(57)【要約】【課題】  現像剤担持体の押圧や移動を精度よく行う。【解決手段】  カートリッジは、現像ローラと、前記現像ローラを支持する枠体と、前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、を有し、前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を前記装置本体から受ける第１力受け部と、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を前記装置本体から受ける第２力受け部を備え、前記可動部が前記装置本体から前記第１力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を前記装置本体から受ける第１力受け部と、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を前記装置本体から受ける第２力受け部を備え、
前記可動部が前記装置本体から前記第１力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受けることを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記可動部が前記第１力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記第１力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記第１力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記第１力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記装置本体と電気的に接続される電極部を有し、
前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記第１力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記枠体に対して前記可動部とは独立して移動可能に支持された別の可動部と、
前記枠体と前記別の可動部の間に設けられ、前記別の可動部を付勢する別の弾性部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記別の可動部が支持され、前記弾性部の付勢力は前記別の弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記別の可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記別の可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備え、前記屈曲した部分に前記第２力受け部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記第１力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記第２力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１８】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
前記装置本体と電気的に接続される電極部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１９】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項１９に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項２１に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備えることを特徴とする請求項１８乃至２２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項２３に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項２３又は２４に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
前記枠体に対して前記可動部とは独立して移動可能に支持された別の可動部と、
前記枠体と前記別の可動部の間に設けられ、前記別の可動部を付勢する別の弾性部と、
を有することを特徴とする請求項１８乃至２５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２７】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記別の可動部が支持され、前記弾性部の付勢力は前記別の弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項２６に記載のカートリッジ。
【請求項２８】
前記可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記別の可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とする請求項２６又は２７に記載のカートリッジ。
【請求項２９】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項２８に記載のカートリッジ。
【請求項３０】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記別の可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項２６乃至２９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項３１】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１８乃至３０のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項３２】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１８乃至３１いずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項３３】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１８乃至３２のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項３４】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対してそれぞれ独立して第１位置と第２位置とへ移動する第１可動部、第２可動部と、
前記枠体と前記第１可動部の間に設けられ、前記第１可動部を付勢する第１弾性部と、前記枠体と前記第２可動部の間に設けられ、前記第２可動部を付勢する第２弾性部と、
を有し、
前記第１、第２可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部をそれぞれ備え、
前記第１、第２可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記第１、第２可動部は、前記第１、第２可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記第１、第２弾性部からそれぞれ受け、
前記第１可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記第２可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３５】
前記枠体は前記第１位置にある前記第１、第２可動部に当接する第１、第２規制部を有することを特徴とする請求項３４に記載のカートリッジ。
【請求項３６】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記第１、第２可動部は、前記第１、第２弾性部からそれぞれ付勢力を受けて前記第１位置で前記第１、第２規制部に突き当たることを特徴とする請求項３５に記載のカートリッジ。
【請求項３７】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記第１、第２可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項３４乃至３６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項３８】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記第１、第２可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項３７に記載のカートリッジ。
【請求項３９】
前記第１、第２可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部をそれぞれ備えることを特徴とする請求項３４乃至３８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項４０】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１、第２可動部の前記被支持部と前記第１、第２可動部の前記第１、第２弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記第１、第２可動部の前記被支持部と前記第１、第２可動部の前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項３９に記載のカートリッジ。
【請求項４１】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１、第２可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項３９又は４０に記載のカートリッジ。
【請求項４２】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記第１可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記第２可動部が支持され、前記第１弾性部の付勢力は前記第２弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項３４乃至４１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項４３】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項３４乃至４２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項４４】
前記第１可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記第２可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項３４乃至４３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項４５】
前記第１、第２突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項３４乃至４４のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項４６】
前記第１、第２可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記第１、第２可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記第１、第２可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項３４乃至４５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項４７】
前記第１可動部と前記第１弾性部とは一体的に形成され、前記第２可動部と前記第２弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項３４乃至４６のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項４８】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対してそれぞれ独立して第１位置と第２位置とへ移動する第１可動部、第２可動部と、
前記枠体と前記第１可動部の間に設けられ、前記第１可動部を付勢する第１弾性部と、前記枠体と前記第２可動部の間に設けられ、前記第２可動部を付勢する第２弾性部と、
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材と、
を有し、
前記第１、第２可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部をそれぞれ備え、
前記第１、第２可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記第１、第２可動部は、前記第１、第２可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記第１、第２弾性部からそれぞれ受け、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記第１可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記第２可動部が支持され、前記第１弾性部の付勢力は前記第２弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とするカートリッジ。
【請求項４９】
