(57)【要約】      （修正有）【課題】温度検出装置を備えたＤＣ／ＤＣコンバータにおいて、冷却器に異常が発生した場合または温度検出装置が故障した場合においても、動作を停止することなく、また、出力を過渡に低下させることなくＤＣ／ＤＣコンバータを過熱から保護しつつ出力を継続できる電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置５０は、制御部２と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００と、電圧検出装置２１と、電流検出装置２２と、温度検出装置４００と、を備える。制御部２は、垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、温度検出装置４００の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて垂下特性による制御を開始する。【選択図】図１
2019169996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて前記制御を行う制御部を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは、一次巻線および二次巻線を備えた絶縁トランスと半導体スイッチング素子と前記絶縁トランスの二次巻線側に接続された整流回路とを備えた絶縁型のＤＣ−ＤＣコンバータであって、前記温度検出装置は、前記整流回路の温度を検出することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記整流回路が、前記ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて最も発熱する箇所であることを特徴とする請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると、前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とすることを特徴とする請求項１から３いずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記電流値を前記第一の設定値から前記第二の設定値に切り替えるとき、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力の電流変化速度に所定の傾きを持たせることを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が第一の閾値を超えると、前記温度の値が前記第一の閾値に収束するよう、前記電流値を制御することを特徴とする請求項１から５いずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記電力変換装置は、水冷冷却である冷却機構であって、前記制御部は内部に、水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備え、前記制御部が冷却器異常と判定すると、前記電流値を第二の設定値より小さな第三の設定値とすることを特徴とする請求項４または５に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記温度の値が前記第一の閾値より大きな第二の閾値を超えると冷却器異常と判定することを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記電力変換装置は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度検出装置と水ぬけ判定用の温度検出装置を夫々備え、前記水ぬけ判定用の温度検出装置の温度の値が所定の閾値を超えたとき冷却器異常と判定することを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記電力変換装置の外部のＥＣＵから水ぬけ検知の信号を取得した時、冷却器異常と判定することを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記温度検出装置から検出する前記温度の値のＡＤ値が所定の範囲を超えたとき、前記電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とすることを特徴とする請求項１から１０いずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記温度検出装置から検出する前記温度の値のＡＤ値が所定の範囲を超え、かつ前記制御部が冷却器異常と判定したとき、前記電流値を第三の設定値とすることを特徴とする請求項７から１１いずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１３】
前記電力変換装置は水冷冷却機構を有し、外部にウォーターポンプと前記ウォーターポンプを制御するＥＣＵを備え、前記制御部は、前記温度検出装置から検出する前記温度の値のＡＤ値が所定の範囲を超えたとき、前記ＥＣＵに前記ウォーターポンプの流量を所定の値以上の流量とするように指令信号を出力とすることを特徴とする請求項１１に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、降圧ＤＣ−ＤＣコンバータを備えた電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載電源系では電圧が異なる二つのバッテリにより車載電源系を構成する２バッテリ型車両用電源装置がハイブリッド車あるいはアイドルストップ車において使用されている。この２バッテリ型車両用電源装置では、大電力の負荷に対しては数十から数百Ｖの高電圧バッテリから給電され、通常の低電圧の電気負荷に対しては従来の十数Ｖのたとえば鉛バッテリのような低電圧バッテリ（補機バッテリ、以下、低圧バッテリという。）から給電される。高電圧バッテリは、高電圧の発電装置により充電され、高電圧バッテリまたは発電装置は、降圧型のＤＣ−ＤＣコンバータを通じて低圧バッテリまたは低電圧の電気負荷に給電するように構成されている。
【０００３】
この降圧型のＤＣ−ＤＣコンバータには、半導体スイッチング素子が内蔵されていて、低圧バッテリの充電に適した負荷系の電源電圧で給電するように、出力電圧が所定の目標値に収束するように半導体スイッチング素子をフィードバック制御している。
この種のＤＣ−ＤＣコンバータでは、内蔵の半導体スイッチング素子の温度管理が重要であり、検出した半導体スイッチング素子の温度に関する情報に基づいて半導体スイッチング素子の温度が所定の停止温度に近い過熱領域に入ったら、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流を制限して半導体スイッチング素子の過熱を抑止し、半導体スイッチング素子の温度が停止温度にまで上昇しないようにし、停止温度に達したら半導体スイッチング素子の動作を停止させるようにしている。
