(57)【要約】【課題】フラットケーブルに作用する曲げの力がコンタクトに影響を及ぼすことが抑制された、フラットケーブル固定用の別部品および付加的作業が不要なフラットケーブルコネクタを提供する。  【解決手段】フラットケーブル２１，２２は、ハウジング３０のフラットケーブル挿込口３０１からフラットケーブル挿通路３０６，３０７内に、フラットケーブル挿通路３０６，３０７の長手軸に沿った向きに挿し込まれる。フラットケーブル２１，２２の、フラットケーブル挿通路３０６，３０７内に挿し込まれた前端部にはコンタクト（図４には不図示）が接続されている。ここで、ハウジング３０が、フラットケーブル挿込口３０１側における、フラットケーブル２１，２２の挿込方向に互いに離間した位置において、フラットケーブル２１，２２の上面２１１，２２１および下面２１２，２２２の各々に向かってそれぞれ突き出た突起部３０３，３０８；３０５，３０９を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットケーブル挿込口を背面に有し、該フラットケーブル挿込口に繋がるフラットケーブル挿通路が設けられたハウジングと、
前記フラットケーブル挿込口から前記フラットケーブル挿通路内に、該フラットケーブル挿通路の長手軸に沿った向きに挿し込まれたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの、前記フラットケーブル挿通路内に挿し込まれた前端部に接続されたコンタクトとを備え、
前記ハウジングが、前記フラットケーブル挿通路内に挿し込まれた前記フラットケーブルと前記コンタクトとの接続部よりも背面側における、該フラットケーブルの挿込方向に互いに離間した位置において、該フラットケーブルの上面および下面の各々に向かってそれぞれ突き出た第１突起部および第２突起部を有することを特徴とするフラットケーブルコネクタ。
【請求項２】
前記第１突起部の頂部が、上下方向について、前記第２突起部の頂部と同じ位置であることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルコネクタ。
【請求項３】
前記第１突起部の頂部が、上下方向について、前記第２突起部の頂部よりも下方に位置していることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルと、そのフラットケーブルに接続されたコンタクトとを備えたフラットケーブルコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器等の内部ではフラットケーブルコネクタが使われることも多い。その場合、そのフラットケーブルコネクタに繋がっているフラットケーブルは、電子機器内の狭い場所に配置され、そのフラットケーブルに曲げの力が加わることも多い。このため、フラットケーブルに曲げの力が作用しても、その力が、フラットケーブルコネクタ内のコンタクトにまで影響を及ぼさない構造が必要となる。
【０００３】
特許文献１には、フラットケーブルの挿込口に、コネクタ本体とは別体の嵌合部材を嵌め込むことにより、フラットケーブルを固定する構造のフラットケーブル接続用コネクタが開示されている。この特許文献１のフラットケーブル接続用コネクタによれば、フラットケーブルに作用する曲げの力がフラットケーブルの挿込口で抑えられ、その力の、コネクタ本体内のコンタクトへの影響は阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７０２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上掲の特許文献１において提案された構造のフラットケーブル接続用コネクタの場合、コネクタ本体とは別体の嵌合部材が必要である。このため、部品点数が増加するとともに、フラットケーブル固定のための付加的作業が必要となる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、フラットケーブルに作用する曲げの力がコンタクトに影響を及ぼすことが抑制された、フラットケーブル固定用の別部品および付加的作業が不要なフラットケーブルコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明のフラットケーブルコネクタは、
フラットケーブル挿込口を背面に有し、そのフラットケーブル挿込口に繋がるフラットケーブル挿通路が設けられたハウジングと、
フラットケーブル挿込口からフラットケーブル挿通路内に、フラットケーブル挿通路の長手軸に沿った向きに挿し込まれたフラットケーブルと、
フラットケーブルの、前記フラットケーブル挿通路内に挿し込まれた前端部に接続されたコンタクトとを備え、
