(57)【要約】【課題】耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れるトナー及びその製造方法を提供する。【解決手段】トナーが、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー粒子を、複数含む。トナーコアは、非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物を含有する。シェル層は熱硬化性樹脂を含有する。溶融混練物は、複数の結晶性樹脂ドメインを含む。トナー粒子に含有される複数の結晶性樹脂ドメインのうち、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４．０以上２０．０以下の条件を満たすドメインの割合は、８０個数％以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーコアと、前記トナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー粒子を複数含む、トナーであって、
前記トナーコアは、非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物を含有し、
前記シェル層は、熱硬化性樹脂を含有し、
前記溶融混練物は、複数の結晶性樹脂ドメインを含み、
前記トナー粒子に含有される前記複数の結晶性樹脂ドメインのうち、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４．０以上２０．０以下の条件を満たすドメインの割合は、８０個数％以上である、トナー。
【請求項２】
前記非結晶性樹脂のＳＰ値と前記結晶性樹脂のＳＰ値との差は、絶対値で１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記複数の結晶性樹脂ドメインの短軸径は、個数平均値で５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
前記複数の結晶性樹脂ドメインのアスペクト比は、個数平均値で４．０以上２０．０以下である、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記複数の結晶性樹脂ドメインは、長軸方向が揃った状態で、前記トナー粒子中に分散している、請求項１〜３のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記シェル層は、前記熱硬化性樹脂として、アミノアルデヒド樹脂を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のトナー。
【請求項６】
結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを含むトナー材料をスクリュー押出機に投入し、前記スクリュー押出機のスクリュー回転速度が５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下であり、前記スクリュー押出機の材料入口部と前記スクリュー押出機の材料出口部との距離が３０ｃｍ以上３００ｃｍ以下であり、前記材料入口部の温度が「前記結晶性樹脂の融点＋２０℃」以上「前記結晶性樹脂の融点＋４０℃」以下であり、かつ、前記材料出口部の温度が「前記材料入口部の温度−６０℃」以上「前記材料入口部の温度−４０℃」以下である条件で、前記スクリュー押出機により前記トナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得る溶融混練工程と、
前記溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得る粉砕工程と、
前記粉砕物を液に入れて、前記液中で、前記粉砕物に含まれる前記複数の粒子の各々の表面に、熱硬化性樹脂を含有するシェル層を形成するシェル層形成工程と、
を含み、
前記非結晶性樹脂のＳＰ値と前記結晶性樹脂のＳＰ値との差は、絶対値で１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である、トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及びその製造方法に関し、特に静電潜像現像用トナー及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物を含有するトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８７４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れるトナーを得ることは難しい。詳しくは、結晶性樹脂の量を増やすことで、トナーの低温定着性を向上させることはできるものの、十分なトナーの耐熱保存性を確保することは難しくなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れるトナー及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーは、トナーコアと、前記トナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー粒子を、複数含む。前記トナーコアは、非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物を含有する。前記シェル層は、熱硬化性樹脂を含有する。前記溶融混練物は、複数の結晶性樹脂ドメインを含む。前記トナー粒子に含有される前記複数の結晶性樹脂ドメインのうち、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４．０以上２０．０以下の条件を満たすドメインの割合は、８０個数％以上である。
【０００７】
本発明に係るトナーの製造方法は、溶融混練工程と、粉砕工程と、シェル層形成工程とを含む。前記溶融混練工程では、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを含むトナー材料をスクリュー押出機に投入し、前記スクリュー押出機のスクリュー回転速度が５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下であり、前記スクリュー押出機の材料入口部と前記スクリュー押出機の材料出口部との距離が３０ｃｍ以上３００ｃｍ以下であり、前記材料入口部の温度が「前記結晶性樹脂の融点＋２０℃」以上「前記結晶性樹脂の融点＋４０℃」以下であり、かつ、前記材料出口部の温度が「前記材料入口部の温度−６０℃」以上「前記材料入口部の温度−４０℃」以下である条件で、前記スクリュー押出機により前記トナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得る。前記粉砕工程では、前記溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得る。前記シェル層形成工程では、前記粉砕物を液に入れて、前記液中で、前記粉砕物に含まれる前記複数の粒子の各々の表面に、熱硬化性樹脂を含有するシェル層を形成する。前記非結晶性樹脂のＳＰ値と前記結晶性樹脂のＳＰ値との差は、絶対値で１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れるトナー及びその製造方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子の断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトナーについて、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いてトナー粒子の断面の一部を撮影した写真である。
【図３】図１に示されるトナー粒子中の１つの結晶性樹脂ドメインを拡大して示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るトナーの製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、又はトナー等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、その粉体に含まれる相当数の粒子について測定した値の個数平均である。
【００１１】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１２】
融点（Ｍｐ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）中の最大吸熱ピークの温度である。また、数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。
【００１３】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１４】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。
【００１５】
