(57)【要約】【課題】カテーテルに引張荷重を加えながら機械的性質を検査したり製造工程の一部を実施したりするのに好適な安価でコンパクトな荷重負荷装置を提供する。【解決手段】カテーテル１が両保持部材１１、１２に保持されるとき、第２保持部材１２を第１保持部材１１から離隔方向に付勢し引張荷重を負荷する荷重負荷機構１３を備え、荷重負荷機構１３は、カテーテル１が両端保持され、かつ、第２保持部材１２が第１保持部材１１から所定距離内にあるとき、第２保持部材１２を第１保持部材１１から所定距離外に離隔する方向に付勢可能な定荷重渦巻きばね１５で構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルの一端側で該カテーテルを引張可能に保持する第１保持部材と、
前記第１保持部材に対して相対変位可能に設けられ、前記カテーテルの他端側で該カテーテルを引張可能に保持する第２保持部材と、
前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材に保持されているとき、前記第２保持部材を前記第１保持部材から離隔する方向に付勢して前記カテーテルに所定の引張方向の荷重を負荷する荷重負荷機構と、を備え、
前記荷重負荷機構は、前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材によって保持され、かつ、前記第２保持部材が前記第１保持部材から所定距離内にあるとき、前記第２保持部材を前記第１保持部材から前記所定距離外に離隔する方向に付勢可能な定荷重渦巻きばねで構成されていることを特徴とする荷重負荷装置。
【請求項２】
少なくとも前記引張方向と直交する特定方向で前記第２保持部材と接触可能な所定の案内接触面を有し、前記第２保持部材の前記第１保持部材に対する相対変位を前記案内接触面の片面側に制限するとともに、前記案内接触面の片面側における前記第２保持部材の任意の方向への変位および姿勢変化を許容するガイド部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の荷重負荷装置。
【請求項３】
前記定荷重渦巻きばねを前記引張方向の所定位置に支持するばね支持部材と、前記第１保持部材および前記ばね支持部材を所定の離間距離を隔てて支持する支持体と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の荷重負荷装置。
【請求項４】
前記第２保持部材と前記定荷重渦巻きばねを相対姿勢変化自在に連結する連結機構が介装されていることを特徴とする請求項１ないし３に記載の荷重負荷装置。
【請求項５】
前記連結機構は、前記第２保持部材に前記特定方向に揺動可能に連結された第１リングと前記定荷重渦巻きばねに前記特定方向と直交する方向に旋回可能に連結された第２リングとを相対姿勢変化自在に交差させてなることを特徴とする請求項４に記載の荷重負荷装置。
【請求項６】
前記第２リングが前記ガイド部材の前記案内接触面に対し前記引張方向に摺動可能に部分接触することを特徴とする請求項５に記載の荷重負荷装置。
【請求項７】
前記支持体に、少なくとも前記第１保持部材の前記引張方向における取付け位置を変更可能で、前記所定の離間距離を調整可能な取付け位置調整機構が装着されている請求項３に記載の荷重負荷装置。
【請求項８】
カテーテルの一端側で該カテーテルを第１保持部材により引張可能に保持する第１保持ステップと、
前記カテーテルの他端側で該カテーテルを第２保持部材により引張可能に保持する第２保持ステップと、
前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材により両端側に引張可能に保持されている状態下で、前記第２保持部材を前記第１保持部材から離隔する方向に付勢して前記カテーテルに所定の引張方向の荷重を負荷する荷重負荷ステップと、を含み、
前記荷重負荷ステップでは、前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材によって保持され、かつ、前記第２保持部材が前記第１保持部材から所定距離内にあるとき、定荷重渦巻きばねによって前記第２保持部材を前記第１保持部材から前記所定距離外に離隔する方向に付勢することを特徴とする荷重負荷方法。
【請求項９】
