(57)【要約】【課題】使い勝手の向上を図ることができる警戒システム、通信装置、及び監視装置を提供する。【解決手段】警戒システム１は、監視部２２と、通信部（錠側通信部３２）と、設定部３１２と、を備える。監視部２２は、施設１００に設けられたセンサ（人感センサ７又は開閉センサ８）の出力を監視する。通信部（錠側通信部３２）は、施設１００の少なくとも一部を含む通信範囲において、１以上の携帯通信端末（鍵装置５）と通信する通信機能を有する。設定部３１２は、通信部（錠側通信部３２）から取得した１以上の携帯通信端末（鍵装置５）との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、監視部２２による監視動作に関する設定を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられたセンサの出力を監視する監視部と、
前記施設の少なくとも一部を含む通信範囲において１以上の携帯通信端末と通信する通信機能を有する通信部と、
前記通信部から取得した前記１以上の携帯通信端末との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、前記監視部による監視動作に関する設定を行う設定部と、を備える
警戒システム。
【請求項２】
前記通信状態情報が、前記通信部が前記１以上の携帯通信端末の全てと通信不能であるという情報であれば、前記設定部は、前記監視部による監視動作を前記センサの出力に基づいて異常の有無を監視する警戒モードに設定する
請求項１に記載の警戒システム。
【請求項３】
前記通信状態情報が、前記１以上の携帯通信端末のうち１つの携帯通信端末と通信可能であるという情報である場合に、前記施設の開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠に対して所定の制御が行われると、前記設定部は、前記監視部による監視動作を前記センサの出力に基づいて異常の有無を監視する警戒モードに設定する
請求項１に記載の警戒システム。
【請求項４】
前記所定の制御は、前記開閉部材を解錠する解錠制御である
請求項３に記載の警戒システム。
【請求項５】
前記所定の制御は、前記開閉部材を解錠する解錠制御と、前記解錠制御の後に前記開閉部材を施錠する施錠制御とを含む
請求項３に記載の警戒システム。
【請求項６】
前記通信状態情報は、前記１以上の携帯通信端末のうち前記通信部と通信中の携帯通信端末が、前記施設の内側及び外側のいずれに存在するかの情報を含み、
前記通信状態情報が、前記通信部と通信中の携帯通信端末が前記施設の外側に存在するとの情報を含んでいれば、前記設定部は、前記監視部による監視動作を前記センサの出力に基づいて異常の有無を監視する警戒モードに設定する
請求項１に記載の警戒システム。
【請求項７】
前記監視部による監視動作が前記センサの出力に基づいて異常の有無を監視する警戒モードに設定されている状態で、前記通信状態情報が前記１以上の携帯通信端末のうち少なくとも１つの携帯通信端末と通信可能であるという情報であれば、前記設定部が前記警戒モードを解除する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の警戒システム。
【請求項８】
前記監視部による監視動作が前記センサの出力に基づいて異常の有無を監視する警戒モードに設定されている状態で、前記施設の開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠に対して前記開閉部材を解錠させる制御が行われると、前記設定部が前記警戒モードを解除する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の警戒システム。
【請求項９】
前記監視部による監視動作が、前記施設の開口部の状態のみに基づいて異常の有無を監視する在状態警戒モードに設定されている状態で、前記開口部に設けられた開閉部材を施錠又は解錠する電気錠に対して前記開閉部材を解錠する制御が行われた場合、前記監視部は前記センサの出力に基づく異常の検知を行わない
請求項１〜８のいずれか１項に記載の警戒システム。
【請求項１０】
前記携帯通信端末は、鍵情報を保持する鍵装置であり、
前記通信部は、前記鍵装置と通信する通信機能を有し、前記鍵装置から取得した鍵情報に基づいて、前記施設の開口部に設けられた開閉部材を解錠又は施錠する電気錠を制御する電気錠制御システムである
請求項１〜９のいずれか１項に記載の警戒システム。
【請求項１１】
施設の少なくとも一部を含む通信範囲において１以上の携帯通信端末と通信する通信機能を有する通信部と、
前記通信部と前記１以上の携帯通信端末との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、前記施設に設けられたセンサの出力を監視する監視装置による監視動作を設定するための設定情報を生成する設定部と、
前記設定情報を前記監視装置に出力する出力部と、を備える
通信装置。
【請求項１２】
施設に設けられたセンサの出力を監視する監視部と、
前記施設の少なくとも一部を含む通信範囲において１以上の携帯通信端末と通信する通信機能を有する通信装置から前記１以上の携帯通信端末との通信状態に関する通信状態情報を取得する取得部と、
前記通信状態情報に基づいて前記監視部による監視動作に関する設定を行う設定部と、を備える
監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、警戒システム、通信装置、及び監視装置に関し、特に、施設における異常の有無を監視する警戒システム、通信装置、及び監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物のドアに設けられたドア錠を電子キーによって無線により作動可能なドア錠制御システムがあった（例えば特許文献１参照）。特許文献１のドア錠制御システムは、警戒モードのセットと解除を行う警報制御部を備えている。警報制御部は、電子キーを伴う施錠操作を受けて警戒モードをセットし、電子キーを伴う解錠操作を受けて警戒モードを解除する。警報制御部は、警戒モードのセット状態でドア錠が不正に解錠されたと判断した場合には、警報部を通じて音による警報を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３３０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のドア錠制御システム（警戒システム）では、警報制御部が、電子キーを伴う施錠操作を受けて警戒モードをセットする。警報制御部は、建物（施設）の内部に別の人が残っている場合でも警戒モードをセットする可能性があるので、使い勝手が悪かった。
【０００５】
本開示の目的は、使い勝手の向上を図ることができる警戒システム、通信装置、及び監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様の警戒システムは、監視部と、通信部と、設定部と、を備える。前記監視部は、施設に設けられたセンサの出力を監視する。前記通信部は、前記施設の少なくとも一部を含む通信範囲において１以上の携帯通信端末と通信する通信機能を有する。前記設定部は、前記通信部から取得した前記１以上の携帯通信端末との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、前記監視部による監視動作に関する設定を行う。
【０００７】
本開示の一態様の通信装置は、通信部と、設定部と、出力部と、を備える。前記通信部は、施設の少なくとも一部を含む通信範囲において１以上の携帯通信端末と通信する通信機能を有する。前記設定部は、前記通信部と前記１以上の携帯通信端末との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、前記施設に設けられたセンサの出力を監視する監視装置による監視動作を設定するための設定情報を生成する。前記出力部は、前記設定情報を前記監視装置に出力する。
【０００８】
本開示の一態様の監視装置は、監視部と、取得部と、設定部と、を備える。前記監視部は、施設に設けられたセンサの出力を監視する。前記取得部は、前記施設の少なくとも一部を含む通信範囲において１以上の携帯通信端末と通信する通信機能を有する通信装置から前記１以上の携帯通信端末との通信状態に関する通信状態情報を取得する。前記設定部は、前記通信状態情報に基づいて前記監視部による監視動作に関する設定を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、使い勝手の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る警戒システムのブロック図である。
【図２】図２は、同上の警戒システムが適用された施設の概略的な説明図である。
