(57)【要約】【課題】高品質な発光画像を形成することが可能なトナーを提供する。【解決手段】トナーは、蛍光顔料および結着剤を含むトナー母粒子とそのトナー母粒子の表面に定着された外添剤とを備えた複数のトナー粒子を含む。トナー母粒子中における蛍光顔料の含有量は、０．３重量％以上３．０重量％以下である。複数のトナー粒子の体積基準の粒度分布に対する複数のトナー粒子の個数基準の粒度分布の比は、０．６６以上１．００以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光顔料および結着剤を含むトナー母粒子と、
前記トナー母粒子の表面に定着された外添剤と
を備えた複数のトナー粒子を含み、
前記トナー母粒子中における前記蛍光顔料の含有量は、０．３重量％以上３．０重量％以下であり、
前記複数のトナー粒子の体積基準の粒度分布に対する前記複数のトナー粒子の個数基準の粒度分布の比は、０．６６以上１．００以下である、
トナー。
【請求項２】
前記トナー母粒子中における前記蛍光顔料の含有量は、０．５重量％以上３．０重量％以下である、
請求項１記載のトナー。
【請求項３】
前記蛍光顔料は、緑色の光を放出する、
請求項１または請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載されたトナーを収納する収納部を備えた、
トナー収納器。
【請求項５】
請求項４に記載されたトナー収納器と、
前記トナー収納器に収納された前記トナーを用いて現像処理する現像処理部と
を備えた、現像ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載された現像ユニットと、
前記現像ユニットにより現像処理された前記トナーを用いて転写処理する転写ユニットと、
前記転写ユニットにより転写処理された前記トナーを用いて定着処理する定着ユニットと
を備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光顔料を含むトナー、ならびにそのトナーを用いたトナー収納器、現像ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、トナーを用いて媒体に画像を形成する。画像の形成工程では、静電潜像に付着されたトナーが媒体に転写されたのち、そのトナーが媒体に定着される。
【０００４】
トナーとしては、発光画像を形成するために、蛍光顔料を含む発光トナーが用いられている。この発光トナーに関しては、既に様々な提案がなされている。
【０００５】
具体的には、いわゆるかぶりが発生することを抑制するために、溶解懸濁法を用いて発光トナーを製造する際に、顔料分散剤を用いずに、酢酸エチルに対する溶解量が特定の範囲内である蛍光顔料（蛍光体）を用いている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０２５９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発光トナーに関して様々な検討がなされているが、その発光トナーを用いて形成される発光画像の品質は未だ十分でないため、改善の余地がある。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高品質な発光画像を形成することが可能なトナー、トナー収納器、現像ユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態のトナーは、蛍光顔料および結着剤を含むトナー母粒子とそのトナー母粒子の表面に定着された外添剤とを備えた複数のトナー粒子を含み、トナー母粒子中における蛍光顔料の含有量が０．３重量％以上３．０重量％以下であり、複数のトナー粒子の体積基準の粒度分布に対する複数のトナー粒子の個数基準の粒度分布の比が０．６６以上１．００以下であるものである。
【００１０】
本発明の一実施形態のトナー収納器は、トナーを収納する収納部を備え、そのトナーが上記した本発明の一実施形態のトナーと同様の構成を有するものである。
【００１１】
本発明の一実施形態の現像ユニットは、トナー収納器と、そのトナー収納器に収納されたトナーを用いて現像処理する現像処理部とを備え、そのトナーが上記した本発明の一実施形態のトナーと同様の構成を有するものである。
【００１２】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、現像ユニットと、その現像ユニットにより現像処理されたトナーを用いて転写処理する転写ユニットと、その転写ユニットにより転写処理されたトナーを用いて定着処理する定着ユニットとを備え、そのトナーが上記した本発明の一実施形態のトナーと同様の構成を有するものである。
【００１３】
ここで、上記した「トナー母粒子中における蛍光顔料の含有量」は、複数のトナー粒子のそれぞれから外添剤を除去することにより、複数のトナー母粒子を回収したのち、その複数のトナー母粒子を用いて算出される。詳細な算出手順に関しては、後述する。
【００１４】
また、上記した「複数のトナー粒子の体積基準の粒度分布に対する複数のトナー粒子の個数基準の粒度分布の比」は、複数のトナー粒子を用いて体積基準の粒度分布を測定すると共、その複数のトナー粒子を用いて個数基準の粒度分布を測定したのち、両者の測定値に基づいて算出される。詳細な測定手順および算出手順に関しては、後述する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態のトナー、トナー収納器、現像ユニットまたは画像形成装置によれば、トナー母粒子中における蛍光顔料の含有量が上記した条件を満たしていると共に、複数のトナー粒子の体積基準の粒度分布に対する複数のトナー粒子の個数基準の粒度分布の比が上記した条件を満たしているので、高品質な発光画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を表す平面図である。
【図２】図１に示した現像ユニットの構成を拡大した平面図である。
【図３】画像形成装置の構成に関する変形例を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．トナー
１−１．概略構成
１−２．詳細な構成
１−３．製造方法
１−４．作用および効果
２．画像形成装置（トナー収納器および現像ユニット）
２−１．全体構成
２−２．現像ユニットの構成
２−３．動作
２−４．作用および効果
３．変形例
【００１８】
＜１．トナー＞
まず、本発明の一実施形態のトナーに関して説明する。
【００１９】
ここで説明するトナーは、発光画像を形成するために用いられるトナーであり、すなわち蛍光顔料を含む発光トナーである。
【００２０】
発光トナーの用途は、特に限定されない。この発光トナーは、例えば、後述するように、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。この電子写真方式の画像形成装置は、例えば、レーザプリンタであり、そのレーザプリンタに用いられる発光トナーは、いわゆる静電荷現像用トナーである。
【００２１】
なお、発光トナーは、例えば、一成分現像方式の負帯電トナーである。すなわち、発光トナーは、例えば、負の帯電極性を有している。「一成分現像方式」とは、発光トナーに電荷を付与するためのキャリア（磁性粒子）を用いずに、その発光トナー自身に適切な帯電量を付与する方式である。これに対して、「二成分現像方式」とは、上記したキャリアと発光トナーとを混合することにより、そのキャリアと発光トナーとの摩擦を利用して発光トナーに適切な帯電量を付与する方式である。
【００２２】
発光トナーの色は、蛍光顔料に起因する蛍光色であれば、特に限定されない。具体的には、発光トナーの色は、例えば、赤色、緑色および青色などである。
【００２３】
＜１−１．概略構成＞
最初に、発光トナーの概略構成に関して説明する。
【００２４】
この発光トナーは、複数の粒子状のトナー（トナー粒子）を含んでおり、複数のトナー粒子のそれぞれは、トナー母粒子および外添剤を含んでいる。
【００２５】
［トナー母粒子］
トナー母粒子は、トナー粒子の母体であり、蛍光顔料および結着剤を含んでいる。
【００２６】
（蛍光顔料）
蛍光顔料は、発光現象を利用して所定の色の光を放出する材料のうちのいずれか１種類または２種類以上である。より具体的には、蛍光顔料は、紫外線の吸収に応じて所定の色に発光（蛍光）する性質（蛍光性）を有すると共に有機溶媒などの溶媒に不溶である性質（不溶性）を有する材料である。
【００２７】
具体的には、赤色に発光する蛍光顔料は、例えば、シンロイヒ株式会社製のシンロイヒカラー  ＦＺ−２０００シリーズ（ＦＺ−２００３）、ＦＺ−５０００／ＦＺ−６０００シリーズ（ＦＺ−６０１３）、ＦＺ−３０４０シリーズ（ＦＺ−３０４３）、ＦＡ−４０シリーズ（ＦＡ−４３）およびＦＡ−２００シリーズ（ＦＡ−２０３）などである。緑色に発光する蛍光顔料は、例えば、シンロイヒ株式会社製のシンロイヒカラー  ＦＺ−５０００／ＦＺ−６０００（ＦＺ−５０１２）およびＦＡ−２００シリーズ（ＦＡ−２０２）などである。青色に発光する蛍光顔料は、例えば、シンロイヒ株式会社製のシンロイヒカラー  ＦＺ−５０００／ＦＺ−６０００シリーズ（ＦＺ−ＳＢ）およびＦＡ−４０シリーズ（ＦＡ−４８）などである。