少なくとも前記引張方向と直交する特定方向で前記第２保持部材と接触可能な所定の案内接触面を配置し、前記第２保持部材の前記第１保持部材に対する相対変位を前記案内接触面の片面側に制限するとともに、前記案内接触面の片面側における前記第２保持部材の任意の方向への変位および姿勢変化を許容するガイドステップをさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の荷重負荷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷重負荷装置および荷重負荷方法に関し、特にカテーテルに引張荷重を加えながらその機械的性質を検査したりその製造工程の一部を実施したりするのに好適な荷重負荷装置および荷重負荷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用のカテーテルは、高度管理が要求される医療機器であり、その使用目的に適う機械的性質（機械物性）がＪＩＳ規格や国際規格等で規定されている。
【０００３】
また、このような医療用のカテーテルの製造時には、カテーテルやその主要部品が必要な機械物性となる製造条件を安定確保し、その製造品質を保証するべく、製造工程中のカテーテルの部品接合部やその主要部品に所定の応力を生じる引張荷重を負荷する製造用の引張治具や検査用の治具等の形態で、荷重負荷装置が使用されている。
【０００４】
引張荷重負荷を伴う機械物性試験がなされる従来のカテーテルとしては、例えばチューブの長手方向に対し垂直な外周方向にその外周長の３０％の長さを有するスリットを形成したときに、そのスリットを入れたチューブの引張試験の最大荷重が８Ｎ以上となるように製品の機械物性の試験条件を設定して、ミルキング（詰まり等の原因を取り除くべく排液等を絞り出す操作）の操作性と引裂き強度のバランス向上を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、製造工程中で引張荷重負荷を行う従来の荷重負荷装置としては、例えば屈曲状態においても手元側から先端側への回転伝達性の高いコイル構造体を備えた診断医療用カテーテルの製造段階で、そのコイル構造体の製造に使用されるものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この装置を用いて製造されるカテーテルのコイル構造体は、芯線の外周に複数の金属線をロープ状に撚合し所定長に切断した１次成形体から、その芯線を抜き出して中空のコイル状の２次成形体とし、その内方に樹脂製の小ピース体を挿入して電気抵抗加熱によりそれを溶融させ、部分的な接合部を有する３次成形体としてその最終形状に作製される。そして、このコイル構造体の作製時に使用される荷重負荷装置は、１次成形体の一端を保持する回転作動型の一方のチェックと、１次成形体の長手方向にスライド自在で、かつ、１次成形体の他端を保持するスライド型の他方のチャックと、スライド型の他方のチャックに連結された可撓性線材および所定重量の静荷重ウエイト（錘）と、コイル構造体に所定の引張荷重を作用させるよう可撓性線材の途中位置で静荷重ウエイトを吊り下げる滑車とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２００８／１３９８４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１９０１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のような従来の荷重負荷装置は、コイル構造体の部分接合部における溶着時の残留応力を緩和しつつ安定形状に作製できるが、そればかりでなく、荷重負荷対象に一定の引張荷重を加えるその機能を、製造中のカテーテルの引張破断強度が複数の構成部品の接合不良（離断強度不足）等により低下していないかを検査および確認するための検査治具等に活用することもできる。
【０００９】
すなわち、上述のような従来の荷重負荷装置は、カテーテルの両端部近傍を保持する一対のチャックのうち、片方を前述のスライド型のチャックと同様にスライド可能にし、それに接続された所定重量の静荷重ウエイト（錘）によって、製造段階のカテーテルやその主要部に一定の引張荷重を負荷する引張治具や検査治具（以下、これら双方の治具を指して引張検査治具ともいう）として使用することが考えられる。
【００１０】
しかしながら、従来の荷重負荷装置にあっては、所定重量の錘を鉛直方向に移動可能に吊して設ける必要から、そのカテーテルを水平にする場合に設置スペースが高さ方向（鉛直方向）に大きくなってしまい、長尺のカテーテルの製造や検査に用いる場合、荷重負荷装置が大掛かりなものになってしまうという問題があった。
【００１１】
これに対し、エア（圧縮空気）や電気により作動するアクチュエータを用いる荷重負荷も考えられるが、高価でかつエネルギ源を要する大掛かりなものになってしまい、低コストで信頼性の高い荷重負荷装置および方法を実現できないという問題があった。
