(57)【要約】【課題】信頼性が高い生体組織に関する情報である生体組織情報を取得することができる。【解決手段】本発明は、互いに対向する第１アームおよび第２アームと、第１アームと第２アームとが互いに離接自在となるように、第１アームの一端と第２アームの一端とを連結する連結部と、第１アームに配置される、生体組織に向けて測定光を照射する発光部と、第１アームに配置される、発光部から照射された測定光が生体組織内部を伝播した光を受光する受光部と、を備え、第１アームと第２アームとで生体組織を挟持して生体組織に関する情報である生体組織情報を測定する、挟持型生体組織情報測定器である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１アームおよび第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとが互いに離接自在となるように、前記第１アームの一端と前記第２アームの一端とを連結する連結部と、
前記第１アームに配置される、生体組織に向けて測定光を照射する発光部と、
前記第１アームに配置される、前記発光部から照射された測定光が前記生体組織内部を伝播した光を受光する受光部と、
を備え、
前記第１アームと前記第２アームとで前記生体組織を挟持して前記生体組織に関する情報である生体組織情報を測定する、挟持型生体組織情報測定器。
【請求項２】
前記挟持型生体組織情報測定器は、更に、
前記連結部と接合する長尺状の基部の長手方向に、前記第１アームと前記第２アームとが互いに離接自在となるように操作者が握持して操作するための把手部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の挟持型生体組織情報測定器。
【請求項３】
前記第１アームが前記第２アームに対して凸形状を成す領域を少なくとも１つ有し、
前記第１アームの凸形状を成す領域に、前記発光部および前記受光部が配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の挟持型生体組織情報測定器。
【請求項４】
前記第１アームが前記第２アームに対して凸形状を成す領域を複数有し、
前記第１アームの凸形状を成す複数の領域のそれぞれに、前記発光部および前記受光部が配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の挟持型生体組織情報測定器。
【請求項５】
前記挟持型生体組織情報測定器は、更に、
前記生体組織情報を経時的にモニタリングし、当該生体組織情報に変化が生じた場合、当該生体組織情報の変化の割合が所定の基準値を超えたか否かを判定する判定部を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の挟持型生体組織情報測定器。
【請求項６】
前記挟持型生体組織情報測定器は、更に、
前記判定部が、前記所定の基準値を超えたと判定した場合、外部に報知する報知部を備えることを特徴とする、請求項５に記載の挟持型生体組織情報測定器。
【請求項７】
前記生体組織情報は、
酸素飽和度、ヘモグロビンの量、又は血流量に関する情報である、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の挟持型生体組織情報測定器。
【請求項８】
互いに対向する第１アームおよび第２アームと、
前記第１アームと前記第２アームとが互いに離接自在となるように、前記第１アームの一端と前記第２アームの一端とを連結する連結部と、を備える挟持型生体組織情報測定器による挟持型生体組織情報測定方法であって、
前記第１アームに配置される、発光部から生体組織に向けて測定光を照射する発光ステップと、
前記第１アームに配置される、受光部が前記発光部から照射された測定光が前記生体組織内部を伝播した光を受光する受光ステップと、
前記第１アームと前記第２アームとで前記生体組織を挟持して前記生体組織に関する情報である生体組織情報を測定する測定ステップとを含む、挟持型生体組織情報測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織を挟持して生体組織に関する情報である生体組織情報を測定する、挟持型生体組織情報測定器、及び挟持型生体組織情報測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、病変部の診断において、表層微細血管等の血管形状情報と血中ヘモグロビンの酸素飽和度との両方を把握する内視鏡システムが知られている。
【０００３】
また、このような内視鏡システムは、ガンなどの病変部の診断に用いられる表層微細血管等の血管形状情報と血中ヘモグロビンの酸素飽和度の両方を把握するために用いている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、診断の他に、手術や検査の場面において、手術・検査・診断対象となる部位、又はその周辺部位の生体組織に関する情報である生体組織情報（例えば、酸素飽和度）を取得することが求められている。
