(57)【要約】【課題】繊維構造物の風合いを損ねることなく、機能性を有し、かつ経時的な繊維の強度低下の少ない機能性繊維構造物およびその製造方法を提供する。【解決手段】本発明の機能性繊維構造物は、エーテル系化合物と有機酸との反応生成物が担持されてなり、ドレープ係数Ｙが０．０５〜０．２０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーテル系化合物と有機酸との反応生成物が担持されてなり、ドレープ係数Ｙが０．０５〜０．２０である機能性繊維構造物。
【請求項２】
下記式（１）で表される吸湿率差ΔＭＲが１％以上である請求項１に記載の機能性繊維構造物。
ΔＭＲ（％）＝ＭＲ２−ＭＲ１    （１）
ＭＲ１；２０℃×６５％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
ＭＲ２；３０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
【請求項３】
前記有機酸が、ポリ有機酸である請求項１または２に記載の機能性繊維構造物。
【請求項４】
前記繊維構造物は、洗濯前の吸湿率差ΔＭＲに対する、ＪＩＳ  Ｌ０２１７（２０１２年度版）１０３法で、下記式（１）で表される２０回洗濯後の吸湿率差ΔＭＲ２０の維持率が７０％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の機能性繊維構造物。
維持率＝ΔＭＲ２０／ΔＭＲ
【請求項５】
前記繊維構造物がポリエステル繊維を含む請求項１〜４のいずれかに記載の機能性繊維構造物。
【請求項６】
ジャングルテスト前の糸強度に対するＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年度版）法で、ジャングルテスト後の糸強度の保持率が８０％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の機能性繊維構造物。
【請求項７】
エーテル系化合物と有機酸との反応生成物を、繊維構造物に担持させることを特徴とする機能性繊維構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維構造物の風合いを損ねることなく吸湿性等の機能性を持ち、かつ経時的な繊維の強度低下の少ない機能性繊維構造物および機能性繊維構造物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維に対して吸湿性等の機能性を付与するために有機酸基を導入することは、着用した際の快適性の観点から重要である。例えば、ポリエステル系繊維は、優れた物理的および化学的特性を有しているため、衣料関係をはじめ多くの分野に使用されているが、天然繊維に比べ吸湿性等が乏しく、衣料として着用した際に快適性という観点からは好ましくないのが現状である。
【０００３】
このことを解決するため、繊維に対して機能性を付与する目的として有機酸基を導入する技術が多く提案されている。例えば、糸を紡糸する際に機能性成分を練り込む方法や、後加工として機能性成分を繊維表面に担持させたり、不飽和単量体をグラフト重合する方法などがある。
【０００４】
紡糸する際に練り込む方法がある（特許文献１）。  
【０００５】
一方、後加工で繊維に不飽和単量体をグラフト重合する方法として、親水性不飽和単量体と重合開始剤を混合し浴中で重合させる方法や（特許文献２）、同じく親水性不飽和単量体と重合開始剤を混合し、加工液に布帛をディップ・ニップした後、巻き取りを行い、全体をフィルム等でシールし回転させながらマイクロ波を照射と共にスチーミング処理を行うなどの方法がある（特許文献３）。
【０００６】
また、エチレン性不飽和有機酸等を含む水性乳化液中に繊維を浸漬し、エチレン性不飽和有機酸等を重合させた反応物を繊維表面に担持させる方法も提案されている（特許文献４）。さらに、ポリカルボン酸系化合物を、バインダーを用いて繊維上に固着する方法も提案されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−５３７４３号公報
【特許文献２】特開平９−２５６２７８号公報
【特許文献３】特開昭６２−１１０９７９号公報
【特許文献４】特開２０００−２２６７６６号公報
【特許文献５】特許第４０８８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら特許文献１の方法では、機能性成分の含有量が多くなると紡糸が困難となり、結果として機能性の低いものしか得られていない。    
特許文献２記載の浴中処理では、重合効率が低い上にグラフトムラが発生しやすいという問題があった。また特許文献３記載のマイクロ波スチーミング処理では、親水性不飽和単量体の揮発を押さえるために巻き取ったロール全体をシールする必要があるなど作業が繁雑なうえに、巻き取った布帛の内部まで均一にグラフト重合をさせることが難しく、加工ムラを発生しやすいという問題があった。またいずれの方法においても、繰り返しの洗濯や空気中の水分により加水分解を起こし、経時変化により繊維の強度低下が起こり、繊維内部に改質層を導入することで風合いの硬化が生じてしまうという実用上、非常に大きな問題があった。
【０００９】
さらに特許文献４記載の方法では、経時変化により繊維の強度低下が生じやすく、風合いの硬化が生じるという問題を有している。
特許文献５記載の方法では、経時変化により繊維の強度低下が生じにくいものの、バインダーを用いて繊維表面に機能性成分を固着させるため、風合いの硬化が生じてしまうという問題を有している。
