(57)【要約】【課題】基板上に形成された端子を接合する際の接合強度を高めることが可能な、端子接続構造を実現すること。【解決手段】基板上に形成された端子を接続するための端子接続構造であって、前記端子は、当該端子の幅方向における略中央において、当該端子の先端から当該端子の延伸方向に沿って直線状に切り欠かれたスリット部と、前記スリット部の両縁部の各々において、前記延伸方向に沿って並設された、当該スリット部の幅を部分的に拡張する複数の拡張部とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された端子を接続するための端子接続構造であって、
前記端子は、
当該端子の幅方向における略中央において、当該端子の先端から当該端子の延伸方向に沿って直線状に切り欠かれたスリット部と、
前記スリット部の両縁部の各々において、前記延伸方向に沿って並設された、当該スリット部の幅を部分的に拡張する複数の拡張部と
を有することを特徴とする端子接続構造。
【請求項２】
前記複数の拡張部は、前記スリット部の一方の縁部と、前記スリット部の他方の縁部とで、対称的に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の端子接続構造。
【請求項３】
前記スリット部の一方の縁部と、前記スリット部の他方の縁部との各々に、２つの前記拡張部が並設されている
ことを特徴とする請求項２に記載の端子接続構造。
【請求項４】
前記延伸方向において、
前記スリット部の先端部から、当該先端部に近い第１の前記拡張部の中点までの距離と、
第１の前記拡張部の中点から、当該第１の前記拡張部と並設された第２の前記拡張部の中点までの距離と、
第２の前記拡張部の中点から、前記スリット部の後端部までの距離との比率が、
約１：２：１である
ことを特徴とする請求項３に記載の端子接続構造。
【請求項５】
前記スリット部の幅が、前記端子の幅の１／２以下となっており、且つ、
前記拡張部によって拡張された前記スリット部の最大幅が、前記端子の幅の１／２以上となっている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の端子接続構造。
【請求項６】
前記複数の拡張部の各々は、
その縁部が湾曲形状を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の端子接続構造。
【請求項７】
前記複数の拡張部の各々は、
その縁部が先鋭形状を有する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の端子接続構造。
【請求項８】
基板上に並べて設けられた複数の端子を備えたフレキシブル基板であって、
前記複数の端子の各々が、請求項１から７のいずれか一項に記載の端子接続構造を有する
ことを特徴とするフレキシブル基板。
【請求項９】
固定側ハウジングと、
前記固定側ハウジングに対して回動自在に連結された可動側ハウジングと、
前記固定側ハウジングと前記可動側ハウジングとの間に形成された環状空間内に巻回状態で収納されるとともに、前記固定側ハウジングに設けられた第１の接続部と、前記可動側ハウジングに設けられた第２の接続部とを電気的に接続する、請求項８に記載のフレキシブル基板と
を備えることを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子接続構造、フレキシブル基板、および回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種機器において、各種電気部品に対して電気的接続を行うための配線部材として、可撓性を有する基板上に複数の端子が並べて設けられた、いわゆるフレキシブル基板（例えば、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuits）、フラットケーブル等）が用いられている。
【０００３】
このようなフレキシブル基板において、一般的に、複数の端子を接合対象（例えば、金属端子、他のフレキシブル基板等）に接合するための接合方法として、半田接合が用いられている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２７３１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、端子を半田接合する際に、半田に含まれるフラックス、或いは半田付け工程において塗布されるフラックスが気化することによって、当該端子の半田接合部にボイド（空洞部）が発生し、これにより、端子の接合強度が低下してしまう虞があった。そこで、基板上に形成された端子を接合する際の接合強度を高めることが可能な、端子接続構造が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の端子接続構造は、基板上に形成された端子を接続するための端子接続構造であって、前記端子は、当該端子の幅方向における略中央において、当該端子の先端から当該端子の延伸方向に沿って直線状に切り欠かれたスリット部と、前記スリット部の両縁部の各々において、前記延伸方向に沿って並設された、当該スリット部の幅を部分的に拡張する複数の拡張部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
