(57)【要約】【課題】一軸延伸したポリプロピレン系フィルムを組成する樹脂原料及びその配合を改良することにより、真っ直ぐな引裂きである直進カット性の良さと同時に透明感ある外観の良さも実現するポリプロピレン一軸延伸フィルムを提供する。【解決手段】一軸方向の延伸倍率を３〜１０倍としたポリプロピレン系フィルム１０は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を５５〜９８重量％、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を４５〜２重量％とし、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）はプロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体の１種以上であり、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、密度を０．８６０〜０．９５５ｇ／ｃｍ3、メルトフローレートを０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎ、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体であるとする。【選択図】図１
2019019197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸方向の延伸倍率を３〜１０倍としたポリプロピレン系フィルム（１０）であって、
前記ポリプロピレン系フィルム（１０）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を５５〜９８重量％と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を４５〜２重量％とする組成であり、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体の少なくとも１種以上であり、
前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、
（ｂ１）：密度を０．８６０〜０．９５５ｇ／ｃｍ3とし、
（ｂ２）：メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎとし、かつ、
（ｂ３）：エチレンと、炭素数３〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体である、
ことを特徴とするポリプロピレン系一軸延伸フィルム。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に準拠して測定した前記ポリプロピレン系フィルム（１０）のヘーズが１０％以下である請求項１に記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルム。
【請求項３】
ポリプロピレン系フィルム（１０）の片側面または両側面にプロピレン系樹脂層部が備えられる請求項１または２に記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの最外面部に他のフィルム体が積層されてなることを特徴とするフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系一軸延伸フィルム及びフィルム積層体に関し、特に真っ直ぐな引裂きに優れたポリプロピレン系一軸延伸フィルムであり、当該フィルムを用いたフィルム積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、食品をはじめとする各種の物品の包装には、自動包装機によりフィルムと物品が同時に供給され、充填、包装、封止は連続して行われる。このような包装用フィルムに要求される性能の一つに包装物を構成するフィルムの開け易さがある。開け易さのひとつに直進カット性の高い延伸フィルムの需要が着目されている。この場合、フィルムの供給、加工、さらには流通に耐えうる十分な強度が必要であることが前提であるとともに、良好な外観も求められる。
【０００３】
具体的に、アイソタチックポリプロピレン、高密度ポリエチレン、及びエチレン・プロピレン共重合体とからなる横方向引裂性二軸延伸フィルムが提案されている（特許文献１等参照）。また、結晶性ポリプロピレン、ポリエチレン、及びアタクチックポリプロピレンからなるポリオレフィン一軸延伸フィルムが提案されている（特許文献２等参照）。さらに、プロピレン系ランダムコポリマー及び低密度エチレンホモポリマーを含有した一軸延伸ポリオレフィンフィルムが提案されている（特許文献３等参照）。
【０００４】
