(57)【要約】【課題】複数の用途について計測を行う場合であっても、カレントトランスの設置スペースを確保することができる分岐用ハーネス及び計測システムを提供する。【解決手段】分岐用ハーネス２０は、カレントトランス側コネクタ２１と、複数の計測ユニット側コネクタ２３，２４とを備える。カレントトランス側コネクタ２１は、第１電圧線４１を流れる電流を計測するカレントトランス１０と接続する。複数の計測ユニット側コネクタ２３，２４は、複数の計測ユニット３１，３２と一対一に接続する。分岐用ハーネス２０は、カレントトランス１０からの出力を、複数の計測ユニット側コネクタ２３，２４の各々を介して複数の計測ユニット３１，３２に出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を流れる電流を計測するカレントトランスと接続するカレントトランス側コネクタと、
複数の計測ユニットと一対一に接続する複数の計測ユニット側コネクタとを備え、
前記カレントトランスからの出力を、前記複数の計測ユニット側コネクタの各々を介して前記複数の計測ユニットに出力する
ことを特徴とする分岐用ハーネス。
【請求項２】
前記カレントトランスはアナログ信号を出力しており、
前記複数の計測ユニットの各々は、前記カレントトランスから出力された電流を計測するための負担抵抗を有しており、
前記複数の計測ユニット側コネクタの各々は、前記複数の計測ユニットのうち対応する計測ユニットが有する前記負担抵抗と接続している
ことを特徴とする請求項１に記載の分岐用ハーネス。
【請求項３】
前記複数の計測ユニット側コネクタは、前記複数の計測ユニットがそれぞれ有する複数の前記負担抵抗が直列接続するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の分岐用ハーネス。
【請求項４】
前記複数の計測ユニット側コネクタは、前記複数の計測ユニットがそれぞれ有する複数の前記負担抵抗が並列接続するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の分岐用ハーネス。
【請求項５】
前記複数の計測ユニット側コネクタは、前記カレントトランスから出力された電流に基づいて変換され、かつ前記複数の計測ユニットの数によって変化しない値を、前記複数の計測ユニットに出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の分岐用ハーネス。
【請求項６】
前記カレントトランスから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部を、さらに備え、
前記複数の計測ユニット側コネクタは、前記デジタル信号を前記複数の計測ユニットに出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の分岐用ハーネス。
【請求項７】
前記デジタル信号を、アナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部を、さらに備え、
前記複数の計測ユニット側コネクタは、前記Ｄ／Ａ変換部が変換した前記アナログ信号を前記複数の計測ユニットに出力する
ことを特徴とする請求項６に記載の分岐用ハーネス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の分岐用ハーネスと、
前記分岐用ハーネスのカレントトランス側コネクタと接続するカレントトランスと、
前記分岐用ハーネスの複数の計測ユニット側コネクタと一対一に接続する複数の計測ユニットとを備える
ことを特徴とする計測システム。
【請求項９】
前記複数の計測ユニットに対して前記カレントトランスからの出力を調整する調整部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項８に記載の計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に分岐用ハーネス及び計測システムに関し、より詳細には電流を計測するセンサに用いる分岐用ハーネス、及び当該分岐用ハーネスを含む計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電流を計測する電流センサが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、電流センサとして、被計測電線を流れる電流を計測するための分割形変流器が記載されている。分割形変流器の開口部に被計測電線が挿通される。