(57)【要約】【課題】エレベーター式機械式駐車装置側から本体建物側に伝播される振動および固体伝播音を十分に抑制できるようにしたビル内エレベーター式機械駐車装置を提供する。【解決手段】ピット側面を有するピット底面上に防振ゴム２８，３１を介して受台９，１０を搭載し、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄと、受柱１２Ａ〜１２Ｄと、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの下端部を受台９，１０に固定して樹立し、本体建物１の上方部に鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄと、受柱１２Ａ〜１２Ｄと、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄをそれぞれ固定した上部支持体３２を設け、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄに本体建物１の内壁面へ接触し、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の防振ゴム装置２１と、受台９，１０にピット側面へ接触し、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の防振ゴム装置２２，２３を設けた。【選択図】図１
2019019515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体建物内に、前記本体建物の内壁面の近くに配置された複数本の鉄骨柱と、受柱と、ガイドレールを備え、駐車車両を格納するために前記受柱の長手方向に沿って多段の格納スペースを形成し、前記ガイドレールに沿って昇降しながら前記本体建物の出入口を有する乗込面と前記格納スペース間で駐車車両の移動を行うビル内エレベーター式機械駐車装置において、
ピット側面を有するピット底面上に防振ゴムを介して受台を搭載し、前記鉄骨柱と、前記受柱と、前記ガイドレールの下端部を前記受台に固定して樹立し、前記本体建物の上方部に前記鉄骨柱と、前記受柱と、前記ガイドレールをそれぞれ固定した上部支持体を設け、前記鉄骨柱に前記本体建物の内壁面へ接触する防振ゴムを備え、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の防振ゴム装置と、前記受台に前記ピット側面へ接触する防振ゴムを備え、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の他の防振ゴム装置を設けたことを特徴とするビル内エレベーター式機械駐車装置。
【請求項２】
前記ピット底面として、第一段目のピット底面と、前記第一段目のピット底面よりも低い位置に形成された第二段目のピット底面を有し、前記受台は前記第一段目のピット底面に防振ゴムを介して搭載した第一受台と、前記第二段目のピット底面に他の防振ゴムを介して搭載した第二受台を有し、前記第一受台に前記鉄骨柱および前記受柱の下端部をそれぞれ固定し、前記第二受台に前記ガイドレールの下端部をそれぞれ固定し、前記第一受台に前記第一段目のピット底面のピット側面へ接触する防振ゴムを備えた複数の防振ゴム装置を設け、前記第二受台に前記第二段目のピット底面のピット側面へ接触する他の防振ゴムを備えた複数の他の防振ゴム装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載のビル内エレベーター式機械駐車装置。
【請求項３】
前記第二受台上に駐車車両の向きを変更する旋回用のターンテーブルを搭載したことを特徴とする請求項１に記載のビル内エレベーター式機械駐車装置。
【請求項４】
前記防振ゴム装置および前記他の防振ゴム装置は、前記本体建物の内壁面側に対向する位置の前記鉄骨柱および前記ピット側面に対向する位置の前記受台に複数の防振ゴム用ブラケットをそれぞれ固定し、前記各防振ゴム用ブラケットにおける反固定側に滑り止め用プレートをそれぞれ固定し、前記各滑り止め用プレートと前記本体建物の内壁面側および前記ピット側面との間にそれぞれ前記防振ゴム装置を挟み込むように配置し、前記各防振ゴム装置は、反固定側端にそれぞれ防振ゴムを備えて構成したことを特徴とする請求項１に記載のビル内エレベーター式機械駐車装置。
【請求項５】
前記本体建物の天井部に、前記鉄骨柱の上端部を直下型地震時浮き上がり防止サポートによって支持し、前記直下型地震時浮き上がり防止サポートは、前記天井部側の反固定側端に設けた防振ゴムを備えて構成したことを特徴とする請求項１に記載のビル内エレベーター式機械駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体建物内に構成されたビル内エレベーター式機械駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における本体建物内に構成されたビル内エレベーター式機械駐車装置として、特開２００７−２２４６４４号公報（特許文献１）および特開２００５−２４８６６８号公報（特許文献２）に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、エレベーター式駐車装置に装備される、車両搭載架台をエレベーターの昇降路と駐車棚とに横行させるための横行駆動装置であって、直下の駐車棚に近接し且つこの駐車棚にほぼ平行な下部水平循環路、および、直上の駐車棚に近接し且つこの駐車棚にほぼ平行な上部水平循環路をその旋回経路に含む無端チェーンと、該無端チェーンに配設された第一係合部材と、上記車両搭載架台に配設された、上記第一係合部材が左右移動不能に係合する被係合部材とを有してなるエレベーター式駐車装置の横行駆動装置が記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、建屋内の中央部に上下方向にケージ昇降部を設けて、くし歯状のタイヤ支承部材を左右両側位置より水平方向内向きに備えたくし歯形リフトケージを昇降可能に収納し、且つ建屋の左右の一側に、入出庫バースを設けて、該