例示の特許文献に開示の各フィルムのとおり、縦方向または横方向の一軸延伸により製膜されたフィルムは、その延伸方向に沿った直進カット性を有する。そのため、当該性質を利用した良好なカット性を備えたフィルムとして利用されている。しかしながら、次の問題点も存在する。ポリプロピレン系ランダム共重合体を使用した一軸延伸フィルムの場合には、引裂強度が低下する。ホモポリプロピレンを使用した一軸延伸フィルムの場合には、フィルムの直進カット性は思わしくない。
【０００５】
そこで、フィルム自体の十分な強度を維持しつつ直進カット性を高めるとともに、フィルムの透明性等の外観の良さも満足できる一軸延伸フィルムが求められるに至った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５６−２１５８１号公報
【特許文献２】特開平７−１３８４２３号公報
【特許文献３】特表２０１３−５４２２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記状況に鑑み提案されたものであり、一軸延伸の製法を採用するポリプロピレン系フィルムにおいて、当該フィルムを組成する樹脂原料及びその配合を改良することにより、真っ直ぐな引裂きである直進カット性の良さを具備し、同時にフィルムの外観の良さも実現するポリプロピレン一軸延伸フィルムを提供し、併せて当該フィルムを使用したフィルム積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、第１の発明は、一軸方向の延伸倍率を３〜１０倍としたポリプロピレン系フィルムであって、前記ポリプロピレン系フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を５５〜９８重量％と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を４５〜２重量％とする組成であり、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体の少なくとも１種以上であり、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、（ｂ１）：密度を０．８６０〜０．９５５ｇ／ｃｍ3とし、（ｂ２）：メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎとし、かつ、（ｂ３）：エチレンと、炭素数３〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体である、ことを特徴とするポリプロピレン系一軸延伸フィルムに係る。
【０００９】
第２の発明は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に準拠して測定した前記ポリプロピレン系フィルムのヘーズが１０％以下である請求項１に記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルムに係る。
【００１０】
第３の発明は、ポリプロピレン系フィルムの片側面または両側面にプロピレン系樹脂層部が備えられる請求項１または２に記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルムに係る。
【００１１】
第４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの最外面部に他のフィルム体が積層されてなることを特徴とするフィルム積層体に係る。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明に係るポリプロピレン系一軸延伸フィルムによると、一軸方向の延伸倍率を３〜１０倍としたポリプロピレン系フィルムであって、前記ポリプロピレン系フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を５５〜９８重量％と、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を４５〜２重量％とする組成であり、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体の少なくとも１種以上であり、前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、（ｂ１）：密度を０．８６０〜０．９５５ｇ／ｃｍ3とし、（ｂ２）：メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）を０．１〜２０ｇ／１０ｍｉｎとし、かつ、（ｂ３）：エチレンと、炭素数３〜８のα−オレフィンとのランダム共重合体であるため、一軸延伸の製法を採用するポリプロピレン系フィルムにおける真っ直ぐな引裂きである直進カット性の良さと同時にフィルムの外観の良さも実現するポリプロピレン一軸延伸フィルムを得ることができる。