【００１２】
本発明は、前述のような従来の課題を解消すべくなされたものであり、カテーテルに引張荷重を加えながらその機械的性質を検査したりその製造工程の一部を実施したりするのに好適な、安価でコンパクトな荷重負荷装置を提供し、併せて低コストで信頼性の高い荷重負荷方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の荷重負荷装置は、上記目的達成のため、カテーテルの一端側で該カテーテルを引張可能に保持する第１保持部材と、前記第１保持部材に対して相対変位可能に設けられ、前記カテーテルの他端側で該カテーテルを引張可能に保持する第２保持部材と、前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材に保持されているとき、前記第２保持部材を前記第１保持部材から離隔する方向に付勢して前記カテーテルに所定の引張方向の荷重を負荷する荷重負荷機構と、を備え、前記荷重負荷機構は、前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材によって保持され、かつ、前記第２保持部材が前記第１保持部材から所定距離内にあるとき、前記第２保持部材を前記第１保持部材から前記所定距離外に離隔する方向に付勢可能な定荷重渦巻きばねで構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
この構成により、本発明では、荷重負荷機構の定荷重渦巻きばねから第２保持部材に対して、第２保持部材を第１保持部材から所定距離外に離隔させる引張方向の一定荷重が負荷されることになり、鉛直方向に往復移動する錘を用いる必要がない。したがって、安価でコンパクトな荷重負荷装置となる。
【００１５】
本発明の荷重負荷装置においては、少なくとも前記引張方向と直交する特定方向で前記第２保持部材と接触可能な所定の案内接触面を有し、前記第２保持部材の前記第１保持部材に対する相対変位を前記案内接触面の片面側に制限するとともに、前記案内接触面の片面側における前記第２保持部材の任意の方向への変位および姿勢変化を許容するガイド部材をさらに備えた構成とすることができる。
【００１６】
このようにすると、第２保持部材の第１保持部材に対する相対変位が案内接触面の片面側に制限される一方で、案内接触面の片面側における第２保持部材の任意の方向への変位および姿勢変化が許容されることから、第１保持部材および第２保持部材によるカテーテルの保持作業が容易化されるとともに、両部材によるカテーテル保持部分の引張方向に対する芯ずれ等が容易に吸収可能となる。
【００１７】
本発明の荷重負荷装置は、前記定荷重渦巻きばねを前記引張方向の所定位置に支持するばね支持部材と、前記第１保持部材および前記ばね支持部材を所定の離間距離を隔てて支持する支持体と、をさらに備えた構成とすることができる。
【００１８】
また、本発明の荷重負荷装置は、前記第２保持部材と前記定荷重渦巻きばねを相対姿勢変化自在に連結する連結機構が介装されている構成とすることもできる。
【００１９】
前記連結機構は、前記第２保持部材に前記特定方向に揺動可能に連結された第１リングと前記定荷重渦巻きばねに前記特定方向と直交する方向に旋回可能に連結された第２リングとを相対姿勢変化自在に交差させてなるものとすることもできる。その場合、さらに、前記第２リングが前記ガイド部材の前記案内接触面に対し前記引張方向に摺動可能に部分接触するようにしてもよい。
【００２０】
本発明の荷重負荷装置においては、前記支持体に、少なくとも前記第１保持部材の前記引張方向における取付け位置を変更可能で、前記所定の離間距離を調整可能な取付け位置調整機構が装着されていてもよい。
【００２１】
本発明の荷重負荷方法は、上記目的達成のため、カテーテルの一端側で該カテーテルを第１保持部材により引張可能に保持する第１保持ステップと、前記カテーテルの他端側で該カテーテルを第２保持部材により引張可能に保持する第２保持ステップと、前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材により両端側に引張可能に保持されている状態下で、前記第２保持部材を前記第１保持部材から離隔する方向に付勢して前記カテーテルに所定の引張方向の荷重を負荷する荷重負荷ステップと、を含み、前記荷重負荷ステップでは、前記カテーテルが前記第１保持部材および前記第２保持部材によって保持され、かつ、前記第２保持部材が前記第１保持部材から所定距離内にあるとき、定荷重渦巻きばねによって前記第２保持部材を前記第１保持部材から前記所定距離外に離隔する方向に付勢することを特徴とするものである。
