(57)【要約】【課題】クレーンへの負荷を軽減できる制流体を提供する。【解決手段】流体管１に対し密封状に取付けられる筐体２内の流路を制御する本体部１１，１２，１３と、筐体２の開口部２ａを閉塞する蓋体部１４と、本体部１１，１２，１３に設けられ筐体２の内壁面を密封する第１シール部Ｓ１と、蓋体部１４に設けられ開口部２ａの内壁面を密封する第２シール部Ｓ２と、を有し、筐体２内に設置される制流体１０であって、制流体１０は、第１シール部Ｓ１が設けられた本体部１１，１２，１３と、第２シール部Ｓ２が設けられた蓋体部１４とに分割された分割構造であり、第１シール部Ｓ１と第２シール部Ｓ２とは、互いに密封状に接続される接続部２４，９２をそれぞれ有している。【選択図】図１３
2019078301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に対し密封状に取付けられる筐体内の流路を制御する本体部と、前記筐体の開口部を閉塞する蓋体部と、前記本体部に設けられ前記筐体の内壁面を密封する第１シール部と、前記蓋体部に設けられ前記開口部の内壁面を密封する第２シール部と、を有し、前記筐体内に設置される制流体であって、
前記制流体は、前記第１シール部が設けられた前記本体部と、前記第２シール部が設けられた前記蓋体部とに分割された分割構造であり、前記第１シール部と前記第２シール部とは、互いに密封状に接続される接続部をそれぞれ有していることを特徴とする制流体。
【請求項２】
前記本体部及び前記蓋体部の分割面に、該分割面を密封するとともに前記第１シール部及び前記第２シール部に連なる第３シール部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の制流体。
【請求項３】
前記第３シール部は、前記第１シール部及び／又は前記第２シール部に密封状に接続される接続部を有していることを特徴とする請求項２に記載の制流体。
【請求項４】
前記第３シール部は、前記第１シール部又は前記第２シール部と一体に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の制流体。
【請求項５】
前記第３シール部は、少なくとも一部に無端状に囲まれた囲繞部を有し、前記囲繞部内に前記本体部と前記蓋体部とを連結する連結部材が設けられることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の制流体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体管を密封する筐体内に設置される制流体に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体管路に弁やプラグ等の制流体を配置する場合には、流体管路を構成する流体管の一部を切断し、その切断した箇所に制流体を設置することが一般的に行われている。例えば、特許文献１に示されるように、流体管に対し密封状に筐体を取付け、該筐体の開口部に筐体内を開閉可能な作業弁を取付けるとともに、作業弁にホールソーと駆動部とを有する切断機を設置し、作業弁を開けた状態で駆動部によりカッタを進行させて筐体内において不断流状態で流体管の一部を切断するとともに、切断機に代えて挿入機を作業弁に取付け、挿入機により制流体を進行させることにより開口部を介して筐体内に不断流状態で制流体を設置する方法が知られている。このような制流体設置方法にあっては、筐体、作業弁、制流体等の各部材をクレーンにより吊り下げて設置位置まで運搬し、流体管に組み立てるようになっている。
【０００３】
また、特許文献１に示される制流体は、筐体内を仕切るように配設され筐体内の流路を制御する本体部と、筐体の開口部を閉塞する蓋体部と、これら本体部及び蓋体部の外周面に設けられ筐体の内壁面を密封するシール部と、を備えており、筐体の上流側と下流側との間の密封性、及び筐体の開口部の密封性が保持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３２７１５号公報（第１１頁、第２２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような制流体の設置にあっては、特に流体管の管径が大きい場合には、当該流体管を外嵌する筐体、作業弁、そして筐体内に設置される制流体も大型化することから、吊上能力の高い大型のクレーンを用意する必要があり、クレーンの可動範囲や設置スペースが大きくなるため、制流体の設置作業に大きなスペースを確保しなければならないという問題があった。特に、特許文献１のように切断機としてホールソーを用いる場合には、流体管の外径よりも大径のホールソーを要するため、これに伴い当該ホールソーを収容する大型の筐体内に密封状態で設置する制流体の重量が嵩み、クレーンの大型化が避けられなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、クレーンへの負荷を軽減できる制流体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の制流体は、
流体管に対し密封状に取付けられる筐体内の流路を制御する本体部と、前記筐体の開口部を閉塞する蓋体部と、前記本体部に設けられ前記筐体の内壁面を密封する第１シール部と、前記蓋体部に設けられ前記開口部の内壁面を密封する第２シール部と、を有し、前記筐体内に設置される制流体であって、
前記制流体は、前記第１シール部が設けられた前記本体部と、前記第２シール部が設けられた前記蓋体部とに分割された分割構造であり、前記第１シール部と前記第２シール部とは、互いに密封状に接続される接続部をそれぞれ有していることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部と蓋体部とが分割構造であることから、本体部と蓋体部とを別々に設置できるため、制流体を設置するためのクレーンへの負荷を軽減できる。また、本体部と蓋体部とが接続されたときに、第１シール部の接続部と第２シール部の接続部とが密封状に接続されるため、制流体を筐体内に設置したときに、筐体の上流側と下流側との間の密封性、及び開口部の密封性を確保することができる。
【０００８】
前記本体部及び前記蓋体部の分割面に、該分割面を密封するとともに前記第１シール部及び前記第２シール部に連なる第３シール部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、本体部及び前記蓋体部の分割面に第３シール部が設けられているため、この分割面から漏洩する虞がなく、また第３シール部と第１シール部若しくは第２シール部とが隙間なく連なることで密封性を確保できる。
【０００９】