【００１３】
第２の発明に係るポリプロピレン系一軸延伸フィルムによると、第１の発明において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に準拠して測定した前記ポリプロピレン系フィルムのヘーズが１０％以下であるため、透明感ある美麗なフィルムに仕上がる。
【００１４】
第３の発明に係るポリプロピレン系一軸延伸フィルムによると、第１の発明において、ポリプロピレン系フィルムの片側面または両側面にプロピレン系樹脂層部が備えられるため、ポリプロピレン系一軸延伸フィルムの機能向上が図られる。
【００１５】
第４の発明に係るフィルム積層体によると、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの最外面部に他のフィルム体が積層されてなるため、積層後においても、真っ直ぐな引裂きである直進カット性の良さを備えたフィルム積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの概略断面模式図である。
【図２】第２及び第３実施形態のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの概略断面模式図である。
【図３】第１及び第２実施形態のフィルム積層体の概略断面模式図である。
【図４】第３及び第４実施形態のフィルム積層体の概略断面模式図である。
【図５】直進カット試験を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１はポリプロピレン系一軸延伸フィルム１の第１実施形態のポリプロピレン系フィルム１０の概略断面図を示す。図示のとおり単層である。便宜上、フィルムの各面に対し、第１面部１１、第２面部１２として、以降の説明に用いる。
【００１８】
一軸延伸の製膜に際し、ポリプロピレン系フィルム１０を形成する溶融樹脂はＴダイ等から吐出されるとともにロール間延伸またはテンター延伸を通じて製膜される。従って、本発明のフィルムは、一方方向の引き裂きの良さを考慮した一軸延伸フィルムであり、特には、実質的に縦方向または横方向の一軸延伸フィルムである。ポリプロピレン系フィルム１０の製造時、延伸倍率（ロール間延伸、テンター延伸）は３ないし１０倍である。延伸倍率が３倍を下回る場合、一軸延伸由来の真っ直ぐな引裂き（直進引裂性、直進カット性）が生じにくい。また、延伸不足による外観不良が生じやすい。延伸倍率が１０倍を上回る場合、延伸量が多いため、延伸時に破断しやすく製膜不良が生じやすい。そこで、美麗な透明性を確保する点を考慮して延伸倍率は３ないし１０倍である。ただし、製膜時の不可抗力として他方向の延伸が含まれる場合もある。順に各層部の構成樹脂を説明する。
【００１９】
さらに、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、またはプロピレン−エチレンブロック共重合体の少なくとも１種以上から選択される。むろん、樹脂の選択は１種類としても、２種類以上の混合としても良い。このように、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、ポリプロピレン系フィルム１０の強度確保において好適な広範なポリプロピレン系樹脂より選択可能である。
【００２０】
本発明のポリプロピレン系フィルム１０に配合されるポリエチレンは、前述のとおり直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）に限定される。これは、後述の実施例より、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのいずれも透明性の低下が見られる。さらに、低密度ポリエチレンでは引裂き不良が生じたためである。
【００２１】
さらに、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、次の（ｂ１）、（ｂ２）、及び（ｂ３）の関係を充足する。１つ目の（ｂ１）では、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度は０．８６０ないし０．９５５ｇ／ｃｍ3である。直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の密度が当該範囲を下回る場合、融点の低下からブロッキングが生じやすい。逆に、当該範囲を上回る密度の直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）ではフィルムの透明性が劣る。後記の実施例におけるヘーズの上昇である。
【００２２】