本発明は、かかる現状に鑑み、繊維構造物の風合いを損ねることなく、機能性を有し、かつ経時的な繊維の強度低下の少ない機能性繊維構造物およびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の機能性繊維構造物は、エーテル系化合物と有機酸との反応生成物が担持されてなり、ドレープ係数Ｙが０．０５〜０．２０であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の機能性繊維構造物は、上記発明において、下記式（１）で表される吸湿率差ΔＭＲが１％以上であることを特徴とする。
ΔＭＲ（％）＝ＭＲ２−ＭＲ１    （１）
ＭＲ１；２０℃×６５％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
ＭＲ２；３０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
【００１２】
また、本発明の機能性繊維構造物は、上記発明において、前記有機酸が、ポリ有機酸であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の機能性繊維構造物は、上記発明において、前記繊維構造物は、洗濯前の吸湿率差ΔＭＲに対する、ＪＩＳ  Ｌ０２１７（２０１２年度版）１０３法で、２０回洗濯後の吸湿率差ΔＭＲ２０の維持率が７０％以上であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の機能性繊維構造物は、上記発明において、前記繊維構造物がポリエステル繊維を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の機能性繊維構造物は、上記発明において、ジャングルテスト前の糸強度に対するＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年度版）法で、ジャングルテスト後の糸強度の保持率が８０％以上であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の機能性繊維構造物の製造方法は、エーテル系化合物と有機酸との反応生成物を、繊維構造物に担持させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、繊維表面に有機酸基を導入することで吸湿性等の優れた機能性を持ちつつ、風合いが損なわれず、経時的な繊維の強度低下の少ない機能性繊維構造物を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者らは、前記課題である、機能性と風合いを兼備しつつ、経時的な強度低下の抑制について鋭意検討した結果、エーテル系化合物と有機酸との反応生成物が、繊維構造物に担持されることにより、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
以下、本発明の形態についてより具体的に説明する。
＜エーテル系化合物＞
【００１９】
本発明にかかるエーテル系化合物とは、１分子あたりに１つ以上のエーテル結合を有する化合物を指し、例えばポリエチレングリコールや、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレンジメチルエーテル、ポリオキシエチレンモノステアレート、ポリオキシエチレンモノオレート、ポリオキシエチレンジラウレート、ポリオキシエチレンジステアレート、ポリオキシエチレンジオレート、セルロース、そして環状エーテルであるグリシジル基を有するグリシジル化合物などがあるが、これに限定されない。なかでも架橋反応性基を有するエーテル系化合物を用いることは、耐久性の観点から好ましい。前記架橋反応性基としては、イソシアネート基、ブロックドイソシアネート基、グリシジル基、カルボジイミド基等が挙げられ、１種以上で用いることができる。これらの基は末端もしくは側鎖にあってよい。
＜有機酸＞
【００２０】
本発明にかかる有機酸としては、カルボキシ基やスルホ基、リン酸基等の有機酸基を有する分子が挙げられる。有機酸基を導入することで、繊維構造物にアンモニア消臭機能の付与、繊維表面の親水化、吸湿性能の改善、帯電防止効果の付与等、繊維の改質ができる。有機酸の例としてはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、アリルトルエンスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、アミノ酸等またはこれらの重合体であるポリ有機酸が挙げられる。
＜ポリ有機酸＞
【００２１】
上記で例示した有機酸の中でも、ポリ有機酸が、得られる反応生成物の担持性の観点から好ましい。ここで言うポリ有機酸とは、有機酸モノマーの重合体のことを指し、なかでも重量平均分子量５，０００ｇ／ｍｏｌ以上であることが、洗濯後の機能性の維持と風合いの観点から好ましい。重量平均分子量は、１０００,０００  ｇ／ｍｏｌ以下であることが、加工液の安定性の観点から好ましい。例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリ２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸または、これら有機酸モノマーを複数種または、別のモノマーと共重合したポリマー等がある。
【００２２】
ポリ有機酸の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を使用して測定し、溶媒をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）とし、標準ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算により求める事が出来る。
【００２３】