【０００５】
そこで、近年では、発光部と受光部とを備え、生体組織に関する情報である生体組織情報を測定する測定器について技術開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０１３６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の生体組織情報測定器では、信頼性が高い生体組織に関する情報である生体組織情報を取得するまでには至ってはいない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、信頼性が高い生体組織に関する情報である生体組織情報を取得することができる、挟持型生体組織情報測定器、及び挟持型生体組織情報測定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る生体組織情報測定器は、互いに対向する第１アームおよび第２アームと、第１アームと第２アームとが互いに離接自在となるように、第１アームの一端と第２アームの一端とを連結する連結部と、第１アームに配置される、生体組織に向けて測定光を照射する発光部と、第１アームに配置される、発光部から照射された測定光が生体組織内部を伝播した光を受光する受光部と、を備え、第１アームと第２アームとで生体組織を挟持して生体組織に関する情報である生体組織情報を測定するものである。
【００１０】
また、本発明に係る生体組織情報測定方法は、互いに対向する第１アームおよび第２アームと、第１アームと第２アームとが互いに離接自在となるように、第１アームの一端と第２アームの一端とを連結する連結部と、を備える挟持型生体組織情報測定器による挟持型生体組織情報測定方法であって、第１アームに配置される、発光部から生体組織に向けて測定光を照射する発光ステップと、第１アームに配置される、受光部が発光部から照射された測定光が生体組織内部を伝播した光を受光する受光ステップと、第１アームと第２アームとで生体組織を挟持して生体組織に関する情報である生体組織情報を測定する測定ステップとを含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る挟持型生体組織情報測定器、及び挟持型生体組織情報測定方法によれば、信頼性が高い生体組織に関する情報である生体組織情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る挟持型生体情報測定器の第１の実施形態を示す図である。
【図２】挟持型生体情報測定器１００および測定装置本体２００の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る挟持型生体情報測定器の第２の実施形態を示す図である。
【図４】本発明に係る挟持型生体情報測定器の第２の実施形態の変形例を示す図である。
【図５】本発明に係る挟持型生体情報測定器の第３の実施形態を示す図である。
【図６】本発明に係る挟持型生体情報測定器の第３の実施形態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の挟持型生体情報測定器１００の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る挟持型生体情報測定器の第１の実施形態を示す図である。
図１（ａ）は、生体組織Ｘを挟持する前の状態を示し、図１（ｂ）は、生体組織Ｘを挟持した状態を示す図である。
【００１５】
図１に示されるように、本発明に係る第１の実施形態である挟持型生体情報測定器１００は、互いに対向する第１アーム１および第２アーム２と、第１アーム１と第２アーム２とが互いに離接自在となるように、第１アーム１の一端と第２アーム２の一端とを連結する連結部３と、第１アーム１に配置される、生体組織Ｘに向けて測定光を照射する発光部Ｌと、第１アーム１に配置される、発光部Ｌから照射された測定光が生体組織Ｘ内部を伝播した光を受光する受光部Ｐと、を備え、第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持して生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を測定することを特徴とする。
【００１６】
図１（ａ）に示されるように、第１アーム１と第２アーム２は、互いに対向し、第１アーム１の一端と第２アーム２の一端とが連結部３で連結されることによって、第１アーム１と第２アーム２とは互いに離接自在となる。
【００１７】
連結部３は、第１アーム１と第２アーム２とを互いに離接可能とする構造であれば、特に限定はされない。連結部３としては、例えば、ステンレス鋼、チタン合金、ABS樹脂、デルリン樹脂、およびポリカーボネイト樹脂などの材料を用いることができる。
【００１８】
