(57)【要約】【課題】フラットスクリューは外周縁から中心に向かう滑らかな曲線の一条または複数条の螺旋溝で形成されるため、材料が螺旋溝内を層流状態で流動しやすく混練作用が不十分となることがある。【解決手段】回転機構と、前記回転機構により回転するスクリューと、バレルと、を備えた送出装置であって、前記スクリューは、前記バレルに対向するスクリュー表面に、第１のスクリュー溝部と、第２のスクリュー溝部と、を有し、前記第１のスクリュー溝部および前記第２のスクリュー溝部は、それぞれ平面視で前記スクリューの回転中心に向かって延在する渦巻状の曲線の溝であり、前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部とは、互いに非対称である、送出装置。【選択図】図３
2019206160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機構と、
前記回転機構により回転するスクリューと、
バレルと、を備えた送出装置であって、
前記スクリューは、前記バレルに対向するスクリュー表面に、第１のスクリュー溝部と、第２のスクリュー溝部と、を有し、
前記第１のスクリュー溝部および前記第２のスクリュー溝部は、それぞれ平面視で前記スクリューの回転中心に向かって延在する渦巻状の曲線の溝であり、
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部とは、互いに非対称である、送出装置。
【請求項２】
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部とは、溝の幅が異なる部分を有する、請求項１に記載の送出装置。
【請求項３】
前記回転中心から前記第１のスクリュー溝部の先端部までの直線距離と、前記回転中心から前記第２のスクリュー溝部の先端部までの直線距離とが異なる、請求項１または２に記載の送出装置。
【請求項４】
前記第１のスクリュー溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さと、前記第２のスクリュー溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さとが異なる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項５】
前記第１のスクリュー溝部の先端部と、前記第２のスクリュー溝部の先端部とは、形状が異なる、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項６】
前記第１のスクリュー溝部の後端部と、前記第２のスクリュー溝部の後端部とは、形状が異なる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項７】
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部とは、溝の深さが異なる部分を有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項８】
前記バレルは、前記スクリューに対向するバレル表面に、第１のバレル溝部と、第２のバレル溝部と、を有し、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部は、互いに非対称である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項９】
回転機構と、
前記回転機構により回転するスクリューと、
バレルと、を備えた送出装置であって、
前記バレルは、前記スクリューに対向するバレル表面に、第１のバレル溝部と、第２のバレル溝部と、を有し、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部は、それぞれ平面視で前記スクリューの回転中心より外側から前記回転中心に向かって延在する曲線の溝であり、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部とは、互いに非対称である、送出装置。
【請求項１０】
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部は、溝の幅が異なる部分を有する、請求項９に記載の送出装置。
【請求項１１】
前記回転中心から前記第１のバレル溝部の後端部までの直線距離と、前記回転中心から
前記第２のバレル溝部の後端部までの直線距離とが異なる、請求項９または１０に記載の送出装置。
【請求項１２】
前記第１のバレル溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さと、前記第２のバレル溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さとが異なる、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項１３】
前記第１のバレル溝部の先端部と、前記第２のバレル溝部の先端部とは、形状が異なる、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項１４】
前記第１のバレル溝部の後端部と、前記第２のバレル溝部の後端部とは、形状が異なる、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項１５】
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部とは、溝の深さが異なる部分を有する、請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項１６】
前記スクリューは、前記バレルに対向するスクリュー表面に、第１のスクリュー溝部と、第２のスクリュー溝部と、を有し、
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部は、互いに非対称である、請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の送出装置。
【請求項１７】
前記第１のスクリュー溝部及び前記第２のスクリュー溝部は、平面視で前記回転中心に向かって延在する渦巻状の溝である、請求項１６に記載の送出装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の前記送出装置を備え、
前記送出装置が前記バレルを加熱する加熱機構を有する、可塑化装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の前記可塑化装置を備え、