前記枠体は前記第１位置にある前記第１、第２可動部に当接する第１、第２規制部を有することを特徴とする請求項４８に記載のカートリッジ。
【請求項５０】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記第１、第２可動部は、前記第１、第２弾性部からそれぞれ付勢力を受けて前記第１位置で前記第１、第２規制部に突き当たることを特徴とする請求項４９に記載のカートリッジ。
【請求項５１】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記第１、第２可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項４８乃至５０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５２】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記第１、第２可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項５１に記載のカートリッジ。
【請求項５３】
前記第１、第２可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部をそれぞれ備えることを特徴とする請求項４８乃至５２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５４】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１、第２可動部の前記被支持部と前記第１、第２可動部の前記第１、第２弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記第１、第２可動部の前記被支持部と前記第１、第２可動部の前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項５３に記載のカートリッジ。
【請求項５５】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１、第２可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項５３又は５４に記載のカートリッジ。
【請求項５６】
前記第１可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記第２可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項４８乃至５５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５７】
前記第１、第２突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項４８乃至５６のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項５８】
前記第１、第２可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記第１、第２可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記第１、第２可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項４８乃至５７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５９】
前記第１可動部と前記第１弾性部とは一体的に形成され、前記第２可動部と前記第２弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項４８乃至５８のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項６０】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を備え、
前記可動部は、前記枠体に対して回動可能に支持され、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項６１】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項６０に記載のカートリッジ。
【請求項６２】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項６１に記載のカートリッジ。
【請求項６３】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項５９乃至６２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６４】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項６３に記載のカートリッジ。
【請求項６５】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項５９乃至６４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６６】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項５９乃至６５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６７】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項５９乃至６６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項６８】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項５９乃至６７のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項６９】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部と、前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部と、を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部をからの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記第１力受け部との間の距離より短いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項７０】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項６９に記載のカートリッジ。
【請求項７１】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項７０に記載のカートリッジ。
【請求項７２】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項６９乃至７１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７３】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項７２に記載のカートリッジ。
【請求項７４】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項６９乃至７３のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項７５】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項６９乃至７４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７６】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項６９乃至７５のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項７７】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部と、前記枠体よりも突出した突出部と、を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項７８】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項７７に記載のカートリッジ。
【請求項７９】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項７８に記載のカートリッジ。
【請求項８０】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項７７乃至７９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８１】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項８０に記載のカートリッジ。
【請求項８２】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項７７乃至８１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８３】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項７７乃至８２のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項８４】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材と、
を有し、
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置され、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記第１力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項８５】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項８４に記載のカートリッジ。
【請求項８６】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項８５に記載のカートリッジ。
【請求項８７】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項８４乃至８６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項８８】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項８４乃至８７のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項８９】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
感光体と、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける第１力受け部と、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける第２力受け部と、を備え、
前記可動部が前記第１力受け部で力を受けて前記第２位置に移動することで、前記現像ローラが前記感光体に当接し、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記可動部が前記第２力受け部で力を受けて前記第１位置に移動することで、前記現像ローラが前記感光体から離間することを特徴とするカートリッジ。
【請求項９０】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項８９に記載のカートリッジ。
【請求項９１】
前記可動部が前記第１力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項９０に記載のカートリッジ。
【請求項９２】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記第１力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項８９乃至９１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９３】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記第１力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項９２に記載のカートリッジ。
【請求項９４】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備えることを特徴とする請求項８９乃至９３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９５】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記第１力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項９４に記載のカートリッジ。
【請求項９６】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項９４又は９５に記載のカートリッジ。
【請求項９７】
前記枠体に対して前記可動部とは独立して移動可能に支持された別の可動部と、
前記枠体と前記別の可動部の間に設けられ、前記別の可動部を付勢する別の弾性部と、
を有することを特徴とする請求項８９乃至９６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項９８】