ハウジングが、フラットケーブル挿通路内に挿し込まれたフラットケーブルとコンタクトとの接続部よりも背面側における、フラットケーブルの挿込方向に互いに離間した位置において、フラットケーブルの上面および下面の各々に向かってそれぞれ突き出た第１突起部および第２突起部を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明のフラットケーブルコネクタには、そのハウジングに、上記の第１突起部および第２突起部が設けられている。フラットケーブルは、それら第１突起部と第２突起部との間を通過してフラットケーブル挿通路内に挿し込まれている。このため、このフラットケーブルに曲げの力が作用しても、それらの第１突起部と第２突起部とでその力が抑えられ、前端部側にあるコンタクトへの悪影響が避けられる。
【０００９】
ここで、本発明のフラットケーブルコネクタにおいて、上記第１突起部の頂部が、上下方向について、第２突起部の頂部と同じ位置か、その第２突起部の頂部よりも下方に位置していることが好ましい。
【００１０】
このように、上下方向について第１突起部と第２突起部とが交差していると、フラットケーブルは第１突起部と第２突起部との双方で上下方向に確実に押えられる。そして、このフラットケーブルは、少し波を打つように上下に湾曲してハウジング内に挿し込まれることになる。これにより、フラットケーブルに加わった曲げの力は、一層確実に抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
以上の本発明によれば、フラットケーブルに作用する曲げの力がコンタクトに影響を及ぼすことが抑制された、フラットケーブル固定用の別部品および付加的作業が不要なフラットケーブルコネクタが実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態としてのフラットケーブルコネクタの斜視図である。
【図２】図１に示したフラットケーブルコネクタのハウジングの斜視図である。
【図３】フラットケーブルの、ハウジング内に挿し込まれる前端部の近傍部分を示した図である。
【図４】ハウジングの背面図（Ａ）と、その図４（Ａ）に示した矢印Ａ−Ａに沿う、ハウジング単体の拡大断面図（Ｂ）およびフラットケーブルが挿し込まれた状態のハウジングの拡大断面図（Ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態としてのフラットケーブルコネクタの斜視図である。
【００１５】
このフラットケーブルコネクタ１０には２枚のフラットケーブル２１，２２の前端部が、各々が水平に広がるとともに上下に並ぶように挿し込まれる構造となっている。ただし、この図１では、下側のフラットケーブル２２は、想像線（１点鎖線）で示されている。これら２枚のフラットケーブル２１，２２は、この図１に示した長さよりも長尺であるが、ここでは、ハウジング３０に挿し込まれた前端部の近傍部分のみが示されている。
【００１６】
また、図２は、図１に示したフラットケーブルコネクタのハウジングの斜視図である。
【００１７】
このハウジング３０は、ハウジング本体３１と、リテーナ３２とを有する。そして、ハウジング本体３１の背面には、フラットケーブル２１，２２が挿し込まれるフラットケーブル挿込口３０１が形成されている。このフラットケーブル挿込口３０１は、２枚のフラットケーブル２１，２２に共通である。ただし、このフラットケーブル挿込口３０１は、ハウジング３０の内部では、上側のフラットケーブル２１用と下側のフラットケーブル２２用とに分かれた、２つのフラットケーブル挿通路３０６，３０７（図４（Ｂ）参照）に繋がっている。
【００１８】
また、ハウジング本体３１には、フラットケーブル挿込口３０１の上方に、その背面から後方に突出した突出部３０２が設けられている。この突出部３０２は、左右方向（フラットケーブル２１，２２の幅方向）の４か所に設けられている。そして、各突出部３０２には、下向きに突き出た突起部３０３が設けられている。これら下向きの突起部３０３は、図１に示すように、その頂部３０３ａが、上側のフラットケーブル２１の上面２１１に接している。また、これと同様に、ハウジング本体３１の、フラットケーブル挿込口３０１の下方にも、その背面から後方に突出した突出部３０４が設けられている。この突出部３０４も、左右方向（フラットケーブル２１，２２の幅方向）の４か所に設けられている。そして、各突出部３０４には、上向きに突き出た突起部３０５が設けられている。これら上向きの突起部３０５は、図１に示すように、その頂部３０５ａが、下側のフラットケーブル２２の下面２２２に接している。ここで、下向きの突起部３０３および上向きの突起部３０５は、本発明にいう、それぞれ第１突起部および第２突起部の各一例に相当する。ただし、これらの突起部３０３，３０５は、互いに対応する第１突起部および第２突起部ではない。詳細は後述する。
【００１９】