一実施形態によれば、基板上に形成された端子を接合する際の接合強度を高めることが可能な、端子接続構造を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る回転コネクタの構成を示す断面図である。
【図２】一実施形態に係るフレキシブルケーブルおよびフレキシブル基板の接続構成を示す図である。
【図３】一実施形態に係るフレキシブルケーブルおよびフレキシブル基板の接続状態を示す図である。
【図４】一実施形態に係るフレキシブルケーブルの端子接続構造を示す底面図である。
【図５】一実施形態に係るフレキシブルケーブルの端子接続構造の一部拡大図である。
【図６】一実施例の実施結果（ボイドの発生比率）を示す図である。
【図７】一実施例の実施結果（半田接合部における接合強度）を示す図である。
【図８】第１変形例に係るフレキシブルケーブルの端子接続構造を示す図である。
【図９】第２変形例に係るフレキシブルケーブルの端子接続構造を示す図である。
【図１０】第３変形例に係るフレキシブルケーブルの端子接続構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態〕
以下、図面を参照して、一実施形態について説明する。
【００１０】
（回転コネクタ１０の構成）
図１は、一実施形態に係る回転コネクタ１０の構成を示す断面図である。図１に示す回転コネクタ１０は、自動車等の車両のステアリング装置に組み込まれて、ステアリング装置に設けられた各種電気部品（例えば、スイッチ、エアバッグ等）を、固定部分（例えば、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等）に電気的に接続するためのものであり、車両本体に対して移動する電気部品を、車両本体に対して固定された固定部分にフレキシブルケーブルを用いて電気的に直接接続する為のものである。具体的には、回転コネクタ１０は、中心に形成された貫通孔１０Ａに対し、ステアリングシャフト（図示省略）が挿通されることにより、ステアリング装置に組み込まれる。
【００１１】
図１に示すように、回転コネクタ１０は、固定側ハウジング１２、可動側ハウジング１４、リードブロック１６、中継ケーブル１８、およびフレキシブルケーブル１００を備えている。
【００１２】
固定側ハウジング１２は、固定部分であるステアリングコラム等に対して固定的に設置される。固定側ハウジング１２は、外筒部１２ａと下カバー１２ｂとが、スナップ結合によって互いに結合されて構成されている。固定側ハウジング１２は、コネクタ保持部１２ｃが、下方に突出して設けられている。コネクタ保持部１２ｃは、下方に開口した開口部１２ｄが形成されており、当該開口部１２ｄには、車両本体側から引き出された外部コネクタ（図示省略）が挿し込まれる。
【００１３】
可動側ハウジング１４は、固定側ハウジング１２に対して回動自在に連結される。可動側ハウジング１４は、車両本体に対して回動するステアリングホイール（図示省略）が装着されることにより、ステアリングホイールの回動操作に伴って、ステアリングホイールと一体的に回動する。可動側ハウジング１４は、上部ロータ１４ａと下部ロータ１４ｂとが、スナップ結合によって互いに結合されて構成されている。
【００１４】
フレキシブルケーブル１００は、「フレキシブル基板」の一例である。すなわち、フレキシブルケーブルは、導体の両表面を絶縁体で覆った可撓性のある配線を意味するが、フレキシブル基板は、可撓性のある導体とそれを保持する絶縁体を少なくとも有することを意味する。フレキシブルケーブル１００は、固定側ハウジング１２と可動側ハウジング１４とを電気的に接続する、可撓性を有する帯状の部材である。具体的には、フレキシブルケーブル１００は、固定側ハウジング１２と可動側ハウジング１４との間に形成される環状空間１０Ｂ内に巻回状態で収納される。そして、フレキシブルケーブル１００は、一端が、可動側ハウジング１４に設けられたリードブロック（「第２の接続部」の一例。図示省略）を介して、ステアリング装置に設けられた各種電気部品と電気的に接続され、他端が、中継ケーブル１８（「第１の接続部」の一例）およびリードブロック１６を介して、車両本体側（例えば、ＥＣＵ等）と電気的に接続される。なお、環状空間１０Ｂ内には、フレキシブルケーブル１００の他に、ステアリングホイールの回転動作に伴うフレキシブルケーブル１００の巻き締め動作や巻き戻し動作を案内する複数のローラ２０と、ローラ２０を回動自在に保持するローラホルダ２２とが組み込まれている。