【００２２】
この構成により、本発明では、荷重負荷機構の定荷重渦巻きばねから第２保持部材に対して、第２保持部材を第１保持部材から所定距離外に離隔させる引張方向の荷重が負荷されることになり、鉛直方向に往復移動する錘を用いる必要がない。したがって、低コストで信頼性の高い荷重負荷方法を実現することができる。
【００２３】
本発明の荷重負荷方法においては、少なくとも前記引張方向と直交する特定方向で前記第２保持部材と接触可能な所定の案内接触面を配置し、前記第２保持部材の前記第１保持部材に対する相対変位を前記案内接触面の片面側に制限するとともに、前記案内接触面の片面側における前記第２保持部材の任意の方向への変位および姿勢変化を許容するガイドステップをさらに含むものであってもよい。
【００２４】
この場合、第２保持部材の第１保持部材に対する相対変位を案内接触面の片面側に制限する一方で、案内接触面の片面側における第２保持部材の任意の方向への変位および姿勢変化を許容することから、第１保持部材および第２保持部材によるカテーテルの保持作業が容易化されるとともに、両部材によるカテーテル保持部分の引張方向に対する芯ずれ等が容易に吸収可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、カテーテルに引張荷重を加えながらその機械的性質を検査したりその製造工程の一部を実施したりするのに好適な、安価でコンパクトな荷重負荷装置を提供することができ、併せて低コストで信頼性の高い荷重負荷方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るカテーテル検査用の荷重負荷装置の概略平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカテーテル検査用の荷重負荷装置の概略側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る荷重負荷装置における第２保持部材と荷重負荷機構の定荷重渦巻きばねとを相対姿勢変化自在に連結する連結機構の機能説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る荷重負荷装置のカテーテル保持状態での概略斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る荷重負荷装置における荷重負荷機構および第２保持部材の概略斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る荷重負荷装置における第１保持部材およびその位置調整機構を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１ないし図６は、本発明の一実施形態に係る荷重負荷装置を示している。
【００２９】
まず、構成について説明する。
【００３０】
図１ないし図３に示すように、本実施形態の荷重負荷装置１０は、医療用のカテーテルを検査するもの、例えば血管内の血栓等を吸引して体外に除去するための吸引カテーテル１（以下、単にカテーテル１という）を検査するものである。
【００３１】
カテーテル１は、その詳細構造を図示しないが、例えばその主要部品であるコネクタ２、ストレインリリーフ３およびシャフト４といった構成部品を、操作者に近い近位端側から医療対象者に近い遠位端側へと順次接合して構成されている。
【００３２】
このカテーテル１は、シャフト４内に、略全長に及ぶ図示しない吸引用のルーメン（内腔）と遠位端側の所定長のガイドワイヤ挿通用のルーメンとを併有するラピッドエクスチェンジ型のものであり、その使用目的に適う所定の機械物性、例えば所定の引張強度が予め設定されている。
【００３３】
また、カテーテル１の各構成部品には、カテーテル１の引張強度を満足するそれぞれの部品引張強度が設定されており、相互に隣接する構成部品間の複数の接合部４ａ、４ｂには、カテーテル１の引張強度に応じて、それぞれの接合部脱離強度が設定されている。
【００３４】
荷重負荷装置１０は、カテーテル１の近位端側部分を定位置に保持可能な略Ｖ字形若しくはＵ字形状の保持溝１１ａを有する板状の第１保持部材１１と、第１保持部材１１に対して相対変位可能に設けられ、カテーテル１の遠位端側でカテーテル１を引張可能に保持する第２保持部材１２とを有している。なお、図１および図２中では、第２保持部材１２をそれぞれスケルトン図で機能的に図示しており、その一例を図５に例示している。
【００３５】