２つ目の（ｂ２）では、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は０．１ないし２０ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。当該範囲は製膜の都合から必要とされる範囲である。メルトフローレートが低下すると、外観不良や成形性の悪化につながる。また、高くなりすぎると、ブロッキングや成形性の悪化につながる。そこで、前記の範囲が好ましく、さらには、１ないし５ｇ／１０ｍｉｎの範囲がより好ましい。
【００２３】
３つ目の（ｂ３）として、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、エチレンと、炭素数３ないし８のα−オレフィンとのランダム共重合体である。直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）のα−オレフィンの種類は、導入可能なアルケンに依存する。例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等であり、複数の種類でも構わない。α−オレフィンの炭素数が３未満ではα−オレフィン導入の意味を成さない。また、炭素数が９以上のα−オレフィンを備えた樹脂の入手はほぼ困難である。そのため、現実的に入手可能であり適切な性能を勘案すると、α−オレフィンの炭素数の適当な範囲は３ないし８である。
【００２４】
ポリプロピレン系フィルム１０の外観の良さはフィルムの透明性である。そこで、透明性の判断に際し、ヘーズ値の高低により評価することができる。そこで、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に準拠して測定したポリプロピレン系フィルム１０のヘーズ値が評価に際して用いられる。ポリプロピレン系フィルム１０において、ヘーズ値が１０％を超える場合、フィルム自体の透明性が喪失して美麗な外観から遠ざかる。ヘーズ値が１０％以下の場合、透明感ある美麗なフィルムとなる。この点は、後記の実施例の評価より判断できる。
【００２５】
加えて、ポリプロピレン系フィルム１０の片側面または両側面に、別のプロピレン系樹脂層部２０（３０）が備えられる。図２（ａ）はポリプロピレン系一軸延伸フィルム２の概略断面模式図であり、ポリプロピレン系フィルム１０の第１面部１１側にプロピレン系樹脂層部２０が備えられる。図２（ｂ）はポリプロピレン系一軸延伸フィルム３の概略断面模式図であり、ポリプロピレン系フィルム１０の第１面部１１側にプロピレン系樹脂層部２０が備えられ、第２面部１２側にプロピレン系樹脂層部３０が備えられる。
【００２６】
例えば、プロピレン系樹脂層部２０はフィルムにおけるシーラント層であり、プロピレン系樹脂層部３０は表面層である。この場合、シーラント層が備えられることによりヒートシール性能が高められる。加えて、表面層が備えられることによりコロナ処理等が施されフィルム表面の印刷性能も良好となる。従って、ポリプロピレン系フィルム１０の片側面または両側面に別種のプロピレン系樹脂層部が備えられるため、ポリプロピレン系一軸延伸フィルム２，３の機能向上が図られる。
【００２７】
プロピレン系樹脂層部２０（３０）の形成に際しては、各層に該当する原料樹脂が溶融され、Ｔダイ等から所定の厚さ割合とするべく吐出される。その後、延伸ロール等により一軸方向（縦一軸方向）にロール間延伸される。もしくは、横一軸方向にテンター等を通じて延伸される。ポリプロピレン系フィルム１０とプロピレン系樹脂層部２０（３０）の厚さ割合は比較的自由であり、ポリプロピレン系フィルム１０とプロピレン系樹脂層部２０では１：１５ないし１５：１の範囲である。また、ポリプロピレン系フィルム１０がプロピレン系樹脂層部２０及び３０により挟まれる構造においても、１：１：１ないし１：１５：１である。
【００２８】
プロピレン系樹脂層部２０（３０）の樹脂の組成は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテンランダム共重合体、またはプロピレン−エチレンブロック共重合体等のプロピレン系樹脂から選択される。また、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマー、ブテン系エラストマー等のエラストマー成分を配合することもできる。プロピレン系樹脂層部２０（３０）の樹脂の選択に際しては、ポリプロピレン系フィルム１０との相溶性が考慮される。
【００２９】
ポリプロピレン系一軸延伸フィルム１（ポリプロピレン系フィルム１０）、及びポリプロピレン系一軸延伸フィルム２，３のプロピレン系樹脂層部２０（３０）には、適宜の添加剤が前述の樹脂に必要により添加される。例えば、ラウリルジエタノールアミン、ミリスチルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等の脂肪族アミン化合物、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、オレイルジエタノールアミド等の脂肪族アミド化合物、多価アルコール等をはじめ各種の帯電防止剤である。さらに、アンチブロッキング剤、滑剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、結晶核剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤も必要量添加される。