入出庫バースの床面に、左右方向に延びて上記ケージ昇降部の一側に達するコンベヤを設け、更に、上記ケージ昇降部の下部位置に、上記くし歯形リフトケージの各タイヤ支承部材と交互配置ですれ違い可能に左右にくし歯状にベルトコンベヤを備えてなる車両移載装置を、ケージ昇降部の中央位置と上記入出庫バース側との間で自在にシフトできるようにし、上記建屋の１階部分を除く上記ケージ昇降部を挟む左右両側に格納スペースを設け、該格納スペースに、上記くし歯形リフトケージとの間で車両の受け渡しを行うくし歯形パレットを、上記ケージ昇降部へ出し入れ可能に収納してなる棚を多段に設けた構成を有することを特徴とするエレベーター式駐車装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２４６４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４８６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のビル内エレベーター式機械駐車装置は、エレベーター式機械式駐車装置の動作によって発生する振動が固定用アンカーボルトを通して本体建物側に伝播されて固体伝搬音の発生や、振動障害が発生してしまうことについては、配慮が払われていなかった。
【０００７】
そこで本発明の目的は、エレベーター式機械式駐車装置側から本体建物側に伝播される振動および固体伝播音を十分に抑制できるようにしたビル内エレベーター式機械駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために、本体建物内に、前記本体建物の内壁面の近くに配置された複数本の鉄骨柱と、受柱と、ガイドレールを備え、駐車車両を格納するために前記受柱の長手方向に沿って多段の格納スペースを形成し、前記ガイドレールに沿って昇降しながら前記本体建物の出入口を有する乗込面と前記格納スペース間で駐車車両の移動を行うビル内エレベーター式機械駐車装置において、ピット側面を有するピット底面上に防振ゴムを介して受台を搭載し、前記鉄骨柱と、前記受柱と、前記ガイドレールの下端部を前記受台に固定して樹立し、前記本体建物の上方部に前記鉄骨柱と、前記受柱と、前記ガイドレールをそれぞれ固定した上部支持体を設け、前記鉄骨柱に前記本体建物の内壁面へ接触する防振ゴムを備え、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の防振ゴム装置と、前記受台に前記ピット側面へ接触する防振ゴムを備え、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の他の防振ゴム装置を設けたことを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、従来のようにピット部へ埋め込まれていた固定用アンカーボルトなどを通して、ビル内エレベーター式機械駐車装置側の振動が本体建物１側へ伝搬していたのを阻止することができ、本体建物での固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止することができる。
【００１０】
本発明は上述の構成に加えて、前記ピット底面として、第一段目のピット底面と、前記第一段目のピット底面よりも低い位置に形成された第二段目のピット底面を有し、前記受台は前記第一段目のピット底面に防振ゴムを介して搭載した第一受台と、前記第二段目のピット底面に他の防振ゴムを介して搭載した第二受台を有し、前記第一受台に前記鉄骨柱および前記受柱の下端部をそれぞれ固定し、前記第二受台に前記ガイドレールの下端部をそれぞれ固定し、前記第一受台に前記第一段目のピット底面のピット側面へ接触する防振ゴムを備えた複数の防振ゴム装置を設け、前記第二受台に前記第二段目のピット底面のピット側面へ接触する他の防振ゴムを備えた複数の他の防振ゴム装置を設けたことを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、鉄骨柱、受柱およびガイドレール側の荷重を第一受台と第二受台で分担することができるので、下部に配置した防振ゴムの負荷分担を軽減し長寿命化を図ることができる。
【００１２】
本発明は上述の構成に加えて、前記第二受台上に駐車車両の向きを変更する旋回用のターンテーブルを搭載したことを特徴とする。
【００１３】
このような構成によれば、ターンテーブルは、ピット面に据え付けるのではなく、第二受台上に搭載されて固定されピット面からは浮かせた構成としているため、ターンテーブルをピット面に据え付けるときのように固定用のアンカーボルトも不要となり、ビル内エレベーター式機械駐車装置が運転時に発生する振動が原因で本体建物に固体伝搬音および振動が発生することがない構成は保持され、防振性能、防音性能を向上したビル内エレベーター式機械駐車装置となる。
【００１４】
本発明は上述の構成に加えて、前記防振ゴム装置および前記他の防振ゴム装置は、前記本体建物の内壁面側に対向する位置の前記鉄骨柱および前記ピット側面に対向する位置の前記受台に複数の防振ゴム用ブラケットをそれぞれ固定し、前記各防振ゴム用ブラケットにおける反固定側に滑り止め用プレートをそれぞれ固定し、前記各滑り止め用プレートと前記本体建物の内壁面側および前記ピット側面との間にそれぞれ前記防振ゴム装置を挟み込むように配置し、前記各防振ゴム装置は、反固定側端にそれぞれ防振ゴムを備えて構成したことを特徴とする。
【００１５】
このような構成によれば、防振ゴム装置は、ビル内エレベーター式機械駐車装置の運転時に生じさせる振動を防振ゴムによって確実に遮断し、本体建物へ埋め込まれていたアンカーボルトなどを通してビル内エレベーター式機械駐車装置側の振動が本体建物側へ伝搬していたのを阻止することができ、本体建物での固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止することができる。また、防振ゴムの交換時には防振ゴムを防振ゴム用ブラケット側から簡単に取り外すことができ、その後には、新設の防振ゴムに簡単に交換することができる。こうして防振ゴムの交換作業は、簡単で、かつ短時間に完了させることができる。