【０００４】
また、電力変換装置において、出力電流が予め定めた閾値よりも大きくなる場合にＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧を低下させるパワーセーブ制御を実行することが提案されている（特許文献１）。これは、出力電流が閾値よりも大きくなった場合に、出力電圧を制限することにより、ＤＣ−ＤＣコンバータに含まれる部品を熱の影響から保護することができるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８７４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
垂下特性を持ったＤＣ−ＤＣコンバータでは、過電流領域において出力電圧が制限されるため、その半導体スイッチング素子が停止温度に達するのを妨げることができ、ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を制限した状態が継続される場合においても、低圧バッテリの充電を継続することができるため、低圧バッテリのエンジンの始動性が悪化するという問題を抑制することができる。
【０００７】
しかしながら、ＤＣ−ＤＣコンバータを冷却する冷却水の水温が車種によって異なった場合あるいは冷却水温が急激に上昇した場合（例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータと同一の冷却水を使用したその他のコンポーネントの動作時の発熱による影響など）、冷却器の異常（例えば、冷却器の冷却方式が水冷方式であれば、ウォーターポンプの故障、配管亀裂による水抜けなど）においては、出力電圧制限だけでは、部品が故障してしまう恐れがある。
【０００８】
本願は、前述の課題を解決するためになされたものであり、電力変換装置はＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置を備え、電力変換装置の構成部品を過熱から適切に保護しつつ、構成部品のハイスペック化を抑制することで小型化および低コスト化の実現を図った電力変換装置を得ることを目的とする。また、温度検出装置が故障した場合においても、動作停止することなく低圧バッテリを適切に充電できる制御方法を備えた電力変換装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願に係わる電力変換装置は、入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記設定値を切り替えて前記制御を行う制御部を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本願に開示される電力変換装置によれば、ＤＣ−ＤＣコンバータの温度の状況に応じて適切に垂下特性による制御を開始する電流値（開始電流値）を変更することで電力変換装置の構成部品を過熱から適切に保護するとともに、過熱によって停止となるぎりぎりの温度状態まで動作を継続することによって、ＤＣ−ＤＣコンバータは出力することができるため、トータルのエネルギー収支としても効率が良い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本願の実施の形態１に係る電力変換装置の概略的な構成図である。
【図２】本願の実施の形態１に係る電力変換装置の制御部において実行される制御のプロセスを示すフローチャートである。
【図３】本願の実施の形態１に係る電力変換装置の概略的な回路図である。
【図４Ａ】本願の実施の形態１に係る電力変換装置における半導体スイッチング素子の切替モードのうちモード１を説明するための図である。
【図４Ｂ】本願の実施の形態１に係る電力変換装置における半導体スイッチング素子の切替モードのうちモード２を説明するための図である。
【図４Ｃ】本願の実施の形態１に係る電力変換装置における半導体スイッチング素子の切替モードのうちモード３を説明するための図である。
【図４Ｄ】本願の実施の形態１に係る電力変換装置における半導体スイッチング素子の切替モードのうちモード４を説明するための図である。
【図５】本願の実施の形態１に係る電力変換装置の各部の信号と電流のタイムチャートを示す図である。
【図６】ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流と出力電圧との関係を示す図である。
【図７】本願の実施の形態１に係る電力変換装置において、出力電圧と出力電流の関係を示す図である。
【図８】本願の実施の形態１に係る電力変換装置において、温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す図である。
【図９】本願の実施の形態４に係る電力変換装置において、温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す図である。
【図１０Ａ】本願の実施の形態４に係る電力変換装置の変形例における、温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す図である。
【図１０Ｂ】本願の実施の形態４に係る電力変換装置の変形例における、冷却器の冷却水温と出力電流との関係を示す説明図である。
【図１１】本願の実施の形態５に係る電力変換装置において、出力電圧と出力電流の関係を示す図である。
【図１２】本願の実施の形態５に係る電力変換装置の温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す図である。
【図１３】本願の実施の形態５に係る電力変換装置の変形例における温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す図である。
【図１４】本願の実施の形態６に係る電力変換装置の温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す図である。
【図１５】本願の実施の形態６に係る電力変換装置の冷却機構を示す説明図である。
【図１６】本願の実施の形態１から６に係る電力変換装置の変形例を示す概略構成図である。
【図１７】本願の実施の形態１に係る電力変換装置の変形例を示す各部の信号、電流のタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本願に係る電力変換装置の好適な実施の形態について図面を用いて説明する。なお、各図において同一または相当する部分については、同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１３】
実施の形態１．
