(57)【要約】【課題】冷媒洩れを抑制しつつ、必要な高圧貯油容積を確保することにより、信頼性が高く性能面で優れる圧縮機を提供する。【解決手段】ハウジング２は、圧縮機構部１を収納し固定する。吐出弁収納室６０１は、圧縮機構部１の吐出側の端面に設置される吐出弁８０１を収納する。リヤハウジング７、１４は、ハウジング２に締結固定され、吐出弁収納室６０１から吐き出された冷媒からオイルを分離するオイル分離部９０１、９０２、および、オイル分離部９０１、９０２で分離されたオイルを貯める高圧貯油室７０２、１４０２を形成する。リヤプレート６は、圧縮機構部１の吐出側の端面に締結固定され、吐出弁収納室６０１と高圧貯油室７０２、１４０２とを区画形成し、吐出弁収納室６０１とオイル分離部９０１、９０２とを連通する連通穴６０２を有する。リヤプレート６とリヤハウジング７、１４との間には、軸方向に隙間δRが設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入、圧縮して吐出する圧縮機であって、
冷媒を圧縮する圧縮機構部（１）と、
前記圧縮機構部（１）を収納し固定するハウジング（２）と、
冷媒を圧縮する駆動力を駆動源より前記圧縮機構部（１）に伝達する主軸（３）と、
前記圧縮機構部（１）から冷媒が吐き出される吐出側の端面に設置された吐出弁（８０１）と、
前記吐出弁（８０１）を収納する吐出弁収納室（６０１）と、
前記吐出弁収納室から吐き出された冷媒からオイルを分離するオイル分離部（９０１、９０２）と、
前記圧縮機構部（１）の前記吐出側の端面に隣接し、前記オイル分離部（９０１、９０２）で分離したオイルを貯める高圧貯油室（７０２、１４０２）と、
前記ハウジング（２）に締結固定され、前記オイル分離部（９０１、９０２）および前記高圧貯油室（７０２、１４０２）を形成するリヤハウジング（７、１４）と、
前記圧縮機構部（１）の前記吐出側の端面に締結固定され、前記吐出弁収納室（６０１）と前記高圧貯油室（７０２、１４０２）とを区画形成し、前記吐出弁収納室（６０１）から前記オイル分離部（９０１、９０２）へ冷媒を流通させる連通穴（６０２）を有するリヤプレート（６）と、を備え、
前記リヤプレート（６）と前記リヤハウジング（７、１４）との間には、軸方向に隙間（δR）が設けられている圧縮機。
【請求項２】
前記リヤプレート（６）は前記圧縮機構部（１）の前記吐出側の端面にガスケット（１０）を介して前記圧縮機構部（１）に締結固定され、前記吐出弁収納室（６０１）と低圧側空間（２０１）との間のシールを形成しており、
前記リヤプレート（６）および前記ガスケット（１０）の外径は少なくとも一部の領域において、前記圧縮機構部（１）の圧縮室を形成する作動室を投影した外周（Ａ）よりも大きく、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）の圧力に基づく荷重を前記リヤプレート（６）と前記ガスケット（１０）を介して前記圧縮機構部（１）に作用させている、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記リヤプレート（６）は前記圧縮機構部（１）の前記吐出側の端面との間にＯリング（１１３）を挟持して前記圧縮機構部（１）に締結固定され、前記吐出弁収納室（６０１）と低圧側空間（２０１）との間のシールを形成しており、
前記リヤプレート（６）は少なくとも一部の領域において、Ｏリング（１１３）のシール部外周から、前記圧縮機構部（１）の圧縮室を形成する作動室を投影した外周（Ａ）より大きい領域に亘り空間なく前記圧縮機構部（１）と当接しており、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）の圧力に基づく荷重を前記リヤプレート（６）を介して前記圧縮機構部（１）に作用させている、請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記リヤプレート（６）と前記圧縮機構部（１）の前記吐出側の端面との当接部において、単品状態では少なくとも一方の面がフラットもしくはわずかに中凹形状である、請求項２または３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記ガスケット（１０）は前記高圧貯油室（７０２、１４０２）から摺動部へのオイル供給通路の一部（１００５）を有している、請求項２に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記ハウジング（２）の内部の低圧空間（２０１）の圧力は、吸入圧に近い圧力となっている、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項７】
前記リヤプレート（６）の前記連通穴（６０２）は、前記吐出弁収納室（６０１）の中心（Ｓ１）に対し、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）がある側とは反対側の領域（α）に配置されている、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項８】
前記リヤプレート（６）の前記連通穴（６０２）の径（Ｄ１）は、前記主軸（３）の中心（ＡＸ）と前記高圧貯油室（７０２、１４０２）の中心（Ｓ２）とを結ぶ線（ＶＬ）の方向における前記吐出弁収納室（６０１）の長さ（Ｄ２）の１／２以下の大きさとされている、請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記吐出弁（８０１）の固定ボルト（８０３）は、吐出穴（４０１）に対し、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）から遠ざかる位置に配置されている、請求項７または８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記オイル分離部（９０２）は、吐出冷媒から遠心力によりオイルを分離するオイル分離筒（１４０４）を有するとともに、前記オイル分離筒（１４０４）と前記高圧貯油室（１４０２）がオイル戻し穴（１４０８）により連通しており、
前記オイル分離筒（１４０４）の軸線（ＴＬ）が前記主軸（３）の中心（ＡＸ）と前記高圧貯油室（１４０２）の中心（Ｓ２）とを結ぶ線（ＶＬ）の方向に対し、傾けて設置されている、請求項７乃至９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記リヤプレート（６）の前記連通穴（６０２）の断面積は、前記吐出弁収納室（６０１）の投影面積の １／４以下の大きさとされている、請求項７乃至１０のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記リヤプレート（６）は、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）を形成する前記リヤハウジング（７、１４）との間に、Ｏリング（１１２）を平面状に挟持して、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）と低圧側空間（２０１）との間のシールを形成している、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記圧縮機構部（１）は前記主軸（３）が水平方向となるように配置されており、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）が下方に配置されており、前記リヤプレート（６）の前記連通穴（６０２）は、前記吐出弁収納室（６０１）の中心（Ｓ１）に対し、上方に配置されている、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１４】
