(57)【要約】【課題】打設中のバイブロハンマの振動の振幅及び／又は周波数を連続的に又は随時計測可能としリアルタイムで的確な杭の打設管理を行う。【解決手段】バイブロハンマによる杭の打設を管理するための杭打設管理システムにおいて、バイブロハンマの振動部又は杭に固定されかつ無線送信機能を具備する無線式加速度計を有し、杭の打設中に前記無線式加速度計により連続的に又は随時計測された振動加速度データを振動速度に変換し、変換した振動速度から杭の振動の振幅と周波数を導出し、杭の打設中に導出された杭の振動の振幅と周波数に基づいて杭の打設管理を行う。【選択図】図１
2019078012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイブロハンマによる杭の打設を管理するための杭打設管理システムにおいて、
バイブロハンマの振動部又は杭に固定されかつ無線送信機能を具備する無線式加速度計を有し、
杭の打設中に前記無線式加速度計により連続的に又は随時計測された振動加速度データを振動速度に変換し、変換した振動速度から杭の振動の振幅と周波数を導出し、
杭の打設中に導出された杭の振動の振幅と周波数に基づいて杭の打設管理を行うことを特徴とする
杭打設管理システム。
【請求項２】
杭の打設中に杭の貫入深度を計測するためにバイブロハンマに取り付けられかつ無線送信機能を具備する無線式ＧＮＳＳ受信機をさらに有し、計測された貫入深度に基づいて杭の打設管理を行うことを特徴とする
請求項１に記載の杭打設管理システム。
【請求項３】
杭の打設中に前記振幅と周波数及び前記貫入深度が同期して計測されることを特徴とする
請求項２に記載の杭打設管理システム。
【請求項４】
杭の打設中に導出された前記振幅と周波数に基づいて、杭の動周面抵抗力及び／又は杭の動先端抵抗力を算出し、算出された値に基づいて前記打設管理を行うことを特徴とする
請求項１〜３のいずれかに記載の杭打設管理システム。
【請求項５】
杭の打設中に導出された前記振幅と周波数に基づいて、バイブロハンマの起振力、力積及び／又はこれらを基に導出される所定の値を算出し、算出された値に基づいて前記打設管理を行うことを特徴とする
請求項１〜４のいずれかに記載の杭打設管理システム。
【請求項６】
杭の打設中にバイブロハンマの発生音を計測するために杭の近傍に設置された騒音計をさらに有し、
前記騒音計により計測された騒音値が、所定の騒音規制値を超える場合には、バイブロハンマの振幅及び／又は振動数を変更することにより振動エネルギーを調整して騒音を抑制することを特徴とする
請求項１〜５のいずれかに記載の杭打設管理システム。
【請求項７】
前記無線式加速度計により計測される振動加速度データから杭の振動の周波数を導出することに替えて、前記騒音計により計測された音波波形データをＦＦＴ解析することにより杭の振動の周波数を導出することを特徴とする
請求項６に記載の杭打設管理システム。
【請求項８】
杭の打設中に地盤振動を計測するために杭の近傍の地表に設置された地盤振動計をさらに有し、
前記地盤振動計により計測された地盤振動の周波数及び／又は振幅により算出された地盤振動の大きさが、所定の振動規制値を超える場合には、バイブロハンマの振幅及び／又は振動数を変更することにより振動エネルギーを調整して地盤振動を抑制することを特徴とする
請求項１〜７のいずれかに記載の杭打設管理システム。
【請求項９】
前記無線式加速度計により計測される振動加速度データから杭の振動の周波数を導出することに替えて、前記地盤振動計により計測された地盤振動数を杭の振動の周波数とすることを特徴とする
請求項８に記載の杭打設管理システム。
【請求項１０】
杭の打設中にバイブロハンマの消費出力を計測する消費出力計測装置をさらに有し、
杭の打設中に前記振幅と周波数及び前記消費出力が同期して計測されることを特徴とする
請求項１〜９のいずれかに記載の杭打設管理システム。
【請求項１１】
ジェット併用バイブロハンマ工法に適用される場合、ウォータージェット及び／又は流動性固化材の噴射の開始と終了の時点、ウォータージェットの総水量及び各貫入深度における噴射量、並びに、流動性固化材の噴射の総量及び各貫入深度における噴射量を制御することにより前記打設管理を行うことを特徴とする
請求項１〜１０のいずれかに記載の杭打設管理システム。
【請求項１２】