以下、本願の実施の形態１に係る電力変換装置の概略的な構成を図１に示す。図に示すように、実施の形態１では、電力変換装置５０の入力には高圧バッテリ１が接続され、出力には低圧バッテリ１３が接続されている。電力変換装置５０に入力された高圧の電力は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００において降圧され、低圧の電力を出力するように構成されている。
【００１４】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２００の出力の電圧値は電圧検出装置２１で測定され、出力の電流値は電流検出装置２２で測定される。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００の温度は温度検出装置４００によって測定され、測定値は制御部２に送られる。制御部２は、処理装置２１０および記憶装置２２０を備え、電圧検出装置２１、電流検出装置２２、および温度検出装置４００によって測定された結果は、処理装置２１０が受け取ってＤＣ−ＤＣコンバータ２００の出力が目標値に近づくように制御する際のパラメータとして使用する。この処理装置２１０では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００の温度状態に応じて垂下特性による制御を行うようにＤＣ−ＤＣコンバータ２００のスイッチング動作を制御する。この垂下特性による制御の開始を定める電流値（開始電流値）については、記憶装置２２０の中に、温度と制御開始電流値の関係を定めたテーブル２２１を備え、温度の値に応じた開始電流値を選択して切り替えて使用し、温度の値に応じた電流値において垂下制御を開始することになる。すなわち、テーブル２２１には、温度に対応した電流値が設定値として記録されていて、検出された温度の値をテーブルに照合して、温度の値の応じた電流値を呼出すことになる。
【００１５】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る電力変換装置である制御部２で実行されるプログラムの制御構造について説明する。なお、図２に示すルーチンは、予め定められたサンプル時間ごとに実行される。
【００１６】
ステップ（以下、ステップをＳと記載する）１００にて、制御部２は、出力電圧、出力電流およびセンサ温度を読み込む。センサ温度とは、図１に示した温度検出装置４００によって検出される温度である。制御部２は、例えば、出力電圧、出力電流、センサ温度を読み込んだ後に、予め定められた時間の平均値を各々算出する平均化処理を実行するようにしてもよい。
【００１７】
Ｓ１０１にて、制御部２は温度センサ値が閾値Ｔｔｈ１を超えているか否かを判定する。温度センサ値が閾値Ｔｔｈ１以上の場合（Ｓ１０１にてＹＥＳ）、処理はＳ１０２に移され、パワーセーブ制御が実行される。パワーセーブ制御は、制御部２が低圧バッテリ１３のトータルのエネルギー収支を高くするために、出力電流に所定の傾きを持たせて垂下開始電流を低下する制御方法である。ここで、温度センサ値が閾値Ｔｔｈ１未満の場合（Ｓ１０１にてＮＯの場合）には、処理はＳ１０１に戻される。
【００１８】
Ｓ１０３にて、制御部２はパワーセーブ制御実行中において、出力電圧、出力電流およびセンサ温度を読み込む。次に、Ｓ１０４にて、温度センサ値が閾値Ｔｈｔ２を超えているか否かを判定する。温度センサ値が閾値Ｔｔｈ２以上の場合（Ｓ１０４にてＹＥＳ）、処理はＳ１０５に移される。Ｓ１０５にて、制御部２は冷却器異常と判定され、出力電流を抑制させるために垂下制御の開始電流をＩｂからＩｃに切り替える。例えば、温度検出装置が検出する温度の値が第一の閾値を超えると、垂下特性による制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とすることになる。
【００１９】
一方で、Ｓ１０４にて、温度センサ値が閾値Ｔｈｔ２未満の場合（Ｓ１０４にてＮＯの場合）には、処理はＳ１０６に移される。次に、Ｓ１０６にて、制御部２は温度センサ値が閾値Ｔｔｈ０未満か否かを判定する。Ｓ１０６にて、温度センサ値が閾値Ｔｔｈ０未満の場合（Ｓ１０６にてＹＥＳの場合）には、処理はＳ１０７に移される。Ｓ１０７にて制御部２は冷却器が正常に戻ったと判定し、垂下制御の開始電流値をＩｂからＩａに戻される。また、Ｓ１０６にて、温度センサ値が閾値Ｔｔｈ０以上の場合（Ｓ１０６にてＮＯの場合）には、処理はＳ１０６に戻される。なお、Ｓ１０１において、温度センサ値が閾値Ｔｔｈ１未満の場合には、再びＳ１０１の処理に戻されることになるが、この時、Ｓ１０８において繰り返しの回数がカウントされ、この装置が安定状態で動作していることの確認に使われる。また、Ｓ１０４からＳ１０６の処理においても同様にＳ１０９において繰り返しの回数がカウントされ、サンプル時間における正常状態の確認が行われる。
【００２０】
次に、概略的な回路構成について説明する。図３は、本願の実施の形態１による絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータ２００の回路を表している。図３において、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００は、入力部の高圧バッテリ１から出力側の負荷１２、低圧バッテリ１３までの要素で構成されている。高圧バッテリ１の後段側には、４つの半導体スイッチング素子３、４、５、６が接続されている。この半導体スイッチング素子としては、例えば、ＭＯＳＦＥＴが使用される。制御部２は、制御線３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄを介して、半導体スイッチング素子３、４、５、６をオン・オフ駆動する。半導体スイッチング素子３のソースと半導体スイッチング素子４のドレインとの接続点は、トランス７の一次巻線に接続され、他端が半導体スイッチング素子５のソースと半導体スイッチング素子６のドレインとの接続点に接続されている。トランス７は絶縁トランスである。
また、入力電圧検出装置２０が高圧バッテリ１と並列に接続されている。
【００２１】
トランス７の二次巻線には整流用ダイオード８、９が接続される。二次側整流のため、ダイオード８，９の後段には平滑リアクトル１０、平滑コンデンサ１１が接続される。さらに、平滑リアクトル１０の後段には電流検出装置２２が直列に接続され、電圧検出装置２１が負荷１２と並列に接続される。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００内部には温度センサＳｎｓＴＬを備え、制御部２は、信号線３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを介して、電圧・電流・温度情報を取得する。ここで、この電力変換装置５０が電気自動車あるいはハイブリッド自動車に適用された場合には、高圧バッテリ１は代表的には、ニッケル水素またはリチウムイオン等の二次電池からなる。高圧バッテリ１の電圧は少なくとも１００Ｖ以上ある。
【００２２】