前記圧縮機構部（１）の前記吐出側の端面と前記高圧貯油室（７０２、１４０２）に隣接し、前記リヤプレート（６）と前記リヤハウジング（７、１４）により区画形成された高圧マフラ室（７０１、１４０１）を有し、前記吐出弁収納室（６０１）が前記リヤプレート（６）の前記連通穴（６０２）により高圧マフラ室（７０１、１４０１）と連通しており、高圧マフラ室（７０１、１４０１）は、導入穴（７０３、１４０３）により前記オイル分離部（９０１、９０２）と連通している、請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１５】
前記リヤプレート（６）は、高圧マフラ室（７０１、１４０１）を形成する前記リヤハウジング（７、１４）との間に、Ｏリング（１１１）を平面状に挟持して、高圧マフラ室（７０１、１４０１）と低圧側空間（２０１）との間のシールを形成している、請求項１乃至１４のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１６】
前記Ｏリング（１１１、１１２）は一体的にθ形状であり、高圧マフラ室（７０１、１４０１）と低圧側空間（２０１）、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）と低圧側空間（２０１）とのシールを兼ねている、請求項１２または１５に記載の圧縮機。
【請求項１７】
前記リヤプレート（６）は、前記ハウジング（２）との間にＯリング（１１４）を円筒状に挟持して、前記高圧貯油室（７０２、１４０２）と前記高圧マフラ室（７０１、１４０１）の少なくとも一方と、前記低圧側空間（２０１）との間のシールを形成している、請求項１乃至１５のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１８】
前記圧縮機構部（１）は、渦巻き状の歯部を有する固定スクロール部材（４）と旋回スクロール部材（５）を噛み合わせてなるスクロール型であり、前記リヤプレート（６）、前記ガスケット（１０）の外径は少なくとも一部の領域において、圧縮室を形成する渦巻き状の歯を投影した領域よりも大きい、請求項１乃至１７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１９】
前記圧縮機構部（１）は、ローリングピストン型またはスイング型またはスライディングベーン型であり、前記リヤプレート（６）、前記ガスケット（１０）の外径は少なくとも一部の領域において、圧縮室を形成するシリンダ内径を投影した領域よりも大きい、請求項１乃至１７のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項２０】
使用する冷媒の主成分は二酸化炭素である、請求項１乃至１９のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒を圧縮、吐出する圧縮機に関する。とりわけ本発明は、サイクルに高低差圧の大きいＣＯ２冷媒を使用し、内部オイル強制潤滑を行ない、例えば車載用圧縮機のような、貯油室を圧縮機内部に有し、かつ主軸が水平方向である横置きの圧縮機において有効である。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載された冷媒圧縮機は、定置型ＣＯ２給湯機用のスクロール型圧縮機であり、縦置き構造となっている（図１３参照）。また、主軸の軸受にはすべり軸受を採用しており、その信頼性確保として、潤滑用オイルを圧縮機内部で強制的に循環させ、軸受部に供給する構造を取っている。
【０００３】
そのため、特許文献１の圧縮機は、圧縮・吐出された冷媒からオイルを分離するオイル分離機構、およびそれを貯留する高圧貯油室を備えており、その構造としては、圧縮機本体とは別体のタンク構造を取っており、配管により本体と冷媒通路、およびオイル通路が接続されている。
【０００４】
特許文献１では、圧縮機構部にスクロール型を採用しており、渦巻き状の歯を有する固定スクロール部材と旋回スクロール部材が互いに噛み合い、旋回スクロール部材の旋回運動によって冷媒が圧縮される方式を取っている。前記固定スクロール部材、旋回スクロール部材は、特に冷媒がＣＯ２のような、圧力差の大きい冷媒である場合は、強度信頼性、および摺動の信頼性面より、鋳鉄材を用いることが多い。しかしながら、鋳鉄材はカーボンの介在する微小な空孔が多数あるため、ＣＯ２のような分子量の小さい冷媒においては、部材が大気に露出している場合は、大気へのスローリークの原因となり、使用中に冷媒不足運転に陥る可能性がある。そのため、特許文献１ではハウジング内に収納し、固定をする構造を取っている。
【０００５】
また、特許文献１は、圧縮された冷媒は中心付近にある吐出ポートより吐出される。その際、吐出ポートの出口には吐出弁が設置されており、冷媒の圧縮室内への逆流を防止している。吐出弁が設置されている部位は固定スクロール部材の吐出側端面からは凹んだ形状をしており、それを覆うようにリヤプレートによりふたがされ、吐出弁収納室が形成されている。
【０００６】
上記の構成によれば、リヤプレートの外側はほぼ吸入圧の雰囲気であり、吐出弁収納室は高圧の雰囲気ではあるものの、その断面積は小さいため、高圧による発生荷重も小さく、従って圧縮機構部へ作用するトータル荷重も小さくて済むため、固定スクロールの基板、渦巻き状の歯の変形も小さくて済む。
【０００７】
一方、例えば特許文献２に記載された冷媒圧縮機は、フロン冷媒を使用した、内部オイル循環構造を有する車載用スクロール型圧縮機である（図１２（ａ）、（ｂ）参照）。一般的に車載用圧縮機は横置きであり、小型・軽量が要求される。したがって、特許文献２にあるように、オイル分離機構、高圧貯油室は圧縮機本体に内蔵されており、吐出弁のある、圧縮機構部のリヤ側に配置されることが多い。また、車載用の場合は吐出脈動が大きいと熱交換器等を通じ車体に振動が伝播し、異音が問題となる場合が多く、通常、吐出脈動を軽減するために高圧側マフラ室を設置する。これも同様に圧縮機構部リヤ側に配置されることが多く、従って、高圧側マフラ室、オイル分離部、高圧貯油室は、特許文献２に記載されているように、圧縮機構部リヤ側にそれぞれ区画形成されている。その場合、一般的には、固定スクロール部材の吐出弁のある側の端面に上記高圧側マフラ室、オイル分離部、高圧貯油室を形成する、リヤハウジングをたとえばガスケットを挟持して固定スクロール部材と締結固定して高圧側と低圧側をシールしている場合が多い。
【０００８】
なお、本明細書において、「リヤ」とは、圧縮機のうち、圧縮機構部に対して電動機部とは反対側の部位をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第６２２５６２６号公報
【特許文献２】特許第４１１７８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２の構成では図１２（ａ）を見てもわかるように、固定スクロール部材がハウジングを兼ねており、大気に露出する構造としている。しかし、前述のように、例えばＣＯ２冷媒を使用する場合は、特許文献１のように圧縮機構部をハウジング内に内蔵して固定することが必要である。そのため特許文献１の場合、圧縮機構部は主軸受を支持する主軸受部材、固定スクロール部材がハウジング内部に固定されている。一方、リヤハウジングは、前記高圧側マフラ室、オイル分離部、高圧貯油室を備え、ハウジングに締結固定されている。その場合、主に車載用圧縮機においては、ハウジングとの締結部にはガスケットを挟持して大気とのシールを行なうのが一般的である。