バイブロハンマが偏心モーメント可変及び／又は振動数可変である場合、バイブロハンマの偏心モーメント及び／又は振動数を変更することにより前記打設管理を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の杭打設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイブロハンマによる杭の打設中に得た計測データを基にリアルタイムで杭の支持力管理等の打設管理を行う杭打設管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バイブロハンマによる杭打設工法では、杭の打設前に予め杭を打ち込む地点の土質調査を行い、土層の深度方向の各層毎の地盤条件を基に杭の設計支持力を算出している。また、杭の打設中には、杭の深度管理及び支持力管理が行われている。打設中の管理システムとしては、レーザー変位計を利用したもの（特許文献１）やトータルステーション（特許文献２）を利用したものが知られている。貫入深度及び貫入速度（変位速度）と、電動式モータや油圧式モータの消費出力とを計測し、これらに基づいて杭の支持力を算出し、打止め時点を判定する。さらに、ジェット併用バイブロハンマ工法では、ジェット噴射の停止並びに流動性固化材噴射の開始及び停止の時点を判定する。
【０００３】
杭の打設前及び打設中の双方において、杭の支持力の算出には、動的支持力管理式（詳細は後述）が用いられている。動的支持力管理式は、杭の支持力を複数のパラメータを基に算出する式である。複数のパラメータとして、消費出力、杭の貫入速度（変位速度）、地盤のＮ値、杭長等を含む。
【０００４】
杭の打設前における支持力算出では、各パラメータの数値は、予め計測した地盤データの数値や設計値としての定数が用いられる。その場合、振幅は、バイブロハンマの偏心モーメントとバイブロハンマ及び杭の総質量の各定数を用いて計算され、周波数は規定振動数値に基づく目安値が用いられる。
【０００５】
杭の打設中における支持力算出では、杭の貫入速度（貫入深度の時間軸計測値から算出）とモータの消費出力については、打設の進行に合わせて連続的に又は必要な時点で計測した計測値を用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７０１５７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０２４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、杭の（すなわちバイブロハンマの）振動の振幅と周波数については、それらを貫入深度及び消費出力と同時に任意の時点で計測することは困難であった。一般的にはバイブロハンマに加速度センサを取り付けて計測するが、加速度計は一般に有線式であるためにその信号線が振動によって損傷し易いという問題がある。さらには、計測する杭と制御装置の間の信号線の距離が例えば１００ｍを超えるような長距離の場合、信号線の太さ及び長さに関わる電気抵抗を無視することは不可避であることから、有線式加速度計には限界距離が存在し、その取り扱いにも煩雑さが付随していた。
【０００８】
その他の計測法としては、振動部分に貼着した紙に鉛筆で線を引いて振幅を計測したり、同調振動計により作業者の手を介在させて振動数を計測したりするマニュアル的な方法のみが行われている。これらの方法の場合、バイブロハンマと杭の近傍でなければ計測データを得られず、杭から離れた箇所に設置した各種制御装置にリアルタイムで計測データを送ることは困難である。
【０００９】
このような現状から、従来、杭の打設中の支持力管理については、打設前に算出したものをそのまま用いるか、あるいは、打設中に改めて支持力を算出する場合にも振幅と周波数については打設前の支持力算出と同じく設計値を用いて行っていた。打設中にリアルタイムで支持力管理を行うと謳っているシステムでも、実際にリアルタイムで計測しているパラメータは、貫入深度と消費出力のみである。
【００１０】
従って、従来の打設中の支持力算出においては、貫入深度及び消費出力の計測値に同期した振幅及び周波数の計測値を用いることはできなかった。また、打設中にバイブロハンマの振動エネルギーが不足した場合に、振動エネルギーを直ちにかつ的確に回復させるべくバイブロハンマを制御するような打設制御も不可能であった。