【００１６】
本発明は上述の構成に加えて、前記本体建物の天井部に、前記鉄骨柱の上端部を直下型地震時浮き上がり防止サポートによって支持し、前記直下型地震時浮き上がり防止サポートは、前記天井部側の反固定側端に設けた防振ゴムを備えて構成したことを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、固定用アンカーボルトを使用せずに受台を載置する構成としているため、直下型地震発生時に浮き上がりが発生する可能性があるが、鉄骨フレームの最上部を本体建物の天井部などに鉛直方向にサポートする直下型地震時浮き上がり防止サポートを設置しているため、鉛直方向の万が一の浮き上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によるビル内エレベーター式機械駐車装置によれば、従来のようにピット部へ埋め込まれていた固定用アンカーボルトなどを通して、エレベーター式機械駐車装置側の振動が本体建物１側へ伝搬していたのを阻止することができ、本体建物での固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例によるビル内エレベーター式機械駐車装置の正面図である。
【図２】図１に示したビル内エレベーター式機械駐車装置のピット部近傍を示す拡大図である。
【図３】図２に示したピット近傍を示す平面図である。
【図４】図１に示したビル内エレベーター式機械駐車装置の上部を拡大して示す平面図である。
【図５】図４に示した上部を拡大して示す正面である。
【図６】図１に示した防振ゴム装置の平面図である。
【図７】図６に示した防振ゴム装置の側面図である。
【図８】図６に示した防振ゴム装置の交換作業の第一段階を示す側面図である。
【図９】図６に示した防振ゴム装置の交換作業の第二段階を示す側面図である。
【図１０】図６に示した防振ゴム装置の交換作業の第三段階を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施例によるビル内エレベーター式機械駐車装置の正面図である。
【００２２】
機械駐車装置側の本体建物１は、後述する図３に示すように四隅の配置した建物柱２Ａ〜２Ｄや多段の梁３Ａ〜３Ｎなどを有して構成され、下方位置に、駐車車両が乗り込むために使用される乗込口４を有した乗込面５と、第一段目のピット底面６と、第一段目のピット底面６の中心部に形成された第二段目のピット底面７を有し、また上方には天井部８を有している。
【００２３】
詳細については図２で説明するが、第一段目のピット底面６には第一受台９が配置され、第二段目のピット底面７には第二受台１０が配置されている。第一受台９の上面側には、本体建物１の内壁面の近傍の四隅に配置した鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの下端部と、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの内側に配置した受柱１２Ａ〜１２Ｄの下端部がそれぞれ固定されている。同図では、前面側に配置された鉄骨柱１１Ａ，１１Ｂおよび受柱１２Ａ，１２Ｂのみが示されているが、後述する図３に示すように、それらの裏面側には他の鉄骨柱１１Ｃ，１１Ｄおよび受柱１２Ｃ，１２Ｄが配置されている。
【００２４】
また第二受台１０の上面側には、本体建物１の中央側に配置した４本のガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの下端部が固定され、またターンテーブル１４が搭載されている。同図では、前面側に配置されたガイドレール１３Ａ，１３Ｂのみが示されているが、後述する図３に示すように、それらの裏面側には他のガイドレール１３Ｃ，１３Ｄが配置されている。
【００２５】
一方、第一受台９上に樹立されてほぼ鉛直に配置された各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの上端部は、本体建物１の天井部８に同一構成の直下型地震時浮き上がり防止サポート部１５でそれぞれ支持されている。また、第二受台１０に樹立されてほぼ鉛直に配置された各受柱１２Ａ〜１２Ｄの上端部は、各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの上方部で井桁状または四角形状に組み立てられた天井部支持体１６に連結されている。第二受台１０上に樹立されてほぼ鉛直に配置された各ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの上端部も、天井部支持体１６に連結されている。また天井部支持体１６の上部には、マシンベース上に取り付けられた駆動部１７が構成されている。
【００２６】
詳細については図６で説明するが、各受柱１２Ａ〜１２Ｄ間にはその長手方向である鉛直方向に所定の間隔で固定された多段の横行レール１８Ａ〜１８Ｎと、各横行レール１８Ａ〜１８Ｎに沿って水平に移動する横行台車１９Ａ〜１９Ｄ，２０Ａ〜２０Ｎなどが設けられて、駐車車両をそれぞれ格納する両列多段構成の格納スペースが形成されている。
【００２７】
上述した各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄには、その長手方向に所定の間隔で丸囲いで示すように本体建屋１を構成している梁３Ａ〜３Ｎの内面側に接する防振ゴム装置２１が複数個設けられている。また第一受台９の外周部にも、第一段目のピット底面６に隣接して形成されたピット側面部に接する防振ゴム装置２２が複数個設けられている。同様に、第二受台１０の外周部にも、第二段目のピット底面７に隣接して形成されたピット側面部に接する防振ゴム装置２３が複数個設けられている。これらの各防振ゴム装置２１〜２３の具体的な構成については、図６〜図１０を用いて説明を後述する。
【００２８】
図２および図３は、図１に示したビル内エレベーター式機械駐車装置のピット部近傍を示す拡大図および平面図である。
【００２９】