被計測電線に電流が流れると、分割形変流器に電流が発生し、分割形変流器から出力される電流を用いて、被計測電線に流れる電流を計測することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分割形変流器から出力される電流を用いた計測として、電力計測、逆潮流用計測等、複数の用途がある。複数の用途について計測を行う場合には、用途ごとに電流センサを用意する必要がある。そのため、複数の用途について計測を行う場合には、電流センサ（カレントトランス）の設置スペースが不足するという問題がある。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされ、複数の用途について計測を行う場合であっても、カレントトランスの設置スペースを確保することができる分岐用ハーネス及び計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る分岐用ハーネスは、導体を流れる電流を計測するカレントトランスと接続するカレントトランス側コネクタと、複数の計測ユニットと一対一に接続する複数の計測ユニット側コネクタとを備える。前記分岐用ハーネスは、前記カレントトランスからの出力を、前記複数の計測ユニット側コネクタの各々を介して前記複数の計測ユニットに出力する。
【０００７】
本開示の一態様に係る計測システムは、前記分岐用ハーネスと、前記分岐用ハーネスのカレントトランス側コネクタと接続するカレントトランスと、前記分岐用ハーネスの複数の計測ユニット側コネクタと一対一に接続する複数の計測ユニットとを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によると、複数の用途について計測を行う場合であっても、カレントトランスの設置スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態１に係る計測システムの構成を説明する模式的な図である。
【図２】図２は、同上の計測システムの使用形態の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態１の変形例に係る計測システムの構成を説明する模式的な図である。
【図４】図４は、実施形態１の別の変形例に係る計測システムの構成を説明する模式的な図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る計測システムの構成を説明する模式的な図である。
【図６】図６は、実施形態３に係る計測システムの構成を説明する模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する各実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎず、本開示は、各実施形態及び変形例に限定されない。これらの実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
（実施形態１）
以下、本実施形態に係る計測システムについて、図１〜図２を用いて説明する。
【００１２】
（１）概要
本実施形態に係る計測システム１は、分電盤６に用いられ、分電盤６に流れる電流を計測する電流センサであるカレントトランス（ＣＴ）１０の出力を、複数の計測ユニットに分岐する。
【００１３】
分電盤６は、例えば単相３線式の配電方式であれば、図２に示すように、第１電圧線（Ｌ１）４１と第２電圧線（Ｌ２）４２と中性線（Ｎ）４３とを有する電力線４に電気的に接続される。この場合、分電盤６は、第１電圧線４１及び中性線４３が電気的に接続された第１電圧系統と、第２電圧線４２及び中性線４３が電気的に接続された第２電圧系統と、第１電圧線４１及び第２電圧線４２が電気的に接続された第３電圧系統と、を有する。
【００１４】
分電盤６は、需要家施設に設けられ、電力線４を介して第１電圧系統、第２電圧系統及び第３電圧系統から供給される交流電力を複数の分岐回路に分配する。具体的には、第１電圧線４１と中性線４３とに電気的に接続される分岐回路は、第１電圧系統から電力が供給される。第２電圧線４２と中性線４３とに電気的に接続される分岐回路は、第２電圧系統から電力が供給される。第１電圧線４１と第２電圧線４２とに電気的に接続される分岐回路５３は、第３電圧系統から電力が供給される。ここでいう「分岐回路」は、分岐ブレーカ、並びに分岐ブレーカの二次側に接続される配線路、配線器具（アウトレット、壁スイッチなど）、及び各種の機器（照明器具、調理家電など）を含んでいる。
【００１５】
第１電圧線４１には、第１電圧線４１に流れる電流を計測するためのＣＴ１０が設けられている。第２電圧線４２には、第２電圧線４２に流れる電流を計測するためのＣＴ１１が設けられている。
【００１６】