また、ＳＰ値（溶解度パラメーター）は、何ら規定していなければ、Ｆｅｄｏｒｓの計算方法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」，１９７４年，第１４巻，第２号，ｐ１４７−１５４）に従って算出した値（単位：（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2、温度：２５℃）である。ＳＰ値は、式「ＳＰ値＝（Ｅ／Ｖ）1/2」（Ｅ：分子凝集エネルギー［ｃａｌ／ｍｏｌ］、Ｖ：分子容［ｃｍ3／ｍｏｌ］）で表される。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。
【００１７】
本実施形態に係るトナーは、例えば正帯電性トナーとして、静電潜像の現像に好適に用いることができる。本実施形態のトナーは、複数のトナー粒子（それぞれ後述する構成を有する粒子）を含む粉体である。トナーは、１成分現像剤として使用してもよい。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して２成分現像剤を調製してもよい。画像形成に適したキャリアの例としては、フェライトキャリア（詳しくは、フェライト粒子の粉体）が挙げられる。また、長期にわたって高画質の画像を形成するためには、キャリアコアと、キャリアコアを被覆する樹脂層とを備える磁性キャリア粒子を使用することが好ましい。長期にわたってトナーに対するキャリアの十分な帯電付与性を確保するためには、樹脂層がキャリアコアの表面を完全に覆っていること（すなわち、樹脂層から露出するキャリアコアの表面領域がないこと）が好ましい。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリアコアを形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリアコアを形成してもよい。また、キャリアコアを被覆する樹脂層中に磁性粒子を分散させてもよい。樹脂層を構成する樹脂の例としては、フッ素樹脂（より具体的には、ＰＦＡ又はＦＥＰ等）、ポリアミドイミド樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、及びフェノール樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂が挙げられる。高画質の画像を形成するためには、２成分現像剤におけるトナーの量は、キャリア１００質量部に対して、５質量部以上１５質量部以下であることが好ましい。キャリアの個数平均１次粒子径は、２０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。なお、２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。また、２成分現像剤に含まれる負帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により負に帯電する。
【００１８】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１９】
まず、電子写真装置の像形成部（例えば、帯電装置及び露光装置）が、画像データに基づいて感光体（例えば、感光体ドラムの表層部）に静電潜像を形成する。続けて、電子写真装置の現像装置（詳しくは、トナーを含む現像剤がセットされた現像装置）が、トナーを感光体に供給して、感光体に形成された静電潜像を現像する。トナーは、感光体に供給される前に、現像装置内で、キャリア、現像スリーブ、又はブレードとの摩擦により帯電する。例えば、正帯電性トナーは正に帯電する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ（例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部）上のトナー（詳しくは、帯電したトナー）が感光体に供給され、供給されたトナーが感光体の静電潜像に付着することで、感光体上にトナー像が形成される。消費されたトナーは、補給用トナーを収容するトナーコンテナから現像装置へ補給される。
【００２０】
続く転写工程では、電子写真装置の転写装置が、感光体上のトナー像を中間転写体（例えば、転写ベルト）に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体（例えば、紙）に転写する。その後、電子写真装置の定着装置（定着方式：加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着）がトナーを加熱及び加圧して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成することができる。転写工程の後、感光体上に残ったトナーは、クリーニング部材（例えば、クリーニングブレード）により除去される。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。また、定着方式は、ベルト定着方式であってもよい。
【００２１】
本実施形態に係るトナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、外添剤を備えていてもよい。トナー粒子が外添剤を備える場合には、トナー粒子はトナー母粒子と外添剤とを備える。外添剤はトナー母粒子の表面に付着している。トナー母粒子は、結着樹脂を含有する。トナー母粒子は、必要に応じて、結着樹脂以外に、内添剤（例えば、離型剤、着色剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有していてもよい。なお、必要がなければ外添剤を割愛してもよい。外添剤を割愛する場合には、トナー母粒子がトナー粒子に相当する。
【００２２】
本実施形態に係るトナーは、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する。
【００２３】
（トナーの基本構成）
トナーが、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー粒子を、複数含む。トナーコアは、非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物を含有する。シェル層は熱硬化性樹脂を含有する。溶融混練物は、複数の結晶性樹脂ドメインを含む。トナー粒子に含有される複数の結晶性樹脂ドメインのうち、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４．０以上２０．０以下の条件を満たすドメインの割合は、８０個数％以上である。
【００２４】
以下、トナー粒子に含有される結晶性樹脂ドメインを、「ＣＲドメイン」と記載する場合がある。また、ＣＲドメインの個数平均短軸径を「ＣＲ短軸径」と、ＣＲドメインの個数平均長軸径を「ＣＲ長軸径」と、ＣＲドメインの個数平均アスペクト比を「ＣＲアスペクト比」と、それぞれ記載する場合がある。また、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４以上２０以下の条件を満たすＣＲドメインを、「ＣＲ適合ドメイン」と記載する場合がある。また、トナー粒子に含有されるＣＲドメインのうちＣＲ適合ドメインの個数割合を、単に「ＣＲ適合ドメインの割合」と記載する場合がある。
【００２５】
上記基本構成において、「アスペクト比」は、長軸径を短軸径で除した値（＝長軸径／短軸径）に相当する。粒子の「長軸径」は、粒子の長軸の長さであり、より具体的には、その粒子を挟む２本の平行線の間隔が最大となる粒子の幅に相当する。粒子の「短軸径」は、粒子の短軸の長さであり、より具体的には、長軸の中点を通り、かつ、長軸に対して直交する直線上で、測定される粒子の幅に相当する。
【００２６】
非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物をトナー粒子に含有させることによってトナーの低温定着性を向上させる技術は、一般に知られている。こうした技術では、非結晶化状態の結晶性樹脂を使用して、トナー粒子中で非結晶性樹脂と結晶性樹脂とを相溶させている。非結晶性樹脂と結晶性樹脂との相溶物のうち結晶性樹脂の割合を増やすことで、トナーの低温定着性を向上させることができる。しかし、結晶性樹脂の割合を増やし過ぎると、トナーの耐熱保存性が不十分になる傾向がある。本願発明者は、トナー粒子中に存在する結晶性樹脂ドメインの大多数（詳しくは、８０個数％以上１００個数％以下）を、特定の針状ドメイン（詳しくは、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４以上２０以下の条件を満たす結晶性樹脂ドメイン）にすることで、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れたトナーが得られることを見出した。詳しくは、トナーが前述の基本構成を有することで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。
【００２７】
