信部３３からシーケンサ４に有線で送信する制御を行う。
【００１６】
シーケンサ４は、シリアル通信部４１と、制御部４２と、在室情報記憶部４３と、ＬＡＮ（Local Area Network）通信部４４とを備えている。シリアル通信部４１は、親局３の情報送信部３３から送信された在室情報を受信する。制御部４２は、シリアル通信部４１が受信した在室情報を在室情報記憶部４３に記憶する。また、制御部４２は、シリアル通信部４１が受信した在室情報を、予め定められた周期ごとにＬＡＮ通信部４４を介して設備予約装置５に有線で送信する。在室情報記憶部４３は、例えばハードディスクまたは半導体メモリ等の記憶媒体から構成されており、在室情報を記憶する。在室情報記憶部４３は、制御部４２の要求に応じた情報を制御部４２に与える機能を有している。
【００１７】
設備予約装置５は、情報処理部５１と表示部５２とを備えており、シーケンサ４から受信した在室情報に基づいて、人感センサ１１の検知範囲内に机６の使用者が存在しているか否かを管理する。すなわち、設備予約装置５は、人感センサ１１の検知範囲内に机６の使用者が存在しているか否かを管理する管理装置である。上述の通り、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合、設備予約装置５は、会議室が使用中であるか否かを管理することができる。なお、設備予約装置５の機能は、使用用途に応じて適宜に変更することができる。
【００１８】
情報処理部５１は、シーケンサ４から受信した在室情報を、設備予約装置５の仕様に合わせた必要な情報として表示部５２に表示する制御を行う。表示部５２には、設備予約装置５の仕様に合わせた在室情報が表示される。これにより、机６の使用状況を容易に把握することができる。また、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合、会議室の使用状況を容易に把握することができる。
【００１９】
また、設備予約装置５は、過去の在室情報を確認することが可能である。具体的には、情報処理部５１は、シーケンサ４に対して過去の在室情報を要求する。シーケンサ４の制御部４２は、シーケンサ４の要求に応じて、必要な過去の在室情報を在室情報記憶部４３から取得する。そして、制御部４２は、在室情報記憶部４３から取得した過去の在室情報を、ＬＡＮ通信部４４を介して設備予約装置５に送信する。設備予約装置５の情報処理部５１は、シーケンサ４から受信した過去の在室情報を表示部５２に表示する制御を行う。表示部５２には、過去の在室情報が表示される。これにより、机６の過去の使用状況を容易に把握することができる。また、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合、会議室の過去の使用状況を容易に把握することができる。
【００２０】
なお、図１，２では、子局１と親局３との間に複数の中継局２を設置する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、中継局２は１つでもよく、子局１と親局３との距離が短い場合は中継局２を設置せず、子局１と親局３とが直接通信するようにしてもよい。
【００２１】
＜動作＞
図４は、子局１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
ステップＳ１１において、制御部１２は、予め定められた周期ごとに人感センサ１１から検知結果を取得する。ステップＳ１２において、制御部１２は、人感センサ１１から検知結果を取得した回数をカウントし、検知結果を１０回取得したか否かを判断する。検知結果を１０回取得した場合は、ステップＳ１３に移行する。一方、検知結果を１０回取得していない場合は、ステップＳ１１に戻る。なお、検知結果の取得回数は、１０回に限らず任意に設定可能である。
【００２３】
ステップＳ１３において、制御部１２は、１０回分の検知結果のうち少なくとも１回は机６の使用者を検知したか否かを判断する。使用者を検知した場合は、ステップＳ１４に移行する。一方、使用者を検知しなかった場合は、ステップＳ１５に移行する。
【００２４】
ステップＳ１４において、制御部１２は、在室情報を「在室有り」に設定する。ステップＳ１５において、制御部１２は、在室情報を「在室無し」に設定する。ステップＳ１６において、情報送信部１３は、制御部１２の指示に従って、在室情報を中継局２または親局３に無線で送信する。
【００２５】
図５は、中継局２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ２１において、制御部２２は、情報受信部２１が子局１または他の中継局２から在室情報を受信したか否かを判断する。在室情報を受信した場合は、ステップＳ２１に移行する。一方、在室情報を受信していない場合は、在室情報を受信するまでステップ２１の処理を繰り返す。ステップＳ２２において、情報送信部２３は、制御部２２の指示に従って、在室情報を他の中継局２または親局３に送信する。
