(57)【要約】【課題】認証を必須とする通信機能を搭載する場合に、認証マークを配置することによる時計内部のスペース効率の低下が抑制された時計を提供する。【解決手段】時計は、特定の通信の電波の送受信を行うアンテナ３２と、特定の通信の技術基準に適合することを証明する認証マーク４０と、特定の通信、および時計機能を制御するＩＣ３６に接続される配線３８が配置され、認証マーク４０の少なくとも一部が配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置される基板３１と、を備える。【選択図】図４
2019158375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の通信の電波の受信および送信のうち少なくとも一方を行うアンテナと、
前記特定の通信の技術基準に適合することを証明する認証マークと、
前記特定の通信、および時計機能を制御する制御部に接続される配線が配置され、前記認証マークの少なくとも一部が前記配線とは異なる部位の前記アンテナ側に配置される基板と、
を備える時計。
【請求項２】
前記アンテナは、前記基板の第１面に配置され、
前記認証マークは、前記基板における前記第１面とは反対側に向く第２面に配置され、
前記第２面への前記アンテナの投影領域は、前記認証マークの少なくとも一部と重なる、
請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記基板を収容するとともに、前記基板を視認可能とする開口部が形成されたケース本体と、
前記開口部を閉塞する裏蓋と、
を備え、
前記基板は、前記基板における前記認証マークが配置される面が前記裏蓋側に向くように配置される、
請求項１に記載の時計。
【請求項４】
前記制御部に電力を供給する電源、および前記配線の少なくとも一方に接続される導通部材と、
前記基板を収容するとともに、前記基板を視認可能とする開口部が形成されたケース本体と、
を備え、
前記基板への前記開口部の投影領域は、前記認証マークと重なり、
前記基板への前記導通部材の投影領域は、前記認証マークと重ならない、
請求項１に記載の時計。
【請求項５】
前記認証マークの少なくとも一部は、非導電性の材料により形成されている、
請求項１に記載の時計。
【請求項６】
前記アンテナは、チップアンテナを含む、
請求項１に記載の時計。
【請求項７】
前記認証マークは、目視可能な文字および数字のうち少なくとも一方を含む、
請求項１に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機能を有する時計において、無線通信技術の技術基準への適合が認証されていることを示す技適マーク等の認証マークを目視可能に表示させる必要がある。例えば、特許文献１には、マーク板を回路基板とは別部品として設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７３２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、認証マーク自体は、製品特性に影響を与えるものではないので、例えば認証マークを配置するための部材を設ける場合等、認証マークを表示させることによる時計内部のスペース効率の低下が課題となる場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、認証を必須とする通信機能を搭載する場合に、認証マークを配置することによる時計内部のスペース効率の低下が抑制された時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の時計は、特定の通信の電波の受信および送信のうち少なくとも一方を行うアンテナと、前記特定の通信の技術基準に適合することを証明する認証マークと、前記特定の通信、および時計機能を制御する制御部に接続される配線が配置され、前記認証マークの少なくとも一部が前記配線とは異なる部位の前記アンテナ側に配置される基板と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の時計において、前記アンテナは、前記基板の第１面に配置され、前記認証マークは、前記基板における前記第１面とは反対側に向く第２面に配置され、前記第２面への前記アンテナの投影領域は、前記認証マークの少なくとも一部と重なる、ことが望ましい。
【０００８】