図１ないし図６に示すように、第１保持部材１１は、その保持溝１１ａの内奥部の溝幅がカテーテル１のコネクタフランジ部分２ａよりも狭くなっているとともに、コネクタフランジ部分２ａに隣接する首部分２ｂよりもわずかに大きくなっている。この第１保持部材１１は、コネクタフランジ部分２ａ側でカテーテル１の近位端部分を固定保持することにより、図１中の右側への引張に対向する同図中の左側への反力を生じることで、カテーテル１を引張可能に保持することができるようになっている。
【００３６】
第２保持部材１２は、２つのクランプ部材１２ａ、１２ｂをそれらの長手方向中間付近の支点結合部１２ｃで回動可能に結合したスプリングクランプ状のもので、クランプ部材１２ａ、１２ｂの一端側に支承された緩衝材１２ｄを介して、図１中の左端側でカテーテル１の遠位端側部分を所定のクランプ力で弾力的に挟圧保持（クランプ）することができるようになっている。
【００３７】
また、第２保持部材１２は、クランプ力を発生するスプリング１２ｅ（支点結合部１２ｃを取り囲む捩りばねでもよい）の付勢力に抗して、一対の手動操作部１２ｆ、１２ｇを相互に接近させることで、前述の挟圧保持状態を解除操作できるようになっている。
【００３８】
荷重負荷装置１０は、カテーテル１が両端側で第１保持部材１１および第２保持部材１２に保持されているとき、第２保持部材１２を第１保持部材１１から離隔するＸ方向（引張方向）に付勢して、カテーテル１に所定の引張方向の荷重、例えば複数の接合部４ａ、４ｂの接合部脱離強度に応じて設定された荷重（接合部脱離強度より小さくてもよい）を負荷する荷重負荷機構１３を備えている。ここで、第２保持部材１２に対しＸ方向に負荷される荷重は、数Ｎ（ニュートン）以下、例えば２Ｎ程度である。
【００３９】
荷重負荷装置１０は、さらに、第２保持部材１２の鉛直方向の下方側に位置するガイド部材１４と、第２保持部材１２に所定の引張荷重を伝達する定荷重渦巻きばね１５と、第２保持部材１２と定荷重渦巻きばね１５の間に介在する連結機構１６とを備えている。
【００４０】
第２保持部材１２は、カテーテル１の遠位端側部分をクランプした状態で連結機構１６を介して定荷重渦巻きばね１５により図１、２中の右側に一定の力で付勢されるとき、カテーテル１に対して所定の引張方向の荷重を伝達可能である。すなわち、第２保持部材１２は、カテーテル１を引張可能に保持することができる。
【００４１】
ガイド部材１４は、少なくとも図１中のＸ方向（引張方向）と直交する特定方向の一方側、すなわち、図２中のＹ方向の下方側に、第２保持部材１２と接触可能な所定の案内接触面１４ａを引張方向に延びる平坦面として有している。
【００４２】
また、ガイド部材１４は、第２保持部材１２の第１保持部材１１に対する相対変位を案内接触面１４ａの片面側（図２中で上方側）に制限するとともに、案内接触面１４ａの片面側における第２保持部材１２の任意の方向への変位および姿勢変化を許容するように配置されている。
【００４３】
定荷重渦巻きばね１５は、帯状の板ばね材を一定の曲率で渦巻き状に曲がるように成形した公知のもので、その外端側に連結用の副板１５ａを有している。また、定荷重渦巻きばね１５の内端側は、ドラム１７の図示しない芯部に巻き掛けられており、定荷重渦巻きばね１５を副板１５ａ側から直線状に引き出すとき、その引出し量が所定量（例えば１／２回転分）以上であれば、副板１５ａの引出し位置に関わらず図２中Ｘ方向の右側に向う一定の復帰方向の荷重を発生し得るようになっている。
【００４４】
この定荷重渦巻きばね１５は、荷重負荷機構１３の主要部をなしており、カテーテル１が第１保持部材１１および第２保持部材１２によって保持され、かつ、第２保持部材１２が図１に示すように第１保持部材１１から所定距離（図１に示す位置）内にあるとき、同図中の状態に直線状に引き出された定荷重渦巻きばね１５によって第２保持部材１２を第１保持部材１１から所定距離外に離隔する方向（図）に付勢可能になっている。
【００４５】
連結機構１６は、第２保持部材１２と定荷重渦巻きばね１５を相対姿勢変化自在に連結する機構である。この連結機構１６は、第２保持部材１２にＹ方向（特定方向）に揺動可能に連結された第１リング２１と、定荷重渦巻きばね１５にＹ方向と直交するＺ方向（図１、図３参照）に旋回可能に連結された第２リング２２とを、相対姿勢変化自在に交差させて連結させたもので、自由度は５である。
【００４６】
第２リング２２は、ガイド部材１４の案内接触面１４ａに沿った任意の方向に摺動可能であるとともに、案内接触面１４ａの法線回りの回転と案内接触面１４ａに対する任意の方向への傾斜（回転）とが可能な状態で、案内接触面１４ａに部分接触している。
【００４７】