【００２８】
赤色に発光する蛍光顔料を含む発光トナーは、いわゆるレッドトナーである。赤色の光の波長は、特に限定されないが、例えば、６２０ｎｍ〜７５０ｎｍである。
【００２９】
緑色に発光する蛍光顔料を含む発光トナーは、いわゆるグリーントナーである。緑色の光の波長は、特に限定されないが、例えば、４９５ｎｍ〜５７０ｎｍである。
【００３０】
青色に発光する蛍光顔料を含む発光トナーは、いわゆるブルートナーである。青色の光の波長は、特に限定されないが、例えば、４５０ｎｍ〜４９５ｎｍである。
【００３１】
（結着剤）
結着剤は、蛍光顔料などを結着させる材料のうちのいずれか１種類または２種類以上である。この結着剤は、例えば、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂およびスチレン−ブタジエン系樹脂などの高分子化合物のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。高分子化合物の結晶状態は、特に限定されないため、結晶質でもよいし、非晶質でもよい。
【００３２】
上記した「ポリエステル系樹脂」とは、ポリエステルおよびその誘導体の総称である。このように「系」という文言が誘導体を含む総称を意味することは、その「系」という文言を含む他の樹脂に関しても同様であると共に、その「系」という文言を含む後述するワックスおよび錯体に関しても同様である。
【００３３】
中でも、結着剤は、ポリエステル系樹脂を含んでいることが好ましく、ポリエステルを含んでいることがより好ましい。発光画像の表面が平滑化しやすくなるため、その発光画像の濃度がばらつきにくくなるからである。
【００３４】
（他の材料）
なお、トナー母粒子は、さらに、他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。他の材料の種類は、特に限定されないが、例えば、離型剤および帯電制御剤などである。
【００３５】
離型剤は、発光トナーの定着性および耐オフセット性などを向上させる材料である。この離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物などのワックスのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この他、離型剤は、例えば、上記した一連のワックスのうちの任意の２種類以上のブロック共重合物でもよい。
【００３６】
脂肪族炭化水素系ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスなどである。脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物は、例えば、酸化ポリエチレンワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスは、例えば、カルナバワックスおよびモンタン酸エステルワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物は、その脂肪酸エステル系ワックスのうちの一部または全部が脱酸化されたワックスであり、例えば、脱酸カルナバワックスなどである。
【００３７】
帯電制御剤は、発光トナーの摩擦帯電性などを制御する材料である。負帯電の発光トナーに用いられる帯電制御剤は、例えば、アゾ系錯体、サリチル酸系錯体およびカリックスアレン系錯体などの錯体のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００３８】
［外添剤］
外添剤は、発光トナー同士の凝集を抑制することにより、その発光トナーの流動性を向上させる材料であり、トナー母粒子の表面に定着されている。この外添剤は、例えば、複数の疎水性粒子のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００３９】
具体的には、複数の疎水性粒子は、例えば、無機材料および有機材料などの粒子である。無機材料は、例えば、疎水性シリカなどである。有機材料は、例えば、メラミン樹脂などである。
【００４０】
＜１−２．詳細な構成＞
次に、発光トナーの詳細な構成に関して説明する。
【００４１】
発光トナーが搭載された後述する画像形成装置（図１参照）を用いて媒体に発光画像を形成する場合において、高品質な発光画像を形成するために、以下で説明するように、蛍光顔料の含有量（重量％）および２種類の粒度分布の比のそれぞれは適正化されている。
【００４２】
［蛍光顔料の含有量］
具体的には、トナー母粒子中における蛍光顔料の含有量は、０．３重量％〜３．０重量％であり、好ましくは０．５重量％〜３．０重量％である。発光トナーの帯電性が担保されながら、その発光トナーに関して優れた発光性および優れた耐光性が得られるからである。
【００４３】
詳細には、蛍光顔料の含有量が０．３重量％よりも小さいと、トナー母粒子中に含まれる蛍光顔料の絶対量が少なすぎるため、発光強度（濃度）が不足すると共に、その発光強度が経時的に低下しやすくなる。これに対して、蛍光顔料の含有量が０．３重量％以上であると、トナー母粒子中に含まれる蛍光顔料の絶対量が十分であるため、発光強度が担保されると共に、その発光強度が経時的に低下しにくくなる。
【００４４】
この場合には、特に、蛍光顔料の含有量が０．５重量％であると、トナー母粒子中に含まれる蛍光顔料の絶対量がより多くなるため、発光強度がより増加すると共に、その発光強度が経時的により低下しにくくなる。
【００４５】
一方、蛍光顔料の含有量が３．０重量％よりも大きいと、トナー母粒子中に含まれる蛍光顔料の絶対量が多すぎるため、発光トナーが過剰に帯電しやすくなる。これにより、発光トナーを用いて媒体に発光画像を形成した際に、その媒体では、発光画像に対応した特定の領域に発光トナーが定着されるだけでなく、その特定の領域以外の不要な領域にまで意図せずに発光トナーが定着される。これに対して、蛍光顔料の含有量が３．０重量％以下であると、トナー母粒子中に含まれる蛍光顔料の絶対量が適正に抑えられるため、発光トナーが過剰に帯電しにくくなる。これにより、発光画像が形成される媒体では、上記した特定の領域に発光トナーが定着されるのに対して、上記した不要な領域に発光トナーが定着されにくくなる。
【００４６】
これらのことから、蛍光顔料の含有量が０．３重量％〜３．０重量％であると、発光トナーが過剰に帯電することを抑制しながら、十分な発光強度が得られると共に、その発光強度が経時的に低下しにくくなる。よって、帯電性が担保されながら、優れた発光性および優れた耐光性が得られる。
【００４７】
ここで、蛍光顔料の含有量は、上記したように、複数のトナー粒子のそれぞれから外添剤を除去することにより、複数のトナー母粒子を回収したのち、その複数のトナー母粒子を用いて算出される。詳細な算出手順は、例えば、以下の通りである。
【００４８】
蛍光顔料の含有量を算出する場合には、最初に、複数のトナー粒子を処理する。この場合には、例えば、溶媒（花王株式会社製のエマルゲン１０９Ｐ（濃度＝５％）に複数のトナー粒子を投入することにより、その溶媒を撹拌したのち、その溶媒に超音波を照射することにより、その溶媒をさらに撹拌する。超音波の照射条件は、特に限定されないが、例えば、照射強度＝４０ｋＨｚおよび照射時間＝１０分間である。これにより、複数のトナー粒子のそれぞれから外添剤が除去されるため、複数のトナー母粒子が回収される。続いて、複数のトナー母粒子の重量Ｍ１を測定する。ただし、重量Ｍ１を測定する場合には、小数点第二位の値を四捨五入する。なお、外添剤の除去状況を確認するためには、例えば、蛍光Ｘ線分析装置（株式会社島津製作所製のＥＤＸ−８００ＨＳ）を用いて複数のトナー母粒子を元素分析することにより、その外添剤の構成成分（例えば、ケイ素など）の残存量を調べる。
【００４９】
続いて、有機溶媒中に複数のトナー母粒子を投入したのち、その有機溶媒を撹拌する。有機溶媒の詳細に関しては、後述する。これにより、有機溶媒に対して可溶である結着剤などが有機溶媒により溶解されるのに対して、その有機溶媒に対して不溶である蛍光顔料が有機溶媒により溶解されないため、その可溶成分（結着剤など）および不溶成分（蛍光顔料）を含む溶液が得られる。続いて、遠心分離機を用いて溶液を遠心分離する。
【００５０】
続いて、液体クロマトグラフィ法などを用いて溶液を分析することにより、その溶液中に含まれている不溶成分（蛍光顔料）の重量Ｍ２を特定する。ただし、重量Ｍ２を測定する場合には、小数点第二位の値を四捨五入する。
【００５１】
最後に、重量Ｍ１，Ｍ２に基づいて、蛍光顔料の含有量を算出する。この蛍光顔料の含有量は、蛍光顔料の含有量（重量％）＝（Ｍ２／Ｍ１）×１００という計算式に基づいて算出される。