上記の時計において、前記基板を収容するとともに、前記基板を視認可能とする開口部が形成されたケース本体と、前記開口部を閉塞する裏蓋と、を備え、前記基板は、前記基板における前記認証マークが配置される面が前記裏蓋側に向くように配置される、ことが望ましい。
【０００９】
上記の時計において、前記制御部に電力を供給する電源、および前記配線の少なくとも一方に接続される導通部材と、前記基板を収容するとともに、前記基板を視認可能とする開口部が形成されたケース本体と、前記開口部を閉塞する裏蓋と、を備え、前記基板への前記開口部の投影領域は、前記認証マークと重なり、前記基板への前記導通部材の投影領域は、前記認証マークと重ならない、ことが望ましい。
【００１０】
上記の時計において、前記認証マークの少なくとも一部は、非導電性の材料により形成されている、ことが望ましい。
【００１１】
上記の時計において、前記アンテナは、チップアンテナを含む、ことが望ましい。
【００１２】
上記の時計において、前記認証マークは、目視可能な文字および数字のうち少なくとも一方を含む、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、認証を必須とする通信機能を搭載する場合に、認証マークを配置することによる時計内部のスペース効率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の時計を示す断面図である。
【図２】ムーブメントを裏側から見た斜視図である。
【図３】ムーブメントを裏側から見た分解斜視図である。
【図４】回路ブロックを裏側から見た平面図である。
【図５】回路ブロックを表側から見た拡大平面図である。
【図６】回路ブロックを裏側から見た拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それら構成の重複する説明は省略する場合がある。
【００１６】
図１は、実施形態の時計を示す断面図である。
図１に示すように、実施形態の時計１は、アナログ式電子時計であって、時計ケース２と、文字板３と、指針４と、ムーブメント５と、を備えている。時計ケース２は、両端が開口した円筒状のケース本体１０と、ケース本体１０の一端開口部１１を閉塞する風防ガラス１４と、ケース本体１０の他端開口部１２（開口部）を閉塞する裏蓋１６と、を備えている。ケース本体１０は、文字板３、指針４およびムーブメント５を収容する。なお、以下の説明では、裏蓋１６に対する風防ガラス１４側を「表側」と称し、その反対側を「裏側」と称する。
【００１７】
文字板３は、円板状に形成されている。文字板３は、風防ガラス１４を介して視認可能となっている。文字板３の中心には、ムーブメント５の後述する回転軸２１が挿通されている。
指針４は、文字板３と風防ガラス１４との間に配置されている。指針４は、回転軸２１に取り付けられている。
【００１８】
ムーブメント５は、指針４を駆動する。ムーブメント５は、厚み方向が表裏方向と一致する円盤状に形成されている（図２参照）。ムーブメント５は、文字板３と裏蓋１６との間に配置されている。ムーブメント５は、時計ケース２の裏蓋１６を外した状態で、ケース本体１０の他端開口部１２を通じて視認可能とされている。
【００１９】
図２は、ムーブメントを裏側から見た斜視図である。図３は、ムーブメントを裏側から見た分解斜視図である。
図２および図３に示すように、ムーブメント５は、地板２０と、回転軸２１（図１参照）と、モータ（不図示）と、輪列（不図示）と、回路ブロック３０と、認証マーク４０と、電池支持枠５０と、導通部材６０と、電池押さえ７０と、を備える。
【００２０】
図３に示すように、地板２０は、円盤状に形成されている。地板２０は、文字板３（図１参照）の裏側に配置されている。地板２０は、モータや輪列等を支持している。
【００２１】
図１に示すように、回転軸２１は、地板２０から表側に向かって突出している。回転軸２１は、輪列を介して伝達されたモータの駆動力によって回転する。
【００２２】
図４は、回路ブロックを裏側から見た平面図である。
図４に示すように、回路ブロック３０は、円板状に形成された基板３１と、基板３１に取り付けられたアンテナ３２およびＩＣ３６（制御部）と、を備える。
【００２３】
図１に示すように、基板３１は、第１面３１ａ（図５参照）が文字板３側に向くように、かつ第２面３１ｂ（図４，６参照）が裏蓋１６側に向くように配置されている。基板３１は、ムーブメント５から電池支持枠５０や導通部材６０、電池押さえ７０等を取り外すことによって、ケース本体１０の他端開口部１２を通じて視認可能とされている。
【００２４】
図５は、回路ブロックを表側から見た拡大平面図である。