このような回路を備えるＤＣ−ＤＣコンバータ２００の基本的な動作について図４、図５を用いて説明する。なお、本実施の形態のＤＣ−ＤＣコンバータ２００は、各半導体スイッチング素子３，４，５，６の状態に応じて、図４Ａ、図４Ｂ，図４Ｃ、図４Ｄに示す４つの動作モードが存在する。
【００２３】
モード１は、半導体スイッチング素子３と半導体スイッチング素子６がオン、半導体スイッチング素子４と半導体スイッチング素子５がオフの状態である。このとき、トランス７の一次巻き線側に流れる電流は、高圧バッテリ１から半導体スイッチング素子３、トランス７（一次巻き線側）、半導体スイッチング素子６の経路で流れる。ここで、トランス７は、一次側から二次側に電力を伝達し、トランス７の二次側巻き線側に流れる電流は、トランス７（二次巻き線側）から整流用ダイオード８、平滑リアクトル１０、外部負荷１２の経路で流れる。
【００２４】
モード２は、半導体スイッチング素子３、４、５、６の全てがオフの状態である。このとき、トランス７の一次側には電流が流れず、二次側には電力が伝達されない。ただし、トランス７の二次側では、平滑リアクトル１０の自己誘導により、平滑リアクトル１０から、外部負荷１２、トランス７（二次巻き線側）、整流用ダイオード８、９、平滑リアクトル１０の経路で電流が流れる。
【００２５】
モード３は、半導体スイッチング素子３と半導体スイッチング素子６がオフ、半導体スイッチング素子４と半導体スイッチング素子５がオンの状態である。このとき、トランス７の一次巻き線側に流れる電流は、高圧バッテリ１から半導体スイッチング素子５、トランス７（一次巻き線側）、半導体スイッチング素子４の経路で流れる。ここで、トランス７は、一次側から二次側に電力を伝達し、トランス７の二次側巻き線側に流れる電流は、トランス７（二次巻き線側）から整流用ダイオード９、平滑リアクトル１０、外部負荷１２の経路で流れる。
【００２６】
モード４は、半導体スイッチング素子３，４，５，６の全てがオフの状態である。このとき、トランス７の一次側には電流が流れず、二次側には電力が伝達されない。ただし、二次側では、平滑リアクトル１０の自己誘導により、平滑リアクトル１０から外部負荷１２、トランス７（二次巻き線側）、整流用ダイオード８、９、平滑リアクトル１０の経路で電流が流れる。
【００２７】
モード４が終了後、モード１に戻り再びモード１からモード４を繰り返す。なお、各モードにおいて、平滑リアクトル１０に流れる電流のうち、交流成分は平滑コンデンサ１１を流れている。図５に、本願の実施の形態１に係る電力変換装置の半導体スイッチング素子３、４、５、６における信号Ｑ３、Ｑ４、Ｑ５、Ｑ６と平滑リアクトル１０に流れる電流Ｉ１０のタイムチャートを示す。
【００２８】
制御部２はこのように半導体スイッチング素子３、４、５、６をオン・オフさせながら、半導体スイッチング素子のオンデューティ（Ｄ）幅を調整することで、所望の出力電圧を制御する。
【００２９】
以上のような構成を有する実施の形態１の電力変換装置において、制御部２は、出力電流が閾値よりも大きくなる場合に、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００の出力電圧を低下させるパワーセーブ制御を実行する。出力電流が閾値よりも大きくなる場合に、出力電圧を制限することにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００に含まれる部品を熱の影響から保護することができる。この電力変換装置が電気自動車あるいはハイブリッド自動車に適用された場合、出力電流が定格電流よりも増加する要因としては、例えば、ＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）ヒータを作動させた場合、純正部品以外の電気部品（例えば、電飾あるいはイモビライザーなど）がユーザによって追加され場合、あるいは、上述の場合に加えて、登板路を長時間走行しているなど通常走行よりも大きい駆動トルクが必要とされる場合である。
【００３０】
制御部２は、過大な電流が流れたときは、図６のように電圧を下げることで過出力を抑制するような垂下特性をもたせる。図６の縦軸は出力電圧（Ｖａ）を示し、図６の横軸は出力電流（Ｉａ）を示す。ここでは、垂下特性をＣ１として示した「への字カーブ」として説明するがこれに限るものではなく、例えばＣ２として破線で示した「フの字カーブ」でもよい。
【００３１】
制御部２は、出力電圧の目標値として、例えば、低圧バッテリ１３の充電時に設定される上限電圧Ｖａが設定されている場合を想定する。制御部２は、図６に示すように出力電流が閾値Ｉａに増加するまでは、目標電圧と同一の上限電圧Ｖａが出力されるようにＤＣ−ＤＣコンバータ２００を制御する。次に、制御部２は、出力電流が閾値Ｉａよりも大きい場合には、目標電圧として上限電圧Ｖａよりも小さい値を設定して、出力電圧がＶａよりも小さくなるようにＤＣ−ＤＣコンバータ２００を制御する。
【００３２】
以上のパワーセーブ制御により、ＤＣ−ＤＣコンバータに含まれる部品を熱の影響から保護するが、例えば冷却器に入ってくる水温が想定よりも高い場合、垂下制御に入らない出力電流（＜Ｉａ）においても部品が熱成立せず発熱異常で故障する可能性がある。このため、実施の形態１に係る電力変換装置では、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００内に温度センサＳｎｓＴＬを備え、温度センサＳｎｓＴＬの値が所定の温度を超えたとき、制御部２は冷却水温異常と判断し、垂下制御の開始電流値を下げる（Ｉｂ）。このときの出力電圧と出力電流の関係を図７に示す。また、図８に、本願の実施の形態１に係る電力変換装置において、温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す。
【００３３】
図８より、ＤＣ−ＤＣコンバータ２００の出力電流Ｉｏｕｔが垂下開始電流Ｉａ以下でありパワーセーブ制御に入らない場合を想定する。このとき、冷却器に異常が発生すると、温度センサＳｎｓＴＬの温度が増加する。このとき、温度センサＳｎｓＴＬの温度が閾値Ｔｔｈを超えると、制御部２は垂下制御の開始電流をＩａからＩｂに変更し、出力電流がＩｏｕｔからＩｂに低下する。これにより、冷却器に異常が発生しても、ＤＣ−ＤＣコンバータに含まれる部品を熱の影響から保護することができる。次に、パワーセーブ動作中に温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度がＴｔｈ‘を下回ると、制御部２は垂下開始電流がＩｂからＩａに戻り、パワーセーブ制御が解除される。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態２における、電力変換装置について説明する。実施の形態２の電力変換装置の回路構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態２の電力変換装置の温度センサＳｎｓＴＬは、２次側の整流回路、すなわち整流用ダイオード８、９の温度を検知するように整流用ダイオードの近傍に設置されている。