前述の基本構成を有するトナーでは、ＣＲ適合ドメインの割合が８０個数％以上である。ＣＲ適合ドメイン（すなわち、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４以上２０以下の条件を満たす針状の結晶性樹脂ドメイン）は、球状の結晶性樹脂ドメインよりも高いシャープメルト性を有し、溶融温度まで加熱された時に、一部が溶け始めてから全体が溶け終わるまでの時間が短い。トナー粒子中にＣＲ適合ドメインが存在することで、トナー保存時には、トナー粒子が安定した状態（詳しくは、比較的硬い状態）を維持するとともに、トナー定着工程でトナーが加熱されると、その加熱によりトナー粒子が急速に溶けるようになる。これに対し、球に近い形状の結晶性樹脂ドメインをトナー粒子中に分散させたトナーでは、結晶性樹脂ドメインが大きいと、トナーの低温定着性が不十分になる傾向があり（後述するトナーＴＢ−７参照）、結晶性樹脂ドメインが小さいと、トナーの耐熱保存性が不十分になる傾向がある（後述するトナーＴＢ−１参照）。このため、球に近い形状の結晶性樹脂ドメインを使用して、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることは難しい。また、前述の基本構成を有するトナーでは、ＣＲ適合ドメインのアスペクト比が大き過ぎない（詳しくは、２０．０以下である）。トナー粒子中に分散した結晶性樹脂ドメインのアスペクト比が大き過ぎると、トナーの低温定着性が不十分になる傾向がある（後述するトナーＴＢ−５参照）。また、トナー粒子中に分散した結晶性樹脂ドメインのアスペクト比が大き過ぎると、結晶性樹脂ドメイン同士が接触して導電パスを形成し易くなる。こうした導電パスは、電荷の逃げ道となり、トナーの帯電を阻害する。
【００２８】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナー粒子中に、適度な短軸径（詳しくは、５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の短軸径）を有するＣＲ適合ドメインが存在する。このため、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れたトナーが得られ易くなる。トナー粒子中に分散した結晶性樹脂ドメインの短軸径が小さ過ぎると、トナーの耐熱保存性が不十分になる傾向がある（後述するトナーＴＢ−４及びＴＢ−６参照）。トナー粒子中に分散した結晶性樹脂ドメインの短軸径が大き過ぎると、トナーの低温定着性が不十分になる傾向がある（後述するトナーＴＢ−３参照）。
【００２９】
前述の基本構成を有するトナーでは、トナーコアの表面がシェル層で覆われることで、トナーコアの表面に結晶性樹脂が露出することが抑制される。トナーコアの表面に露出した結晶性樹脂は、トナーの帯電不良の原因になり得る。また、シェル層が熱硬化性樹脂を含有することで、トナー保存時には、優れた耐熱性を有するシェル層によりトナーコアが保護され、トナー定着工程でシェル層が破壊されると、トナーコアの溶融により急速にトナー粒子が溶けるようになる。
【００３０】
トナー粒子中に８０個数％以上の割合でＣＲ適合ドメインを存在させるためには、非結晶性樹脂のＳＰ値と結晶性樹脂のＳＰ値との差が、絶対値で１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることが好ましい。こうした構成により、トナー粒子中の非結晶性樹脂と結晶性樹脂とに適度な相溶性を持たせることができる。
【００３１】
前述の基本構成を有するトナーにおいて、複数の結晶性樹脂ドメインの短軸径は、個数平均値で５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、複数の結晶性樹脂ドメインのアスペクト比は、個数平均値で４．０以上２０．０以下であることが好ましい。ＣＲ短軸径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、ＣＲアスペクト比が４．０以上２０．０以下であることで、耐熱保存性及び低温定着性の両方に優れるトナーが得られ易くなる。また、ＣＲ短軸径及びＣＲアスペクト比をそれぞれ上記好適な範囲に入れるためには、ＣＲ長軸径が２５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００３２】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、前述の基本構成において、複数の結晶性樹脂ドメインが、長軸方向が揃った状態で、トナー粒子中に分散していることが好ましい。トナー粒子中に分散している複数の結晶性樹脂ドメインが１つの方向に配向していることで、トナー粒子中の結晶性樹脂ドメインの量が少なくても、十分なトナーの耐熱保存性を確保し易くなる。トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナー粒子中の結晶性樹脂の量は、トナー粒子中の非結晶性樹脂１００質量部に対して３．０質量部以上９．５質量部以下であることが好ましい。
【００３３】
以下、図１〜図３を参照して、前述の基本構成を有するトナーに含まれるトナー粒子の一例について説明する。図１は、トナーに含まれるトナー粒子１００の断面構造を示す図である。
【００３４】
図１に示されるトナー粒子１００は、トナー母粒子と、外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子２２）とを備える。トナー母粒子は、トナーコア１０と、シェル層２１とを備える。シェル層２１は、トナーコア１０の表面を覆っている。外添剤は、トナー母粒子の表面に付着している。トナーコア１０は、非結晶性樹脂１１と、非結晶性樹脂１１中に分散している複数のＣＲドメイン１２（例えば、それぞれ結晶性ポリエステル樹脂ドメイン）及び複数の離型剤ドメイン１３（例えば、それぞれワックスドメイン）を含有する。複数のＣＲドメイン１２と複数の離型剤ドメイン１３とはそれぞれ、トナーコア１０中に分散している。外添剤粒子２２は、例えばシリカ粒子である。
【００３５】
図２は、前述の基本構成を有するトナーに含まれるトナー粒子の断面を、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて倍率３００００倍で撮影した写真である。図２中、黒い領域は、結晶化した状態の結晶性樹脂ドメイン（すなわち、ＣＲドメイン１２）を示している。図２に示されるように、複数のＣＲドメイン１２は、長軸方向が揃った状態で、非結晶性樹脂１１中に分散している。
【００３６】
図３に、１つのＣＲドメイン１２を拡大して示す。図３に示されるＣＲドメイン１２では、ＤAが長軸径に相当し、ＤBが短軸径に相当し、「ＤA／ＤB」がアスペクト比に相当する。
【００３７】
トナー粒子中の結晶性樹脂を結晶化させることで、トナー粒子中で非結晶性樹脂と結晶性樹脂とを相分離させて、トナー粒子中に結晶性樹脂ドメインを形成することができる。しかし、トナー粒子中の結晶性樹脂を均一に結晶化させて、トナー粒子中に、８０個数％以上の割合でＣＲ適合ドメインを存在させることは難しい。本願発明者は、実験及び検討を重ね、こうした課題を、下記方法により解決した。以下、次に示す構成を有するトナーの製造方法を、「本実施形態に係るトナーの製造方法」と記載する場合がある。
【００３８】
（本実施形態に係るトナーの製造方法の構成）
トナーの製造方法が、溶融混練工程と、粉砕工程と、シェル層形成工程とを含む。溶融混練工程では、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを含むトナー材料をスクリュー押出機に投入し、スクリュー押出機のスクリュー回転速度が５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下であり、スクリュー押出機の材料入口部とスクリュー押出機の材料出口部との距離が３０ｃｍ以上３００ｃｍ以下であり、材料入口部の温度が「結晶性樹脂の融点＋２０℃」以上「結晶性樹脂の融点＋４０℃」以下であり、かつ、材料出口部の温度が「材料入口部の温度−６０℃」以上「材料入口部の温度−４０℃」以下である条件で、スクリュー押出機によりトナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得る。非結晶性樹脂のＳＰ値と結晶性樹脂のＳＰ値との差は１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である。粉砕工程では、溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得る。シェル層形成工程では、粉砕工程により得られた粉砕物を液に入れて、液中で、粉砕物に含まれる複数の粒子の各々の表面に、熱硬化性樹脂を含有するシェル層を形成する。
【００３９】
本実施形態に係るトナーの製造方法において、スクリュー押出機としては、例えば図４に示すような二軸押出機３０を使用できる。二軸押出機３０は、ホッパー３１と、シリンダー３２と、スクリュー３３と、複数のヒーター３４とを備える。ホッパー３１は、図示しないフィーダー（定量供給装置）を備え、シリンダー３２内に所定の速度で材料を供給するように構成される。シリンダー３２は、筒状の形態を有し、軸方向に連結した複数の筒状ブロックによって構成されている。シリンダー３２内には、２本のスクリュー３３（１本のみ図示）が配置されている。２本のスクリュー３３の各々の基端部は、図示しないモーターに接続されている。２本のスクリュー３３はそれぞれ、モーターによって駆動される。複数のヒーター３４はそれぞれ、シリンダー３２の外周面に設けられている。詳しくは、シリンダー３２を構成する筒状ブロックごとにヒーター３４が設けられている。複数のヒーター３４はそれぞれ、図示しない制御部（例えば、ＣＰＵのようなプロセッサー）からの指令（詳しくは、電気信号）に応じてシリンダー３２を加熱するように構成される。制御部によりヒーター３４を制御することで、シリンダー３２の温度を調整できる。シリンダー３２を構成する筒状ブロックごとにヒーター３４が設けられていることで、それら筒状ブロックの各々の温度を、別々に調整することができる。複数のヒーター３４によりシリンダー３２の各部位を所定の温度にすることができる。また、スクリュー３３により、シリンダー３２内の材料を混練することができる。詳しくは、２本のスクリュー３３がそれぞれ回転することによって、シリンダー３２内の材料が混練される。二軸押出機３０では、ホッパー３１とシリンダー３２との接続部が材料入口部Ｐ１に、スクリュー３３の先端部が材料出口部Ｐ２に、それぞれ相当する。二軸押出機３０の材料入口部Ｐ１には温度センサーＳ１が、二軸押出機３０の材料出口部Ｐ２には温度センサーＳ２が、それぞれ設けられている。材料入口部Ｐ１と材料出口部Ｐ２との距離Ｄは、３０ｃｍ以上３００ｃｍ以下である。
