(57)【要約】【課題】大規模地震時に組積造橋脚の一部が崩れてしまっても、組積造橋脚上に設置されている橋桁が落下するおそれの少ない組積造橋脚の落橋防止構造を実現する。【解決手段】既設の組積造橋脚１を貫通し、その下端部１０ａが組積造橋脚１を支持している基礎構造体３に貫入している補強部材１０を設置し、その組積造橋脚１の上端側において枠部材２０に囲われている組積造橋脚１が補強部材１０と一体化された橋桁載置部５０を備えている組積造橋脚の落橋防止構造１００であれば、大規模地震時に組積造橋脚１の一部が崩れてしまっても、基礎構造体３に貫入している補強部材１０は立設した姿勢を維持し、その補強部材１０の上端部１０ｂに一体化されている橋桁載置部５０に、組積造橋脚１が下支えしていた橋桁５がその高さ位置を維持するように載置されるようになるので、橋桁５の落橋を防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋桁を下方から支持している組積造橋脚を上下に貫通するように形成された貫通孔に配設されている補強部材を備え、
前記補強部材の下端部は、前記組積造橋脚の下端から突出して前記組積造橋脚を支持している基礎構造体に貫入されており、
前記補強部材の上端部には、前記組積造橋脚によって支えられている前記橋桁を、前記組積造橋脚の強度に依存することなく、その高さ位置に維持可能な橋桁載置部が設けられていることを特徴とする組積造橋脚の落橋防止構造。
【請求項２】
前記橋桁載置部は、前記組積造橋脚の上端側の外周を囲む枠部材を備え、
前記枠部材に囲われている前記組積造橋脚が、前記補強部材と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の組積造橋脚の落橋防止構造。
【請求項３】
前記橋桁載置部は、
前記組積造橋脚の上端から突出している前記補強部材の上端部に固定され、前記橋桁の延在方向に沿って延在し、少なくとも一方の端部が前記組積造橋脚から突き出している第１鋼材と、
前記組積造橋脚から突き出している前記第１鋼材の端部に固定され、前記第１鋼材と交差する方向に延在し、前記橋桁を下支え可能な位置に配されている第２鋼材と、
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の組積造橋脚の落橋防止構造。
【請求項４】
前記補強部材は鋼管であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組積造橋脚の落橋防止構造。
【請求項５】
前記鋼管の内部には、充填材が充填されていることを特徴とする請求項４に記載の組積造橋脚の落橋防止構造。
【請求項６】
前記鋼管の内部には、その鋼管よりも径の小さな小径鋼管が配設されており、
前記鋼管と前記小径鋼管の間には、粘性体が介在されていることを特徴とする請求項４に記載の組積造橋脚の落橋防止構造。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組積造橋脚上に設置されている橋桁を落下させない落橋防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
明治、大正時代に構築された石積みやレンガ積みの組積造橋脚は依然多く残存し、現在でも橋桁を支持して列車の荷重を受ける組積造構造物として供用されている。
旧式の組積造橋脚は、経年劣化や用途の高度化に伴い、順次、鉄筋コンクリート造の橋脚に置き換えられつつあるが、対象となる橋脚の数が多く、全てを置き換えるには膨大な経費と時間が必要となる。
こうして組積造橋脚を供用している現状、大規模地震時の外力によって石積みやレンガ積みが崩れてしまうことが懸念されている。
このような既設の組積橋脚を補強する手法として、組積橋脚の周囲に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き立てる巻き立て工法が知られている（例えば、非特許文献１参照。）。
この巻き立て工法によって組積造橋脚を補強すれば、石積みやレンガ積みが崩れ難くなるので、大規模地震時でも組積造橋脚から橋桁を落下させないようにすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】鉄道総研報告、ＲＴＲＩ  ＲＥＰＯＲＴ Vol.22,No.3,Mar.2008、「旧式基礎を有する組積橋脚のＬ２耐震補強工法」、羽矢洋、峯岸邦行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非特許文献１のように、橋脚の基端部から天端部に亘ってその全周に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き立てると、補強対象の橋脚の断面積が増加するといった大型化を招くため、建築限界や河積阻害率などの空間的な制約がある箇所の組積造橋脚には適用できないことがある。
本発明者らは、組積造橋脚を大型化する補強を行うことなく、組積造橋脚上に設置されている橋桁を落下させないようにする落橋防止の技術を見出した。
【０００５】
本発明の目的は、大規模地震時に組積造橋脚の一部が崩れてしまっても、組積造橋脚上に設置されている橋桁が落下するおそれの少ない組積造橋脚の落橋防止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明に係る組積造橋脚の落橋防止構造は、
橋桁を下方から支持している組積造橋脚を上下に貫通するように形成された貫通孔に配設されている補強部材を備え、