【００１１】
また、固定スクロール部材とリヤハウジングにて内部に前記高圧側マフラ室、高圧貯油室を形成する場合、両者間の当接部で高圧側空間（即ち、高圧側マフラ室、高圧貯油室）から低圧側空間（即ち、ハウジング内部）への洩れを防止することが必要であり、例えばガスケットを挟持してボルトにより締結固定してシールする場合が多い。その場合、リヤハウジングは固定スクロール部材を介して間接的にハウジングに締結固定をされていることになる。
【００１２】
一方、リヤハウジングは前述のごとく、大気とのシールのため、ハウジングと直接締結固定されているため、リヤハウジングは２系統でハウジングと締結固定されていることになる。
【００１３】
ところでリヤハウジングの締結固定に関わる部品にはそれぞれ加工バラツキが有り、組立誤差が必ず生じる。特に、上記の構成においてはガスケットを２枚使用することになるが、その場合、ガスケットは一般的には締結時の軸力により塑性変形させて使用するため、組立誤差はより大きなものとなる。すなわち、組み合わせた時に片方のガスケットは密着した状態で締結できるが、もう片方のガスケットは隙間が空いた状態で締結することになり、所定のボルト軸力を発生できず、シール性が低下することになる。また、軸力を上げてシール性を確保したとしても、固定スクロール部材に歪が発生するため、圧縮室内の洩れが増加して性能効率が低下したり、渦巻き部に応力が集中し運転時に破損するおそれがある。
【００１４】
また、特にＣＯ２を冷媒とする場合は、前述のごとく固定スクロール部材は強度確保のため鋳鉄を材料に用いることが多く、主軸受部材も鋼材を使用することが多い。一方、ハウジングやリヤハウジングは軽量化のため、アルミニウム合金を材料に用いることが多い。このため、運転時に冷媒の圧縮により高温となった場合、熱膨張差が生じ、前述の部品の加工バラツキに加え、組立寸法誤差をさらに増大させている。
【００１５】
続いて、特許文献２における、高圧貯油室の形成上の問題点について説明する。図１２（ｂ）（II−II断面）を見てもわかるように、圧縮機構部リヤ側には吐出弁が配置されているため、前記高圧側マフラ室と、高圧貯油室の区画は吐出弁の配置を回避して行なう必要があり、そのため、高圧側貯油室は容積を大きく取れない場合がある。
【００１６】
貯油容積が十分取れないと、油面が変動した時に貯油オイルが無くなり、ホットガスがバイパスし性能が低下したり、特に、すべり軸受の場合、オイル供給できなくなると摺動部の油膜が確保出来なくなり、軸受部の異常摩耗や焼き付きを生じる場合がある。
【００１７】
本発明は、上記の問題点を鑑み、冷媒洩れを抑制しつつ、必要な高圧貯油容積を確保することにより、信頼性が高く性能面で優れる圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明は、冷媒を吸入、圧縮して吐出する圧縮機であって、
冷媒を圧縮する圧縮機構部（１）と、
圧縮機構部（１）を収納し固定するハウジング（２）と、
冷媒を圧縮する駆動力を駆動源より圧縮機構部（１）に伝達する主軸（３）と、
圧縮機構部（１）から冷媒が吐き出される吐出側の端面に設置された吐出弁（８０１）と、
吐出弁（８０１）を収納する吐出弁収納室（６０１）と、
吐出弁収納室から吐き出された冷媒からオイルを分離するオイル分離部（９０１、９０２）と、
圧縮機構部（１）の吐出側の端面に隣接し、オイル分離部（９０１、９０２）で分離したオイルを貯める高圧貯油室（７０２、１４０２）と、
ハウジング（２）に締結固定され、オイル分離部（９０１、９０２）および高圧貯油室（７０２、１４０２）を形成するリヤハウジング（７、１４）と、
圧縮機構部（１）の吐出側の端面に締結固定され、吐出弁収納室（６０１）と高圧貯油室（７０２、１４０２）とを区画形成し、吐出弁収納室（６０１）からオイル分離部（９０１、９０２）へ冷媒を流通させる連通穴（６０２）を有するリヤプレート（６）と、を備え、
リヤプレート（６）とリヤハウジング（７、１４）との間には、軸方向に隙間（δR）を設けている構成とした。
【００１９】
本構成により、リヤプレート（６）とリヤハウジング（７、１４）間には、軸方向に隙間（δR）が設けられているため、加工寸法誤差や運転時の熱膨張差により組立寸法誤差が発生したとしても、その隙間（δR）により吸収出来るため、２か所のガスケットシールの締結固定部はいずれも所定のボルト軸力で組付けることが出来るため、シール機能を損なうことは無い。また、固定スクロール部材の歪が発生することが無いため、圧縮室内部の洩れが増加することは無く、性能効率の低下を防止出来る。
【００２０】
また後述するが、Ｏリング（１１１）で高圧マフラ室（７０１）のシールを行ない、Ｏリング（１１２）で高圧貯油室（７０２）のシールを行なった。図５（ｂ）は、Ｏリング（１１１）、Ｏリング（１１２）の取り回し例である。図５（ｂ）に示すように、リヤプレート（６）が連通穴（６０２）以外の大半の領域で平面であるため、Ｏリングを自由に取回すことが出来、高圧貯油室（７０２、１４０２）を広く取ることが可能である。
【００２１】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る圧縮機の断面図であり、（ｂ）はその圧縮機の一部を拡大した断面図である。
【図２】固定スクロール部材４を示し、（ａ）は渦巻き状の歯部４０４の側から視た図であり、（ｂ）はその反対側から視たリヤ側の図である。
【図３】ガスケット１０の形状を示す図である。
【図４】従来技術のガスケット２０の形状を示す図である。
【図５】（ａ）はリヤプレート６の形状を示す図であり、（ｂ）はＯリング１１１とＯリング１１２の取り回し例である。
【図６】第１の実施形態に係る圧縮機のリヤハウジング７の形状を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る圧縮機のリヤハウジング１４の形状を示す図である。
【図８】（ａ）は図４に示した従来技術のガスケット２０を適用した圧縮機の断面図であり、（ｂ）は図３に示したガスケット１０を適用した圧縮機の断面図である。
【図９】連通穴絞り率と減衰の関係の算出例である。
【図１０】第２の実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図１２】（ａ）は特許文献２に記載された冷媒圧縮機であり、（ｂ）は（ａ）のII―II線断面図である。
【図１３】特許文献１に記載された冷媒圧縮機である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１〜図３、図５、図６、図８、図９を参照して第１の実施の形態の説明をする。
【００２５】
本実施形態は、冷媒を図示しない冷凍サイクルより吸入し、圧縮、吐出を行なう圧縮機である。圧縮機構部１、および電動機部１６がハウジング２内に収納されている。圧縮機構部１は、主軸受部材としての主軸受ハウジング１５を有し、その前面肩部１５０１がハウジング２の内部に設けられた肩部２０２と当接し、そこにボルトにより締結されることで固定されている。また、電動機部１６は、焼嵌め等によりハウジング２の内部に固定されている。
【００２６】
本実施形態の圧縮機においては、外部冷凍サイクルから冷媒を吸入する吸入口は、ハウジング２において、電動機部１６の圧縮機構部１とは反対側の位置に開口しており、吸入冷媒はまずハウジング２内に吸入された後、圧縮機構部１の吸入口１０１より、圧縮機構部１内部に吸入される。よって、ハウジング２の内部はほぼ吸入圧力、すなわち低圧、低温雰囲気となっている。従って、電動機部１６、インバータ２１を冷却することが出来るため、電動駆動部に対し効率向上、信頼性向上を図ることが出来る。
【００２７】