分電盤６は、図２に示すように、電力線４に電気的に接続される主幹ブレーカ６１と、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ６２とをキャビネット６０内に備えている。さらに、分電盤６は、計測システム１をキャビネット６０内に備えている。
【００１７】
主幹ブレーカ６１の一次側端子は、３線式（第１電圧線４１、第２電圧線４２、及び中性線４３）の電力線４を介して、系統電源に電気的に接続されている。主幹ブレーカ６１の二次側端子には、３極（Ｌ１、Ｌ２、Ｎ）の導電バーが接続されている。これら３極の導電バーは、第１電圧線（Ｌ１）４１、第２電圧線（Ｌ２）４２、及び中性線（Ｎ）４３と一対一に電気的に接続される。主幹ブレーカ６１は、第１電圧系統、第２電圧系統及び第３電圧系統から供給される電力を複数の分岐回路に分配する。
【００１８】
複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーに接続されることにより、主幹ブレーカ６１の二次側端子に電気的に接続される。なお、複数の分岐ブレーカ６２は、導電バーの幅方向の両側（上段と下段）に分かれて、それぞれ複数ずつ配置されている。
【００１９】
本実施形態における「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、戸建住宅を需要家施設の一例として説明する。
【００２０】
本実施形態に係る計測システム１は、第１電圧線４１に設けられた１つのＣＴ１０と、分岐用ハーネス２０と、複数の計測ユニット（ここでは、２つの計測ユニット３１，３２）を含む計測ユニット群３０とを備える。ＣＴ１０は、第１電圧線４１に流れる電流を計測する。分岐用ハーネス２０は、ＣＴ１０からの出力を、計測ユニット３１，３２に分岐する。計測ユニット３１，３２では、ＣＴ１０からの出力を基に各種計測を行う。ここでは、計測ユニット３１，３２が行う計測は、例えば電力計測、逆潮流防止のための計測、波形分析用の計測及びピークアラーム用の計測等である。
【００２１】
（２）計測システムの詳細
計測システム１は、図１、図２に示すように、第１電圧線４１に設けられた１つのＣＴ１０と、分岐用ハーネス２０と、複数の計測ユニットを含む計測ユニット群３０とを備える。本実施形態では、計測ユニット群３０は、２つの計測ユニット３１，３２を含む。
【００２２】
ＣＴ１０は、例えば貫通型ＣＴであり、リング状のコア１５と、コア１５に巻回された励磁コイル１６と、コネクタ１７とを有する。コア１５は、主幹ブレーカ６１の一次側端子に接続された電力線４の電流を計測するように、電力線４に取り付けられている（図２参照）。具体的には、コア１５は、第１電圧線４１に取り付けられる。
【００２３】
励磁コイル１６の両端は、コネクタ１７に接続されている。例えば、巻数が１０００回である導線で励磁コイル１６が形成される場合、第１電圧線４１に１０Ａの電流が流れると、励磁コイル１６では１０ｍＡの電流が流れる。励磁コイル１６は、発生した電流を電流信号（アナログ信号）としてコネクタ１７から出力する。
【００２４】
分岐用ハーネス２０は、ＣＴ側コネクタ２１と、ハーネス２２と、複数の計測ユニット側コネクタ（ここでは、２つの計測ユニット側コネクタ２３，２４）とを有している。
【００２５】
ＣＴ側コネクタ２１は、コネクタ１７と接続される。
【００２６】
計測ユニット側コネクタ２３，２４は、計測ユニット３１，３２と一対一に接続される。ここでは、計測ユニット側コネクタ２３は計測ユニット３１に、計測ユニット側コネクタ２４は計測ユニット３２に、それぞれ接続される。
【００２７】
ハーネス２２は、複数の導線を含んでいる。本実施形態では、ハーネス２２は、３本の導線２２ａ，２２ｂ，２２ｃを含んでいる。ハーネス２２が含む導線の本数は、ＣＴ１０からの出力を分岐する数、つまり分岐用ハーネス２０を介してＣＴ１０と接続される計測ユニットの数に応じて変更される。
【００２８】
導線２２ａの一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１を介して励磁コイル１６の一端に接続される。導線２２ａの他端は、計測ユニット側コネクタ２３に接続される。
【００２９】
導線２２ｂの一端は、計測ユニット側コネクタ２３に接続され、導線２２ｂの他端は、計測ユニット側コネクタ２４に接続される。
【００３０】
導線２２ｃの一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１を介して励磁コイル１６の他端に接続される。導線２２ｃの他端は、計測ユニット側コネクタ２４に接続される。
【００３１】
計測ユニット群３０は、複数の計測ユニット（ここでは、２つの計測ユニット３１，３２）を含んでいる。
【００３２】