前記可塑化装置で可塑化された材料を射出する計量射出部をさらに備える、射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料をスクリューによって送り出す送出装置、該送出装置を備える可塑化装置、及び該可塑化装置を備える射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、射出成形機に用いられる一般的な棒状のスクリューに替わり、円板の平面に螺旋溝が形成されたいわゆるフラットスクリューを用いた射出成形機が提案されている（特許文献１）。フラットスクリューを用いることで射出成形機の小型化を達成できると共に、フラットスクリューに対向配置される円板状のバレルを用いて省スペースでありながら効率よく材料を可塑化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３１１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フラットスクリューは外周縁から中心に向かう滑らかな曲線の一条または複数条の螺旋溝で形成されるため、材料が螺旋溝内を層流状態で流動しやすく混練作用が不十分となることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る送出装置の一態様は、
回転機構と、
前記回転機構により回転するスクリューと、
バレルと、を備えた送出装置であって、
前記スクリューは、前記バレルに対向するスクリュー表面に、第１のスクリュー溝部と、第２のスクリュー溝部と、を有し、
前記第１のスクリュー溝部および前記第２のスクリュー溝部は、それぞれ平面視で前記スクリューの回転中心に向かって延在する渦巻状の曲線の溝であり、
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部とは、互いに非対称である。
【０００６】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部とは、溝の幅が異なる部分を有することができる。
【０００７】
前記送出装置の一態様において、
前記回転中心から前記第１のスクリュー溝部の先端部までの直線距離と、前記回転中心から前記第２のスクリュー溝部の先端部までの直線距離とが異なることができる。
【０００８】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のスクリュー溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さと、前記第２のスクリュー溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さとが異なることができる。
【０００９】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のスクリュー溝部の先端部と、前記第２のスクリュー溝部の先端部とは、形状
が異なることができる。
【００１０】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のスクリュー溝部の後端部と、前記第２のスクリュー溝部の後端部とは、形状が異なることができる。
【００１１】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部とは、溝の深さが異なる部分を有することができる。
【００１２】
前記送出装置の一態様において、
前記バレルは、前記スクリューに対向するバレル表面に、第１のバレル溝部と、第２のバレル溝部と、を有し、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部は、互いに非対称であることができる。
【００１３】
本発明に係る送出装置の一態様は、
回転機構と、
前記回転機構により回転するスクリューと、
バレルと、を備えた送出装置であって、
前記バレルは、前記スクリューに対向するバレル表面に、第１のバレル溝部と、第２のバレル溝部と、を有し、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部は、それぞれ平面視で前記スクリューの回転中心より外側から前記回転中心に向かって延在する曲線の溝であり、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部とは、互いに非対称である。
【００１４】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部は、溝の幅が異なる部分を有することができる。
【００１５】
前記送出装置の一態様において、
前記回転中心から前記第１のバレル溝部の後端部までの直線距離と、前記回転中心から前記第２のバレル溝部の後端部までの直線距離とが異なることができる。
【００１６】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のバレル溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さと、前記第２のバレル溝部の先端部から後端部までの前記曲線に沿った長さとが異なることができる。
【００１７】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のバレル溝部の先端部と、前記第２のバレル溝部の先端部とは、形状が異なることができる。
【００１８】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のバレル溝部の後端部と、前記第２のバレル溝部の後端部とは、形状が異なることができる。
【００１９】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のバレル溝部と前記第２のバレル溝部とは、溝の深さが異なる部分を有することができる。
【００２０】
前記送出装置の一態様において、
前記スクリューは、前記バレルに対向するスクリュー表面に、第１のスクリュー溝部と、第２のスクリュー溝部と、を有し、
前記第１のスクリュー溝部と前記第２のスクリュー溝部は、互いに非対称であることができる。
【００２１】
前記送出装置の一態様において、
前記第１のスクリュー溝部及び前記第２のスクリュー溝部は、平面視で前記回転中心に向かって延在する渦巻状の溝であることができる。
【００２２】
本発明に係る可塑化装置の一態様は、
前記送出装置の一態様を備え、
前記送出装置が前記バレルを加熱する加熱機構を有する。
【００２３】
本発明に係る射出成形機の一態様は、
前記可塑化装置の一態様を備え、