【図３】図３は、同上の警戒システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】図４は、同上の警戒システムの別の動作を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、本開示の一実施形態の変形例２に係る警戒システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
以下、本実施形態に係る警戒システムの概要について説明する。
【００１２】
本実施形態に係る警戒システム１は、図１に示すように、監視部２２と、錠側通信部３２（通信部）と、設定部３１２と、を備える。
【００１３】
監視部２２は、図２に示すように、施設１００に設けられたセンサ（人感センサ７、開閉センサ８等）の出力を監視する。施設１００は、警戒システム１が異常の有無を監視する対象の建物であり、本実施形態では例えば戸建て住宅である。尚、施設１００は戸建て住宅に限定されず、集合住宅の住戸でもよいし、オフィスビル、商業施設などでもよい。また、本実施形態ではセンサは、人の存否を検知する人感センサ７と、施設１００の開口部１０１，１０２に設けられた開閉部材１１１，１１２の開閉状態を検知する開閉センサ８とを含んでいるが、センサは人感センサ７及び開閉センサ８に限定されない。防犯又は防災に関連する事象を検知するためのセンサであれば、他の事象を検知するセンサ（例えば火災検知センサ、ガス漏れ検知センサ等）でもよい。
【００１４】
錠側通信部３２は、通信範囲２００において１以上の携帯通信端末と通信する通信機能を有する。通信範囲２００は施設１００の少なくとも一部を含んでおり、本実施形態では施設１００の内部のほぼ全体が通信範囲２００に含まれている。携帯通信端末は、施設１００のユーザ９（施設１００が戸建て住宅の場合はその住人等）によって携帯される通信端末である。本実施形態では、携帯通信端末は、施設１００の開口部１０１に設けられた開閉部材１１１（図２参照）を電気錠４により施錠又は解錠するための鍵装置５である。携帯通信端末が鍵装置５であるので、ユーザ９が施設１００の外に出る際は、鍵装置５を必ず携帯すると想定される。したがって、通信範囲２００に鍵装置５が存在しない場合、ユーザ９が通信範囲２００に存在しないと想定される。尚、施設１００を複数のユーザ９が利用する場合、複数のユーザ９が複数の鍵装置５（５０１，５０２）をそれぞれ携帯する。したがって、通信範囲２００に１以上の鍵装置５（５０１，５０２）が存在する場合、電気錠制御システム３は１以上の鍵装置５（５０１，５０２）と通信可能である。
【００１５】
設定部３１２は、錠側通信部３２から通信状態情報を取得し、通信状態情報に基づいて監視部２２による監視動作に関する設定を行う。ここにおいて、「通信状態情報」とは、錠側通信部３２と１以上の鍵装置５との通信状態に関する情報である。通信状態情報は、例えば、錠側通信部３２が通信可能な鍵装置５の有無、台数等の情報を含む。換言すると、通信状態情報は、錠側通信部３２の通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数の情報等を含む。
【００１６】
設定部３１２は、錠側通信部３２と１以上の鍵装置５との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、監視部２２による監視動作に関する設定を行うので、監視部２２の監視動作に関する設定を自動的に行うことができる。また、ユーザ９が施設１００の外に出る場合、ユーザ９は携帯通信端末である鍵装置５を携帯すると想定されるので、１以上の鍵装置５と錠側通信部３２との通信状態に関する通信状態情報に基づいて監視動作に関する設定を行うことで、誤設定が起こりにくくなる。よって、警戒システム１の使い勝手を向上できる、という利点がある。
【００１７】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る警戒システム１に構成について説明する。
【００１８】
（２．１）監視装置
監視装置２は、図１に示すように、制御部２１と、第１通信部２３１と、第２通信部２３２とを備える。
【００１９】
第１通信部２３１は、例えば、アンテナと、通信回路と、を有し、電波を媒体とする無線通信を行う。第１通信部２３１は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）の規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ここで、「ＢＬＥ」とは、無線ＰＡＮ（Personal Area Network）技術であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の仕様における、低消費電力仕様（バージョン４．０以上）の呼称である。第１通信部２３１は、施設１００に設けられたリモコン装置６、センサ（人感センサ７、開閉センサ８）、及び電気錠制御システム３との間で無線通信を行う。
【００２０】
第２通信部２３２は、インターネットのような広域通信網４００を介して、外部サーバ３００と通信する通信機能を備えている。外部サーバ３００は、例えば、監視装置２が設けられた施設１００のユーザに対してセキュリティサービスを提供する警備会社のサーバ装置である。外部サーバ３００は、複数の施設１００に設けられた複数の監視装置２との間で通信を行う。外部サーバ３００の管理者は、いずれかの監視装置２から異常の発生を検知した検知信号を受信すると、施設１００での異常に対処する行動を行う。例えば、管理者は、送信元の監視装置２がある施設１００のユーザ９又はその関係者に連絡したり、警察、消防等への通報を行ったり、保安要員を派遣したりする。
【００２１】
制御部２１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、例えばメモリ等に記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって制御部２１の各種の機能（例えば、監視部２２等の機能）が実現される。プログラムは、マイクロコンピュータのメモリ等に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２２】
監視部２２は、第１通信部２３１を介して、施設１００に設けられたセンサ（人感センサ７、開閉センサ８等）の出力を監視する。
【００２３】
人感センサ７は、例えば、人体から放射される熱線（赤外線）に感度を有する赤外線検出素子を備え、所定の検知範囲において人の存否を検知する。人感センサ７は、監視装置２の第１通信部２３１との間で無線通信を行う通信機能を有している。人感センサ７は、例えば、検知範囲において人の存在を検知すると、人の存在を示す出力信号を監視装置２の第１通信部２３１に送信する。
【００２４】
本実施形態では、図２に示すように、施設１００の内部が複数（例えば３つ）の区画１２１，１２２，１２３に分かれており、３つの区画１２１，１２２，１２３のそれぞれに人感センサ７が配置されている。ここにおいて、区画１２１に配置された人感センサ７を人感センサ７１、区画１２２に配置された人感センサ７を人感センサ７２、区画１２３に配置された人感センサ７を人感センサ７３とも言う。人感センサ７１，７２，７３はそれぞれ対応する区画１２１，１２２，１２３において人の存否を検知する。
【００２５】
開閉センサ８は、施設１００の開口部に設けられた開閉部材の開閉状態（開状態又は閉状態）を検知する。開閉センサ８は、例えば、開閉部材に取り付けられた磁石と、開口部の周囲に設けられた磁気センサとを有する。開閉センサ８は、磁気センサによって検出される磁気の大きさに基づいて開閉部材が開状態であるか閉状態であるかを検知する。開閉センサ８は、監視装置２の第１通信部２３１との間で無線通信を行う通信機能を有している。開閉センサ８は、例えば、開閉部材の開閉状態（開状態又は閉状態）が変化すると、開閉部材の開閉状態を示す出力信号を監視装置２の第１通信部２３１に送信する。
【００２６】
本実施形態では、施設１００に、施設１００の出入口となる開口部１０１と、区画１２３の壁に設けられた開口部１０２とが設けられ、開口部１０１，１０２のそれぞれに開閉センサ８１，８２が配置されている。ここにおいて、開口部１０１には玄関扉のような開閉部材１１１が設けられ、開閉部材１１１の開閉状態を開閉センサ８１が検知する。また、開口部１０２には引き違い窓のような開閉部材１１２が設けられ、開閉部材１１２の開閉状態を開閉センサ８２が検知する。
【００２７】
監視部２２による監視動作には、警戒モードと、在宅モードとがある。また、警戒モードには、施設１００の内側（屋内）にユーザ９がいない場合の不在状態警戒モード（外出警戒モード）と、施設１００の内側にユーザ９がいる場合の在状態警戒モード（在宅警戒モード）とがある。制御部２１は、第１通信部２３１が電気錠制御システム３から受信した設定情報に基づいて、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モード、在状態警戒モード、在宅モードのいずれかに設定する。