【００３５】
これは、実施の形態２における電力変換装置のＤＣ−ＤＣコンバータ２００が、電気自動車あるいはハイブリッド自動車に適用された場合、高圧バッテリ１としては、リチウムイオンバッテリが接続され、低圧バッテリ１３には鉛バッテリが接続される。鉛バッテリと比べるとリチウムイオンバッテリの方が、電圧範囲が大きい。このため、同じ負荷条件（同じ出力電流）においても、高圧バッテリ１の電圧によっては、ＤＣ−ＤＣコンバータの入力電流が異なるため、損失も異なる。つまり、温度センサＳｎｓＴＬをトランス７の一次側、例えば半導体スイッチング素子３、４、５、６のいずれかの温度をモニタすると同じ負荷条件でも入力電圧によってモニタする温度が変わってきてしまう。このため、ワースト条件に対してマージンをもった温度閾値（Ｔｔｈ）を設定しないといけないため、過剰な設計となり部品が高コストとなってしまう。
【００３６】
一方、トランス７の二次側では、鉛バッテリが接続されている低圧バッテリ１３は電圧変動が少ないため整流用ダイオード８、９の損失は、負荷条件によって一意に損失が決まるため、出力電流と整流ダイオード温度には相関があることがわかる。このため、実施の形態２における電力変換装置では、温度センサＳｎｓＴＬを整流用ダイオード８、９の温度に限定して検出しても、実施の形態１と同様の効果を得られるとともに温度センサ例えばサーミスタの個数を減らすことができコスト低減効果を奏する。
【００３７】
ここで、トランス７の２次側の主回路部品では、平滑リアクトル１０、平滑コンデンサ１１などもあるが、温度センサＳｎｓＴＬで検出する部品は、整流用ダイオード８、９の方が望ましい。これは、一般的にダイオードの方がコンデンサあるいはリアクトルに比べて熱容量が小さいためである。例えば、冷却器に異常が発生したとき、熱容量が小さいと温度上昇が早いため、ここでは整流用ダイオード温度を検出したほうが早く異常に気づくことができる。逆に、平滑リアクトル１０の温度をモニタした場合、温度上昇がダイオードに比べて遅いため、制御部２が温度センサＳｎｓＴＬから取得した温度から異常を検出したときには、整流用ダイオード８，９の温度は既に温度は高温になっており部品が故障する可能性がある。
【００３８】
実施の形態３． 
実施の形態３における、電力変換装置について説明する。実施の形態３の電力変換装置の回路構成は、実施の形態２と同じである。実施の形態３の電力変換装置では、ＤＣ−ＤＣコンバータ内部に温度センサＳｎｓＴＬを備え、温度センサＳｎｓＴＬは整流用ダイオード８、９の温度をモニタすることを特徴としたが、ダイオード温度が最発熱箇所であることが望ましい。例えば、整流用ダイオードと半導体スイッチング素子のジャンクション温度がともに１５０℃であると仮定する。このとき、ＤＣ−ＤＣコンバータが所定の負荷条件で動作をしているときに整流用ダイオードの温度が１４０℃のとき、半導体スイッチング素子の温度が１５０℃になるものとすると、実施の形態２の電力変換装置の制御部２は温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値が１４０℃に達する前に動作を停止しないと半導体スイッチング素子の温度が１５０℃を超えてしまい故障する可能性がある。つまり、整流用ダイオードとしては実力が１５０℃まであったとしても１４０℃以下でしか使用できない。また、同様に他に最も発熱する箇所があったとすると、その部品の上限温度時の負荷条件によって律則され、温度センサＳｎｓＴＬの温度閾値Ｔｔｈが決まる。
【００３９】
ここで、実施の形態３に係る電力変換装置において、整流用ダイオードが最も発熱する箇所となるように設計すると、制御部２は、温度センサＳｎｓＴＬによって検出する温度を、整流用ダイオードの温度状態をモニタするだけでよく、他の部品によって温度の閾値を設定することが無いため、マージンなく部品を使用することができる。このため、実施の形態３に係る電力変換装置では、実施の形態２と同様の効果を得られるとともに、部品をぎりぎりまで使用できるため無駄なコスト増加を抑制する効果を奏する。
【００４０】
実施の形態４．
実施の形態４における、電力変換装置について説明する。実施の形態４の電力変換装置の回路構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態４の電力変換装置は、実施の形態１において説明したパワーセーブ制御が異なる。図９に、本願の実施の形態４に係る電力変換装置において、温度センサ値と出力電流とのタイムチャートを示す。なお、破線は実施の形態１で説明したパワーセーブ制御時の垂下電流値の切り替え方法である。実施の形態４の電力変換装置の制御部２は、温度センサＳｎｓＴＬにより取得した温度が所定の閾値（Ｔｈｔ）を越えたとき、実施の形態１で示したように垂下開始電流ＩａからＩｂまで、出力電流をいっきに絞る制御ではなく、出力電流の電流変化速度に所定の傾き（Ａ／ｓ）を持たせたスイープ特性をもたせることによって、図９のハッチングを施した領域の面積分のエネルギーを有効に出力できることになる。
【００４１】
図９より、出力電流の電流変化速度に所定の傾きを持たせて低下させることで、部品を保護しつつ、実施の形態１で説明した垂下電流の切り替えによって、有効にバッテリ側に電力を供給できていることがわかる。つまり、低圧バッテリ１３からすると、実施の形態４の電力変換装置のパワーセーブ制御の方がトータルのエネルギー収支が高くより有効に活用できている。
【００４２】
実施の形態４では、制御部２が低圧バッテリ１３のトータルのエネルギー収支を高くするために、出力電流に所定の傾きを持たせて垂下開始電流を低下するようなパワーセーブ制御方法として説明したが、これに限るものではなく、例えば、図１０Ａに示すように、制御部２は、温度センサＳｎｓＴＬが所定の閾値を越えたときに、温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値が閾値付近に収束するように垂下開始電流をリニアに調整するのが良い。このパワーセーブ制御方法の方が垂下電流値を冷却器あるいは負荷の状態より適切に出力電流を調整できるため、さらにエネルギー収支を高くすることができる。また図１０Ｂに本パワーセーブ制御方法としたときの冷却器の冷却水温と出力電流との関係を示す。制御部２は垂下開始電流を温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値に沿ってリニアに変えることができるため、実施の形態４の電力変換装置の冷却器に入ってくる水温が想定よりも高い場合においても、部品が故障することなく最適な電流を低圧バッテリ１３に出力することが可能となる。
【００４３】
実施の形態４の電力変換装置の別例では、温度センサ値が閾値周辺に追従するように出力電流をリニアに制御したが、これに限るものではなく垂下開始電流値を複数設定し、各垂下電流値に段階を踏んで制御してもよい（多段階制御）。