【００３０】
図３及び図４の概略断面模式図はフィルム積層体４，５，６，７を示す。図示のフィルム積層体では、図１、図２に開示のポリプロピレン系一軸延伸フィルム１（ポリプロピレン系フィルム１０）、ポリプロピレン系一軸延伸フィルム２，３の最外面部に、公知の他のフィルム体４０が積層されて積層化される。各フィルムとフィルム体４０との積層に際し、積層の方法は限定されず、ドライラミネート、押出しラミネート、またはホットメルトラミネート等の公知の方法が目的に応じて採用される。
【００３１】
フィルム体４０には、一般的な樹脂種のフィルムが使用される。例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムまたはポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）等が挙げられる。図３及び図４はいずれもドライラミネート接着を採用した例であり、ラミネート接着剤４５を介して貼着される。
【００３２】
図３（ａ）のフィルム積層体４はポリプロピレン系一軸延伸フィルム１（ポリプロピレン系フィルム１０）の片側面にフィルム体４０が積層された例である。図３（ｂ）のフィルム積層体５はポリプロピレン系一軸延伸フィルム２においてポリプロピレン系フィルム１０側に直接フィルム体４０が積層された例である。図４（ａ）のフィルム積層体６はポリプロピレン系一軸延伸フィルム２のプロピレン系樹脂層部２０側に直接フィルム体４０が積層された例である。図４（ｂ）のフィルム積層体７はポリプロピレン系一軸延伸フィルム３のプロピレン系樹脂層部３０側に直接フィルム体４０が積層された例である。むろん、図示以外の積層構造を採用することも当然に可能である。最終的に出来上がるフィルム積層体の構造は、当該フィルム積層体の用途、目的等に応じて自由に設計される。
【００３３】
ポリプロピレン系一軸延伸フィルム１，２，３、並びにフィルム積層体４，５，６，７は、主に包装用資材として用いられる。例えば、三方シール等やピロー包装等の袋状物の形成である。特に、真っ直ぐな引裂きである直進カット性の良さを有するため、袋状物は軽微な力で開封することができる。結果、小物物品等を収容した袋状物の開封は容易となる。
【実施例】
【００３４】
［ポリプロピレン系一軸延伸フィルムの作製］
実施例１ないし６及び比較例１ないし５は、図１に開示の第１実施形態のポリプロピレン系一軸延伸フィルム１に対応する例（単層）である。実施例７ないし９は、図２に開示の第２実施形態のポリプロピレン系一軸延伸フィルム２に対応する例（２層）である。
【００３５】
実施例１ないし６及び比較例１ないし５については、原料樹脂を後出の表１ないし３に示した樹脂組成とその割合に基づき、原料となる樹脂を溶融、混練して共押出しＴダイフィルム成形機を用いてシートを作製し、ロール間延伸機により巻き取り方向（ＭＤ）に縦一軸延伸して製膜した。
【００３６】
実施例７ないし９については、基材部分のポリプロピレン系フィルムとその片側面に配されるプロピレン系樹脂層部の原料樹脂を後出の表３に示した各層の樹脂組成とその割合に基づき、原料となる樹脂を溶融、混練して共押出しＴダイフィルム成形機を用いてシートを作製し、ロール間延伸機により巻き取り方向（ＭＤ）に縦一軸延伸して製膜した。
【００３７】
実施例及び比較例の延伸倍率はロール間延伸機の調整により３倍ないし７倍とした。
【００３８】
［使用原料］
各実施例及び比較例のポリプロピレン系一軸延伸フィルム、並びに当該一軸延伸フィルムの片側面に配されるプロピレン系樹脂層部の原料樹脂には、次のポリプロピレン系樹脂（樹脂０１ないし０３）及びポリエチレン樹脂（樹脂１１ないし１５）を選択して使用した。なお、メルトフローレートをＭＦＲとして表記する（以下同様）。
【００３９】
〈ポリプロピレン系樹脂〉
（樹脂０１）  プロピレン単独重合体：日本ポリプロ株式会社製，商品名「ノバテックＦＹ６」，ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）２．５ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９０ｇ／ｃｍ3
（樹脂０２）  プロピレン−エチレンランダム共重合体：日本ポリプロ株式会社製，商品名「ウィンテックＷＦＷ４」，ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）７．０ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９ｇ／ｃｍ3