前記可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記別の可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とする請求項９７に記載のカートリッジ。
【請求項９９】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項９８に記載のカートリッジ。
【請求項１００】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記別の可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項９７乃至９９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０１】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備え、前記屈曲した部分に前記第２力受け部が設けられていることを特徴とする請求項８９乃至１００のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０２】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項８９乃至１０１のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１０３】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記現像ローラの回転軸線の方向に関して前記カートリッジの一端部にのみ設けられ、力を受ける第１力受け部と、
前記現像ローラの回転軸線の方向に関して前記カートリッジの他端部にのみ設けられ、力を受ける第２力受け部と、
を有し、
前記第１力受け部が受ける力の方向と前記第２力受け部が受ける力の方向が異なることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０４】
前記第１力受け部が設けられ、前記枠体に対して移動可能に支持されて前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部を有することを特徴とする請求項１０３に記載のカートリッジ。
【請求項１０５】
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部を有することをと特徴とする請求項１０４に記載のカートリッジ。
【請求項１０６】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備えることを特徴とする請求項１０４乃至１０５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０７】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記第１力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項１０６に記載のカートリッジ。
【請求項１０８】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１０６又は１０７に記載のカートリッジ。
【請求項１０９】
前記第１力受け部は、前記可動部の前記枠体よりも突出した第１突出部に設けられ、
前記第２力受け部、は前記枠体よりも突出した第２突出部に設けられていることを特徴とする請求項１０４乃至１０８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１０】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項１０９に記載のカートリッジ。
【請求項１１１】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動することを特徴とする請求項１０４乃至１１０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１２】
前記第１力受け部は、前記可動部の前記枠体よりも突出した第１突出部に設けられ、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１０４乃至１１１のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項１１３】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記第１力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１０４乃至１１２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１４】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記第１力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項１１３に記載のカートリッジ。
【請求項１１５】
前記装置本体と電気的に接続される電極部を有し、
前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記第１力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とする請求項１０４乃至１１４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１６】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１０４乃至１１５のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１１７】
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記第１力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記第２力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１０４乃至１１６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１１８】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部と、前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部と、を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、付勢力受け部で前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記現像ローラの回転軸方向から見て、前記力受け部と前記付勢力受け部との間の距離は、前記力受け部と前記被支持部との距離よりも長いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１１９】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項１１８に記載のカートリッジ。
【請求項１２０】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項１１９に記載のカートリッジ。
【請求項１２１】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１１８乃至１２０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２２】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項１２１に記載のカートリッジ。
【請求項１２３】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１１８乃至１２２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２４】
前記装置本体と電気的に接続される電極部を有し、
前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記第１力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とする請求項１１８乃至１２３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２５】
前記可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備えることを特徴とする請求項１１８乃至１２４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２６】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項１２５に記載のカートリッジ。
【請求項１２７】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動することを特徴とする請求項１１８乃至１２６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１２８】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１１８乃至１２７のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項１２９】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１１８乃至１２８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３０】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１１８乃至１２９のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１３１】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材と、
前記駆動入力部材を付勢する付勢部材と
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記弾性部による前記可動部の付勢方向と前記付勢部材による前記駆動入力部材の付勢方向に直交する面とがなす角度は−４５°以上＋４５°以下であることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１３２】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項１３１に記載のカートリッジ。
【請求項１３３】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項１３２に記載のカートリッジ。
【請求項１３４】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１３１乃至１３３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３５】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項１３４に記載のカートリッジ。
【請求項１３６】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備えることを特徴とする請求項１３１乃至１３５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１３７】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項１３６に記載のカートリッジ。
【請求項１３８】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１３６又は１３７に記載のカートリッジ。
【請求項１３９】
前記装置本体と電気的に接続される電極部を有し、
前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記第１力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とする請求項１３１乃至１３８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４０】
前記枠体に対して前記可動部とは独立して移動可能に支持された別の可動部と、
前記枠体と前記別の可動部の間に設けられ、前記別の可動部を付勢する別の弾性部と、
を有することを特徴とする請求項１３１乃至１３９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４１】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記別の可動部が支持され、前記弾性部の付勢力は前記別の弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項１４０に記載のカートリッジ。
【請求項１４２】
前記可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記別の可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とする請求項１４０又は１４１に記載のカートリッジ。
【請求項１４３】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項１４２に記載のカートリッジ。