【００５２】
なお、トナー母粒子中に含まれている蛍光顔料の種類が不明である場合には、上記した手順により、蛍光顔料の含有量を算出することができる。これに対して、トナー母粒子中に含まれている蛍光顔料の種類が既知である場合には、例えば、以下で説明する手順により、蛍光顔料の含有量を算出することもできる。
【００５３】
蛍光顔料の種類が既知である場合には、最初に、上記した手順により、複数のトナー母粒子の重量Ｍ１を測定したのち、その複数のトナー母粒子に対して紫外線を照射することにより、その複数のトナー母粒子中に含まれている蛍光顔料を発光させる。続いて、分光光度計を用いて、蛍光顔料から放出された光の波長および発光強度のそれぞれを測定することにより、その発光波長および発光強度に基づいて蛍光顔料の重量Ｍ２を特定する。最後に、上記した手順により、重量Ｍ１，Ｍ２に基づいて蛍光顔料の含有量を算出する。ただし、上記したように、重量Ｍ１，Ｍ２のそれぞれを測定する場合には、小数点第二位の値を四捨五入する。
【００５４】
［２種類の粒度分布の比］
また、複数のトナー粒子の体積基準の粒度分布Ｄｗ５０（μｍ）と、その複数のトナー粒子の個数基準の粒度分布Ｄｎ５０（μｍ）とに着目した場合、体積基準の粒度分布Ｄｗ５０に対する個数基準の粒度分布Ｄｎ５０の比（粒度分布比Ｄ＝Ｄｎ５０／Ｄｗ５０）は、０．６６〜１．００である。発光トナーを用いて形成される発光画像が均一に発光しやすくなるため、いわゆる発光ムラが発生しにくくなるからである。
【００５５】
詳細には、粒度分布比Ｄが０．６６よりも小さいと、分級前における複数のトナー粒子の粒度分布が広すぎるため、所望の平均粒径を有する複数のトナー粒子の占有割合が小さくなりすぎる。これにより、複数のトナー粒子のそれぞれに含まれている蛍光顔料の発光量がばらつきやすくなることに起因して、発光画像が均一に発光しにくくなるため、発光ムラが発生しやすくなる。
【００５６】
これに対して、粒度分布比Ｄが０．６６以上であると、分級前における複数のトナー粒子の粒度分布が適正に狭くなるため、所望の平均粒径を有する複数のトナー粒子の占有割合が適正に大きくなる。これにより、複数のトナー粒子のそれぞれに含まれている蛍光顔料の発光量がばらつきにくくなることにより、発光画像が均一に発光しやすくなるため、発光ムラが発生しにくくなる。
【００５７】
ここで、粒度分布比Ｄは、上記したように、複数のトナー粒子を用いて体積基準の粒度分布を測定すると共、その複数のトナー粒子を用いて個数基準の粒度分布を測定したのち、両者の測定値に基づいて算出される。詳細な測定手順および算出手順は、例えば、以下の通りである。
【００５８】
粒度分布比Ｄを算出する場合には、最初に、粒度分布計を用いて、複数のトナー粒子の体積基準の粒度分布Ｄｗ５０（μｍ）を測定する。この粒度分布計は、例えば、ベックマン・コールター株式会社製の精密粒度分布測定装置  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３などである。
【００５９】
測定サンプルを準備する場合には、分散剤中に複数のトナー粒子を分散させることにより、トナー分散液を得たのち、電解液中にトナー分散液を少々加える。分散剤は、例えば、希釈液であるアイソトンＩＩ（９５質量％）とエーテル型非イオン性界面活性剤であるエマルゲン（５質量％）との混合物であると共に、電解液は、例えば、上記したアイソトンＩＩである。測定サンプル中における複数のトナー粒子の濃度は、例えば、１０重量％とする。
【００６０】
なお、体積基準の粒度分布Ｄｗ５０を測定する場合には、例えば、アパーチャー径を１００μｍとして、測定サンプル中の観測粒子数が３００００個以上に到達した際に測定終了とした。
【００６１】
続いて、粒度分布計を用いて、複数のトナー粒子の個数基準の粒度分布Ｄｎ５０（μｍ）を測定する。粒度分布計の種類、測定サンプルの準備手順および個数基準の粒度分布Ｄｎ５０の測定手順のそれぞれに関する詳細は、上記した体積基準の粒度分布Ｄｗ５０を測定する場合と同様である。
【００６２】
最後に、体積基準の粒度分布Ｄｗ５０の測定結果および個数基準の粒度分布Ｄｎ５０の測定結果に基づいて、粒度分布比Ｄを算出する。この粒度分布比Ｄは、粒度分布比Ｄ＝（Ｄｎ５０／Ｄｗ５０）という計算式に基づいて算出される。
【００６３】
［まとめ］
これらのことから、蛍光顔料の含有量が上記した条件を満たしていると共に、粒度分布比Ｄが上記した条件を満たしていると、発光トナーに関して優れた発光性、優れた耐光性および優れた帯電性が得られると共に、その発光トナーを用いて形成された発光画像に関して発光ムラが抑制される。
【００６４】
＜１−３．製造方法＞
次に、発光トナーの製造方法に関して説明する。
【００６５】
発光トナーの製造方法は、特に限定されない。ここでは、例えば、溶解懸濁法を用いて発光トナーを製造する場合に関して説明する。
【００６６】
［油相の調製］
溶解懸濁法を用いて発光トナーを製造する場合には、最初に、油相を調製する。この場合には、最初に、有機溶媒に高分子系分散剤を加えたのち、その有機溶媒を撹拌する。これにより、有機溶媒中において高分子系分散剤が分散または溶解されるため、分散剤溶液が得られる。
【００６７】
有機溶媒は、例えば、エステル、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、アルコールおよびケトンなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。具体的には、エステルは、酢酸メチル、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどである。炭化水素は、例えば、トルエンおよびキシレンなどである。ハロゲン化炭化水素は、例えば、塩化メチレン、クロロホルムおよびジクロロエタンなどである。アルコールは、例えば、メタノールおよびエタノールなどである。ケトンは、例えば、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどである。ここで説明した有機溶媒に関する詳細は、以降に登場する有機溶媒に関しても同様である。
【００６８】
続いて、分散剤溶液に蛍光顔料を加えたのち、その分散剤溶液を撹拌する。これにより、分散剤溶液中において蛍光顔料が分散されるため、蛍光分散液が得られる。続いて、蛍光分散液に結着剤を加えたのち、その蛍光分散液を撹拌する。これにより、蛍光分散液中において結着剤が分散または溶解されるため、蛍光溶液が得られる。この場合には、蛍光分散液を加熱してもよい。
【００６９】
最後に、蛍光溶液に有機溶媒を加えると共に、その蛍光溶液に離型剤および帯電制御剤などの他の材料を加えたのち、その蛍光溶液を撹拌する。これにより、蛍光顔料および他の材料を含む油相が得られる。この場合には、有機溶媒をあらかじめ加熱しておいてもよい。
【００７０】
なお、蛍光分散液に結着剤を加えたのち、その蛍光分散液に他の材料を加えたが、その蛍光分散液に結着剤および他の材料を一緒に加えてもよい。
【００７１】
［水相の調製］
次に、水性媒体に無機分散剤（懸濁安定剤）を加えたのち、その水性媒体を撹拌する。これにより、水性媒体中において無機分散剤が分散または溶解されるため、水相が得られる。
【００７２】
水性媒体は、例えば、純水などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。無機分散剤は、例えば、リン酸三ナトリウム、リン酸三カルシウム、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸バリウムおよびシリカなどの無機材料のうちのいずれか１種類または２種類以上である。このシリカは、例えば、二酸化ケイ素などである。
【００７３】
［造粒］
次に、上記した油相および水相を用いて造粒する。この場合には、最初に、水相に油相を加えたのち、その水相を撹拌する。水相と油相との混合比は、特に限定されないため、任意に設定可能である。これにより、油相と水相との混合物が懸濁すると共に、その混合物を用いて造粒されるため、複数のトナー母粒子を含むスラリーが得られる。このトナー母粒子は、上記したように、蛍光顔料および結着剤などを含んでいる。
【００７４】
続いて、スラリーを減圧蒸留することにより、そのスラリー中に含まれている有機溶媒を揮発除去する。続いて、スラリーにｐＨ調整剤を加えたのち、そのスラリーを撹拌することにより、無機分散剤を溶解除去する。このｐＨ調整剤は、例えば、硝酸などの酸のうちのいずれか１種類または２種類以上である。続いて、スラリーを脱水することにより、そのスラリー中から複数のトナー母粒子を回収したのち、その複数のトナー母粒子を洗浄する。この場合には、例えば、純水中に複数のトナー母粒子を再分散させたのち、その純水を撹拌する。
【００７５】
最後に、複数のトナー母粒子を脱水乾燥させたのち、その複数のトナー母粒子を分級する。
【００７６】
［外添］