前記第３シール部は、前記第１シール部及び／又は前記第２シール部に密封状に接続される接続部を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、第３シール部と第１シール部若しくは第２シール部とを別体に形成できるため、シール部の成型がし易い。
【００１０】
前記第３シール部は、前記第１シール部又は前記第２シール部と一体に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、第３シール部が第１シール部又は第２シール部と一体に形成されるため、部品点数を減らすことができる。
【００１１】
前記第３シール部は、少なくとも一部に無端状に囲まれた囲繞部を有し、前記囲繞部内に前記本体部と前記蓋体部とを連結する連結部材が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、第３シール部の囲繞部内に連結部材が設けられるため、この連結部材が流体に曝されることなく、腐食を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例における流体管に作業弁を取付ける様子を示す側断面図である。
【図２】切断機を設置する工程において、取付フランジ筒、カッタ及び蓋体を取付ける様子を示す側断面図である。
【図３】切断機を設置する工程において、軸部材とカッタとを接続した様子を示す側断面図である。
【図４】切断機により流体管を切断する様子を示す側断面図である。
【図５】バタフライ弁における仕切壁、開閉軸及び弁体を円筒部材に取付けた様子を示す側断面図である。
【図６】（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】（ａ）は仕切壁の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。
【図８】（ａ）は第１シール部材の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図である。
【図９】（ａ）は第３シール部材の正面図、（ｂ）は上面図である。
【図１０】上蓋部を取付けてバタフライ弁を構成した様子を示す側断面図である。
【図１１】（ａ）は上蓋部の上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１２】（ａ）は第２シール部材の上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は接続部を側方から見た図、（ｄ）は接続部を下方から見た図である。
【図１３】（ａ）は上蓋部を仕切壁に組み立てる前の状態を示す模式図、（ｂ）は上蓋部を仕切壁に組み立てた状態を示す模式図である。
【図１４】軸部材と弁吊金具とを接続する様子を示す側断面図である。
【図１５】バタフライ弁が筐体内に設置された状態を示す側断面図である。
【図１６】図１５のＣ−Ｃ断面図である。
【図１７】変形例１における第１シール部を示す説明図である。
【図１８】変形例１における第１シール部と第２シール部とを接続する様子を示す説明図である。
【図１９】変形例２における第２シール部を示す説明図である。
【図２０】変形例３における駆動機構の取付け手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る制流体を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
実施例においては、流路構成部材を構成する既設の流体管１の所定箇所を切断し、その切断箇所にバタフライ弁１０（制流体）を不断流状態で設置するまでの一連の流れを図１から図１６を参照して説明する。
【００１５】
図１に示されるように、地中に埋設された流体管１の所定箇所の周囲を掘削し、上方に開口する分岐部２ａ（開口部）を有する２分割構造の筐体２を密封状に囲繞する。尚、流体管１内の流体は、例えば、上水や工業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。更に尚、筐体２は、本実施例では２分割構造であるが、他の複数分割構造であってもよく、分割筐体同士の接合は、溶接若しくはパッキンを介しボルトにより取付けても構わない。
【００１６】
流体管１は、ダクタイル鋳鉄管であって、断面視略円形状に形成されている。尚、本発明に係る流体管は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいはコンクリート製、塩化ビニール製、ポリエチレン製若しくはポリオレフィン製等であってもよい。さらに尚、流体管の内周面はエポキシ樹脂層、モルタル、めっき等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。
【００１７】
また、流体管１に筐体２を密封状に取付ける際には、筐体２の下方にコンクリート基礎９，９を形成し、筐体２周辺の重量を支持して流体管１の折れ曲がり等を防止する。尚、筐体２や後述する切断機５及びバタフライ弁１０の重量を支持できるものであれば、コンクリート基礎９，９に限られず、ジャッキなどを用いてもよい。
【００１８】
次いで、筐体２の分岐部２ａ（開口部）に分岐部２ａの開口を閉塞可能な作業弁４を取付ける工程について説明する。先ず、図１に示されるように、作業弁４を構成する弁箱４１を上方から図示しないクレーンに吊支されるフックを備えた吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して分岐部２ａのフランジ２ｂ上に載置し、フランジ２ｂ上で弁箱４１の位置調整をしながらフランジ２ｂと弁箱４１とを図示しないボルトナットで固定する。なお、本実施例で使用されるクレーンは、例えば移動式のラフテレーンクレーンが好適であり、言うまでもなくその吊上能力に応じて大型化し、後述する各部材の中で最も重量の大きい部材を吊り上げ可能な仕様が、旋回半径における許容吊り上げ荷重を検討しながら選択されるものである。またクレーンの設置面積は、アウトリガー等を含めると、流体管１の掘削面積よりも広い面積を要する場合が多い。
【００１９】
この弁箱４１は、上下方向に貫通する略筒状を成し、一方の側方に設けられた開口部４１ａから略水平方向に延びるスライド溝４１ｂが形成されており、スライド溝４１ｂの奥側（開口部４１ａと反対側）には、弁座部４１ｃが形成されている。尚、フランジ２ｂと弁箱４１との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、分岐部２ａと弁箱４１とが密封状に接続される。
【００２０】
次に、作業弁４を構成する弁体４２、弁蓋４３及び弁棒４４をユニット化した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して弁箱４１の開口部４１ａの側方まで下降させる。そして、この吊持状態で弁箱４１の側方に弁蓋４３を図示しないボルトナット等により固定する（図２参照）。
