(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性物質による表面汚染の有無を効率的に検査可能な検査装置と、その表面汚染の検査を含む放射性廃棄物でない廃棄物の核燃料物質または核原料物質による汚染の検査方法を提供する。【解決手段】本発明の放射性物質による表面汚染を検査する検査装置１００は、所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置１、２を備える。β線検出装置の各々は、測定対象物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器１６と、列状の複数のβ線検出器の両端部において測定対象物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器１２とを含む。検査装置は、測定対象物を２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ移動させるための移動手段３をさらに備える。そして、移動手段により測定対象物を移動させながら２つのβ線検出装置において測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質による表面汚染の検査装置であって、
所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置を備え、
前記β線検出装置の各々は、
測定対象物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器と、
前記列状の複数のβ線検出器の両端部において前記測定対象物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器と、を含み、
前記測定対象物を前記２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ移動させるための移動手段をさらに備え、
前記移動手段により前記測定対象物を移動させながら前記２つのβ線検出装置において前記測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う、検査装置。
【請求項２】
前記移動手段は、複数のローラーが回転しながら当該ローラー上の前記測定対象物を移動させるコンベアを含み、前記ローラー間の間隔が前記β線検出器の検出面の長さ以上である、請求項１の検査装置。
【請求項３】
前記β線検出器は、プラスチックシンチレーション検出器を含む、請求項１または２の検査装置。
【請求項４】
前記プラスチックシンチレーション検出器の検出面を除く表面を覆うバックグラウンド遮蔽材と、前記２つのβ線検出装置の間の前記測定対象物の上方に配置された上部バックグラウンド遮蔽板と、をさらに含む、請求項３の検査装置。
【請求項５】
前記プラスチックシンチレーション検出器の検出面と前記測定対象物との間隔は数ｃｍ以下である、請求項３または４の検査装置。
【請求項６】
核燃料物質または核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の核燃料物質または核原料物質による汚染を検査する検査方法であって、
所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ測定対象物である放射性廃棄物でない廃棄物を移動させながら当該測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う工程を含む、検査方法。
【請求項７】
前記β線検出装置の各々は、
前記測定対象物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器と、
前記列状の複数のβ線検出器の両端部において前記測定対象物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器と、を含む請求項６の検査方法。
【請求項８】
前記β線検出器は、プラスチックシンチレーション検出器を含む、請求項７の検査方法。
【請求項９】
前記プラスチックシンチレーション検出器の検出面と前記測定対象物との間隔は数ｃｍ以下である、請求項８の検査方法。
【請求項１０】
前記β線検出を行う工程により表面汚染が検出された測定対象物の表面を直接サーベイ法またはスミヤ法を用いたα線検出により検査する工程をさらに含む、請求項６〜９のいずれか１項の検査方法。
【請求項１１】