前記補強部材の下端部は、前記組積造橋脚の下端から突出して前記組積造橋脚を支持している基礎構造体に貫入されており、
前記補強部材の上端部には、前記組積造橋脚によって支えられている前記橋桁を、前記組積造橋脚の強度に依存することなく、その高さ位置に維持可能な橋桁載置部が設けられているようにした。
【０００７】
かかる構成の組積造橋脚の落橋防止構造であれば、大規模地震時に、組積造橋脚の一部が崩れてしまっても、基礎構造体に貫入している補強部材は立設した姿勢を維持し、その補強部材の上端部に設けられている橋桁載置部に、組積造橋脚が下支えしていた橋桁がその高さ位置を維持するように載置されるようになるので、橋桁の落橋を防ぐことができる。
【０００８】
また、望ましくは、
前記橋桁載置部は、前記組積造橋脚の上端側の外周を囲む枠部材を備え、
前記枠部材に囲われている前記組積造橋脚が、前記補強部材と一体化されているようにする。
このように、組積造橋脚の上端側において枠部材に囲われている組積造橋脚が補強部材と一体化された橋桁載置部を備えている組積造橋脚の落橋防止構造であれば、大規模地震時に、組積造橋脚の一部が崩れてしまっても、組積造橋脚上に設置されていた橋桁を橋桁載置部で支持して落下させないようにすることができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記橋桁載置部は、
前記組積造橋脚の上端から突出している前記補強部材の上端部に固定され、前記橋桁の延在方向に沿って延在し、少なくとも一方の端部が前記組積造橋脚から突き出している第１鋼材と、
前記組積造橋脚から突き出している前記第１鋼材の端部に固定され、前記第１鋼材と交差する方向に延在し、前記橋桁を下支え可能な位置に配されている第２鋼材と、を備えているようにする。
このように、組積造橋脚の上端側に突出している補強部材の上端部に第１鋼材を介して第２鋼材を固定した橋桁載置部を備えている組積造橋脚の落橋防止構造であれば、大規模地震時に、組積造橋脚の一部が崩れてしまっても、組積造橋脚上に設置されていた橋桁を橋桁載置部で支持して落下させないようにすることができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記補強部材は鋼管であるようにする。
こうすることで、組積造橋脚に形成された貫通孔内に補強部材を設置し易くなる。
【００１１】
また、望ましくは、
前記鋼管の内部には、充填材が充填されているようにする。
こうすることで、鋼管の内部に充填される充填材に応じて、補強部材の強度を調製することが可能になる。
【００１２】
また、望ましくは、
前記鋼管の内部には、その鋼管よりも径の小さな小径鋼管が配設されており、
前記鋼管と前記小径鋼管の間には、粘性体が介在されているようにする。
粘性体を利用した補強部材が、組積造橋脚の貫通孔内に設置されている組積造橋脚の落橋防止構造であれば、地震時に組積造橋脚に作用する水平荷重をより小さくすることができ、石積みやレンガ積みが崩れ難くなるので、組積造橋脚が損傷するのを低減することができる。
つまり、粘性体を利用した二重管構造の補強部材の上端部に橋桁載置部が設けられている組積造橋脚の落橋防止構造であれば、より好適に橋桁の落橋を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、大規模地震時に、組積造橋脚上に設置されている橋桁を落下させないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造を示す断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図２】改修対象の組積造橋脚を示す断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図３】実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図４】実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図５】実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図６】実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図７】実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図８】実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造を示す断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図９】実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図１０】実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図１１】実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図１２】実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造を構築する手順を説明する断面図（ａ）と上面図（ｂ）である。
【図１３】本実施形態の組積造橋脚の落橋防止構造の変形例を拡大して示す断面図である。
【図１４】本実施形態の組積造橋脚の落橋防止構造の変形例を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る組積造橋脚の落橋防止構造の実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