上述したようにピット部は、拡大図である図２に示すように第一段目のピット底面６と第二段目のピット底面７を有する二段構成とされ、各ピット面６，７に隣接してほぼ垂直なピット側面２４，２５が形成されている。このピット側面２４には、防振ゴム装置２２の先端部に設けられた防振ゴムが接触されており、同様にピット側面２５には、防振ゴム装置２３の先端部に設けられた防振ゴムが接触されている。
【００３０】
第一段目のピット底面６に配置された第一受台９は、防振ゴム装置２２を配置するためにピット側面２４から少し後退した端部を有しているが、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの下端部と受柱１２Ａ〜１２Ｄの下端部を搭載した状態で結合できる大きさを有している。言い換えると、第一受台９は、独立した四本の鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄおよび受柱１２Ａ〜１２Ｄの全ての下端部を結合して一体化するためのものとしても利用され、全体を強固に固定している。
【００３１】
第一受台９は、図３に示すように全体として井桁状または四角形状に構成され、かつ四隅に鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの下端部を受けるように配置された大梁部２６と、大梁部２６の内側に配置されている受柱１２Ａ，１２Ｃの下部に位置され、かつその両端部を大梁部２６に結合された受柱用受梁２７Ａと、大梁部２６の内側に配置されている受柱１２Ｂ，１２Ｄの下部に位置され、かつその両端部を大梁部２６に結合された受柱用受梁２７Ｂを有している。
【００３２】
このような構成された第一受台９は、従来のように第一段目のピット底面６に固定用アンカーボルトを使用して固定されているわけではなく、第一段目のピット底面６に配置された複数の防振ゴム２８を介在させて搭載されている。鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄおよび受柱１２Ａ〜１２Ｄの各下端部を第一段目のピット底面６に直接搭載させたときの接触面よりも、十分に大きな面積と大きさを有する第一受台９が使用されている。
【００３３】
図２に示すように複数の防振ゴム２８は、第一受台９と第一段目のピット底面６間、特に、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄおよび受柱１２Ａ〜１２Ｄの下部に相当する基礎スラブ部分にそれぞれ介在されている。しかし、各防振ゴム２８の近傍は勿論、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄおよび受柱１２Ａ〜６Ｄの下部における基礎スラブ部分には、上述したように通常使用される固定用アンカーボルトは設けられていない。
【００３４】
第一受台９の外周部に配置された防振ゴム装置２２は、図３に示すように大梁部２６の四隅において前後方向でピット側面２４に接する防振ゴム装置２２Ａと、大梁部２６の四隅において左右方向でピット側面２４に接する防振ゴム装置２２Ｂと、受柱用受梁２７Ａ，２７Ｂの両端部におけるピット側面２４に接する防振ゴム装置２２Ｃなどを有している。
【００３５】
上述した第一段目のピット底面６における中央部には、幅方向を第一段目のピット底面６よりも小さくされた第二段目のピット底面７が形成されており、この第二段目のピット底面７に第二受台１０が配置されている。この第二受台１０は、図２に示したように防振ゴム装置２３を配置するためにピット側面２５から少し後退した端部を有しているが、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの各下端部を搭載した状態で結合できる大きさを有している。言い換えると第二受台１０は、独立した四本のガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの下端部を結合して一体化するためのものとしても利用され、全体を強固に固定している。
【００３６】
第二受台１０は、図３に示すように全体として井桁状または四角形状に構成され、ガイドレール１３Ａ，１３Ｃの下端部を受けるように配置され結合されたガイドレール受梁２９Ａと、ガイドレール１３Ｂ，１３Ｄの下端部を受けるように配置され結合されたガイドレール受梁２９Ｂと、ガイドレール受梁２９Ａの両端部とガイドレール受梁２９Ｂの両端部の間を結合するつなぎ梁３０Ａ，３０Ｂと、ターンテーブル１４の下部でガイドレール受梁２９Ａの中間部とガイドレール受梁２９Ｂの中間部を結合するつなぎ梁３０Ｃを有して構成されている。
【００３７】
このような構成された第二受台１０も、従来のように第二段目のピット底面７に固定用アンカーボルトを使用して固定されているわけではなく、第二段目のピット底面７に配置された複数の防振ゴム３１を介在させて搭載されている。ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの各下端部を第二段目のピット底面７に直接搭載させたときの接触面よりも、十分に大きな面積と大きさを有する第二受台９が使用されている。
【００３８】
図２に示すように複数の防振ゴム３１は、第二受台１０と第二段目のピット底面７間、特に、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの下部に相当する基礎スラブ部分にそれぞれ介在されている。しかし、各防振ゴム３１の近傍は勿論、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの下部における基礎スラブ部分には、上述したように通常使用される固定用アンカーボルトは設けられていない。
【００３９】
第二受台１０の外周部に配置された防振ゴム装置２３は、図３に示すように四隅において前後方向でピット側面２５に接する防振ゴム装置２３Ａと、四隅において左右方向でピット側面２５に接する防振ゴム装置２３Ｂと、つなぎ梁３０Ｃの両端部におけるピット側面２５に接する防振ゴム装置２３Ｃなどを有している。
【００４０】