【００４４】
実施の形態５． 
実施の形態５における、電力変換装置について説明する。実施の形態５の電力変換装置は回路構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態５の電力変換装置は水冷冷却機構を備えた水冷を前提としており、実施の形態５では、冷却器に冷却水が入ってこない場合の水抜け状態時の冷却異常時に対するフェールセーフ制御方法に関するものである。
【００４５】
制御部２は、水抜け検出機構を備えており、制御部２が水抜け状態（冷却器異常）と判断すると、制御部２は垂下開始電流値をパワーセーブ時の垂下開始電流値（Ｉｂ）よりさらに小さい垂下開始電流Ｉｃに設定する。出力電流Ｉｃは、冷却器に水が流れていなくても部品が故障しない範囲で出力可能な電流値である。
このときの出力電圧と出力電流の関係を図１１に示す。
【００４６】
通常、このような冷却器異常が発生すると部品温度が耐熱温度を越える可能性がるため動作を停止するが、車両を運転しているユーザが何も気づかずに低圧系のアクセサリー等の電子部品（例えば、オーディオあるいは空調）を使い続けていると、バッテリが劣化し、最悪の場合には、バッテリが過放電になり、電気機器が動作しなくなる。このため、実施の形態５に係る電力変換装置におけるパワーセーブ制御方法は、冷却器が水ぬけなどの異常状態においても、ＤＣ−ＤＣコンバータが正常であれば、少しでも電流を低圧バッテリ１３に出力し、バッテリを充電させることでこのような問題を抑制することができ、走行を継続できるようにすることでリンプホーム対策にもつながる。
【００４７】
図１２に実施の形態５の電力変換装置における、出力電流と温度センサのタイムチャートを示す。実施の形態５の電力変換装置では、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値によって、パワーセーブ制御および水ぬけ検知の判定を行う。図１２では、まず、出力電流Ｉｏｕｔが垂下開始電流Ｉｂ以上のときに、ｔ＝ｔ０にて、水ぬけが発生したとする。このとき、正常に冷却できなくなるため部品の温度が上昇し、温度センサＳｎｓＴＬにて検出する部品の温度の値も上昇する。ここで、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬの温度が第一の閾値Ｔｔｈ１に到達したとき、パワーセーブ制御を行うため垂下開始電流をＩｂに低下させる（ｔ＝ｔ１）。次に、単純に水温が高いだけだと、ある程度の冷却が可能であるが、水が抜けているためほぼ空冷状態となり冷却器の温度はかなり上昇している。このため、出力電流Ｉｂで制限しても、部品の温度は上昇し続ける。次に、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬの温度が第二の閾値Ｔｔｈ２に到達したとき、制御部２は水抜け状態（冷却器異常）と判定し、制御部２は垂下開始電流をＩｃまで下げる（ｔ＝ｔ２）。
【００４８】
本実施の形態に係る電力変換装置では、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬによって検出された温度の値によって冷却器異常と判定したが、これに限りものではなく、電力変換装置の外部にあるＥＣＵ例えばウォーターポンプ等の冷却装置を監視しているＥＣＵからＣＡＮ等の通信線を使って冷却水の状況を取得しても良く。この場合は、外部信号の結果をもって冷却器異常を判定する。
【００４９】
また冷却器異常を判定する方法として、電力変換装置は、温度センサＳｎｓＴＬである例えばサーミスタを複数供え、各温度センサはパワーセーブ制御用と水抜け検知用（冷却器異常判定用）に夫々機能を持たせ、制御部２は水ぬけ検知用の温度センサによって検出された温度の値から冷却器異常と判定してもよい。このとき、水抜け検知用の温度センサは、水抜け時にもっとも温度が高くなる部品に取り付けることで、実施の形態５の電力変換装置と同様に水ぬけ時においても停止することなく可能な限り電力を供給できるという効果を得られると共に検出精度、検出速度を高めることができる効果を奏する。
【００５０】
実施の形態５の電力変換装置では垂下開始電流の切り替えを２値制御（ＩａとＩｂ）としたが、これに限るものではなく例えば実施の形態４で説明したように温度センサ値に対してリニアに出力電流を低減するパワーセーブ制御としても良い。図１３に実施の形態５に係る電力変換装置の変形例における出力電流と温度センサ値のタイミングチャートを示す。図１３では、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬから取得する温度が閾値Ｔｔｈ１を超えたため出力電流を抑制しているが、水が抜け状態においては冷却器ができないため温度が緩やかに上昇し続け閾値Ｔｈｔ２を超えたため、制御部２は冷却器異常と判定し、垂下開始電流をＩｃに変更したときの説明図である。
【００５１】
実施の形態６．
実施の形態６における、電力変換装置について説明する。実施の形態６の電力変換装置の回路構成は、実施の形態１と同じである。実施の形態６の電力変換装置は、水冷冷却を前提としており、実施の形態６では、温度センサＳｎｓＴＬが故障（天絡・地絡等）した場合のフェールセーフ制御方法に関するものである。
【００５２】
図１４は、実施の形態６に係る電力変換装置において、温度センサＳｎｓＴＬが故障した時のフェールセーフ方法を説明する出力電流と温度センサとのタイミングチャートである。例えば、制御部２は、温度センサ回路によって取得する温度を電圧変換されたＡＤ値（信号の示す電圧値をＡ／Ｄ変換して得たディジタル値）で温度情報を取得する。例えば、制御部２のマイコンに入力されるＡＤ値は０から５Ｖの範囲で設計され、このうち、温度センサ回路の故障を検知できるよう天絡・地絡検知対策として、温度センサによって取得できる温度範囲の上限値は５Ｖより小さく、下限値は０Ｖ以上の所定の範囲内で設計されこの所定の範囲内に入ってくる温度のＡＤ値を正常範囲としている。
【００５３】
図１４において、温度センサ回路に地絡故障が発生したとする。制御部２はｔ＝ｔ１において、温度センサＳｎｓＴＬから検出したＡＤ値が所定の範囲を下回ったため、温度センサ回路が故障と判断し、出力電流を制限するために垂下開始電流をＩｂに切り替える。ここで、出力電流Ｉｂは高温の水温が入力されても部品が故障することなく耐えうることができる出力電流である。
【００５４】
以上のようなフェールセーフ制御を行うことで、温度センサ回路が故障した場合においても停止することなく安定した電力を低圧バッテリ１３に供給できる。
【００５５】
実施の形態６に係る電力変換装置の変形例として、制御部２は温度センサＳｎｓＴＬとは別に水ぬけ（冷却器異常）を検出できる機構、例えば実施の形態５の変形例で説明したように、外部のＥＣＵから通信による検出あるいはパワーセーブ用温度センサとは別に複数の温度センサを備えた場合において、温度センサ回路が故障と判断し、出力電流Ｉｂに制御を加えている状況で、水ぬけが発生（冷却器異常）したと判断すると、制御部２は、出力電流値をさらに低下させるため、垂下制御の開始電流値をＩｂからＩｃに切り替える（図１１参照）。