【００１１】
同様に、振幅及び／又は周波数を用いて算出される打設中の振動加速度、起振力、力積、動周面抵抗力、動先端抵抗力、偏心モーメントについても、従来は、貫入深度及び消費出力の計測値に同期した振幅及び／又は周波数の計測値を用いることはできなかった。
【００１２】
上記の現状に鑑み、本発明は、バイブロハンマによる杭打設管理システムにおいて、打設中の杭の振動の振幅と周波数を連続的に又は必要に応じて随時計測可能とし、リアルタイムで的確な杭の支持力管理と打設制御（以下では、支持力管理と打設制御を「打設管理」と総称する）を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明は、以下の構成を提供する。
（１）本発明の態様は、バイブロハンマによる杭の打設を管理するための杭打設管理システムにおいて、
バイブロハンマの振動部又は杭に固定されかつ無線送信機能を具備する無線式加速度計を有し、
杭の打設中に前記無線式加速度計により連続的に又は随時計測された振動加速度データを振動速度に変換し、変換した振動速度から杭の振動の振幅と周波数を導出し、
杭の打設中に導出された杭の振動の振幅と周波数に基づいて杭の打設管理を行うことを特徴とする。
（２）上記態様において、杭の打設中に杭の貫入深度を計測するためにバイブロハンマに取り付けられかつ無線送信機能を具備する無線式ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）受信機をさらに有し、計測された貫入深度に基づいて杭の打設管理を行うことを特徴とする。
（３）上記態様において、杭の打設中に前記振幅と周波数及び前記貫入深度が同期して計測されることを特徴とする。
（４）上記態様において、杭の打設中に導出された前記振幅と周波数に基づいて、杭の動周面抵抗力及び／又は杭の動先端抵抗力を算出し、算出された値に基づいて前記打設管理を行うことを特徴とする。
（５）上記態様において、杭の打設中に導出された前記振幅と周波数に基づいて、バイブロハンマの起振力、力積及び／又はこれらを基に導出される所定の値を算出し、算出された値に基づいて前記打設管理を行うことを特徴とする。
（６）上記態様において、杭の打設中にバイブロハンマの発生音を計測するために杭の近傍に設置された騒音計をさらに有し、
前記騒音計により計測された騒音値が、所定の騒音規制値を超える場合には、バイブロハンマの振幅及び／又は振動数を変更することにより振動エネルギーを調整して騒音を抑制することを特徴とする。
（７）上記態様において、前記無線式加速度計により計測される振動加速度データから杭の振動の周波数を導出することに替えて、前記騒音計により計測された音波波形データをＦＦＴ解析することにより杭の振動の周波数を導出することを特徴とする。
（８）上記態様において、杭の打設中に地盤振動を計測するために杭の近傍の地表に設置された地盤振動計をさらに有し、
前記地盤振動計により計測された地盤振動の周波数及び／又は振幅により算出された地盤振動の大きさが、所定の振動規制値を超える場合には、バイブロハンマの振幅及び／又は振動数を変更することにより振動エネルギーを調整して地盤振動を抑制することを特徴とする。
（９）上記態様において、前記無線式加速度計により計測される振動加速度データから杭の振動の周波数を導出することに替えて、前記地盤振動計により計測された地盤振動数を杭の振動の周波数とすることを特徴とする。
（１０）上記態様において、杭の打設中にバイブロハンマの消費出力を計測する消費出力計測装置をさらに有し、
杭の打設中に前記振幅と周波数及び前記消費出力が同期して計測されることを特徴とする。
（１１）上記態様において、ジェット併用バイブロハンマ工法に適用される場合、ウォータージェット及び／又は流動性固化材の噴射の開始と終了の時点、ウォータージェットの総水量及び各貫入深度における噴射量、並びに、流動性固化材の噴射の総量及び各貫入深度における噴射量を制御することにより前記打設管理を行う。