ビル内エレベーター式機械駐車装置において、駐車装置設備側の原因で本体建物１へ固体伝搬音および振動障害が発生することがある。例えば、固定用アンカーボルトを本体建物の基礎スラブに埋め込む方法を採用した場合、基礎スラブ内の鉄筋と固定用アンカーボルトの接触または接近によりビル内エレベーター式機械駐車装置が運転時に発生する振動が原因で本体建物に固体伝搬音および振動が発生する。しかしながら、上述したように固定用アンカーボルトは設けられていないので、ビル内エレベーター式機械駐車装置が運転時に発生する振動が原因で本体建物１に固体伝搬音および振動が発生することはなく、防振性能、防音性能を向上したビル内エレベーター式機械駐車装置となる。
【００４１】
また、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄ、受柱１２Ａ〜１２Ｄおよびガイドレール１３Ａ〜１３Ｄ側の荷重を第一受台９と第二受台１０で分担することができるので、下部に配置した防振ゴム２８，３１の負荷分担を軽減し長寿命化を図ることができる。
【００４２】
しかも、駐車車両を乗込口４から乗り込ませた後、昇降リフト３３を使用して所定段の格納スペースへと移動させるとき、旋回用のターンテーブル１４を使用する構成が知られている。この方式とする場合でもターンテーブル１４は、図１および図２に示したようにピット面に据え付けるのではなく、第二受台１０上に搭載されて固定されピット面からは浮かせた構成としている。従って、ターンテーブル１４をピット面に据え付けるときのように固定用のアンカーボルトも不要となり、ビル内エレベーター式機械駐車装置が運転時に発生する振動が原因で本体建物１に固体伝搬音および振動が発生することがない構成は保持され、防振性能、防音性能を向上したビル内エレベーター式機械駐車装置となる。
【００４３】
また、上述したようにピット部に配置された第一受台９および第二受台１０は、固定用アンカーボルトを使用せずに第一段目のピット底面６および第二段目のピット底面７に載置する構成としているため、直下型地震発生時に浮き上がりが発生する可能性があるが、鉄骨フレーム１１Ａ〜１１Ｄの最上部を本体建物１の天井部８などに鉛直方向にサポートする直下型地震時浮き上がり防止サポート１５を設置しているため、鉛直方向の万が一の浮き上がりを防止することができる。
【００４４】
図４および図５は、図１に示したビル内エレベーター式機械駐車装置におけるＡ段を拡大して示す平面図および正面図である。
【００４５】
図１に示した各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄ間は、本体建物１の梁１Ａに対向する部分で、受柱１２Ａ〜１２Ｄおよびガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの外周部を包囲するように井桁状または四角形状に構成した上部支持体３２によって結合されている。上部支持体３２は、ほぼ同一水平面上で鉄骨柱１１Ａと鉄骨柱１１Ｂ間を結合した連結部材３３Ａと、鉄骨柱１１Ａと鉄骨柱１１Ｃ間を結合した連結部材３３Ｂと、鉄骨柱１１Ｃと鉄骨柱１１Ｄ間を結合した連結部材３３Ｃと、鉄骨柱１１Ｄと鉄骨柱１１Ｂ間を結合した連結部材３３Ｄを有して構成されている。
【００４６】
上部支持体３２は、受柱１２Ａ〜１２Ｄおよびガイドレール１３Ａ〜１３Ｄとの各対向部を結合部材によって結合して支持している。また上部支持体３２は、その四隅に前後方向で梁１Ａの内面に接する防振ゴム装置２１Ａと、その四隅に左右方向で梁１Ａの内面に接する防振ゴム装置２１Ｂがそれぞれ配置されている。
【００４７】
図１では、乗込面５から各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの頂部までの間に、上部支持体３２以外に他の上部支持体の図示はないが、本体建物１の他の梁１Ｂ〜１Ｎに対向する部分の各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄに、上部支持体３２の場合と同様に前後方向および左右方向に延びた複数の防振ゴム装置２１Ａ，２１Ｂを配置し、各防振ゴム装置２１Ａ，２１Ｂの先端部に設けられた防振ゴムが、本体建物１における他の梁１Ｂ〜１Ｎの内面にそれぞれ接触するようにされて、多段構成とされている。
【００４８】
しかし、各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄにおける各防振ゴム装置２１Ａ，２１Ｂの取り付けは図示の構成に限定されない。各鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの軸方向に所定の間隔で、図４に示したものと同一構成の井桁状または四角形状の他の上部支持体を設け、他の上部支持体にも各防振ゴム装置２１Ａ，２１Ｂを取り付けても良い。
【００４９】
こうして、上部支持体３２からピット部に構成された第一受台９および第二受台１０に至るまで、その中心側に上下方向に連続した空間部が形成されている。この空間部に、四角形の角部に配置された各ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄに沿って昇降移動可能な昇降リフト３３と、昇降リフト３３の両側にそれぞれ対を成す横行レール１８Ａ〜１８Ｎと、対を成す横行レール１８Ａ〜１８Ｎを利用してそれぞれ水平移動可能な横行台車１９Ａ〜１９Ｎ，２０Ａ〜２０Ｎを配置するためのスペースが形成されている。
【００５０】
格段の構成は同一であるが、図４に示したＡ段では、昇降リフト３３の両側にそれぞれ対を成す横行レール１８Ａと、対を成す横行レール１８Ａを利用してそれぞれ水平移動可能な横行台車１９Ａ，２０Ａが配置されている。横行レール１８Ａと上部支持体３２の対向部空間は、横行台車１９Ａ，２０Ａを駆動することになるモータ３４などの配置のために使用され、また昇降リフト３３とバランスを取りながら異なる方向に移動するカウンターウェート３５の移動用空間部としても利用されている。
【００５１】
天井部支持体１６の上部には、図１に示したようにマシンベース上に取り付けられた駆動部１７が構成されている。この駆動部１７は、プーリ３６に巻き掛けた主索３７を有しており、主索３７の一端部はガイドレール１３Ａ〜１３Ｄに沿って昇降移動可能な昇降アーム３８に連結され、この昇降アーム３８によって昇降リフト３３が昇降駆動される。