図３は、フラットケーブルの、ハウジング内に挿し込まれる前端部の近傍部分を示した図である。ここで、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は側面図である。
【００２０】
この図３には、２枚のフラットケーブル２１，２２（図１参照）のうちの上側のフラットケーブルが示されている。このフラットケーブル２１には、左右方向（フラットケーブル２１の幅方向）に配列された複数のコンタクト４１が、フラットケーブル２１の前端の圧着接続部２１３において、フラットケーブル２１に圧着接続されている。
【００２１】
ハウジング本体３１には、コンタクト４１がこの図３に示すように圧着接続された状態のフラットケーブル２１が挿し込まれる。もう１枚のフラットケーブル２２も、この図３に示したフラットケーブル２１を上下逆向きにした姿勢で、ハウジング本体に挿し込まれる（図４（Ｃ）参照）。そして、これら２枚のフラットケーブル２１，２２がハウジング本体３１に挿し込まれた後、ハウジング本体３１に、その側方から、リテーナ３２が嵌め合わされる。このリテーナ３２は、２枚のフラットケーブル２１，２２に圧着接続されているコンタクトに係止され、これにより、コンタクトが抜け止めされる。
【００２２】
図４は、ハウジングの背面図（Ａ）と、その図４（Ａ）に示した矢印Ａ−Ａに沿う、ハウジング単体の拡大断面図（Ｂ）およびフラットケーブルが挿し込まれた状態のハウジングの拡大断面図（Ｃ）である。
【００２３】
図１に示すフラットケーブルコネクタ１０には、コンタクトが上下２段に配列される。ただし、上段側のコンタクト４１（図３参照）と下段側のコンタクト（不図示）とでは、左右方向（フラットケーブルの幅方向）に半ピッチ分ずれた位置に配列される。上段側のコンタクト４１は上側のフラットケーブル２１に圧着接続されている。また、下段側のコンタクト（不図示）は下側のフラットケーブル２２に圧着接続されている。このため、下側のフラットケーブル２２は、上側のフラットケーブル２１と比べ、コンタクトの配列ピッチの半ピッチ分、左右方向（フラットケーブルの幅方向）にずれた位置に挿し込まれる。これを実現するため、ハウジング３０のフラットケーブル挿込口３０１も、上下で半ピッチ分ずれた形状となっている。また、これに伴って、図４（Ａ）に矢印Ａ−Ａで示す断面位置も上下で半ピッチ分ずれている。
【００２４】
図４（Ｂ）に示すように、ハウジング本体３１には、同じ１つのフラットケーブル挿込口３０１に繋がる、上下２段のフラットケーブル挿通路３０６，３０７が形成されている。そして、上側のフラットケーブル２１は、フラットケーブル挿込口３０１から、上段側のフラットケーブル挿通路３０６に、そのフラットケーブル挿通路３０６の長手軸に沿った向き（図４（Ｃ）の矢印Ｂの向き）である前方に挿し込まれる。また、これと同様に、下側のフラットケーブル２２は、フラットケーブル挿込口３０１から、下段側のフラットケーブル挿通路３０７に、矢印Ｂの向きに挿し込まれる。
【００２５】
ここで、ハウジング本体３１の図２を参照して説明した突起部３０３，３０５から前後方向（フラットケーブルの挿込み方向）に少し離れた、突起部３０３，３０５よりも前方の位置に、別の突起部３０８，３０９が設けられている。
【００２６】
これらの突起部３０８，３０９のうちの上側の突起部３０８は、上段側のフラットケーブル挿通路３０６の入口付近にあって、上向きに突き出た突起部である。そして、その突起部３０８の頂部３０８ａが、上段側のフラットケーブル挿通路３０６に挿し込まれたフラットケーブル２１の下面２１２に突き当たっている。この突起部３０８は、突起部３０３とペアを成す突起部である。すなわち、突起部３０３，３０８は、上側のフラットケーブル２１に対応する、本発明にいう第１突起部および第２突起部の各一例に相当する。
【００２７】
また、下側の突起部３０９は、下段側のフラットケーブル挿通路３０７の入口付近にあって、下向きに突き出た突起部である。そして、その突起部３０９の頂部３０９ａが、下段側のフラットケーブル挿通路３０７に挿し込まれたフラットケーブル２２の上面２２１に突き当たっている。この突起部３０９は、突起部３０５とペアを成す突起部である。すなわち、突起部３０５，３０９は、下側のフラットケーブル２２に対応する、本発明にいう第２突起部および第１突起部の各一例に相当する。
【００２８】
上側のフラットケーブル２１は、コンタクト４１との圧着接続部２１３よりも背面側（フラットケーブル挿込口３０１側）において、２つの突起部３０３，３０８により上下に押さえられている。このため、このフラットケーブル２１の、フラットケーブル挿込口３０１よりも後方に延びた部分に上下方向への曲げの力が作用しても、その力は、それらの突起部３０３，３０８により抑えられ、圧着接続部２１３にまでは伝わりにくくなっている。すなわち、このハウジング３０は、フラットケーブル２１に作用する曲げの力がコンタクト４１（図３参照）に影響を及ぼすことを抑制する構造となっている。これら２つの突起部３０３，３０８の、フラットケーブル２１への接触は、フラットケーブル２１の挿し込みで完了し、フラットケーブル２１を固定するための別部品や固定のための付加的な作業は不要である。