組積造橋脚は、例えば、石、レンガ、コンクリートブロックなどを、セメントなどの目地材で接着して積み上げて形成した橋脚である。
本実施形態の組積造橋脚の落橋防止構造は、例えば大規模地震時に組積造橋脚の一部が崩れてしまっても、組積造橋脚上に設置されている橋桁が落下するのを防止するために、既設の組積造橋脚を改修したものである。
【００１７】
（実施形態１）
実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造１００は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、橋桁５を支持している組積造橋脚１を上下に貫通した貫通孔２に配設されている補強部材１０を備えて構成されている。
補強部材１０の下端部１０ａは、組積造橋脚１の下端から突出し、組積造橋脚１を支持している基礎構造体３に貫入している。
そして、補強部材１０の上端部１０ｂには、組積造橋脚１が下支えしている橋桁５をその高さ位置に維持して載置するための橋桁載置部５０が設けられている。
なお、組積造橋脚１と橋桁５の間には沓６が設けられている。
【００１８】
補強部材１０は、例えば、鋼管であり、貫通孔２に挿通された状態で配設されている鋼製の長尺な管状部材である。
鋼管である補強部材１０の内部には、モルタルやグラウトなどの充填材１１が充填されている。
また、実施形態１の補強部材１０（鋼管）の上端部１０ｂには、フランジが形成されている。
なお、ここでの補強部材１０は鋼管であり、その補強部材１０（鋼管）の内部に充填材１１が充填されているとしたが、本発明はこれに限定されず、例えば、補強部材１０は、鋼製の長尺な棒状部材である鋼棒であってもよい。
【００１９】
実施形態１の橋桁載置部５０は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚１の上端側の外周を囲む枠部材２０と、枠部材２０を組積造橋脚１の上端側に固設するための固定具３０と、枠部材２０と組積造橋脚１の間に設けられている接合部４０等を備えている。
この橋桁載置部５０は、組積造橋脚１によって支えられている橋桁５を、組積造橋脚１の強度に依存することなく、その高さ位置に維持する機能を有している。
【００２０】
枠部材２０は、例えば、組積造橋脚１の上端側の外周に鋼板を巻き立ててなる部材である。
固定具３０は、例えば、ボルトやナットなどの金具である。
接合部４０は、枠部材２０と組積造橋脚１の隙間に、例えば、モルタルやグラウトなどの充填材を充填したり、硬化性樹脂材料を流し込んだりして形成されており、枠部材２０と組積造橋脚１を接合している。
このような構成の橋桁載置部５０は、枠部材２０に囲われている組積造橋脚１が、補強部材１０と一体化された構造を有している。
例えば、固定具３０によって枠部材２０を組積造橋脚１に締め付けて、組積造橋脚１を圧密するようにして、枠部材２０に囲われている組積造橋脚１が補強部材１０と一体化されている。
【００２１】
次に、実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造１００を構築する手順について説明する。
例えば、既設の組積造橋脚１は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、地中に埋設された基礎構造体３に支持されている。
【００２２】
まずは、図３（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚１を上下に貫通する貫通孔２を形成する。ここでは、上端側の一部が大径を呈する貫通孔２を形成している。
また、組積造橋脚１に貫通孔２を形成する際、その貫通孔２に連なる孔４を基礎構造体３に形成する。
【００２３】
次いで、図４（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚１の貫通孔２に補強部材１０（鋼管）を挿し入れるように設置する。
なお、補強部材１０の下端部１０ａは、基礎構造体３の孔４に貫入しており、補強部材１０の上端部１０ｂに形成されているフランジは、貫通孔２の上端側の大径部分に配されている。
【００２４】
次いで、図５（ａ）（ｂ）に示すように、補強部材１０（鋼管）の内部に、モルタルやグラウトなどの充填材１１を充填するとともに、貫通孔２の上端側の大径部分にも充填材１１を充填して硬化させる。
なお、補強部材１０の上端部１０ｂにフランジが形成されているので、補強部材１０の上端部１０ｂと充填材１１との付着強度を高めることができる。
【００２５】
次いで、図６（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚１の上端側に、枠部材２０を取り付ける固定具３０用の小孔３１を形成する。
本実施形態では、橋桁５の延在方向に沿って組積造橋脚１を左右に貫通している小孔３１を８つ（４つ×２段）形成した。
なお、組積造橋脚１に形成する小孔３１の数は任意であり、組積造橋脚１の大きさなどに応じて好適な数の固定具３０を取り付けるため小孔３１を形成するようにすればよい。
また、この小孔３１は、橋桁５の延在方向と交差（直交）する向きに組積造橋脚１を貫通するように形成してもよい。
【００２６】
次いで、図７（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚１の上端側に枠部材２０を配し、その枠部材２０を固定具３０によって組積造橋脚１に固定する。