【００４０】
なお、図４に示す二軸押出機３０では、材料入口部Ｐ１及び材料出口部Ｐ２の各々の温度を直接的に制御するために、温度センサーＳ１及びＳ２を設けている。しかし、これら温度センサーＳ１及びＳ２は割愛可能である。例えば、材料入口部Ｐ１の温度と、材料入口部Ｐ１付近に配置されたヒーター３４の温度（詳しくは、制御部によって制御される温度）とが、一定の関係を有する場合には、温度センサーＳ１がなくても、そのヒーター３４の温度（すなわち、制御部からヒーター３４への駆動信号）に基づいて材料入口部Ｐ１の温度を制御できる。温度センサーＳ２についても同様である。
【００４１】
本実施形態に係るトナーの製造方法では、適度に離れたＳＰ値を有する結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を使用する。詳しくは、非結晶性樹脂のＳＰ値と結晶性樹脂のＳＰ値との差は、絶対値で１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下である。これら結晶性樹脂及び非結晶性樹脂を含むトナー材料を、材料入口部の温度が、「結晶性樹脂の融点＋２０℃」以上「結晶性樹脂の融点＋４０℃」以下であり、材料出口部の温度が、「材料入口部の温度−６０℃」以上「材料入口部の温度−４０℃」以下である条件で、溶融混練する。こうした方法では、材料入口部の温度が、結晶性樹脂の融点に対して適度に高いことで、トナー材料中に結晶性樹脂を適切に分散させることができる。また、材料出口部の温度が、材料入口部の温度に対して十分低く、かつ、低過ぎないことで、材料入口部から材料出口部にかけて適切な温度勾配が形成される。こうした温度勾配により、溶融混練が進むにつれて溶融混練物中の結晶性樹脂が徐々に結晶化して、溶融混練物中に複数の針状ドメイン（詳しくは、結晶性樹脂ドメイン）が形成される。温度勾配に従って、溶融混練物中の複数の針状ドメインは、スクリュー押出機のシリンダの軸方向（すなわち、スクリューの軸方向）に配向する。材料入口部の温度と材料出口部の温度とをそれぞれ上記のような温度範囲にすることで、溶融混練物中の結晶性樹脂は均一な態様で結晶化し、溶融混練物中には、均一な形態を有する結晶性樹脂ドメイン（詳しくは、それぞれ短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４．０以上２０．０以下の条件を満たすドメイン）が形成される。こうした結晶性樹脂ドメインを含む溶融混練物を粉砕することにより、トナー粒子中に、８０個数％以上の割合でＣＲ適合ドメインを存在させることができる。非結晶性樹脂のＳＰ値と結晶性樹脂のＳＰ値との差が、絶対値で１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であることで、混練条件に基づいて結晶性樹脂ドメインの大きさを制御することが可能になる。非結晶性樹脂のＳＰ値と結晶性樹脂のＳＰ値との差が大き過ぎると、自ずと非相溶になってしまい、結晶性樹脂ドメインが大きくなり過ぎる傾向がある。逆に、非結晶性樹脂のＳＰ値と結晶性樹脂のＳＰ値との差が小さ過ぎると、混練条件を変えても非結晶性樹脂と結晶性樹脂とを非相溶の状態にすることができず、結晶性樹脂ドメインが小さくなり過ぎる傾向がある。
【００４２】
本実施形態に係るトナーの製造方法においては、スクリュー押出機のスクリュー回転速度が５０ｒｐｍ以上３００ｒｐｍ以下であり、スクリュー押出機の材料入口部とスクリュー押出機の材料出口部との距離が３０ｃｍ以上１００ｃｍ以下であることが特に好ましい。また、トナー粒子中の結晶性樹脂ドメインの均一性を向上させるためには、トナー材料として、数平均分子量（Ｍｎ）３０００以上４５００以下の結晶性樹脂と、数平均分子量（Ｍｎ）１０００以上１５００以下の非結晶性樹脂とを使用することが特に好ましい。
【００４３】
シェル層形成工程におけるトナー成分（特に、樹脂及び離型剤）の溶解又は溶出を抑制するためには、水性媒体中にトナーコア（詳しくは、溶融混練物の粉砕物）を分散させて、水性媒体中でトナーコアの表面にシェル層を形成することが好ましい。水性媒体は、水を主成分とする媒体（より具体的には、純水、又は水と極性媒体との混合液等）である。水性媒体が溶媒として機能し、水性媒体中に溶質が溶けていてもよい。水性媒体が分散媒として機能し、水性媒体中に分散質が分散していてもよい。水性媒体中の極性媒体としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール又はエタノール等）を使用できる。水性媒体の沸点は約１００℃である。
【００４４】
画像形成に適したトナーを得るためには、トナー母粒子の体積中位径（Ｄ50）が４μｍ以上９μｍ以下であることが好ましい。
【００４５】
以下、トナー粒子の構成の好適な例について説明する。トナー母粒子及び外添剤について、順に説明する。トナーの用途に応じて必要のない成分を割愛してもよい。
【００４６】
［トナー母粒子］
前述の基本構成を有するトナーでは、トナー母粒子が、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。
【００４７】
（トナーコア：非結晶性樹脂、結晶性樹脂）
前述の基本構成を有するトナーでは、トナーコアが、非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物を含有する。非結晶性樹脂は、結着樹脂として機能する。トナーコアの主成分は、非結晶性樹脂であることが好ましい。非結晶性樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）１０００以上２０００以下、質量平均分子量（Ｍｗ）１５０００以上２００００以下、酸価１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ＳＰ値８．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下、Ｔｇ（ガラス転移点）３５℃以上５０℃以下の非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂が好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）３０００以上４５００以下、質量平均分子量（Ｍｗ）１５０００以上２００００以下、酸価１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ＳＰ値８．５（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１２．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下、Ｍｐ（融点）７５℃以上９０℃以下の結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。非結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、アルコール成分として、１，２−プロパンジオールを含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）及び／又は不飽和ジカルボン酸（例えば、フマル酸）を含む非結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。結晶性ポリエステル樹脂の好適な例としては、アルコール成分として、炭素数２以上１２以下のα，ω−アルカンジオール（例えば、炭素数６の１，６−ヘキサンジオール）を含み、酸成分として、炭素数８以上１８以下のα，ω−アルカンジカルボン酸（例えば、炭素数１２の１，１０−デカンジカルボン酸）を含む結晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４８】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコール（より具体的には、以下に示すような、脂肪族ジオール、ビスフェノール、又は３価以上のアルコール等）と１種以上の多価カルボン酸（より具体的には、以下に示すような２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸等）とを縮重合させることで得られる。また、ポリエステル樹脂は、他のモノマー（多価アルコール及び多価カルボン酸のいずれでもないモノマー）に由来する繰返し単位を含んでいてもよい。