（１２）上記態様において、バイブロハンマが偏心モーメント可変及び／又は振動数可変である場合、バイブロハンマの偏心モーメント及び／又は振動数を変更することにより前記打設管理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の杭打設管理システムによれば、杭の打設中、杭の振動の振幅と周波数を連続的に又は随時計測することにより、リアルタイムに的確な杭の打設管理を行うことが可能となる。また、ＧＮＳＳ（全地球航空衛星システム）を利用することにより、杭の貫入位置を正確かつ効率的に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、杭打設管理システムをバイブロハンマ単独による杭打設工法に適用した一実施例を概略的かつ模式的に示した構成図である。
【図２】図２は、杭打設管理システムをジェット併用バイブロハンマ工法に適用した一実施例を概略的かつ模式的に示した構成図である。
【図３】図３は、本発明の杭打設管理システムによる、電動式バイブロハンマを用いた杭打設中のデータ計測及びデータ処理の流れの一例を概略的にまとめたものである。
【図４】図４は、本発明の杭打設管理システムによる、油圧式バイブロハンマを用いた杭打設中のデータ計測及びデータ処理の流れの一例を概略的にまとめたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。本発明は、バイブロハンマによる杭の打設を管理するための杭打設管理システムに係るものである。本発明は、いずれのバイブロハンマ工法にも適用可能であり、例えば、バイブロハンマ単独による杭の打設工法又はジェット併用バイブロハンマ工法に対して好適に適用される。
【００１７】
本発明における杭には、バイブロハンマ工法を適用されるいずれの杭も含まれ、例えば鋼管杭、鋼管矢板、鋼矢板、Ｈ形鋼杭等である。以下では、本発明による杭打設管理システムを杭の打込みに適用した例として説明するが、杭の引抜きにも適用可能であり、「杭の打設」には杭の引抜きも含まれるものとする。また、杭の打込み及び引抜きの方向は、鉛直方向であっても鉛直に対して傾斜した方向であってもよい。
【００１８】
図１は、杭打設管理システムをバイブロハンマ単独による杭打設工法に適用した一実施例を概略的かつ模式的に示した構成図である。
【００１９】
バイブロハンマ１は、起振機１１と、杭２を把持するチャック装置１２と、起振機１１を吊り下げる緩衝装置１３とを有し、緩衝装置１３はクレーン（図示せず）により吊り下げられる。起振機１１は、動力装置６０により駆動される。図示の電動式バイブロハンマの場合、動力装置６０は電動式モータであり、電動式モータを駆動する電流及び電圧を計測する電流計及び電圧計６１を備える。本例では、電流計及び電圧計６１による計測データは、送信器６３により無線送信（符号６２で示す）することができる。油圧式バイブロハンマの場合は、動力装置６０は油圧式モータであり、モータ圧力を計測する油圧ユニットを備える。
【００２０】
杭２の貫入深度を計測する計測装置として、ＧＮＳＳ衛星３０が発信する信号３２を受信する機能を備えた無線式ＧＮＳＳ受信機３１がバイブロハンマ１に取り付けられる。無線式ＧＮＳＳ受信機３１は、ＧＮＳＳ衛星３０から受信した信号３２に基づく位置データを、杭打設管理システムの制御装置８に無線送信（符号３３で示す）するための無線送信機能も備えている。無線式ＧＮＳＳ受信機３１のバイブロハンマ１への取付位置は、ＧＮＳＳ衛星３０からの信号３２が障害物により妨げられない位置とし、例えば図示のように緩衝装置１３の上面等に取り付けられる。これにより、杭２の貫入深度について、リアルタイムで計測値を得ることができる。すなわち杭２の打設中、時間軸において連続的又は随時、杭２の貫入深度の計測を正確かつ効率的に行うことが可能である。
【００２１】
さらに、杭２（すなわちバイブロハンマ１）の振動の振幅と周波数を計測するための計測装置として、無線式加速度計４０がバイブロハンマ１の振動部又は杭２に取り付けられる。振動部とは、例えば起振機１１又はチャック１２である。なお、無線式加速度計４０をバイブロハンマ１に取り付けた場合、バイブロハンマ１の振動加速度データが計測されるが、杭の打設中のバイブロハンマ１と杭２は一体であるから、バイブロハンマ１の振動加速度データは杭２の振動加速度データと見なすことができる。
【００２２】
無線式加速度計４０は、杭の打設中、時間軸において連続的に又は随時、振動加速度データを計測可能である。さらに本発明における無線式加速度計４０は、無線送信機能を備えている。これにより無線式加速度計４０は、計測された振動加速度データを杭打設管理システムの制御装置８に無線送信（符号４１で示す）することができる。制御装置８において、振動加速度データが振動速度に変換される。さらに、振動速度から杭２の振動の振幅が導出される。また、振動速度から角速度が導出され、角速度を基に杭２の振動の周波数が導出される。このように、杭２の打設中、時間軸において連続的又は随時、杭２の振動の振幅と周波数の計測が可能である。