【００１５】
リードブロック１６は、固定側ハウジング１２におけるコネクタ保持部１２ｃの近傍に組み込まれる。リードブロック１６は、車両本体側から引き出された外部コネクタ（図示省略）が接続されることにより、回転コネクタ１０を車両本体側に電気的に接続するための部材である。リードブロック１６は、支持体１６ａと、複数のピン端子１６ｂ（図２参照）とを備えて構成されている。支持体１６ａは、複数のピン端子１６ｂを支持する部材である。複数のピン端子１６ｂは、一端を支持体１６ａの底面から下方（コネクタ保持部１２ｃの開口部１２ｄ内）に突出した雄コネクタ端子として設けられており、開口部１２ｄ内に挿し込まれた外部コネクタと電気的に接続される、金属製且つ厚板状の端子である。複数のピン端子１６ｂの他端は、接続部１６ｃが形成され、支持体１６ａの表面（中継ケーブル１８と対向する表面）に設けられており、中継ケーブル１８と電気的に接続される。複数のピン端子１６ｂの各々は、その全表面に半田１７０が電解メッキによって形成され後に、その両端を雄コネクタ端子と接続部１６ｃとして露出させた状態で、支持体１６ａに対してインサート成型によって一体的に形成される。
【００１６】
中継ケーブル１８は、フレキシブルケーブル１００とリードブロック１６との間に介在し、一端がフレキシブルケーブル１００と接続され、他端がリードブロック１６と接続されることにより、フレキシブルケーブル１００とリードブロック１６とを互いに電気的に接続するための部材である。
【００１７】
（フレキシブルケーブル１００および中継ケーブル１８の接続構成）
図２は、一実施形態に係るフレキシブルケーブル１００および中継ケーブル１８の接続構成を示す図である。図３は、一実施形態に係るフレキシブルケーブル１００および中継ケーブル１８の接続状態を示す図である。
【００１８】
図２および図３に示すように、本実施形態の回転コネクタ１０は、フレキシブルケーブル１００の一端が、中継ケーブル１８を介してリードブロック１６に接続される、接続構成を有している。
【００１９】
図２および図３に示すように、中継ケーブル１８は、当該中継ケーブル１８の延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って直線状に延在する、帯状の複数の導体配線１８ｃが、幅方向（図中Ｙ軸方向）に並べて設けられており、これら複数の導体配線１８ｃが、下側絶縁体層１８ａと上側絶縁体層１８ｂとの間に挟まれてなる、積層構造を有している。中継ケーブル１８の一方の端子部（フレキシブルケーブル１００側の端子部）は、上側絶縁体層１８ｂが部分的に設けられておらず、これにより、複数の導体配線１８ｃの各々の端子の端部の上面が露出した状態となっている。また、中継ケーブル１８の他方の端子部（リードブロック１６側の端子部）は、下側絶縁体層１８ａが部分的に除去されており、これにより、複数の導体配線１８ｃの各々の端子の他端部の下面が露出した状態となっている。なお、複数の導体配線１８ｃの各々の端子の他端部の下面を露出させる代わりに、上側絶縁体層１８ｂの他方を部分的に設けずに、複数の導体配線１８ｃの各々の端子の他端部の上面を露出した状態としても良い。この場合、リードブロック１６を中継ケーブル１８の上面側（図中Ｚ軸正側）に配置し、各接続部１６ｃを各導体配線１８ｃに接続する。
【００２０】
中継ケーブル１８としては、例えば、ＦＰＣまたはフラットケーブルを用いることができる。中継ケーブル１８としてＦＰＣを用いる場合、例えば、下側絶縁体層１８ａの表面上に形成された導電層に対して、エッチングを行うことにより、複数の導体配線１８ｃを形成し、さらにその上に、各々の端子の一端部の上面が露出する長さの上側絶縁体層１８ｂを貼り付け、その後、各々の端子の他端部の下面が露出するように下側絶縁体層１８ａを除去することにより、当該中継ケーブル１８を形成することができる。一方、中継ケーブル１８としてフラットケーブルを用いる場合、例えば、各々の端子の一端部の上面及び各々の端子の他端部の下面が露出するように、下側絶縁体層１８ａと上側絶縁体層１８ｂとの間に複数の導体配線１８ｃを配置した状態で、各々の端子と下側絶縁体層１８ａ、各々の端子と上側絶縁体層１８ｂ、および、下側絶縁体層１８ａと上側絶縁体層１８ｂを互いに貼り合せることにより、当該中継ケーブル１８を形成することができる。なお、導体配線１８ｃとしては、例えば、銅箔等の導電性金属を用いることができる。また、下側絶縁体層１８ａおよび上側絶縁体層１８ｂとしては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（PET：Polyethylene terephthalate）等の可撓性素材を用いることができる。その後、複数の導体配線１８ｃ各々の端子の露出した部分に、半田１７０を電解めっきで形成する。
【００２１】