【００２８】
在宅モードでは、監視部２２は、第１通信部２３１が人感センサ７又は開閉センサ８から出力信号を受信しても、異常が発生したと検知しない。
【００２９】
在状態警戒モードでは、監視部２２は、開閉センサ８からの出力信号のみに応じて、異常が発生したか否かを判断する。すなわち、監視部２２は、在状態警戒モードに設定されている状態で第１通信部２３１が開閉センサ８からの出力信号を受信すると、異常が発生したと判断し、第２通信部２３２から外部サーバ３００へ異常の発生を示す検知信号を出力する。
【００３０】
不在状態警戒モードでは、監視部２２は、人感センサ７及び開閉センサ８の出力信号に応じて、異常が発生したか否かを判断する。すなわち、監視部２２は、不在状態警戒モードに設定されている状態で第１通信部２３１が人感センサ７及び開閉センサ８のうちの少なくとも１つから出力信号を受信すると、異常が発生したと判断し、第２通信部２３２から外部サーバ３００へ検知信号を出力する。
【００３１】
（２．２）リモコン装置
リモコン装置６は、図１に示すように、制御部６１と、操作部６２と、通信部６３と、を備える。
【００３２】
操作部６２は、例えば、監視部２２による監視動作を在宅モード、在状態警戒モード、不在状態警戒モードの何れかに設定するための操作ボタン等を備える。操作部６２が操作されると、操作部６２は操作に応じた操作情報を制御部６１に出力する。
【００３３】
通信部６３は、監視装置２の第１通信部２３１と無線通信する通信機能を有する。通信部６３は、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。
【００３４】
制御部６１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部６１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、例えばメモリ等に記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって制御部６１の各種の機能が実現される。プログラムは、マイクロコンピュータのメモリ等に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３５】
施設１００のユーザ９が、監視装置２の監視部２２による監視動作を手動で設定するために、リモコン装置６の操作部６２を操作すると、操作部６２がユーザ９の操作に応じた操作情報を制御部６１に出力する。制御部６１は、操作部６２から入力された操作情報に基づいて、監視部２２による監視動作を在宅モード、在状態警戒モード、不在状態警戒モードの何れかに設定する設定情報を生成し、生成した設定情報を通信部６３から監視装置２の第１通信部２３１に送信する。
【００３６】
尚、リモコン装置６は、監視部２２による監視動作の現在の設定を表示するための表示部を備えてもよい。表示部は、例えば、在宅モード、在状態警戒モード、不在状態警戒モードの各モードに対応した発光ダイオード等の表示ランプを備え、現在のモードに対応する表示ランプを点灯させることで、現在の設定を表示してもよい。また、表示部は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescence Display）等のディスプレイ装置を備え、監視動作の現在の設定を文字や絵文字等で表示してもよい。
【００３７】
（２．３）電気錠制御システム
電気錠制御システム３は、図２に示すように、施設１００に設けられた開閉部材１１１を施錠又は解錠する電気錠４を制御する。
【００３８】
電気錠制御システム３は、図１に示すように、錠側制御部３１と、錠側通信部３２（通信部、出力部）と、第１アンテナ３３１及び第２アンテナ３３２と、錠側操作部３４と、錠側記憶部３５と、を備える。電気錠制御システム３は、錠側制御部３１、錠側通信部３２、第１アンテナ３３１、第２アンテナ３３２、錠側操作部３４、錠側記憶部３５等を収納する本体３９（図２参照）を備えており、本体３９は開閉部材１１１に設けられている。
【００３９】
錠側通信部３２は、第１アンテナ３３１又は第２アンテナ３３２を介して、鍵装置５との間で電波を媒体とする無線通信を行う。本実施形態では、錠側通信部３２は、第１アンテナ３３１を介した無線通信用の第１通信回路と、第２アンテナ３３２を介した無線通信用の第２通信回路と、を有している。錠側通信部３２は、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。ここで、第１アンテナ３３１及び第２アンテナ３３２は本体３９に収納されており、第１アンテナ３３１は第２アンテナ３３２に比べて施設１００の外側寄りに配置されている。したがって、錠側通信部３２は、第１アンテナ３３１を介して施設１００の外側の通信範囲２０１（図２参照）に存在する鍵装置５と通信可能であり、第２アンテナ３３２を介して施設１００の内側の通信範囲２０２に存在する鍵装置５と通信可能である。よって、錠側通信部３２の通信範囲２００は、通信範囲２０１と通信範囲２０２とを合わせた範囲となる。
【００４０】
また、錠側通信部３２は、第１アンテナ３３１を介して受信した無線信号（電波信号）の受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）と、第２アンテナ３３２を介して受信した無線信号の受信信号強度を測定する機能を有している。鍵装置５が施設１００の外側に存在する場合、第１アンテナ３３１を介して受信した受信信号の受信信号強度は、第２アンテナ３３２を介して受信した受信信号の受信信号強度よりも強くなる。また、鍵装置５が施設１００の内側に存在する場合、第１アンテナ３３１を介して受信した受信信号の受信信号強度は、第２アンテナ３３２を介して受信した受信信号の受信信号強度よりも弱くなる。
【００４１】
錠側操作部３４は、施設１００の外側（屋外）からの操作入力と、施設１００の内側（屋内）からの操作入力とをそれぞれ受け付ける機能を有している。錠側操作部３４は、例えば、施設１００の外側に露出するように本体３９に設けられた屋外側押釦スイッチと、施設１００の内側に露出するように本体３９に設けられた屋内側押釦スイッチとを含む。尚、錠側操作部３４は、例えば玄関扉のような開閉部材１１１に備わっているドアハンドル（取っ手）に設けられてもよいし、ユーザ９がドアハンドルに触れる操作を検知するタッチセンサ等であってもよい。錠側操作部３４は、ユーザ９による操作入力を受け付けると、操作入力に応じた操作信号を錠側制御部３１に出力する。
【００４２】
錠側記憶部３５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。錠側記憶部３５は、電気錠４の制御を許可された１以上の鍵装置５の鍵情報を認証情報として記憶する。鍵装置５が複数ある場合、複数の鍵装置５には互いに異なる鍵情報が付与されているので、錠側記憶部３５は、鍵装置５の識別情報と、鍵装置５に付与された鍵情報とを対応付けて記憶する。また、錠側記憶部３５には、電気錠制御システム３のコンピュータシステムが実行するプログラムが記憶されている。
【００４３】
錠側制御部３１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、錠側制御部３１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。プロセッサが、錠側記憶部３５に記録されたプログラムを実行することにより、コンピュータシステムによって錠側制御部３１の各種の機能（認証部３１１、設定部３１２等の機能）が実現される。尚、プロセッサが実行するプログラムは、マイクロコンピュータのメモリに記憶されていてもよい。また、プログラムは、錠側記憶部３５又はマイクロコンピュータのメモリ等に予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４４】
認証部３１１は、錠側制御部３１が鍵装置５から受信した鍵情報と、錠側記憶部３５に記憶された認証情報とを照合することで、鍵情報を送信してきた鍵装置５が電気錠４の制御を許可された鍵装置５であるか否かを認証する。
【００４５】
設定部３１２は、錠側通信部３２から通信状態情報を取得し、通信状態情報に基づいて監視部２２による監視動作に関する設定を行う。通信状態情報は、錠側通信部３２と１以上の鍵装置５との通信状態に関する情報であり、例えば、錠側通信部３２が通信可能な鍵装置５の台数等の情報を含む。本実施形態では、通信状態情報は、錠側通信部３２が第１アンテナ３３１を介して受信した受信信号の受信信号強度と、第２アンテナ３３２を介して受信した受信信号の受信信号強度の情報を含むが、この情報は必須ではない。設定部３１２は、通信状態情報に基づいて、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モード、在状態警戒モード、在宅モードのいずれかに設定するための設定情報を生成する。設定部３１２が生成した設定情報は、出力部である錠側通信部３２から監視装置２へ送信される。