計測ユニット３１は、コネクタ３５及び負担抵抗Ｒ１を有している。コネクタ３５は、分岐用ハーネス２０の計測ユニット側コネクタ２３に接続される。負担抵抗Ｒ１は、低インピーダンス（例えば、１００Ω）の抵抗であり、励磁コイル１６から出力された電流を、電圧に変換する。負担抵抗Ｒ１の一端は、コネクタ３５に接続され、コネクタ３５及び計測ユニット側コネクタ２３を介して導線２２ａと接続される。負担抵抗Ｒ１の他端は、コネクタ３５に接続され、コネクタ３５及び計測ユニット側コネクタ２３を介して導線２２ｂと接続される。計測ユニット３１は、負担抵抗Ｒ１で変換された電圧を利用して、例えば第１電圧線４１に供給される電力（消費電力）を計測する。
【００３３】
計測ユニット３２は、コネクタ３６及び負担抵抗Ｒ２を有している。コネクタ３６は、分岐用ハーネス２０の計測ユニット側コネクタ２４に接続される。負担抵抗Ｒ２は、低インピーダンス（例えば、１００Ω）の抵抗であり、励磁コイル１６から出力された電流を、電圧に変換する。負担抵抗Ｒ２の一端は、コネクタ３６に接続され、コネクタ３６及び計測ユニット側コネクタ２４を介して導線２２ｂと接続される。負担抵抗Ｒ２の他端は、コネクタ３６に接続され、コネクタ３６及び計測ユニット側コネクタ２４を介して導線２２ｃと接続される。計測ユニット３２は、負担抵抗Ｒ２で変換された電圧を利用して、例えば第１電圧線４１における逆潮流防止のための電力計測を行う。
【００３４】
（３）利点
以上説明したように、分岐用ハーネス２０は、ＣＴ１０の励磁コイル１６と複数の計測ユニット３１，３２との間に設けられる。複数の計測ユニット側コネクタ２３，２４に、計測ユニット３１，３２が一対一に接続されることで、複数の負担抵抗Ｒ１，Ｒ２は、直列に接続される（図１参照）。
【００３５】
この構成によると、ＣＴ１０の励磁コイル１６と複数の計測ユニット３１，３２との間に分岐用ハーネス２０を設けることで、ＣＴ１０からの出力（電流）を複数の計測ユニット３１，３２に出力可能となる。この構成では、複数の負担抵抗Ｒ１，Ｒ２に流れる電流の量は、複数の計測ユニットにそれぞれ個別にＣＴを設けた場合に、それぞれの負担抵抗に流れる電流の量と同じである。そのため、この構成では、複数の計測ユニットにそれぞれ個別にＣＴを設けた場合と同様の電流を得るので、複数の計測ユニット３１，３２の負担抵抗Ｒ１，Ｒ２を変更する必要はない。したがって、分岐用ハーネス２０を用いることで、既存の計測ユニットに何ら変更を加えることなく、１つのＣＴ１０から複数の計測ユニット３１，３２に出力するように簡単に構成を変更することができる。
【００３６】
なお、第２電圧線４２に設けられた１つのＣＴ１１についても、分岐用ハーネス２０と同様の構成を有する分岐用ハーネスを介して、複数の計測ユニットと接続され、ＣＴ１０と同様に計測システムを構成している。
【００３７】
（４）変形例
実施形態では、計測システム１は、分岐用ハーネス２０を用いることで、複数の負担抵抗Ｒ１，Ｒ２を直列に接続する構成としたが、この構成に限定されない。
【００３８】
計測システム１は、分岐用ハーネスを用いることで、複数の負担抵抗Ｒ１，Ｒ２を並列に接続する構成としてもよい。
【００３９】
本変形例の計測システム１について、図３を用いて説明する。以下、実施形態１とは異なる点を中心に説明する。実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００４０】
本変形例の計測システムは、１つのＣＴ１０と、分岐用ハーネス２０ａと、２つの計測ユニット３１，３２を含む計測ユニット群３０とを備える。
【００４１】
分岐用ハーネス２０ａは、ＣＴ側コネクタ２１と、ハーネス２５と、複数の計測ユニット側コネクタ２３，２４とを有している。
【００４２】
ＣＴ側コネクタ２１は、コネクタ１７と接続される。計測ユニット側コネクタ２３は計測ユニット３１に、計測ユニット側コネクタ２４は計測ユニット３２に、それぞれ接続される。
【００４３】
ハーネス２５は、複数の導線を含んでいる。本実施形態では、ハーネス２５は、４本の導線２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄを含んでいる。ハーネス２５が含む導線の本数は、ＣＴ１０からの出力を分岐する数、つまり分岐用ハーネス２０ａを介してＣＴ１０と接続される計測ユニットの数に応じて変更される。
【００４４】
導線２５ａの一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１を介して励磁コイル１６の一端に接続される。導線２５ａの他端は、計測ユニット側コネクタ２３に接続され、計測ユニット側コネクタ２３を介して負担抵抗Ｒ１の一端に接続される。
【００４５】