図５に示すように、アンテナ３２は、特定の通信の電波を送受信する。特定の通信は、近距離無線通信や、標準電波用の無線通信、ＧＰＳ用の無線通信等である。近距離無線通信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等である。アンテナ３２は、チップアンテナ３３と、基板３１上に形成されたプリント配線であって、チップアンテナ３３に接続されたアンテナ配線３４と、を含む。チップアンテナ３３は、基板３１の第１面３１ａに配置されている。チップアンテナ３３は、指向性を有し、放射強度が最大となる放射方向が基板３１よりも表側の空間に向くように配置されている。アンテナ配線３４は、チップアンテナ３３から基板３１の第１面３１ａ上を延びた後、第２面３１ｂ上を延びている。
【００２５】
図４に示すように、ＩＣ３６は、アンテナ３２による特定の通信、および時計機能を制御する。ＩＣ３６には、アンテナ配線３４とは異なる配線３８が接続されている。配線３８は、チップアンテナ３３に接続されておらず、チップアンテナ３３に導通していないプリント配線である。配線３８は、基板３１の第１面３１ａ、第２面３１ｂおよび外周端面に配置されている。配線３８は、表裏方向から見て、チップアンテナ３３から離間して配置されている。すなわち、回路ブロック３０は、表裏方向から見てチップアンテナ３３の周囲に、配線３８が配置されていない領域を有する。これにより、アンテナ３２において送受信される電波が配線３８において吸収されることを抑制できる。
【００２６】
図６は、回路ブロックを裏側から見た拡大平面図である。
図６に示すように、認証マーク４０は、アンテナ３２を用いた特定の通信の技術基準に適合することを証明するマークである。本実施形態では、認証マーク４０は、技適マークである。また、本実施形態では、認証マーク４０は、ムーブメント５に対する認証を表示している。認証マーク４０は、基板３１の第２面３１ｂに配置されている。認証マーク４０は、目視可能な文字および数字を含む認証マーク本体４１と、認証マーク本体４１が表示されるべき位置を示すガイド部４２と、を備える。認証マーク本体４１は、少なくとも一部が非導電性の材料である紙や樹脂シート等により形成されたシールである。ガイド部４２は、認証マーク本体４１の少なくとも一部を囲むように配置されている。ガイド部４２は、認証マーク本体４１の外縁に沿って延びている。ガイド部４２は、非導電性の材料であるソルダーレジスト等により形成されている。
【００２７】
認証マーク４０の少なくとも一部は、表裏方向から見て配線３８とは異なる部位におけるアンテナ３２側に配置されている。すなわち、認証マーク４０の少なくとも一部は、基板３１上に配置されたアンテナ配線３４以外の全ての配線３８よりも、表裏方向から見てアンテナ３２側に配置されている。本実施形態では、認証マーク４０は、認証マーク本体４１の一部がチップアンテナ３３の一部と重なるように配置されている。つまり、認証マーク本体４１の一部には、基板３１の第２面３１ｂへのアンテナ３２の投影領域が重なっている。なお、基板３１の第２面３１ｂへのアンテナ３２の投影領域は、表裏方向から見て基板３１の第２面３１ｂにおいてアンテナ３２が重なる領域である（以下で述べる他の投影領域も同様）。また、認証マーク４０には、基板３１へのケース本体１０の他端開口部１２（図１参照）の投影領域が重なっている。つまり、認証マーク４０は、ケース本体１０の他端開口部１２を通じて、表裏方向から視認可能な位置に形成されている。
【００２８】
図３に示すように、電池支持枠５０は、ＩＣ３６に電力を供給する電池６（電源）を支持する。電池支持枠５０は、回路ブロック３０の基板３１と略同径の円盤状に形成され、回路ブロック３０の裏側に配置されている。電池支持枠５０には、電池６が収容される電池収容部５１と、認証マーク４０の少なくとも一部を裏側から視認可能とする支持枠開口部５２と、が形成されている。電池収容部５１は、表裏方向から見て認証マーク４０と重ならない位置に形成されている。電池収容部５１は、裏側から表側に向かって窪んでいる。支持枠開口部５２は、電池支持枠５０を表裏方向に貫通する貫通孔である。支持枠開口部５２は、表裏方向から見て認証マーク４０の認証マーク本体４１と重なる位置に形成されている。これにより、基板３１への電池支持枠５０の投影領域は、認証マーク４０の認証マーク本体４１と重ならない。
【００２９】
導通部材６０は、電池６、および回路ブロック３０の基板３１上の配線３８の双方に接続される。導通部材６０は、１枚の金属板により形成されている。導通部材６０は、回路押さえ６１と、係止部６２と、接点ばね６３と、スイッチばね６４と、を備える。