【００２３】
騒音計５０は、杭２の打設中にバイブロハンマ１の発生音の音波５２を受信して電気信号に変換することにより騒音計データを生成する。この騒音計データは、例えば騒音値及び／又は音波波形データを含む。騒音計データは、送信機５１により杭打設管理システムの制御装置８に無線送信（符号５４で示す）することができる。一例として、制御装置８において音波波形データに対してＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析を行う場合、周波数が得られる。この周波数は、無線式加速度計４０による計測により得られた杭２の振動の周波数と一致している。従って、杭２の振動の周波数については、無線式加速度計４０による計測を基に導出することに替えて、騒音計５０により計測した音波波形データを基に導出することができる。
【００２４】
周波数計測装置の別の例として、図示しないが、杭２の近傍の地表に地盤振動計を設置し、地盤振動数を計測してもよい。計測された地盤振動数は、杭２の振動の周波数と一致している。従って、杭２の振動の周波数については、無線式加速度計４０による計測を基に導出することに替えて、地盤振動計により計測した地盤振動数をそのまま用いることができる。
【００２５】
制御装置８は、適宜の場所に設置されている。制御装置８は、主な機能として例えば、受信部８１、データ処理部８２、操作部８３、送信部８４を有する。図１では、制御装置８を一つの装置として示しているが、必要に応じて各機能（又は各機能の一部）を分離したり別の場所に配置したりしてもよい。
【００２６】
受信部８１は、無線式ＧＮＳＳ受信機３１、無線式加速度計４０、騒音計５０及び動力装置６０の各々の具備する送信機能又は送信機から無線送信（符号３３、４１、５４、６２で示す）される各データを受信することができる。本システムでは、無線式ＧＮＳＳ受信機３１及び無線式加速度計４０の各々の通信は基本的に無線にて行われる。騒音計５０及び動力装置６０の各々の通信については、無線が好適であるが、有線であってもよい。制御装置８は、杭の打設中、連続的に又は随時、互いに同期した複数のデータ、すなわち杭の貫入深度データ、振動加速度データ、騒音計データ及び電流・電圧（油圧・流量）計測データを取得できる。地盤振動計を設置した場合は、地盤振動数データも取得できる。
【００２７】
データ処理部８２は、受信部８１が取得した各データの処理すなわち演算、判定、記憶等を行う。データ処理部８２は、通常、パーソナルコンピュータ等のコンピュータで構成される。
【００２８】
データ処理部８２は、例えば以下のような演算を行う（詳細は図３、図４で説明する）。
無線式ＧＮＳＳ受信機３１から連続的に受信した杭の貫入深度データに基づいて、時間当たりの貫入深度の変化から貫入速度（変位速度）を算出する。
無線式加速度計４０から取得した振動加速度データを振動速度に変換し、振動速度に基づいて杭の振動の振幅と周波数を導出する。
騒音計５０から取得した騒音計データの騒音値を基に騒音状況を把握して所定の騒音規制値との比較を行う。また、騒音計データに音波波形データが含まれる場合、それに対してＦＦＴ解析を行うことにより、杭の振動の周波数を取得する。（地盤振動計を設置した場合、その計測データを基に地盤振動状況を把握して所定の地盤振動規制値との比較を行う。）
動力装置６０から取得した計測データから消費出力を算出する。電動式モータの場合、電流値・電圧値データから電力出力を算出する。油圧式モータの場合、油圧値・流量値データから油圧出力を算出する。
【００２９】
データ処理部８２は、算出したパラメータを基に、更なる別のパラメータを算出し、それらに基づいて杭の打設状況を把握するとともに、騒音計を用いる場合は騒音状況及び暗騒音状況も、地盤振動計を用いる場合は地盤振動状況及び暗振動状況も把握し、現在のバイブロハンマの駆動条件を変更すべきか否かを判定する。変更すべき場合はその変更内容を決定し、操作部８３に指示を送る。
【００３０】