（樹脂０３）  プロピレン−エチレンブロック共重合体：日本ポリプロ株式会社製，商品名「ＢＣ５ＦＡ」，ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）３．５ｇ／１０ｍｉｎ
【００４０】
〈ポリエチレン樹脂〉
（樹脂１１）  直鎖状低密度ポリエチレン：日本ポリエチレン株式会社製，商品名「ＫＦ３８０」，ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）４．０ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９１８ｇ／ｃｍ3
（樹脂１２）  直鎖状低密度ポリエチレン：日本ポリエチレン株式会社製，商品名「カーネルＫＳ３４０Ｔ」，ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）３．５ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．８８０ｇ／ｃｍ3
（樹脂１３）  直鎖状低密度ポリエチレン：宇部丸善ポリエチレン株式会社製，商品名「ユメリット４５４０Ｆ」，ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）４．０ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９４４ｇ／ｃｍ3
（樹脂１４）  低密度ポリエチレン：宇部丸善ポリエチレン株式会社製，商品名「Ｆ２２２」，ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）２．０ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９２２ｇ／ｃｍ3
（樹脂１５）  高密度ポリエチレン：京葉ポリエチレン株式会社製，商品名「Ｍ８５００」，ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）５．０ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９６２ｇ／ｃｍ3
【００４１】
その他の配合成分として以下の原料も使用した。
アンチブロッキング剤として、粉末合成シリカ（富士シリシア化学株式会社製，商品名「サイリシア５５０」）を使用した。なお、アンチブロッキング剤については、微量であるため表中に記していない。
【００４２】
［物性測定］
〈厚さと各層の厚さ比率〉
実施例及び比較例のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの厚さは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０（１９９９）に準拠してそれぞれ測定した。実施例７ないし９のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの層厚さは、Ｔダイからの吐出量により調整し、延伸後のフィルムを測定して得た厚さを設定割合により按分し比率（層比）を求めた。
【００４３】
〈ヘーズ〉
ヘーズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）に準拠し、ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製，ＮＤＨ−５０００）を使用し、全実施例及び比較例について測定した（単位％）。各フィルムのヘーズ値の評価に際し、１０％以下のヘーズ値の例は十分に透明性を有する良品であるとして「Ａ」の評価とし、１０％を上回るヘーズ値の例は透明性に劣るとして不良の「Ｆ」の評価とした。
【００４４】
〈直進カット性〉
実施例及び比較例のポリプロピレン系一軸延伸フィルムについて、各フィルムの製膜時の流れ方向（ＭＤ）を長辺、幅方向（ＴＤ）を短辺とする２００ｍｍ×１００ｍｍの長方形状に切り出して各例に対応する試験フィルム１００とした（図５（ａ）参照）。次に、株式会社ダンベル製，スーパーストレートカッターＳＳＫ−１０００−Ｄを、同社製，ＳＤ型レバー式試料裁断器ＳＤＬ−２００に接続した。そして、各試験フィルムの一方の短辺１０２に、試験フィルムの中心方向に向けて当該短辺側から流れ方向（ＭＤ）に１０ｍｍ幅で４０ｍｍの切れ込みを入れて一方の短辺１０２に長尺の舌片部１０５を形成した。符号１０１は試験フィルム１００の長辺である。
【００４５】
試験フィルム１００に舌片部１０５を形成した後、舌片部１０５の根元に引裂き開始位置の印Ｌ１を付した。東洋精機製作所製，摩擦試験機ＴＲ−２の試験テーブル（図示せず）の長手方向に試験フィルム１００の長辺１０１の向きを合わせ、かつ、舌片部１０５を同試験テーブルの右手側に載置した。試験フィルム１００の４つの角をテープ等により試験テーブルに固定した。