【００５２】
上述したように本体建物１とエレベーター式機械式駐車装置の間には、前後方向および左右方向にそれぞれ防振ゴム装置２１が配置され、エレベーター式機械式駐車装置の動作によって発生する振動が本体建物１側に伝播されて固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止している。また、図１および図２に示したようにピット部においても、第一受台９および第二受台１０とピット側面２４，２５との間には複数の防振ゴム装置２２，２３が配置され、エレベーター式機械式駐車装置の動作によって発生する振動が本体建物１側に伝播されて固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止している。
【００５３】
次に、各防振ゴム装置２１〜２３の具体的な構成について説明する。本実施例では、防振ゴム装置２１〜２３は同一構成であるから、ここでは鉄骨柱１１Ａに取り付けられた防振ゴム装置２１Ｂを代表して説明する。
【００５４】
図６および図７は、防振ゴム装置２１Ｂの平面図および側面図である。
【００５５】
鉄骨柱１１Ａには、防振ゴム用ブラケット３９が溶接によって結合されており、防振ゴム用ブラケット３９における端部近傍上面側の所定位置には滑り止め用プレート４０が溶接によって結合されている。この滑り止め用プレート４０と、本体建物１側の梁３Ａ間に、ほぼ三角形の防振ゴム用金物４１および防振ゴム４２を備えた防振ゴム装置２１Ｂが配置されている。
【００５６】
防振ゴム用金物４１は、図７に示すように防振ゴム用ブラケット３９の上面側に載置される固定面４３と、梁３Ａとほぼ平行に向き合う防振ゴム取り付け固定面４４と、補強用リブ４５を有している。固定面４３は防振ゴム用ブラケット３９への結合部として使用され、防振ゴム取り付け固定面４４は防振ゴム４２の取り付け面として使用される。
【００５７】
防振ゴム用ブラケット３９には、図７に示すように滑り止め用プレート４０よりも端部側に一対のボルト孔４６が形成されており、防振ゴム用金物４１の固定面４３には、図６に示すように各ボルト孔４６と合致する位置で、梁３Ａ側に伸びた一対の長孔４７が形成されている。滑り止め用プレート４０の梁３Ａ側における防振ゴム用ブラケット３９の上面側に、防振ゴム用金物４１の固定面４３を載置させると、防振ゴム用ブラケット３９の各ボルト孔４６と、防振ゴム用金物４１の各長孔４７がそれぞれ合致する。
【００５８】
防振ゴム用ブラケット３９の下面側から各ボルト孔４６に高力ボルト４８をそれぞれ挿入し、防振ゴム用金物４１の長孔４７から出た側にナット４９を締め付けることにより、防振ゴム用ブラケット３９に防振ゴム用金物４１が結合されている。一方、防振ゴム用金物４１における防振ゴム取り付け固定面４４の梁３Ａ側には、防振ゴム４２が配置され、防振ゴム４２の端板５０の梁３Ａ側から防振ゴム取り付けボルト５１を挿入し、防振ゴム取り付け固定面４４から出た防振ゴム取り付けボルト５１にナット５２をねじ込んで、防振ゴム用金物４１に防振ゴム４２が取り付けられている。
【００５９】
上述したように防振ゴム用ブラケット３９に固定した滑り止め用プレート４０と、梁３Ａとの間に、防振ゴム用金物４１と防振ゴム４２を備えた防振ゴム装置２１Ｂを挟み込むように配置している。このため、梁３Ａ側に埋め込んだ固定用アンカーボルトを使用した場合のように防振ゴム装置２１Ｂの両端は、一端では押しで、かつ他端では引きとなる押し引き型ではなく、今回の防振ゴム装置２１Ｂの両端は、一端では押しで、かつ他端でも押しとなる押し押し型となる。
【００６０】
しかも、防振ゴム用ブラケット３９と防振ゴム装置２１Ｂまたは防振ゴム用金物４１とは、溶接による結合ではなく、高力ボルト４８を用いた連結であるため、高力ボルト４８を取り外すと防振ゴム用ブラケット３９と防振ゴム装置２１Ｂまたは防振ゴム用金物４１を分離することができる。
【００６１】
次に、防振ゴム装置２１Ｂにおける防振ゴム４２の交換作業について説明する。
【００６２】
図８は、交換作業の第一段階を示す防振ゴム装置２１Ｂの側面図である。
【００６３】
先ず、防振ゴム用ブラケット３９と防振ゴム用金物４１間を結合していた高力ボルト４８のナット４９を緩めて、高力ボルト４８を取り外す。
【００６４】
図９は、交換作業の第二段階を示す防振ゴム装置２１Ｂの側面図である。
【００６５】
高力ボルト４８の取り外しによって防振ゴム用ブラケット３９から分離された防振ゴム用金物４１を上方へと移動する。このとき、防振ゴム用金物４１と結合状態の防振ゴム４２は劣化した状態であるため、防振ゴム用金物４１を滑り止め用プレート４０から容易に外すことができる。
【００６６】
図１０は、交換作業の第三段階を示す防振ゴム装置２１Ｂの側面図である。
【００６７】
次いで、取り外した状態の防振ゴム用金物４１からナット５２を緩めて、防振ゴム取り付けボルト５１を抜き出し、劣化した状態の防振ゴム４２を新品に交換する。または、新品の防振ゴム用金物４１に予め新品の防振ゴム４２を取り付けたものを準備しておく。その後、図６および図７に示した取り外し前の状態と同じように、新品の防振ゴム４２Ａを取り付けた防振ゴム用金物４１を、滑り止め用プレート４０と梁３Ａ間に押し込んで配置する。
【００６８】
上述した交換作業の説明から分かるように、高力ボルト４８を取り外すと、防振ゴム用ブラケット３９から防振ゴム用金物４１および防振ゴム４２を簡単に分離することができ、その後には、防振ゴム取り付けボルト５１を取り外すことによって、防振ゴム用金物４１から防振ゴム４２を簡単に分離することができる。こうして防振ゴム４２の交換作業は、簡単で、かつ短時間に完了させることができる。それ故に、ビル内エレベーター式機械駐車装置のオーナーおよびエンドユーザーに迷惑を掛けることもない。さらに、交換作業中の振動・騒音も少ないために、居住者に与える不快感も少ない。
【００６９】