操作部８３は、データ処理部８２による指示に基づいてバイブロハンマの駆動条件を変更する操作を行う。例えば、図１のバイブロハンマ単独の杭打設においては、データ処理部８２が、計画された杭の打止め時点を判定して杭の打止め時の支持力を算出し、操作部８３がバイブロハンマによる打込みを終了させるようにバイブロハンマ１の動力装置６０を制御する。なお、操作部８３による制御は、自動制御でもよく、作業者の手動操作による制御でもよい。また、操作部８３による制御は、有線又は無線の信号ラインを介して行われてもよい。
【００３１】
本発明では、各計測データを同期して連続的に又は随時得ることができ、それらに基づいてリアルタイムに判定及び制御を行うことで、的確な杭の打設管理を行うことができる。特に、杭の振動の振幅と周波数を、貫入深度や消費出力と同期して計測可能とした点が有用である。従来は、特に振幅と周波数については、杭打設中に連続的に又は随時得ることが困難であったため、杭打設中も設計値を用いて演算を行っていたので、杭打設管理における正確さが不十分であった。好適にはさらに、低騒音及び低振動とする管理も行うことができる。
【００３２】
送信部８４は、例えば、クレーン等のオペレータ装置９にデータ処理部８２による処理結果を無線送信する。受信部９１で受信した処理結果は、表示部９２に表示される。オペレータは、これにより杭打設状況をリアルタイムで知ることができる。
【００３３】
図２は、杭打設管理システムをジェット併用バイブロハンマ工法に適用した一実施例を概略的かつ模式的に示した構成図である。図１と同じ又は類似の構成要素については、同じ符号を付している。図２については、主として図１とは異なる部分のみ説明する。
【００３４】
ジェット併用バイブロハンマ工法では、杭２に複数の導水管２１が取り付けられている。地表には、動力装置６０の他に、ウォータージェットと流動性固化材を送出する装置（実際は別個の装置）７０が設置されている。杭２の打設は例えば次のように行う。バイブロハンマ１を駆動するとともに導水管２１の先端からウォータージェットを噴射し、杭を支持層に打ち込む。その後、ウォータージェットをセメントミルク等の流動性固化材に切替え、杭２から切り離した導水管２１を引き上げながら該導水管２１の先端から流動性固化材を噴射することにより、根固めと杭周面の強化を行う。別の例として、導水管２１を杭から切り離さずに、所定の深度で流動性固化剤を噴射して根固めと杭周面の強化を行う場合もある。
【００３５】
図２において、杭打設管理システムの各計測装置の構成については、図１に示した構成と同じである。ジェット併用工法においては、制御装置８における制御内容が、バイブロハンマ単独工法における制御内容にさらに追加される。
【００３６】
制御装置８のデータ処理部８２は、計測データを基に演算により取得したパラメータに基づいて、ウォータージェット及び／又は流動性固化材の噴射の開始と終了の時点、ウォータージェットの総水量及び各貫入深度における噴射量と噴射圧力、並びに、流動性固化材の噴射の総量及び各貫入深度における噴射量を判定し、それにより操作部８３に指示を送る。操作部８３は、指示に従ってバイブロハンマ１の動力装置６０及びウォータージェット／流動性固化材の送出装置７０を制御する。
【００３７】
図３は、本発明の杭打設管理システムによる、電動式バイブロハンマを用いた杭打設中のデータ計測及びデータ処理の流れの一例を概略的にまとめたものである。図４は、本発明の杭打設管理システムによる、油圧式バイブロハンマを用いた杭打設中のデータ計測及びデータ処理の流れの一例を概略的にまとめたものである。
【００３８】
第１の計測装置は、打設中の杭の貫入深度を計測するために無線式ＧＮＳＳ受信機を有する。計測値として杭の位置が得られる。杭の位置は、データ処理において貫入深度の計測値として用いられる。
【００３９】
第２の計測装置は、打設中の杭（バイブロハンマ）の振動の振幅と周波数を計測するために無線式の無線式加速度計を有する。計測データとして振動加速度（ａ＝Ａ・ω２×１０−３，単位：ｍ／ｓｅｃ２）のデータが得られる。振動加速度から変換された振動速度（Ｖ＝Ａ・ω，単位：ｍｍ／ｓｅｃ）により、振幅Ａ（単位：ｍｍ）と角速度ω（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）が導出され、角速度ωから周波数ｆ（ｆ＝ω／２π，単位：Ｈｚ）が導出される。
【００４０】