【００４６】
（２．４）鍵装置
鍵装置５は、例えばスマートフォンのような携帯端末である。鍵装置５は、図１に示すように、鍵側制御部５１と、鍵側操作部５２と、鍵側通信部５３と、鍵側表示部５４と、鍵側記憶部５５とを備える。
【００４７】
鍵側制御部５１は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、鍵側制御部５１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが鍵側制御部５１として機能する。プログラムは、鍵側記憶部５５又はマイクロコンピュータのメモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４８】
鍵側操作部５２は、ユーザ９による操作入力を受け付ける機能を有している。鍵側操作部５２は、例えば鍵装置５のケースに設けられた押釦スイッチで構成されていてもよいし、鍵装置５のケースに設けられたレバーで構成されていてもよい。本実施形態では、鍵側操作部５２は、鍵側表示部５４を構成するディスプレイ装置に設けられたタッチパネルを有している。タッチパネルは、静電容量方式、感圧式などのタッチセンサを有する。ユーザ９がディスプレイ装置に触れる操作（タップ操作、スワイプ操作等）を行うと、鍵側操作部５２は、操作に応じた信号を鍵側制御部５１に出力する。
【００４９】
鍵側通信部５３は、例えば、アンテナと、通信回路と、を有している。鍵側通信部５３は、錠側通信部３２との間で、例えばＢＬＥの規格に準拠した近距離無線通信を行うように構成されている。
【００５０】
鍵側表示部５４は、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の薄型ディスプレイ装置である。鍵側表示部５４は、鍵側制御部５１によって表示内容が制御される。
【００５１】
鍵側記憶部５５は、例えばＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリを備える。鍵側記憶部５５は、鍵装置５に割り当てられた個別の識別情報、及び電気錠制御システム３から付与された鍵情報等を記憶する。また、鍵側記憶部５５には、鍵装置５のコンピュータシステムが実行するプログラムが記憶されている。このプログラムは、予めメモリに記憶されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。本実施形態のように、鍵装置５がスマートフォンのような携帯端末であれば、鍵側記憶部５５には、ユーザ９が任意にインストールしたアプリケーションが記憶されていてもよい。
【００５２】
本実施形態では、鍵装置５が、例えばスマートフォンのような携帯端末である場合について説明するが、鍵装置５は他の構成であってもよい。例えば、鍵装置５は、コンピュータを電気錠制御システム３の鍵として動作させるためのプログラム（アプリケーション）を実行可能な携帯端末であれば、タブレット型のコンピュータ等であってもよい。また、鍵装置５は、電気錠制御システム３に用いられる専用のリモコン装置でもよく、例えばユーザ９が所持する鞄などに収納又は取付可能な電子タグ等であってもよい。鍵装置５が電子タグ等の専用のリモコン装置である場合、鍵側操作部５２は押釦スイッチ等で構成されていればよく、鍵側表示部５４はＬＥＤ等で構成されていればよい。
【００５３】
（２．５）動作
（２．５．１）電気錠制御システムによる電気錠の制御動作
警戒システム１に含まれる電気錠制御システム３が電気錠４を制御する動作について説明する。
【００５４】
ここでは、鍵装置５を携帯するユーザ９が帰宅時に開閉部材１１１を解錠する場合の動作について説明する。
【００５５】
錠側制御部３１は、錠側通信部３２に第１アンテナ３３１及び第２アンテナ３３２を介して定期的にアドバタイズ信号を送信させる。例えば帰宅時等に鍵装置５を携帯するユーザ９が通信範囲２０１に入ると、鍵装置５がアドバタイズ信号を受信し、アドバタイズ信号に対する応答信号を無線送信する。
【００５６】
錠側通信部３２が第１アンテナ３３１を介して鍵装置５からの応答信号を受信すると、錠側制御部３１の認証部３１１は、応答信号を送信してきた鍵装置５の認証を行う。認証部３１１は、錠側通信部３２から応答信号の送信元の鍵装置５に鍵情報を要求する要求信号を送信する。要求信号を受信した鍵装置５が錠側通信部３２に鍵情報を送信すると、認証部３１１は、錠側通信部３２が鍵装置５から受信した鍵情報を認証情報と照合することで、送信元の鍵装置５が電気錠４の制御を許可された鍵装置５であるか否かを認証する。
【００５７】
その後、鍵装置５を携帯するユーザ９が開閉部材１１１に近づき錠側操作部３４の屋外側押釦スイッチを操作すると、錠側操作部３４から錠側制御部３１へ操作に応じた操作信号が入力される。錠側制御部３１は、鍵装置５から受信した鍵情報の認証に成功した状態で、錠側操作部３４から屋外側押釦スイッチの操作に応じた操作信号が入力されると、鍵装置５からの受信信号強度と所定のしきい値との高低を比較する。ここで、受信信号強度がしきい値以上であれば、錠側制御部３１は、電気錠４に解錠信号を出力し、電気錠４に開閉部材１１１を解錠させる。尚、開口部１０１の周囲には鍵装置５による施錠又は解錠が可能な認証エリア２１１，２１２が設定されている。そして、受信信号強度のしきい値は、認証エリア２１１，２１２に鍵装置５が存在する場合の受信信号強度の最小値よりも若干小さい値に設定されている。したがって、認証エリア２１１，２１２に鍵装置５が存在すれば、鍵装置５からの受信信号強度はしきい値よりも高くなるので、認証エリア２１１に鍵装置５が入った状態で屋外側押釦スイッチが操作されると、開閉部材１１１が解錠される。
【００５８】
また、錠側制御部３１は、電気錠４に開閉部材１１１を解錠させてから所定の開放時間が経過すると、施錠信号を電気錠４に出力し、電気錠４に開閉部材１１１を施錠させる。これにより、電気錠４が開閉部材１１１を解錠してから開放時間が経過すると、電気錠制御システム３は電気錠４を制御して開閉部材１１１を自動的に施錠するので、セキュリティ性能を向上できる。尚、開放時間は、数分程度の時間であり、任意に変更可能である。
【００５９】
（２．５．２）監視部の監視動作に関する設定動作
次に、本実施形態の警戒システム１において、監視部２２による監視動作に関する設定を行う場合の動作について図３を参照して説明する。
【００６０】
錠側制御部３１は、錠側通信部３２と鍵装置５との間の通信状態に関する通信状態情報を錠側通信部３２から取得する（Ｓ１）。ここで、錠側制御部３１は、錠側通信部３２から第１アンテナ３３１又は第２アンテナ３３２を介してアドバタイズ信号を任意のタイミングで送信する。通信範囲２００に鍵装置５が存在する場合、鍵装置５の鍵側通信部５３がアドバタイズ信号を受信すると、鍵側制御部５１は、アドバタイズ信号に対する応答信号を鍵側通信部５３から送信させる。したがって、通信範囲２００に鍵装置５が存在する場合、錠側通信部３２は、通信範囲２００に存在する鍵装置５との間で定期又は不定期に通信を行っており、錠側通信部３２は、鍵装置５との間の通信状態に関する通信状態情報を錠側制御部３１に出力する。尚、通信状態情報には、錠側通信部３２が通信している鍵装置５の台数、第１アンテナ３３１を介して受信する信号の受信信号強度、第２アンテナ３３２を介して受信する信号の受信信号強度等の情報が含まれている。
【００６１】
錠側制御部３１が通信状態情報を取得すると、錠側制御部３１の設定部３１２は、通信状態情報に基づいて、監視装置２の監視部２２による監視動作に関する設定を行う。監視動作に関する設定処理について以下に説明する。
【００６２】
錠側制御部３１は、通信状態情報に基づいて、通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数を判断する（Ｓ２）。
【００６３】
ステップＳ２において錠側制御部３１が通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数を０台と判断した場合、設定部３１２は監視部２２の監視動作を不在状態警戒モードに設定する設定情報を生成する（Ｓ３）。換言すると、錠側通信部３２が複数ある鍵装置５の全てと通信不能である場合、設定部３１２は監視部２２の監視動作を警戒モードに設定する設定情報を生成する。錠側制御部３１は、設定部３１２が生成した設定情報を錠側通信部３２から監視装置２に送信する（Ｓ４）。監視装置２の第１通信部２３１が電気錠制御システム３から設定情報を受信すると、制御部２１は、監視部２２の監視動作を不在状態警戒モードに設定し、監視部２２は不在状態警戒モードで監視動作を行う。このように、通信状態情報が、錠側通信部３２が１以上の鍵装置５の全てと通信不能であるという情報である場合、つまり鍵装置５を携帯するユーザ９が通信範囲２００に存在しない場合、監視装置２の監視部２２が不在状態警戒モードで動作する。不在状態警戒モードでは、監視部２２は、人感センサ７及び開閉センサ８の少なくとも１つから出力信号が入力されると、異常の発生を示す検知信号を第２通信部２３２から外部サーバ３００に送信する。