【００２１】
また、弁蓋４３と弁箱４１との間には、パッキン（図示略）が周方向に亘って圧接されるため、弁蓋４３と弁箱４１との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは弁蓋４３側に設けられた凹溝に圧入されていてもよいし、弁箱４１側に設けられた凹溝に圧入されていてもよい。
【００２２】
尚、本実施例では、弁蓋４３と弁箱４１とがボルトナットにより固定される形態を例示したが、これに限られず、例えば、万力などの別の固定手段により固定されてもよいし、溶接などで固着されていてもよい。
【００２３】
次に、作業弁４の上方に流体管１を切断するための切断機５を設置する工程について説明する。図２に示されるように、先ず、上下方向に貫通する取付フランジ筒５１を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して弁箱４１の上方まで下降させ、弁箱４１の上方に取付フランジ筒５１を図示しないボルトナット等により固定する。また、取付フランジ筒５１と弁箱４１との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、弁箱４１と取付フランジ筒５１とが密封状に接続される。
【００２４】
次に、取付フランジ筒５１に対してカッタ５２を仮設置する。詳しくは、カッタ５２の上方に取付フランジ筒５１の蓋体５３を接続した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して取付フランジ筒５１の上方まで下降させる。カッタ５２は、周端に切断刃を備えた円筒部材５２ａと、この円筒部材５２ａに同軸に配設され穿孔刃よりも先方に突出したセンタードリル５２ｂと、からなり、円筒部材５２ａとセンタードリル５２ｂとは固定されている。また、円筒部材５２ａとセンタードリル５２ｂとの上方には、上端に環状突部５４ａが形成されたアダプタ５４が相対回転不能に取付けられている。
【００２５】
また、蓋体５３は、中心部に上下方向に貫通する貫通孔５３ａが形成されており、貫通孔５３ａにアダプタ５４が挿通されている。また、蓋体５３は、貫通孔５３ａの内周面から外径方向に凹設される凹部５３ｂが周方向に複数形成されており、凹部５３ｂには、貫通孔５３ａの径方向に進退可能な固定冶具５５が配設されている。固定冶具５５が貫通孔５３ａの内径方向に突出し、アダプタ５４の環状突部５４ａの下面に係止することで、カッタ５２と蓋体５３とが一体化されている。
【００２６】
次いで、取付フランジ筒５１の上方に蓋体５３を載置するとともに、この状態で取付フランジ筒５１と蓋体５３との位置合わせを行い、図示しないボルトナット等により固定する。このとき、カッタ５２は、取付フランジ筒５１の内部に収容されることとなる。
【００２７】
また、取付フランジ筒５１と蓋体５３との間には、パッキン（図示略）が周方向に亘って圧接されるため、取付フランジ筒５１と蓋体５３との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは、蓋体５３側に設けられた凹溝に圧入されてもよいし、取付フランジ筒５１側に設けられた凹溝に圧入されていてもよい。
【００２８】
次に、切断機５の駆動機構８（駆動部）をカッタ５２に接続する。先ず、駆動機構８の構造について説明する。
【００２９】
図３に示されるように、駆動機構８は、軸部材８１と、軸部材８１を把持若しくは把持解除可能な把持部材８２と、把持部材８２を軸部材８１の軸方向の範囲内で進退移動させる進退部材８３と、進退部材８３よりも下方の位置で軸部材８１を移動規制若しくは規制解除可能な規制部材８４と、進退部材８３及び規制部材８４が取付けられる基部材８５と、から主に構成されている。
【００３０】
基部材８５には、上方に立設する支柱部が複数設けられており、進退部材８３は、支柱部に沿って上下方向にスライド移動可能に取付けられている。すなわち、軸部材８１を把持部材８２により把持し、その状態で進退部材８３を支柱部に沿って移動させることにより、軸部材８１を上下方向にスライドさせることができるようになっている。
【００３１】
また、基部材８５の下方には、軸部材８１を挿通可能な筒状のケース部８６が設けられている。ケース部８６の下端縁には略水平方向に延びる延出片部８６ａが形成されている。
【００３２】
また、進退部材８３の一部には、回転モータ８７が固設されており、回転モータ８７によって軸部材８１を把持した状態の把持部材８２に対して回転力を付与することによって軸部材８１に回転を伝えることができるとともに、軸部材８１が回転することにより、カッタ５２を回転させることができるようになっている。尚、軸部材８１は、複数用意することで、軸方向に継ぎ足して軸方向の長さを長くできるようになっており、このような継ぎ足し構造のため、重量と高さを軽減することができる。
【００３３】
このように構成された駆動機構８をカッタ５２と接続する際には、蓋体５３の下部フランジ５３ｄの周方向に支持機構７を複数配置しておき、軸部材８１を予め所定長さ下方に進行させ、軸部材８１の下端部がケース部８６よりも下方に突出した状態とし、吊り具Ｃ及びワイヤＷにより駆動機構８を吊り下げ、ケース部８６の延出片部８６ａを支持機構７上に載置する。次いで、支持機構７により形成されるケース部８６と蓋体５３の上部フランジ５３ｃとの隙間から作業者がアクセスして、軸部材８１とアダプタ５４とをボルトナットＮ１により接続する。そして、固定冶具５５を凹部５３ｂ内に退避させる。ここで延出片部８６ａは必ずしも必要なものではなく、例えば上部フランジ５３ｃと駆動機構８との間に支持機構を載置してもよい。また上部フランジ５３ｃではなく地面に載置しても構わない。
【００３４】
尚、支持機構７は、構造強度の高い筒状のベース部７２に対してロッド部７１が上下に進退するように構成されており、ベース部７２は、蓋体５３の上部フランジ５３ｃよりも低い位置に上端部が配設されている。ここで支持機構は前記した支持機構７に限られず、例えば油圧ジャッキやその他のジャッキを用いてもよいし、スペーサを使用してもよい。
【００３５】
続いて、ロッド部７１をベース部７２内に退避させることにより駆動機構８を下降させるとともに、ケース部８６を蓋体５３の上部フランジ５３ｃに載置させ、図示しないボルトナットによりケース部８６と蓋体５３とを固定する。これにより、取付フランジ筒５１、カッタ５２、蓋体５３、アダプタ５４及び駆動機構８により切断機５が構成され、筐体２、作業弁４及び切断機５により切断装置が構成される。この際、センタードリル５２ｂが弁体４２と接触しないように調整されるのは言うまでもない。
【００３６】