圧縮機構部１、電動機部１６は主軸３により回転可能に係合され、電動機部１６にて発生する駆動力を主軸３を通じて圧縮機構部１に伝達している。主軸３は軸が水平方向に延在しており、横置き構造を取っている。主軸３は偏芯部３０１を有し、旋回スクロール部材５に係合しており、旋回スクロール部材５は自転防止機構１３（本実施形態においてはオルダムリング）により自転を阻止されつつ、主軸の駆動力により旋回運動を行なっている。また、主軸に作用するラジアル荷重の支持はすべり軸受により行っており、旋回スクロール部材５には旋回スクロール軸受５０１、主軸受ハウジング１５に主軸受け１５０２、副軸受部材１９に副軸受１９０１を有しており、それぞれ主軸受等に設けられた潤滑油の経路を通じて内部強制潤滑されている。
【００２８】
圧縮機構部には固定スクロール部材４を有し、固定スクロール部材４と旋回スクロール部材５にはそれぞれ渦巻き状の歯部４０４、５０４が立設している。渦巻き状の歯部４０４、５０４は互いに噛み合い、複数の三日月状の圧縮室を形成する。そして、旋回スクロール部材５の旋回運動によりハウジング２内部の低圧空間２０１より圧縮機構部１に吸入通路１０１を通じて冷媒が吸入され、吸入された冷媒を取り込んだ三日月状の圧縮室が、容積を減少させながら中心部へ移動することにより、圧縮、吐出を行なう。冷媒を圧縮する際、圧縮室の内圧が上昇し、旋回スクロール部材５にはスラスト荷重が作用する。旋回スクロール部材５と主軸受ハウジング１５との間にはプレート部材１７、１８が配置されており、スラスト荷重を支持しつつ摺動している。
【００２９】
固定スクロール部材４の基板部には、圧縮した冷媒を吐出する吐出穴４０１が形成され、吐出穴４０１には、冷媒の逆流を阻止する吐出弁８０１およびストッパ８０２が渦巻き状の歯部４０４とは反対面のリヤ側面に固定ボルト８０３により固定されている。
【００３０】
固定スクロール部材４のリヤ側面の後方には外気との気密を保つためのリヤハウジング７が配置されており、図示しないボルトによって、シール部材であるガスケット２２を介してハウジング２と締結固定されている。リヤハウジング７は吐出された冷媒の吐出脈動を軽減するための高圧マフラ室７０１、吐出された冷媒から潤滑オイルを分離するオイル分離部９０１、および、オイル分離部９０１により分離された潤滑オイルを貯留する高圧貯油室７０２を有する。
【００３１】
次に、本実施形態の圧縮機の構成を詳細に説明する。固定スクロール部材４のリヤ側面にはガスケット１０を挟持して、リヤプレート６が固定ボルト１２により固定されている。リヤプレート６には吐出弁８０１、ストッパ８０２、固定ボルト１２を回避した凹み部を設けており、吐出弁収納室６０１が形成されている。また、吐出弁収納室６０１へ吐出された冷媒を高圧マフラ室７０１へ流通させるための連通穴６０２を吐出弁収納室６０１の背面に設けている。また、高圧貯油室７０２から軸受摺動部へ潤滑オイルを供給するための穴６０３、通路６０４を設けている。
【００３２】
また、図３に示すように、ガスケット１０は吐出弁収納室６０１とほぼ同形状の内周穴１００２を有し、その回りにシール性能を確保するためのビード部１００３を有している。また、ボルトを貫通させるためのボルト穴１００７、高圧貯油室７０２から軸受摺動部へ潤滑オイルを供給するための通路１００５と、そのシールのためのビード部１００６を設けている。
【００３３】
図１及び図５（ｂ）に示すように、リヤプレート６とリヤハウジング７との間にはＯリング１１１、Ｏリング１１２が挟持されており、Ｏリング１１１は高圧マフラ室７０１のシールを、Ｏリング１１２は高圧貯油室７０２のシールを行なっている。
【００３４】
図５はリヤプレート６を示し、（ａ）は圧縮機構部から視た図、（ｂ）はリヤハウジング７側から視た図を示す。また、図６はリヤハウジング７を示す。図５（ｂ）から明らかのように、Ｏリング１１１とＯリング１１２はリヤプレート６の広範囲に亘りシールをしているため、運転時にはほぼ吐出圧Ｐｄに等しい高圧がＯリング１１１、１１２内に作用しており、作用荷重の合計も大きい。その荷重は固定スクロール部材４のリヤ側面に作用するため、運転時は固定スクロール部材４の基板面４０３、歯先面４０２が旋回スクロール部材５側へ変形する。初期組付け時にあらかじめ旋回スクロール部材５の基板面５０３、歯先面５０２と固定スクロール部材４の基板面４０３、歯先面４０２との間には隙間が設けられて組付けられているが、変形が大きいと接触し、かしり、凝着や、歯先面４０２、５０２に樹脂製のチップシールを装着している場合は、摺動発熱により溶損の可能性がある。
【００３５】
図２は固定スクロール部材４を示し、（ａ）は渦巻き状の歯部４０４の側から視た図であり、（ｂ）はその反対側から視たリヤ側の図である。図２（ａ）の図の２点鎖線Ａは、旋回スクロールの渦巻き状の歯部５０４の旋回範囲を示し、すなわち、圧縮室を形成する作動室の範囲Ａを示す。図２（ｂ）には、作動室の範囲Ａをリヤ側の図に投影させて示す。また、２点鎖線Ｂは、従来の特許文献１を踏襲した場合のガスケットの範囲を示す。図から明らかなように、従来の特許文献１を踏襲したガスケットの範囲Ｂでは作動室の範囲Ａよりも小さく、リヤプレートに作用する荷重は中心付近に集中することとなり、図８（ａ）に示すように、固定スクロール部材４の基板面４０３、歯先面４０２の変形量は大きくなる。それに対し、本実施形態のガスケット１０の形状を図３に示す。図３より明らかなように、ガスケット１０の外径１００１はほぼ固定スクロール部材４、またはリヤプレート６の外径と同等であり、当然作動室の範囲Ａよりも大きい。従って、図８（ｂ）に示すようにリヤプレート６に作用した荷重は分散して固定スクロール部材４に作用するため、基板面４０３、歯先面４０２の変形量を従来技術に比べ小さくすることが出来る。
【００３６】
また、本実施形態においては、リヤプレート６と圧縮機構部１の吐出側の端面との当接部において、単品状態では当接面はフラットもしくは少なくとも一方の面がわずかに中凹形状であることが望ましい。本構成により、中央付近で固定ボルト１２で締結固定された場合においても、最外周まで確実に当接させることが出来、その状態でボルトの軸力により弾性変形すれば、全面を確実に密着させることが可能であり、荷重の分散をより確実に行なうことが出来る。
【００３７】
固定ボルト１２であるが、従来技術の特許文献１では吐出弁収納室６０１の圧力に対抗するため、ボルト本数、サイズ、長さをある程度大きくする必要があった。その場合、固定スクロール部材４の基板部は厚くする必要があり、体格、重量への影響が大きかった。しかし、本実施形態においては、高圧マフラ室７０１、高圧貯油室７０２の圧力により固定スクロール部材４とリヤプレート６とは押付けられているため、固定ボルト１２の軸力は、ガスケット１０のビードを締め付けるのに必要な最低限の軸力でよく、ボルトサイズ、本数を小さくできるため、体格、重量増加を抑制することが出来る。
【００３８】
また、ガスケット１０には高圧貯油室７０２から軸受摺動部へ潤滑オイルを供給するための通路１００５と、そのシールのためのビード部１００６を設けている。よって、オイル通路の形成のために新たに部材を追加する必要がなく、部品点数削減が可能である。
【００３９】
リヤプレート６とリヤハウジング７との相対する端面の間には、各部品の加工寸法バラツキの積み上げに伴なう組付寸法誤差が生じ、その距離が変動する。さらに、圧縮機構部１の主軸受ハウジング１５と固定スクロール部材４は強度面より鋳鉄を使用しており、ハウジング２、リヤハウジング７には重量増加の抑制を目的としてアルミニウム合金を使用しているため、運転時に高温となった状態では熱膨張差が大きくなり、距離の変動が増加する。従って、リヤプレート６とリヤハウジング７との相対する端面の間には、あらかじめ距離の変動を吸収するための、微小な隙間δRを設けてある。