【００６４】
ステップＳ２において錠側制御部３１が通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数を２台以上と判断した場合、設定部３１２は監視部２２の監視動作を在状態警戒モードに設定する設定情報を生成する（Ｓ５）。錠側制御部３１は、設定部３１２が生成した設定情報を錠側通信部３２から監視装置２に送信する（Ｓ４）。監視装置２の第１通信部２３１が電気錠制御システム３から設定情報を受信すると、制御部２１は、監視部２２の監視動作を在状態警戒モードに設定する。このように、通信状態情報が、錠側通信部３２が２台以上の鍵装置５と通信しているという情報である場合、監視装置２の監視部２２が在状態警戒モードで動作するので、監視部２２は開閉センサ８のみの出力信号に基づいて異常の有無を検知する。これにより、施設１００の内部にいるユーザ９を人感センサ７が検出しても、監視部２２は異常が発生したと検知しないから、誤検知が発生する可能性を低減できる。尚、通信状態情報が、錠側通信部３２が２台以上の鍵装置５と通信しているという情報である場合、設定部３１２は監視部２２の監視動作を在状モードに設定するような設定情報を生成してもよく、警戒モードを解除してもよい。
【００６５】
また、ステップＳ２において錠側制御部３１が通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数を１台と判断した場合、設定部３１２は、電気錠４に対する所定の制御が行われたか否かを判断する（Ｓ６）。「所定の制御」とは、電気錠４に開閉部材１１１を解錠させる解錠制御である。解錠制御には、外出時等に施設１００の内側からの解錠要求に応じて行われる解錠制御と、帰宅時等に施設１００の外側からの解錠要求に応じて行われる解錠制御とがあるが、「所定の制御」は、施設１００の内側からの解錠要求に応じて行われる解錠制御である。外出時等に電気錠４に開閉部材１１１を解錠させる場合、電気錠制御システム３は、ユーザ９が携帯する鍵装置５の鍵情報の認証が成功している状態で、例えばユーザ９によって屋内側押釦スイッチが押されると、電気錠４に開閉部材１１１を解錠させる。すなわち、「施設１００の内側からの解錠要求」は、開閉部材１１１の施錠又は解錠を許可された鍵装置５を携帯したユーザ９が屋内側押釦スイッチを押す操作、等である。
【００６６】
ステップＳ６で電気錠４に対する所定の制御が行われたと設定部３１２が判断すると（Ｓ６：Ｙｅｓ）、設定部３１２は監視部２２の監視動作を不在状態警戒モードに設定する設定情報を生成する（Ｓ７）。錠側制御部３１は、設定部３１２が生成した設定情報を錠側通信部３２から監視装置２に送信させ（Ｓ４）、監視装置２の監視部２２による監視動作が不在状態警戒モードに設定される。
【００６７】
一方、ステップＳ６において所定の制御が行われていないと設定部３１２が判断すると（Ｓ６：Ｎｏ）、設定部３１２は監視部２２による監視動作を在状態警戒モードに設定する設定情報を生成する（Ｓ５）。錠側制御部３１は、設定部３１２が生成した設定情報を錠側通信部３２から監視装置２に送信させ（Ｓ４）、監視装置２の監視部２２による監視動作が在状態警戒モードに設定される。
【００６８】
このように、通信範囲２００に鍵装置５が１台しか存在しない状態で、施設１００の内側からの解錠要求に応じて解錠制御が行われた場合、施設１００の内部にユーザ９がいなくなると予想できる。したがって、設定部３１２が、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モードに設定することで、施設１００での異常の有無をより確実に検知できる。また、通信範囲２００に鍵装置５が１台しか存在しない状態で、施設１００の内側からの解錠要求に応じて解錠制御が行われなかった場合、監視動作が在状態警戒モードに設定されるので、異常の誤検知が発生する可能性を低減できる。
【００６９】
尚、「所定の制御」は、電気錠４に開閉部材１１１を解錠させる解錠制御と、解錠制御の後に電気錠４に開閉部材１１１を施錠させる施錠制御との組み合わせでもよい。ここで、帰宅時に解錠制御を行った後に施錠制御を行う場合と、外出時に解錠制御を行った後に施錠制御を行う場合とがあるが、「所定の制御」は、外出時に行われる解錠制御と、解錠制御の後に行われる施錠制御である。つまり「所定の制御」は、施設１００の内側からの解錠要求に応じて行われる解錠制御と、解錠制御の後に行われる施錠制御である。また、「施設１００の内側からの解錠要求」は、開閉部材１１１の施錠又は解錠を許可された鍵装置５を携帯したユーザ９が屋内側押釦スイッチを押す操作、等である。
【００７０】
また、設定部３１２は、ステップＳ２において通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数が０台と判断されると、不在状態警戒モードに設定しているが、施設１００の内側の通信範囲２０２に鍵装置５が存在しない場合、不在状態警戒モードに設定してもよい。
【００７１】
設定部３１２は、通信状態情報に基づき、第１アンテナ３３１及び第２アンテナ３３２を介してそれぞれ受信された信号の受信信号強度を比較することで、鍵装置５が施設１００の内側及び外側のいずれに存在するかを判断できる。第１アンテナ３３１を介して受信された信号の受信信号強度に比べて、第２アンテナ３３２を介して受信された信号の受信信号強度の方が大きければ、設定部３１２は、鍵装置５が施設１００の内側（つまり、通信範囲２０２）に存在すると判断できる。一方、第１アンテナ３３１を介して受信された信号の受信信号強度に比べて、第２アンテナ３３２を介して受信された信号の受信信号強度の方が小さければ、設定部３１２は、鍵装置５が施設１００の外側（つまり、通信範囲２０１）に存在すると判断できる。そして、設定部３１２は、通信範囲２００に鍵装置５が存在する場合に、施設１００の内側の通信範囲２０２に鍵装置５が存在しなければ、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モードに設定する設定情報を生成する。換言すると、施設１００の外側の通信範囲２０１に鍵装置５が存在する場合、設定部３１２は、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モードに設定する設定情報を生成する。このとき、錠側制御部３１は、設定部３１２が生成した設定情報を錠側通信部３２から監視装置２に送信させ、監視装置２の監視部２２による監視動作が不在状態警戒モードに設定される。これにより、施設１００の内側に鍵装置５が存在しない場合には、設定部３１２が監視部２２による監視動作を不在状態警戒モードに設定するので、施設１００での異常の有無をより確実に検知できる。
【００７２】
次に、本実施形態の警戒システム１において、設定部３１２が、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モードに設定している状態で不在状態警戒モードを解除する場合の動作について図４を参照して説明する。
【００７３】
施設１００にユーザ９が存在しない状態では、監視部２２による監視動作が不在状態警戒モードに設定されている。
【００７４】
電気錠制御システム３の錠側制御部３１は、錠側通信部３２から第１アンテナ３３１又は第２アンテナ３３２を介してアドバタイズ信号を任意のタイミングで送信し、アドバタイズ信号に対する応答信号の受信待ちを行う。
【００７５】
錠側制御部３１は、適宜のタイミングで錠側通信部３２から通信状態情報を取得する（Ｓ１１）。
【００７６】
錠側制御部３１は、通信状態情報に基づいて、通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数を判断する（Ｓ１２）。
【００７７】
ステップＳ１２において、錠側制御部３１が通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数を０台と判断した場合、設定部３１２は監視部２２の監視動作を変更せず、不在状態警戒モードを継続する（Ｓ１３）。
【００７８】
一方、ステップＳ１２において、錠側制御部３１が通信範囲２００に存在する鍵装置５の台数を１台以上と判断した場合、設定部３１２は監視部２２の監視動作を在宅モードに設定する設定情報を生成する（Ｓ１４）。換言すると、不在状態警戒モードに設定されている状態で、錠側通信部３２が少なくとも１つの鍵装置５と通信可能になると、設定部３１２は監視部２２の監視動作を在宅モードに設定する設定情報を生成する。錠側制御部３１は、設定部３１２が生成した設定情報を錠側通信部３２から監視装置２に送信する（Ｓ１５）。このとき、監視装置２の第１通信部２３１が電気錠制御システム３から設定情報を受信すると、制御部２１は、監視部２２の監視動作を在宅モードに設定する。
【００７９】