ベース部７２は、蓋体５３の上部フランジ５３ｃよりも低い位置に上端部が配設されているため、ケース部８６が蓋体５３の上部フランジ５３ｃに載置された状態にあっては、支持機構７に駆動機構８の重量がかからず、支持機構７を簡便に取外すことができる。尚、本実施例では、支持機構７により駆動機構８を下降させる形態を例示したが、安全性を高めるために吊り具Ｃ及びワイヤＷにより緩く吊持しながら支持機構７により駆動機構８を下降させてもよいし、支持機構７を用いずクレーンにより駆動機構８を下降させてもよい。このようにすることで、クレーンにかかる荷重を減らし、クレーンへの負荷を軽減できる。
【００３７】
また、ケース部８６と蓋体５３とを固定したときには、パッキン（図示略）がケース部８６と蓋体５３の上部フランジ５３ｃとの間で圧接されるため、ケース部８６と蓋体５３との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは、ケース部８６の下面に形成された環状溝圧入されていてもよいし、蓋体５３の上部フランジ５３ｃ側に設けられた環状溝に圧入されていてもよい。
【００３８】
次に、図４に示されるように、作業弁４の弁体４２を退避させて分岐部２ａを開放するとともに、上述した切断機５を用いて軸部材８１’を連結しながらカッタ５２を進行させながら流体管１を不断流状態で切断する。この際、必ずしも別の軸部材８１’を連結するとは限らず、予め所定長さの軸部材８１を用いて、切断を完了してもよい。
【００３９】
尚、筐体２の底部には、下方に凹むように凹部２ｅ（被嵌合部）が形成されており、カッタ５２により流体管１を切断した際には、円筒部材５２ａの下端よりも下方に突出するセンタードリル５２ｂが凹部２ｅ内に離間状態で収容されるようになっているため、センタードリル５２ｂが筐体２を不測に損傷する虞を防止できる。
【００４０】
更に尚、凹部２ｅの底板２ｆ（図１６参照）は、流体を外部に排出可能なドレン１５が開閉可能な弁とともに取付けられているため、カッタ５２により流体管１を切断する際に発生する切り粉を流体とともに外部へ排出できる。またこの底板２ｆは、筐体２に対して着脱可能となっているため、凹部２ｅ内のメンテナンスが簡便である。
【００４１】
また、図示しないが、カッタ５２により流体管１が切断されると、流体管１が切断されることにより形成された切片がカッタ５２内に保持された状態となる。そして、カッタ５２を切片とともに取付フランジ筒５１の内部に引き上げ、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞することで、流体管１の切断作業が完了する。
【００４２】
尚、特に図示しないが、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態のまま、先ず、駆動機構８を蓋体５３から取外し、蓋体５３とカッタ５２とを切片とともに取付フランジ筒５１から取外し、取付フランジ筒５１を作業弁４から取外すことで、切断機５の撤去作業が完了する。このように、切断機５を構成する各部材を別々にクレーンにより運搬できるため、切断機５の撤去作業時におけるクレーンへの負荷を軽減できる。
【００４３】
次に、流体管１を切断した箇所に不断流状態でバタフライ弁１０を設置する工程について説明する。図５に示されるように、先ず、作業弁４の弁体４２により分岐部２ａを閉塞した状態のまま、上下方向に貫通する円筒部材６１を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して作業弁４の上方まで下降させ、作業弁４の上方に円筒部材６１を図示しないボルトナット等により固定する。また、円筒部材６１と作業弁４（弁箱４１）との間には、図示しないＯリングが圧接されるため、円筒部材６１と作業弁４とが密封状に接続される。
【００４４】
次に、円筒部材６１に対してバタフライ弁１０を仮設置する。図５に示されるように、バタフライ弁１０を円筒部材６１に仮設置する際には、先ず、バタフライ弁１０の本体部を構成する仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３を一体化した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して円筒部材６１内に収容される位置まで下降させ、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３を円筒部材６１に保持する。このとき、弁体１３は、管軸方向と略平行（仕切壁１１の開口を開放した状態）となるように配置する。
【００４５】
詳しくは、図６に示されるように、円筒部材６１の上部には、該円筒部材６１の軸方向に向けて直交するように貫通する貫通部６１ａが周方向に４箇所等配されている。この貫通部６１ａのうち、流体管１の管軸Ｘ（図６（ａ）参照）と直交する方向を向く貫通部６１ａ’，６１ａ’に係止部材６２，６２を挿入する。この係止部材６２，６２は、その挿入方向の先端に平面視略コ字状の嵌合部６２ａを有するとともに、嵌合部６２ａの上端に切欠部６２ｂを有しており、この嵌合部６２ａが仕切壁１１の側端部を外嵌し、且つ切欠部６２ｂ上に、仕切壁１１の上部に側方に向け突設された突部１１ｎが載置された状態で係止されるため、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３が円筒部材６１に保持されることとなる。このように、流体管１の管軸Ｘと直交する方向に延設された仕切壁１１に近い貫通部６１ａ’，６１ａ’に係止部材６２，６２を挿入するため、係止部材６２，６２の延長を短くでき、耐荷重性を高めることができる。また係止部材６２の嵌合部６２ａの反対側には上方に突出した凸部があり、本体部の位置を決める指標となるとともに貫通部６１ａの端部に当接させて耐荷重性を更に高めている。係止部材６２は例えば油圧ジャッキ若しくはネジ機構治具などで駆動することが好ましく、貫通部６１ａに反力を取って駆動させることが好ましい。
【００４６】
図７に示されるように、仕切壁１１には、ほぼ中央部に設けられる開口１１ａと、上部から開口１１ａに向けて開閉軸１２を挿入可能な貫通孔１１ｄを有する上方凸部１１ｂと、弁体１３の下方に設けられる軸部１３ａ（図１６参照）を挿入可能な孔部を有する下方凸部１１ｃ（嵌合部）と、仕切壁１１の両側面から側方に突出して上下方向に延びる側方突条部１１ｅ，１１ｅと、側方突条部１１ｅ，１１ｅに連続し且つ仕切壁１１の底面から下方に突出する下方突条部１１ｆと、が設けられている。
【００４７】
側方突条部１１ｅ，１１ｅには、長手方向に沿って凹状の溝部１１ｇ，１１ｇが形成されている。この側方突条部１１ｅ，１１ｅの上端部には、後述する第１シール部材Ｓ１の接続部２４が嵌合可能な凹部１１ｊが形成されている。なお上記した突部１１ｎは側方突条部１１ｅを前後に挟む位置に設けられている。また、下方突条部１１ｆは、下方凸部１１ｃの周囲を囲うように中央部が大きくなっており、該中央部において下方凸部１１ｃを囲う環状の部分と、該環状の部分の側方から溝部１１ｇ，１１ｇに連続する部分と、から構成される溝部１１ｈが形成されている。