前記可塑化装置で可塑化された材料を射出する計量射出部をさらに備える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る射出成形機の概略構成の一部を縦断面で示す正面図。
【図２】本実施形態に係るスクリューとバレルの縦断面図。
【図３】本実施形態に係るスクリューの平面図。
【図４】変形例１に係るスクリューの平面図。
【図５】変形例２に係るスクリューの平面図。
【図６】変形例２に係るスクリューの溝部の深さを示すグラフ。
【図７】変形例３に係るスクリューの平面図。
【図８】変形例４に係るスクリューの平面図。
【図９】本実施形態に係るバレルの平面図。
【図１０】本実施形態に係るバレルの一部拡大図。
【図１１】変形例５に係るバレルの平面図の一部拡大図。
【図１２】変形例６に係るバレルの平面図の一部拡大図。
【図１３】変形例７に係るバレルの平面図の一部拡大図。
【図１４】変形例８に係るバレルの平面図の一部拡大図。
【図１５】変形例８に係るバレルの溝部の深さを示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２６】
１．射出成形機
図１を用いて本実施形態に係る射出成形機１について説明する。図１は本実施形態に係る射出成形機１の概略構成の一部を縦断面で示す正面図である。
【００２７】
図１に示す、射出成形機１は、スクリュー１２、バレル１５及び加熱機構１６を含む可塑化装置９と、金型ユニット４０と、可塑化装置９で可塑化された材料を金型ユニット４０内の図示しないキャビティに射出する計量射出部２０と、金型ユニット４０の型締めを行う型締装置３０と、を備える。
【００２８】
型締装置３０は、金型ユニット４０の固定金型が固定された固定ダイプレート３１と、
金型ユニット４０の可動金型が固定された可動ダイプレート３２と、型締ハウジング３３と、該型締ハウジング３３に取り付けられた型締用モーター３４と、型締用モーター３４を駆動して可動ダイプレート３２を固定ダイプレート３１に対して進退移動させて所定の圧力で型締する型締用機構３５とを含む。型締用機構３５は、例えばボールねじ機構等の公知の型締用に用いられる機構を採用できる。
【００２９】
計量射出部２０は、可塑化装置９で可塑化された材料を所定量計量し、金型ユニット４０内へ射出する。計量射出部２０は、可塑化装置９の流路１８に連通するシリンダ２１と、該シリンダ２１に挿通されるプランジャ２２と、射出用モーター２３と、射出用モーター２３の駆動力をプランジャ２２に伝達して進退させるプランジャ駆動機構２４と、を含む。
【００３０】
シリンダ２１はバレル１５内に形成され、その先端が流路１８に連通する。流路１８は一端がバレル１５の中心に開口し、他端が図示しないホットランナーを介して金型ユニット４０内のキャビティに連通する。
【００３１】
プランジャ２２は、シリンダ２１内を摺動して進退駆動され、シリンダ２１内に計量した材料を金型ユニット４０内のキャビティへ所定量ずつ射出する。
【００３２】
射出用モーター２３は、プランジャ２２を進退駆動する公知の駆動モーターを採用することができ、例えば電動モーターを用いることができる。プランジャ駆動機構２４は、例えば減速機を含む動力伝達機構である。
【００３３】
射出成形機１の動作について説明する。加熱機構１６によって可塑化された材料は、スクリュー１２の回転によりバレル１５の中心に開口する流路１８を通り、プランジャ２２の後退によりシリンダ２１内に所定量が計量される。射出用モーター２３の駆動によりプランジャ２２が前進し、シリンダ２１内に計量された材料は流路１８を通って金型ユニット４０内のキャビティへ射出される。
【００３４】
２．可塑化装置及び送出装置
図１及び図２を用いて、本実施形態の可塑化装置９及び送出装置１０について説明する。図２はスクリュー１２とバレル１５の縦断面図である。
【００３５】
図１及び図２に示すように、可塑化装置９は、送出装置１０を備える。可塑化装置９における送出装置１０はバレル１５を加熱する加熱機構１６を有する。加熱機構１６は、バレル１５内に組み込まれた例えば電気ヒーターである。加熱機構１６は、スクリュー１２とバレル１５との間に介在する材料を輸送する間に例えば融点以上の温度に加熱する。加熱機構１６により加熱された材料は軟化または溶融して流動化する。したがって、加熱機構１６を有する送出装置１０を備えた可塑化装置９に用いられる材料としては、加熱することにより可塑化する熱可塑性樹脂、バインダ処理されたセラミックス・金属等が好適である。
【００３６】
送出装置１０は、回転機構であるスクリュー駆動機構１４と、スクリュー駆動機構１４により回転するスクリュー１２と、バレル１５と、を備える。スクリュー駆動機構１４はスクリュー駆動用モーター１３により駆動される。スクリュー１２及びスクリュー駆動機構１４は送出ハウジング１１内に配置され、スクリュー駆動用モーター１３は送出ハウジング１１から突出するように配置される。バレル１５は、固定ダイプレート３１内に配置される。スクリュー１２とバレル１５とは対向して配置される。
【００３７】
スクリュー駆動機構１４は、スクリュー駆動用モーター１３の回転力をスクリュー１２
に伝達する機構であり、例えば複数の歯車を組み合わせた減速機や無端状部材とプーリーからなる伝達機構である。無端状部材としては例えばベルト、チェーン等がある。スクリュー駆動用モーター１３は、スクリュー１２を回転させる駆動力を有するモーターであり、例えば電動モーターや油圧モーターである。
【００３８】
なお、送出装置１０は、スクリュー１２の回転により材料を輸送するための装置であり、加熱機構１６を備えなくてもよい。加熱機構１６を備えない送出装置１０では、熱硬化性樹脂、ワックス等の流体を用いることができる。
【００３９】
３．スクリュー
次に、本実施形態のスクリュー１２について図２〜図８を用いて詳細に説明する。図３はスクリュー表面１２０側を見た平面図である。なお、図３及び後述する変形例の図４、図５、図７及び図８において、第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２は網掛けで表し、スクリュー表面１２０を構成する第１壁部１２５及び第２壁部１２６は黒く塗りつぶして表す。
【００４０】
図２に示すように、スクリュー１２は、バレル１５に対向するように配置され、バレル１５に対向するスクリュー表面１２０に、複数の溝として例えば第１のスクリュー溝部１２１と、第２のスクリュー溝部１２２と、を有する。本願において「スクリュー」とは回転により材料を輸送する機能を有するものである。スクリュー１２は、略円柱状であり、円柱の底面がスクリュー表面１２０である。スクリュー表面１２０は、バレル１５に対向し、回転中心Ｏを中心とする円形の平面である。スクリュー表面１２０は略平面であるが、回転中心Ｏに向かって僅かに傾斜してもよい。ここで、「回転中心Ｏ」はスクリュー１２の回転軸であって、本願では図１及び図２に回転中心Ｏとして一点鎖線で示すようにスクリュー１２の回転軸及び該回転軸をバレル表面１５０まで延長した仮想軸線を含むものとする。