このように、不在状態警戒モードに設定されている状態で、鍵装置５を携帯するユーザ９が施設１００に近付いて通信範囲２００に入ると、不在状態警戒モードが自動的に解除されて在宅モードに切り替わる。これにより、不在状態警戒モードを解除する操作をし忘れたまま、ユーザ９が開閉部材１１１を開けることによって、誤報が発生するのを防止できる。
【００８０】
尚、設定部３１２は、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モードに設定している状態で、鍵装置５を用いた解錠操作により、電気錠４に対して開閉部材１１１を解錠させる制御が行われた場合に、不在状態警戒モードを解除してもよい。
【００８１】
監視部２２による監視動作が不在状態警戒モードに設定された状態で、鍵装置５を携帯するユーザ９が施設１００の外側の通信範囲２０１に入ると、電気錠制御システム３の認証部３１１が鍵装置５から取得した鍵情報の認証を行う。鍵情報の認証が成功した状態で、ユーザ９が屋外側押釦スイッチを押す操作を行うと、錠側制御部３１は電気錠４を制御して開閉部材１１１を解錠させる。このとき、錠側制御部３１の設定部３１２は、監視部２２による監視動作を不在状態警戒モードに設定している状態で、電気錠４に対して開閉部材１１１を解錠させる制御が行われたことから、不在状態警戒モードを解除する。設定部３１２は、監視部２２による監視動作を在宅モードに設定する設定情報を生成する。錠側制御部３１は、設定部３１２が生成した設定情報を錠側通信部３２から監視装置２に送信する。このとき、監視装置２の第１通信部２３１が電気錠制御システム３から設定情報を受信すると、制御部２１は、監視部２２の監視動作を在宅モードに設定する。これにより、不在状態警戒モードを解除する操作をし忘れたまま、ユーザ９が開閉部材１１１を開けることによって、誤報が発生するのを防止できる。
【００８２】
尚、本実施形態の監視部２２は、在状態警戒モードにおいて、電気錠４の制御を許可された鍵装置５を用いて、電気錠４に開閉部材１１１を解錠させる解錠制御が行われた場合は、開閉センサ８１が開閉部材１１１の開状態を検知しても異常と判断しない。これにより、在状態警戒モードにおいて、鍵装置５を携帯するユーザ９が正しい方法で電気錠４に開閉部材１１１を解錠させた後に開閉部材１１１を開けて施設１００に入るか又は出るかした場合に、異常と誤検知されるのを防止できる。
【００８３】
（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００８４】
以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００８５】
上記の実施形態では、警戒システム１は、電気錠制御システム３と、監視装置２と、を備えているが、電気錠制御システム３及び監視装置２は警戒システム１に必須の構成ではない。すなわち、警戒システム１は、監視部２２と、通信部（錠側通信部３２）と、設定部３１２と、を備えていればよく、電気錠制御システム３及び監視装置２の少なくとも一方については、警戒システム１の構成要素に含まれてなくてもよい。この場合、監視部２２は監視装置２とは別体であり、通信部も電気錠制御システム１とは別体である。
【００８６】
また、警戒システム１は、電気錠制御システム３と、監視装置２とで実現されているが、この構成に限らず、例えば、監視部２２と、通信部（錠側通信部３２）と、設定部３１２の機能が、電気錠制御システム３又は監視装置２に集約されていてもよく、警戒システム１は、１つの筐体に収まる１つの装置にて実現されてもよい。
【００８７】
また、監視部２２と、通信部（錠側通信部３２）と、設定部３１２の各々の機能が、複数の装置に分散して設けられていてもよい。例えば、設定部３１２の機能が複数のシステムに分散して設けられてもよい。警戒システム１の少なくとも一部の機能は、例えば、クラウド（クラウドコンピューティング）によって実現されてもよい。
【００８８】
上記の実施形態では、設定部３１２は、通信状態情報と、電気錠４が開閉部材１１１を施錠又は解錠した情報とに基づいて監視部２の監視動作に関する設定情報を生成しているが、通信状態情報のみに基づいて監視部２の監視動作に関する設定情報を生成してもよい。例えば、通信状態情報が全ての鍵装置５と通信不能であるという情報であれば、設定部３１２は、監視動作を不在状態警戒モードに設定する設定情報を生成してもよい。また、通信状態情報が少なくとも１つの鍵装置５と通信可能であるという情報であれば、設定部３１２は、監視動作を在状態警戒モード又は在宅モードに設定する設定情報を生成してもよい。
【００８９】
（３．１）変形例１
上記実施形態では、電気錠制御システム３が設定部３１２の機能を備えていたが、リモコン装置６の制御部６１が設定部の機能を備えていてもよい。
【００９０】
リモコン装置６の通信部６３は、携帯通信端末である鍵装置５と通信する通信機能を有しており、施設１００を含む通信範囲に存在する鍵装置５と通信する。すなわち、リモコン装置６の通信部６３が、携帯通信端末である鍵装置５と通信する通信部となる。
【００９１】
設定部である制御部６１は、通信部６３から、通信部６３と鍵装置５との間の通信状態に関する通信状態情報を取得する。制御部６１は、通信状態情報に基づいて、監視部２２による監視動作を設定する設定情報を生成すると、生成した設定情報を通信部６３から監視装置２の第１通信部２３１に送信する。監視装置２の第１通信部２３１が設定情報を受信すると、制御部２１は設定情報に基づいて監視部２２による監視動作を不在状態警戒モード、在状態警戒モード、在宅モードのいずれかに設定する。
【００９２】
尚、通信部６３が電気錠制御システム３の錠側通信部３２と通信することによって、制御部６１は、電気錠制御システム３の動作状態に関する情報（電気錠４の制御内容に関する情報）を取得できる。したがって、制御部６１は、通信状態情報と電気錠制御システム３の動作状態とに基づいて監視部２２による監視動作の設定情報を生成してもよい。
【００９３】
電気錠制御システム３は施設１００の出入口付近に設けられるのに対して、リモコン装置６は設置場所が限定されないから、施設１００の中央に配置できる。リモコン装置６が施設１００の中央に配置されていれば、施設１００の内側においてリモコン装置６からの電波が届きにくい場所ができにくく、リモコン装置６と鍵装置５との間の通信環境を改善できる。
【００９４】
尚、本実施形態（変形例１を含む）に係る通信装置（電気錠制御システム３又はリモコン装置６）と同様の機能は、通信装置の制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る通信装置の制御方法は、取得処理と、出力処理とを含む。取得処理では、施設１００の少なくとも一部を含む通信範囲２００において１以上の携帯通信端末（本実施形態では鍵装置５）と通信する通信部（錠側通信部３２、通信部６３）から、１以上の携帯通信端末（鍵装置５）との通信状態に関する通信状態情報を取得する。出力処理では、施設１００に設けられたセンサ（人感センサ７、開閉センサ８）の出力を監視する監視装置２に対して、通信状態情報に基づいて、監視装置２による監視動作を設定するための設定情報を出力する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムを通信装置（電気錠制御システム３又はリモコン装置６）として機能させるためのプログラムであって、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。
【００９５】
また、本開示における通信装置（電気錠制御システム３又はリモコン装置６）又は通信装置の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における通信装置又は通信装置の制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。非一時的な記録媒体は、例えば、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等である。
【００９６】
（３．２）変形例２
変形例２に係る警戒システム１について図５を参照して説明する。
【００９７】
上記実施形態では、電気錠制御システム３に設定部３１２が備えられていたが、図５に示すように、変形例２に係る警戒システム１では、監視装置２の制御部２１が設定部２４の機能を備えている。
【００９８】
変形例２では、錠側制御部３１が、錠側通信部３２（通信部）と鍵装置５（携帯通信端末）との通信状態に関する通信状態情報を錠側通信部３２から収集し、この通信状態情報を錠側通信部３２から監視装置２に適宜のタイミングで送信する。これにより、監視装置２の制御部２１は、電気錠制御システム３から通信状態情報を適宜のタイミングで取得でき、設定部２４は、通信状態情報に基づいて監視部２２による監視動作の設定情報を生成することができる。
【００９９】
尚、第１通信部２３１が電気錠制御システム３の錠側通信部３２と通信することによって、制御部２１は、電気錠制御システム３の動作状態に関する情報（電気錠４の制御内容に関する情報）を取得できる。したがって、設定部２４は、通信状態情報と電気錠制御システム３の動作状態とに基づいて監視部２２による監視動作の設定情報を生成してもよい。