ここで「離接自在」とは、対抗する第１アーム１と第２アーム２とが互いに離れた状態から、互いに接近した状態に移行可能で、更に、対抗する第１アーム１と第２アーム２とが互いに接近した状態から、互いに離れた状態に移行可能であることを指していう。
【００１９】
生体組織Ｘを挟持する前の状態における挟持型生体情報測定器１００は、図１（ａ）に示されるように、測定対象となる生体組織Ｘの大きさや形状に関わらず挟持し易いよう、対向する第１アーム１と第２アーム２とは、０°〜４５°の範囲および０ｍｍから２５ｍｍの間隔で互いに離れた状態をとることが可能である。
【００２０】
一方、生体組織Ｘを挟持した状態における挟持型生体情報測定器１００は、図１（ｂ）に示されるように、測定対象となる生体組織Ｘの大きさや形状に関わらず、第１アーム１に配置された発光部Ｌと受光部Ｐとを生体組織Ｘに密着させた状態を保持することが可能である。
【００２１】
このように、本発明に係る挟持型生体情報測定器１００は、対抗する第１アーム１と第２アーム２とが互いに離接自在となることから、生体組織Ｘを挟持する前には生体組織Ｘを挟持し易く、且つ、生体組織Ｘを挟持した後には第１アーム１に配置された発光部Ｌと受光部Ｐとを生体組織Ｘに密着し易いよう構成される。
【００２２】
また、本発明に係る挟持型生体情報測定器１００は、測定対象とする生体組織Ｘの大きさや形に応じて、第１アーム１と第２アーム２の離接状態を自在に調整する機能や、調整した一定の状態を保持する機能を有することもできる。
【００２３】
本発明に係る挟持型生体情報測定器１００であれば、内視鏡手術、腹腔鏡手術、低侵襲手術、および開胸・開腹・開頭手術などのあらゆる手術の場面で、手術対象となる部位、又はその周辺部位の生体組織Ｘを、第１アーム１と第２アーム２とで挟持し、第１アーム１に配置される発光部Ｌと受光部Ｐとを密着させて生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を取得することができる。
【００２４】
なお、本発明に係る挟持型生体情報測定器１００であれば、検査・診断のあらゆる場面でも、検査・診断対象となる部位、又はその周辺部位の生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を取得することもできる。
【００２５】
これによって、手術・検査・診断対象となる部位、又はその周辺部位において、生体組織Ｘが壊死していないか、生体組織Ｘの活性は正常であるか否か等の情報を的確に把握することができ、手術・検査・診断を安全に的確に行う判断に資する情報を得ることが可能となる。
【００２６】
また、本発明に係る挟持型生体情報測定器１００は、第１アーム１と第２アーム２とで挟持することが可能な形状の生体組織Ｘであれば、人間又は動物のあらゆる生体組織Ｘを測定対象とすることが可能である。
【００２７】
具体的には、消化器、泌尿器、腸管、肝臓、腎臓、心臓、および膵臓などのあらゆる臓器の生体組織Ｘを、第１アーム１と第２アーム２とで挟持して生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を測定することができる。
【００２８】
第１アーム１および第２アーム２の素材は、特に限定はされないが、例えば、ステンレス、チタン合金、ＡＢＳ樹脂、デルリン、シリコン樹脂、フッ素樹脂、および塩化ビニルなどの素材を用いることができる。
【００２９】
第１アーム１には、発光部Ｌと受光部Ｐとが配置される点で、第２アーム２の構成とは異なる。第１アーム１に発光部Ｌと受光部Ｐとを配置させる方法は、発光部Ｌと受光部Ｐとが所定の距離となるように固定して配置させることができれば、特に限定はされない。
【００３０】
例えば、第１アーム１として内部が空洞の管を用い、第１アーム１の内部に発光部Ｌと受光部Ｐとを組み込むため、第１アーム１の外部と内部とが貫通するよう、発光部Ｌ用の穴と受光部Ｐ用の穴とを第１アーム１の所定の位置にそれぞれ形成させる。
【００３１】
第１アーム１の所定の位置に、発光部Ｌ用の穴と受光部Ｐ用の穴とをそれぞれ形成させた場合、これらの穴に血液などの体液が入り込まないよう、これらの穴の周辺には、シリコン樹脂、およびエポキシ樹脂などを充填させることが好ましい。
【００３２】
本発明においては、信頼性が高い生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報の測定結果を得る観点から、第１アーム１に配置させる発光部Ｌと受光部Ｐとを所定距離とすること、すなわち、図１（ｂ）に示されるように、発光部Ｌと受光部Ｐとの中心間距離Ｄを所定距離とすることが好ましい。
【００３３】
本出願人は、発光部Ｌと受光部Ｐとの中心間距離Ｄは、その離間距離に応じて測定できる生体組織Ｘの深さの範囲に影響を与える知見を得ている。具体的には、発光部Ｌと受光部Ｐとの中心間距離Ｄに対して、７０〜８０％の深さの範囲の生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報の測定を可能とする。