【００２７】
図６は、親局３の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
ステップＳ３１において、制御部３２は、情報受信部３１が子局１または中継局２から在室情報を受信したか否かを判断する。在室情報を受信した場合は、ステップＳ３２に移行する。一方、在室情報を受信していない場合は、在室情報を受信するまでステップＳ３１の処理を繰り返す。ステップＳ３２において、情報送信部３３は、制御部３２の指示に従って、在室情報をシーケンサ４に送信する。
【００２９】
図７は、シーケンサの動作の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ４１において、制御部４２は、シリアル通信部４１が親局３から在室情報を受信したか否かを判断する。在室情報を受信した場合は、ステップＳ４２に移行する。一方、在室情報を受信していない場合は、ステップＳ４４に移行する。
【００３１】
ステップＳ４２において、制御部４２は、在室情報を在室情報記憶部４３に記憶する。ステップＳ４３において、制御部４２は、在室情報を、ＬＡＮ通信部４４を介して設備予約装置５に送信する。
【００３２】
ステップＳ４４において、制御部４２は、設備予約装置５から在室情報を送信する旨の要求があるか否かを判断する。設備予約装置５が要求する在室情報としては、例えば、上述で説明した過去の在室情報などが挙げられる。要求がある場合は、ステップＳ４５に移行する。一方、要求がない場合は、ステップＳ４１に戻る。
【００３３】
ステップＳ４５において、制御部４２は、在室情報記憶部４３から設備予約装置５が要求する在室情報を取得する。ステップＳ４６において、在室情報を、ＬＡＮ通信部４４を介して設備予約装置５に送信する。
【００３４】
以上のことから、本実施の形態１によれば、人感センサ１１を有する子局１を机６の下に設置することによって、人感センサ１１の検知結果から机６ごとにその使用状況を容易に把握することができる。また、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合は、人感センサ１１の検知結果から会議室の使用状況を容易に把握することができる。従って、机６または会議室を利用しようとする者は、机６が設置されている場所または会議室に直接出向いてその使用状況を確認することなく、設備予約装置５の表示部５２で在室情報を確認することができる。このような構成とすることによって、従来のシステムにおいて会議室の入り口などに設置されていた会議室の使用開始または使用終了を入力する機器が不要となり、従来よりも安価に使用状況管理システムを構築することができる。また、前記機器が不要になることによって、使用者の操作漏れを防ぐことができるため、利便性が向上する。
【００３５】
例えば、狭い会議室に複数の机を設置し、当該会議室の壁または天井に人感センサ１１を設置した場合、使用していない机があったとしても隣の机が使用中であれば人感センサ１１の検知結果から会議室全体が使用中であると判断される。従来のシステムでは、間仕切りのある会議室に適用されているため、イベントまたは空きスペースを利用した会議など、会議室の一部を期間限定で使用する場合には適用することができない。一方、本実施の形態１の使用状況管理システムによれば、机６ごとに使用状況を把握することができるため、レイアウト変更に柔軟に対応することができる。例えば、オープンスペースを利用して机のみを配置した打合せスペースにおいて、当該打合せスペースの使用状況を正確に把握することができるため、利便性が向上する。このように、本実施の形態１の使用状況管理システムでは、机６の下に設置した人感センサ１１の検知範囲は机の大きさ程度であればよいため、会議室だけでなくオープンスペースに机のみを配置した場所でも適用可能である。
【００３６】
本実施の形態１の使用状況管理システムは、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）環境下において電波が届く一定の範囲内で使用することができる。一方、Ｗｉ−Ｆｉ環境下では、電波が届く範囲内での使用に制限される。このような問題の対策として、本実施の形態１による使用状況管理システムは、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行う環境が整っていない環境下でも適用可能に構成されている。具体的には、本実施の形態１による使用状況管理システムは、子局１、中継局２、および親局３が特定小電力無線機であるため、マルチホッピング機能を使用することによって、子局１間、または子局１と中継局２との間における情報の伝達が可能となり、利用範囲を制限することなく容易に拡大することが可能とある。
【００３７】