最後に、複数のトナー母粒子に外添剤を加えたのち、その複数のトナー母粒子と外添剤との混合物を撹拌する。複数のトナー母粒子と外添剤との混合比は、特に限定されない。これにより、各トナー母粒子の表面に外添剤が定着される。
【００７７】
よって、トナー母粒子の表面に外添剤が定着された複数のトナー粒子（発光トナー）が完成する。
【００７８】
＜１−４．作用および効果＞
最後に、発光トナーの作用および効果に関して説明する。
【００７９】
この発光トナーによれば、蛍光顔料の含有量が０．３重量％〜３．０重量％であると共に、粒度分布比Ｄが０．６６〜１．００である。この場合には、上記したように、蛍光顔料の含有量が適正化されるため、発光トナーに関して優れた発光性、優れた耐光性および優れた帯電性が得られる。また、粒度分布比Ｄが適正化されるため、発光トナーを用いて形成された発光画像に関して発光ムラが発生しにくくなる。よって、蛍光顔料の含有量および粒度分布比Ｄのそれぞれが上記した条件を満たしていない場合と比較して、発光画像の品質が向上するため、高品質な発光画像を形成することができる。
【００８０】
特に、蛍光顔料の含有量が０．５重量％〜３．０重量％であれば、発光画像の品質がより向上するため、より高い効果を得ることができる。また、蛍光顔料が緑色の光を放出すれば、高品質な緑色の発光画像を形成することができる。
【００８１】
＜２．画像形成装置（トナー収納器および現像ユニット）＞
次に、上記した発光トナーを用いた本発明の一実施形態の画像形成装置に関して説明する。
【００８２】
なお、本発明の一実施形態のトナー収納器および本発明の一実施形態の現像ユニットのそれぞれは、ここで説明する画像形成装置のうちの一部であるため、そのトナー収納器および現像ユニットに関しては、以下で併せて説明する。
【００８３】
ここで説明する画像形成装置は、例えば、発光トナーを用いて後述する媒体Ｍ（図１参照）に発光画像を形成する装置であり、いわゆる電子写真方式のフルカラープリンタである。より具体的には、画像形成装置は、例えば、媒体Ｍに発光画像を形成するために後述する中間転写ベルト４１を用いる中間転写方式の画像形成装置である。
【００８４】
なお、画像形成装置は、例えば、発光トナーと共に、後述する非発光トナーを搭載している。この非発光トナーは、発光しないトナーであり、すなわち電子写真方式の画像形成装置においてフルカラーの画像を形成するために一般的に用いられる有色トナーである。非発光トナーの種類は、特に限定されないが、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーである。
【００８５】
これにより、画像形成装置は、例えば、発光トナーを用いて発光画像を形成することができるだけでなく、非発光トナーを用いて非発光画像（通常のカラー画像）を形成することもできる。もちろん、画像形成装置は、例えば、発光トナーおよび非発光トナーの双方を用いて発光画像を形成してもよい。
【００８６】
以下では、発光トナーおよび非発光トナーを個別に呼称する他、必要に応じて発光トナーおよび非発光トナーを単に「トナー」と総称する。また、以下では、発光画像および非発光画像を個別に呼称する他、必要に応じて発光画像および非発光画像を単に「画像」と総称する。
【００８７】
なお、媒体Ｍの種類は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【００８８】
＜２−１．全体構成＞
最初に、画像形成装置の全体構成に関して説明する。
【００８９】
図１は、画像形成装置の平面構成を表している。この画像形成装置では、画像の形成工程において、破線で示された搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれに沿うように媒体Ｍが搬送される。
【００９０】
具体的には、画像形成装置は、例えば、図１に示したように、筐体１の内部に、トレイ１０と、送り出しローラ２０と、現像ユニット３０と、転写ユニット４０と、定着ユニット５０と、搬送ローラ６１〜６８と、搬送路切り替えガイド６９，７０とを備えている。筐体１には、例えば、排出口１Ｈおよびスタッカ２が設けられており、画像形成装置により画像が形成された媒体Ｍは、その排出口１Ｈからスタッカ２に排出される。
【００９１】
この画像形成装置は、例えば、媒体Ｍの片面に画像を形成することができると共に、その媒体Ｍの両面に画像を形成することもできる。以下では、画像形成装置が媒体Ｍの片面だけに画像を形成する場合において、その画像が形成される面を媒体Ｍの「表面」と呼称する。また、画像形成装置が媒体Ｍの両面に画像を形成する場合において、一方の画像が形成される面を媒体Ｍの「表面」と呼称すると共に、他方の画像が形成される媒体Ｍの面（上記した表面の反対側の面）を「裏面」と呼称する。
【００９２】
［トレイおよび送り出しローラ］
トレイ１０は、媒体Ｍを収納している。このトレイ１０は、例えば、筐体１に対して着脱可能となるように装着されている。送り出しローラ２０は、例えば、図１の紙面と交差する方向に延在していると共にその方向に延在する軸を中心として回転可能な円筒状の部材である。
【００９３】
後述する画像形成装置の構成要素のうち、名称中に「ローラ」という文言を含む構成要素は、上記した送り出しローラ２０と同様に延在すると共に回転可能な円筒状の部材である。
【００９４】
トレイ１０には、例えば、複数の媒体Ｍが互いに積層された状態で収納されている。トレイ１０に収納されている複数の媒体Ｍは、例えば、送り出しローラ２０によりトレイ１０から１つずつ取り出される。
【００９５】
トレイ１０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。同様に、送り出しローラ２０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。図１では、例えば、トレイ１０の数が１個であると共に送り出しローラ２０の数が１個である場合を示している。
【００９６】
［現像ユニット］
現像ユニット３０は、静電潜像に対するトナーの付着処理（現像処理）を行う。具体的には、現像ユニット３０は、例えば、静電潜像を形成すると共に、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。
【００９７】
ここでは、画像形成装置は、例えば、４個の現像ユニット３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋ）を備えている。現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、筐体１に対して着脱可能となるように装着されていると共に、後述する中間転写ベルト４１の移動経路に沿うように配列されている。ここでは、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋは、例えば、中間転写ベルト４１の移動方向（矢印Ｆ５）において、上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。
【００９８】
現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、後述するカートリッジ３２（図２参照）に収納されているトナーの種類が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。
【００９９】
ここでは、画像形成装置は、例えば、４種類のトナーを搭載している。具体的には、例えば、３種類の発光トナー（レッドトナー、グリーントナー、ブルートナー）および１種類の非発光トナー（ブラックトナー）である。
【０１００】
現像ユニット３０Ｒは、例えば、レッドトナーを収納している。現像ユニット３０Ｇは、例えば、グリーントナーを収納している。現像ユニット３０Ｂは、例えば、ブルートナーを収納している。現像ユニット３０Ｋは、例えば、ブラックトナーを収納している。ここで、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂのそれぞれは、本発明の一実施形態の「現像ユニット」である。
【０１０１】
なお、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれの詳細な構成に関しては、後述する（図２参照）。また、非発光トナー（ブラックトナー）の構成に関しても、後述する。
【０１０２】
［転写ユニット］
転写ユニット４０は、現像ユニット３０により現像処理されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写ユニット４０は、例えば、現像ユニット３０により静電潜像に付着されたトナーを媒体Ｍに転写させる。
【０１０３】
この転写ユニット４０は、例えば、中間転写ベルト４１と、駆動ローラ４２と、従動ローラ４３と、バックアップローラ４４と、１次転写ローラ４５と、２次転写ローラ４６と、クリーニングブレード４７とを含んでいる。
【０１０４】