次いで、枠部材２０と組積造橋脚１の間に、充填材を充填したり硬化性樹脂材料を流し込んだりして接合部４０を形成して、組積造橋脚１の上端側に橋桁載置部５０を設ける。なお、枠部材２０と組積造橋脚１の間に接合部４０を形成する際には、型枠などを用いるようにする。
こうして、枠部材２０に囲われている組積造橋脚１の上端側が補強部材１０と一体化されてなる橋桁載置部５０を設けることで、図１（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚の落橋防止構造１００を構築することができる。
【００２７】
このように、既設の組積造橋脚１を貫通し、その下端部１０ａが組積造橋脚１を支持している基礎構造体３に貫入している補強部材１０を設置し、その組積造橋脚１の上端側において枠部材２０に囲われている組積造橋脚１が補強部材１０と一体化された橋桁載置部５０が設けられている組積造橋脚の落橋防止構造１００であれば、大規模地震時に、組積造橋脚１上に設置されている橋桁５を落下させないようにすることができる。
【００２８】
具体的には、このような橋桁載置部５０を備えている組積造橋脚の落橋防止構造１００であれば、大規模地震時に、組積造橋脚１の一部が崩れてしまっても、基礎構造体３に貫入している補強部材１０は立設した姿勢を維持し、その補強部材１０の上端部１０ｂに一体化されている橋桁載置部５０に、組積造橋脚１が下支えしていた橋桁５がその高さ位置を維持するように載置されるようになるので、橋桁５の落橋を防ぐことができる。
【００２９】
以上のように、実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造１００は、大規模地震時に組積造橋脚１の一部が崩れてしまっても、組積造橋脚１上に設置されていた橋桁５を落下させないようにすることができる優れた機能を有している。
【００３０】
なお、実施形態１の組積造橋脚の落橋防止構造１００では、組積造橋脚１を貫通する小孔３１を形成して、その小孔３１にボルトを挿通させるように固定具３０で枠部材２０を組積造橋脚１に取り付けたが、組積造橋脚１及び補強部材１０を貫通する小孔３１を形成してもよい。
組積造橋脚１及び補強部材１０を貫通させた小孔３１にボルトを挿通させるように固定具３０で枠部材２０を組積造橋脚１に取り付ければ、補強部材１０と枠部材２０との接続強度が上がり、枠部材２０と組積造橋脚１と補強部材１０との一体化がより強固になるので好ましい。
【００３１】
（実施形態２）
次に、本発明に係る組積造橋脚の落橋防止構造の実施形態２について説明する。なお、実施形態１と同一部分には同符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３２】
実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造１００は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、橋桁５を支持している組積造橋脚１を上下に貫通した貫通孔２に配設されている補強部材１０を備えて構成されている。
補強部材１０の上端部１０ｂは、組積造橋脚１の上端から突出しており、その補強部材１０の上端部１０ｂに、組積造橋脚１が下支えしている橋桁５をその高さ位置に維持して載置するための橋桁載置部５０が設けられている。
【００３３】
実施形態２の橋桁載置部５０は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、補強部材１０の上端部１０ｂに固定され、橋桁５の延在方向に沿って延在し、両方の端部６１が組積造橋脚１から突き出している第１鋼材６０と、組積造橋脚１から突き出している第１鋼材６０の端部６１に固定され、第１鋼材６０と交差する方向に延在し、橋桁５を下支え可能な位置に配されている第２鋼材７０等を備えている。
この橋桁載置部５０は、組積造橋脚１によって支えられている橋桁５を、組積造橋脚１の強度に依存することなく、その高さ位置に維持する機能を有している。
【００３４】
第１鋼材６０は、例えば、鋼製の桁状部材であり、組積造橋脚１上に一対設置されている。一対の第１鋼材６０は互いに平行に配されている。本実施形態では、一対の第１鋼材６０を用いたが、使用する第１鋼材６０の数は任意である。また、一対の第１鋼材６０は互いに平行でなくてもよい。
この第１鋼材６０には、補強部材１０の上端部１０ｂが嵌入する穴が形成されており、第１鋼材６０は補強部材１０に組み付けられた状態で組積造橋脚１上に載置されている。
【００３５】
第２鋼材７０は、例えば、鋼製の横梁状部材であり、第１鋼材６０の両側の端部６１の下面に固定されている。
具体的には、第２鋼材７０は、一対の第１鋼材６０と交差する向き（本実施形態では、直交する向き）に固定されている。
なお、第２鋼材７０と第１鋼材６０は、溶接によって固定されていても、ボルトやナットによって固定されていてもよい。
この第２鋼材７０は、橋桁５を下支えできるように、橋桁５の下面に近接した位置であって、橋桁５の下面にほぼ接した位置に配されている。
【００３６】
次に、実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造１００を構築する手順について説明する。
例えば、既設の組積造橋脚１は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、地中に埋設された基礎構造体３に支持されている。
【００３７】