【００４０】
しかしながら、前述のごとく高圧マフラ室７０１、高圧貯油室７０２のシールにはＯリング１１１、Ｏリング１１２を使用しているため、組立寸法誤差に伴ない隙間δRが変動しても、Ｏリングの使用上許容されている圧縮率の範囲内であれば、シールすることが可能である。一般的にはＯリングの推奨圧縮率は８〜３０％であることが知られており、その範囲に収まる隙間変動の設定にしておけば良い。例えば、Ｏリングの線径がφ３．５の場合は、隙間の変動幅は０．３程度以内に抑えることが望ましい。その場合干渉に対する余裕を見込んで、隙間の中央値は０．２程度に設定されることが望ましい。
【００４１】
一方、上記のごとくリヤプレート６とリヤハウジング７との相対する端面の間に隙間δRを設けることにより、ハウジング２とリヤハウジング７とのボルト締結は確実に密着した状態で行なうことが出来るため、シール部材に所定の面圧を発生させることが出来、外気への冷媒洩れを確実に防止することが出来る。
【００４２】
続いて、リヤプレート６の吐出弁収納室６０１に開口している連通穴６０２について図５を用いて説明する。図５（ａ）に示すように、リヤプレート６の連通穴６０２の位置は、吐出弁収納室６０１の中心Ｓ１に対し、高圧貯油室７０２がある側とは反対側の領域αに配置されている。詳細には、主軸３の中心ＡＸと高圧貯油室７０２の中心Ｓ２とを結ぶ線ＶＬに直交し、且つ、吐出弁収納室６０１の中心Ｓ１を含む面Ｌ１に対し、高圧貯油室７０２がある側とは反対側の領域αに、リヤプレート６の連通穴６０２は配置されている。図５（ａ）では、その領域αに破線のハッチングを付して示している。
【００４３】
また、連通穴６０２の径Ｄ１は、吐出弁収納室６０１の長さのうち、主軸３の中心ＡＸと高圧貯油室７０２の中心Ｓ２とを結ぶ線ＶＬの方向の長さＤ２に対し、１／２以下の大きさとしている。本構成のリヤプレート６を、リヤハウジング７側から視た図を図５（ｂ）に示す。連通穴６０２は図５（ｂ）から明らかのように、リヤプレート６の中心線よりも上側に開口している。連通穴６０２は高圧マフラ室７０１に開口（高圧マフラ室７０１が無い場合はオイル分離部９０１に開口）している必要があるため、Ｏリング１１１とＯリング１１２との境界は連通穴６０２よりも高圧貯油室７０２側に取り回す必要があるが、本実施形態においては、その境界をリヤハウジング７のほぼ中心線付近に取回すことが出来、概ね半分の領域を高圧貯油室７０２としており、従来技術よりも広く高圧貯油室７０２を確保出来ている。
【００４４】
また、前述の本実施形態において、Ｏリング１１１とＯリング１１２は別体であるが、一体構造で、円に橋渡しのあるθ形状でも良い。本形態では、部品点数を削減出来るとともに、図６のリヤハウジング７において、中央の橋渡し部に２本のＯリングが取り回されているが、１本に出来るため、橋渡しの幅を低減出来、その分、高圧貯油室７０２または高圧マフラ室７０１の容積拡大が可能であり、より顕著な効果が得られる。
【００４５】
ところで、特に車載用圧縮機においては、吐出脈動が異音の原因となる場合が多く、吐出脈動を低減することが望ましい。吐出脈動低減の手法としては、マフラ容積を大きく取ることが有効であるが、体格・重量面から限界がある。その場合、さらに吐出通路に絞りを設けることが吐出脈動の低減には有効である。
【００４６】
一般的に、絞りによる減衰効果としては、以下の式１が知られている。
TL＝10log[ 1+1/4＊(ｍ−1/ｍ)２＊sin２(k＊LＭ) ]    ・・・（式１）
・TL；減衰量(dB)
・ｍ；絞り率（＝SＭ/SＨ）
・ｋ＝2πｆ/ c
・LＭ；マフラ長さ
・SＭ；マフラ断面積
・SＨ；絞り穴断面積
・ｆ；周波数(Hz)
・ｃ；音速
【００４７】
上記の式１を用いて、本実施形態における減衰量の算出例を図９に示す。
【００４８】
図９から、ｍ＞４の範囲で減衰量が絞り率に対し線形に近くなり、減衰効果が顕著に現われてくることがわかる。よって、本実施形態である、連通穴６０２の断面積を吐出弁収納室６０１の投影面積の１／４以下に設定することは、吐出脈動を低減する上で有効である。なお、吐出弁収納室６０１の投影面積とは、吐出弁収納室６０１を主軸３の回転軸に垂直な仮想平面に投影したときの面積をいう。
【００４９】
さらに、本実施形態における、吐出弁８０１、ストッパ８０２、固定ボルト８０３の配置について図２（b）を用いて説明する。吐出穴４０１は固定スクロール部材４のほぼ中心位置に配置されており、吐出弁８０１、ストッパ８０２は固定ボルト８０３により固定されている。その際、固定ボルト８０３は、吐出穴４０１に対し、高圧貯油室７０２から遠ざかる位置に配置されている。それによって、吐出弁８０１、ストッパ８０２は高圧貯油室７０２から遠ざかる位置に配置されるため、吐出弁収納室６０１の配置も高圧貯油室７０２から遠ざかる位置となり、高圧貯油室７０２をより大きく確保することが出来る。
【００５０】
以上説明した本実施形態の圧縮機は、次の作用効果を奏するものである。
（１）本実施形態では、図１に示すように、リヤプレート６とリヤハウジング７、１４間には、軸方向に隙間δRが設けられている。そのため、加工寸法誤差や運転時の熱膨張差により組立寸法誤差が発生したとしても、その隙間δRにより吸収出来る。したがって、２か所のガスケットシールの締結固定部はいずれも所定のボルト軸力で組付けることが出来るため、シール機能を損なうことは無い。また、固定スクロール部材４の歪が発生することが無いため、圧縮室内部の洩れが増加することは無く、性能効率の低下を防止出来る。
【００５１】
（２）本実施形態では、Ｏリング１１１で高圧マフラ室７０１のシールを行ない、Ｏリング１１２で高圧貯油室７０２のシールを行なった。図５（ｂ）は、Ｏリング１１１、Ｏリング１１２の取り回し例である。図５（ｂ）に示すように、リヤプレート６が連通穴６０２以外の大半の領域で平面であるため、Ｏリングを自由に取回すことが出来、高圧貯油室７０２、１４０２を広く取ることが可能である。
【００５２】
ところで、固定スクロール部材とリヤプレートとのシールは、特許文献１に記載された圧縮機においては、ガスケットを使用している。ここで、特許文献１に記載されている従来技術のガスケット使用した場合の問題点について説明する。従来技術のガスケットの形状例を図４に示す。ガスケット２０の内周２００２は吐出弁収納室に対し、やや大きい径となっている。なお、シール性能は全周に亘り凸形状を連続させたビード部２００３を締結ボルトの近傍に設けることで確保している。また、固定スクロール部材への負荷荷重をなるべく軽減する、またはボルトの必要軸力をなるべく低減する観点より、高圧の負荷する面積をなるべく小さくするため、ビード部２００３はなるべく内周２００２に近接して設けるのが一般的である。さらに、ガスケット２０のビード部２００３の面圧をなるべく高めるため、外周２００１は、ボルト締結部２００７、オイル通路部２００４を除きビード部２００３の設計に必要な最小限の幅に設定するのが一般的である。
【００５３】
上記設計思想に基づくガスケットを本実施形態に採用した場合の圧縮機の断面図を図８（ａ）に示す。リヤハウジング７の高圧マフラ室７０１、高圧貯油室７０２の内部の圧力はほぼ吐出圧と等しいＰｄとなっており、その圧力Ｐｄは図８（ａ）の短い矢印が示すように、リヤプレート６の固定スクロール部材４とは反対側の面にほぼ均等に作用している。
【００５４】
一方、ガスケット２０は特許文献１の設計思想を踏襲した場合、図８（ａ）に示す通り、径方向には吐出弁収納室６０１の近傍の狭い範囲にのみ挟持されて、それより外周側は、固定スクロール部材４とリヤプレート６との間には、ガスケット２０の板厚分の空間δGが空いている。従って、リヤプレートに作用している圧力Ｐｄは空間δGのある部分では支えることが出来ないため、ガスケット２０よりも外周に作用する圧力Ｐｄをその面積で乗じた荷重は、ガスケット２０に集中して作用することとなり、その集中荷重ＦＧは大きくなる。