【００４１】
第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２は、スクリュー１２の回転により材料をスクリュー１２の回転中心Ｏの外側から回転中心Ｏ側へ送る溝である。回転中心Ｏの外側には、スクリュー内に材料が導入される掻込溝１２８が配置されている。具体的には、掻込溝１２８は、図１に示した送出ハウジング１１の内周面とスクリュー１２の外周縁との間に形成され、スクリュー１２の外周縁に形成される切欠き部１２９と送出ハウジング１１の内周面とによって形成される溝である。切欠き部１２９は、スクリュー１２の外周縁に２箇所設けられ、それぞれが第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２に接続する。掻込溝１２８は、送出ハウジング１１の内周面に開口する図示しない材料供給口から材料を第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２に導入する部分である。なお、切欠き部１２９は、スクリュー表面１２０に形成される溝部の条数に応じて設けられる。
【００４２】
図３に示すように、第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２は、それぞれ平面視でスクリュー１２の回転中心Ｏに向かって延在する渦巻状の曲線の溝である。渦巻状の曲線はスクリュー１２の回転方向に旋回するにつれて回転中心Ｏに近づく曲線である。渦巻状の曲線は例えば式ｒ＝Ａθ１／Ｎで表されるいわゆるアルキメデス曲線やスクリュー１２の回転中心Ｏと同心状をなす円を基準とするインボリュート曲線を用いることができる。渦巻状の曲線は材料が溝に沿って滑らかに輸送されるものであればよく、例えば一部に短い直線を含むことを排除するものではない。
【００４３】
具体的には、第１のスクリュー溝部１２１は、スクリュー表面１２０の外周縁に位置する第１後端部１２１ａから回転中心Ｏ付近に位置する第１先端部１２１ｂまでが、スクリュー１２の回転方向と同じ向きにおよそ１巻き分となる渦巻状の曲線に沿った溝である。
第２のスクリュー溝部１２２は、スクリュー表面１２０の外周縁に位置する第２後端部１２２ａから回転中心Ｏ付近に位置する第２先端部１２２ｂまでが、スクリュー１２の回転方向と同じ向きにおよそ１巻き分となる渦巻状の曲線に沿った溝である。
【００４４】
第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２は、第１壁部１２５と第２壁部１２６との間に形成される。スクリュー表面１２０は、平面視で、第１壁部１２５の頂部と第２壁部１２６の頂部とで構成される。
【００４５】
なお、第１後端部１２１ａ及び第２後端部１２２ａは、図１に示す送出ハウジング１１の図示しない材料供給口の位置に対応するように配置されている。本実施形態では第１後端部１２１ａ及び第２後端部１２２ａは、平面視で円形のスクリュー１２の外周縁の２つの切欠き部１２９にそれぞれ連続するように設けられるが、第１後端部１２１ａ及び第２後端部１２２ａの位置を材料供給口の位置に応じて外周縁以外の例えば外周縁よりも回転中心Ｏに近い位置にも設定してもよい。
【００４６】
第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とは、互いに非対称である。具体的には、第１のスクリュー溝部１２１を回転中心Ｏに対して回転させても第２のスクリュー溝部１２２とは完全に一致せず、全体又は一部が異なる形状を有する。なお、本願で「非対称」とは回転中心Ｏに対して回転対称ではないことをいう。
【００４７】
本実施形態では、図３に示すように、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２の各々の溝の幅である第１幅Ｗｓ１と第２幅Ｗｓ２とが異なる部分を有しており、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とが互いに非対称となる。第１幅Ｗｓ１は、回転中心Ｏからスクリュー１２の外周縁上の任意の点を結ぶ仮想直線上における第１のスクリュー溝部１２１を挟んで対向する第１壁部１２５と第２壁部１２６との間隔である。第２幅Ｗｓ２は、回転中心Ｏからスクリュー１２の外周縁上の任意の点を結ぶ仮想直線上における第２のスクリュー溝部１２２を挟んで対向する第１壁部１２５と第２壁部１２６との間隔である。第１後端部１２１ａから第１先端部１２１ｂまでの間における第１幅Ｗｓ１は、第２後端部１２２ａから第２先端部１２２ｂまでの間における第２幅Ｗｓ２よりも広い。第１幅Ｗｓ１が第２幅Ｗｓ２よりも広いことにより、第１のスクリュー溝部１２１を輸送される材料の流量が第２のスクリュー溝部１２２を輸送される材料の流量よりも大きくなり、回転中心Ｏ付近で合流した際に高い混練作用が得られる。
【００４８】
また、図３において、第１のスクリュー溝部１２１の第１後端部１２１ａと、第２のスクリュー溝部１２２の第２後端部１２２ａとは、形状が異なることにより、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とが互いに非対称となる。具体的には、第１後端部１２１ａの外側面を形成する第１壁部１２５の第１壁部後端部１２５ａの厚さが、第２後端部１２２ａの外側面を形成する第２壁部１２６の第２壁部後端部１２６ａの厚さより薄い。そのため、第１後端部１２１ａにおける第１幅Ｗｓ１が第２後端部１２２ａにおける第２幅Ｗｓ２よりも溝部に沿ってゆるやかに広くなり、第１後端部１２１ａの方が第２後端部１２２ａよりも材料を溝内に掻き込みやすい。スクリュー１２へ比較的入り込みにくい材質の例えば樹脂ペレットに用いれば、第１のスクリュー溝部１２１の方が第２のスクリュー溝部１２２よりも流動する材料の流速が早くなると共に流量も多くなり、回転中心Ｏ付近で合流した際に高い混練作用が得られる。
【００４９】
本実施形態では第１幅Ｗｓ１が第１のスクリュー溝部１２１の全長に渡って第２幅Ｗｓ２よりも広い例について説明したが、例えば第１後端部１２１ａから第１先端部１２１ｂまでの間の一部の区間で第１幅Ｗｓ１が第２幅Ｗｓ２と異なるように形成されていてもよい。すなわち、第１壁部後端部１２５ａの厚さと第２壁部後端部１２６ａの厚さとが異な