また、有機酸基の一部がエステルやアミド等に置換されている有機酸誘導体でも差し支えない。
【００２４】
さらに、有機酸の一部の有機酸基が、金属塩に置換されていても良い。ポリ有機酸と塩を形成している金属は特に制限はないが、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｃｒ等を挙げることができる。これらの金属の塩を形成させる方法に特に限定はなく、原料モノマーの段階で金属塩にしておいても差し支えないし、フリーの有機酸モノマーを重合して得られたフリーのポリ有機酸を金属で置換してもよい。また、ポリ有機酸の金属塩は単独で使用してもよいが、複数種のポリ有機酸の金属塩を併用してもよい。
＜反応生成物＞
【００２５】
本発明の機能性繊維構造物は、上記したエーテル系化合物と有機酸との反応生成物をその繊維構造物に担持してなるものである。機能性繊維構造物は、使用する有機酸基に応じた機能性を発揮することができる。
＜機能性＞
【００２６】
ここでいう機能性とは、繊維構造物に対して有機酸基を導入することで発現するものであって、吸湿性や消臭性、抗菌性、制電性などが挙げられる。
＜繊維構造物の製造方法＞
【００２７】
本発明の機能性繊維構造物の製造方法は、本発明で規定する繊維構造物が得られる限り特に制限はないが、例えば以下の方法により好ましく製造することができる。
エーテル系化合物と有機酸との反応生成物は、エーテル系化合物と有機酸を含む加工液に、繊維構造物を含浸させ、加熱処理によりエーテル系化合物と有機酸とを反応させることで、反応生成物が繊維構造物に担持される。担持の態様としては繊維構造物を構成する単繊維の表面および／または単繊維間隙に担持されるのが好ましいが、これは上記含浸時に加工液が単繊維の表面および／または単繊維間隙に浸むように含浸することで達成可能である。
【００２８】
エーテル系化合物と有機酸との反応生成物を担持させることで、繊維構造物の風合いを損うことなく、経時的な繊維の強度低下の少ない繊維構造物を提供できるのである。
良好なドレープ係数Ｙを達成するには、加工液中における有機酸とエーテル系化合物の質量比が１：０．５〜１：４．００以内であることが好ましく、特に１：０．７５〜１：３．００が好ましい。メラミン系等のバインダーを併用しないことで、風合いを損うことなく、良好なドレープ係数Ｙを達成することが出来る。また、良好なドレープ係数が得られればよいが、スチーミング処理やマイクロ波処理によって有機酸モノマーとエーテル系化合物を繊維表面で共重合させる場合、重合が制御しにくく、風合いの硬化が生じやすいため、良好なドレープ係数が得られ難い。
【００２９】
また、加工液中の有機酸の好ましい濃度は、固形分として２０ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌで、中でも２０ｇ／Ｌ〜８０ｇ／Ｌが、風合いと耐久性の観点から好ましい。また、加工液中のエーテル系化合物の濃度は、固形分として２０ｇ／Ｌ〜１５０ｇ／Ｌで、中でも２０ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌが、風合いと耐久性の観点から好ましい。
【００３０】
繊維構造物への反応生成物の付着量は、本発明で規定する条件を満たす限り特に限定は無いが、繊維構造物に対する反応生成物の付着量が５〜２０質量％、中でも反応生成物の付着量が５〜１５質量％であることが、風合いと耐久性の観点から好ましい。また反応生成物の付着量は、繊維構造物の加工前後の質量変化量が反応生成物の付着量であるとし、以下の式から求められる。
付着量（％）＝〔加工後の繊維構造物質量（ｇ）−加工前の繊維構造物質量（ｇ）〕／加工後の繊維構造物重量（ｇ）×１００
【００３１】
エーテル系化合物と有機酸の反応条件としては、反応生成物が得られれば特に制限はないが、反応生成物の担持性の観点で、特に１３０℃〜１９０℃，なかでも１５０〜１９０℃の温度域での加熱処理が好ましい。加熱時間としては、反応生成物の担持性の点から１分〜１０分が好ましい。
【００３２】
なお、ポリエーテル系化合物と有機酸とを含む加工液中には本発明の効果を損なわない限り、他の成分、例えばエーテル系化合物あるいは有機酸と反応可能な成分、例えばカルボジイミド化合物やオキサゾリン化合物、ポリアミン等のポリカチオン化合物等を添加してもよい。これにより反応生成物の架橋密度や担持性を向上することができる。
＜繊維構造物に含まれる繊維＞
【００３３】
本発明の繊維構造物を構成する繊維は、ポリエステル、ナイロン、アクリル、レーヨン、ポリウレタンなどの合成繊維および羊毛、絹、綿などの天然繊維またはこれらの混紡、混編、混繊により作製されたものが挙げられる。繊維構造物は、織物、編物、不織布のいずれの形態にされていてもよい。
＜ドレープ係数＞
【００３４】
本発明の機能性繊維構造物は、ドレープ係数Ｙが０．０５〜０．２０であることが好ましい。ドレープ係数Ｙは、ドレープテスターを用い、ＪＩＳ  Ｌ１０９６法（２０１０年度版）に準じて測定された３枚の測定値Ｘを平均した値をＸＡＶとして、以下の式で求められる。
ドレープ係数Ｙ＝｛１−（ＸＡＶ−１２６．７）／３８０｝×１００
ドレープ係数Ｙの値が小さいほど柔軟であるということを意味する。着用時に良好な着用感が得られる点で、ドレープ係数Ｙが０．０５〜０．２の範囲であることが好ましく、特に０．０５〜０．１５であることが好ましい。
＜未加工布に対するドレープ係数比＞
【００３５】
本発明の機能性繊維構造物は、ポリエーテル系化合物と有機酸との反応生成物が繊維構造物に担持されるものであるが、この担持によって、担持前の未加工布が本来有する風合いを良好に維持することができる。好ましい態様において未加工布に対する繊維構造物のドレープ係数比は１．００〜１．５０以内を達成することができる。
また、未加工布とのドレープ係数比は以下の式で求められる。