前記β線検出及び前記α線検出の検査工程により表面の核燃料物質または核原料物質による汚染が無いと判断される前記測定対象物の内部の核燃料物質または核原料物質による汚染の有無をγ線検出により検査する工程をさらに含む、請求項１０の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質による汚染の検査装置、検査方法に関し、より具体的には、放射性物質による表面汚染の検査装置、核燃料物質または核原料物質を扱う施設から出る廃棄物についての放射性物質による汚染の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力施設等の核燃料物質または核原料物質（以下、核燃料物質等とも略して呼ぶ場合がある）を扱う施設において放射線防御の観点から特別の管理を必要とする放射性廃棄物のほかに、放射性廃棄物でない廃棄物も大量に発生する。この放射性廃棄物でない廃棄物については、経済産業省がその取扱いについてのガイドライン（指示）を出しており（非特許文献１）、その内容に沿って廃棄物として判断し管理等を行う必要がある。例えば、放射性廃棄物でない廃棄物であると判断される、汚染の恐れがある管理区域に設置された資材等及び汚染の恐れがある管理区域で使用された物品は、念ための放射線測定評価を行うこと等が求められる。
【０００３】
また、管理区域から持ち出す物品（廃棄物を含む）については、他の規定、例えば電離放射線障害防止規則（昭和４７年９月３０日労働省令第４１号）等に沿って、汚染が無いことを確認した上で搬出等を行う必要がある。したがって、原子力施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物を処理する際には、そうした各種の規制に従った適切な放射線測定を含む処理、管理を行うことが求められる。
【０００４】
上述した念ための放射線測定等において、廃棄物の核燃料物質等の放射性物質による表面汚染を検査するために直接サーベイ法やスミヤ法によるα線測定が行われることが多い。しかし、こうしたα線測定では測定対象物の表面近傍にα線検出器を当てて、あるいは測定対象物の内部を拭き取ったスミヤろ紙にα線検出器を当てて測定する必要があるので、その測定に多くの手間と時間が掛かってしまう。その結果、核燃料物質等を扱う施設から出る大量の放射性廃棄物でない廃棄物の放射線測定を効率的に行うことが出来ず、その測定コスト及び全体の処理コストも高くなってしまう。
【０００５】
特許文献１は、原子力施設の解体撤去に伴う解体廃棄物から分別されたクリアランス対象物のクリアランス前測定（表面汚染密度の測定、γ線測定とβ線測定）とクリアランス測定（平均放射能濃度、γ線測定）を含む分別・クリアランス処理システムを開示する。この特許文献１では、測定対象物を測定トレイに載せて移動させながら測定トレイの上下からβ線測定をすることを開示している（特許文献１の段落００４６）。
【０００６】
しかし、特許文献１は、そのβ線測定装置の具体的な構成を何ら開示するものではない。また、特許文献１は、クリアランス対象物から汚染の高い部位を除去する除染を行うことを前提としており、放射性廃棄物でない廃棄物の放射線測定評価及び処理について具体的に開示するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２６８９７０
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）、経済産業省原子力安全・保安院、ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１、平成２０年５月２７日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、放射性物質による表面汚染の有無を効率的に検査可能な検査装置と、その表面汚染の効率的な検査を含む放射性廃棄物でない廃棄物の放射性物質による汚染の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、放射性物質による表面汚染の検査装置を提供する。その検査装置は、所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置を備える。β線検出装置の各々は、測定対象物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器と、列状の複数のβ線検出器の両端部において測定対象物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器とを含む。検査装置は、測定対象物を２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ移動させるための移動手段をさらに備える。そして、移動手段により測定対象物を移動させながら２つのβ線検出装置において測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う。
【００１１】
本発明は、核燃料物質または核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の核燃料物質または核原料物質による汚染を検査する検査方法を提供する。その検査方法は、所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ測定対象物である放射性廃棄物でない廃棄物を移動させながら当該測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う工程を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の放射性物質による表面汚染の検査装置を示す上面図である。