【００４９】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００５０】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５１】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５２】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸（より具体的には、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸等）、α，ω−アルカンジカルボン酸（より具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸等）、不飽和ジカルボン酸（より具体的には、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸等）、又はシクロアルカンジカルボン酸（より具体的には、シクロヘキサンジカルボン酸等）が挙げられる。
【００５３】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５４】
（トナーコア：着色剤）
トナーコアは、着色剤を含有していてもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。画像形成に適したトナーを得るためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００５５】
トナーコアは、黒色着色剤を含んでいてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００５６】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含んでいてもよい。
【００５７】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００５８】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００５９】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００６０】
（トナーコア：離型剤）
トナーコアは、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００６１】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００６２】
（トナーコア：電荷制御剤）
トナーコアは、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００６３】
トナーコアに負帯電性の電荷制御剤（より具体的には、有機金属錯体又はキレート化合物等）を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。また、トナーコアに正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナーコアに電荷制御剤を含ませる必要はない。
【００６４】
（トナーコア：磁性粉）
トナーコアは、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００６５】
また、磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、表面処理剤（より具体的には、シランカップリング剤又はチタネートカップリング剤等）で磁性粉（詳しくは、磁性粉に含まれる各磁性粒子の表面）を処理することが好ましい。
【００６６】
（シェル層）
前述の基本構成を有するトナーでは、シェル層が熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂としては、アミノアルデヒド樹脂、ポリイミド樹脂（より具体的には、マレイミド重合体又はビスマレイミド重合体等）、又はキシレン系樹脂が好ましく、アミノアルデヒド樹脂が特に好ましい。アミノアルデヒド樹脂を含有するシェル層でトナーコアの表面を覆うことによって、耐熱保存性、低温定着性、及び正帯電性の全てに優れるトナーが得られ易くなる。アミノアルデヒド樹脂は、アミノ基を有する化合物とアルデヒド（例えば、ホルムアルデヒド）との縮重合によって生成する樹脂である。アミノアルデヒド樹脂の例としては、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、スルホンアミド系樹脂、グリオキザール系樹脂、グアナミン系樹脂、又はアニリン系樹脂が挙げられる。
【００６７】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナーコアの表面領域のうち８０％以上１００％以下の面積をシェル層が覆っていることが好ましい。以下、トナーコアの表面領域のうちシェル層が覆っている領域の面積割合を、「シェル被覆率」と記載する場合がある。シェル被覆率が１００％であることは、トナーコアの表面全域がシェル層で覆われていることを意味する。シェル被覆率は、例えば、電界放射型走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）で撮影したトナー粒子（例えば、予め染色されたトナー粒子）の画像を解析することで測定できる。トナーコアの表面における被覆領域とそれ以外の領域（非被覆領域）とは、例えば輝度値の違いにより区別できる。
【００６８】
トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、シェル層の厚さが１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）撮影像を解析することによって計測できる。なお、１つのトナー粒子においてシェル層の厚さが均一でない場合には、均等に離間した４箇所（詳しくは、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線がシェル層と交差する４箇所）の各々でシェル層の厚さを測定し、得られた４つの測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（シェル層の厚さ）とする。トナーコアとシェル層との境界は、例えば、トナーコア及びシェル層のうち、シェル層のみを選択的に染色することで、確認できる。ＴＥＭ撮影像においてトナーコアとシェル層との境界が不明瞭である場合には、ＴＥＭと電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせて、ＴＥＭ撮影像中で、シェル層に含まれる特徴的な元素のマッピングを行うことで、トナーコアとシェル層との境界を明確にすることができる。
【００６９】
［外添剤］
トナー母粒子の表面に外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）を付着させてもよい。外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させることができる。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件（より具体的には、攪拌時間、及び攪拌の回転速度等）、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。
【００７０】
トナー粒子からの外添剤粒子の脱離を抑制しながら外添剤の機能を十分に発揮させるためには、外添剤の量（複数種の外添剤粒子を使用する場合には、それら外添剤粒子の合計量）が、トナー母粒子１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００７１】
外添剤粒子としては、無機粒子が好ましく、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が特に好ましい。ただし、外添剤粒子として、脂肪酸金属塩（より具体的には、ステアリン酸亜鉛等）のような有機酸化合物の粒子、又は樹脂粒子を使用してもよい。また、外添剤粒子として、複数種の材料の複合体である複合粒子を使用してもよい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。
【００７２】
トナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子（粉体）を使用することが好ましい。外添剤をトナー粒子間でスペーサーとして機能させてトナーの耐熱保存性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の樹脂粒子（粉体）を使用することが好ましい。
【実施例】
【００７３】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。
【００７４】
【表１】
2019040024.tif 000003
【００７５】
表１中、「ＣＰＥＳ」は、結晶性ポリエステル樹脂を意味する。また、表１中のＣＰＥＳの種類に関して、「１」〜「４」はそれぞれ、表２に示す結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４を意味する。また、表１に示すトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の各々の製造では、表２に示す結晶性ポリエステル樹脂（ＣＰＥＳ）に加えて、表３に示す非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳも使用した。
【００７６】
表１中の混練条件に関して、「入口温度」は、溶融混練に用いたスクリュー押出機（詳しくは、２軸押出機）の材料入口部の温度を意味し、「出口温度」は、溶融混練に用いたスクリュー押出機（詳しくは、２軸押出機）の材料出口部の温度を意味する。
【００７７】
表１中のシェル材料に関して、「Ｓ−１」、「Ｓ−２」はそれぞれ、次に示すシェル材料Ｓ−１、Ｓ−２を意味する。