【００３０】
回路押さえ６１は、電池支持枠５０と略同径の円板状に形成され、電池支持枠５０の裏側に配置されている。回路押さえ６１は、表裏方向から見て電池支持枠５０の電池収容部５１を避けるように形成されている。回路押さえ６１には、認証マーク４０の少なくとも一部を裏側から視認可能とする導通部材開口部６６が形成されている。図示の例では、導通部材開口部６６は、回路押さえ６１の外周縁を中心に向かって切り欠くことにより形成されている。導通部材開口部６６は、表裏方向から見て認証マーク４０の認証マーク本体４１と重なる位置に形成されている。これにより、基板３１への導通部材６０の投影領域は、認証マーク４０の認証マーク本体４１と重ならない。
【００３１】
図２に示すように、係止部６２は、複数設けられている。係止部６２は、回路押さえ６１の外周縁から表側に向かって延びている。係止部６２は、地板２０の外周面に設けられた突起に係合する。これにより、導通部材６０は、回路押さえ６１と地板２０との間に回路ブロック３０および電池支持枠５０を挟持している。
【００３２】
接点ばね６３は、回路押さえ６１から表側に向かって延びている。接点ばね６３は、回路ブロック３０の基板３１上の配線３８の一部に圧接している。これにより、導通部材６０は、基板３１上の配線３８の一部に導通している。
【００３３】
スイッチばね６４は、時計ケース２に設けられた図示しないボタンに対応する位置に設けられている。スイッチばね６４は、係止部６２から表裏方向に交差する方向に延びている。スイッチばね６４は、初期状態において回路ブロック３０から離れている。スイッチばね６４は、ボタンが操作された際に、ボタンに押されて撓み、回路ブロック３０の基板３１の外周端面上の配線３８に接触する。これにより、回路ブロック３０のＩＣ３６は、ボタンが操作されたことを検出する。
【００３４】
図３に示すように、電池押さえ７０は、電池６を挟んで電池支持枠５０とは反対側に配置されている。電池押さえ７０は、金属板により形成され、電池６に裏側から接触している。電池押さえ７０は、電池支持枠５０に対してねじ等により固定されている。電池押さえ７０は、導通部材６０に導通している。これにより、導通部材６０は、電池６と回路ブロック３０とを電気的に接続している。なお、導通部材６０と電池６とは、直接接触し導通していてもよい。
【００３５】
以上に詳述したように、本実施形態の時計１は、特定の通信の電波を受信するアンテナ３２と、特定の通信の技術基準に適合することを証明する認証マーク４０と、特定の通信、および時計機能を制御するＩＣ３６に接続される配線３８が配置され、認証マーク４０の少なくとも一部が配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置される基板３１と、を備える。
この構成では、特定の通信の電波が吸収されることを抑制するために配線３８をアンテナ３２から離して配置する場合に、アンテナ３２の近傍には配線３８に接続される部品が実装されない領域が設けられる。このため、基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に認証マーク４０の少なくとも一部を配置することで、認証マーク４０を配置するために必要となる余計な領域を削減できる。したがって、認証を必須とする通信機能を搭載する場合に、時計１の内部のスペース効率を向上させることができる。
【００３６】
また、認証マークが基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置されない場合には、認証マークを避けるように素子を実装する必要が生じるので、基板３１上のレイアウトの設計自由度が低下する。このため、基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に認証マーク４０の少なくとも一部を配置することで、基板３１上のレイアウトの設計自由度を確保できる。
【００３７】
また、アンテナ３２は基板３１の第１面３１ａに配置され、認証マーク４０は基板３１の第２面３１ｂに配置され、基板３１の第２面３１ｂへのアンテナ３２の投影領域は認証マーク４０の少なくとも一部と重なる。この構成によれば、認証マーク４０をアンテナ３２により近い位置に配置できる。したがって、時計１の内部のスペース効率をさらに向上させることができる。
【００３８】