【図２】本発明の一実施形態のβ線検出装置を示す外観図である。
【図３】本発明の一実施形態のβ線検出器を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施形態の移動手段（コンベア）の構成を示す外観図である。
【図５】本発明の他の一実施形態の移動手段（コンベア）の構成を示す外観図である
【図６】本発明の一実施形態の上部バクグラウンド遮蔽板を示す外観図である。
【図７】本発明の一実施形態の検査方法の工程を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態の直接サーベイ法（α線検出）を用いた表面汚染の検査の模式図である。
【図９】本発明の一実施形態のスミヤ法（α線検出）を用いた表面汚染の検査の模式図である。
【図１０】本発明の一実施形態のγ線検出による内部汚染の検査の模式図である。
【図１１】本発明の一実施形態の搬送用容器の外側からのγ線検出による汚染検査の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態の放射性物質による表面汚染の検査装置を示す上面図である。検査装置１００は、所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置１、２と、測定対象物を２つのβ線検出装置１、２の入り口側から出口側へ（矢印方向に）移動させるための移動手段３を含む。検査装置１００は、移動手段３により移動手段３の上に置かれた測定対象物を移動させながら２つのβ線検出装置１、２において測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う。測定対象物は、移動手段３の幅（移動方向に垂直な方向の長さ）に収まるサイズを有し、鋼材、板材、あるいは圧縮された廃棄物等を含む。検査装置１００での検査は、特に平坦な表面及び所定の高さを有する部材の測定に有効である。
【００１４】
本発明の検査装置１００においてβ線検出を行うのは以下の理由による。すなわち、核燃料物質または核原料物質を扱う施設では、天然ウランや濃縮ウランが扱われるが、そのウランとして存在割合が大きい２３８Ｕを想定した場合、放出されるα線とβ線はほぼ同じ放出比を有する。また、２３８Ｕの崩壊過程で発生する２３４ｍＰａから放出されるβ線の最大エネルギーは２．２７３ＭｅＶと高いことから比較的容易にその検出を行うことが出来る。したがって、空気中での飛程が短いα線の検出に代えてあるいはそれに加えて、空気中での飛程の長いβ線（最大飛程９１２ｃｍ）の検出により２３８Ｕによる表面汚染を検出することが有効であるからである。
【００１５】
図２は、β線検出装置１、２を示す模式図である。図３は、本発明の一実施形態のβ線検出器１６を示す模式図である。図２のβ線検出装置１、２では、両端の２つの垂直なバックグラウンド遮蔽を兼ねた金属製の板材１２の間に水平な同じくバックグラウンド遮蔽を兼ねた金属製の板材１３が配置されている。金属製の板材１２及び１３の各々の中に、β線検出器１６がその検出面１８（図３）が露出するように収納されている。金属製の板材１２中のβ線検出器１６は、移動する測定対象物の側面からβ線検出を行う。金属製の板材１３中のβ線検出器１６は、移動する測定対象物の下面（底面）からβ線検出を行う。
【００１６】
図２では、金属製の板材１３中のβ線検出器１６は３つ記載されているが、その数は３に限定されず、移動手段３の幅等に応じて適宜選択的に変えることができる。β線検出器１６としては、例えばプラスチックシンチレーション検出器を用いることができる。β線検出器１６は、信号ケーブル１９を介して測定器２０へ検出信号を送る。測定器２０は、そのβ線測定結果を表示することができ、さらにその測定データをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）４０に有線または無線で送信できるようにすることもできる。
【００１７】
図４は、本発明の一実施形態の移動手段３の構成を示す外観図である。移動手段３は、２つの外枠３３の間に複数の回転体（ローラ）３１を含むコンベアからなり、複数のローラー３１を矢印３６のように回転させてその上の測定対象物をその回転方向に向けて移動させることができる。回転体（ローラ）３１を回転させる駆動手段（モータ）等は省略している。隣接する２つのローラー間の開口は、β線検出装置１、２の金属製の板材１３を内包可能な大きさ（サイズ）を有し、金属製の板材１３のβ線検出器１６の検出面１８が開口内で露出するようにする。開口内での板材１３は、ローラー３１の上端を上限として垂直方向で位置を変えることができ、それによりβ線検出器１６の検出面１８の高さを調整することができる。
【００１８】