シェル材料Ｓ−１は、ヘキサメチロールメラミン初期重合体の水溶液（昭和電工株式会社製「ミルベン（登録商標）レジンＳＭ−６０７」、固形分濃度：８０質量％）であった。
シェル材料Ｓ−２は、メチル化尿素の水溶液（株式会社三和ケミカル製「ニカラック（登録商標）ＭＸ−２８０」、固形分濃度：９５質量％）であった。
【００７８】
【表２】
2019040024.tif 000004
【００７９】
【表３】
2019040024.tif 000005
【００８０】
以下、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、Ｔｇ（ガラス転移点）、Ｍｐ（融点）、数平均分子量（Ｍｎ）、質量平均分子量（Ｍｗ）、及び酸価の測定方法はそれぞれ、何ら規定していなければ、次に示すとおりである。
【００８１】
＜Ｔｇ及びＭｐの測定方法＞
測定装置として、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いた。測定装置を用いて試料の吸熱曲線を測定することにより、試料のＴｇ（ガラス転移点）及びＭｐ（融点）を求めた。具体的には、試料（例えば、樹脂）１０ｍｇをアルミ皿（アルミニウム製の容器）に入れて、そのアルミ皿を測定装置の測定部にセットした。また、リファレンスとして空のアルミ皿を使用した。吸熱曲線の測定では、測定部の温度を、測定開始温度２５℃から２００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた。昇温中、試料の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）を測定した。得られた吸熱曲線から、試料のＴｇ及びＭｐを読み取った。吸熱曲線中、ガラス転移に起因する変曲点（詳しくは、ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度が試料のＴｇ（ガラス転移点）に相当し、融解熱による吸熱ピークの温度（すなわち、吸熱量が最大になる温度）が試料のＭｐ（融点）に相当する。
【００８２】
＜Ｍｎ及びＭｗの測定方法＞
試料（例えば、樹脂）の数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。溶媒としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた。濃度３．０ｍｇ／ｍＬの溶液が得られるようにＴＨＦに試料（例えば、樹脂）を投入し、１時間静置させて、ＴＨＦに試料を溶解させた。得られたＴＨＦ溶液を、非水性サンプル前処理用フィルター（倉敷紡績株式会社製「クロマトディスク  ２５Ｎ」、膜孔径：０．４５μｍ）を用いて濾過して、測定用の試料溶液を得た。ＧＰＣ測定条件は、下記のとおりであった。
【００８３】
（ＧＰＣ測定条件）
測定装置：東ソー株式会社製の「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」
溶離液：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
カラム：有機溶媒ＳＥＣ（サイズ排除クロマトグラフィー）用カラム（東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、充填剤：スチレン系ポリマー、カラムサイズ：内径７．８ｍｍ×長さ３０ｃｍ、充填剤粒子径：９μｍ）
カラム本数：２本
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
溶出液流速：１ｍＬ／分
試料溶液濃度：３．０ｍｇ／ｍＬ
カラム温度：４０℃
試料溶液量：１００μＬ
検量線：東ソー株式会社製の単分散ポリスチレン標準試料（ポリスチレンの分子量：３．８４×１０6、１．０９×１０6、３．５５×１０5、１．０２×１０5、４．３９×１０4、９．１０×１０3、及び２．９８×１０3）を用いて作成された検量線
【００８４】
測定装置のヒートチャンバー内にカラムをセットした。ヒートチャンバーの温度を４０℃に制御しつつ、温度４０℃のヒートチャンバー内でカラムを安定させた。続けて、温度４０℃のカラムに流速１ｍＬ／分で溶媒（ＴＨＦ）を流し、そのカラムに試料溶液１００μＬを導入した。そして、カラムに導入された試料溶液について、溶出曲線（縦軸：検出強度（カウント数）、横軸：溶出時間）を測定した。得られた溶出曲線と、上記検量線（詳しくは、分子量既知の各標準物質について、分子量の対数値と溶出時間との関係を示すグラフ）とに基づいて、試料のＧＰＣ分子量分布を求めた。そして、得られたＧＰＣ分子量分布から、試料の数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）を得た。
【００８５】
＜酸価の測定方法＞
試料（例えば、樹脂）の酸価は、ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ２５０１−２００３に従って測定した。なお、酸価は、試料１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム（ｍｇ）数に相当する。
【００８６】
キシレンとジメチルホルムアミドとを質量比１：１で混合した。続けて、得られた混合液に試料（例えば、樹脂）を溶かして、測定用の試料溶液を得た。そして、滴定剤として濃度０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム・エタノール溶液を用いて、電位差滴定法により試料の酸価を求めた。詳しくは、上記のようにして得た試料溶液に滴定剤（水酸化カリウム・エタノール溶液）を滴下し、滴定曲線上に変曲点（すなわち、滴定終了点）が現れるまでに加えた水酸化カリウムの量から、試料の酸価を求めた。
【００８７】
［材料の準備］
（外添剤：シリカ粒子の調製）
超音速ジェット粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「ジェットミルＩＤＳ−２」）を用いて、親水性フュームドシリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）２００」、表面処理：なし、個数平均１次粒子径：約１２ｎｍ）を解砕した。解砕されたシリカ粒子（粉体）を密閉型ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）に入れて、シリカ粒子１００質量部に向けてスプレーで疎水化処理剤（３−アミノプロピルトリエトキシシランとジメチルシリコーンオイルとを質量比１：１で含有する液）２０質量部を均一に散布した。続けて、密閉型ＦＭミキサーを用いて、シリカ粒子と疎水化処理剤とを混合しながら１１０℃で２時間反応させて、シリカ粒子の表面を疎水化処理した。続けて、減圧処理して副反応生成物を除去した後、さらに２００℃の熱処理を１時間行って、疎水性シリカ粒子（粉体）を得た。
【００８８】
（外添剤：酸化チタン粒子の調製）
塩素法によって生成した四塩化チタンと酸素ガスとの混合物を気相酸化反応器に導入した。続けて、反応器内において、温度１０００℃で混合物を気相酸化反応させることによって、酸化チタン（バルク）を得た。得られた酸化チタン（バルク）をハンマーミルを用いて粉砕した。続けて、得られた酸化チタンの粉砕物を、洗浄した後、温度１１０℃で乾燥させた。さらに、乾燥した酸化チタンの粉砕物を、ジェットミルを用いて解砕した。その結果、酸化チタン微粒子（気相法による酸化チタン）が得られた。
【００８９】
続けて、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、得られた酸化チタン微粒子１００質量部とイソプロピルトリイソステアロイルチタネート２．６質量部とを混合しながら温度１３０℃でカップリング反応させることにより、酸化チタン微粒子を表面処理した。続けて、表面処理された酸化チタン微粒子を、乾燥させた後、解砕した。その結果、電気抵抗率１．０×１０9Ω・ｃｍ、メタノール疎水化度３５％の酸化チタン微粒子が得られた。なお、酸化チタン微粒子の電気抵抗率は製造条件によって変動し易いため、所望の電気抵抗率を有する酸化チタン微粒子が得られるまで繰り返し酸化チタン微粒子を作製した。
【００９０】
続けて、得られた酸化チタン微粒子にスズアンチモン処理を施した。詳しくは、得られた酸化チタン微粒子を水に分散させて、酸化チタン微粒子の１００ｇ／Ｌ懸濁液を調製した。続けて、得られた酸化チタン懸濁液を７０℃に加熱した。さらに、塩化スズ（ＳｎＣｌ4・５Ｈ2Ｏ）２ｇと塩化アンチモン（ＳｂＣｌ2）０．１ｇとを２Ｎの塩酸水溶液５０ｍＬに溶解させた溶液と、濃度１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液とを、酸化チタン懸濁液のｐＨが２〜３に維持されるように、酸化チタン懸濁液に１時間かけて添加した。その結果、酸化チタン懸濁液中で、酸化スズ及び酸化アンチモンの各々の水和物から構成される導電層が、酸化チタン微粒子の表面に形成された。
【００９１】
その後、酸化チタン懸濁液をろ過（固液分離）し、得られた酸化チタン微粒子を洗浄した。続けて、洗浄された酸化チタン微粒子を温度６００℃で焼成した。続けて、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて、焼成された酸化チタン微粒子を解砕した。その結果、電気抵抗率５０Ω・ｃｍ、かつ、親水性の、導電性酸化チタン粒子（粉体）が得られた。
【００９２】
［トナーの製造方法］