例えば、人感センサを備える子局を会議室の壁または天井に設置した場合、常設された会議室としてのスペースのみに使用が限定されてしまう。一方、本実施の形態１による使用状況管理システムでは、机６に設置した子局１を電池で駆動させることによって、配線が不要となり、常設された会議室だけでなく様々な用途に適用することができる。例えば、一時的に利用するイベント会場、またはオープンスペースを利用した打合せスペースまたは商談用の机のみが設置されただけスペースなどでも適用可能である。また、人感センサ１１を備える子局１を机６の下に設置する構成としているため、机６を移動させるだけで様々な用途に柔軟に対応することができる。
【００３８】
なお、上記では、子局１が人感センサ１１を備える場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、温度センサなど用途に合わせて適宜に変更することが可能である。
【００３９】
＜実施の形態２＞
＜構成＞
図８は、本発明の実施の形態２による使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図８に示すように、本実施の形態２による使用状況管理システムは、設備予約装置５が予約キャンセル部５３および予約情報記憶部５４を備えることを特徴としている。その他の構成および動作は、実施の形態１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４０】
予約情報記憶部５４は、机６の予約に関する情報である予約情報を記憶している。予約情報は、机６ごとに対応付けられており、少なくとも机６の使用開始時刻、使用終了時刻、および予約者の名前などが含まれている。予約キャンセル部５３は、予約情報記憶部５４に記憶されている予約情報と、机６の使用状況とに基づいて、予約者が予約した机の使用をキャンセルする。
【００４１】
＜動作＞
図９は、予約キャンセル部５３の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ５１において、予約キャンセル部５３は、予約情報記憶部５４に記憶されている予約情報に基づいて、机６が予約されているか否かを判断する。机６が予約されている場合は、ステップＳ５２に移行する。一方、机６が予約されていない場合は、ステップＳ５１の処理を繰り返す。
【００４３】
ステップＳ５２において、予約キャンセル部５３は、情報処理部５１がシーケンサ４から受信した在室情報に基づいて、机６が使用中であるか否かを判断する。机６が使用中である場合は、ステップＳ５１に戻る。一方、机６が使用中でない場合は、ステップＳ５３に移行する。
【００４４】
ステップＳ５３において、予約キャンセル部５３は、予約情報記憶部５４に記憶されている予約情報に基づいて、予約した机６の使用開始時刻から予め定められた時間が経過したか否かを判断する。なお、使用開始時刻から経過する時間は、任意に設定可能である。使用開始時刻から予め定められた時間が経過している場合は、ステップＳ５４に移行する。一方、使用開始時刻から予め定められた時間が経過していない場合は、ステップＳ５１に戻る。
【００４５】
ステップＳ５４において、予約キャンセル部５３は、机６の予約をキャンセルする。すなわち、予約キャンセル部５３は、予約した使用開始時刻から予め定められた時間が経過するまでに予約者である机６の使用者が人感センサ１１の検知範囲内に存在していないときに予約をキャンセルする。
【００４６】
以上のことから、本実施の形態２によれば、予約キャンセル部５３を備えることによって、予約されているにもかかわらず机が使用されていない状況が継続した場合に自動的に予約をキャンセルすることができるため、机６を有効活用することができる。また、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合は、会議室ごとに予約をキャンセルすることができる。
【００４７】
なお、上記では、予約した使用開始時刻から予め定められた時間が経過した場合に自動的にキャンセルする場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、予約キャンセル部５３は、予定よりも早く机６の使用が終了した場合に予約をキャンセルしてもよい。すなわち、予約キャンセル部５３は、人感センサ１１の検知範囲内に存在していた予約者である机６の使用者が予約した使用終了時刻前に人感センサ１１の検知範囲内に存在しなくなったときに予約をキャンセルしてもよい。このような処理を行うことによって、机６を有効活用することができる。
【００４８】
＜実施の形態３＞
＜構成＞
図１０は、本発明の実施の形態３による使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、本実施の形態３による使用状況管理システムは、設備予約装置５が使用実績管理部５５を備えることを特徴としている。その他の構成および動作は、実施の形態２と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４９】