【００４６】
舌片部１０５を捲って逆向きに折り返し、前記の摩擦試験機の滑り片１１０に貼りつけ、滑り片１１０を摩擦試験機に取り付けたワイヤー（図示せず）に接続した（図５（ｂ）参照）。摩擦試験機の試験テーブルを移動速度１５００ｍｍ／ｍｉｎにより紙面右方向に２００ｍｍ動かして舌片部１０５を引っ張り、試験フィルムに引裂きを加えた。
【００４７】
引裂きを終えた後、引裂きの終了位置の印Ｌ２を付すとともに、同位置における舌片部１０５の幅Ｗ２を計測した。引裂き開始位置Ｌ１と引裂き終了位置Ｌ２の舌片部１０５の幅は切れ込みの間隔について、株式会社ミツトヨ製，ＡＢＳデジマチックキャパリＣＤ−１５ＡＸＷＷにより計測した。そこで、引裂きの前後における幅の変化から、ずれ量（Ｇ）（ｍｍ）を求めた（図５（ｃ）参照）。
【００４８】
ずれ量（Ｇ）は「引裂き終了位置Ｌ２の幅Ｗ２」と「引裂き開始位置Ｌ１の幅Ｗ１」の差であり絶対値評価とした。つまり、「ずれ量（Ｇ）（ｍｍ）＝｜Ｗ２−Ｗ１｜」となる。ずれ量（Ｇ）が２ｍｍ以下の試験フィルムであればほぼ真っ直ぐな引裂きが可能であるとして、直進カット性を良の評価「Ａ」とした。ずれ量（Ｇ）が２ｍｍを上回るまたは引裂き自体が困難であった試験フィルムについては不良の評価「Ｆ」とした。
【００４９】
表１ないし３は実施例１ないし９及び比較例１ないし５のポリプロピレン系一軸延伸フィルム（表３はプロピレン系樹脂層部を含む）の結果である。表中、上から順に、ポリプロピレン系フィルム（１０）の原料樹脂種類とその配合割合（重量％）、プロピレン系樹脂層部（２０）の原料樹脂種類とその配合割合（重量％）、延伸倍率（倍）、厚さ（μｍ）、ポリプロピレン系フィルム（１０）とプロピレン系樹脂層部（２０）の厚さの層比（表３のみ）、ヘーズ（％）、ヘーズ評価（２段階）、直進カット性のずれ量（ｍｍ）、直進カット性評価（２段階）を示す。
【００５０】
【表１】
2019019197.tif 000003
【００５１】
【表２】
2019019197.tif 000004
【００５２】
【表３】
2019019197.tif 000005
【００５３】
［ポリプロピレン系一軸延伸フィルムの作製の結果・考察］
全ての実施例の評価について、「Ｆ」の評価は無く良好な性能を示した。また、フィルムの外観上の不良も見られず、良好な仕上がりであった。延伸倍率については、一軸方向（本実施例では縦一軸延伸方向）に３ないし７倍の製膜であった。当該条件は次述の物性性能を勘案すると好適な範囲である。そこで、フィルム作製における一軸方向の延伸倍率は３ないし１０倍、より好ましくは３ないし７倍と導くことができる。
【００５４】
ポリプロピレン系一軸延伸フィルムの作製結果より、当該ポリプロピレン系一軸延伸フィルム（ポリプロピレン系フィルム）内にポリエチレン樹脂を含まない比較例１ないし３の直進カット性は大きく低下した。さらに、ポリエチレン樹脂についても直鎖状低密度ポリエチレン樹脂以外の配合では直進カット性は低下し（比較例４）、また、ヘーズの悪化も顕著となった（比較例５）。従って、ポリプロピレン系一軸延伸フィルムの作製に際しては、実施例のとおり、ポリエチレン樹脂が必須でありしかも直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の配合が最良である。
【００５５】
次に、ポリプロピレン系フィルムにおけるポリプロピレン系樹脂と直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の配合割合（重量％）を見るに、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の無配合では性能低下が明らかである。実施例２等より５重量％に達するとヘーズ及び直進カット性は好転した。また、実施例４の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の配合は４０重量％である。そこで、ヘーズ及び直進カット性の充足と相互の樹脂配合割合を勘案すると、ポリプロピレン系樹脂は５５ないし９８重量％、好ましくは６０ないし９５重量％であり、直鎖状低密度ポリエチレンは４５ないし２重量％、好ましくは４０ないし５重量％とする配合の組成が適切である。
【００５６】
ポリプロピレン系フィルムに着目すると、その直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の樹脂１１ないし樹脂１３の密度は、０．８８０ないし０．９４４ｇ／ｃｍ3の範囲であり、いずれの実施例も良好な結果を示した。そこで、好ましい直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の密度は０．８６０ないし０．９５５ｇ／ｃｍ3の範囲をすることができる。