【００３４】
具体的には、発光部Ｌと受光部Ｐとの中心間距離Ｄは、中心間距離Ｄ≒１０ｍｍ（誤差等を含む）、中心間距離Ｄ≒６ｍｍ（誤差等を含む）とすることが好ましく、特に、信頼性が高い生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報の測定結果を得る観点から、中心間距離Ｄ≒６ｍｍ（誤差等を含む）とすることがより好ましい。
【００３５】
発光部Ｌと受光部Ｐとの中心間距離Ｄが１０ｍｍであれば、測定できる生体組織Ｘの深さの範囲は、生体組織Ｘの表面から７〜８ｍｍの深さの生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報の測定を可能とする。
【００３６】
また、発光部Ｌと受光部Ｐとの中心間距離Ｄが６ｍｍであれば、測定できる生体組織Ｘの深さの範囲は、生体組織Ｘの表面から４．２〜４．８ｍｍの深さの生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報の測定を可能とする。
【００３７】
第１アーム１の内部に発光部Ｌと受光部Ｐとを組み込む形態について上述したが、これに限定されず、第１アーム１に配置させる発光部Ｌと受光部Ｐは、その一対を最小単位として形成し、第１アーム１から着脱可能となるように、一対の発光・受光ユニットとして設計することができる。
【００３８】
第２アーム２には、第１アーム１のように発光部Ｌと受光部Ｐとを配置させることを要しないため、第２アーム２として内部が空洞の管を用いる必要はないが、第２アームは軽量化の観点から、第１アーム１と同様に内部が空洞の管を用いることもできる。
【００３９】
本発明に係る第１の実施形態である挟持型生体情報測定器１００は、図１（ａ）に示されるように、連結部３と接合する長尺状の基部４の長手方向に、第１アーム１と第２アーム２とが互いに離接自在となるように操作者が握持して操作するための把手部５を備えることができる。
【００４０】
基部４は、連結部３に接合し、その長手方向に把手部５を備える構造であれば、特に限定はされない。基部４としては、例えば、ステンレス鋼、チタン合金、ＡＢＳ樹脂、デルリン樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの材料を用いることができる。
【００４１】
把手部５は、操作者の握持による操作に応じて第１アーム１と第２アーム２とを互いに離接可能とする構造であれば、特に限定はされない。把手部５としては、例えば、ステンレス鋼、チタン合金、ＡＢＳ樹脂、デルリン樹脂、ポリカーボネイト樹脂などの材料を用いることができる。
【００４２】
図２は、挟持型生体情報測定器１００および測定装置本体２００の要部構成の一例を示すブロック図である。
【００４３】
（挟持型生体情報測定器１００の構成）
図２に示されるように、本発明に係る挟持型生体情報測定器１００は、発光部Ｌ、および受光部Ｐを含む構成とする。
【００４４】
発光部Ｌは、生体組織Ｘに向けて測定光を照射する機能を有する。発光部Ｌとしては、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることができる。なお、発光部Ｌの配線は、測定装置本体２００に含まれる光源制御部１１に接続させる。
【００４５】
発光部Ｌから測定光を照射する方法は、特に限定されないが、３つの異なる波長（第１波長λ１（７７０ｎｍ±２０ｎｍ），第２波長λ２（８０５ｎｍ±２０ｎｍ），および第３波長λ３（８７０ｎｍ±２０ｎｍ））の近赤外光を用い、それぞれ所定の順序・時間・間隔で照射（点灯）させることが好ましい。
【００４６】
受光部Ｐは、発光部Ｌから照射された測定光が生体組織Ｘ内部を伝播した光を受光する機能を有する。受光部Ｐとしては、例えば、フォトダイオード（ＰＤ）を用いることができる。なお、受光部Ｐの配線は、測定装置本体２００に含まれる測定部１２に接続させる。
【００４７】
発光部Ｌの配線、および受光部Ｐの配線は、例えば、図１に示される把手部５から必要な長さだけ引き出し、測定装置本体２００に含まれる、光制御部１１および測定部１２にそれぞれ接続させることができる。
【００４８】
挟持型生体情報測定器１００は、発光部Ｌ、および受光部Ｐを含む他に、以下に示す測定部（不図示）、判定部（不図示）、報知部（不図示）、表示部（不図示）、および記憶部（不図示）を含む構成とすることもできる。
【００４９】
測定部は、受光部Ｐによって受光した光強度を検出し、当該検出された光強度に基づく情報を、酸素飽和度、ヘモグロビン量、又は血流量に関する情報などの生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報に換算するための演算処理を行う機能を有する。
【００５０】
判定部は、測定部で演算処理して得られた生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を経時的にモニタリングし、当該生体組織情報に変化が生じた場合、当該生体組織情報の変化の割合が所定の基準値を超えたか否かを判定する機能を有する。