また、図２および図３に示すように、フレキシブルケーブル１００は、当該フレキシブルケーブル１００の延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って直線状に延在する、帯状の複数の導体配線１０４が、幅方向（図中Ｙ軸方向）に並べて設けられており、これら複数の導体配線１０４が、下側絶縁体層１０２と上側絶縁体層１０６との間に挟まれてなる、積層構造を有している。フレキシブルケーブル１００の一方の端子部（中継ケーブル１８側の端部）は、下側絶縁体層１０２が部分的に設けられておらず、これにより、複数の導体配線１０４の各々の端子が露出した状態となっている。なお、図示を省略するが、フレキシブルケーブル１００の他方の端子部は、フレキシブルケーブル１００の一方の端子部と同様の構成となっている。
【００２２】
フレキシブルケーブル１００としては、例えば、ＦＰＣまたはフラットケーブルを用いることができる。フレキシブルケーブル１００としてＦＰＣを用いる場合、例えば、上側絶縁体層１０６の表面上に形成された導電層に対して、エッチングを行うことにより、複数の導体配線１０４を形成し、さらに、下側絶縁体層１０２を上側絶縁体層１０６及び導体配線１０４に貼り付けることにより、当該フレキシブルケーブル１００を形成することができる。一方、フレキシブルケーブル１００としてフラットケーブルを用いる場合、例えば、下側絶縁体層１０２と上側絶縁体層１０６との間に複数の導体配線１０４を配置した状態で、両者を互いに貼り合せることにより、当該フレキシブルケーブル１００を形成することができる。なお、導体配線１０４としては、例えば、銅箔等の導電性金属を用いることができる。また、下側絶縁体層１０２および上側絶縁体層１０６としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート等の可撓性素材を用いることができる。その後、複数の導体配線１０４の各々の端子の露出した部分に、半田１７０を電解メッキで形成する。なお、フレキシブルケーブル１００は、中継ケーブル１８と同様の方法で形成することができるため、フレキシブルケーブル１００の形成方法についての記載は省略する。
【００２３】
図２に示す例では、リードブロック１６は、樹脂製の成形部材である支持体１６ａの表面に、平面状の４つの接続部１６ｃが並べて設けられている。４つの接続部１６ｃの各々は、リードブロック１６が備える４つのピン端子１６ｂ（図１参照）の各々の一部として形成されている。４つの接続部１６ｃの各々と電気的に接続されるように、中継ケーブル１８の端子部は、４本の導体配線１８ｃの各々の端子が、幅方向（図中Ｙ軸方向）に並べて設けられている。同様に、フレキシブルケーブル１００の端子部は、４本の導体配線１０４の各々の端子が、幅方向（図中Ｙ軸方向）に並べて設けられている。
【００２４】
図３に示すように、リードブロック１６が備える４つの接続部１６ｃの各々は、中継ケーブル１８の一方の端子部（図中Ｘ軸負側の端子部）に設けられた４つの端子の各々に対し、重ね合わされた状態で、半田１７０を用いた半田接合によって固定的に接続される。なお、半田接合、すなわち過熱の前に、半田接合部にフラックスを塗布することにより、半田付け性を改善することができる。一方、図３に示すように、フレキシブルケーブル１００の一方の端子部（図中Ｘ軸負側の端子部）に設けられた４つの端子の各々は、中継ケーブル１８の他方の端子部（図中Ｘ軸正側の端子部）に設けられた４つの端子の各々に対し、重ね合わされた状態で、半田１７０を用いた半田接合によって固定的に接続される。なお、半田接合、すなわち過熱の前に、半田接合部にフラックスを塗布することにより、半田付け性を改善することができる。これにより、フレキシブルケーブル１００が備える４つの導体配線１０４の各々は、リードブロック１６が備える４つの接続部１６ｃの各々に対して、導体配線１８ｃを介して、電気的に接続されることとなる。なお、本実施形態においては、半田１７０を電解メッキで形成しているが、これに限らず、例えば、クリーム半田、糸半田、棒半田等を用いても良い。これらの場合、半田にフラックスを含有させる事が可能であるため、フラックスの塗布は必ずしも行う必要はない。
【００２５】
（フレキシブルケーブル１００の端子接続構造）
図４は、一実施形態に係るフレキシブルケーブル１００の端子接続構造を示す底面図である。図５は、一実施形態に係るフレキシブルケーブル１００の端子接続構造の一部拡大図である。
【００２６】
図４は、フレキシブルケーブル１００の端子部の底面側の構成を表している。図４に示すように、フレキシブルケーブル１００の端子部は、下側絶縁体層１０２が部分的に設けられておらず、これにより、複数の導体配線１０４の各々の端子が露出した状態となっている。そして、図４に示すように、複数の導体配線１０４の各々の端子には、部分的に切り欠かれた切り欠き部１０７が、エッチングによって形成されている。
【００２７】