っていて、第１幅Ｗｓ１と第２幅Ｗｓ２とは同じであってもよい。いずれの場合でも、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とが互いに非対称の形状を有していることにより、材料がそれぞれの溝内を異なる状態で流動することができるため高い混練作用が得られる。
【００５０】
従来の特許文献１のフラットスクリューでは、例えば２条の溝がスクリューの回転中心に対して点対称に形成されるため、２条の溝が共に同じ流動を材料に与えることになり、材料の種類や成形条件等によっては混練作用が不十分となる場合がある。特許文献１の２条の溝の場合は回転中心に対し２回回転対称である。
【００５１】
これに対し、本実施形態に係るスクリュー１２は、それぞれの溝内で異なる流動を材料に与えることができるため、高い混練作用が得られる。非対称の溝は、一方の溝内を流動する材料の流速、流量及び流れる方向の少なくとも１以上を他方の溝内を流動する材料のそれらと異ならせることができる。異なる流動により輸送された材料が回転中心Ｏ付近で合流し、高い混練作用を生ずる。高い混練作用による効果としては、例えば材料が熱可塑性樹脂の場合には例えば可塑化不良を抑制する効果、成形品の外観の色むらを減少させる効果、成形品における各部の物性の均一化を図る効果などがある。また、高い混練作用による効果としては、例えば材料がフィラーを含む場合にはフィラーの均一分散性の向上に寄与する効果、例えば複数の材料を混合する場合には均質な混合などの効果がある。複数の材料を混合する場合としては例えば熱硬化性樹脂の主剤と硬化剤とを混合する場合がある。
【００５２】
なお、スクリュー１２の材質は鉄系の金属が好適であるが、鉄系の金属に限らず、例えば真鍮、またはポリテトラフロロエチレン、ポリピロメリットイミド等の耐熱性の高い高分子樹脂を材料として形成されてもよい。
【００５３】
３．１．変形例１
次に、本実施形態の変形例である変形例１について図４を用いて説明する。図４は変形例１に係るスクリュー１２ａの平面図である。スクリュー１２ａは、２条の渦巻状の溝を有する等の基本的な構成がスクリュー１２と同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００５４】
図４に示すように、スクリュー１２ａは、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２は同じ幅の溝であり、第１後端部１２１ａと第２後端部１２２ａとは回転中心Ｏを通る直線上の位置にある。
【００５５】
回転中心Ｏから第１先端部１２１ｂまでの第１直線距離Ｄｓ１と、回転中心Ｏから第２先端部１２２ｂまでの第２直線距離Ｄｓ２とが異なっており、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とが非対称となっている。また、第１壁部１２５が第２壁部１２６よりも長く、第１壁部後端部１２５ａと第２壁部後端部１２６ａとが回転中心Ｏを通る直線上にあるため、第１直線距離Ｄｓ１は第２直線距離Ｄｓ２よりも短くなっていることにより、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とが非対称となっている。さらに、回転中心Ｏと第１先端部１２１ｂとを結ぶ仮想直線の延長線上に第２先端部１２２ｂがないことにより、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とが非対称となっている。言い換えると、回転中心Ｏからスクリュー１２の外周縁へ延びる任意の仮想直線と回転中心Ｏと第１先端部１２１ｂとを結ぶ仮想直線との成す角Ａｓ１と、回転中心Ｏからスクリュー１２の外周縁へ延びる任意の仮想直線と回転中心Ｏと第２先端部１２２ｂとを結ぶ仮想直線との成す角Ａｓ２との角度が異なる。各仮想直線は図４中に破線で示す。
【００５６】
第１直線距離Ｄｓ１と第２直線距離Ｄｓ２とが異なることにより、また角Ａｓ１と角Ａｓ２とが異なる角度であることにより第１先端部１２１ｂから吐出される材料と第２先端部１２２ｂから吐出される材料との流れの方向が異なるため、回転中心Ｏ付近において高い混練効果が得られる。
【００５７】
また、図４に破線で示すように、第１のスクリュー溝部１２１の第１先端部１２１ｂから第１後端部１２１ａまでの曲線に沿った第１長さＬｓ１と、第２のスクリュー溝部１２２の第２先端部１２２ｂから第２後端部１２２ａまでの曲線に沿った第２長さＬｓ２とが異なることにより、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とが互いに非対称となる。第１長さＬｓ１と第２長さＬｓ２は、それぞれの溝の幅の中心を通る曲線の長さである。したがって、第１のスクリュー溝部１２１に掻き込まれた材料と、第２のスクリュー溝部１２２に掻き込まれた材料との輸送距離が異なるため、可塑化の状態が異なる熱可塑性樹脂等が回転中心Ｏ付近で混ざり合うことにより高い混練作用が得られる。
【００５８】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はスクリュー１２に代えて変形例１に係るスクリュー１２ａを備えてもよい。
【００５９】
３．２．変形例２
図５及び図６を用いて本実施形態の変形例２に係るスクリュー１２ｂについて説明する。図５は変形例２に係るスクリュー１２ｂの平面図であり、図６は変形例２に係るスクリュー１２ｂの溝部の深さを示すグラフである。スクリュー１２ｂは、２条の渦巻状の溝を有する等の基本的な構成がスクリュー１２と同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００６０】
図５に示すように、スクリュー１２ｂは、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２は同じ幅の溝であり、第１後端部１２１ａと第２後端部１２２ａとは回転中心Ｏを挟んでほぼ対向する位置にある。
【００６１】
第１先端部１２１ｂと第２先端部１２２ｂとは形状が異なっており、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とは非対称となっている。具体的には、図５ではスクリュー表面１２０を平面視したときに、第１壁部先端部１２５ｂは回転中心Ｏから遠ざかる方向へ湾曲し、第２壁部先端部１２６ｂは回転中心Ｏに近づく方向へ湾曲している。これにより第１先端部１２１ｂは第２先端部１２２ｂより溝幅が広い。第１先端部１２１ｂと第２先端部１２２ｂの形状を異ならせることにより、第１先端部１２１ｂから吐出される材料と第２先端部１２２ｂから吐出される材料との流速、流量及び流れる方向の少なくとも１以上が異なり、高い混練作用が得られる。
【００６２】