中間転写ベルト４１は、媒体Ｍにトナーが転写される前に、そのトナーが一時的に転写される中間転写媒体であり、例えば、無端の弾性ベルトである。この中間転写ベルト４１は、例えば、駆動ローラ４２、従動ローラ４３およびバックアップローラ４４により張架された状態において、その駆動ローラ４２の回転に応じて矢印Ｆ５の方向に移動可能である。
【０１０５】
駆動ローラ４２は、例えば、モータなどの動力を利用して回転可能である。従動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれは、例えば、駆動ローラ４２の回転に応じて回転可能である。
【０１０６】
１次転写ローラ４５は、静電潜像に付着されたトナーを中間転写ベルト４１に転写（１次転写）させる。この１次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４１を介して後述する感光体ドラム３１２（図２参照）に圧接されている。
【０１０７】
１次転写ローラ４５の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。ここでは、画像形成装置は、例えば、上記した４個の現像ユニット３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋ）に対応して、４個の１次転写ローラ４５（４５Ｒ，４５Ｇ，４５Ｂ，４５Ｋ）を備えている。一方、画像形成装置は、例えば、１個のバックアップローラ４４に対応して、１個の２次転写ローラ４６を備えている。
【０１０８】
２次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１に転写されたトナーを媒体Ｍに転写（２次転写）させる。この２次転写ローラ４６は、バックアップローラ４４に圧接されている。
【０１０９】
クリーニングブレード４７は、中間転写ベルト４１に圧接されており、その中間転写ベルト４１の表面に残留した不要なトナーなどの異物を掻き取る。
【０１１０】
［定着ユニット］
定着ユニット５０は、転写ユニット４０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着ユニット５０は、例えば、転写ユニット４０によりトナーが転写された媒体Ｍを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。
【０１１１】
この定着ユニット５０は、例えば、加熱ローラ５１および加圧ローラ５２を含んでいる。加熱ローラ５１は、媒体Ｍに転写されたトナーを加熱する。加熱ローラ５１の内部には、例えば、ヒータなどの加熱源が設置されていると共に、その加熱ローラ５１の近傍には、例えば、その加熱ローラ５１から離間されるようにサーミスタなどの温度測定素子が配置されている。このサーミスタは、加熱ローラ５１の表面温度を測定する。加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に圧接されており、媒体Ｍに転写されたトナーを加圧する。
【０１１２】
［搬送ローラ］
搬送ローラ６１〜６８のそれぞれは、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれを介して互いに対向配置された一対のローラを含んでおり、送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍを搬送させる。
【０１１３】
媒体Ｍの片面（表面）だけに画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６４により搬送経路Ｒ１，Ｒ２に沿うように搬送される。媒体Ｍの両面（表面および裏面）に画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６８により搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿うように搬送される。
【０１１４】
［搬送路切り替えガイド］
搬送路切り替えガイド６９，７０のそれぞれは、媒体Ｍに形成される画像の形式に応じて、その媒体Ｍの搬送方向を切り替える。この画像の形式とは、例えば、媒体Ｍの片面だけに画像が形成される形式（片面画像形成モード）および媒体Ｍの両面に画像が形成される形式（両面画像形成モード）である。
【０１１５】
＜２−２．現像ユニットの構成＞
次に、現像ユニット３０の構成に関して説明する。図２は、図１に示した現像ユニット３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋ）の平面構成を拡大している。
【０１１６】
現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、上記したように、カートリッジ３２に収納されているトナーの種類が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。
【０１１７】
具体的には、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、図２に示したように、現像処理部３１およびトナーカートリッジ３２を含んでいる。この現像処理部３１には、例えば、光源３３が付設されている。ここで、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂのそれぞれに含まれている現像処理部は、本発明の一実施形態の「現像処理部」である。また、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂのそれぞれに含まれているトナーカートリッジ３２は、本発明の一実施形態の「トナー収納器」である。
【０１１８】
［現像処理部］
現像処理部３１は、トナーカートリッジ３２に収納されたトナーを用いて現像処理を行う。この現像処理部３１は、例えば、筐体３１１の内部に、感光体ドラム３１２と、帯電ローラ３１３と、供給ローラ３１４と、現像ローラ３１５と、現像ブレード３１６と、クリーニングブレード３１７とを含んでいる。
【０１１９】
筐体３１１には、例えば、感光体ドラム３１２を部分的に露出させるための開口部３１１Ｋ１と、光源３３から出力された光を感光体ドラム３１２に導くための開口部３１１Ｋ２とが設けられている。なお、トナーカートリッジ３２は、例えば、筐体３１１に対して着脱可能となるように装着されていると共に、光源３３は、例えば、筐体３１１の外部に配置されている。
【０１２０】
（感光体ドラム，帯電ローラ，供給ローラ，現像ローラ）
感光体ドラム３１２は、静電潜像を担持する円筒状の有機系感光体である。この感光体ドラム３１２は、例えば、上記した送り出しローラ２０と同様に延在すると共に回転可能な円筒状の部材である。帯電ローラ３１３は、感光体ドラム３１２に圧接されており、その感光体ドラム３１２の表面を帯電させる。供給ローラ３１４は、現像ローラ３１５に圧接されており、その現像ローラ３１５の表面にトナーを供給する。現像ローラ３１５は、感光体ドラム３１２に圧接されており、供給ローラ３１４から供給されるトナーを担持すると共に、その感光体ドラム３１２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる。
【０１２１】
（現像ブレード）
現像ブレード３１６は、現像ローラ３１５の表面に供給されたトナーの厚さを規制する板状の部材である。この現像ブレード３１６は、例えば、現像ローラ３１５から所定の距離を隔てた位置に配置されており、その現像ローラ３１５と現像ブレード３１６との間の距離（間隔）に基づいてトナーの厚さが制御される。
【０１２２】
（クリーニングブレード）
クリーニングブレード３１７は、感光体ドラム３１２の表面に残留した不要なトナーなどの異物を掻き取る板状の弾性部材である。このクリーニングブレード３１７は、例えば、感光体ドラム３１２の延在方向と略平行な方向に延在しており、その感光体ドラム３１２に圧接されている。
【０１２３】
［トナーカートリッジ］
トナーカートリッジ３２は、トナーを収納する部材である。このトナーカートリッジ３２は、トナーが収納される収納室３２１を有しており、その収納室３２１に収納されているトナーは、必要に応じて現像処理部３１に供給される。ここで、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂのそれぞれに含まれているトナーカートリッジ３２のうちの収納室３２１は、本発明の一実施形態の「収納部」である。
【０１２４】
現像ユニット３０Ｋのトナーカートリッジ３２に収納されているブラックトナーは、例えば、蛍光顔料の代わりにブラック顔料を含んでいることを除いて、発光トナーと同様の構成を有している。ブラック顔料は、例えば、カーボンブラックなどである。
【０１２５】
［光源］