【００４８】
また、仕切壁１１の上面には、バタフライ弁１０の蓋体部を構成する上蓋部１４を接続するための複数のネジ孔１１ｋと、複数のネジ孔１１ｋが形成された領域を囲うように形成される溝部１１ｍと、が設けられている。ネジ孔１１ｋは、仕切壁１１の上面における上方凸部１１ｂの周辺部分と、上方凸部１１ｂの周辺部分から両側に延びる側方部分と、に亘って形成されている。溝部１１ｍには、後述する第３シール部材Ｓ３が取付けられる。
【００４９】
次に、第１シール部材Ｓ１の構造について説明する。図８に示されるように、第１シール部材Ｓ１は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されており、下方凸部１１ｃを挿通可能な環状部２１と、環状部２１から側方に延びる第１辺部２２，２２と、第１辺部２２，２２の側方端から上方に延びる第２辺部２３，２３と、第２辺部２３，２３から向かい合う方向（内方）に膨出する接続部２４，２４と、を備える。第２辺部２３，２３は、下方に向けて漸次互いに近づくようにテーパ状に延設されている。また接続部２４は、上面側に凹部２４Ａが形成されており、凹部２４Ａの側壁は、下方に向けて先細りするようにテーパ面に形成されており、断面視略台形状を成す。尚、側壁は両側にあってもよいし、若しくは片側としてもよく、片側の場合、断面視略Ｌ形状となる。
【００５０】
環状部２１は、仕切壁１１の溝部１１ｈにおける下方凸部１１ｃを囲う環状の部分に圧入され、第１辺部２２，２２は、溝部１１ｈにおける環状の部分の側方から溝部１１ｇ，１１ｇに連続する部分に圧入されるようになっている。第２辺部２３，２３は、仕切壁１１の溝部１１ｇ，１１ｇに圧入され、接続部２４，２４は、側方突条部１１ｅ，１１ｅの上端部に設けられる凹部１１ｊ，１１ｊに圧入されるようになっている。
【００５１】
尚、本実施例では、第１シール部材Ｓ１における環状部２１、第１辺部２２，２２、第２辺部２３，２３、接続部２４，２４が、仕切壁１１における溝部１１ｈ、溝部１１ｇ，１１ｇ、凹部１１ｊ，１１ｊに圧入される形態を例示したが、これに限られず、例えば、接着剤などにより接着されていてもよい。
【００５２】
次に、第３シール部材Ｓ３の構造について説明する。図９に示されるように、第３シール部材Ｓ３は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されており、２つの曲辺部３１，３１と、曲辺部３１，３１の両側方に連結して延びる直辺部３２，３２，…と、両端の直辺部３２，３２同士を連結する接続部３３，３３と、を備え全体として無端状に形成されており、曲辺部３１，３１、直辺部３２，３２，…、接続部３３，３３により囲まれた部分が囲繞部として機能する。
【００５３】
曲辺部３１，３１は、仕切壁１１の溝部１１ｍにおける上方凸部１１ｂの周辺部分に圧入され、直辺部３２，３２，…及び接続部３３，３３は、溝部１１ｍにおける上方凸部１１ｂの周辺部分から両側に延びる側方部分に圧入されるようになっている。仕切壁１１に第１シール部材Ｓ１及び第３シール部材Ｓ３が取付けられた状態にあっては、第１シール部材Ｓ１の接続部２４，２４と第３シール部材Ｓ３の接続部３３，３３とが密封状に接触するようになっている（図１３参照）。
【００５４】
尚、本実施例では、第３シール部材Ｓ３における曲辺部３１，３１、直辺部３２，３２，…、接続部３３，３３が、仕切壁１１における溝部１１ｍに圧入される形態を例示したが、これに限られず、例えば、接着剤などにより接着されていてもよい。
【００５５】
次いで、図１０に示されるように、上蓋部１４を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して開閉軸１２を挿通させた状態で仕切壁１１の上部に載置する。このときには、円筒部材６１に設けられた貫通部６１ａのうち、流体管１の管軸Ｘ（図６（ａ）参照）の方向を向く貫通部６１ａ，６１ａに係止部材６２，６２を新たに挿入する。これにより、係止部材６２，６２と仕切壁１１の上に上蓋部１４が係止されることとなり、上蓋部１４が安定して円筒部材６１に保持されることとなる。また上述と同様に、係止部材６２の外径側には上方に突出した凸部があり、上蓋部１４の位置を決める指標となるとともに貫通部６１ａの端部に当接させて耐荷重性を更に高めている。係止部材６２は例えば油圧ジャッキ若しくはネジ機構治具などで駆動することが好ましく、貫通部６１ａに反力を取って駆動させることが好ましい。
【００５６】
また、仕切壁１１の上部に上蓋部１４を吊り降ろす際には、所定の冶具Ｊの基部から下方に延びる複数の棒状部の一方を上蓋部１４の位置決め孔１４ｄ（図１１（ａ）参照）に取り付けておき、上蓋部１４を吊り降ろすとともに円筒部材６１の孔部（図示略）に冶具Ｊの他方の棒状部を挿通して位置合わせすることにより、上蓋部１４の周方向の位置を、円筒部材６１に保持される仕切壁１１に対して適正に位置決めしながら吊り降ろすことができる。
【００５７】
図１１に示されるように、上蓋部１４は、上面視略円形状を成し、上蓋部１４の周面に上下に離間して設けられる凸条部１４ａ，１４ｂと、凸条部１４ａ，１４ｂの間に形成される凹溝１４ｃと、上蓋部１４の上面の周縁部に設けられる複数の位置決め孔１４ｄと、仕切壁１１のネジ孔１１ｋと対応する複数の孔１４ｅと、開閉軸１２を挿通可能な開口部１４ｆと、を備えている。
【００５８】
凸条部１４ａ，１４ｂのうち、上方側に配設される凸条部１４ａの上面は、外径側に向けて下方に傾斜する傾斜面１４ｇとなっている。また、凸条部１４ａ，１４ｂのうち、下方側に配設される凸条部１４ｂは、周方向において対向する２箇所に切欠凹部１４ｈが形成されており、切欠凹部１４ｈの一部は、連通部１４ｊを介して凹溝１４ｃに連通している。
【００５９】
次に、第２シール部材Ｓ２の構造について説明する。図１２に示されるように、第２シール部材Ｓ２は、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＣＲを含むゴム、エラストマー、樹脂等の弾性部材から構成されており、略円形状の環状部９１と、環状部９１の対向する２箇所に設けられる接続部９２，９２と、を備えている。接続部９２は、下方に向けて先細りするように下方に突出する断面視略台形状の凸部９２Ａを有している。接続部９２は、連結部９２ａを介して環状部９１の下方側に配設されているとともに、他方の接続部９２に向けて（内径側に）膨出している。なお、凸部９２Ａの正面視で下外側に切欠きが形成されているが、当該切欠きはなくてもよい。
【００６０】
環状部９１は、上蓋部１４の凹溝１４ｃに圧入され、連結部９２ａは、連通部１４ｊに圧入され、接続部９２，９２は、切欠凹部１４ｈに圧入されるようになっている。また、第２シール部材Ｓ２を上蓋部１４に取付けた状態にあっては、凸部９２Ａが凸条部１４ｂよりも下方に突出するようになっている（図１３参照）。