また、図６に示すように、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とは、溝の深さが異なる部分を有することにより、第１のスクリュー溝部１２１と第２のスクリュー溝部１２２とは非対称となっている。図６に示す一例では、第１後端部１２１ａにおける溝の深さは第２後端部１２２ａの溝の深さと同じであるが、第１のスクリュー溝部１２１の溝の深さよりも第２のスクリュー溝部１２２の溝の深さの方が深くなる部分がある。このように溝の深さが異なることにより、第１のスクリュー溝部１２１を輸送される材料と第２のスクリュー溝部１２２を輸送される材料の流速が異なり、例えば可塑化する材料では可塑化の状態がそれぞれの溝で異なる。そのため、第１先端部１２１ｂから吐出される材料と第２先端部１２２ｂから吐出される材料との流速や流量が異なり、高い混練作用が得られる。「材料の流速が異なる」とは、「材料が溝内を移動する時間が異なる」と言い換えることができる。
【００６３】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はスクリュー１２に代えて変形例２に係るスクリュー１２ｂを備えてもよい。
【００６４】
３．３．変形例３
図７を用いて本実施形態の変形例３に係るスクリュー１２ｃについて説明する。図７は変形例３に係るスクリュー１２ｃの平面図である。スクリュー１２ｃは、２条の渦巻状の溝が３条の渦巻状の溝となっているが基本的な構成は変形例２に係るスクリュー１２ｂと同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００６５】
図７に示すように、スクリュー１２ｃは、第１のスクリュー溝部１２１と、第２のスクリュー溝部１２２と、第３のスクリュー溝部１２３と、を備える。第３のスクリュー溝部１２３は、第２壁部１２６と第３壁部１２７との間に形成される。第１のスクリュー溝部１２１、第２のスクリュー溝部１２２及び第３のスクリュー溝部１２３は互いに非対称である。従来例えば特許文献１のようなフラットスクリューにおいては３条の溝部を有する場合にも３条の溝部は互いに対称である。特許文献１の３条の溝の場合、回転中心に対して３回回転対称である。変形例３に係るスクリュー１２ｃは３条の溝部が互いに非対称であることにより、３条の溝部における材料がそれぞれの溝部内を異なる状態で流動することにより高い混練作用が得られる。第３のスクリュー溝部１２３が第１のスクリュー溝部１２１または第２のスクリュー溝部１２２と回転対称であってもよい。
【００６６】
具体的には、例えば第１先端部１２１ｂ、第２先端部１２２ｂ及び第３先端部１２３ｂはそれぞれ形状が異なり、図７のようにスクリュー表面１２０を平面視したときに、第１壁部先端部１２５ｂは第２壁部先端部１２６ｂより回転中心Ｏから遠ざかる方向へ湾曲し、第３壁部先端部１２７ｂは第２壁部先端部１２６ｂより回転中心Ｏに近づく方向へ湾曲している。第２先端部１２２ｂは第１先端部１２１ｂよりも溝部の幅が狭く、第３先端部１２３ｂは第１先端部１２１ｂよりも溝部の幅が広い。第１先端部１２１ｂと第２先端部１２２ｂの形状を異ならせることにより、第１先端部１２１ｂ、第２先端部１２２ｂ及び第３先端部１２３ｂのそれぞれから吐出される材料の流速、流量及び流れる方向の少なくとも１以上が異なり、高い混練作用が得られる。
【００６７】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はスクリュー１２に代えて変形例３に係るスクリュー１２ｃを備えてもよい。
【００６８】
なお、スクリュー１２、スクリュー１２ａ、スクリュー１２ｂおよびスクリュー１２ｃは、各々の特徴を組み合わせた態様であってもよい。また、複数の溝は３条以上であってもよく、３条以上のうち少なくとも１条が非対称となるように形成されていればよい。
【００６９】
３．４．変形例４
図８を用いて本実施形態の変形例４に係るスクリュー１２ｄについて説明する。図８は変形例４に係るスクリュー１２ｄの平面図である。スクリュー１２ｄは、２条の渦巻状の溝が１条の渦巻状の溝となっているが基本的な構成は変形例２に係るスクリュー１２ｂと同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００７０】
図８に示すように、スクリュー１２ｄは、１条の第１のスクリュー溝部１２１を有している。第１のスクリュー溝部１２１は、第１後端部１２１ａから第１先端部１２１ｂの手前まで同じ幅を有し、第１壁部先端部１２５ｂが溝部の内側に湾曲して延びることで第１先端部１２１ｂにおける溝部の幅が狭くなるように形成される。第１のスクリュー溝部１２１を輸送される材料は第１先端部１２１ｂにおいて流速が速くなり、流れの方向も変化
することにより高い混練作用が得られる。
【００７１】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はスクリュー１２に代えて変形例４に係るスクリュー１２ｄを備えてもよい。
【００７２】
４．バレル
図９及び図１０を用いてバレル１５について説明する。図９は、スクリュー１２に対向するバレル１５のバレル表面１５０を平面視で示した図である。図１０は、図９に示すバレル１５の一部拡大図である。
【００７３】
図２及び図９に示すようにバレル１５は、スクリュー１２に対向するバレル表面１５０に、第１のバレル溝部１５１と、第２のバレル溝部１５２と、を含む複数の溝部を有する。なお、本願において「バレル」とは、スクリュー１２に対向して設けられ、スクリュー１２の溝の開口側を覆うことで材料の輸送路を形成する機能を有するものである。バレル１５は略円板状であり、バレル表面１５０は、スクリュー１２のスクリュー表面１２０とほぼ同じ外径を有する円形の平面であり、該円形の平面の中心はスクリュー１２の回転中心Ｏである。バレル表面１５０は略平面であるが、回転中心Ｏに向かって僅かに傾斜してもよい。なお、本願のバレル１５の説明においてはスクリュー１２の「回転中心Ｏ」はスクリュー１２の回転軸及び該回転軸をバレル表面１５０まで延長した仮想軸線を含む。
【００７４】
第１のバレル溝部１５１及び第２のバレル溝部１５２は、スクリュー１２の回転により材料を回転中心Ｏの外側から回転中心Ｏ側へ案内する溝である。バレル表面１５０の中心には回転中心Ｏと同軸の流路１８が開口している。スクリュー１２が回転することで材料が第１のバレル溝部１５１及び第２のバレル溝部１５２を流動して流路１８に流れる。スクリュー１２とバレル１５との間に隙間がある場合にはその隙間も材料が流れる。
【００７５】