第３の計測装置は、打設中の杭（バイブロハンマ）の騒音値を貫入深度と同期して計測するために杭近傍に設置された騒音計を有する。図３及び図４では、騒音計の計測データから周波数ｆを得る場合を点線で示しており、こ直接的な計測データとして音波波形を計測する。音波波形をＦＦＴ解析することにより周波数ｆが計測値として得られる。
【００４１】
第４の計測装置は、打設中の杭の消費出力を計測するものであり、図３に示す電動式モータの場合は電流計・電圧計であり直接的な計測データとして電流値・電圧値を計測する。また、油圧式モータの場合は、図４に示すように油圧ユニットであり直接的な計測データとしてモータ圧力Ｐ（単位：ＭＰａ）及び流量を計測する。
【００４２】
このようにして打設中にリアルタイムで得られた計測値を用いて、制御装置のデータ処理部は、例えば以下のような演算を行うことができる。
【００４３】
電動式モータの場合は、電流値・電圧値から電力出力を算出する。油圧式モータの場合は、油圧値・流量値から油圧出力を算出する。これにより消費出力Ｐｗ（単位：ｋＷ）を算出する。
【００４４】
杭の打設中の振幅と周波数の計測値が得られれば、以下の各パラメータを算出できる。
【００４５】
・式１による角速度ωの算出
ω＝２πｆ                          （式１）
なお、角速度ωは計測データ振動加速度ａから変換された振動速度Ｖによっても直接得られる。打設中にバイブロハンマの周波数を計測することによって、バイブロハンマが振動数可変である場合、バイブロハンマの振動数を変更することにより、打設管理を行うことができる。
【００４６】
・式２による図３の変位速度Ｖｖ（単位：ｍ／ｓｅｃ）の算出
Ｖｖ＝２・Ａ・ｆ×１０−３              （式２）
【００４７】
・図４の貫入速度Ｖ（単位：ｍ／ｓｅｃ）の算出
杭の貫入速度Ｖは、通常最終根入れ時１０ｍｍ／ｓｅｃ以下となることを目安とし、例えば最終貫入時５〜１０ｍｍの貫入に要する時間を計測して算定する。
【００４８】
・式３による振動加速度ηＧ（重力加速度の倍数）の算出
ηＧ＝ａ／ｇ                          （式３）
ｇ：重力加速度（９．８ｍ／ｓｅｃ２）
【００４９】
・式４による起振力Ｐｏ（単位：Ｎ）の算出
Ｐｏ＝{Ａ・（Ｗｖ＋Ｗｐ）・ω２}×１０−３    （式４）
Ｗｖ（単位：ｋｇ）：バイブロハンマ（非振動部除く）の振動質量
Ｗｐ（単位：ｋｇ）：杭の質量
【００５０】
・式５による力積Ｉ（単位：ｋｇ・ｓｅｃ）の算出
I＝{Ａ・（Ｗｖ＋Ｗｐ）・ω／ｇ}×１０−３    (式５）
【００５１】
・式６による偏心モーメントＫ（単位：ｋｇ・ｍ）の算出
Ｋ＝Ａ・（Ｗｖ＋Ｗｐ）×１０−３        （式６）
打設中にバイブロハンマの偏心モーメントを計測することによって、バイブロハンマが偏心モーメント可変である場合、バイブロハンマの偏心モーメントを変更することにより、打設管理を行うことができる。
【００５２】
・式７による杭の極限支持力Ｒ（単位：ｋＮ）の算出
上記で算出された変位速度Ｖｖと消費出力Ｐｗ（単位：ｋＷ）から、動的支持力管理式である式７により杭の極限支持力Ｒを算出できる。
Ｒ＝α・Ｐｗ／Ｖｖ＋Ｎ・Ｕ・Ｌ／ef      （式７）
α：先端抵抗に係る補正係数
Ｎ：杭周面地盤の平均Ｎ値
Ｕ（単位：ｍ）：杭の周長
Ｌ（単位：ｍ）：地中に打込まれた杭の長さ
ef：周面抵抗に係る補正係数
【００５３】
・式８による動的極限支持力Ｒｕ（単位：ｋＮ）の算出
バイブロハンマの場合、式７の他にも簡易式として式８等がある。上記で算出された貫入速度Ｖと消費出力Ｐｗから、式８により動的極限支持力Ｒｕ（単位：ｋＮ）を算出できる（一例として、油圧式可変超高周波バイブロハンマＳＲ−４５型（調和工業株式会社製）の場合）。
Ｒｕ＝１０．２・Ｐｗ／（αＶ＋Ｍ）        （式８）
Ｐｗ＝Ｐ×δ
V：杭の貫入速度（ｃｍ／sec）
α：速度ロス係数
M：機械能力係数
Ｐ：モータ圧力（ＭＰａ）
δ：圧力変換係数
【００５４】
打設中の計測値である変位速度Ｖｖ又は貫入速度Ｖと消費出力Ｐｗとを用いて杭の極限支持力Ｒ又はＲｕを算出することにより、正確な値が得られる。
【００５５】
さらに式７の第１項は、振動時の動的先端抵抗力を表している。動的先端抵抗力は、杭先端地盤の抵抗力と、杭周辺地盤の粘着力及び摩擦力とを合わせた土の全抵抗力として扱われ、これを振動力により低減させることにより、杭を土中に貫入することが可能となる。動的先端抵抗力は、動周面抵抗力と動先端抵抗力を合わせた抵抗力である。