【００５５】
一般に材料力学では外周が固定された円板に荷重が作用する場合、同じ荷重であっても、円板全体に分散して作用するよりも、中心付近に集中して作用する方が円板の変形量は大きくなる。それは固定スクロール部材４の場合でも同様であり、図８（ａ）の荷重の負荷状態では、固定スクロール部材４の基板面４０３や渦巻き状の歯の歯先部分４０２の変形量が大きくなる。変形量が大きいと、旋回スクロール部材５と接触し、かしりや凝着が発生する。または、渦巻き状の歯先面４０２、５０２に例えば樹脂製のチップシールを装着している場合は、歯先面４０２、５０２と基板面４０３、５０３との摺動発熱により、溶損する場合がある。不具合を防止するためには変形を見越して歯先面４０２、５０２と基板面４０３、５０３との隙間をあらかじめ大きく設定しておく必要があるが、その場合、変形量の少ない運転条件において圧縮室の洩れが増加し性能が低下することになる。
【００５６】
そこで本実施形態では上記課題を解決するため、図８（ａ）において、さらに固定スクロール部材４とリヤプレート６との間の外周側にあった空間δGを無くし、圧力Ｐｄの作用を分散させ、集中荷重ＦＧの発生を防止することにより、固定スクロール部材の変形を抑制することを目的とする。そのために、図３に示すようにガスケット１０の外径１００１を拡大し、固定スクロール部材４とリヤプレート６との間に挟持する構成とした。その範囲は、外径を少なくとも一部の領域において、圧縮機構部１の圧縮室を形成する作動室を投影した外周Ａよりも大きくした。この構成により、図８（ｂ）に示すように、ガスケット１０が固定スクロール部材４とリヤプレート６の間に外周まで挟持されているため、空間δGが無くなり、圧力Ｐｄが分散して作用するため、固定スクロール部材４の変形が抑制出来る。
【００５７】
（３）本実施形態では、リヤプレート６と圧縮機構部１の吐出側の端面との当接部において、単品状態では少なくとも一方の面がフラットもしくはわずかに中凹形状とした。本構成により、中心付近で締結固定した際においても弾性変形により中心付近〜外周まで確実に密着状態にさせることが出来る。
【００５８】
（４）本実施形態では、ガスケットは図３のごとく、オイル戻し通路の一部１００５を有している。これにより、あらたにオイル通路を形成する部材を追加する必要がなく、部品点数削減が可能である。
【００５９】
（５）本実施形態では、圧縮機のハウジング２内の低圧側空間２０１の圧力はほぼ吸入圧に近いことを特徴とする。この場合、発明の効果がより顕著となる。
【００６０】
（６）本実施形態では、リヤプレート６の連通穴６０２は、吐出弁収納室６０１の中心Ｓ１に対し、高圧貯油室７０２、１４０２がある側とは反対側の領域αに配置されていることを特徴とする。この構成により、リヤプレート６の連通穴６０２と、高圧貯油室７０２、１４０２との距離が遠くなるので、高圧貯油室の容積を大きく確保することが出来る。
【００６１】
（７）本実施形態では、リヤプレート６の連通穴６０２の径は、主軸３の中心ＡＸと高圧貯油室７０２、１４０２の中心Ｓ２とを結ぶ線ＶＬの方向における吐出弁収納室６０１の長さＤ２の１／２以下の大きさとすることを特徴とする。本構成により、高圧貯油室の容積７０２、１４０２を大きく確保することが出来るとともに、吐出弁収納室６０１と高圧マフラ室７０１で形成される二段マフラによる、吐出脈動の減衰効果をより高めることが出来る。
【００６２】
（８）本実施形態では、吐出弁８０１の固定ボルト８０３を、吐出穴４０１に対し、高圧貯油室７０２、１４０２から遠ざかる位置に配置することを特徴とする。この構成により、高圧貯油室の容積をより大きく確保することが出来る。
【００６３】
（９）本実施形態では、リヤプレート６の連通穴６０２の断面積は、吐出弁収納室６０１の投影面積の １／４以下の大きさとすることを特徴とする。この構成により、高圧貯油室の容積を大きく確保することが出来るとともに、吐出弁収納室６０１と高圧マフラ室７０１で形成される二段マフラによる、吐出脈動の減衰効果をより高めることが出来る。
【００６４】
（１０）本実施形態では、リヤプレート６は、高圧貯油室７０２、１４０２を形成するリヤハウジング７、１４との間に、Ｏリング１１２を平面状に挟持して、高圧貯油室７０２、１４０２と低圧側空間２０１との間のシールを形成していることを特徴とする。この構成により、圧縮機構部１の寸法公差積み上げと、ハウジング２の寸法公差積み上げの誤差をＯリング１１２の圧縮率の変化により吸収できるため、シール性能に優れた構造とすることが出来る。
【００６５】
（１１）本実施形態では、圧縮機構部１は主軸３が水平方向となるように配置されており、高圧貯油室７０２、１４０２が下方に配置されており、リヤプレート６の連通穴６０２は、吐出弁収納室６０１の中心Ｓ１に対し、上方に配置されていることを特徴とする。この構成により、発明の効果がより顕著となる。
【００６６】
（１２）本実施形態では、圧縮機構部１の吐出側の端面と高圧貯油室７０２、１４０２に隣接し、リヤプレート６とリヤハウジング７、１４により区画形成された高圧マフラ室７０１、１４０１を有し、吐出弁収納室６０１がリヤプレート６の連通穴６０２により高圧マフラ室７０１、１４０１と連通しており、高圧マフラ室７０１、１４０１は、導入穴７０３によりオイル分離部９０１、９０２と連通していることを特徴とする。この構成により、吐出脈動の低減効果をより高めることが出来る。
【００６７】
（１３）本実施形態では、リヤプレート６は、高圧マフラ室７０１、１４０１を形成するリヤハウジング７、１４との間に、Ｏリング１１１を平面状に挟持して、高圧マフラ室７０１、１４０１と低圧側空間２０１との間のシールを形成していることを特徴とする。この構成により、圧縮機構部１の寸法公差積み上げと、ハウジング２の寸法公差積み上げの誤差をＯリング１１１の圧縮率の変化により吸収できるため、シール性能に優れた構造とすることが出来る。
【００６８】
（１４）本実施形態では、Ｏリング１１１、１１２は一体的にθ形状としてもよく、その場合、高圧マフラ室７０１、１４０１と低圧側空間２０１、高圧貯油室７０２、１４０２と低圧側空間２０１とのシールを兼ねていることを特徴とする。本構成により、部品点数を削減できるとともに、中央橋渡し部のＯリング溝を２本→１本に低減できるため、高圧貯油室７０２、１４０２をより大きく設定することができる。
【００６９】
（１５）本実施形態では、圧縮機構部１は、渦巻き状の歯を有する固定スクロール部材４と旋回スクロール部材５を噛み合わせてなるスクロール型であり、リヤプレート６、ガスケット１０の外径は少なくとも一部の領域において、圧縮室を形成する渦巻き状の歯を投影した領域よりも大きいことを特徴とする。この構成により、発明の効果をより顕著に発揮することができる。
【００７０】
（１６）本実施形態では、使用する冷媒の主成分は二酸化炭素であることを特徴とする。この構成により、二酸化炭素はフロン冷媒に比べ分子の大きさが小さく、かつ、圧縮時の差圧が大きいため、発明の効果がより顕著となる。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について、図１０を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態に対し、固定スクロール部材４とリヤプレート６とのシール部材に、ガスケット１０ではなく、Ｏリング１１３を使用していることで相違している。この場合、Ｏリングシール部以外は固定スクロール部材４とリヤプレート６とは、作動室を投影した外周Ａの部分はもちろんのこと、それより外周の範囲も含め大半が密着状態となっているため、リヤプレート６に作用する荷重を分散して固定スクロール部材４に作用させることが出来るため、固定スクロール部材４の基板面４０３、歯先面４０２の変形を抑制することに関し、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７２】