光源３３は、感光体ドラム３１２の表面を露光することにより、その感光体ドラム３１２の表面に静電潜像を形成する露光装置である。この光源３３は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）素子およびレンズアレイなどを含むＬＥＤヘッドである。ＬＥＤ素子およびレンズアレイは、例えば、そのＬＥＤ素子から出力された光が感光体ドラム３１２の表面において結像するように配置されている。
【０１２６】
＜２−３．動作＞
次に、画像形成装置の動作に関して説明する。
【０１２７】
媒体Ｍに画像を形成する場合には、画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理をこの順に行うと共に、必要に応じてクリーニング処理を行う。
【０１２８】
以下では、例えば、現像ユニット３０Ｇに収納されている発光トナー（グリーントナー）を用いて媒体Ｍに緑色の発光画像を形成する場合に関して説明する。
【０１２９】
［現像処理］
媒体Ｍに発光画像を形成する場合には、最初に、トレイ１０に収納された媒体Ｍが送り出しローラ２０により取り出されることにより、その媒体Ｍが搬送ローラ６１，６２により搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送される。
【０１３０】
現像処理では、現像ユニット３０Ｇの現像処理部３１において、感光体ドラム３１２が回転すると、帯電ローラ３１３が回転しながら感光体ドラム３１２の表面に直流電圧を印加するため、その感光体ドラム３１２の表面が均一に帯電する。
【０１３１】
続いて、画像データに基づいて光源３３が感光体ドラム３１２の表面に光を照射することにより、その光の照射領域において表面電位が減衰（光減衰）するため、静電潜像が形成される。上記した画像データは、例えば、パーソナルコンピュータなどの外部装置から画像形成装置に送信される。
【０１３２】
一方、現像ユニット３０Ｇでは、供給ローラ３１４に電圧が印加されると、トナーカートリッジ３２に収納されているグリーントナーが供給ローラ３１４の表面に供給される。
【０１３３】
現像ローラ３１５に電圧が印加されると、その現像ローラ３１５が供給ローラ３１４に圧接されながら回転するため、その供給ローラ３１４の表面に供給されたグリーントナーが現像ローラ３１５の表面に付着する。この場合には、現像ローラ３１５の表面に付着されたグリーントナーのうちの一部が現像ブレード３１６により除去されるため、その現像ローラ３１５の表面に付着されたグリーントナーの厚さが均一化される。
【０１３４】
現像ローラ３１５に圧接されながら感光体ドラム３１２が回転すると、その現像ローラ３１５の表面に付着されたグリーントナーが感光体ドラム３１２の表面に移行するため、その感光体ドラム３１２の表面（静電潜像）にグリーントナーが付着する。
【０１３５】
（１次転写処理）
転写ユニット４０において、駆動ローラ４２が回転すると、その駆動ローラ４２の回転に応じて従動ローラ４３およびバックアップローラ４４のそれぞれが回転するため、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する。
【０１３６】
１次転写処理では、中間転写ベルト４１を介して感光体ドラム３１２に圧接されている１次転写ローラ４５Ｇに電圧が印加されると、現像処理において感光体ドラム３１２の表面（静電潜像）に付着されたグリーントナーが中間転写ベルト４１に転写される。
【０１３７】
（２次転写処理）
搬送経路Ｒ１に沿って搬送される媒体Ｍは、バックアップローラ４４と２次転写ローラ４６との間を通過する。２次転写処理では、媒体Ｍを介してバックアップローラ４４に圧接されている２次転写ローラ４６に電圧が印加されると、１次転写処理において中間転写ベルト４１に転写されたグリーントナーが媒体Ｍに転写される。
【０１３８】
（定着処理）
２次転写処理において媒体Ｍにグリーントナーが転写されたのち、その媒体Ｍは、引き続き搬送経路Ｒ１に沿って矢印Ｆ１の方向に搬送されるため、定着ユニット５０に投入される。定着処理では、加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を媒体Ｍが通過する際に、媒体Ｍに転写されたグリーントナーが加熱されるため、そのグリーントナーが溶融すると共に、溶融状態のグリーントナーが媒体Ｍに圧接されるため、そのグリーントナーが媒体Ｍに密着する。
【０１３９】
これにより、グリーントナーが媒体Ｍに定着されるため、その媒体Ｍに緑色の発光画像が形成される。発光画像が形成された媒体Ｍは、搬送経路Ｒ２に沿って搬送ローラ６３，６４により矢印Ｆ２の方向に搬送されたのち、排出口１Ｈからスタッカ２に排出される。
【０１４０】
ここでは、例えば、画像形成装置が発光トナー（グリーントナー）を用いて発光画像を形成する場合に関して説明した。しかしながら、画像形成装置は、上記したように、３種類の発光トナー（レッドトナー、グリーントナーおよびブルートナー）のうちの任意の１種類または２種類以上を用いて発光画像を形成することができると共に、非発光トナー（ブラックトナー）を用いて非発光画像を形成することができる。もちろん、画像形成装置は、上記したように、１種類または２種類以上の発光トナーと非発光トナーとを併用することにより、発光画像を形成することもできる。これらの場合において、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれの動作は、上記した現像ユニット３０Ｇの動作と同様である。
【０１４１】
なお、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれにより現像処理が行われるか否かは、画像を形成するために必要な色の組み合わせに応じて決定される。具体的には、例えば、モノクロの非発光画像を形成する場合には、現像ユニット３０Ｋだけにより現像処理が行われる。また、例えば、フルカラーの発光画像を形成する場合には、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂのそれぞれにより現像処理が行われてもよいし、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋのそれぞれにより現像処理が行われてもよい。
【０１４２】
（媒体の搬送手順）
【０１４３】
媒体Ｍの両面に発光画像が形成される場合には、例えば、定着ユニット５０を通過した媒体Ｍは、搬送経路Ｒ３〜Ｒ５に沿って搬送ローラ６５〜６８により矢印Ｆ３，Ｆ４の方向に搬送されたのち、再び搬送経路Ｒ１に沿って搬送ローラ６１，６２により矢印Ｆ１の方向に搬送される。この場合において、媒体Ｍが搬送される方向は、搬送路切り替えガイド６９，７０により制御される。これにより、媒体Ｍの裏面（未だ発光画像が形成されていない面）において、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理が行われる。
【０１４４】
（クリーニング処理）
現像ユニット３０では、感光体ドラム３１２の表面に不要なトナーなどの異物が残留する場合がある。この不要なトナーは、例えば、１次転写処理において中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３１２の表面に残留したトナーなどである。
【０１４５】
そこで、現像ユニット３０では、クリーニングブレード３１７に圧接された状態において感光体ドラム３１２が回転するため、その感光体ドラム３１２の表面に残留しているトナーなどの異物がクリーニングブレード３１７により掻き取られる。よって、感光体ドラム３１２の表面から異物が除去される。
【０１４６】
また、転写ユニット４０では、１次転写処理において中間転写ベルト４１の表面に移行したトナーのうちの一部が２次転写処理において媒体Ｍの表面に移行されずに、その中間転写ベルト４１の表面に残留する場合がある。
【０１４７】
そこで、転写ユニット４０では、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ５の方向に移動する際に、その中間転写ベルト４１の表面に残留したトナーがクリーニングブレード４７により掻き取られる。よって、中間転写ベルト４１の表面から不要なトナーが除去される。
【０１４８】
＜２−４．作用および効果＞
この画像形成装置によれば、上記した発光トナーを搭載している。よって、上記したように、発光画像の品質が向上するため、高品質な発光画像を形成することができる。ここで説明した作用および効果は、発光トナーを収納しているトナーカートリッジ３２においても同様に得られると共に、その発光トナーを搭載している現像ユニット３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ）においても同様に得られる。
【０１４９】
画像形成装置、トナーカートリッジ３２および現像ユニット３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ）のそれぞれに関する他の作用および効果は、上記した発光トナーに関する他の作用および効果と同様である。
【０１５０】
＜３．変形例＞