【０１００】
また、変形例１のようにリモコン装置６が鍵装置５と通信する場合、監視装置２は、リモコン装置６から通信状態情報を取得すればよい。
【０１０１】
尚、変形例２に係る監視装置２と同様の機能は、監視装置２の制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的な記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る監視装置２の制御方法は、監視処理と、取得処理と、設定処理とを含む。監視処理では、施設１００に設けられたセンサ７，８の出力を監視する。取得処理では、通信装置（電気錠制御システム３又はリモコン装置６）から１以上の携帯通信端末５との通信状態に関する通信状態情報を取得する。設定処理では、通信状態情報に基づいて監視部２２による監視動作に関する設定を行う。通信装置（電気錠制御システム３又はリモコン装置６）は、施設１００の少なくとも一部を含む通信範囲２００において１以上の携帯通信端末５と通信する通信機能を有する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムを監視装置２として機能させるためのプログラムであって、コンピュータシステムに、監視処理と、取得処理と、設定処理とを実行させるためのプログラムである。
【０１０２】
また、本開示における監視装置２又は監視装置２の制御方法の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における監視装置２又は監視装置２の制御方法の実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。非一時的な記録媒体は、例えば、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等である。
【０１０３】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の警戒システム（１）は、監視部（２２）と、通信部（３２，６３）と、設定部（３１２，６１，２４）と、を備える。監視部（２２）は、施設（１００）に設けられたセンサ（７，８）の出力を監視する。通信部（３２，６３）は、施設（１００）の少なくとも一部を含む通信範囲（２００）において１以上の携帯通信端末（５）と通信する通信機能を有する。設定部（３１２，６１，２４）は、通信部（３２）から取得した１以上の携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、監視部（２２）による監視動作に関する設定を行う。
【０１０４】
この態様によれば、通信部（３２，６３）と携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、つまり携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が通信範囲（２００）に存在するか否かに応じて、監視動作に関する設定を行うことができる。したがって、監視動作に関する設定を手動で行う必要がなく、携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が通信範囲（２００）に存在するか否かに応じて監視動作に関する設定を行うことができるので、設定忘れを防止できる。よって、警戒システム（１）の使い勝手が向上する。
【０１０５】
第２の態様の警戒システム（１）では、第１の態様において、通信状態情報が所定の第１情報であれば、設定部（３１２，６１，２４）は、監視部（２２）による監視動作を警戒モードに設定する。所定の第１情報は、通信部（３２，６３）が１以上の携帯通信端末（５）の全てと通信不能であるという情報である。警戒モードは、センサ（７，８）の出力に基づいて異常の有無を監視するモードである。
【０１０６】
通信範囲（２００）に携帯通信端末（５）が存在しない場合、つまり通信範囲（２００）に携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が存在しない場合には、設定部（３１２，６１，２４）は監視動作を警戒モードに設定する。したがって、施設（１００）のセキュリティ性能を向上できる。
【０１０７】
第３の態様の警戒システム（１）では、第１の態様において、通信状態情報が、所定の第２情報である場合に、電気錠（４）に対して所定の制御が行われると、設定部（３１２，６１，２４）は監視部（２２）による監視動作を警戒モードに設定する。所定の第２情報は、１以上の携帯通信端末（５）のうち１つの携帯通信端末（５）と通信可能であるという情報である。電気錠（４）は、施設（１００）の開口部（１０１）に設けられた開閉部材（１１１）を施錠又は解錠する。警戒モードは、センサ（７，８）の出力に基づいて異常の有無を監視するモードである。
【０１０８】
このように、通信範囲（２００）に１つの携帯通信端末（５）が存在する場合に、電気錠（４）に対して所定の制御が行われると、設定部（３１２，６１，２４）は監視動作を警戒モードに設定している。すなわち、ユーザ（９）が施設（１００）の外側に出たり内側に入ったりする場合に電気錠（４）に対して所定の制御が行われると、設定部（３１２，６１，２４）は監視動作を警戒モードに設定する。よって、ユーザ（９）の出入りをトリガとして警戒モードに設定できるので、ユーザ（９）が出入りする際に速やかに警戒モードに設定でき、施設（１００）のセキュリティ性能を向上できる。
【０１０９】
第４の態様の警戒システム（１）では、第３の態様において、所定の制御は、開閉部材（１１１）を解錠する解錠制御である。
【０１１０】
ここで、通信範囲（２００）に１つの携帯通信端末（５）が存在する状態で、電気錠（４）に対して解錠制御が行われた場合、施設（１００）の内側に存在するユーザ（９）が外出すると想定される。この場合に、設定部（３１２，６１，２４）は監視部（２２）による監視動作を警戒モードに設定するので、施設（１００）のセキュリティ性能を向上できる。
【０１１１】
第５の態様の警戒システム（１）では、第３の態様において、所定の制御は、開閉部材（１１１）を解錠する解錠制御と、解錠制御の後に開閉部材（１１１）を施錠する施錠制御とを含む。
【０１１２】
ここで、通信範囲（２００）に１つの携帯通信端末（５）が存在する状態で、電気錠（４）に対して解錠制御後に施錠制御が行われた場合、施設（１００）の内側に存在するユーザ（９）が外出したと想定される。この場合に、設定部（３１２，６１，２４）はは監視部（２２）による監視動作を警戒モードに設定するので、施設（１００）のセキュリティ性能を向上できる。
【０１１３】
第６の態様の警戒システム（１）では、第１の態様において、通信状態情報は、１以上の携帯通信端末（５）のうち通信部（３２，６３）と通信中の携帯通信端末（５）が、施設（１００）の内側及び外側のいずれに存在するかの情報を含む。通信状態情報が、通信部（３２，６３）と通信中の携帯通信端末（５）が施設（１００）の外側に存在するとの情報を含んでいれば、設定部（３１２，６１，２４）は、監視部（２２）による監視動作をセンサ（７，８）の出力に基づいて異常の有無を監視する警戒モードに設定する。
【０１１４】
施設（１００）の内側に携帯通信端末（５）が存在しない場合、携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が外出していると想定される。よって、設定部（３１２，６１，２４）が監視部（２２）による監視動作を警戒モードに設定することで、施設（１００）のセキュリティ性能を向上できる。
【０１１５】
第７の態様の警戒システム（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、監視部（２２）による監視動作が警戒モードに設定されている状態で、通信状態情報が所定の第３情報であれば、設定部（３１２，６１，２４）が警戒モードを解除する。警戒モードは、センサ（７，８）の出力に基づいて異常の有無を監視するモードである。所定の第３情報は、１以上の携帯通信端末（５）のうち少なくとも１つの携帯通信端末（５）と通信可能であるという情報である。
【０１１６】
警戒モードに設定されている状態で、通信範囲（２００）に少なくとも１つの携帯通信端末（５）が存在する場合、携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が施設（１００）の内側に入ろうとしていると想定される。この場合に、設定部（３１２，６１，２４）が警戒モードを解除することで、誤検知が発生する可能性を低減できる。
【０１１７】