【００６１】
尚、本実施例では、第２シール部材Ｓ２における環状部９１、連結部９２ａ、接続部９２，９２が、上蓋部１４における凹溝１４ｃ、連通部１４ｊ、切欠凹部１４ｈに圧入される形態を例示したが、これに限られず、例えば、接着剤などにより接着されていてもよい。
【００６２】
前述のように、仕切壁１１の上部に上蓋部１４を吊り降ろすと、図１３に示されるように、第２シール部材Ｓ２の凸部９２Ａが第１シール部材Ｓ１の凹部２４Ａ内に凹凸嵌合するようになり、第１シール部材Ｓ１の接続部２４と、第２シール部材Ｓ２の接続部９２と、が密封状に接触する。尚、凸部９２Ａと凹部２４Ａとのテーパ面同士でガイドされるため、上蓋部１４を下方に吊り降ろすと同時に平面方向に位置決めがされ、第１シール部材Ｓ１の接続部２４と、第２シール部材Ｓ２の接続部９２とを高い精度で凹凸嵌合させることができる。
【００６３】
また、第３シール部材Ｓ３は、仕切壁１１と上蓋部１４との分割面間に圧接される。そして、仕切壁１１のネジ孔１１ｋと上蓋部１４の孔１４ｅとに図示しないボルトなどの連結部材を螺挿することにより上蓋部１４と仕切壁１１との分割面間で第３シール部材Ｓ３がさらに圧接されることで密封状に接続され、図１４に示されるように、バタフライ弁１０が構成される。前記連結部材は、上蓋部１４と仕切壁１１との分割面間で第３シール部材Ｓ３により密封状に囲繞される。なお、第１シール部材Ｓ１、第２シール部材Ｓ２、第３シール部材Ｓ３の接続部の嵌合は凹凸嵌合でもよいし、平面同士を接続してもよい。
【００６４】
尚、本実施例では、一体化した仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３に対して上蓋部１４を固定することでバタフライ弁１０を円筒部材６１上で構成する形態を例示したが、仕切壁１１、開閉軸１２、弁体１３、上蓋部１４をそれぞれ順番に別々に設置することでバタフライ弁１０を構成してもよい。また、仕切壁１１と弁体１３を一体化し、開閉軸１２と上蓋部１４を一体化し、それらを組み立てることでバタフライ弁１０を構成してもよい。つまり、少なくとも上蓋部１４が他の部材（本体部）から分割されており、且つそれらを組み立てることでバタフライ弁１０が構成される形態であれば自由に変更することができる。
【００６５】
また、バタフライ弁１０は、弁体１３の弁翼部に充水孔を有し、弁体１３を小開度にすることで、充水孔により下流側に流体を少量ずつ制御しながら安全に通過させることができる充水型バタフライ弁であることが好ましい。このようにすることで、従来の弁の上流側及び下流側を連通するバイパス管をなくし、筐体の小型化・簡略化が図れる。尚、もちろん充水型以外の弁も適用可能である。
【００６６】
次に、図１４に示されるように、上下方向に貫通する取付フランジ筒６３を吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して円筒部材６１の上方まで下降させ、円筒部材６１の上方に取付フランジ筒６３を図示しないボルトナット等により固定する。
【００６７】
また、円筒部材６１と取付フランジ筒６３との間には、環状のパッキン（図示略）が圧接されているため、円筒部材６１と取付フランジ筒６３との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは取付フランジ筒６３の下面に形成された環状溝に圧入されていてもよいし、円筒部材６１側に設けられる環状溝に圧入されていてもよい。
【００６８】
次に、取付フランジ筒６３に対してバタフライ弁１０と接続される弁吊金具６４を仮設置する。詳しくは、弁吊金具６４の上方に取付フランジ筒６３の蓋体６５を接続した状態で吊り具Ｃ及びワイヤＷにより吊持して取付フランジ筒６３の上方まで下降させる。弁吊金具６４は、略水平方向を向く取付面部６４ａと、取付面部６４ａの略中心から上方に延びる筒状の軸部６４ｂと、を備えている。また、軸部６４ｂの上端部には、アダプタ６６が接続されている。
【００６９】
また、蓋体６５は、中心部に上下方向に貫通する貫通孔６５ａが形成されており、貫通孔６５ａにアダプタ６６が挿通されている。また、蓋体６５は、貫通孔６５ａの内周面から外径方向に凹設される凹部６５ｂが周方向に複数形成されており、凹部６５ｂには、貫通孔６５ａの径方向に進退可能な固定冶具６７が配設されている。固定冶具６７が貫通孔６５ａの内径方向に突出し、アダプタ６６の環状突部６６ａの下面に係止することで、弁吊金具６４と蓋体６５とが一体化されている。
【００７０】
取付フランジ筒６３の上端に蓋体６５を載置した状態で取付フランジ筒６３と蓋体６５との位置合わせを行い、図示しないボルトナット等により固定する。その後、支持機構７を蓋体６５の下部フランジ６５ｄに設置する。
【００７１】
尚、取付フランジ筒６３と蓋体６５との間には、パッキンが周方向に亘って圧接されるため、取付フランジ筒６３と蓋体６５との間の密封性を確保できる。尚、パッキンは、蓋体６５側に設けられた凹溝に圧入されていてもよいし、取付フランジ筒６３側に設けられた凹溝に圧入されていてもよい。
【００７２】
次に、駆動機構８を弁吊金具６４に接続する。尚、駆動機構８は、流体管１の切断作業時に用いたものと同一のものを使用している。また、駆動機構８と弁吊金具６４との接続は、前述した流体管１の切断作業時において、駆動機構８とカッタ５２と接続と同一であるため、その説明を省略する。
【００７３】
次いで、特に図示しないが、駆動機構８により弁吊金具６４を下降させ、弁吊金具６４の取付面部６４ａとバタフライ弁１０の上蓋部１４とを図示しないボルトナットにより接続する。この際、バタフライ弁１０の下端部が弁体４２と接触しないように調整されるのは言うまでもない。その後、駆動機構８により流体管１の切断された箇所にバタフライ弁１０を挿入する。
【００７４】
図１０，図１６に示されるように、筐体２の側部内壁面には、他の部位よりも筐体２の内側に突出する側壁段部２ｃ，２ｃが互いに対向するように形成されている。この側壁段部２ｃは、上記した第１シール部材Ｓ１の側部（第２辺部２３，２３）と同様に、下方に向けて漸次互いに近づくようにテーパ状に延設されている。よって図１５に示されるように、バタフライ弁１０が筐体２内に挿入される際には、第１シール部材Ｓ１の側部（第２辺部２３，２３）が側壁段部２ｃに近接した離間状態で筐体２内に挿入され、バタフライ弁１０が筐体２内に設置されると同時に、第２辺部２３，２３が側壁段部２ｃ圧接される。
【００７５】
また、バタフライ弁１０が筐体２内に所定の深度挿入された際には、バタフライ弁１０の第１シール部材Ｓ１の底部（環状部２１、第１辺部２２，２２）が筐体２の底部内壁面に形成される底壁段部２ｄ（図１６参照）に圧接されるとともに、下方凸部１１ｃが筐体２の凹部２ｅに遊嵌されるようになっている。これにより、挿入作業時にバタフライ弁１０が筐体２に対して大きく傾くこと防止できる。また、バタフライ弁１０が筐体２内に所定の深度挿入された際には、第２シール部材Ｓ２の外周面（環状部９１）が分岐部２ａの内壁面の全周に亘って圧接される。