図９に示すように、第１のバレル溝部１５１と第２のバレル溝部１５２は、それぞれ平面視でスクリュー１２の回転中心Ｏより外側から回転中心Ｏに向かって延在する曲線の溝である。回転中心Ｏより外側とは流路１８よりも外側のバレル１５の外周縁側である。曲線は、バレル１５に対向するスクリュー１２の回転方向と同じ方向に旋回するにつれて回転中心Ｏに近づく曲線であることができる。渦巻状の曲線は材料が溝に沿って滑らかに輸送されるものであればよく、例えば一部に短い直線を含むことを排除するものではない。
【００７６】
図１０に示すように、第１のバレル溝部１５１と第２のバレル溝部１５２は、それぞれ平面視でスクリュー１２の回転中心Ｏより外側から回転中心Ｏに向かって延在する曲線状の溝である。第１のバレル溝部１５１は第１バレル溝部後端部１５１ａから第１バレル溝部先端部１５１ｂまで延び、第２のバレル溝部１５２は第２バレル溝部後端部１５２ａから第２バレル溝部先端部１５２ｂまで延びる。第１バレル溝部先端部１５１ｂ及び第２バレル溝部先端部１５２ｂは流路１８に臨み、第１バレル溝部後端部１５１ａ及び第２バレル溝部後端部１５２ａはバレル表面１５０の外周縁までは達していない。
【００７７】
第１のバレル溝部１５１と第２のバレル溝部１５２とは、互いに非対称である。第１のバレル溝部１５１を回転中心Ｏに対して回転させても第２のバレル溝部１５２とは完全に一致せず、全体又は一部が異なる形状を有している。
【００７８】
第１のバレル溝部１５１と第２のバレル溝部１５２とが互いに非対称であるので、材料がそれぞれの溝内を異なる状態で流動することにより高い混練作用が得られる。バレル表面１５０における非対称の溝は、一方の溝内を流動する材料の流速、流量及び流れる方向の少なくとも１以上を他方の溝内を流動する材料のそれらと異ならせることができる。それぞれの溝における異なる材料の流速、流量または流れる方向は、流路１８において材料
の撹拌を生じる。また、材料の撹拌は、層流による配向現象を抑制し、高分子物質であれば分子配向を抑制し、繊維状のフィラーを含む材料であればフィラーの配向による補強効果の不均一性を抑制する。また、高い混練作用は、材料が熱可塑性樹脂の場合には例えば可塑化不良を抑制し、成形品の外観の色むらを減少させ、成形品における各部の物性の均一化を図ることに影響を与える。また、高い混練作用により、例えば熱硬化性樹脂の主剤と硬化剤を混合する場合には均質な混合を図る効果を得ることができる。
【００７９】
本実施形態では、図１０に示すように、第１のバレル溝部１５１と第２のバレル溝部１５２とで、各々の溝の幅が異なる部分を有しており、互いに非対称である。ここでいう各々の溝の幅とは、第１バレル溝幅Ｗｂ１および第２バレル溝幅Ｗｂ２であり、各溝の側面の任意の点における該側面の接線に直交する仮想直線上の溝の幅である。第２バレル溝幅Ｗｂ２は、第１バレル溝幅Ｗｂ１よりも溝部の長さ方向の全体で広く形成されている。第２バレル溝幅Ｗｂ２が第１バレル溝幅Ｗｂ１よりも広いことにより、第２のバレル溝部１５２を輸送される材料の流量が第１のバレル溝部１５１を輸送される材料の流量よりも大きくなり、流路１８（回転中心Ｏ）で合流した際に高い混練作用が得られる。
【００８０】
また、第１バレル溝幅Ｗｂ１および第２バレル溝幅Ｗｂ２は、輸送される材料がペレット形状の場合、ペレット径よりも小さいことが好ましい。第１バレル溝幅Ｗｂ１および第２バレル溝幅Ｗｂ２がペレット径よりも小さいことにより、ペレット材が溝部に詰まることを抑制することができる。
【００８１】
なお、バレル１５の材質は鉄系の金属が好適であるが、鉄系の金属に限らず、例えば真鍮、またはポリテトラフロロエチレン、ポリピロメリットイミド等の耐熱性の高い高分子樹脂を材料として形成されてもよい。
【００８２】
４．１．  変形例５
図１１を用いて本実施形態の変形例５に係るバレル１５ａについて説明する。図１１は変形例５に係るバレル１５ａの平面図の一部拡大図である。バレル１５ａの基本的な構成はバレル１５と同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００８３】
図１１に示すように、回転中心Ｏから第１バレル溝部後端部１５１ａまでの第１バレル溝部直線距離Ｄｂ１と、回転中心Ｏから第２バレル溝部後端部１５２ａまでの第２バレル溝部直線距離Ｄｂ２とが異なっており、互いに非対称となるよう形成されている。図１１の例では、第２バレル溝部直線距離Ｄｂ２は第１バレル溝部直線距離Ｄｂ１よりも長い。溝部の後端が回転中心Ｏから遠いことにより、第１のバレル溝部１５１と第２のバレル溝部１５２とを輸送される材料の流量が多くなり、流路１８で合流した際に高い混練作用が得られる。
【００８４】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はバレル１５に代えて変形例５に係るバレル１５ａを備えてもよい。
【００８５】
４．２．  変形例６
図１２を用いて本実施形態の変形例６に係るバレル１５ｂについて説明する。図１２は変形例６に係るバレル１５ｂの平面図の一部拡大図である。バレル１５ｂの基本的な構成はバレル１５と同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００８６】
図１２に示すように、第１バレル溝部先端部１５１ｂから第１バレル溝部後端部１５１ａまでの一点鎖線で示す曲線に沿った第１バレル溝部長さＬｂ１と、第２バレル溝部先端
部１５２ｂから第２バレル溝部後端部１５２ａまでの一点鎖線で示す曲線に沿った第２バレル溝部長さＬｂ２とが異なっており、互いに非対称となるよう形成されている。一点鎖線で示す曲線は各溝部の幅方向の中心線である。図１２の例では、第２バレル溝部長さＬｂ２が第１バレル溝部長さＬｂ１よりも長い。溝部の長さが長いことにより第１のバレル溝部１５１内と第２のバレル溝部１５２内とで滞留する材料の量が異なり、流路１８で合流した際に高い混練作用が得られる。
【００８７】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はバレル１５に代えて変形例６に係るバレル１５ｂを備えてもよい。
【００８８】
４．３．  変形例７
図１３を用いて本実施形態の変形例７に係るバレル１５ｃについて説明する。図１３は変形例７に係るバレル１５ｃの平面図の一部拡大図である。バレル１５ｃの基本的な構成はバレル１５と同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００８９】
図１３に示すように、第１バレル溝部先端部１５１ｂと、第２バレル溝部先端部１５２ｂとは、形状が異なっており、互いに非対称となるよう形成されている。図１３の例では、第１バレル溝部先端部１５１ｂと第２バレル溝部先端部１５２ｂとの溝の幅が異なることにより、溝部に流れ込む材料の流速、流量及び流れる方向の少なくとも１以上が異なり、流路１８における高い混練作用が得られる。