β線検出器１６として、例えばプラスチックシンチレーション検出器を用いた場合、検出器の検出面と測定対象物との距離は、検出限界計数率を考慮して数ｃｍ以内（例えば１．５ｃｍ）となるように開口内での板材１３（β線検出器１６の検出面１８）の高さを調整する必要がある。外枠３３の外側にはβ線検出装置１、２の金属製の板材１２が取り付けられるようになっている。金属製の板材１３のβ線検出器１６の検出面１８は、外枠３３の上面より上に位置するように配置される。上記した構成（配置）によりコンベア３のローラー３１上で測定対象物を移動させながらその側面及び下面からβ線測定を行うことができる。その際に、測定対象物の表面全体をできるだけ網羅的に検査するために、一度移動させながら測定した測定対象物を上下反転させて再度同様に測定することが望ましい。
【００１９】
図５は、本発明の他の一実施形態の移動手段３の構成を示す外観図である。移動手段３は、いわゆるベルトコンベア式の移動手段であって、図５ではその移動するベルト３７を示している。他の駆動手段（モータ）等は省略している。ベルト３７には、所定の間隔で開口３８が設けられている。ベルト３７は、図２に例示されるβ線検出装置１、２の２つの金属製の板材１２の間であって、金属製の板材１３の表面上に収まるサイズ（幅）を有する。ベルト３７の開口３８は、図２の金属製の板材１３内の３つのβ線検出器１６の検出面１８が露出可能なサイズになっている。ベルト３７の上に載置された測定対象物はベルト３７の進行と共に移動しながら、その底面からのβ線が開口３８を介して金属製の板材１３内の３つのβ線検出器１６によって測定され、同時に側面からのβ線も金属製の板材１２内のβ線検出器１６によって測定される。
【００２０】
図６は、本発明の一実施形態の上部バクグラウンド遮蔽板を示す外観図である。上部バクグラウンド遮蔽板４２は、鉛等の重金属からなり、図１の検査装置１００の上方に位置するように組まれ、周囲からのバックグラウンド放射線がその下のβ線検出装置１、２へ入射することを防ぐ（低減する）。
【００２１】
次に、図７〜図１１を参照しながら、上述した本発明の一実施形態の検査装置１００を用いた検査方法の実施形態について説明する。図７は、本発明の一実施形態の核燃料物質または核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物（以下、ＮＲ廃棄物と呼ぶ）の検査方法の工程を示す図である。本明細書で言う核燃料物質または核原料物質には、α線源やβ線源となるウラン、トリウム、及びそれらの化合物が含まれる。なお、以下の実施形態の説明では、核燃料物質または核原料物質を核燃料物質等と略記する。
【００２２】
また、核燃料物質等を扱う施設には、原子力施設の他に原子力とは直接的には関係のない例えばウランを触媒として使用する化学工場等の製造施設、加工施設も含まれる。原子力施設には、例えば非特許文献１に記載される精錬施設、原子炉施設、再処理施設等が含まれる。さらに、放射性廃棄物でない廃棄物（以下、ＮＲ廃棄物と呼ぶ）は、基本的に非特許文献１のガイドラインに沿って判断されるものを言うが、対象となる廃棄物が発生する施設には、原子力施設の他に上述した原子力とは直接的には関係のない化学工場等も含むものとする。
【００２３】
図７の工程Ｓ１０において、核燃料物質等を扱う施設において発生するＮＲ廃棄物を収集する。ＮＲ廃棄物には、核燃料物質等を扱う施設において設置された資材または使用された物品であって核燃料物質等によって汚染された物で廃棄しようとするものではない廃棄物が含まれる。その設置された資材または使用された物品には、構造材プレート、機器部材、鋼材、金物、配管、及び機器類等の解体物や切断材が含まれる。これらの解体物や切断材は、概ね１〜２ｍ程度のサイズを有し上述した移動手段や他の台車等に載せて移動可能な状態になっている。収集されたＮＲ廃棄物は、これらの各部材ごとに選別された後に、番号が付され重量が測定されて、各情報がパソコン等にデータとして登録（保管）される。
【００２４】
工程Ｓ２０において、番号が付され登録されたＮＲ廃棄物の全てについて、核燃料物質等による表面汚染を検査装置１００を用いたβ線検出により測定する。その測定は、図１〜図６を参照しながら説明したように、測定対象物であるＮＲ廃棄物を移動手段３で移動させながらβ線検出装置１、２によってその底面及び側面からのβ線を測定する。その測定の際には、既に上述したように、必要に応じて測定対象物を上下反転させたり位置を変えたりしながらできるだけ測定対象物の表面全体が網羅的に検査することが望ましい。また、移動手段３による移動は、一定速度での連続移動、あるいは所定距離毎に所定時間停止させながらの断続移動とすることができる。その移動シーケンスは、バックグラウンドの計数率やβ線検出器１６の検出感度（検出限界計数率）等を考慮しながらβ線検出器１６で有効な（識別可能な）計数率（ＣＰＳ）が得られるように設定することができる。各β線検出器１６からの検出値(計数率)は各測定器２０を介してＰＣ４０に集められて、番号が付され登録されたＮＲ廃棄物毎にその測定結果が表面汚染密度（Ｂｑ／ｃｍ２）として取得されメモリに保管される。