図５では、一の導体配線１０４の端子の構成を具体的に表している。なお、図４に示す４つの導体配線１０４の各々の端子は、図５に示す一の導体配線１０４の端子の構成と同様の構成を有している。
【００２８】
図５に示すように、切り欠き部１０７は、スリット部１０７ａと、複数の拡張部１０７ｂとを有している。スリット部１０７ａは、導体配線１０４の端子の幅方向（図中Ｙ軸方向）における中央において、当該端子の先端から当該端子の延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って直線状に切り欠かれた部分である。複数の拡張部１０７ｂは、スリット部１０７ａの両縁部の各々において、上記延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って並設されており、当該スリット部１０７ａの幅を部分的に拡張する、外側に切り欠かれた部分である。図５に示す例では、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、その縁部が湾曲形状（すなわち、半円形状）を有する２つの拡張部１０７ｂが、上記延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って並設されている。特に、図５に示す例では、複数の拡張部１０７ｂが、スリット部１０７ａの一方の縁部と、スリット部１０７ａの他方の縁部とで、対称的に設けられている。
【００２９】
このように、本実施形態のフレキシブルケーブル１００は、複数の導体配線１０４の各々の端子に切り欠き部１０７を設けたことにより、各端子を中継ケーブル１８（導体配線１８ｃ）に半田接合する際に、当該半田接合部において塗布したフラックスが気化するが、これを切り欠き部１０７を介して外部に逃がすことができるため、当該半田接合部におけるボイド（空洞）の発生を抑制することができる。
【００３０】
また、本実施形態のフレキシブルケーブル１００は、複数の導体配線１０４の各々の端子において、切り欠き部１０７の周縁部に沿って半田フィレットが形成されることとなるため、切り欠き部１０７を図５に示す形状としたことにより、半田フィレットの延伸距離を増加することができるとともに、半田フィレットの延伸方向を、様々な方向とすることができる。その結果、各端子の半田接合部における接合強度を高めることができる。
【００３１】
さらに、本実施形態のフレキシブルケーブル１００は、複数の導体配線１０４の各々の端子において、拡張部１０７ｂの外側の部分に、導体幅が狭められた狭路部１０８が形成されるため、各端子の先端部を加熱した際に、当該端子に加えられた熱が、狭路部１０８よりも導体配線１０４側（当該端子に後続する部分）に逃げてしまうことを抑制することができる。したがって、本実施形態のフレキシブルケーブル１００によれば、各端子の温度低下を抑制できるため、効率的且つ確実に、各端子の半田結合を行うことができる。
【００３２】
なお、本実施形態のフレキシブルケーブル１００は、図５に示すように、各端子の延伸方向（図中Ｘ軸方向）において、当該端子の先端部（図中Ｘ軸負側の端部）から、当該先端部に近い第１の拡張部１０７ｂの中点までの距離をＬ１とし、当該端子の後端部（図中Ｘ軸正側の端部）から、当該後端部に近い第２の拡張部１０７ｂの中点までの距離をＬ３とし、第１の拡張部１０７ｂの中点から、第２の拡張部１０７ｂの中点までの距離をＬ２とした場合において、Ｌ１とＬ２とＬ３との比率が、約１：２：１となっている。
【００３３】
また、本実施形態のフレキシブルケーブル１００は、図５に示すように、スリット部１０７ａの幅をＷ１とし、切り欠き部１０７によって拡張されたスリット部１０７ａの最大幅をＷ２とし、端子の幅をＷ３とした場合において、Ｗ１が、Ｗ３の１／２以下となっており、且つ、Ｗ２が、Ｗ３の１／２以上となっている。
【００３４】
これにより、本実施形態のフレキシブルケーブル１００は、端子の半田接合部におけるボイドの発生を抑制する効果と、端子の半田接合部における接合強度を高める効果との双方を、より効果的に奏することができるようになっている。
【００３５】
さらに、本実施形態では、可撓性を有することにより端子の接合強度の低下が生じ易いフレキシブルケーブル１００に対して、各端子に切り欠き部１０７を設けたことにより、端子の接合強度の低下を抑制する効果を、より一層高めることができるようになっている。
【００３６】
〔実施例〕
以下、図６および図７を参照して、一実施形態に係るフレキシブルケーブル１００の一実施例について説明する。本実施例では、以下に示す実施例と比較例１，２とを用いて、各例について、実際に半田を用いた半田接合を行い、接合面積に対するボイドの発生比率と、半田接合部における接合強度とをそれぞれ計測した。
【００３７】
（実施例の構成）