【００７６】
次いで、筐体２の分岐部２ａの周方向に複数設けられた径方向に進退自在な押えネジＮ２を分岐部２ａの内径方向に進行させる。これにより、押えネジＮ２が上蓋部１４を上方から押さえるように係止して、バタフライ弁１０が分岐部２ａから抜け出すことが防止される。尚、押えネジＮ２の先端部は先細りするテーパ形状となっており、押えネジＮ２の先端部が上蓋部１４の傾斜面１４ｇに摺接するため、上蓋部１４の多少の傾きを矯正することができる。
【００７７】
このように、押えネジＮ２が上蓋部１４を上方から押さえることにより、駆動機構８、弁吊金具６４、蓋体６５、取付フランジ筒６３、円筒部材６１、及び作業弁４を筐体２から取外すことができるようになる。駆動機構８、弁吊金具６４、蓋体６５、取付フランジ筒６３、円筒部材６１、及び作業弁４を筐体２から取外した後、筐体２の凹部２ｅにおける管軸Ｘと同一方向の両壁部に対して、管軸Ｘ方向に進退可能に取付けられる押圧ネジＮ３を操作して、下方凸部１１ｃを管軸Ｘの方向に押圧してバタフライ弁１０の筐体２に対する傾きを微調整する。この押圧ネジＮ３は、バタフライ弁１０の筐体２に対する傾きを微調整するだけでなく、流体圧により仕切壁１１が傾倒することを防止する機能を有する。また、押圧ネジＮ３の先端が下方凸部１１ｃに食い込むため、流体の水圧によりバタフライ弁１０が下方凸部１１ｃの軸を中心として回転することを防止できる。
【００７８】
次いで、分岐部２ａのフランジ２ｂに対して、上面視環状の蓋部材１６を固定する。蓋部材１６は、下方に環状に突出する突出片１６ａが設けられており、突出片１６ａが上蓋部１４の上面を上方から押圧するため、押えネジＮ２とともにバタフライ弁１０が分岐部２ａから抜け出すことを防止する。これにより、バタフライ弁１０の筐体２への設置が完了する。また、不断流状態での切断や弁設置などの際に全ての窓部や貫通部、作業孔などには蓋を密封状に取り付けるのは言うまでもない。
【００７９】
以上、説明したように、制流体としてのバタフライ弁１０は、第１シール部としての第１シール部材Ｓ１が設けられた仕切壁１１（本体部の一部）と、第２シール部としての第２シール部材Ｓ２が設けられた上蓋部１４とに分割された分割構造であり、第１シール部材Ｓ１の接続部２４，２４と第２シール部材Ｓ２の接続部９２，９２とは、互いに密封状に接続される。これによれば、本体部としての仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３と、蓋体部としての上蓋部１４と、が分割構造であることから、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３と上蓋部１４とを別々に設置できるため、バタフライ弁１０を設置するためのクレーンへの負荷を軽減できる。そのため、クレーンを小型化することができ、バタフライ弁１０を設置する作業スペースを省スペース化できる。
【００８０】
本実施例のようにカッタ５２のようなホールソーを用いる場合には、少なくとも流体管１よりも大径の円筒部材５２ａを要するため、筐体２の構成も大型化し、これに伴いバタフライ弁１０、特に、分岐部２ａを閉塞するための上蓋部１４が大型化してしまうが、このような場合であっても、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３と上蓋部１４とを別々に設置することから、クレーンへの負荷を分散して、クレーンを好適に小型化することができる。
【００８１】
また、仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３と上蓋部１４とが接続されたときに、第１シール部材Ｓ１の接続部２４，２４と第２シール部材Ｓ２の接続部９２，９２とが密封状に接続されるため、バタフライ弁１０を筐体２内に設置したときに、筐体２の上流側と下流側との間の密封性、及び分岐部２ａの密封性を確保することができる。
【００８２】
また、作業弁４にバタフライ弁１０を収容可能な円筒部材６１を設置し、その円筒部材６１内に仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３を設置するとともに、円筒部材６１に設置された仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３に上蓋部１４を取付けるため、作業弁４に設置した円筒部材６１を用いて、バタフライ弁１０を位置決めしながら精度よく設置できる。
【００８３】
また、円筒部材６１には、係止部材６２が取付け可能となっており、この係止部材６２に仕切壁１１、開閉軸１２及び弁体１３を係止した安定状態で上蓋部１４を精度よく取付けることができる。
【００８４】
また、係止部材６２にバタフライ弁１０を保持させた状態で、該バタフライ弁１０に駆動機構８及び弁吊金具６４（挿入機）を連結するため、バタフライ弁１０を安定させた状態で、バタフライ弁１０に駆動機構８及び弁吊金具６４を精度よく取付けることができ、この駆動機構８及び弁吊金具６４により筐体２内の所期の位置にバタフライ弁１０を設置することができる。
【００８５】
また、第１シール部材Ｓ１の接続部２４，２４と第２シール部材Ｓ２の接続部９２，９２とは、凹部２４Ａ及び凸部９２Ａにより互いに凹凸嵌合して接続されるため、密封性が高まる。さらに、凸部９２Ａと凹部２４Ａとのテーパ面同士で嵌合方向にガイドされるため、第１シール部材Ｓ１の接続部２４と、第２シール部材Ｓ２の接続部９２とを高い精度で凹凸嵌合させることができる。
【００８６】
また、仕切壁１１及び上蓋部１４の分割面に、該分割面を密封するとともに第１シール部材Ｓ１に連なる第３シール部材Ｓ３が設けられているため、仕切壁１１と上蓋部１４との分割面から流体が漏洩する虞がなく、また第３シール部材Ｓ３と第１シール部材Ｓ１に隙間なく連なることで密封性を確保できる。尚、本実施例では、第３シール部材Ｓ３が、第２シール部材Ｓ２に連なる第１シール部材Ｓ１に密封状に接触して連なる形態を例示したが、第３シール部材Ｓ３は、第２シール部材Ｓ２に密封状に接触してもよいし、第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２に密封状に接触してもよい。言い換えれば、第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２のうち少なくともいずれか一方に密封状に接触して連なればよい。
【００８７】