ドレープ係数比＝Ｙ／ＹＰ
Ｙ：サンプルのドレープ係数
ＹＰ：未加工布のドレープ係数
＜機能性繊維構造物＞
【００３６】
かくして得られる機能性繊維構造物は、有機酸基が繊維構造物を構成する繊維表面に導入されていることにより、吸放湿性等の機能性を持ち、かつ経時的な繊維の強度低下が少ない点で有用である。
【００３７】
本発明にかかる機能性繊維構造物は、吸湿性の高い有機酸が繊維表面に導入されていることにより、下記式で表される吸湿率差ΔＭＲが、１％以上を達成することができる。さらに好ましい態様においては吸湿率差ΔＭＲが１．５０％以上を達成することができる。
ΔＭＲ（％）＝ＭＲ２−ＭＲ１
ＭＲ１；２０℃×６５％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
ＭＲ２；３０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
【００３８】
本発明にかかる機能性繊維構造物は、有機酸を含む反応生成物を繊維表面に担持させることで、洗濯前の吸湿率差ΔＭＲに対するＪＩＳ  Ｌ０２１７（２０１２年度版）１０３法で、２０回洗濯後の吸湿率差ΔＭＲ２０の維持率が７０％以上を達成することも可能である。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、実施例中の性能は次の方法で測定した。次に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、実施例中の測定や評価は以下の方法で行った。
＜ドレープ係数＞
【００４０】
直径１０インチの試料を３枚採取し、ドレープテスター（ＹＤ１００型）に試料を１枚セットし、測定値Ｘを採取する。それぞれ３枚の測定値Ｘを平均した値をＸＡＶとすると、ドレープ係数Ｙは以下の式で表される。
ドレープ係数Ｙ＝｛１−（ＸＡＶ−１２６．７）／３８０｝×１００
（ＪＩＳ  Ｌ１０９６法（２０１０年度版）に準ずる）
このドレープ係数Ｙの値が小さいほど柔軟であるということを示し、０．０５〜０．２の範囲が、着用時に良好な着用感が得られると判断した。
＜吸湿率差＞
【００４１】
以下に示す吸湿率差  ΔＭＲ（％）を測定し、吸湿性を評価した。着用快適性の観点から１以上が良好である。
＜吸湿率差；ΔＭＲ（％）＞
ΔＭＲ（％）＝ＭＲ２−ＭＲ１
ＭＲ１；２０℃×６５％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
ＭＲ２；３０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置した時の吸湿率（％）
＜糸強度（保持率）＞
【００４２】
ここで言う糸強度は、オリエンテック社製テンシロン（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００を用いて、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０年度版）法に従い、定速伸張条件（つかみ間隔：２０ｃｍ、伸張速度２０ｃｍ／分）で測定した。ジャングルテストとして７０℃×９０％ＲＨにサンプルを一週間静置した後、ジャングルテスト前の糸強度をＴ１、ジャングルテスト後の糸強度をＴ２とし、以下の式から糸強度保持率を算出した。ジャングルテストは、一般家庭で使用された時のほぼ一年間を想定した加速度試験であり、糸強度保持率は高いほど良好である。
糸強度保持率（％）＝（Ｔ２／Ｔ１）×１００
＜重量平均分子量（Ｍｗ）＞
【００４３】
東ソー社製ＨＬＣ-８２２０ＧＰＣシステムを使用し、東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ１０００を直列に接続して分析を行った。検出はＲＩ（屈折率計）で行い、リファレンスカラムとしてＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨ−ＲＣを１本使用した。展開溶媒には和光純薬社製テトラヒドロフランを使用し、カラムとリファレンスカラムの流速は０．３５ｍＬ／ｍｉｎで行った。測定温度はプランジャーポンプ、カラム共に４０℃で行った。サンプルの調製にはポリ有機酸  約０．０２５ｇを１０ｍＬのテトラヒドロフランで希釈したものを２５μＬ打ちこむ設定で行った。分子量分布計算には、シグマアルドリッチ社製標準ポリメタクリル酸メチル（Ｍｗ＝４２，００、８２，９０、２３，８００、５５，９００、９８，５００  ｇ／ｍｏｌ)を標準物質として使用した。
【００４４】
＜実施例１＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）  ；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度６６Ｔ９６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ８質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４５】
＜実施例２＞
溶媒を水とし、アクアロックＦＣ-６００Ｃ〔ポリカルボン酸塩型共重合体４０％水溶液、一部のカルボン酸が金属塩に置換されたポリカルボン酸共重合体〕（(株)日本触媒製）；１００  g/Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度６６Ｔ９６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ８質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例２で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４６】