【００５１】
ここで「所定の基準値」とは、例えば、生体組織Ｘに吸収されずに透過した光の強度（透過光の強度）の変化を経時的にモニタリングし、当該変化の割合に一定の基準を設け、これを所定の基準値とすることができる。
【００５２】
報知部は、判定部が所定の基準値を超えたと判定した場合に、外部（例えば、医療従事者）に報知する機能を有する。
【００５３】
具体的には、図１（ｂ）に示されるように、第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持した状態で、生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を経時的にモニタリングし、判定部が生体組織情報の変化の割合が所定の基準値を超えたと判定した場合に、医療従事者などに表示手段や音声手段などを用いて報知することができる。
【００５４】
表示部は、挟持型生体情報測定器１００に含まれる各部で取得された情報に基づく表示情報を表示する機能を有する。表示部は、例えば、モニター等で構成される。
【００５５】
記憶部は、挟持型生体情報測定器１００に含まれる各部で取得された情報を記憶する機能を有する。記憶部は、例えば、フラッシュメモリのような不揮発性半導体メモリ等で構成される。
【００５６】
なお、挟持型生体情報測定器１００に、判定部（不図示）、および報知部（不図示）を含める形態について述べたが、測定装置本体２００に、判定部（不図示）、および報知部（不図示）を含ませることもできる。
【００５７】
（測定装置本体２００の構成）
図２に示されるように、測定装置本体２００は、光制御部１１、測定部１２、制御部１３、表示部１４、および記憶部１５を含む構成とすることができる。
【００５８】
光制御部１１は、挟持型生体情報測定器１００に含まれる発光部Ｌから照射される測定光の波長の長さ、異なる波長の近赤外光を複数用いた場合の照射順序、照射時間、および照射間隔などを制御する機能を有する。
【００５９】
測定部１２は、挟持型生体情報測定器１００に含まれる受光部Ｐによって受光した光強度を検出し、当該検出された光強度に基づく情報を、酸素飽和度、ヘモグロビン量、又は血流量に関する情報などの生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報に換算するための演算処理を行う機能を有する。
【００６０】
制御部１３は、光源制御部１１を制御するとともに、制御部１３は、測定部１２で演算処理して得られた生体組織情報を、記憶部１４、および表示部１５に出力する機能を有する。
【００６１】
表示部１４は、制御部１３から出力された、測定部１２で演算処理して得られた生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報に基づく表示情報を表示する機能を有する。表示部は、例えば、モニター等で構成される。
【００６２】
記憶部は、制御部１３から出力された、測定部１２で演算処理して得られた生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を記憶する機能を有する。記憶部は、例えば、フラッシュメモリのような不揮発性半導体メモリ等で構成される。
【００６３】
測定装置本体２００は、光制御部１１、測定部１２、制御部１３、表示部１４、および記憶部１５を含む構成の他に、以下に示す判定部（不図示）、および報知部（不図示）を含む構成とすることもできる。
【００６４】
判定部は、測定部１２で演算処理して得られた生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を経時的にモニタリングし、当該生体組織情報に変化が生じた場合、当該生体組織情報の変化の割合が所定の基準値を超えたか否かを判定する機能を有する。
【００６５】
ここで「所定の基準値」とは、例えば、生体組織Ｘに吸収されずに透過した光の強度（透過光の強度）の変化を経時的にモニタリングし、当該変化の割合に一定の基準を設け、これを所定の基準値とすることができる。
【００６６】
報知部は、判定部が所定の基準値を超えたと判定した場合に、外部（例えば、医療従事者）に報知する機能を有する。
【００６７】
具体的には、図１（ｂ）に示されるように、第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持した状態で、生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を経時的にモニタリングし、判定部が生体組織情報の変化の割合が所定の基準値を超えたと判定した場合に、医療従事者などに表示手段や音声手段などを用いて報知することができる。
【００６８】
［第２の実施形態］
図３は、本発明に係る挟持型生体情報測定器の第２の実施形態を示す図である。