【００２５】
工程Ｓ３０において、工程Ｓ２０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の表面の核燃料物質等による汚染の有無を判定する。具体的には、例えば汚染源となる核燃料物質等がウランである場合、β線検出器１６による測定結果から表面汚染密度が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以上である場合に汚染が有ると判断し、それ未満である場合に汚染が無いと判断する。この判断基準値である０．４Ｂｑ／ｃｍ２は、電離放射線障害防止規則（昭和４７年９月３０日労働省令第４１号）の別表第３に定められているα線を放出する放射線同位元素による表面汚染の限度（４Ｂｑ／ｃｍ２）の１／１０に相当し、当該物品を施設外に持ち出す際にその値（限度の１／１０）を越えてはいけないとされているものである。
【００２６】
核燃料物質等がウラン以外である場合は、判断基準値としてその物質（放射性同位元素）に対応した値を採用することができる。工程Ｓ３０で表面汚染が無いと判断された測定対象物は台車に搭載されて後述するγ線測定の工程Ｓ６０に回される。その際に台車毎に識別番号を付して、以降の工程では台車単位でその管理ができるようにする。表面汚染が有ると判断された測定対象物は、さらにその汚染状態を検査・確認するために、次の工程Ｓ４０においてα線測定による表面汚染検査が行われる。
【００２７】
工程Ｓ４０において、工程Ｓ３０で表面汚染が有ると判断された測定対象物について、表面の核燃料物質等による汚染の有無を直接サーベイ法を用いたα線検出により測定する。図８は、本発明の一実施形態の直接サーベイ法を用いた表面汚染の測定の模式図である。測定対象物（ＮＲ廃棄物）５の表面にα線検出器１０の測定面（検出面）が当接され、通信ケーブル１５を介してα線の検出値が測定器２０に送られる。測定器２０では、その表示画面１７にリアルタイムに測定結果が表示され、同時に測定データとして内蔵するメモリに保管される。α線検出器１０としては、例えばＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション検出器（直接サーベイメータ）であって、検出限界が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以下である性能を有するα線検出器を用いて行う。
【００２８】
台車上の測定対象物（ＮＲ廃棄物）５において、直接サーベイ法では測定が困難な表面の核燃料物質等による汚染の有無をスミヤ法を用いたα線検出により測定する。直接サーベイ法では測定が困難な表面とは、例えば小口径な配管の内部など、その位置や形状等からα線検出器１０の測定面を直接当てることができない領域（部分）を意味する。その測定領域は、複数の箇所を抜粋して選択する。図９は、本発明の一実施形態のスミヤ法を用いた表面汚染の測定の模式図である。測定対象物（ＮＲ廃棄物）５の該当する表面をふき取ったスミヤろ紙７にα線検出器１０の測定面（検出面）が当接され、通信ケーブル２５を介してα線の検出値がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３０に送られる。ＰＣ３０では、その表示画面３５にリアルタイムに測定結果が表示され、同時に測定データとして内蔵するメモリに保管される。α線検出器１０は、直接サーベイ法による測定と同様に、例えばＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション検出器（直接サーベイメータ）であって、検出限界が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以下である性能を有するものを用いることができる。
【００２９】
工程Ｓ５０において、工程Ｓ３０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の表面の核燃料物質等による汚染の有無を判定する。その判定基準は、基本的に工程Ｓ３０の場合と同様である。すなわち、例えば汚染源となる核燃料物質等がウランである場合、α線検出器１０による測定結果から表面汚染密度が０．４Ｂｑ／ｃｍ２以上である場合に汚染が有ると判断し、それ未満である場合に汚染が無いと判断する。核燃料物質等がウラン以外である場合は、本判定の判断基準値としてその物質（放射性同位元素）に対応した値を採用することができる。工程Ｓ５０で表面汚染が無いと判断された台車上の測定対象物は、その重量を測定しそのデータをＰＣ３０に保管、次のγ線測定の工程Ｓ６０に回される。表面汚染が有ると判断された測定対象物は、工程Ｓ１１０において汚染物として回収されて所定の保管容器に入れられて保管される。
【００３０】