荷重負荷装置１０は、また、ガイド部材１４に一体的に支持されたばね支持部材１８と、第１保持部材１１をＸ方向に位置調整可能に支持する位置調整台１９と、ガイド部材１４および位置調整台１９が載置された載置面２０ａを有し、第１保持部材１１およびばね支持部材１８を所定の離間距離を隔てて支持する支持体２０と、をさらに備えている。
【００４８】
ばね支持部材１８は、ドラム１７をガイド部材１４上でＸ方向の所定位置に回転自在に支持しており、連結機構１６を介して第２保持部材１２に連結された定荷重渦巻きばね１５に一定の引張荷重を発生させることができるようになっている。
【００４９】
位置調整台１９は、Ｘ方向のＴ溝付きの台座部１９ａ上に、その台座部１９ａに対し凹凸係合しするスライド板１９ｂと、スライド板１９ｂを台座部１９ａに対し締結しおよびその締結状態を解くことができる六角穴付ボルト１９ｃと、六角穴付ボルト１９ｃにねじ結合する図示しないＴスロットナット等で構成されている。
【００５０】
位置調整台１９のスライド板１９ｂおよび六角穴付ボルト１９ｃ等は、少なくとも第１保持部材１１のＸ方向における取付け位置を変更可能で、カテーテル１の両端側の保持点間隔に対応する第１保持部材１１と第２保持部材１２の所定の離間距離を調整可能な取付け位置調整機構が装着されている。
【００５１】
次に、カテーテル１の製造工程中で上記構成の荷重負荷装置１０を用いてカテーテル１の機械物性を検査するための荷重負荷方法について説明する。
【００５２】
まず、カテーテル１の図１中の左端側でカテーテル１のコネクタ２を第１保持部材１１により引張可能に保持するとともに（第１保持ステップ）、図１中の右端側でカテーテル１をスプリングクランプ状の第２保持部材１２により引張可能にクランプする（第２保持ステップ）。
【００５３】
次いで、カテーテル１が第１保持部材１１および第２保持部材１２により両端側に引張可能に保持されている状態下で、定荷重渦巻きばね１５からの一定の復帰方向の荷重を基に第２保持部材１２を第１保持部材１１から離隔する方向に付勢して、カテーテル１に所定の引張方向の荷重を負荷する（荷重負荷ステップ）。
【００５４】
このとき、少なくとも引張方向と直交するＹ方向（特定方向）で第２保持部材１２と接触可能な所定の案内接触面１４ａを第２保持部材１２の下方に配置しておく。そして、第２保持部材１２の第１保持部材１１に対する相対変位を案内接触面１４ａの図２中の上面側（片面側）に制限するとともに、案内接触面１４ａの片面側における第２保持部材１２の任意の方向への変位および姿勢変化を許容する（ガイドステップ）。
【００５５】
また、第２保持部材１２への引張方向の荷重負荷に際しては、カテーテル１を第１保持部材１１および第２保持部材１２によって保持し、かつ、第２保持部材１２が第１保持部材１１から所定距離内にあるとき、定荷重渦巻きばね１５によって第２保持部材１２を第１保持部材１１から所定距離外に離隔する方向に一定の荷重で付勢する。
【００５６】
次に、作用について説明する。
【００５７】
上述のように構成された本実施形態の荷重負荷装置１０では、荷重負荷機構１３の定荷重渦巻きばねから第２保持部材１２に対して、第２保持部材１２を第１保持部材１１から所定距離外に離隔させる引張方向の一定荷重が負荷されることになり、カテーテル１に一定の引張荷重を負荷するために、鉛直方向に往復移動する錘を用いる必要がない。したがって、安価でコンパクトな荷重負荷装置となる。
【００５８】
また、第２保持部材１２の第１保持部材１１に対する相対変位が案内接触面１４ａの片面側に制限される一方で、案内接触面１４ａの片面側における第２保持部材１２の任意の方向への変位および姿勢変化が許容されることから、第１保持部材１１および第２保持部材１２によるカテーテル１の保持作業が容易化されるとともに、両保持部材１１、１２によるカテーテル保持部分の引張方向に対する芯ずれ等が容易に吸収可能となる。
【００５９】
例えば、図３に示すように、第２保持部材１２の近傍におけるカテーテル１の軸線が引張方向であるＸ方向に対して傾斜角Δθだけ傾斜もしくは湾曲するような芯ずれ等が生じたとしても、第２保持部材１２と定荷重渦巻きばね１５の間の連結機構１６により、カテーテル保持部分の引張方向に対する芯ずれ等が容易に吸収され得ることとなる。
【００６０】
また、本実施形態では、定荷重渦巻きばね１５を引張方向の所定位置に支持するばね支持部材１８と、第１保持部材１１およびばね支持部材１８を所定の離間距離を隔てて支持する位置調整台１９付の支持体２０とをさらに備えているので、カテーテル１をその製造中に支持体２０上で容易に保持状態にセットし、検査することが可能となる。
【００６１】
さらに、本実施形態の荷重負荷装置１０では、第２保持部材１２と定荷重渦巻きばね１５を相対姿勢変化自在に連結する連結機構１６が介装されているので、第２保持部材１２によるカテーテル保持部分の引張方向に対する芯ずれ等が容易に吸収可能となる。