図３（ａ）は、生体組織Ｘを挟持する前の状態を示し、図３（ｂ）は、生体組織Ｘを挟持した状態を示す図である。
【００６９】
図３に示されるように、第２の実施形態である挟持型生体情報測定器２００は、第１アーム１が第２アーム２に対して凸形状を成す領域Ｗを少なくとも１つ有し、第１アーム１の凸形状を成す領域Ｗに、発光部Ｌおよび受光部Ｐが配置され、第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持して生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を測定することを特徴とする。
【００７０】
第２の実施形態である挟持型生体情報測定器２００は、第１アーム１が、第２アーム２に対して凸形状を成す領域Ｗを１つ有し、第１アーム１の凸形状を成す領域Ｗに、対になる発光部Ｌと受光部Ｐとを一対配置させること以外は、図１（ａ）に示される第１の実施形態である挟持型生体情報測定器１００と同様の構成を有する。
【００７１】
なお、第１アーム１の凸形状を成す領域Ｗに配置される、対になる発光部Ｌと受光部Ｐは、一対以上配置させることもできる。
【００７２】
第２の実施形態である挟持型生体情報測定器２００において、第２アーム２は、第１アーム１とで生体組織Ｘを挟持することが可能な形状であれば、特に限定はされないが、図３（ａ）に示されるように、対向する第１アーム１側に湾曲形状とすることが、生体組織Ｘに対する発光部Ｌと受光部Ｐとの密着性を向上させ、発光部Ｌから照射される測定光が直接受光部Ｐに入ることによる測定誤差を減ずる観点から好ましい。
【００７３】
第２の実施形態である挟持型生体情報測定器２００は、互いに対向する第１アーム１および第２アーム２を、図３（ａ）に示される形状とすることによって、図３（ｂ）に示される第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持した状態で、図１（ｂ）に比べて生体組織Ｘに対する発光部Ｌと受光部Ｐとの密着性を一層向上させることができる。
【００７４】
このことから、第２の実施形態である挟持型生体情報測定器２００によれば、信頼性が高い生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を取得することができる。
【００７５】
［第２の実施形態の変形例］
図４は、本発明に係る挟持型生体情報測定器の第２の実施形態の変形例を示す図である。
図４（ａ）は、生体組織Ｘを挟持する前の状態を示し、図４（ｂ）は、生体組織Ｘを挟持した状態を示す図である。
【００７６】
第２の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器２００´は、図４（ａ）に示されるように対になる発光部Ｌと受光部Ｐとを一対有する部材が装着された第１アーム１が、第２アーム２に対して凸形状を成す領域Ｗを１つ有すること以外は、図３（ａ）に示される第２の実施形態である挟持型生体情報測定器２００と同様の構成を有する。
【００７７】
なお、対になる発光部Ｌと受光部Ｐとを有する部材には、一対以上の対になる発光部Ｌと受光部Ｐを有することもできる。
【００７８】
第２の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器２００´において、対になる発光部Ｌと受光部Ｐとを有する部材が装着される前の第１アーム１の形状は、特に限定はされないが、例えば、図１（ａ）に示される第１アーム１のように直線形状であってもよいし、図３（ａ）に示される第１アーム１のような湾曲形状であってもよい
【００７９】
第２の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器２００´は、互いに対向する第１アーム１および第２アーム２を、図４（ａ）に示される形状とすることによって、図４（ｂ）に示される第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持した状態で、図３（ｂ）と同様に生体組織Ｘに対する発光部Ｌと受光部Ｐとの密着性を一層向上させることができる。
【００８０】
このことから、第２の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器２００´によれば、信頼性が高い生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を取得することができる。
【００８１】
［第３の実施形態］
図５は、本発明に係る挟持型生体情報測定器の第３の実施形態を示す図である。
図５（ａ）は、生体組織Ｘを挟持する前の状態を示し、図５（ｂ）は、生体組織Ｘを挟持した状態を示す図である。
【００８２】