（トナーコアの作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、表１に示す結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４のいずれか）８０質量部と、表３に示す物性を有する非結晶性樹脂（非結晶性ポリエステル樹脂ＡＰＥＳ）７質量部と、カーボンブラック（キャボット社製「ＲＥＧＡＬ（登録商標）３３０Ｒ」）５質量部と、カルナバワックス（株式会社加藤洋行製「カルナウバワックス１号」）５質量部と、ポリマー型正帯電性電荷制御剤（藤倉化成株式会社製「アクリベ−ス（登録商標）ＦＣＡ−２０１−ＰＳ」、成分：４級アンモニウム塩由来の繰返し単位を含むスチレン−アクリル酸系樹脂）３質量部とを混合した。例えば、トナーＴＡ−１の製造では、結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１を使用した。また、トナーＴＡ−６の製造では、結晶性樹脂として、結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−２を使用した。結晶性ポリエステル樹脂ＣＰＥＳ−１〜ＣＰＥＳ−４はそれぞれ、表２に示す物性を有していた。
【００９３】
続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」、シリンダー：分割合わせバレル方式、スクリューの長さ：６５ｃｍ）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、スクリュー回転速度１５０ｒｐｍの条件で溶融混練した。２軸押出機（ＰＣＭ−３０）は、シリンダーと、シリンダー内に材料を供給するためのフィーダー（定量供給装置）付ホッパーと、シリンダー内に配置された２本のスクリューと、シリンダー温度を制御するためのヒーターとを備えていた。２軸押出機（ＰＣＭ−３０）の材料入口部と材料出口部との距離は約６５ｃｍであった。また、二軸押出機の排出口近傍に圧延ロール（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」の付属品）が配置されることで、二軸押出機（ＰＣＭ−３０）から排出されたシート状の溶融混練物が、ベルトコンベアで搬送されて、すぐに圧延ロールに通されるようになっていた。溶融混練中、２軸押出機のヒーターを制御して、２軸押出機の材料入口部の温度を表１中の「入口温度」に示す温度に、２軸押出機の材料出口部の温度を表１中の「出口温度」に示す温度に、それぞれ調整した。例えば、トナーＴＡ−１の製造では、溶融混練中、２軸押出機の材料入口部の温度が１００℃であり、２軸押出機の材料出口部の温度が６０℃であった。
【００９４】
続けて、２軸押出機の材料出口部から排出された混練物を、圧延ロールで圧延しながら冷却した。続けて、圧延された混練物を、（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、衝突板式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（コアンダ効果を利用した風力分級機：日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）６．０μｍのトナーコアが得られた。
【００９５】
（シェル層の形成）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコを準備し、フラスコをウォーターバスにセットした。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを入れて、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。
【００９６】
続けて、表１に示すシェル材料（シェル材料Ｓ−１及びＳ−２のいずれか）をフラスコ内に添加し、フラスコ内容物を攪拌して樹脂原料を水性媒体に溶解させた。シェル材料Ｓ−１の添加量は３５ｍＬとした。シェル材料Ｓ−２の添加量は６ｍＬとした。詳しくは、トナーＴＡ−５の製造では、６ｍＬのシェル材料Ｓ−２（ニカラックＭＸ−２８０）を添加し、他のトナーの製造ではそれぞれ、３５ｍＬのシェル材料Ｓ−１（ミルベンレジンＳＭ−６０７）を添加した。
【００９７】
続けて、前述の手順で作製した３００ｇのトナーコアをフラスコ内に添加し、回転速度２００ｒｐｍかつ温度４０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間攪拌した。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを追加し、フラスコ内容物を回転速度（攪拌羽根）１００ｒｐｍで攪拌しながら１．０℃／分の速度でフラスコ内の温度を７０℃まで上げて、温度７０℃かつ回転速度（攪拌羽根）１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を２時間攪拌した。その結果、トナーコアの表面にシェル層が形成され、トナー母粒子の分散液が得られた。続けて、水酸化ナトリウムを用いてトナー母粒子の分散液のｐＨを７に調整（中和）し、トナー母粒子の分散液を常温（約２５℃）まで冷却した。
【００９８】
（洗浄工程）
上記のようにして得られたトナー母粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）した。その結果、ウェットケーキ状のトナー母粒子が得られた。その後、得られたウェットケーキ状のトナー母粒子を再度イオン交換水に分散させた。分散とろ過とを合計５回繰り返して、トナー母粒子を洗浄した。
【００９９】
（乾燥工程）
続けて、洗浄されたトナー母粒子（粉体）を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させて、トナー母粒子のスラリーを得た。続けて、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中のトナー母粒子を乾燥させた。その結果、乾燥したトナー母粒子（粉体）が得られた。
【０１００】
（外添工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０」）を用いて、トナー母粒子１００質量部と、前述の手順で調製した疎水性シリカ粒子（粉体）１．０質量部と、前述の手順で調製した導電性酸化チタン粒子（粉体）１．０質量部と、コロイダルシリカ粒子（キャボット社製「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ（登録商標）ＴＧ−Ｃ３２１」、表面処理剤：トリエトキシオクチルシラン、個数平均１次粒子径：約７０ｎｍ）１．０質量部とを、回転速度３５００ｒｐｍで５分間混合することにより、トナー母粒子の表面に外添剤（シリカ粒子及び酸化チタン粒子）を付着させた。その後、得られた粉体を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。これにより、多数のトナー粒子を含むトナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７）が得られた。
【０１０１】
上記のようにして得られたトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７の各々に含まれるトナー粒子はそれぞれ、ＣＰＥＳ分散体（詳しくは、結晶性ポリエステル樹脂ドメインの分散体）を含有していた。各トナーのＣＰＥＳ分散体について測定された、ＣＲ短軸径、ＣＲ長軸径、ＣＲアスペクト比、及びＣＲ適合ドメインの割合は、表４に示すとおりであった。なお、ＣＲ適合ドメインは、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４以上２０以下の条件を満たす結晶性樹脂ドメインである。
【０１０２】
【表４】
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【０１０３】
例えば、トナーＴＡ−１に関しては、ＣＲ短軸径が５８ｎｍであり、ＣＲ長軸径が２９６ｎｍであり、ＣＲアスペクト比が５．１であり、ＣＲ適合ドメインの割合が９３個数％であった。ＣＲ寸法値（詳しくは、ＣＲ短軸径、ＣＲ長軸径、及びＣＲアスペクト比）と、ＣＲ適合ドメインの割合との各々の測定方法は、以下のとおりであった。
【０１０４】
（トナー粒子の断面撮影）
トナー（測定対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれか）を可視光硬化性樹脂（東亞合成株式会社製「アロニックス（登録商標）Ｄ−８００」）中に分散させて、ＵＶ照射により樹脂を硬化させて、硬化物を得た。その後、超薄切片作製用ナイフ（住友電気工業株式会社製「スミナイフ（登録商標）」：刃幅２ｍｍ、刃先角度４５°のダイヤモンドナイフ）及びウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）を用いて硬化物を切削することで、厚さ２００ｎｍの薄片を作製した。得られた薄片を、銅メッシュ上で四酸化ルテニウム水溶液の蒸気中に２０分間暴露して染色した。
【０１０５】
続けて、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＥＭ−２０００ＦＸ」）を用いて、加速電圧８０ｋＶ、倍率３００００倍、視野数５の条件で、薄片試料の断面の明視野像を撮影した。
【０１０６】
＜ＣＲ寸法値、及びＣＲ適合ドメインの割合の測定方法＞