防振ゴム用ブラケット３９から防振ゴム用金物４１間を高力ボルト４８による取り外し可能な状態で結合しているため、防振ゴム４２の交換作業のために防振ゴム装置２１Ｂの結合部の切断作業などを行う必要がない。従って、ビル内エレベーター式機械駐車装置に駐車している駐車車両にはガソリンが人っているが、上述した交換作業時の金属部切断作業によって駐車車両への引火、爆発の危険性もないため、ビル内エレベーター式機械駐車装置を閉鎖したり駐車車両を他の機械駐車装置に移動させたりして防振ゴム４２の交換作業を行う必要もなくなり、簡単で安価な交換作業となる。
【００７０】
上述の説明は防振ゴム装置２１Ｂについて行ったが、防振ゴム用ブラケット３９における長手方向の向きを変えれば、他の防振ゴム装置２１Ａを構成することができる。また、防振ゴム用ブラケット３９を第一受台９または第二受台１０に固定すれば、防振ゴム装置２２または防振ゴム装置２３を構成することができる。
【００７１】
従来の機械駐車装置においては、上部を本体建物１の梁などの区体側に支持する防振ゴム装置に固定用アンカーボルトを使用していたが、本エレベーター式機械駐車装置においては、ピット側、ターンテーブル１４は勿論、本体建物１の梁などの区体側に支持する防振ゴム装置においても固定用アンカーボルトを使用していない。
【００７２】
このため、上述した防振ゴム装置２１〜２３を使用すると、エレベーター式機械駐車装置の運転時に生じさせる振動が、防振ゴム４２によって確実に遮断されるため、従来のように本体建物１における梁３Ａへ埋め込まれていた固定用アンカーボルトなどを通して、エレベーター式機械駐車装置側の振動が本体建物１側へ伝搬していたのを阻止することができ、本体建物１での固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止することができる。
【００７３】
しかも、全ての防振ゴム装置２１〜２３において、防振ゴム４２の交換が必要になっても簡単に作業を行うことができる。また、交換に際しては同部の切断作業を伴うわけではないので、防振ゴム４２の交換作業のための費用も安価である。
【００７４】
上述したようにピット部に配置された第一受台９および第二受台１０は、固定用アンカーボルトを使用せずに第一段目のピット底面６および第二段目のピット底面７に載置する構成としているため、直下型地震発生時に鉄骨フレーム１１Ａ〜１１Ｄの最上部が浮き上がる可能性があるが、鉄骨フレーム１１Ａ〜１１Ｄの最上部を本体建物１の天井部８などに鉛直方向にサポートする直下型地震時浮き上がり防止サポート１５を設置しているため、鉛直方向の万が一の浮き上がりを防止することができる。この直下型地震時浮き上がり防止サポート１５における具体的な構成については言及していないが、図６から図１０に示した防振ゴム装置２１〜２３と同じ構成で、直下型地震時浮き上がり防止サポート１５を構成すると良い。
【００７５】
さらに、ビル内エレベーター式機械駐車装置においては、その直下に電気室などが配置されるために防水層が必要となる場合がある。この種の要求に対しても、ピット部では固定用の埋め込みアンカーボルトを使用していないため、防水層を痛めることがなく止水性が大きく向上することができる。
【００７６】
尚、本実施例によるビル内エレベーター式機械式駐車装置は、昇降リフト３３としてフォーク式昇降リフトを使用し、移動台車１２としてフォーク式移動台車を使用したフォーク式を示しているが、本発明はフォーク式に限らず、パレット式など他の構成のビル内エレベーター式機械駐車装置にも同様に適用することができる。また、昇降リフト３３の両側に駐車車両を格納するための格納スペースをそれぞれ形成した両列構成を例示したが、片列構成のものにも同様に適用することができる。
【００７７】
本体建物１内に、本体建物１の内壁面の近くに配置された複数本の鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄと、受柱１２Ａ〜１２Ｄと、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄを備え、駐車車両を格納するために前記受柱１２Ａ〜１２Ｄの長手方向に沿って多段の格納スペースを形成し、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄに沿って昇降しながら本体建物１の出入口を有する乗込面と格納スペース間で駐車車両の移動を行うビル内エレベーター式機械駐車装置に適用できる。
【００７８】
また本実施例によるビル内エレベーター式機械式駐車装置は、ピット部に第一段目のピット底面６および第二段目のピット底面９を形成し、第一受台６および第二受台７を分散配置しているが、第二段目のピット底面９だけを使用し、同ピット面に第一受台６および第二受台７またはそれらを一体化した共通受台を配置しても、ほぼ同様の効果を得ることができる。この説明から分かるように、ピット底面６，９や、第一受台６および第二受台７の具体的な構成は、図示のものに限定しない。
【００７９】
以上説明したように本発明は、本体建物１内に、本体建物１の内壁面の近くに配置された複数本の鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄと、受柱１２Ａ〜１２Ｄと、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄを備え、駐車車両を格納するために前記受柱１２Ａ〜１２Ｄの長手方向に沿って多段の格納スペースを形成し、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄに沿って昇降しながら本体建物１の出入口を有する乗込面と格納スペース間で駐車車両の移動を行うビル内エレベーター式機械駐車装置において、ピット側面を有するピット底面上に防振ゴム２８，３１を介して受台９，１０を搭載し、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄと、受柱１２Ａ〜１２Ｄと、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの下端部を受台９，１０に固定して樹立し、本体建物１の上方部に鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄと、受柱１２Ａ〜１２Ｄと、ガイドレール１３Ａ〜１３Ｄをそれぞれ固定した上部支持体３２を設け、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄに本体建物１の内壁面へ接触する防振ゴムを備え、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の防振ゴム装置２１と、受台９，１０にピット側面へ接触する防振ゴムを備え、かつ固定用アンカーボルトを使用していない複数の防振ゴム装置２２，２３を設けたことを特徴とする。