まずは、図９（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚１を上下に貫通する貫通孔２を形成する。
また、組積造橋脚１に貫通孔２を形成する際、その貫通孔２に連なる孔４を基礎構造体３に形成する。
【００３８】
次いで、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚１の貫通孔２に補強部材１０（鋼管）を挿し入れるように設置する。
なお、補強部材１０の下端部１０ａは、基礎構造体３の孔４に貫入している。
【００３９】
次いで、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、補強部材１０（鋼管）の内部に、モルタルやグラウトなどの充填材１１を充填して硬化させる。
【００４０】
次いで、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、第１鋼材６０を補強部材１０の上端部１０ｂに組み付けて、組積造橋脚１上に設置する。
次いで、一対の第１鋼材６０に架け渡すように、第２鋼材７０を第１鋼材６０の両側の端部６１の下面に固定して、組積造橋脚１の上端側に橋桁載置部５０を設ける。
こうして、補強部材１０の上端部１０ｂに第１鋼材６０及び第２鋼材７０を一体化するように固定することで、図８（ａ）（ｂ）に示すように、組積造橋脚の落橋防止構造１００を構築することができる。
なお、第１鋼材６０の穴を塞ぐように、補強部材１０の上端部１０ｂに閉蓋部材１５を取り付けた。
【００４１】
このように、既設の組積造橋脚１を貫通し、その下端部１０ａが組積造橋脚１を支持している基礎構造体３に貫入している補強部材１０を設置し、その組積造橋脚１の上端側に突出している補強部材１０の上端部１０ｂに第１鋼材６０を介して第２鋼材７０を固定してなる橋桁載置部５０が設けられている組積造橋脚の落橋防止構造１００であれば、大規模地震時に、組積造橋脚１上に設置されている橋桁５を落下させないようにすることができる。
【００４２】
具体的には、このような橋桁載置部５０を備えている組積造橋脚の落橋防止構造１００であれば、大規模地震時に、組積造橋脚１の一部が崩れてしまっても、基礎構造体３に貫入している補強部材１０は立設した姿勢を維持し、その補強部材１０の上端部１０ｂに一体化されている橋桁載置部５０の第２鋼材７０に、組積造橋脚１が下支えしていた橋桁５がその高さ位置を維持するように載置されるようになるので、橋桁５の落橋を防ぐことができる。
【００４３】
以上のように、実施形態２の組積造橋脚の落橋防止構造１００は、大規模地震時に組積造橋脚１の一部が崩れてしまっても、組積造橋脚１上に設置されていた橋桁５を落下させないようにすることができる優れた機能を有している。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。
例えば、図１３、図１４に示すように、鋼管である補強部材１０の内部に、その補強部材１０（鋼管）よりも径の小さな小径鋼管１２が配設されており、補強部材１０（鋼管）と小径鋼管１２の間に粘性体１３が介在されていてもよい。
粘性体１３としては、例えば、シリコーンオイル系の粘性流体やアスファルト系の粘性流体を用いることができる。
本実施形態では、小径鋼管１２の内部にモルタルやグラウトなどの充填材１１を充填した。
このような粘性体１３を利用した二重管構造の補強部材１０が、組積造橋脚１の貫通孔２内に設置されている組積造橋脚の落橋防止構造１００であれば、地震時に組積造橋脚１に作用する水平荷重をより小さくすることができ、石積みやレンガ積みが崩れ難くなるので、組積造橋脚１が損傷するのを低減することができる。
つまり、粘性体１３を利用した二重管構造の補強部材１０の上端部１０ｂに一体化されている橋桁載置部５０を備えた組積造橋脚の落橋防止構造１００であれば、より好適に橋桁５の落橋を防ぐことができる。
【００４５】
なお、以上の実施の形態においては、組積造橋脚１に４本の補強部材１０を配設してなる組積造橋脚の落橋防止構造１００を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、組積造橋脚１に配設する補強部材１０の数は任意であり、組積造橋脚１の大きさなどに応じて好適な数の補強部材１０を配設すればよい。
【００４６】
また、以上の実施の形態においては、組積造橋脚１に貫通孔２を形成した後、その貫通孔２に補強部材１０を挿し入れて設置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、鋼管である補強部材１０を組積造橋脚１及び基礎構造体３に回転圧入するようして、貫通孔２や孔４を形成しつつ補強部材１０を設置するようにしてもよい。
【００４７】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１      組積造橋脚
２      貫通孔
３      基礎構造体
４      孔
５      橋桁
６      沓
１０    補強部材
１０ａ  下端部
１０ｂ  上端部
１１    充填材
１２    小径鋼管
１３    粘性体
１５    閉蓋部材
２０    枠部材
３０    固定具
３１    小孔
４０    接合部
５０    橋桁載置部
６０    第１鋼材
６１    端部
７０    第２鋼材
１００  組積造橋脚の落橋防止構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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