【００５６】
実施の形態６にかかる電力変換装置では、温度センサ回路が故障したときに出力電流を抑制するように制御したが、車両内の電力変換装置などを冷却するために冷却水を制御するウォーターポンプが気づかずに間欠駆動などをしてしまい部品温度が上昇してしまうことが考えられる。このため、図１５に示すように、実施の形態６に係る電力変換装置５０は、水冷冷却されており、電動ウォーターポンプ５１から冷却配管５２を介して電力変換装置５０に冷却水を循環させる。ここで、電力変換装置５０の制御部２は、通信線５４ａを介して、車両を制御する外部ＥＣＵ５３と繋がっており、同様にＥＣＵ５３は、通信線５４ｂを介して電動ウォーターポンプ５１と繋がっている。ＥＣＵ５３は、制御線５５により所望の水量を出力するよう電動ウォーターポンプ５１に指令信号を出す。ここで、通信線は例えばＣＡＮである。
【００５７】
ここで、実施の形態６にかかる電力変換装置では、温度センサ回路が故障したと判断した時、制御部２は、出力電流を低減するとともに、通信線５４ａを介して所定の流量以上を出力するようＥＣＵ５３に信号を出力する。ＥＣＵ５３は、制御部２からの情報を受けて、電動ウォーターポンプ５１に所定の流量を出力するよう制御する。これにより、実施の形態６に係る電力変換装置では、温度センサ回路が故障した場合においても停止することなく、安定した電力を低圧バッテリに供給できる。
【００５８】
各実施の形態で説明した電力変換装置では、電流検出装置２２により出力電流値を検出していたが、これに限るものではなく例えば、図１６に示すように、一次側（高圧バッテリ側）に入力電流検出装置２２ａを備え、入力電流から出力電流を推定してもよい。降圧コンバータの場合、出力電流に比べ、入力電流が小さいため、この構成の方が電流センサのコストを抑えることができる。
【００５９】
各実施の形態で説明した電力変換装置では、ＤＣ−ＤＣコンバータのトランスをセンタータップ方式の形態を示したが、これに限るものではなく２次側巻き線の両端がそれぞれフルブリッジ構成のダイオードの中点に接続される構成でもよい。
【００６０】
各実施の形態で説明した電力変換装置では整流回路をダイオード整流として説明したが、これに限るものではなく例えば、同期整流でも良い。
【００６１】
また、各実施の形態で説明した低圧バッテリ１３は、高圧バッテリ１よりも電圧の低い蓄電装置であって、１２Ｖバッテリでも２４Ｖバッテリであってもよいし、その他の電圧バッテリであってもよく、特に１２Ｖバッテリに限定されるものではない。
【００６２】
実施の形態１に係る電力変換装置において、ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチング制御方法はハードスイッチングとしたが、これに限るものではなく、例えば、位相シフト制御方式でもよく。この場合、制御部２は半導体スイッチング素子３と半導体スイッチング素子６をひとつのスイッチング素子対として制御し、各半導体スイッチング素子４、５の位相を半周期ずらして（180°位相をシフト）制御させることになる。この場合の各部の信号、電流のタイムチャートを図１７に示す。
図１７に示すように、半導体スイッチング素子３、４および半導体スイッチング素子５、６はそれぞれ上下アームが短絡しないようにデッドタイムｔｄを設けてオン・オフ制御する。
【００６３】
なお、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変更したりまたは省略することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  高圧バッテリ、２  制御部、３、４、５、６  半導体スイッチング素子、
７  トランス、８、９  整流用ダイオード、１０  平滑リアクトル、
１１  平滑コンデンサ、１２  負荷、１３  低圧バッテリ、２０  入力電圧検出装置、２１  電圧検出装置、２２  電流検出装置、２２ａ  入力電流検出装置、
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ  制御線、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ  信号線、
ＳｎｓＴＬ  温度センサ、５０  電力変換装置、５１  電動ウォーターポンプ、
５２  冷却配管、５３  外部ＥＣＵ、５４ａ、５４ｂ  通信線、５５  制御線、
２００  ＤＣ−ＤＣコンバータ、２１０  処理装置、２２０  記憶装置、
２２１  テーブル、４００  温度検出装置
【図１】
2019169996.tif 000003
【図２】
2019169996.tif 000004
【図３】
2019169996.tif 000005
【図４Ａ】
2019169996.tif 000006
【図４Ｂ】
2019169996.tif 000007
【図４Ｃ】
2019169996.tif 000008
【図４Ｄ】
2019169996.tif 000009
【図５】
2019169996.tif 000010
【図６】
2019169996.tif 000011
【図７】
2019169996.tif 000012
【図８】
2019169996.tif 000013
【図９】
2019169996.tif 000014
【図１０Ａ】
2019169996.tif 000015
【図１０Ｂ】
2019169996.tif 000016
【図１１】
2019169996.tif 000017
【図１２】
2019169996.tif 000018
【図１３】
2019169996.tif 000019
【図１４】
2019169996.tif 000020
【図１５】
2019169996.tif 000021
【図１６】
2019169996.tif 000022
【図１７】