【００８０】
このような構成によれば、従来のようにピット部へ埋め込まれていた固定用アンカーボルトなどを通して、エレベーター式機械駐車装置側の振動が本体建物１側へ伝搬していたのを阻止することができ、本体建物１での固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止することができる。
【００８１】
また本発明は上述の構成に加えて、ピット面として、第一段目のピット底面６と、第一段目のピット底面６よりも低い位置に形成された第二段目のピット底面７を有し、受台９，１０は第一段目のピット底面６に防振ゴム２８を介して搭載した第一受台９と、第二段目のピット底面７に防振ゴム３１を介して搭載した第二受台１０を有し、第一受台９に鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄおよび受柱１２Ａ〜１２Ｄの下端部をそれぞれ固定し、第二受台１０にガイドレール１３Ａ〜１３Ｄの下端部をそれぞれ固定し、第一受台９に第一段目のピット底面６のピット側面２４へ接触する防振ゴムを備えた複数の防振ゴム装置２２を設け、第二受台１０に第二段目のピット底面７のピット側面２５へ接触する防振ゴムを備えた複数の防振ゴム装置２３を設けたことを特徴とする。
【００８２】
このような構成によれば、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄ、受柱１２Ａ〜１２Ｄおよびガイドレール１３Ａ〜１３Ｄ側の荷重を第一受台９と第二受台１０で分担することができるので、下部に配置した防振ゴム２８，３１の負荷分担を軽減し長寿命化を図ることができる。
【００８３】
また本発明は上述の構成に加えて、第二受台１０上に駐車車両の向きを変更する旋回用のターンテーブル１４を搭載したことを特徴とする。
【００８４】
このような構成によれば、ターンテーブル１４は、ピット面に据え付けるのではなく、第二受台１０上に搭載されて固定されピット面からは浮かせた構成としているため、ターンテーブル１４をピット面に据え付けるときのように固定用のアンカーボルトも不要となり、エレベーター式機械駐車装置が運転時に発生する振動が原因で本体建物１に固体伝搬音および振動が発生することがない構成は保持され、防振性能、防音性能を向上したビル内エレベーター式機械駐車装置となる。
【００８５】
また本発明は上述の構成に加えて、防振ゴム装置２１〜２３は、本体建物１の内壁面側に対向する位置の鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄおよびピット側面に対向する位置の受台９，１０に複数の防振ゴム用ブラケット３９をそれぞれ固定し、各防振ゴム用ブラケット３９における反固定側に滑り止め用プレート４０をそれぞれ固定し、各滑り止め用プレート４０と本体建物１の内壁面側およびピット側面との間にそれぞれ防振ゴム装置２１〜２３を挟み込むように配置し、各防振ゴム装置２１〜２３は、反固定側端に防振ゴム４２を備えて構成したことを特徴とする。
【００８６】
このような構成によれば、防振ゴム装置２１Ｂは、エレベーター式機械駐車装置の運転時に生じさせる振動を防振ゴム４２によって確実に遮断し、本体建物１へ埋め込まれていたアンカーボルトなどを通してエレベーター式機械駐車装置側の振動が本体建物１側へ伝搬していたのを阻止することができ、本体建物１での固体伝搬音の発生や、振動障害が発生するのを防止することができる。また、防振ゴム４２の交換時には防振ゴム４２を防振ゴム用ブラケット３９側から簡単に取り外すことができ、その後には、新設の防振ゴムに簡単に交換することができる。こうして防振ゴム４２の交換作業は、簡単で、かつ短時間に完了させることができる。
【００８７】
また本発明は上述の構成に加えて、本体建物１の天井部８に、鉄骨柱１１Ａ〜１１Ｄの上端部を直下型地震時浮き上がり防止サポート１５によって支持し、直下型地震時浮き上がり防止サポート１５は、天井部８側の反固定側端に設けた防振ゴム４２を備えて構成したことを特徴とする。
【００８８】
このような構成によれば、固定用アンカーボルトを使用せずに受台９，１０を載置する構成としているため、直下型地震発生時に浮き上がりが発生する可能性があるが、鉄骨フレーム１１Ａ〜１１Ｄの最上部を本体建物１の天井部８などに鉛直方向にサポートする直下型地震時浮き上がり防止サポート１５を設置しているため、鉛直方向の万が一の浮き上がりを防止することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１    本体建屋
５    乗込面
６，７  ピット底面
８    天井部
９    第一受台
１０  第二受台
１１Ａ〜１１Ｄ  鉄骨柱
１２Ａ〜１２Ｄ  受柱
１３Ａ〜１３Ｄ  ガイドレール
１４  ターンテーブル
１５  直下型地震時浮き上がり防止サポート
２１〜２３  防振ゴム装置
２４，２５  ピット側面
２８．３１  防振ゴム
３２  上部支持体
３９  防振ゴム用ブラケット
４０  滑り止め用プレート
４２  防振ゴム  
【図１】
2019019515.tif 000003
【図２】
2019019515.tif 000004
【図３】
2019019515.tif 000005
【図４】
2019019515.tif 000006
【図５】
2019019515.tif 000007
【図６】
2019019515.tif 000008
【図７】
2019019515.tif 000009
【図８】
2019019515.tif 000010
【図９】
2019019515.tif 000011
【図１０】
2019019515.tif 000012