【００２９】
また、これと同様に、下側のフラットケーブル２２は、コンタクト（不図示）との圧着接続部２２３よりも背面側（フラットケーブル挿込口３０１側）において、２つの突起部３０５，３０９により上下に押さえられている。このため、このフラットケーブル２２の、フラットケーブル挿込口３０１よりも後方に延びた部分に上下方向への曲げの力が作用しても、その力は、それらの突起部３０５，３０９により抑えられ、圧着接続部２２３にまでは伝わりにくくなっている。すなわち、このハウジング３０は、フラットケーブル２１に作用する曲げの力がそのフラットケーブル２２に圧着接続されているコンタクトに影響を及ぼすことを抑制する構造となっている。これら２つの突起部３０５，３０９の、フラットケーブル２２への接触は、フラットケーブル２２の挿込みで完了し、フラットケーブル２２を固定するための別部品や固定のための付加的な作業は不要である。
【００３０】
ここで、本実施形態の場合、ペアを成す２つの突起部３０３，３０８の頂部３０３ａ，３０８ａの上下方向の位置は、互いに同じ位置となっている。すなわち、それらの頂部３０３ａ，３０８ａどうしの上下方向の間隔ｄ１がｄ１＝０となっている。また、これと同様に、本実施形態の場合、ペアを成す２つの突起部３０５、３０９の頂部３０５ａ，３０９ａの上下方向の位置も、互いに同じ位置となっている。すなわち、それらの頂部３０５ａ，３０９ａどうしの上下方向の間隔ｄ２もｄ２＝０となっている。ｄ１＝０，ｄ２＝０であり、しかもフラットケーブル２１，２２が所定厚を有するので、突起部３０３，３０８；３０５，３０９が、フラットケーブル２１，２２の上面２１１，２２１と下面２１２，２２２の双方に確実に接触する。したがって、フラットケーブル２１，２２に加わった曲げの力の、コンタクトへの伝播が確実に抑制される。
【００３１】
ここで、下向きに突き出た突起部３０３，３０９の頂部３０３ａ，３０９ａが、上下方向について、ペアを成す上向きに突き出た突起部３０８，３０５の頂部３０８ａ，３０５ａよりも下方に位置する構造としてもよい。すなわち、上記のｄ１，ｄ２がマイナスの値となるように突起部３０３，３０８；３０５，３０９を形成してもよい。この場合、フラットケーブル２１，２２は、ｄ１＝ｄ２＝０の場合よりもさらに波を打つように上下に湾曲してハウジング本体３１内に挿し込まれる。すなわち、この場合、フラットケーブル２１，２２に加わった曲げの力は、一層確実に抑制される。
【００３２】
ただし、本発明においては、ｄ１＝ｄ２＝０、あるいは、ｄ１，ｄ２がマイナスの値であることは、必ずしも必要ではない。すなわち、ペアを成す突起部３０３，３０８；３０５，３０９の頂部３０３ａ，３０８ａ；３０５ａ，３０９ａどうしの間に上下方向の間隔が空いていても（すなわち、ｄ１やｄ２がプラスの値であっても）よい。例えば、フラットケーブル２１，２２が厚みのあるフラットケーブルの場合、その厚みがｄ１やｄ２よりも厚ければ、突起部の頂部がフラットケーブルの上下面の双方に接触する。あるいは、フラットケーブルに曲げの力が加わっていないときには、突起部の頂部がフラットケーブルの上下面の一方あるいは双方に接触せず、曲げの力が加わったときに接触する構造であってもよい。
【００３３】
また、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、突起部３０３，３０５は大きな突起部であり、突起部３０８，３０９は、それよりも小さな突起部である。これは、本実施形態におけるハウジング本体３１の製造上の問題である。したがって、別の実施形態であれば、同じ大きさの突起部、あるいは、この実施形態と比べ、大小の関係が逆転した突起部であってもよい。
【００３４】
さらに、ここで説明した実施形態は、２枚のフラットケーブル２１，２２を挿し込む構造のフラットケーブルコネクタ１０である。ただし、本発明のフラットケーブルコネクタは、フラットケーブルの数とは無関係であって、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０  フラットケーブルコネクタ
２１，２２  フラットケーブル
２１１，２２１  上面
２１２，２２２  下面
２１３，２２３  圧着接続部
３０  ハウジング
３１  ハウジング本体
３２  リテーナ
３０１  フラットケーブル挿込口
３０２，３０４  突出部
３０３，３０５  突起部
３０６，３０７  フラットケーブル挿通路
３０８，３０９  突起部
４１  コンタクト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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