2019169996.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷冷却である冷却機構、入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて前記制御を行う制御部を備え、前記制御部は、前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備え、前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると、前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とし、冷却器異常と判定すると、前記電流値を第二の設定値より小さな第三の設定値とすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度の値が前記第一の閾値より大きな第二の閾値を超えると冷却器異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電力変換装置は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度検出装置と水ぬけ判定用の温度検出装置を夫々備え、前記水ぬけ判定用の温度検出装置の温度の値が所定の閾値を超えたとき冷却器異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電力変換装置の外部のＥＣＵから水ぬけ検知の信号を取得した時、冷却器異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度検出装置から検出する前記温度の値のＡＤ値が所定の範囲を超え、かつ前記制御部が冷却器異常と判定したとき、前記電流値を第三の設定値とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が第一の閾値を超えると、前記温度の値が前記第一の閾値に収束するよう、前記電流値を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
一次巻線および二次巻線を備えた絶縁トランスと半導体スイッチング素子と前記絶縁トランスの二次巻線側に接続された整流回路とを備え、入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて前記制御を行う制御部を備えた電力変換装置であって、前記ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて前記整流回路を温度の上昇が最も早い箇所として前記温度検出装置は、前記整流回路の温度を検出することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると、前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とすることを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータの前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が第一の閾値を超えると、前記温度の値が前記第一の閾値に収束するよう、前記電流値を制御することを特徴とする請求項７または８に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本願に係わる電力変換装置は、水冷冷却である冷却機構、入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて前記制御を行う制御部を備え、前記制御部は、前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備え、前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると、前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とし、冷却器異常と判定すると、前記電流値を第二の設定値より小さな第三の設定値とすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月8日(2019.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水冷冷却である冷却機構、入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて前記制御を行う制御部を備え、前記制御部は、前記冷却機構の水ぬけ判定を行う冷却器異常判定手段を備え、前記温度検出装置が検出した温度の値が予め定めた第一の閾値を超えると、前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とし、冷却器異常と判定すると、前記電流値を第二の設定値より小さな第三の設定値とすることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度の値が前記第一の閾値より大きな第二の閾値を超えると冷却器異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記電力変換装置は、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度検出装置と水ぬけ判定用の温度検出装置を夫々備え、前記水ぬけ判定用の温度検出装置の温度の値が所定の閾値を超えたとき冷却器異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記電力変換装置の外部のＥＣＵから水ぬけ検知の信号を取得した時、冷却器異常と判定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記温度検出装置から検出する前記温度の値のＡＤ値が所定の範囲を超え、かつ前記制御部が冷却器異常と判定したとき、前記電流値を第三の設定値とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が第一の閾値を超えると、前記温度の値が前記第一の閾値に収束するよう、前記電流値を制御することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項７】
一次巻線および二次巻線を備えた絶縁トランスと半導体スイッチング素子と前記絶縁トランスの二次巻線側に接続された整流回路とを備え、入力された電力を降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータ、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの出力する電流値を検出する電流検出装置、前記ＤＣ−ＤＣコンバータの温度を検出する温度検出装置、および垂下特性による制御を開始する電流値を温度の値に応じて複数の段階で設定し、前記温度検出装置の検出した温度に応じて前記電流値を切り替えて前記制御を行う制御部を備えた電力変換装置であって、前記ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて前記整流回路を温度の上昇が最も早い箇所として前記温度検出装置は、前記整流回路の温度を検出し、前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が第一の閾値を超えると、前記温度の値が前記第一の閾値に収束するよう、前記電流値を制御することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記温度検出装置が検出した温度の値が前記第一の閾値を超えると、前記制御を開始する電流値を第一の設定値より小さな第二の設定値とすることを特徴とする請求項７に記載の電力変換装置。