また、本実施形態においても第１の実施形態と同様、リヤプレート６と前記圧縮機構部１の前記吐出側の端面との当接部において、単品状態では当接面はフラットもしくは少なくとも一方の面がわずかに中凹形状であることが望ましい。本構成により、中央付近で固定ボルト１２で締結固定された場合においても、最外周まで確実に当接させることが出来、その状態でボルトの軸力により弾性変形すれば、全面を確実に密着させることが可能であり、荷重の分散をより確実に行なうことが出来る。
【００７３】
以上説明した第２の実施形態の圧縮機は、第１の実施形態と同様の作用効果を奏する。それに関し補足すると、第２の実施形態では、図１０のごとく、第１の実施形態で説明したガスケット１０の代わりにＯリング１１３でのシールとし、固定スクロール部材４とリヤプレート６をＯリング１１３のシール部外周から、少なくとも一部の領域において圧縮機構部１の圧縮室を形成する作動室を投影した外周（Ａ）より大きい領域に亘り空間なく圧縮機構部１と直接当接しており、高圧貯油室７０２の圧力に基づく荷重をリヤプレート６を介して圧縮機構部１に作用させることができるため、固定スクロール部材４の基板面４０３、歯先面４０２の変形を抑制することに関し、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７４】
（第３の実施形態）
続いて、第３の実施形態について、図６、図７を用いて説明する。第１の実施形態においては、オイル分離機構９のオイル分離筒７０４は図６のごとく、高圧マフラ室７０１と高圧貯油室を結ぶ線に対し沿った方向に配置されているが、第３の実施形態では、図７のごとく斜めに配置されている。その場合、図６、図７より明らかなように、オイル分離筒１４０４を第１の実施形態のオイル分離筒７０４よりも長く取ることが出来る。一般的にオイル分離筒１４０４を長く取れば、よりオイル分離効率を向上させることが出来る。また、逆に同じオイル分離効率を確保しつつ、オイル戻し穴１４０８を高くすることが出来るため、高圧貯油室１４０２の容積をより大きく取ることが可能である。
【００７５】
なお、図６および図７において、符号７０３、１４０３は、高圧マフラ室７０１、１４０１からオイル分離筒７０４、１４０４へ冷媒を導入する導入穴７０３、１４０４である。符号７０５、１４０５は、高圧貯油室７０２のシールを行なうＯリング１１２が嵌め込まれる溝７０５、１４０５である。符号７０７、１４０７は、高圧マフラ室７０１のシールを行うＯリング１１１が嵌め込まれる溝７０７、１４０７である。符号７０６、１４０６はリヤハウジング７、１４とハウジング２とを結合するための図示しない通しボルトが挿通する孔７０６、１４０６である。
【００７６】
以上説明した第３の実施形態の圧縮機は、第１の実施形態等と同様の作用効果を奏する。さらに、第３の実施形態の圧縮機は、次の作用効果を奏するものである。
【００７７】
第３の実施形態では、オイル分離部９０１、９０２は、吐出冷媒から遠心力によりオイルを分離するオイル分離筒１４０４を有するとともに、オイル分離筒１４０４と高圧貯油室１４０２がオイル戻し穴１４０８により連通しており、オイル分離筒１４０４の軸線ＴＬが主軸３の中心ＡＸと高圧貯油室１４０２の中心Ｓ２とを結ぶ線ＶＬの方向に対し、傾けて設置されていることを特徴とする。この構成により、オイル分離効率を確保しつつ、高圧貯油室１４０２の容積をより大きく確保することが出来る。
【００７８】
（第４の実施形態）
続いて、第４の実施形態について、図１１を用いて説明する。第４の実施形態は、第１の実施形態に対し、高圧貯油室７０２のＯリングシールを、リヤプレート６とリヤハウジング７の間のＯリング１１２による平面シールではなく、リヤプレート６とハウジング２の間のＯリング１１４による円筒シールで行なっている点で相違している。第１の実施形態にて前述のごとく、リヤプレート６とリヤハウジング７との隙間δRは、組立寸法積み上げの誤差により変動するため、Ｏリング１１１、１１２の圧縮率も変動する。その場合、寸法積み上げバラツキが大きいと、圧縮率の許容範囲との余裕度が減少し、最悪冷媒が洩れた場合、ハウジング２内の吸入側雰囲気に洩れてしまい、性能低下の原因となる。それに対し第４の実施形態においては円筒シールであるため前記組立寸法積み上げ誤差には影響を受けないため、安定してシール性能を発揮することが出来、吸入側への洩れが防止出来、性能低下のリスクを低減出来る。
【００７９】
なお、本実施形態においては、Ｏリング１１２の代わりにＯリング１１４を設置したが、Ｏリング１１１の代わりにＯリング１１４を設置しても良い。また、より信頼性を向上させるために、Ｏリング１１１、１１２、１１４の全てを設置しても良い。
【００８０】
以上説明した第４の実施形態の圧縮機は、第１の実施形態等と同様の作用効果を奏する。さらに、第４の実施形態の圧縮機は、次の作用効果を奏するものである。
【００８１】
第４の実施形態では、リヤプレート６は、ハウジング２との間にＯリング１１４を円筒状に挟持して、高圧貯油室７０２、１４０２と低圧側空間２０１との間のシールを形成していることを特徴とする。この構成により、圧縮機構部１の寸法公差積み上げと、ハウジング２の寸法公差積み上げの誤差が大きい場合においても、Ｏリング１１４の圧縮率は一定であるため、よりシール性能に優れた構造とすることが出来る。
【００８２】
（その他の実施形態）
上記第１〜第４の実施形態においては、圧縮機構部１をスクロール型圧縮機としたが、圧縮室にシリンダを有する、ローリングピストン型、スイング型、もしくはスライディングベーン型でも適用が可能である。その場合、リヤプレート６、ガスケット１０の外径は少なくとも一部の領域において、圧縮室を形成するシリンダ内径を投影した領域よりも大きいことを特徴とする。この構成により、スクロール型の場合と同様、発明の効果をより顕著に発揮することができる。
【００８３】
上記第１〜第４の実施形態においては、吐出弁収納室６０１をリヤプレート６側に凹み部を設けて形成したが、固定スクロール部材４側に凹み部を設けて形成してもよい。
【００８４】
上記第１〜第４の実施形態においては、主軸３が水平方向である横置き構造に適用したが、縦置き構造に適用することも可能である。
【００８５】
このように、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００８６】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、冷媒を吸入、圧縮して吐出する圧縮機は、圧縮機構部、ハウジング、主軸、吐出弁、吐出弁収納室、オイル分離部、高圧貯油室、リヤハウジングおよびリヤプレートを備える。圧縮機構部は、冷媒を圧縮する。ハウジングは、圧縮機構部を収納し固定する。主軸は、冷媒を圧縮する駆動力を駆動源より圧縮機構部に伝達する。吐出弁は、圧縮機構部から冷媒が吐き出される吐出側の端面に設置される。吐出弁収納室は、吐出弁を収納する。オイル分離部は、吐出弁収納室から吐き出された冷媒からオイルを分離する。高圧貯油室は、圧縮機構部の吐出側の端面に隣接し、オイル分離部で分離したオイルを貯める。リヤハウジングは、ハウジングに締結固定され、オイル分離部および高圧貯油室を形成する。リヤプレートは、圧縮機構部の吐出側の端面に締結固定され、吐出弁収納室と高圧貯油室とを区画形成し、吐出弁収納室からオイル分離部へ冷媒を流通させる連通穴を有する。そして、リヤプレートとリヤハウジングとの間には、軸方向に隙間が設けられている。