導線２５ｂの一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１を介して励磁コイル１６の他端に接続される。導線２５ｂの他端は、計測ユニット側コネクタ２３に接続され、計測ユニット側コネクタ２３を介して負担抵抗Ｒ１の他端に接続される。
【００４６】
導線２５ｃの一端は、導線２５ａに接続され、ＣＴ側コネクタ２１を介して励磁コイル１６の一端に接続される。導線２５ｃの他端は、計測ユニット側コネクタ２４に接続され、計測ユニット側コネクタ２４を介して負担抵抗Ｒ２の一端に接続される。
【００４７】
導線２５ｄの一端は、導線２５ｂに接続され、ＣＴ側コネクタ２１を介して励磁コイル１６の他端に接続される。導線２５ｄの他端は、計測ユニット側コネクタ２４に接続され、計測ユニット側コネクタ２４を介して負担抵抗Ｒ２の他端に接続される。
【００４８】
本変形例では、分岐用ハーネス２０ａの計測ユニット側コネクタ２３，２４に、計測ユニット３１，３２が一対一に接続されることで、複数の負担抵抗Ｒ１，Ｒ２は、並列に接続される（図３参照）。
【００４９】
並列接続では、励磁コイル１６から出力された電流が負担抵抗Ｒ１，Ｒ２に分配されるので、複数の計測ユニットにそれぞれ個別にＣＴを設けた場合において各計測ユニットで得られる電流の量と、複数の計測ユニット３１，３２で得られる電流の量は異なる。複数の計測ユニットにそれぞれ個別にＣＴを設けた場合において各計測ユニットで得られる電圧を、計測ユニット３１，３２で得るためには、負担抵抗Ｒ１，Ｒ２の値を調整する必要がある。例えば、第１電圧線４１に１０Ａの電流が流れ、励磁コイル１６では１０ｍＡの電流が流れる場合において、複数の計測ユニット３１，３２には５ｍＡの電流がそれぞれ流れる。一方、複数の計測ユニットにそれぞれ個別にＣＴを設けた場合には、複数の計測ユニット３１，３２には１０ｍＡの電流がそれぞれ流れる。本変形例の構成において、複数の計測ユニットにそれぞれ個別にＣＴを設けた場合に得られる電圧を得るためには、負担抵抗Ｒ１，Ｒ２の値を２００Ωにする必要がある。負担抵抗Ｒ１，Ｒ２の値を２００Ωとした場合、負担抵抗Ｒ１，Ｒ２の合成抵抗の値は、１００Ωとなる。つまり、並列接続させる負担抵抗の数に応じて、負担抵抗の値を調整して、合成抵抗が元の数値と一致させることで、理想のＣＴ状態を保つことができる。
【００５０】
また、ＣＴ１０に接続される計測ユニットの数が可変である場合には、上述したように計測ユニットの数に応じて負担抵抗の値を変更する必要がある。そこで、計測ユニット３１、３２の各々は、複数の負担抵抗を有する（図４参照）。具体的には、計測ユニット３１は、複数の負担抵抗（例えば、２つの負担抵抗Ｒ１，Ｒ１１）を有する。計測ユニット３２は、複数の負担抵抗（例えば、２つの負担抵抗Ｒ２，Ｒ２１）を有する（図４参照）。
【００５１】
計測ユニット３１、３２の各々は、複数の負担抵抗のうちＣＴ１０に接続される１つの負担抵抗を切り替えるスイッチを有している。具体的には、計測ユニット３１は、負担抵抗Ｒ１、Ｒ１１のうちＣＴ１０に接続される１つの負担抵抗を切り替えるスイッチＳＷ１を有している（図４参照）。計測ユニット３２は、負担抵抗Ｒ２、Ｒ２１のうちＣＴ１０に接続される１つの負担抵抗を切り替えるスイッチＳＷ２を有している（図４参照）。
【００５２】
スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、ＣＴ１０に接続される計測ユニット３１，３２の数に応じて、ＣＴ１０の出力から得られる電圧の補正（調整）を行う調整部として機能する。
【００５３】
本変形例では、計測ユニットは、スイッチを用いて負担抵抗を切り替える構成としたが、この構成に限定されない。計測ユニットは、オペアンプを用いて負担抵抗に対する電圧を補正してもよい。または、計測ユニットは、負担抵抗で変換された電圧の値と、補正後の電圧の値とを対応付けた出力電圧テーブルを予め記憶しておき、当該出力電圧テーブルを用いて、負担抵抗で得られる電圧の値を補正してもよい。これらの場合、オペアンプの機能が本開示の調整部に、出力電圧テーブルを用いて負担抵抗で得られる電圧の値を補正する機能が本開示の調整部に、それぞれ相当する。
【００５４】
（実施形態２）
本実施形態では、ＣＴ１０から出力された電流信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換して計測ユニット３１，３２に出力する点が、実施形態１と異なる。以下、実施形態１とは異なる点を中心に説明する。なお、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００５５】