＜実施例３＞
溶媒を水とし、アクアロックＦＣ-６００Ｃ〔ポリカルボン酸塩型共重合体４０％水溶液〕（(株)日本触媒製）；１００  g/LとエラストロンＷ−１１Ｐ〔プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含むブロックイソシアネート系架橋剤〕（第一工業製薬(株)製）；１００ｇ／Lとを含む加工液に、繊度６６Ｔ９６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ８質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例３で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４７】
＜実施例４＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、ポリエチレングリコール  ４０００（和光純薬工業(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度６６Ｔ９６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ８質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例４で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４８】
＜実施例５＞
溶媒を水とし、グラセットＴ５０５（北広ケミカル(株)製）〔スルホン酸ナトリウム系アニオン性化合物５０％水溶液〕；１００  g/Lとポリエチレングリコール４０００（和光純薬工業(株)製）；６０  g/Lとを含む加工液に、繊度６６Ｔ９６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ８質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例５で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００４９】
＜実施例６＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）  ；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例６で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５０】
＜実施例７＞
溶媒を水とし、アクアロックＦＣ-６００Ｃ〔ポリカルボン酸塩型共重合体４０％水溶液〕（(株)日本触媒製）；１００  g/Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例７で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５１】
＜実施例８＞
溶媒を水とし、アクアロックＦＣ-６００Ｃ〔ポリカルボン酸塩型共重合体４０％水溶液〕（(株)日本触媒製）；１００  g/LとエラストロンＷ−１１Ｐ〔プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含むブロックイソシアネート系架橋剤〕（第一工業製薬(株)製）；１００ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例８で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５２】
＜実施例９＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、ポリエチレングリコール  ４０００（和光純薬工業(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例９で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５３】
＜実施例１０＞
溶媒を水とし、グラセットＴ５０５〔スルホン酸ナトリウム系アニオン性化合物５０％水溶液〕（北広ケミカル(株)製）；１００  g/Lとポリエチレングリコール４０００（和光純薬工業(株)製）；６０  g/Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１０で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５４】
＜実施例１１＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）  ；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのナイロン６６繊維で編成したナイロン編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１１で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５５】
＜実施例１２＞
溶媒を水とし、アクアロックＦＣ-６００Ｃ〔ポリカルボン酸塩型共重合体４０％水溶液〕（(株)日本触媒製）；１００  g/Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのナイロン６６繊維で編成したナイロン編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１２で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５６】
＜実施例１３＞