使用実績管理部５５は、机６の使用を予約した予約者が過去に予約したときの机の使用実績を管理する。図１１は、使用実績管理部５５の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、使用実績管理部５５は、予約者情報記憶部５５１と、制御部５５２と、予約状況監視部５５３とを備えている。
【００５０】
予約者情報記憶部５５１は、例えばハードディスクまたは半導体メモリ等の記憶媒体から構成されており、机６の使用を予約した予約者ごとに、過去に予約したときの使用実績を予約者情報として記憶している。予約者情報は、予約者が机６の使用を予約した回数、および予約キャンセル部５３によって予約がキャンセルされた回数などの情報を含んでいる。予約状況監視部５５３は、予約キャンセル部５３によって予約がキャンセルされたか否かを監視する。
【００５１】
＜動作＞
図１２は、使用実績管理部５５の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ６１において、予約状況監視部５５３は、予約キャンセル部５３によって予約がキャンセルされたか否かを判断する。予約がキャンセルされている場合は、ステップＳ６２に移行する。一方、予約がキャンセルされていない場合は、ステップＳ６１の処理を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ６２において、予約状況監視部５５３は、予約キャンセル部５３によって予約がキャンセルされた予約者の情報を予約キャンセル部５３から取得する。このとき予約状況監視部５５３が取得する情報は、すくなくとも予約情報記憶部５４に記憶されている予約情報に含まれる予約者の名前を含んでいる。
【００５４】
ステップＳ６３において、制御部５５２は、予約状況監視部５５３が取得した予約者の情報を予約者情報として予約者情報記憶部５５１に記憶する。予約者情報記憶部５５１では、対象となる予約者について、少なくとも予約者が机６の使用を予約した回数、および予約がキャンセルされた回数が１ずつカウントアップされる。
【００５５】
ステップＳ６４において、制御部５５２は、予約者による机６の未使用率が高いか否かを判断する。具体的には、制御部５５２は、予約者情報記憶部５５１に記憶されている予約者情報を用いて、予約した回数に対する予約がキャンセルされた回数の割合を求める。なお、閾値となる割合は、任意に設定可能である。そして、制御部５５２は、予約がキャンセルされた回数の割合が予め定められた閾値を超えた場合は未使用率が高いと判断し、予約がキャンセルされた回数の割合が予め定められた閾値を超えていない場合は未使用率が低いと判断する。未使用率が高い場合は、ステップＳ６５に移行する。一方、未使用率が低い場合は、ステップＳ６１に戻る。
【００５６】
ステップＳ６５において、制御部５５２は、対象となる予約者が予約キャンセル部５３によってキャンセルされた予約以外にも他の予約をしているとき、当該他の予約をキャンセルする。
【００５７】
以上のことから、本実施の形態３によれば、使用実績管理部５５を備えることによって、過去の使用実績を考慮して机６の予約を自動的にキャンセルすることができるため、机６を有効活用することができる。また、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合は、会議室ごとに予約を自動的にキャンセルすることができる。
【００５８】
なお、図１２のステップＳ６４では、制御部５５２が、予約した回数に対する予約がキャンセルされた回数の割合を求める場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、制御部５５２は、予約がキャンセルされた回数が予め定められた回数を超えた場合は未使用率が高いと判断してもよい。この場合、制御部５５２は、予約がキャンセルされた回数が予め定められた回数を超えていない場合は未使用率が低いと判断する。
【００５９】
図１２において、ステップＳ６１で予約がキャンセルされたと判断してから、ステップＳ６５で他の予約をキャンセルするまでの時間を任意に設定可能としてもよい。
【００６０】
上記では、過去の使用実績を考慮して予約を自動的にキャンセルする場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１２のステップＳ６５において対象となる予約者の他の予約をキャンセルせずに、当該他の予約に係る机６または会議室は使用しない可能性が高い旨を表示部５２に表示してもよい。
【００６１】
＜実施の形態４＞
＜構成＞
図１３は、本発明の実施の形態４による使用状況管理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１３に示すように、本実施の形態４による使用状況管理システムは、通知装置７を備え、設備予約装置５が使用終了通知部５６を備えることを特徴としている。その他の構成および動作は、実施の形態１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、設備予約装置５が備える予約情報記憶部５４は、実施の形態２における予約情報記憶部５４と同じである。