【００９０】
また、第１バレル溝部後端部１５１ａと、第２バレル溝部後端部１５２ａとが、形状が異なることにより互いに非対称としてもよい。図１３の例では、第１バレル溝部後端部１５１ａよりも第２バレル溝部後端部１５２ａの方が回転中心Ｏ側へ大きく湾曲している。第１バレル溝部後端部１５１ａと第２バレル溝部後端部１５２ａとの形状を異ならせることにより、溝部に流れ込む材料の流速、流量及び流れる方向の少なくとも１以上が異なり、流路１８における高い混練作用が得られる。
【００９１】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はバレル１５に代えて変形例５に係るバレル１５ｃを備えてもよい。
【００９２】
４．４．  変形例８
図１４及び図１５を用いて本実施形態の変形例８に係るバレル１５ｄについて説明する。図１４は変形例８に係るバレル１５ｄの平面図の一部拡大図であり、図１５はバレル１５の溝部の深さを示すグラフである。バレル１５の基本的な構成はバレル１５と同じであるため同じ名称には同じ符号を用いて説明し、重複する説明については省略する。
【００９３】
図１４に示す第１のバレル溝部１５１と第２のバレル溝部１５２とは、溝の深さが異なる部分を有しており、互いに非対称となるよう形成されている。図１４に一点鎖線で示す各溝の幅方向の中心線に沿った溝部の深さをグラフに表すと例えば図１５のようになり、第１のバレル溝部１５１の溝の深さより、第２のバレル溝部１５２の溝の深さの方が溝部の全体で深い。溝部の深さが異なることにより、溝部を流れる材料の流量が異なり、流路１８における高い混練作用が得られる。また、第１のバレル溝部１５１の溝の深さは第２のバレル溝部１５２の溝の深さと溝部の長手方向の一部で異なるようにしてもよく、その場合にも流路１８における高い混練作用が得られる。
【００９４】
射出成形機１、可塑化装置９及び送出装置１０はバレル１５に代えて変形例５に係るバレル１５ｄを備えてもよい。
【００９５】
なお、バレル１５、バレル１５ａ、バレル１５ｂ、バレル１５ｃおよびバレル１５ｄは、各々の特徴を組み合わせた態様であってもよい。
【００９６】
また、本実施形態においては、スクリュー１２の第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２とバレル１５の第１のバレル溝部１５１及び第２のバレル溝部１５２とが互いに非対称である特徴について示したが、第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２が互いに非対称である場合には、第１のバレル溝部１５１及び第２のバレル溝部１５２は互いに対称であってもよい。また、第１のバレル溝部１５１及び第２のバレル溝部１５２が互いに非対称である場合には、第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２は互いに対称であってもよい。スクリュー１２またはバレル１５の少なくともどちらか一方の、各々に形成されている複数の溝が互いに非対称であることによって、材料が溝部内を流動して高い混練作用を得ることができる。
【００９７】
さらに、第１のバレル溝部１５１及び第２のバレル溝部１５２は、第１のスクリュー溝部１２１及び第２のスクリュー溝部１２２よりも、幅が狭く、溝は浅くなるように、形成されていてもよい。
【００９８】
上記の通り、本発明に係る射出成形機１によれば、送出装置１０で詳述する本発明に係るスクリュー１２及びバレル１５の少なくとも一方を用いることにより、材料が溝部内を流動することで高い混練作用を得ることができる。高い混練作用が得られることにより、熱可塑性樹脂の可塑化不良、成形品の外観の色むら、成形品ごとの物性の不均一化などの減少に効果がある。可塑化工程における材料の熱履歴は成形品の反りやヒケに影響を与えるが、射出成形機１の高い混練作用により材料が十分に撹拌されて成形不良を減少することもできる。また熱可塑性樹脂に繊維系フィラーを含む場合には射出成形機１の高い混練作用によりフィラーの配向を抑制することもできる。
【００９９】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成を含む。実質的に同一の構成とは、例えば、機能、方法、及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成である。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１００】
１…射出成形機、９…可塑化装置、１０…送出装置、１１…送出ハウジング、１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ…スクリュー、１２０…スクリュー表面、１２１…第１のスクリュー溝部、１２１ａ…第１後端部、１２１ｂ…第１先端部、１２２…第２のスクリュー溝部、１２２ａ…第２後端部、１２２ｂ…第２先端部、１２３…第３のスクリュー溝部、１２３ａ…第３後端部、１２３ｂ…第３先端部、１２５…第１壁部、１２５ａ…第１壁部後端部、１２５ｂ…第１壁部先端部、１２６…第２壁部、１２６ａ…第２壁部後端部、１２６ｂ…第２壁部先端部、１２７…第３壁部、１２７ａ…第３壁部後端部、１２７ｂ…第３壁部先端部、１２８…掻込溝、１２９…切欠き部、１３…スクリュー駆動用モーター、１４…スクリュー駆動機構、１５，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ…バレル、１５０…バレル表面、１５１…第１のバレル溝部、１５１ａ…第１バレル溝部後端部、１５１ｂ…第１バレル溝部先端部、１５２…第２のバレル溝部、１５２ａ…第２バレル溝部後端部、１５２ｂ…第２バレル溝部先端部、１６…加熱機構、１７…冷却板、１８…流路、２０…計量射出部、２１…シリンダ、２２…プランジャ、２３…射出用モーター、２４…プランジャ駆動機構、３０…型締装置、３１…固定ダイプレート、３２…可動ダイプレート、３３…型締ハウジング、３４…型締用モーター、３５…型締用機構、４０…金型ユニット
、Ｌｓ１…第１長さ、Ｌｓ２…第２長さ、Ｌｂ１…第１バレル溝部長さ、Ｌｂ２…第２バレル溝部長さ、Ｄｓ１…第１直線距離、Ｄｓ２…第２直線距離、Ｄｂ１…第１バレル溝部直線距離、Ｄｂ２…第２バレル溝部直線距離、Ｗｓ１…第１幅、Ｗｓ２…第２幅、Ｗｂ１…第１バレル溝幅、Ｗｂ２…第２バレル溝幅、Ｏ…回転中心
【図１】
2019206160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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