本実施形態の分岐用ハーネス２０ｂは、ＣＴ側コネクタ２１、ハーネス２００、複数の計測ユニット側コネクタ（ここでは、２つの計測ユニット側コネクタ２３，２４）を有している（図５参照）。
【００５６】
ハーネス２００は、複数の通信線（ここでは、２つの通信線２０１，２０２）を含んでいる。ハーネス２００が含む通信線の本数は、分岐用ハーネス２０ｂを介してＣＴ１０と接続される計測ユニットの数に応じて変更される。通信線２０１の一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１からの出力を受ける。通信線２０１の他端は、計測ユニット側コネクタ２３に接続される。通信線２０２の一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１からの出力を受ける。通信線２０２の他端は、計測ユニット側コネクタ２４に接続される。
【００５７】
ＣＴ側コネクタ２１は、Ａ／Ｄ変換部２１０を有している。Ａ／Ｄ変換部２１０は、ＣＴ１０の励磁コイル１６から出力された電流信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換部２１０は、デジタル化された電流の値を、通信線２０１を介して計測ユニット３１に、通信線２０２を介して計測ユニット３２に、それぞれ出力する。
【００５８】
計測ユニット３１は制御部３１０と、計測ユニット３２は制御部３２０を、それぞれ備える。
【００５９】
計測ユニット３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有している。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、制御部３１０の機能を実現する。プログラムは、ここではインターネット等の電気通信回線を通じて、あるいはメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００６０】
制御部３１０は、Ａ／Ｄ変換部２１０から受け取った電流の値（デジタル信号）を基に、例えば第１電圧線４１に供給される電力（消費電力）を計測する。
【００６１】
計測ユニット３２は、ＣＰＵ及びメモリを有している。ＣＰＵがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、制御部３２０の機能を実現する。プログラムは、ここではインターネット等の電気通信回線を通じて、あるいはメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されるが、コンピュータのメモリに予め記録されていてもよい。
【００６２】
制御部３２０は、Ａ／Ｄ変換部２１０から受け取った電流の値（デジタル信号）を基に、例えば第１電圧線４１における逆潮流防止のための電力計測を行う。
【００６３】
以上説明したように、ＣＴ１０で計測された電流をデジタル信号に変換することで、ＣＴ１０で計測された電流をアナログで出力した場合と比較して減衰しないので、デジタル信号で表される電流の値は、複数の計測ユニット３１，３２の数によって変化しない値である。よって、ＣＴ１０で計測された電流をデジタル信号に変換することで、正確な電流の値を計測ユニット３１，３２へ出力することができる。
【００６４】
（実施形態３）
本実施形態では、ＣＴ１０から出力された電流信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、その後再度アナログに変換して計測ユニット３１，３２に出力する点が、実施形態１，２と異なる。以下、実施形態１とは異なる点を中心に説明する。なお、実施形態１，２と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００６５】
本実施形態の分岐用ハーネス２０ｂは、ＣＴ側コネクタ２１、ハーネス２００、複数の計測ユニット側コネクタ（ここでは、２つの計測ユニット側コネクタ２３，２４）を有している（図６参照）。
【００６６】
ハーネス２００は、複数の通信線（ここでは、２つの通信線２０１，２０２）を含んでいる。通信線２０１の一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１からの出力を受ける。通信線２０１の他端は、計測ユニット側コネクタ２３に接続される。通信線２０２の一端は、ＣＴ側コネクタ２１に接続され、ＣＴ側コネクタ２１からの出力を受ける。通信線２０２の他端は、計測ユニット側コネクタ２４に接続される。
【００６７】
ＣＴ側コネクタ２１は、Ａ／Ｄ変換部２１０を有している。Ａ／Ｄ変換部２１０は、ＣＴ１０の励磁コイル１６から出力された電流信号をデジタル信号に変換する。Ａ／Ｄ変換部２１０は、デジタル化された電流の値を、通信線２０１を介して計測ユニット３１に、通信線２０２を介して計測ユニット３２に、それぞれ出力する。