上記した画像形成装置の構成は、適宜、変更可能である。
【０１５１】
［変形例１］
画像形成装置が発光トナーおよび非発光トナーの双方を搭載している場合に関して説明したが、１種類以上の発光トナーを用いて発光画像を形成することができれば、その画像形成装置に搭載されるトナーの種類は任意に変更可能である。
【０１５２】
具体的には、画像形成装置は、例えば、発光トナーだけを搭載しており、非発光トナーを搭載していなくてもよい。この場合には、例えば、画像形成装置が３種類の発光トナー（レッドトナー、グリーントナーおよびブルートナー）のうちのいずれか１種類または２種類だけを搭載していてもよい。
【０１５３】
また、画像形成装置が発光トナーおよび非発光トナーの双方を搭載している場合には、その非発光トナーの種類は任意に変更可能である。この場合には、画像形成装置は、例えば、フルカラーの非発光画像を形成するために、４種類の非発光トナー（イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナー）を搭載していてもよいし、３種類の非発光トナー（イエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナー）を搭載していてもよい。
【０１５４】
イエロートナーは、例えば、ブラック顔料の代わりにピグメントイエロー７４などのイエロー顔料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいることを除いて、ブラックトナーと同様の構成を有している。マゼンタトナーは、例えば、ブラック顔料の代わりにキナクリドンなどのマゼンタ顔料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいることを除いて、ブラックトナーと同様の構成を有している。シアントナーは、例えば、ブラック顔料の代わりにフタロシアニンブルーなどのシアン顔料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいることを除いて、ブラックトナーと同様の構成を有している。
【０１５５】
これらの場合においても、画像形成装置では発光トナーを用いて高品質な発光画像が形成されるため、同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
［変形例２］
中間転写ベルト４１を備えている中間転写方式の画像形成装置に関して説明したが、例えば、図１に対応する図３に示したように、その中間転写ベルト４１を備えていない直接転写方式の画像形成装置でもよい。
【０１５７】
この直接転写方式の画像形成装置は、例えば、以下で説明することを除いて、中間転写方式の画像形成装置（図１）と同様の構成を有している。
【０１５８】
第１に、画像形成装置は、転写ユニット４０の代わりに、４個の１次転写ローラ４５（４５Ｒ，４５Ｇ，４５Ｂ，４５Ｋ）に対応する４個の転写ローラ４８（４８Ｒ，４８Ｇ，４８Ｂ，４８Ｋ）を備えている。第２に、現像ユニット３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋ）および転写ローラ４８（４８Ｒ，４８Ｇ，４８Ｂ，４８Ｋ）のそれぞれは、搬送経路Ｒ１に沿うように配列されている。第３に、現像ユニット３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋは、例えば、搬送経路Ｒ１における媒体Ｍの搬送方向において上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。また、転写ローラ４８Ｒ，４８Ｇ，４８Ｂ，４８Ｋは、例えば、搬送経路Ｒ１における媒体Ｍの搬送方向において上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。ここで、転写ローラ４８（４８Ｒ，４８Ｇ，４８Ｂ）は、本発明の一実施形態の「転写ユニット」である。
【０１５９】
直接転写方式の画像形成装置の動作は、例えば、１次転写処理および２次転写処理の代わりに転写処理を行うことを除いて、中間転写方式の画像形成装置の動作と同様であり、その転写処理の内容は、１次転写処理の内容と同様である。すなわち、転写処理では、現像処理において静電潜像に付着されたトナーが媒体Ｍに転写される。
【０１６０】
この直接転写方式の画像形成装置においても、発光トナーを用いて高品質な発光画像が形成されるため、同様の効果を得ることができる。直接転写方式の画像形成装置に関する他の作用および効果は、中間転写方式の画像形成装置に関する他の作用および効果と同様である。
【実施例】
【０１６１】
本発明の実施例に関して、詳細に説明する。
【０１６２】
（実験例１〜１３）
以下の手順により、発光トナー（グリーントナー）を製造したのち、その発光トナーを用いて発光画像を形成することにより、その発光トナーおよび発光画像（緑色の発光画像）のそれぞれを評価した。
【０１６３】
［発光トナーの製造］
以下の手順により、溶解懸濁法を用いて発光トナーを製造した。
【０１６４】
（油相の調製）
油相を調製する場合には、最初に、有機溶媒（太陽化学株式会社製の酢酸エチル，温度＝６０℃）Ｘｇを準備した。続いて、有機溶媒を撹拌しながら、その有機溶媒に離型剤（日本精蝋株式会社製のパラフィンワックスＳＰ−０１４５）０．３９ｇおよび蛍光顔料（シンロイヒ株式会社製のシンロイヒカラー  ＦＺ−５０１２（green ））Ｙｇをこの順に加えた。この場合には、表１に示したように、有機溶媒の混合比Ｘ（ｇ）および蛍光顔料の混合比Ｙ（ｇ）を設定した。最後に、有機溶媒に結着剤（花王株式会社製のポリエステル）１４．５ｇを加えたのち、固形物が消失するまで有機溶媒を撹拌した。これにより、有機溶媒中に蛍光顔料、結着剤および離型剤を含む油相が得られた。
【０１６５】
【表１】
2019132993.tif 000003
【０１６６】
（水相の調製）
水相を調製する場合には、最初に、水性媒体（純水）３００ｇに無機分散剤（太洋化学工業株式会社製の工業用リン酸三ナトリウム十二水和物）１０．２ｇを加えたのち、その混合物を加熱（混合物の温度＝６０℃）した。これにより、水性媒体中において無機分散剤が溶解されたため、第１無機分散水溶液が得られた。こののち、第１無機分散水溶液にｐＨ調整用の酸（和光化学株式会社製の２０％希硝酸）を混合することにより、その第１無機分散水溶液のｐＨを７．２〜７．５とした。
【０１６７】
一方、水性媒体（純水）５０ｇに無機分散剤（株式会社トクヤマ製の工業用塩化カルシウム無水物）４．９２ｇを加えたのち、その混合物を加熱（混合物の温度＝６０℃）とした。これにより、水性媒体中において無機分散剤が溶解されたため、第２無機分散水溶液が得られた。
【０１６８】
最後に、第１無機分散水溶液に第２無機分散水溶液を加えたのち、攪拌機（プライミクス株式会社製のネオミクサ）を用いて混合物（温度＝６０℃）を高速撹拌（撹拌速度＝１００００回転／分，撹拌時間＝５分間）した。これにより、水性媒体中に無機分散剤を含む水相が得られた。
【０１６９】
（造粒）
油相および水相を用いて造粒する場合には、最初に、水相（温度＝６０℃）に界面活性剤（第一工業製薬株式会社製のネオゲンＳ−２０Ｆ）２．５ｃｍ3 （＝２．５ｍｌ）を加えたのち、その水相を撹拌した。続いて、水相に油相を加えたのち、上記した攪拌機を用いて混合物（混合相）を撹拌（撹拌速度＝８０００回転／分，撹拌時間＝３０秒間）した。これにより、混合相が懸濁すると共に、その混合相を用いて造粒されたため、複数のトナー母粒子を含むスラリーが得られた。このトナー母粒子は、上記した蛍光顔料、結着剤および離型剤を含んでいる。
【０１７０】
続いて、スラリー（温度＝６０℃）を減圧蒸留した。これにより、有機溶媒が揮発除去された。続いて、スラリーを冷却したのち、そのスラリーにｐＨ調整剤（硝酸）を加えることにより、１．６以下となるようにスラリーのｐＨを調整した。これにより、無機分散剤が溶解除去された。続いて、スラリーを脱水することにより、そのスラリー中から複数のトナー母粒子を回収した。続いて、純水中に複数のトナー母粒子を再分散させたのち、その純水を撹拌した。最後に、複数のトナー母粒子を脱水乾燥させた。
【０１７１】
（外添）
トナー母粒子を外添処理する場合には、プラスチック容器に複数のトナー母粒子２０ｇと外添剤との混合物を入れたのち、振とう器（株式会社ヤヨイ製の汎用振とう器Ｍｏｄｅｌ−ＹＳ−８Ｄ）を用いて混合物を振とう（振とう速度＝１２５回／分，振とう時間＝３分間）させた。
【０１７２】
外添剤としては、小粒径シリカＡ粉末（日本アエロジル株式会社製の疎水性フュームドシリカＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡ２００Ｙ）と、小粒径シリカＢ粉末（日本アエロジル株式会社製の疎水性フュームドシリカＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ２００）と、コロイダルシリカ粉末（信越化学工業株式会社製のゾルゲルシリカＸ２４−９１６３Ａ）と、大粒径シリカ粉末（日本アエロジル株式会社製の疎水性フュームドシリカＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹ５０）との混合物を用いた。