上記のようにして得られた撮影像を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて解析することによって、トナー母粒子中に存在する複数のＣＲドメイン（詳しくは、それぞれ結晶性ポリエステル樹脂ドメイン）の各々について、短軸径及び長軸径をそれぞれ測定した。また、各ＣＲドメインについて、長軸径を短軸径で除算することで、アスペクト比（＝長軸径／短軸径）を得た。５つの視野中の全てのＣＲドメインの各々の寸法値（ＣＲ短軸径、ＣＲ長軸径、及びＣＲアスペクト比）を測定した。そして、測定されたＣＲ寸法値（すなわち、ＣＲ短軸径、ＣＲ長軸径、及びＣＲアスペクト比）の算術平均値を、測定対象であるトナーのＣＲ寸法値（すなわち、ＣＲ短軸径、ＣＲ長軸径、及びＣＲアスペクト比）とした。また、５つの視野中の全てのＣＲドメインの各々について、ＣＲ適合ドメイン（詳しくは、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４以上２０以下の条件を満たすＣＲドメイン）に該当するか否かを判定した。そして、５つの視野中のＣＲドメインの総数をＣＲ適合ドメインの数で除算して、ＣＲ適合ドメインの割合を得た。
【０１０７】
［評価方法］
各試料（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７）の評価方法は、以下のとおりである。
【０１０８】
（耐熱保存性）
トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれか）３ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器を、５分間タッピング処理した後、５５℃に設定された恒温器内に８時間静置した。その後、恒温器から取り出したトナーを室温（約２５℃）まで冷却して、評価用トナーを得た。
【０１０９】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の３００メッシュ（目開き４８μｍ）の篩に載せた。そして、トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（すなわち、篩別前のトナーの質量Ｗ1）を求めた。続けて、粉体特性評価装置（ホソカワミクロン株式会社製「パウダテスタ（登録商標）」）に篩をセットし、パウダテスタのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナーの質量（すなわち、篩別後のトナーの質量Ｗ2）を求めた。そして、篩別前のトナーの質量Ｗ1と、篩別後のトナーの質量Ｗ2とに基づいて、次の式に従ってトナー凝集率Ｗ0（単位：質量％）を求めた。
Ｗ0＝１００×Ｗ2／Ｗ1
【０１１０】
トナー凝集率Ｗ0が２０質量％未満であれば○（良い）と評価し、トナー凝集率Ｗ0が２０質量％以上であれば×（良くない）と評価した。
【０１１１】
（２成分現像剤の調製）
現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ」用キャリア）１００質量部と、トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれか）１０質量部とを、ボールミルを用いて３０分間混合して、評価用現像剤（詳しくは、２成分現像剤）を得た。
【０１１２】
（低温定着性）
評価機としては、Ｒｏｌｌｅｒ−Ｒｏｌｌｅｒ方式の加熱加圧型の定着装置（ニップ幅：８ｍｍ）を有するプリンター（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＦＳ−Ｃ５３００ＤＮ」を改造して定着温度を変更可能にした評価機）を用いた。評価用現像剤（上述のようにして調製した２成分現像剤）を評価機の現像装置に投入し、補給用トナー（評価対象：トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７のいずれか）を評価機のトナーコンテナに投入した。
【０１１３】
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、上記評価機を用いて、線速２４０ｍｍ／秒、トナー載り量１．０ｍｇ／ｃｍ2の条件で、大きさ２５ｍｍ×２５ｍｍ、印字率１０％の画像を、坪量９０ｇ／ｍ2の紙（Ａ４サイズの印刷用紙）に形成した。続けて、画像（詳しくは、未定着の画像）が形成された紙を評価機の定着装置に通した。ニップ通過時間は３０ｍ秒であった。
【０１１４】
トナーの低温定着性の評価では、定着温度の測定範囲が８０℃以上１６０℃以下であった。定着装置の定着温度を８０℃から５℃ずつ上昇させて、ソリッド画像（トナー像）を紙に定着できる最低温度（最低定着温度）を測定した。トナーを定着させることができたか否かは、以下に示すような折擦り試験で確認した。詳しくは、定着装置に通した評価用紙を、画像を形成した面が内側となるように折り曲げ、布帛で被覆した１ｋｇの分銅を用いて、折り目上の画像を１０往復摩擦した。続けて、紙を広げ、紙の折り曲げ部（ソリッド画像が形成された部分）を観察した。そして、折り曲げ部のトナーの剥がれの長さ（剥がれ長）を測定した。剥がれ長が１ｍｍ未満となる定着温度のうちの最低温度を、最低定着温度とした。最低定着温度が１２０℃以下であれば○（良い）と評価し、最低定着温度が１２０℃を超えれば×（良くない）と評価した。
【０１１５】
［評価結果］
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−７について、耐熱保存性（トナー凝集率Ｗ0）及び低温定着性（最低定着温度）の各々の評価結果を、表５に示す。
【０１１６】
【表５】
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【０１１７】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６（実施例１〜６に係るトナー）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６がそれぞれ、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備えるトナー粒子を、複数含んでいた。トナーコアは、非結晶性樹脂と結晶性樹脂との溶融混練物を含有していた。シェル層は熱硬化性樹脂（詳しくは、メラミン系樹脂又は尿素系樹脂）を含有していた。溶融混練物は、複数の結晶性樹脂ドメインを含んでいた。トナー粒子に含有される複数の結晶性樹脂ドメインのうち、短軸径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下かつアスペクト比４．０以上２０．０以下の条件を満たすドメインの割合は、８０個数％以上であった（表４参照）。
【０１１８】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６（実施例１〜６に係るトナー）の各々の製造方法はそれぞれ、次に示すような、溶融混練工程と、粉砕工程と、シェル層形成工程とを含んでいた。溶融混練工程では、結晶性樹脂と非結晶性樹脂とを含むトナー材料をスクリュー押出機に投入し、スクリュー押出機のスクリュー回転速度が５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下（詳しくは、１５０ｒｐｍ）であり、スクリュー押出機の材料入口部とスクリュー押出機の材料出口部との距離が３０ｃｍ以上３００ｃｍ以下（詳しくは、約６５ｃｍ）であり、材料入口部の温度が「結晶性樹脂の融点＋２０℃」以上「結晶性樹脂の融点＋４０℃」以下であり、かつ、材料出口部の温度が「材料入口部の温度−６０℃」以上「材料入口部の温度−４０℃」以下である条件で、スクリュー押出機によりトナー材料を溶融混練して、溶融混練物を得た（表１参照）。非結晶性樹脂のＳＰ値は、結晶性樹脂のＳＰ値よりも大きく、非結晶性樹脂のＳＰ値と結晶性樹脂のＳＰ値との差は１．０（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上１．４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以下であった（表１〜表３参照）。粉砕工程では、溶融混練物を粉砕して、複数の粒子を含む粉砕物を得た。シェル層形成工程では、粉砕工程により得られた粉砕物を液に入れて、液中で、粉砕物に含まれる複数の粒子の各々の表面に、熱硬化性樹脂（詳しくは、メラミン系樹脂又は尿素系樹脂）を含有するシェル層を形成した。
【０１１９】
表５に示されるように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６（実施例１〜６に係るトナー）はそれぞれ、耐熱保存性及び低温定着性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明に係るトナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  トナー粒子
１０  トナーコア
１１  非結晶性樹脂
１２  ＣＲドメイン
１３  離型剤ドメイン
２１  シェル層
２２  外添剤粒子
３０  二軸押出機
３１  ホッパー
３２  シリンダー
３３  スクリュー
３４  ヒーター
Ｐ１  材料入口部
Ｐ２  材料出口部
Ｓ１、Ｓ２  温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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