溶媒を水とし、アクアロックＦＣ-６００Ｃ〔ポリカルボン酸塩型共重合体４０％水溶液〕（(株)日本触媒製）；１００  g/LとエラストロンＷ−１１Ｐ〔プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを含むブロックイソシアネート系架橋剤〕（第一工業製薬  (株)製）；１００ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのナイロン６６繊維で編成したナイロン編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１３で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５７】
＜実施例１４＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、ポリエチレングリコール  ４０００（和光純薬工業(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのナイロン６６繊維で編成したナイロン編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１４で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５８】
＜実施例１５＞
溶媒を水とし、グラセットＴ５０５〔スルホン酸ナトリウム系アニオン性化合物５０％水溶液〕（北広ケミカル(株)製）；１００  g/Lとポリエチレングリコール４０００（和光純薬工業(株)製）；６０  g/Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのナイロン６６繊維で編成したナイロン編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１５で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００５９】
＜実施例１６＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度６６Ｔ９６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ５質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。実施例１６で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００６０】
＜実施例１７＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）；６０ｇ／Lとを含む加工液に、繊度６６Ｔ９６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１４．８質量％の付着量になるように絞ったのち、１７０℃で２分間加熱処理し、その後、処理布を水に浸漬させ、マングルで絞ったのち、１７０℃で１分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。このとき、実施例１７で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００６１】
＜比較例１＞
溶媒を水とし、ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０〔過酸化ベンゾイル４０％キシレン溶液〕（日本油脂(株)製）;５．０ｇ／L、Ｕｎｉｖａｖｉｎｅ  ＤＦＭ〔芳香族カルボン酸エステル等を含む可溶化剤〕;５．０ｇ／L（ハンツマンジャパン(株)製）とを含む加工液に繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、８０℃で１５分間浴中処理、水洗したのちさらにメタクリル酸；１０ｇ／L、アクリル酸；１０ｇ／L（ともにナカライテスク(株)社製）とを含む加工液にそのポリエステル編布を浸漬させ、１１０℃で３０分間浴中処理し、水洗した後、炭酸ナトリウム３ｇ／Lを含む処理液にそのポリエステル編布を浸漬させ、８０℃で３０分間浴中処理することで機能性繊維構造物を得た。比較例１で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００６２】
＜比較例２＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lと、デナコールＥＸ−８６１〔ポリエチレングリコール（２２）グリシジルエーテル〕（ナガセケムテックス(株)製）；１０ｇ/Ｌとメラミン系バインダー２０g/Lとを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０．０質量％の付着量になるように絞ったのち、１３０℃で２分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。比較例２で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００６３】
＜比較例３＞
溶媒を水とし、ジュリマーＡＣ−１０Ｌ〔ポリアクリル酸４０％水溶液（Ｍｗ＝５０，０００ｇ／ｍｏｌ）（東亞合成(株)製）；１００ｇ／Lを含む加工液に、繊度８４Ｔ３６Ｆのポリエチレンテレフタレート繊維で編成したポリエステル編布を浸漬させ、質量変化から計算しておよそ１０．０質量％の付着量になるように絞ったのち、１３０℃で２分間加熱処理して機能性繊維構造物を得た。比較例３で得た機能性繊維構造物の測定結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2019039100.tif 000002