【００６８】
計測ユニット側コネクタ２３は、Ｄ／Ａ変換部２３０を有している。Ｄ／Ａ変換部２３０は、Ａ／Ｄ変換部２１０から受け取ったデジタル信号を、再度アナログ信号に変換する。Ｄ／Ａ変換部２３０は、アナログ化された電流の値を、コネクタ３５に出力する。
【００６９】
計測ユニット側コネクタ２４は、Ｄ／Ａ変換部２４０を有している。Ｄ／Ａ変換部２４０は、Ａ／Ｄ変換部２１０から受け取ったデジタル信号を、再度アナログ信号に変換する。Ｄ／Ａ変換部２４０は、アナログ化された電流の値を、コネクタ３６に出力する。
【００７０】
計測ユニット３１は、コネクタ３５及び負担抵抗Ｒ１を有している。コネクタ３５は、分岐用ハーネス２０の計測ユニット側コネクタ２３に接続される。負担抵抗Ｒ１は、低インピーダンス（例えば、１００Ω）の抵抗であり、Ｄ／Ａ変換部２３０から出力された電流を電圧に変換する。計測ユニット３１は、負担抵抗Ｒ１で変換された電圧を利用して、例えば第１電圧線４１に供給される電力（消費電力）を計測する。
【００７１】
計測ユニット３２は、コネクタ３６及び負担抵抗Ｒ２を有している。コネクタ３６は、分岐用ハーネス２０の計測ユニット側コネクタ２４に接続される。負担抵抗Ｒ２は、低インピーダンス（例えば、１００Ω）の抵抗であり、Ｄ／Ａ変換部２４０から出力された電流を電圧に変換する。計測ユニット３２は、負担抵抗Ｒ２で変換された電圧を利用して、例えば第１電圧線４１における逆潮流防止のための電力計測を行う。
【００７２】
以上説明したように、ＣＴ１０で計測された電流をデジタル信号に変換し、送信後に再度アナログに変換することで、正確な電流の値を計測ユニット３１，３２へ出力することができる。
【００７３】
（変形例）
以下に、変形例について列記する。なお、以下に説明する変形例は、上記各実施形態と適宜組み合わせて適用可能である。
【００７４】
実施形態では、分岐用ハーネス２０を、主幹ブレーカ６１に流れる電流を計測するＣＴ１０（電流計測用のＣＴ）に用いる構成としたが、この構成に限定されない。分岐用ハーネス２０は、電力源ＣＴ、ＰＬＣ（programmable logic controller）用ＣＴ等に用いてもよい。
【００７５】
または、分岐用ハーネス２０は、分岐回路に流れる電流を計測する電流センサに用いてもよい。
【００７６】
実施形態では、需要家施設として戸建住宅を一例として説明したが、需要家施設は、非住宅の施設であってもよい。
【００７７】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様の分岐用ハーネス（２０）は、カレントトランス側コネクタ（２１）と、複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）とを備える。カレントトランス側コネクタ（２１）は、導体（例えば、第１電圧線４１、第２電圧線４２）を流れる電流を計測するカレントトランス（１０）と接続する。複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）は、複数の計測ユニット（３１，３２）と一対一に接続する。分岐用ハーネス（２０）は、カレントトランス（１０）からの出力を、複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）の各々を介して複数の計測ユニット（３１，３２）に出力する。
【００７８】
この構成によると、１つのカレントトランス（１０）の出力を副薄の計測ユニット（３１，３２）に分岐するので、複数の用途について計測を行う場合であっても、カレントトランス（１０）の設置スペースを確保することができる。
【００７９】
第２の態様の分岐用ハーネス（２０）では、第１の態様において、カレントトランス（１０）はアナログ信号を出力している。複数の計測ユニット（３１，３２）の各々は、カレントトランス（１０）から出力された電流を計測するための負担抵抗（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ１１，Ｒ２１）を有している。複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）の各々は、複数の計測ユニット（３１，３２）のうち対応する計測ユニットが有する負担抵抗と接続している。
【００８０】
この構成によると、複数の計測ユニット（３１，３２）の各々で、カレントトランス（１０）から出力された電流を電圧に変換させることができる。そのため、複数の計測ユニット（３１，３２）の各々で、用途に応じた計測が可能となる。
【００８１】