工程Ｓ６０において、工程Ｓ２０のβ線測定及びＳ４０のα線測定では表面汚染が無いと判断された台車上の測定対象物について、その内部の核燃料物質等による汚染の有無をγ線検出により測定する。このγ線測定は、万が一測定対象物の内部に核燃料物質等による汚染が無いか否かを確認するために行うものである。図１０は、本発明の一実施形態のγ線検出による内部汚染の測定の模式図である。図１０（ａ）は、測定の構成（配置）を上面図として描いたものである。木製枠４０の内側に外部からの放射線（バックグラウンド）の影響を抑えるための鉛製ブロック４２、４４、４６をコの字型に配置し、各鉛製ブロックの内側に３個のγ線検出器５０、５２、５４を配置している。γ線検出器５０、５２、５４の各々は、通信ケーブル５６、５７、５８を介してパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６０、６２、６４に接続する。なお、γ線検出器の数は３個に限定されず、少なくとも１個以上あればよく、測定精度を高めるために２個以上あることが望ましい。
【００３１】
γ線検出器５０、５２、５４としては、例えばＮａ（Ｔｌ）シンチレーション検出器を用いることができる。その検出感度が、少なくとも０．１μＳv／ｈよりも高いもの、例えば０．０１〜１００μＳv／ｈの範囲の感度を有するものを用いることができる。汚染源となる核燃料物質等がウランである場合、その存在割合が高い２３８Ｕの０．７６６ＭｅＶと１．００１ＭｅＶを測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）として測定を行うことができる。測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）は、汚染源となる核燃料物質等の種類に応じて決めることができる。γ線が検出された場合、その計数率（ＣＰＳ）が測定された通信ケーブル５６〜５８を介してＰＣ６０〜６４に送られる。ＰＣ６０〜６４は、所定の処理プログラムの動作により所定の形式でその測定結果を例えば線量率（μＳv／ｈ）として表示し、内蔵するメモリに測定データとして保管することができる。
【００３２】
図１０（ｂ）は、実際のγ線測定の様子を示す側面図である。木製枠４０の上部を測定対象物６８を載せた台車６６が図の右側から左側に移動しながらその下側にある３つのγ線検出器５０、５２、５４によって下側に放出されるγ線を検出する。なお、台車６６は測定対象物６８が乗る平板のみを示しており、車輪等の細部は省略してある。測定対象物６８（より正確には台車６６の平板の上面）とγ線検出器５０〜５４との間の距離は所定値（例えば５ｃｍ）になるようにする。このように、測定対象物６８を乗せた台車６６を移動させながら下側からγ線測定を行うことにより、大量の測定対象物の万が一の内部汚染の有無を比較的短時間で効率よく調べることができる。また、３つのγ線検出器５０〜５４を用いることにより、たとえ低い計数率であっても、それらの積算値や平均値を用いることにより比較的精度良く測定することが可能となる。γ線測定（工程Ｓ６０）で得られた測定データは、既に識別番号が付された台車毎に、β線測定で得た測定データと、α線測定で得た測定データ、及び重量データと共にＰＣ６０〜６４のメモリに保管される。
【００３３】
工程Ｓ７０において、工程Ｓ６０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の内部汚染の有無を判定する。具体的には、例えば線量率が０．１μＳv／ｈ未満である場合に内部汚染が無いと判断し、０．１μＳv／ｈ以上の場合は内部汚染の恐れがあると判断することができる。この判断基準値である０．１μＳv／ｈは、各国で定められている資材、スクラップ類の輸出に関する基準（０．１〜０．３μＳv／の範囲にある）を参考にして、その一番厳しい値（最小値）である０．１μＳv／ｈを採用することに相当している。これにより、線量率が０．１μＳv／ｈ未満であればいずれの国へのＮＲ廃棄物の輸出も問題無く行うことができることを意味する。なお、この基準値は外国への輸出を想定した場合であって、もし国外に持ち出さないのであれば、必ずしも０．１μＳv／ｈに拘る必要はなく、例えば少なくとも０．３μＳv／ｈ未満であることと言った基準を設けてもよい。工程Ｓ７０で内部汚染が有ると判断された測定対象物は、工程Ｓ１１０において汚染物として回収されて所定の保管容器に入れられて保管される。
【００３４】
工程Ｓ８０において、工程Ｓ７０において内部汚染が無いと判断された測定対象物（ＮＲ廃棄物）は搬送用容器に収納される。搬送容器としては、例えば鉄製のコンテナを用いることができる。収納の際に、搬送用容器毎にＮＲ廃棄物の種類、例えば、構造材プレート、機器部材、鋼材、金物、配管、電線管類、機器類等で変えることができる。搬送先の受け入れ及び処理等を適切かつ容易にするためである。
【００３５】