【００６２】
使用終了通知部５６は、使用者が予約した机６の使用終了時刻が近づいていることを通知する通知メッセージを送信する。通知メッセージは、設備予約装置５からシーケンサ４、親局３、および中継局２を介して通知装置に送信される。なお、親局３と通知装置７との距離が近い場合は、中継局２を省略してもよい。
【００６３】
通知装置７は、通知処理部７１と情報受信部７２とを備えている。通知装置７に送信された通知メッセージは、情報受信部７２が受信する。通知処理部７１は、情報受信部７２が通知メッセージを受信すると、通知装置７に接続されている図示しないブザーからアラーム音を出力する制御を行う。
【００６４】
＜動作＞
図１４は、使用終了通知部５６の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
ステップＳ７１において、使用終了通知部５６は、予約情報記憶部５４に記憶されている予約情報に基づいて、机６が予約されているか否かを判断する。机６が予約されている場合は、ステップＳ７２に移行する。一方、机６が予約されていない場合は、ステップＳ７１の処理を繰り返す。
【００６６】
ステップＳ７２において、使用終了通知部５６は、情報処理部５１がシーケンサ４から受信した在室情報に基づいて、机６が使用中であるか否かを判断する。机６が使用中である場合は、ステップＳ７３に移行する。一方、机６が使用中でない場合は、ステップＳ７１に戻る。
【００６７】
ステップＳ７３において、使用終了通知部５６は、予約情報記憶部５４に記憶されている予約情報に基づいて、予約した使用終了時刻から予め定められた時間前であるか否かを判断する。なお、予め定められた時間は、任意に設定可能であり、例えば５分であってもよい。使用終了時刻から予め定められた時間前である場合は、ステップＳ７４に移行する。一方、使用終了時刻から予め定められた時間前でない場合は、ステップＳ７１に戻る。
【００６８】
ステップＳ７４において、使用終了通知部５６は、予約した使用終了時刻に近づいていることを示す通知メッセージを送信する。
【００６９】
図１５は、通知装置７の動作の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ８１において、通知処理部７１は、情報受信部７２が中継局２または親局３から通知メッセージを受信したか否かを判断する。通知メッセージを受信した場合は、ステップＳ８２に移行する。一方、通知メッセージを受信していない場合は、通知メッセージを受信するまでステップＳ８１の処理を繰り返す。
【００７１】
ステップＳ８２において、通知処理部７１は、予約した使用終了時刻に近づいていることを通知する。具体的には、通知処理部７１は、通知装置７に接続されている図示しないブザーからアラーム音を出力する制御を行う。ブザーからアラーム音が出力されることによって、使用者は、例えば使用終了時刻の５分前であることを知ることができる。
【００７２】
なお、ステップＳ８２では、ブザーからアラーム音を出力する場合について説明したが、これに限るものではなく、使用終了時刻が近づいていることを通知できればどのような手段を用いてもよい。例えば、使用終了時刻が近づいていることをＬＥＤなどの光、またはバイブレータなどの振動を用いて通知してもよい。また、使用者の携帯通信端末にメッセージを通知することによって、使用終了時刻が近づいていることを知らせてもよい。
【００７３】
以上のことから、本実施の形態４によれば、使用終了通知部５６を備えることによって、予約した通りに机６の使用を終了させることをサポートすることができる。従って、次の予約者が予約した使用開始時刻から机６を使用することができ、机６を有効活用することができる。また、１つの会議室に１つの机６が設置されている場合は、会議室を有効活用することができる。
【００７４】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１  子局、２  中継局、３  親局、４  シーケンサ、５  設備予約装置、６  机、７  通知装置、１１  人感センサ、１２  制御部、１３  情報送信部、２１  情報受信部、２２  制御部、２３  情報送信部、３１  情報受信部、３２  制御部、３３  情報送信部、４１  シリアル通信部、４２  制御部、４３  在室情報記憶部、４４  ＬＡＮ通信部、５１  情報処理部、５２  制御部、５３  予約キャンセル部、５４  予約情報記憶部、５５  使用実績管理部、５６  使用終了通知部、７１  通知処理部、７２  情報受信部、５５１  予約者情報記憶部、５５２  制御部、５５３  予約状況監視部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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