第３の態様の分岐用ハーネス（２０）では、第２の態様において、複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）は、複数の計測ユニット（３１，３２）がそれぞれ有する複数の負担抵抗（Ｒ１，Ｒ２）が直列接続するように構成されている。
【００８２】
この構成によると、分岐用ハーネス（２０）を用いることで、既存の計測ユニットに何ら変更を加えることなく、１つのカレントトランス（１０）から複数の計測ユニット（３１，３２）に出力するように簡単に構成を変更することができる。
【００８３】
第４の態様の分岐用ハーネス（２０）では、第２の態様において、複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）は、複数の計測ユニット（３１，３２）がそれぞれ有する複数の負担抵抗（Ｒ１，Ｒ２）が並列接続するように構成されている。
【００８４】
この構成によると、負担抵抗の合成値を小さくすることができる。
【００８５】
第５の態様の分岐用ハーネス（２０）では、第１の態様において、複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）は、カレントトランス（１０）から出力された電流に基づいて変換され、かつ複数の計測ユニット（３１，３２）の数によって変化しない値を、複数の計測ユニット（３１，３２）に出力する。
【００８６】
この構成によると、正確な電流の値を計測ユニット（３１，３２）へ出力することができる。
【００８７】
第６の態様の分岐用ハーネス（２０）は、第５の態様において、カレントトランス（１０）から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部（２１０）を、さらに備える。複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）は、デジタル信号を複数の計測ユニット（３１，３２）に出力する。
【００８８】
この構成によると、カレントトランス（１０）から出力された電流をデジタル信号に変換することで、正確な電流の値を計測ユニット（３１，３２）へ出力することができる。
【００８９】
第７の態様の分岐用ハーネス（２０）は、第６の態様において、デジタル信号を、アナログ信号に変換するＤ／Ａ変換部（３５０，３６０）を、さらに備える。複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）は、Ｄ／Ａ変換部（２３０，２４０）が変換したアナログ信号を複数の計測ユニット（３１，３２）に出力する。
【００９０】
この構成によると、デジタル信号を再度アナログ信号に変換することで、正確な電流の値を計測ユニット（３１，３２）へ出力することができる。
【００９１】
第８の態様の計測システム（１）は、第１〜第７のいずれかの態様の分岐用ハーネス（２０）と、カレントトランス（１０）と、複数の計測ユニット（３１，３２）とを備える。カレントトランス（１０）は、分岐用ハーネス（２０）のカレントトランス側コネクタ（２１）と接続する。複数の計測ユニット（３１，３２）は、分岐用ハーネス（２０）の複数の計測ユニット側コネクタ（２３，２４）と一対一に接続する。
【００９２】
この構成によると、複数の用途について計測を行う場合であっても、カレントトランス（１０）の設置スペースを確保することができる。
【００９３】
第９の態様の計測システム（１）は、第８の態様において、複数の計測ユニット（３１，３２）に対してカレントトランス（１０）からの出力を調整する調整部（例えばスイッチＳＷ１，ＳＷ２）を、さらに備える。
【００９４】
この構成によると、カレントトランス（１０）の出力から得られる値を補正することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１    計測システム
１０，１１    カレントトランス（ＣＴ）
２０，２０ａ，２０ｂ    分岐用ハーネス
２１    カレントトランス側コネクタ（ＣＴ側コネクタ）
２３，２４    計測ユニット側コネクタ
３１，３２    計測ユニット
４１    第１電圧線（導体）
４２    第２電圧線（導体）
２１０    Ａ／Ｄ変換部
２３０，２４０    Ｄ／Ａ変換部
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ１１，Ｒ２１    負担抵抗
ＳＷ１，ＳＷ２    スイッチ（調整部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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