また、基板３１は、認証マーク４０が配置される第２面３１ｂが裏蓋１６側に向くように配置される。この構成によれば、裏蓋１６をケース本体１０から取り外すことで、認証マーク４０を視認することができる。すなわち、基板３１を時計ケース２から取り外して裏返すことなく認証マーク４０を視認できる。したがって、認証マーク４０を視認する際の時計１の分解を最小限に抑えることができ、認証マーク４０を容易に視認可能とすることができる。
【００３９】
また、基板３１へのケース本体１０の他端開口部１２の投影領域は認証マーク４０と重なり、基板３１への導通部材６０の投影領域は認証マーク４０と重ならない。この構成によれば、ケース本体１０の他端開口部１２を通じて視認可能となる位置に認証マーク４０が配置されるとともに、認証マーク４０が遮蔽されないように導通部材６０を設けることができる。したがって、認証マーク４０を容易に視認可能とすることができる。
さらに、基板３１への導通部材６０の投影領域は、少なくとも一部が基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置される認証マーク４０と重ならないので、導通部材６０がアンテナ３２の近傍を避けるように形成される。このため、導通部材６０による電波の吸収を抑制してアンテナ３２を用いた通信の状態を良好に保つことができる。
【００４０】
また、認証マーク４０の少なくとも一部は、非導電性の材料により形成されている。この構成によれば、認証マーク４０による電波の吸収を抑制してアンテナ３２を用いた通信の状態を良好に保つことができる。
【００４１】
また、アンテナ３２は、チップアンテナ３３を含む。この構成によれば、一般的にチップアンテナ３３は小型なので、チップアンテナ３３の外形寸法に対してチップアンテナ３３から配線３８までの離間距離が大きくなりやすい。このため、認証マーク４０の少なくとも一部を基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置しやすくなる。したがって、上述した作用効果を奏しやすい構成とすることができる。
【００４２】
また、認証マーク４０は、目視可能な文字および数字を含む。この構成では、文字および数字を目視可能とするために、認証マーク４０を配置するための領域を広く確保する必要が生じる。このため、認証マーク４０の少なくとも一部を基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置することで、認証マーク４０を配置するために必要となる余計な領域を効果的に削減できる。したがって、基板３１上のレイアウトの設計自由度を確保できる。
【００４３】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、上記実施形態では、認証マーク４０が技適マークであるが、これに限定されず、認証マークは例えばＣＥマーク、ＦＣＣマークであってもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、認証マーク４０の一部が基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置されているが、認証マークの全体が基板３１における配線３８とは異なる部位のアンテナ３２側に配置されていてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、認証マーク本体４１が表裏方向から見てチップアンテナ３３の一部と重なるように配置されているが、認証マーク本体４１が表裏方向から見てチップアンテナ３３の全体と重なるように配置されていてもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、基板３１に特定の通信の電波を送受信するアンテナ３２が取り付けられているが、受信および送信のうち一方を行うアンテナが取り付けられていてもよい。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…時計  ６…電池（電源）  １０…ケース本体  １２…他端開口部（開口部）  １６…裏蓋  ３１…基板  ３１ａ…第１面  ３１ｂ…第２面  ３２…アンテナ  ３３…チップアンテナ  ３６…ＩＣ（制御部）  ３８…配線  ４０…認証マーク  ６０…導通部材
【図１】
2019158375.tif 000003
【図２】
2019158375.tif 000004
【図３】
2019158375.tif 000005
【図４】
2019158375.tif 000006
【図５】
2019158375.tif 000007
【図６】
2019158375.tif 000008