工程Ｓ９０において、測定対象物（ＮＲ廃棄物）が収納された搬送用容器の外側からのγ線検出により核燃料物質等による汚染の有無を搬送前の念のため確認として測定する。汚染検出漏れが無いかを最終的に確認するためである。図１１は、本発明の一実施形態の搬送用容器の外側からのγ線検出による汚染測定の模式図である。図１１（ａ）は測定構成を下側から見た図であり、（ｂ）はその測定構成の側面図である。施設の床上に置かれた台座（パレット）７２の上に平板（例えばコンパネ）７４を載せ、その平板７４の上に測定対象物（ＮＲ廃棄物）が収納された搬送用容器（コンテナ）９０を設置する。台座（パレット）７２の内側であって平板（例えばコンパネ）７４の下に、バックグラウンドの影響を回避するための鉛製ブロック７６、７８が配置され、さらにその内側にγ線検出器８０が置かれる。γ線検出器８０は通信ケーブル８２を介して測定用ＰＣ８４に接続される。
【００３６】
γ線検出器８０としては、工程Ｓ６０のγ線測定の場合と同様に、例えばＮａ（Ｔｌ）シンチレーション検出器を用いることができる。その検出感度が、少なくとも０．１μＳv／ｈよりも高いもの、例えば０．０１〜１００μＳv／ｈの範囲の感度を有するものを用いることができる。汚染源となる核燃料物質等がウランである場合、その存在割合が高い２３８Ｕの０．７６６ＭｅＶと１．００１ＭｅＶを測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）として測定を行うことができる。測定するγ線のエネルギー（ＭｅＶ）は、汚染源となる核燃料物質等の種類に応じて決めることができる。γ線が検出された場合、その計数率（ＣＰＳ）が測定された通信ケーブル８２を介してＰＣ８４に送られる。ＰＣ８４は、所定の処理プログラムの動作により所定の形式、例えば線量率（μＳv／ｈ）として、その測定結果を表示し、内蔵するメモリに測定データとして保管することができる。
【００３７】
工程Ｓ１００において、工程Ｓ９０の測定結果から各測定対象物（ＮＲ廃棄物）の汚染の有無を判定する。具体的には、工程Ｓ７０の判定と同様に、線量率が０．１μＳv／ｈ未満である場合に汚染が無いと判断し、０．１μＳv／ｈ以上の場合は汚染の恐れがあると判断することができる。この判断基準値である０．１μＳv／ｈを選択する理由等は、既に工程Ｓ７０の汚染の有無判定において説明した内容と同様である。工程Ｓ１００で汚染が無いと判定されたＮＲ廃棄物は、その内容に応じた所定の搬送先に向けて再資源化あるいは処分のために施設から搬出される。万が一汚染が有ると判定された測定対象物は、工程Ｓ２０に戻りその後の一連の工程Ｓ２０〜Ｓ１００に至る再測定に回される。
【００３８】
本発明の実施形態について、図を参照しながら説明をした。しかし、本発明はこれらの実施形態に限られるものではない。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づき種々なる改良、修正、変形を加えた態様で実施できるものである。
【符号の説明】
【００３９】
１、２  β線検出装置
３  移動手段（コンベア）
５、６８  測定対象物（ＮＲ廃棄物）
７  スミヤろ紙
１０  α線検出器
１２、１３  金属製の板材
１５、１９、２５、５６、５７、５８、８２  通信ケーブル
１６  β線検出器
１７、３５  表示部
１８  検出面
２０  測定器
３０、４０、６０、６２、６４、８４  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
３１  ローラー
３３  枠材
３７  ベルト
３８  開口
４０  木製枠
４１  上部バックグラウンド遮蔽板
４２、４４、４６、７６、７８  鉛製ブロック
５０、５２、５４、８０  γ線検出器
６６  台車
７０、７２  台座（パレット）
７４  平板（コンパネ）
９０  搬送用容器（コンテナ）
【図１】
2019158428.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019158428.tif 000012
【図１１】
2019158428.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月21日(2019.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質による表面汚染の検査装置であって、
所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置を備え、
前記β線検出装置の各々は、
非測定物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器と、
前記列状の複数のβ線検出器の両端部において前記非測定物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器と、を含み、
前記非測定物を前記２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ移動させるための移動手段をさらに備え、
前記移動手段により前記非測定物を移動させながら前記２つのβ線検出装置において前記非測定物の下面及び側面からのβ線検出を行う、検査装置。
【請求項２】