図５に示されるように、第３の実施形態である挟持型生体情報測定器３００は、第１アーム１が第２アーム２に対して凸形状を成す領域Ｗを複数有し、第１アーム１の凸形状を成す複数の領域Ｗのそれぞれに、発光部Ｌおよび受光部Ｐが配置され、第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持して生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を測定することを特徴とする。
【００８３】
第３の実施形態である挟持型生体情報測定器３００は、第１アーム１が、第２アーム２に対して凸形状を成す領域Ｗを３つ有し（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）、第１アーム１の凸形状を成す３つの領域Ｗのそれぞれに、対になる発光部Ｌと受光部Ｐとを三対（Ｌ１，Ｐ１）（Ｌ２，Ｐ２）（Ｌ３，Ｐ３）配置させること以外は、図３（ａ）に示される第２の実施形態である挟持型生体情報測定器２００と同様の構成を有する。
【００８４】
なお、図５では、凸形状を成す領域Ｗを複数有する例として、３つの場合を挙げたが、第３の実施形態である挟持型生体情報測定器３００としては、凸形状を成す領域Ｗは２つ以上であれば、特に限定はされない。但し、第１アーム１の凸形状を成す複数の領域Ｗのそれぞれに、対になる発光部Ｌと受光部Ｐとが配置される。
【００８５】
第３の実施形態である挟持型生体情報測定器３００は、互いに対向する第１アーム１および第２アーム２を、図５（ａ）に示される形状とすることによって、図５（ｂ）に示される第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持した状態で、図１（ｂ）に比べて生体組織Ｘに対する発光部Ｌと受光部Ｐとの密着性を一層向上させることができる。
【００８６】
このことから、第３の実施形態である挟持型生体情報測定器３００によれば、信頼性が高い生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を取得することができる。
【００８７】
［第３の実施形態の変形例］
図６は、本発明に係る挟持型生体情報測定器の第３の実施形態の変形例を示す図である。
図６（ａ）は、生体組織Ｘを挟持する前の状態を示し、図６（ｂ）は、生体組織Ｘを挟持した状態を示す図である。
【００８８】
第３の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器３００´は、図６（ａ）に示されるように対になる発光部Ｌと受光部Ｐとを三対有する部材が装着された第１アーム１が、第２アーム２に対して凸形状を成す領域Ｗを３つ有すること以外は、図５（ａ）に示される第３の実施形態である挟持型生体情報測定器３００と同様の構成を有する。
【００８９】
第３の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器３００´において、対になる発光部Ｌと受光部Ｐとを有する部材が装着される前の第１アーム１の形状は、特に限定はされないが、例えば、図１（ａ）に示される第１アーム１のように直線形状であってもよいし、図５（ａ）に示される第１アーム１のような湾曲形状であってもよい。
【００９０】
第３の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器３００´は、互いに対向する第１アーム１および第２アーム２を、図６（ａ）に示される形状とすることによって、図６（ｂ）に示される第１アーム１と第２アーム２とで生体組織Ｘを挟持した状態で、図５（ｂ）と同様に生体組織Ｘに対する発光部Ｌと受光部Ｐとの密着性を一層向上させることができる。
【００９１】
このことから、第３の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器３００´によれば、信頼性が高い生体組織Ｘに関する情報である生体組織情報を取得することができる。
【００９２】
［付記事項］
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。更に、各実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【００９３】
１００    第１の実施形態である挟持型生体情報測定器
２００    第２の実施形態である挟持型生体情報測定器
２００´  第２の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器
３００    第３の実施形態である挟持型生体情報測定器
３００´  第３の実施形態の変形例である挟持型生体情報測定器
１    第１アーム
２    第２アーム
３    連結部
４    基部
５    把持部
Ｌ    発光部
Ｐ    受光部
Ｘ    生体組織
１１  光源制御部
１２  測定部
１３  制御部
１４  記憶部
１５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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