実施例では、上記実施形態で説明したフレキシブルケーブル１００を用いた。すなわち、導体配線１０４の接合部に、図４および図５に示す構成（すなわち、スリット部１０７ａと複数の拡張部１０７ｂとを有する構成）の切り欠き部１０７が形成されている、フレキシブルケーブル１００を用いた。なお、フレキシブルケーブル１００が接続される中継ケーブル１８の複数の導体配線１８ｃの各々には、スリット等を形成しておらず、すなわち、単なる平板形状とし、且つ、導体配線１０４の幅よりわずかに幅広に形成しており、外周縁にも半田フィレットが形成されるように寸法を設定した。また、半田接合の前に、一定量のフラックスを接合面に塗布した。
【００３８】
（比較例の構成）
一方、比較例１では、上記実施形態で説明したフレキシブルケーブル１００に対し、導体配線１０４の接合部に、切り欠き部１０７を設けない構成とした。また、比較例２では、上記実施形態で説明したフレキシブルケーブル１００に対し、導体配線１０４の接合部に、スリット部１０７ａのみを有する切り欠き部１０７を設ける構成とした。なお、切り欠き部以外の条件については、上記の実施例と同じ条件とした。
【００３９】
（実施方法）
（１）フレキシブルケーブル１００の導体配線１０４の接合部と、中継ケーブル１８の導体配線１８ｃの接合部との各々に、厚さ１０μｍの電解半田めっき層を予め形成しておいた。
【００４０】
（２）フレキシブルケーブル１００の導体配線１０４の接合部と、中継ケーブル１８の導体配線１８ｃの接合部とを互いに重ね合わせて、双方の電解半田めっき層が２５０℃以上となるようにヒータを用いて加熱した。この際、加熱時間は２．０〜３．０ｓｅｃとした。また、フレキシブルケーブル１００側から、ヒータを用いて加熱するようにした。
【００４１】
（実施結果：ボイドの発生比率）
図６は、一実施例の実施結果（ボイドの発生比率）を示す図である。図６に示すように、比較例１の構成では、５つのサンプルのボイドの発生比率の平均値が「２２．４％」となった。また、比較例２の構成では、５つのサンプルのボイドの発生比率の平均値が「５．１％」となった。一方、実施例の構成では、５つのサンプルのボイドの発生比率の平均値が「０．５％」となり、比較例１，２の構成と比較して、ボイドの発生比率を減少させることができることが確認された。
【００４２】
（実施結果：半田接合部における接合強度）
図７は、一実施例の実施結果（半田接合部における接合強度）を示す図である。図７に示すように、比較例１の構成では、９つのサンプルの半田接合部における接合強度の平均値が「２．５Ｎ」となった。また、比較例２の構成では、９つのサンプルの半田接合部における接合強度の平均値が「３．１Ｎ」となった。一方、実施例の構成では、９つのサンプルの半田接合部における接合強度の平均値が「３．５Ｎ」となり、比較例１，２の構成と比較して、半田接合部における接合強度を高めることができることが確認された。
【００４３】
本実施例により、一実施形態に係るフレキシブルケーブル１００は、導体配線１０４の接合部に、図４および図５に示す構成（すなわち、スリット部１０７ａと複数の拡張部１０７ｂとを有する構成）の切り欠き部１０７を設けたことにより、ボイドの発生比率を減少させることができるとともに、半田接合部における接合強度を高めることができるものであることが確認された。
【００４４】
〔変形例〕
以下、図８〜図１０を参照して、一実施形態に係るフレキシブルケーブル１００の変形例について説明する。
【００４５】
（第１変形例）
図８は、第１変形例に係るフレキシブルケーブル１００の端子接続構造を示す図である。図８に示すように、第１変形例では、切り欠き部１０７は、スリット部１０７ａと、複数の拡張部１０７ｃとを有している。図８に示す例では、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、その縁部が先鋭形状（すなわち、三角形状）を有する２つの拡張部１０７ｃが、導体配線１０４の延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って並設されている。特に、図８に示す例では、複数の拡張部１０７ｃが、スリット部１０７ａの両縁部に対称的に設けられている。
【００４６】
この第１変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、各端子を中継ケーブル１８（導体配線１８ｃ）に半田接合する際に、当該半田接合部において発生するフラックスを、切り欠き部１０７を介して外部に逃がすことができるため、当該半田接合部におけるボイド（空洞）の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、第１変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、複数の導体配線１０４の各々の端子において、切り欠き部１０７の周縁部に沿って半田フィレットが形成されることとなるため、切り欠き部１０７を図８に示す形状としたことにより、半田フィレットの延伸距離を増加することができるとともに、半田フィレットの延伸方向を、様々な方向とすることができる。その結果、各端子の半田接合部における接合強度を高めることができる。