【００６２】
加えて、その連結機構１６が、第２保持部材１２に特定方向に揺動可能に連結された第１リング２１と定荷重渦巻きばねに特定方向と直交する方向に旋回可能に連結された第２リング２２とを相対姿勢変化自在に交差させてなるものとすることもできる。その場合、さらに、第２リング２２がガイド部材１４の案内接触面１４ａに対し引張方向に摺動可能に部分接触するようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施形態の荷重負荷装置１０においては、支持体２０に、少なくとも第１保持部材１１の引張方向における取付け位置を変更可能で、所定の離間距離を調整可能な取付け位置調整機構としての位置調整台１９が装着されているので、カテーテル１の製品仕様に応じた引張荷重の負荷区間を的確に設定可能となる。
【００６４】
本実施形態の荷重負荷方法においては、荷重負荷機構１３の定荷重渦巻きばね１５から第２保持部材１２に対して、第２保持部材１２を第１保持部材１１から所定距離外に離隔させる引張方向の荷重が負荷されることになり、鉛直方向に往復移動するような錘やそれ用の滑車等を用いる必要がない。したがって、低コストで信頼性の高い荷重負荷方法を実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態の方法においては、第２保持部材１２の第１保持部材１１に対する相対変位を案内接触面１４ａの片面側に制限する一方で、案内接触面１４ａの片面側における第２保持部材１２の任意の方向への変位および姿勢変化を許容することから、第１保持部材１１および第２保持部材１２によるカテーテル１の保持作業が容易化されるとともに、両保持部材１１、１２によるカテーテル保持部分の引張方向に対する芯ずれ等が容易に吸収可能となる。
【００６６】
このように、本実施形態の方法によれば、カテーテル１に引張荷重を加えながらその機械的性質を検査するのに好適な、安価でコンパクトな荷重負荷装置１０を提供することができ、併せて低コストで信頼性の高い荷重負荷方法を実現することができる。
【００６７】
なお、前述の一実施形態においては、カテーテル１に引張荷重を加えながらその機械的性質を検査する荷重負荷装置および荷重負荷方法として説明したが、本発明の荷重負荷装置および荷重負荷方法は、カテーテルの製造工程の一部を実施するためにカテーテルに引張荷重を負荷する装置および方法にも適用可能である。例えば、特許文献２に記載のカテーテルのコイル構造体の製造のように、カテーテルのコイル状の線状体に引張り荷重を負荷しつつ樹脂を部分溶着させるような工程中で、カテーテルの一部に荷重負荷することができる。また、検査を行う場合の機械的性質は、例えば、先端（遠位端）側のデバイスを基端（近位端）側の操作部からの操作力に応じて操作するカテーテルにおいて、その操作ストロークに対応するデバイスの作動量を検査するようなことも考えられる。
【００６８】
以上説明したように、本発明は、カテーテルに引張荷重を加えながらその機械的性質を検査したりその製造工程の一部を実施したりするのに好適な、安価でコンパクトな荷重負荷装置を提供することができ、併せて低コストで信頼性の高い荷重負荷方法を実現することができる。このような本発明は、カテーテルに引張荷重を加えながらその機械的性質を検査したりその製造工程の一部を実施したりするのに好適な荷重負荷装置および荷重負荷方法全般に有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１  カテーテル
２  コネクタ
２ａ  コネクタフランジ部分
２ｂ  首部分
３  ストレインリリーフ
４  シャフト
４ａ、４ｂ  接合部
１０  荷重負荷装置
１１  第１保持部材
１１ａ  保持溝
１２  第２保持部材
１２ａ、１２ｂ  クランプ部材
１２ｃ  支点結合部
１２ｄ  緩衝材
１２ｅ  スプリング
１２ｆ、１２ｇ  手動操作部（クランプ解除操作部）
１３  荷重負荷機構
１４  ガイド部材
１４ａ  案内接触面
１５  定荷重渦巻きばね
１５ａ  副板
１６  連結機構
１７  ドラム
１８  支持部材
１９  位置調整台
１９ａ  台座部
１９ｂ  スライド板
１９ｃ  六角穴付ボルト
２０  支持体
２０ａ  載置面
２１  第１リング
２２  第２リング
Δθ  傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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