【００５７】
樹脂１１ないし樹脂１３のメルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）についても３．５ないし４．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲であり、いずれの実施例も良好な結果を示した。そこで、妥当な範囲を勘案して０．１ないし２０ｇ／１０ｍｉｎとした。
【００５８】
使用した樹脂１１ないし樹脂１３はエチレンと炭素数３ないし８のα−オレフィンのランダム共重合体であることから、同構造が好ましいことが裏付けられた。
【００５９】
実施例７，８，９のプロピレン系樹脂層部を含む２層構造のポリプロピレン系一軸延伸フィルムにおいても、実施例の規定を充足する範囲内であったため、ヘーズ及び直進カット性はいずれも良好であった。
【００６０】
以上の結果から、実施例１ないし９のポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、前述の樹脂組成と配合を満たす限り低いヘーズ（透明感）と真っ直ぐな引裂きである直進カット性の良さを発揮するフィルムである。従って、内容物の見栄えが良く、開封容易な包装資材としての利便性は極めて高い。
【００６１】
［フィルム積層体の作製］
これまでの経緯からポリプロピレン系一軸延伸フィルムの性能を確認した。そこで、前出の実施例３と８、比較例３のポリプロピレン系一軸延伸フィルムの最外面に、次の２種類のフィルム体をドライラミネートにより積層してフィルム積層体を作製した。
（フィルム体１）  二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学株式会社製，商品名「ＦＯＲ」，厚さ２０μｍ）
（フィルム体２）  無延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学株式会社製，商品名「ＦＨＫ２」，厚さ３０μｍ）
【００６２】
フィルム同士を積層する接着剤（ドライラミネート接着剤）は、主剤（東洋モートン株式会社製，ＴＭ−３２９）を１７．２重量％、硬化剤（同社製，ＣＡＴ−８Ｂ）を１７．２重量％、及び酢酸エチル６５．６重量％を混合して調製した。フィルム体１またはフィルム体２に前記調製の接着剤（固形分）を塗布量４ｇ／ｍ2として塗工して８０℃、３０秒間乾燥した。続いて、塗工後のフィルム体１またはフィルム体２に対し、各実施例及び比較例のポリプロピレン系一軸延伸フィルム（プロピレン系樹脂層部を除く面）を貼り合わせてフィルム積層体（実施例３−２、３−３、８−２、８−３、比較例３−２、３−３）を得た。
【００６３】
各フィルム積層体に対し、前述と同様の手法に基づき「直進カット性」の評価を実施した。表４は、順にポリプロピレン系一軸延伸フィルム、フィルム体１、またはフィルム体２の使用種類（丸のある欄により表記）、直進カット性のずれ量（ｍｍ）、直進カット性評価（２段階）を示す。
【００６４】
【表４】
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【００６５】
［フィルム積層体の作製の結果・考察］
実施例のポリプロピレン系一軸延伸フィルムを使用した例においては、フィルム積層体に加工した後であっても、直進カット性のずれ量が少なく、良好な直進カット性を確認できた。この点は、比較例３−２、３−３との対比から明らかである。ポリプロピレン系一軸延伸フィルム（単層または２層）自体が良好な直進カット性を備えていることから、さらに他のフィルム体を積層しても、積層体全体の直進カット性を担保できることも確認した。従って、前述の樹脂組成と配合を満たすポリプロピレン系一軸延伸フィルムを使用したフィルム積層体であれば、引き続き真っ直ぐな引裂きが可能となる。それゆえ、より包装用途等の資材フィルムとしての利便性は高まる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明のポリプロピレン系一軸延伸フィルムは、その構成中の樹脂組成の改善により
真っ直ぐな引裂きである直進カット性の良さと透明感あるフィルムの外観の良さも実現することができ、包装資材等の用途により好適となる。加えて、本発明のフィルムはフィルム積層体、袋状物へも展開できるため、用途の幅が広がる。
【符号の説明】
【００６７】
１，２，３  ポリプロピレン系一軸延伸フィルム
４，５，６，７  フィルム積層体
１０  ポリプロピレン系フィルム
１１  第１面部
１２  第２面部
２０，３０  プロピレン系樹脂層部
４０  フィルム体
４５  ラミネート接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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