【００４８】
さらに、第１変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、複数の導体配線１０４の各々の端子において、拡張部１０７ｃの外側の部分に、導体幅が狭められた狭路部１０８が形成されるため、各端子を加熱した際に、当該端子に加えられた熱が、狭路部１０８よりも導体配線１０４側（当該端子に後続する部分）に逃げてしまうことを抑制することができる。したがって、第１変形例に係るフレキシブルケーブル１００によれば、各端子の温度低下を抑制できるため、効率的且つ確実に、各端子の半田結合を行うことができる。
【００４９】
（第２変形例）
図９は、第２変形例に係るフレキシブルケーブル１００の端子接続構造を示す図である。図９に示すように、第２変形例では、切り欠き部１０７は、スリット部１０７ａと、複数の拡張部１０７ｄとを有している。図９に示す例では、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、２つの拡張部１０７ｄが、導体配線１０４の延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って並設されている。拡張部１０７ｄは、その縁部が図５に示す拡張部１０７ｂよりも導体配線１０４の延伸方向（図中Ｘ軸方向）に拡大された湾曲形状を有する。特に、図９に示す例では、複数の拡張部１０７ｄが、スリット部１０７ａの両縁部に対称的に設けられている。
【００５０】
この第２変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、各端子を中継ケーブル１８（導体配線１８ｃ）に半田接合する際に、当該半田接合部において発生するフラックスを、切り欠き部１０７を介して外部に逃がすことができるため、当該半田接合部におけるボイド（空洞）の発生を抑制することができる。
【００５１】
また、第２変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、複数の導体配線１０４の各々の端子において、切り欠き部１０７の周縁部に沿って半田フィレットが形成されることとなるため、切り欠き部１０７を図９に示す形状としたことにより、半田フィレットの延伸距離を増加することができるとともに、半田フィレットの延伸方向を、様々な方向とすることができる。その結果、各端子の半田接合部における接合強度を高めることができる。
【００５２】
さらに、第２変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、複数の導体配線１０４の各々の端子において、拡張部１０７ｄの外側の部分に、導体幅が狭められた狭路部１０８が形成されるため、各端子を加熱した際に、当該端子に加えられた熱が、狭路部１０８よりも導体配線１０４側（当該端子に後続する部分）に逃げてしまうことを抑制することができる。したがって、第２変形例に係るフレキシブルケーブル１００によれば、各端子の温度低下を抑制できるため、効率的且つ確実に、各端子の半田結合を行うことができる。
【００５３】
（第３変形例）
図１０は、第３変形例に係るフレキシブルケーブル１００の端子接続構造を示す図である。図１０に示すように、第３変形例では、切り欠き部１０７は、スリット部１０７ａと、複数の拡張部１０７ｅとを有している。図１０に示す例では、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、２つの拡張部１０７ｅが、導体配線１０４の延伸方向（図中Ｘ軸方向）に沿って並設されている。拡張部１０７ｅは、図５に示す拡張部１０７ｂと同様にその縁部が湾曲形状を有する。但し、図１０に示す例では、複数の拡張部１０７ｅが、スリット部１０７ａの両縁部に非対称的に設けられている。
【００５４】
この第３変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、各端子を中継ケーブル１８（導体配線１８ｃ）に半田接合する際に、当該半田接合部において発生するフラックスを、切り欠き部１０７を介して外部に逃がすことができるため、当該半田接合部におけるボイド（空洞）の発生を抑制することができる。
【００５５】
また、第３変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、複数の導体配線１０４の各々の端子において、切り欠き部１０７の周縁部に沿って半田フィレットが形成されることとなるため、切り欠き部１０７を図１０に示す形状としたことにより、半田フィレットの延伸距離を増加することができるとともに、半田フィレットの延伸方向を、様々な方向とすることができる。その結果、各端子の半田接合部における接合強度を高めることができる。