【０１７３】
小粒径シリカＡ粉末の混合比は、複数のトナー母粒子の重量に対して０．１重量％とした。小粒径シリカＢ粉末の混合比は、複数のトナー母粒子の重量に対して０．６２重量％とした。コロイダルシリカ粉末の混合比は、複数のトナー母粒子の重量に対して２．２２重量％とした。大粒径シリカ粉末の混合比は、複数のトナー母粒子の重量に対して０．３７重量％とした。
【０１７４】
これにより、各トナー母粒子の表面に外添剤が定着されたため、発光トナーが得られた。この発光トナーは、緑色に発光する蛍光顔料を含んでいるため、その緑色に発光する。
【０１７５】
ここで、蛍光顔料の含有量（重量％）と、蛍光顔料の混合割合（重量％）と、粒度分布比Ｄとは、表１に示した通りである。なお、蛍光顔料の含有量の算出手順は、上記した通りであると共に、粒度分布比Ｄの測定手順および算出手順は、上記した通りである。
【０１７６】
蛍光顔料の含有量は、上記したように、トナー母粒子中における蛍光顔料の含有量であるため、蛍光顔料の含有量（重量％）＝（蛍光顔料の重量／トナー母粒子の重量）×１００という計算式に基づいて算出される。
【０１７７】
蛍光顔料の混合割合は、結着剤の重量に対する蛍光顔料の重量の割合であり、蛍光顔料の混合割合（％）＝（蛍光顔料の重量／結着剤の重量）×１００という計算式に基づいて算出される。
【０１７８】
なお、油相を調製する場合には、蛍光顔料の混合比を変更することにより、その蛍光顔料の含有量を変更した。また、油相を調製する場合には、有機溶媒の混合比（すなわち、油相中における結着剤の含有量）を変更することにより、粒度分布比Ｄを変更した。粒度分布比Ｄに関しては、油相中における結着剤の含有量が小さくなると粒度分布比Ｄが大きくなると共に、油相中における結着剤の含有量が大きくなると粒度分布比Ｄが小さくなった。
【０１７９】
［発光トナーおよび発光画像の評価］
以下の手順により、発光トナーを評価すると共に、その発光トナーを用いて形成された発光画像を評価したところ、表１に示した結果が得られた。ここでは、発光トナーを評価するために発光性、耐光性および帯電性を調べると共に、発光画像を評価するために均一性を調べた。
【０１８０】
なお、蛍光顔料を用いていない場合（実験例１）には、当然ながら、発光トナーおよび発光画像のそれぞれが発光し得ないため、発光性、耐光性、帯電性および均一性のそれぞれを調べなかった。
【０１８１】
（発光性）
発光性を調べる場合には、暗所（温度＝２３℃，湿度＝５０％）中において発光トナーに対して紫外線（波長＝約２００ｎｍ〜４００ｎｍ）を照射したのち、その発光トナーの発光状態を目視で確認した。
【０１８２】
この結果、発光トナーが十分に発光していた場合を「Ａ」と判定した。発光トナーがぼんやりと発光していた場合を「Ｂ」と判定した。発光トナーがかろうじて発光していたが、その発光トナーの発光状態が許容範囲内である場合を「Ｃ」と判定した。発光トナーが発光していなかった場合を「Ｄ」と判定した。
【０１８３】
（耐光性）
耐光性を調べる場合には、耐候性試験機（アトラス株式会社製のキセノン耐候性試験機Ｃｉ４０００）を用いて発光トナーの耐光性試験（試験槽温度＝４０℃，相対温度＝５０℃，光源波長＝３４０ｎｍ，放射照度＝０．３６Ｗ／ｍ2 ）を行った。この場合には、プラスチックサンプル瓶の内部に発光トナーを入れたのち、ラップを用いてプラスチックサンプル瓶を封止することにより、試験用サンプルを準備した。また、光源光の照射領域に試験用サンプルを放置したのち、５時間ごとに耐候性試験機から試験用サンプルを取り出すことにより、発光トナーの発光状態を目視で確認した。発光トナーの発光状態を確認する手順は、発光性を調べた場合と同様である。
【０１８４】
この結果、放置時間が４３２０時間（約６月）以上に到達しても発光トナーが十分に発光していた場合を「Ａ」と判定した。放置時間が４３２０時間以上に到達すると発光トナーがぼんやりと発光していた場合を「Ｂ」と判定した。放置時間が４３２０時間に到達する前に発光トナーが発光しなくなった場合を「Ｃ」と判定した。
【０１８５】
なお、上記した耐光性試験は、いわゆる加速試験である。具体的には、ここで説明した耐光性試験における放置時間＝１時間という試験条件は、通常の蛍光灯の照射下における放置時間＝２１４時間という試験条件に相当する。
【０１８６】
（帯電性）
帯電性を調べる場合には、常温環境中（温度＝２３℃，湿度＝５０％）において、発光トナーが搭載された画像形成装置（株式会社沖データ製のカラープリンタＣ９４１）を用いて媒体（富士ゼロックス株式会社製のＡ４プリンタ用紙Ｐ［厚口］）に発光画像（ベタ画像，印字率＝１００％）を形成（媒体の進行方向＝媒体の短手方向，画像形成速度＝１８ｐｐｍ，定着温度＝１５５℃，媒体上の発光トナー量＝０．４０ｍｇ／ｃｍ2 ）した。この場合には、現像ローラの印加電圧（＝約−１８５Ｖ）および供給ローラの印加電圧（＝約−２８５Ｖ）のそれぞれを固定する一方で、帯電ローラの印加電圧（＝約−１０２０Ｖ〜−１２００Ｖ）を変化させながら媒体に発光画像を形成することにより、その発光画像の状態を目視で確認した。
【０１８７】
この結果、媒体の進行方向において発光画像よりも下流側に意図しない発光トナーの定着（いわゆる汚れ）が発生しなかった場合を「Ａ」としたと共に、その汚れが発生した場合を「Ｂ」とした。
【０１８８】
（均一性）
均一性を調べる場合には、発光画像の種類（画像パターン）をベタ画像（印字率＝１００％）からハーフトーン画像（印字率＝２５％）に変更したことを除いて帯電性を調べた場合と同様の手順により、媒体に発光画像を形成したのち、その発光画像の状態を目視で確認した。
【０１８９】
この結果、発光画像が均一に発光していたため、発光ムラが発生していなかった場合を「Ａ」と判定した。発光画像が不均一に発光していたため、発光ムラが発生していた場合を「Ｂ」と判定した。この発光ムラは、発光性を有する発光トナーに特有の課題である。
【０１９０】
［考察］
表１に示したように、発光性、耐光性、帯電性および均一性のそれぞれは、発光トナーの構成（蛍光顔料の含有量および粒度分布比Ｄ）に応じて大きく変動した。
【０１９１】
具体的には、蛍光顔料の含有量が０．３重量％よりも小さい場合（実験例２）には、十分な発光性および耐光性が得られなかったが、蛍光顔料の含有量が０．３重量％以上である場合（実験例３〜１３）には、発光性および耐光性のそれぞれが改善された。
【０１９２】
また、蛍光顔料の含有量が３．０重量％よりも大きい場合（実験例１１〜１３）には、十分な帯電性が得られなかったが、蛍光顔料の含有量が３．０重量％以下である場合（実験例２〜１０）には、帯電性が改善された。
【０１９３】
よって、蛍光顔料の含有量が０．３重量％〜３．０重量％であると、十分な発光性および耐光性が得られると共に、十分な帯電性も得られた。
【０１９４】
ただし、粒度分布比Ｄが０．６６よりも小さい場合（実験例６）には、発光ムラが発生したため、十分な均一性が得られなかった。これに対して、粒度分布比Ｄが０．６６以上、より具体的には粒度分布比Ｄが０．６６〜１．００である場合（実験例７〜１０）には、発光ムラが発生しなかったため、十分な均一性が得られた。
【０１９５】
これらのことから、蛍光顔料の含有量が０．３重量％〜３．０重量％であると共に、粒度分布比Ｄが０．６６〜１．００であると、十分な発光性、耐光性および帯電性が得られると共に、十分な均一性も得られた。この場合には、特に、蛍光顔料の含有量が０．５重量％〜３．０重量％であると、発光性および耐光性のそれぞれがより向上した。
【０１９６】
表１に示した結果から、蛍光顔料の含有量が０．３重量％〜３．０重量％であると共に、粒度分布比Ｄが０．６６〜１．００であると、発光性、耐光性、帯電性および均一性がいずれも改善された。よって、発光トナーを用いて高品質な発光画像を形成することができた。
【０１９７】
以上、一実施形態および実施例を挙げながら本発明に関して説明したが、その本発明の態様は一実施形態および実施例において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。具体的には、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などでもよい。
【符号の説明】
【０１９８】
３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ，３０Ｋ）…現像ユニット、３１…現像処理部、３２…トナーカートリッジ、４０…転写ユニット、５０…定着ユニット、３２１…収納室、Ｍ…媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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