【００８７】
第２の観点によれば、リヤプレートは圧縮機構部の吐出側の端面にガスケットを介して圧縮機構部に締結固定され、吐出弁収納室と低圧側空間との間のシールを形成している。リヤプレートおよびガスケットの外径は少なくとも一部の領域において、圧縮機構部の圧縮室を形成する作動室を投影した外周よりも大きく、高圧貯油室の圧力に基づく荷重をリヤプレートとガスケットを介して圧縮機構部に作用させている。
【００８８】
この構成により、ガスケットが固定スクロール部材とリヤプレートの間に外周まで挟持されているため、空間が無くなり、圧力が分散して作用するため、固定スクロール部材の変形が抑制出来る。
【００８９】
第３の観点によれば、リヤプレートは圧縮機構部の吐出側の端面との間にＯリングを挟持して圧縮機構部に締結固定され、吐出弁収納室と低圧側空間との間のシールを形成している。リヤプレートは少なくとも一部の領域において、Ｏリングのシール部外周から、圧縮機構部の圧縮室を形成する作動室を投影した外周より大きい領域に亘り空間なく圧縮機構部と当接しており、高圧貯油室の圧力に基づく荷重をリヤプレートを介して圧縮機構部に作用させている。
【００９０】
この構成により、ガスケットの外径を拡大した場合と同様、外周まで固定スクロール部材とリヤプレートを密着させることができるため、同様の効果が得られる。
【００９１】
第４の観点によれば、リヤプレートと圧縮機構部の吐出側の端面との当接部において、単品状態では少なくとも一方の面がフラットもしくはわずかに中凹形状である。本構成により、中心付近で締結固定した際においても弾性変形により中心付近〜外周まで確実に密着状態にさせることが出来る。
【００９２】
第５の観点によれば、ガスケットは高圧貯油室から摺動部へのオイル供給通路の一部を有している。これにより、あらたにオイル通路を形成する部材を追加する必要がなく、部品点数削減が可能である。
【００９３】
第６の観点によれば、ハウジングの内部の低圧空間（２０１）の圧力は、吸入圧に近い圧力となっている。この場合、発明の効果がより顕著となる。
【００９４】
第７の観点によれば、リヤプレートの連通穴は、吐出弁収納室の中心に対し、高圧貯油室がある側とは反対側の領域に配置されている。この構成により、リヤプレートの連通穴と、高圧貯油室との距離が遠くなるので、高圧貯油室の容積を大きく確保することが出来る。
【００９５】
第８の観点によれば、リヤプレートの連通穴の径は、主軸の中心と高圧貯油室の中心とを結ぶ方向における吐出弁収納室の長さの１／２以下の大きさとされている。本構成により、高圧貯油室の容積を大きく確保することが出来るとともに、吐出弁収納室と高圧マフラ室で形成される二段マフラによる、吐出脈動の減衰効果をより高めることが出来る。
【００９６】
第９の観点によれば、吐出弁の固定ボルトは、吐出穴に対し、高圧貯油室から遠ざかる位置に配置されている。この構成により、高圧貯油室の容積をより大きく確保することが出来る。
【００９７】
第１０の観点によれば、オイル分離部は、吐出冷媒から遠心力によりオイルを分離するオイル分離筒を有するとともに、オイル分離筒と高圧貯油室がオイル戻し穴により連通している。オイル分離筒の軸線が主軸の中心と高圧貯油室の中心とを結ぶ線の方向に対し、傾けて設置されている。この構成により、オイル分離効率を確保しつつ、高圧貯油室の容積をより大きく確保することが出来る。
【００９８】
第１１の観点によれば、リヤプレートの連通穴の断面積は、吐出弁収納室の投影面積の１／４以下の大きさとされている。この構成により、高圧貯油室の容積を大きく確保することが出来るとともに、吐出弁収納室と高圧マフラ室で形成される二段マフラによる、吐出脈動の減衰効果をより高めることが出来る。
【００９９】
第１２の観点によれば、リヤプレートは、高圧貯油室を形成するリヤハウジングとの間に、Ｏリングを平面状に挟持して、高圧貯油室と低圧側空間との間のシールを形成している。この構成により、圧縮機構部の寸法公差積み上げと、ハウジングの寸法公差積み上げの誤差をＯリングの圧縮率の変化により吸収できるため、シール性能に優れた構造とすることが出来る。
【０１００】
第１３の観点によれば、圧縮機構部は主軸が水平方向となるように配置されており、高圧貯油室が下方に配置されており、リヤプレートの連通穴は、吐出弁収納室の中心に対し、上方に配置されている。この構成により、発明の効果がより顕著となる。
【０１０１】
第１４の観点によれば、圧縮機構部の吐出側の端面と高圧貯油室に隣接し、リヤプレートとリヤハウジングにより区画形成された高圧マフラ室を有し、吐出弁収納室がリヤプレートの連通穴により高圧マフラ室と連通しており、高圧マフラ室は、導入穴によりオイル分離部と連通している。この構成により、吐出脈動の低減効果をより高めることが出来る。
【０１０２】
第１５の観点によれば、リヤプレートは、高圧マフラ室を形成するリヤハウジングとの間に、Ｏリングを平面状に挟持して、高圧マフラ室と低圧側空間との間のシールを形成している。この構成により、圧縮機構部の寸法公差積み上げと、ハウジングの寸法公差積み上げの誤差をＯリングの圧縮率の変化により吸収できるため、シール性能に優れた構造とすることが出来る。
【０１０３】
第１６の観点によれば、Ｏリングは一体的にθ形状であり、高圧マフラ室と低圧側空間、高圧貯油室と低圧側空間とのシールを兼ねている。本構成により、部品点数を削減できるとともに、中央橋渡し部のＯリング溝を２本→１本に低減できるため、高圧貯油室をより大きく設定することができる。
【０１０４】
第１７の観点によれば、リヤプレートは、ハウジングとの間にＯリングを円筒状に挟持して、高圧貯油室と高圧マフラ室の少なくとも一方と、低圧側空間との間のシールを形成している。この構成により、圧縮機構部の寸法公差積み上げと、ハウジングの寸法公差積み上げの誤差が大きい場合においても、Ｏリングの圧縮率は一定であるため、よりシール性能に優れた構造とすることが出来る。
【０１０５】
第１８の観点によれば、圧縮機構部は、渦巻き状の歯部を有する固定スクロール部材と旋回スクロール部材を噛み合わせてなるスクロール型であり、リヤプレート、ガスケットの外径は少なくとも一部の領域において、圧縮室を形成する渦巻き状の歯を投影した領域よりも大きい。この構成により、発明の効果をより顕著に発揮することができる。
【０１０６】
第１９の観点によれば、圧縮機構部は、ローリングピストン型またはスイング型またはスライディングベーン型であり、リヤプレート、ガスケットの外径は少なくとも一部の領域において、圧縮室を形成するシリンダ内径を投影した領域よりも大きい。この構成により、スクロール型の場合と同様、発明の効果をより顕著に発揮することができる。
【０１０７】
第２０の観点によれば、使用する冷媒の主成分は二酸化炭素である。この構成により、二酸化炭素はフロン冷媒に比べ分子の大きさが小さく、かつ、圧縮時の差圧が大きいため、発明の効果がより顕著となる。
【符号の説明】
【０１０８】
１                圧縮機構部
２                ハウジング
３                主軸
６                リヤプレート
７、１４          リヤハウジング
６０１            吐出弁収納室
６０２            連通穴
８０１            吐出弁
９０１、９０２    オイル分離部
７０２、１４０２  高圧貯油室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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