前記移動手段は、複数のローラーが回転しながら当該ローラー上の前記非測定物を移動させるコンベアを含み、前記ローラー間の間隔が前記β線検出器の検出面の長さ以上である、請求項１の検査装置。
【請求項３】
前記β線検出器は、プラスチックシンチレーション検出器を含む、請求項１または２の検査装置。
【請求項４】
前記プラスチックシンチレーション検出器の検出面を除く表面を覆うバックグラウンド遮蔽材と、前記２つのβ線検出装置の間の前記非測定物の上方に配置された上部バックグラウンド遮蔽板と、をさらに含む、請求項３の検査装置。
【請求項５】
核燃料物質または核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の核燃料物質または核原料物質による汚染を検査する検査方法であって、
所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ非測定物である放射性廃棄物でない廃棄物を移動させながら当該非測定物の下面及び側面からのβ線検出を行う工程を含み、
前記β線検出装置の各々は、
前記非測定物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器と、
前記列状の複数のβ線検出器の両端部において前記非測定物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器とを含む、検査方法。
【請求項６】
前記β線検出器は、プラスチックシンチレーション検出器を含む、請求項５の検査方法。
【請求項７】
前記β線検出を行う工程により表面汚染が検出された非測定物の表面を直接サーベイ法またはスミヤ法を用いたα線検出により検査する工程をさらに含む、請求項５の検査方法。
【請求項８】
前記β線検出及び前記α線検出の検査工程により表面の核燃料物質または核原料物質による汚染が無いと判断される前記非測定物の内部の核燃料物質または核原料物質による汚染の有無をγ線検出により検査する工程をさらに含む、請求項７の検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月21日(2019.3.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質による表面汚染の検査装置であって、
所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置を備え、
前記β線検出装置の各々は、
測定対象物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器と、
前記列状の複数のβ線検出器の両端部において前記測定対象物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器と、を含み、
前記測定対象物を前記２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ移動させるための移動手段をさらに備え、
前記移動手段により前記測定対象物を移動させながら前記２つのβ線検出装置において前記測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う、検査装置。
【請求項２】
前記移動手段は、複数のローラーが回転しながら当該ローラー上の前記測定対象物を移動させるコンベアを含み、前記ローラー間の間隔が前記β線検出器の検出面の長さ以上である、請求項１の検査装置。
【請求項３】
前記β線検出器は、プラスチックシンチレーション検出器を含む、請求項１または２の検査装置。
【請求項４】
前記プラスチックシンチレーション検出器の検出面を除く表面を覆うバックグラウンド遮蔽材と、前記２つのβ線検出装置の間の前記測定対象物の上方に配置された上部バックグラウンド遮蔽板と、をさらに含む、請求項３の検査装置。
【請求項５】
核燃料物質または核原料物質を扱う施設で発生する放射性廃棄物でない廃棄物の核燃料物質または核原料物質による汚染を検査する検査方法であって、
所定の間隔で配置された２つのβ線検出装置の入り口側から出口側へ測定対象物である放射性廃棄物でない廃棄物を移動させながら当該測定対象物の下面及び側面からのβ線検出を行う工程を含み、
前記β線検出装置の各々は、
前記測定対象物の下面からのβ線を検出する列状に配置された複数のβ線検出器と、
前記列状の複数のβ線検出器の両端部において前記測定対象物の側面からのβ線を検出する２つのβ線検出器とを含む、検査方法。
【請求項６】
前記β線検出器は、プラスチックシンチレーション検出器を含む、請求項５の検査方法。
【請求項７】
前記β線検出を行う工程により表面汚染が検出された測定対象物の表面を直接サーベイ法またはスミヤ法を用いたα線検出により検査する工程をさらに含む、請求項５の検査方法。
【請求項８】
前記β線検出及び前記α線検出の検査工程により表面の核燃料物質または核原料物質による汚染が無いと判断される前記測定対象物の内部の核燃料物質または核原料物質による汚染の有無をγ線検出により検査する工程をさらに含む、請求項７の検査方法。