【００５６】
・式９による動周面抵抗力Ｔｖ（単位：ｋＮ）の算出
Ｔｖ＝μｉ・Ｕ・ΣＬｉ・ｆｉ            （式９）
μｉ：振動加速度による土質毎の杭の周面抵抗力低減率
μｉ＝δｉ＋（１−δｉ）ｅ−βηＧ
δｉ：経験的な起振力による土質毎の低減係数
ｅ：自然対数の底
β：杭の周面抵抗力低減係数
Ｕ（単位：ｍ）：鋼管杭及び鋼管矢板の場合は外周長、鋼矢板及びH形鋼杭の
場合は全周長
Ｌｉ（単位：ｍ）：杭の地中への打込み長
ｆｉ（単位：ｋＮ／ｍ２）：土質毎の杭の周面抵抗力度
式９のδｉにおける土質は、砂質土、シルト・ローム、粘土に分けられ、それぞれ常数が定められている。βにおける杭は、木杭、コンクリート杭、鋼杭（鋼管杭等）に分けられ、それぞれ常数が定められている。
【００５７】
式９中、ηＧは式３で算出した重力加速度の倍数であり、すなわちηＧ＝ａ／９．８である。よって、振動加速度ａを用いることにより、打設中の計測値に基づいてＴｖを算出することができる。
【００５８】
杭を貫入するためには、動周面抵抗力が起振力より小さくなければならない。動周面抵抗力の方が大きくなると杭を貫入できなくなる。その場合、例えば起振力を大きくするために、振幅を大きくするように制御を行う。
【００５９】
・式１０による動先端抵抗力Ｒｖ（単位：ｋＮ）の算出
Ｒｖ＝ev・λｉ・Ａｔ                    （式１０）
ev：バイブロハンマの力積による先端抵抗低減率
ev＝ｅ−α√Ｉ
α：杭の先端抵抗力低減係数
λｉ（単位：ｋＮ／ｍ２）：土質毎の杭の先端抵抗力度
λｉ＝σｉ・Ｎmax
σｉ：土質毎の杭の先端抵抗係数
Ｎmax：土質毎の最大Ｎ値
Ａｔ（単位：ｍ２）：杭の先端純断面積
Ｉ（単位：ｋｇ・ｓｅｃ）
式１０のαにおける杭は、木杭、コンクリート杭、鋼杭（鋼管杭等）に分けられ、それぞれ常数が定められている。
【００６０】
式１０中、Ｉは力積である。よって式５の力積Ｉを用いることにより、打設中の計測値に基づいて動先端抵抗力Ｒｖを算出することができる。
【００６１】
杭を貫入するためには、動先端抵抗力がＷｆより小さくなければならない。Ｗｆ（単位：ｋＮ）は、バイブロハンマ全装備質量と杭質量の和を力に換算した値である。動先端抵抗力の方が大きくなると杭を貫入できなくなる。その場合、例えば力積を大きくするために、微調整しつつ周波数を大きくする等の制御を行う。
【００６２】
・その他
騒音計により計測された騒音値が、所定の騒音規制値（例えば敷地境界線において騒音値の規制値８５ｄＢ）を超える場合には、バイブロハンマの振動の振幅又は振動数を調整することにより、振動エネルギーを調整して騒音を抑制する。
【００６３】
また、地盤振動計により計測された地盤振動の周波数及び／又は振幅により算出された地盤振動の大きさが、所定の振動規制値（例えば敷地境界線において地盤振動の規制値７５ｄＢ）を超える場合には、バイブロハンマの振動の振幅及び／又は振動数を変更することにより振動エネルギーを調整して地盤振動を抑制する。
【００６４】
なお、上述したデータ処理及び打設管理は一例であり、打設中の振幅と周波数を連続的に又は随時計測することにより、リアルタイムに的確な打設管理を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６５】
１  バイブロハンマ
１１  起振機
１２  チャック装置
１３  緩衝装置
２  杭
２１  導水管
８  制御装置
９  オペレータ
３０  ＧＮＳＳ衛星
３１  無線式ＧＮＳＳ受信機
３２  ＧＮＳＳ衛星からの信号
３３  無線式ＧＮＳＳ受信機の無線送信
４０  無線式加速度計
４１  無線式加速度計の無線送信
５０  騒音計
５１  送信機
５２  音波
５２  送信機
５４  送信機の無線送信
６０  動力装置
６１  電流計・電圧計
６２  送信機の無線送信
６３  送信機
７０  ウォータージェット装置
【図１】
2019078012.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019078012.tif 000005
【図４】
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