第８の態様の警戒システム（１）では、第１〜第７のいずれかの態様において、所定の第１状態で、電気錠（４）に対して開閉部材（１１１）を解錠させる制御が行われると、設定部（３１２，６１，２４）が警戒モードを解除する。所定の第１状態は、監視部（２２）による監視動作が警戒モードに設定されている状態である。警戒モードは、センサ（７，８）の出力に基づいて異常の有無を監視するモードである。電気錠（４）は、施設（１００）の開口部（１０１）に設けられた開閉部材（１１１）を施錠又は解錠する。
【０１１８】
警戒モードに設定されている状態で、電気錠（４）に対して開閉部材（１１１）を解錠させる制御が行われると、携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が施設（１００）の内側に入ろうとしていると想定される。この場合に、設定部（３１２，６１，２４）が警戒モードを解除することで、誤検知が発生する可能性を低減できる。
【０１１９】
第９の態様の警戒システム（１）では、第１〜第８のいずれかの態様において、所定の第２状態で、電気錠（４）に対して開閉部材（１１１）を解錠する制御が行われた場合、監視部（２２）はセンサ（７，８）の出力に基づく異常の検知を行わない。所定の第２状態は、監視部（２２）による監視動作が在状態警戒モードに設定されている状態である。在状態警戒モードは、施設（１００）の開口部（１０１）の状態のみに基づいて異常の有無を監視するモードである。電気錠（４）は、開口部（１０１）に設けられた開閉部材（１１１）を施錠又は解錠する。
【０１２０】
この態様によれば、在状態警戒モードにおいて、電気錠（４）に対して開閉部材（１１１）を解錠する制御が行われた場合、解錠制御後に開閉部材（１１１）が開けられるものと想定される。この場合に、監視部（２２）はセンサ（７，８）の出力に基づく異常の検知を行わないので、鍵装置（５）を携帯するユーザ（９）が開閉部材（１１１）を開けたことを、異常と誤検知される可能性を低減できる。
【０１２１】
第１０の態様の警戒システム（１）では、第１〜第９のいずれかの態様において、携帯通信端末（５）は、鍵情報を保持する鍵装置（５）である。通信部（３２）は、鍵装置（５）と通信する通信機能を有し、鍵装置（５）から取得した鍵情報に基づいて、施設（１００）の開口部（１０１）に設けられた開閉部材（１１１）を解錠又は施錠する電気錠（４）を制御する電気錠制御システム（３）である。
【０１２２】
この態様によれば、鍵装置（５）を携帯通信端末、鍵装置（５）と通信する通信機能を有する電気錠制御システム（３）を通信部として兼用できる。
【０１２３】
第１１の態様の通信装置（３，６）は、通信部（３２，６３）と、設定部（３１２，６１）と、出力部（３２，６３）と、を備える。通信部（３２，６３）は、施設（１００）の少なくとも一部を含む通信範囲（２００）において１以上の携帯通信端末（５）と通信する通信機能を有する。設定部（３１２，６１）は、通信部（３２，６３）と１以上の携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、施設（１００）に設けられたセンサ（７，８）の出力を監視する監視装置（２）による監視動作を設定するための設定情報を生成する。出力部（３２，６３）は、設定情報を監視装置（２）に出力する。
【０１２４】
この態様によれば、通信部（３２，６３）と携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、つまり携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が通信範囲（２００）に存在するか否かに応じて、監視動作に関する設定を行うことができる。したがって、監視動作に関する設定を手動で行う必要がなく、携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が通信範囲（２００）に存在するか否かに応じて監視動作に関する設定を行うことができるので、設定忘れを防止できる。よって、警戒システム（１）の使い勝手が向上する。
【０１２５】
第１２の態様の監視装置（２）は、監視部（２２）と、取得部（２３１）と、設定部（２４）と、を備える。監視部（２２）は、施設（１００）に設けられたセンサ（７，８）の出力を監視する。取得部（２３１）は、施設（１００）の少なくとも一部を含む通信範囲（２００）において１以上の携帯通信端末（５）と通信する通信機能を有する通信装置（３，６）から１以上の携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報を取得する。設定部（２４）は、通信状態情報に基づいて監視部（２２）による監視動作に関する設定を行う。
【０１２６】
この態様によれば、通信装置（３，６）と携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報に基づいて、つまり携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が通信範囲（２００）に存在するか否かに応じて、監視動作に関する設定を行うことができる。したがって、監視動作に関する設定を手動で行う必要がなく、携帯通信端末（５）を携帯するユーザ（９）が通信範囲（２００）に存在するか否かに応じて監視動作に関する設定を行うことができるので、設定忘れを防止できる。よって、警戒システム（１）の使い勝手が向上する。
【０１２７】
第２〜第１０の態様に係る構成については、警戒システム（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。第１１の態様の通信装置（３）は、第１〜第１０の態様の警戒システム（１）に適宜組み合わせて用いられてもよい。第１２の態様の監視装置（２）は、第１〜第１０の態様の警戒システム（１）に適宜組み合わせて用いられてもよい。
【０１２８】
第１３の態様の通信装置（３）の制御方法は、取得処理と、出力処理とを含む。取得処理では、施設（１００）の少なくとも一部を含む通信範囲（２００）において１以上の携帯通信端末（５）と通信する通信部（３２）から、１以上の携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報を取得する。出力処理では、施設（１００）に設けられたセンサ（７，８）の出力を監視する監視装置（２）に対して、通信状態情報に基づいて、監視装置（２）による監視動作を設定するための設定情報を出力する。
【０１２９】
第１４の態様のプログラムは、コンピュータシステムを通信装置（３）として機能させるためのプログラムであって、コンピュータシステムに、取得処理と、出力処理とを実行させるためのプログラムである。取得処理では、施設（１００）の少なくとも一部を含む通信範囲（２００）において１以上の携帯通信端末（５）と通信する通信部（３２）から、１以上の携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報を取得する。出力処理では、施設（１００）に設けられたセンサ（７，８）の出力を監視する監視装置（２）に対して、通信状態情報に基づいて、監視装置（２）による監視動作を設定するための設定情報を出力する。
【０１３０】
第１５の態様の監視装置（２）の制御方法は、監視処理と、取得処理と、設定処理とを含む。監視処理では、施設（１００）に設けられたセンサ（７，８）の出力を監視する。取得処理では、施設（１００）の少なくとも一部を含む通信範囲（２００）において１以上の携帯通信端末（５）と通信する通信機能を有する通信装置（３）から１以上の携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報を取得する。設定処理では、通信状態情報に基づいて監視部（２２）による監視動作に関する設定を行う。
【０１３１】
第１６の態様のプログラムは、コンピュータシステムを監視装置（２）として動作させるためのプログラムであって、コンピュータシステムに、監視処理と、取得処理と、設定処理とを実行させる。監視処理では、施設（１００）に設けられたセンサ（７，８）の出力を監視する。取得処理では、施設（１００）の少なくとも一部を含む通信範囲（２００）において１以上の携帯通信端末（５）と通信する通信機能を有する通信装置（３）から１以上の携帯通信端末（５）との通信状態に関する通信状態情報を取得する。設定処理では、通信状態情報に基づいて監視部（２２）による監視動作に関する設定を行う。
【符号の説明】
【０１３２】
１  警戒システム
２  監視装置
３  電気錠制御システム（通信装置）
４  電気錠
５，５０１，５０２  鍵装置（携帯通信端末）
６  リモコン装置（通信装置）
７，７１〜７３  人感センサ（センサ）
８，８１，８２  開閉センサ（センサ）
２２  監視部
２３１  第１通信部（取得部）
２４  設定部
３１２  設定部
３２  錠側通信部（通信部、出力部）
１００  施設
１０１  開口部
１１１  開閉部材
２００  通信範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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