また、第１シール部材Ｓ１の接続部２４及び第２シール部材Ｓ２の接続部９２は、仕切壁１１及び上蓋部１４の分割面側に膨出しているため、第１シール部材Ｓ１と第２シール部材Ｓ２との接続部２４，９２の密封領域を増やすことができるばかりか、この接続部２４，９２が筐体２側（外側）に膨出しないため、バタフライ弁１０を筐体２内に設置したときに、第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２を筐体２及び分岐部２ａの内壁面に沿って略均等に圧接することができ、第１シール部材Ｓ１及び第２シール部材Ｓ２によるシール性が向上する。
【００８８】
また、第３シール部材Ｓ３は、第１シール部材Ｓ１に密封状に接続される接続部３３を有している。すなわち、第３シール部材Ｓ３と第１シール部材Ｓ１とを別体に形成できることから、第１シール部材Ｓ１、第２シール部材Ｓ２、第３シール部材Ｓ３の形状が単純化されるため、成型し易い。
【００８９】
第３シール部材Ｓ３は、無端状に囲まれた囲繞部を有し、前記囲繞部内に仕切壁１１と上蓋部１４とを連結する連結部材（図示略）が設けられる。具体的には、前記連結部材が螺挿される仕切壁１１のネジ孔１１ｋと上蓋部１４の孔１４ｅの外側に第３シール部材Ｓ３が囲繞するように配置されるため、前記連結部材が流体に曝されることなく、腐食を防止できるばかりか、流体が上蓋部１４の孔１４ｅを介して外部に漏洩する虞を回避できる。尚、本実施例では、第３シール部材Ｓ３は全体として無端状に形成され囲繞部として機能する形態について説明したが、ネジ孔１１ｋ、孔１４ｅ、前記連結部材を囲繞できれば、第３シール部材Ｓ３の一部に囲繞部が設けられていてもよい。
【００９０】
次に変形例１の第１シール部について図１７に基づいて説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
図１７に示されるように、変形例１における第１シール部材Ｓ１０は、両側の接続部２４，２４の間に第３シール部材Ｓ３０が一体に形成されている。詳しくは、第１シール部材Ｓ１０の接続部２４，２４に第３シール部材Ｓ３０の直辺部３２，３２，…が一体に連結されている。このように第３シール部材Ｓ３０が一体に形成された第１シール部材Ｓ１０を仕切壁１１に取付けるとともに、第２シール部材Ｓ２を上蓋部１４に取付けた状態で、仕切壁１１の上部に上蓋部１４を吊り降ろすと、図１８に示されるように、第２シール部材Ｓ２の凸部９２Ａが第１シール部材Ｓ１０の凹部２４Ａ内に凹凸嵌合するようになり、第１シール部材Ｓ１０の接続部２４と、第２シール部材Ｓ２の接続部９２と、が密封状に接触する。このように、第３シール部材Ｓ３０は、第１シール部材Ｓ１０と一体に形成されているため、部品点数を減らすことができる。
【００９２】
尚、図１９に示される変形例２のように、第２シール部材Ｓ２０の両側の接続部９２，９２の間に第３シール部材Ｓ３１が一体に形成されていてもよい。詳しくは、第２シール部材Ｓ２０の接続部９２，９２に第３シール部材Ｓ３１の直辺部３２，３２，…が一体に連結されている。このように、第３シール部材Ｓ３１が第２シール部材Ｓ２０と一体に形成されているため、部品点数を減らすことができる。
【００９３】
次に変形例３の駆動機構８の取付け手順について説明する。尚、ここでは、カッタ５２と駆動機構８とを接続する態様を例に挙げ説明する。
【００９４】
図２０（ａ）に示されるように、駆動機構８をカッタ５２と接続する際には、先ず、蓋体５３の上部フランジ５３ｃの周方向にジャッキ７０を複数配置しておき、吊り具Ｃ及びワイヤＷにより駆動機構８を吊り下げ、ケース部８６をジャッキ７０上に載置する。次いで、ジャッキ７０により形成されるケース部８６と蓋体５３の上部フランジ５３ｃとの隙間から作業者がアクセスして、軸部材８１とアダプタ５４とを接続する。
【００９５】
次いで、図２０（ｂ）に示されるように、把持部材８２により軸部材８１を把持するとともに、規制部材８４による軸部材８１の把持を解除する。そして、進退部材８３と基部材８５との間に設けられる伸縮可能なシリンダ８８を収縮させ、規制部材８４、基部材８５、ケース部８６を上昇させる。これにより、ケース部８６がジャッキ７０から上方へ離間するため、ジャッキ７０を上部フランジ５３ｃから取外すことができる。
【００９６】
ジャッキ７０を上部フランジ５３ｃから取外した後、図２０（ｃ）に示されるように、シリンダ８８を伸長させることで、ケース部８６を上部フランジ５３ｃに載置し図示しないボルトナットにより固定する。その後、図２０（ｄ）に示されるように、シリンダ８８を再度収縮させ、軸部材８１、アダプタ５４、カッタ５２を上昇させ、固定冶具５５を凹部５３ｂ内に退避させる。尚、このとき、クレーンにより吊りながら駆動機構８とカッタ５２と接続してもよい。
【００９７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００９８】
例えば、前記実施例では、制流体としてバタフライ弁１０を用いる形態を例示したが、本発明はこれに限られず、例えば、制流体は、仕切弁、プラグ、または切換弁等であってもよい。また例えば前記実施例では、作業弁４を複数の分割体から構成され、これらの分割体を順に吊上げる態様を例示したが、これに限らず作業弁を一体に吊上げまたは一体に構成してもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１                流体管
２                筐体
２ａ              分岐部（開口部）
２ｃ              側壁段部
２ｄ              底壁段部
４                作業弁
５                切断機
７                支持機構
１０              バタフライ弁（制流体）
１１              仕切壁（本体部）
１１ｋ            ネジ孔
１２              開閉軸（本体部）
１３              弁体（本体部）
１４              上蓋部（蓋体部）
１４ｅ            孔
２４              接続部
３３              接続部
５２              カッタ
９２              接続部
Ｊ                冶具
Ｎ１              ボルトナット
Ｎ２              押えネジ
Ｎ３              押圧ネジ
Ｓ１，Ｓ１０      第１シール部材（第１シール部）
Ｓ２，Ｓ２０      第２シール部材（第２シール部）
Ｓ３，Ｓ３０，Ｓ３１    第３シール部材（第３シール部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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