【００５６】
さらに、第３変形例に係るフレキシブルケーブル１００によっても、複数の導体配線１０４の各々の端子において、拡張部１０７ｅの外側の部分に、導体幅が狭められた狭路部１０８が形成されるため、各端子を加熱した際に、当該端子に加えられた熱が、狭路部１０８よりも導体配線１０４側（当該端子に後続する部分）に逃げてしまうことを抑制することができる。したがって、第３変形例に係るフレキシブルケーブル１００によれば、各端子の温度低下を抑制できるため、効率的且つ確実に、各端子の半田結合を行うことができる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について詳述したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形又は変更が可能である。
【００５８】
例えば、上記実施形態では、本発明の端子接続構造を、回転コネクタ１０用のフレキシブルケーブル１００に適用した例を説明したが、これに限らず、本発明の端子接続構造は、基板上（可撓性を有するものに限らない）に形成された端子を有するものであれば、如何なる用途の如何なる部材においても適用可能である。
【００５９】
また、上記実施形態では、本発明の端子接続構造を、４つの端子を有するフレキシブルケーブル１００に適用した例を説明したが、これに限らず、本発明の端子接続構造は、３つ以下または５つ以上の端子を有するフレキシブルケーブル（またはその他の部材）においても適用可能である。
【００６０】
また、上記実施形態では、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、２つの拡張部１０７ｂ〜１０７ｅを並べて設ける構成としているが、これに限らず、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、３つ以上の拡張部を並べて設ける構成としてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、その縁部が湾曲形状または先鋭形状の拡張部１０７ｂ〜１０７ｅを並べて設ける構成としているが、これに限らず、スリット部１０７ａの両縁部の各々に、それ以外の形状の拡張部を並べて設ける構成としてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態においては、フレキシブルケーブル１００の導体配線１０４にスリット部１０７ａを設けたが、これに限らず、例えば、導体配線１０４にスリット部１０７ａを設けずに、単なる平板形状とし、代わりに、中継ケーブル１８の導体配線１８ｃに、スリット部１０７ａを設けても良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、フレキシブルケーブル１００を、中継ケーブル１８を介して、リードブロック１６（ピン端子１６ｂ）に接続する構成を採用しているが、これに限らず、フレキシブルケーブル１００を、直接、リードブロック１６（ピン端子１６ｂ）に接続する構成を採用してもよい。その際、フレキシブルケーブル１００の導体配線１０４にスリット部１０７ａを設けずに、単なる平板形状とし、代わりに、リードブロック１６のピン端子１６ｂに、スリット部１０７ａを設けても良い。
【００６４】
要するに、互いに接合される２つの端子のうち、いずれか一方の端子に、スリット部１０７ａを設け、他方の端子は、単なる平板形状とすればよい。その際、外周縁にもフィレットが形成されるように両端子の幅を異ならせることが好ましく、スリット部１０７ａを設けた側の端子の幅を狭くする方が、外周に形成されるフィレットと、スリット部１０７ａに形成されるフィレットとが繋がり、強度的に有利となるため、より好ましい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、リードブロック１６の接続部１６ｃを中継ケーブル１８の導体配線１８ｃと接続したが、接続部１６ｃをＺ軸方向に突出させて、リードブロック１６を、中継ケーブル１８に実装して半田付けするようにしても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１０  回転コネクタ
１０Ｂ  環状空間
１２  固定側ハウジング
１４  可動側ハウジング
１６  リードブロック
１８  中継ケーブル
１００  フレキシブルケーブル（フレキシブル基板）
１０４  導体配線（端子）
１０２  下側絶縁体層（基板）
１０６  上側絶縁体層
１０７  切り欠き部
１０７ａ  スリット部
１０７ｂ  拡張部
１０７ｃ  拡張部
１０７ｄ  拡張部
１０７ｅ  拡張部
１０８  狭路部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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