【請求項１４４】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記別の可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項１４０乃至１４３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４５】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１３１乃至１４４のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項１４６】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１３１乃至１４５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４７】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１３１乃至１４６のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１４８】
前記弾性部による前記可動部の付勢方向と前記付勢部材による前記駆動入力部材の付勢方向に直交する面とがなす角度は−１０°以上＋１０°以下であることを特徴とする請求項１３１乃至１４７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４９】
前記弾性部による前記可動部の付勢方向と前記付勢部材による前記駆動入力部材の付勢方向に直交する面とがなす角度は０°もしくは実質的に０°であることを特徴とする請求項１３１乃至１４７の何れか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１５０】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記現像ローラの回転軸線の方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側にのみ前記可動部が配置されていることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１５１】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項１５０に記載のカートリッジ。
【請求項１５２】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項１５１に記載のカートリッジ。
【請求項１５３】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１５０乃至１５２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１５４】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項１５３に記載のカートリッジ。
【請求項１５５】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備えることを特徴とする請求項１５０乃至１５４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１５６】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項１５５に記載のカートリッジ。
【請求項１５７】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１５５又は１５６に記載のカートリッジ。
【請求項１５８】
前記装置本体と電気的に接続される電極部を有し、
前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記第１力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とする請求項１５０乃至１５７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１５９】
前記可動部は前記枠体よりも突出した突出部を備えることを特徴とする請求項１５０乃至１５８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６０】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記突出部は前記枠体から露出する請求項１５９に記載のカートリッジ。
【請求項１６１】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動することを特徴とする請求項１５０乃至１６０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６２】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１５０乃至１６１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６３】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１５０乃至１６２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６４】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１５０乃至１６３のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１６５】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対してスライド可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受けることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１６６】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項１６５に記載のカートリッジ。
【請求項１６７】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項１６６に記載のカートリッジ。
【請求項１６８】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１６５乃至１６７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６９】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項１６８に記載のカートリッジ。
【請求項１７０】
前記装置本体と電気的に接続される電極部を有し、
前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記第１力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とする請求項１６５乃至１６９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７１】
前記枠体に対して前記可動部とは独立して移動可能に支持された別の可動部と、
前記枠体と前記別の可動部の間に設けられ、前記別の可動部を付勢する別の弾性部と、
を有することを特徴とする請求項１６５乃至１７０のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７２】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記別の可動部が支持され、前記弾性部の付勢力は前記別の弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項１７１に記載のカートリッジ。
【請求項１７３】
前記可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記別の可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とする請求項１７１又は１７２に記載のカートリッジ。
【請求項１７４】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項１７３記載のカートリッジ。
【請求項１７５】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記別の可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項１７１乃至１７４のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７６】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１６５乃至１７５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７７】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１６５乃至１７６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１７８】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１６５乃至１７７のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１７９】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を備え、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部と、前記枠体に対して回動可能に支持する支持部と、前記規制部に当接する被規制部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、
前記現像ローラの軸線方向から見て、前記力受け部と前記被規制部との距離は、前記力受け部と前記支持部との距離よりも長いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項１８０】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１７９に記載にカートリッジ。
【請求項１８１】
画像形成装置の装置本体に装着可能で、現像ローラとカップリング部材とを有するカートリッジの枠体を構成するフレーム部材であって、
前記現像ローラを内側に配置するための穴と、
前記カップリング部材を内側に配置するための穴と、
可動部を回転可能に支持する支持部と、
前記可動部を付勢する弾性部が当接する当接部と、
を有することを特徴とするフレーム部材。
【請求項１８２】
画像形成装置の装置本体に装着可能で、現像ローラとカップリング部材と可動部と前記可動部を付勢する弾性部とを有するカートリッジの枠体を構成するフレーム部材であって、
前記可動部の少なくとも一部、及び又は、前記弾性部の少なくとも一部を、前記可動部の回転軸線の方向で外側から露出しないよう覆う為のカバー部を有することを特徴とするフレーム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置画像形成装置の装置本体に着脱可能なカートリッジやカートリッジを構成する部材に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、カートリッジとは、像担持体である電子写真感光体ドラム（以下、感光ドラムと称す）、または、この感光ドラムに作用するプロセス手段（例えば、現像剤担持体（以下、現像ローラと称す））の少なくともひとつをカートリッジ化したものである。カートリッジは、画像形成装置に対して着脱可能である。カートリッジとしては、感光ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化したものや、感光ドラムと現像ローラとを別々にカートリッジ化したものがある。特に前者の感光ドラムと現像ローラとを有したものをプロセスカートリッジと称す。また、後者の感光ドラムを有したものをドラムカートリッジ、現像ローラを有したものを現像カートリッジと称す。
【０００４】
また、画像形成装置本体とは、カートリッジを除いた画像形成装置の残りの部分である。
【背景技術】
【０００５】
従来、画像形成装置においては、プロセスカートリッジ、ドラムカートリッジ、現像カートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするカートリッジ方式が採用されている。これらのカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらず使用者自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。
【０００６】
その為、カートリッジ方式は画像形成装置において広く用いられている。
【０００７】
さらに、画像形成時に感光ドラムと現像ローラを接触させて現像する接触現像方式がある。そして、感光ドラムと現像ローラを接触させる為に、現像カートリッジに押圧手段を設けた現像カートリッジ（例えば特許文献１、及び特許文献２）が提案されている。
【０００８】
ここで、画像品質安定化や感光ドラムや現像ローラの長寿命化の観点から、接触現像方式において、非画像形成時には感光ドラムと現像ローラは離間していることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−３９５６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、及び特許文献２において、押圧手段は、感光ドラムと現像ローラが近接する方向にのみ装置本体から作用される構成である。感光ドラムと現像ローラを離間する場合は、押圧手段とは異なる位置で感光ドラムと現像ローラが離間するように現像ユニットを移動させる離間手段を設ける必要がある。その際、現像ローラを感光ドラムに押圧する押圧力に抗して現像ユニットを移動させることになる。
【００１１】
また、特許文献２において、押圧手段は現像ローラの軸方向で一体となった機構が設けられている。その際、現像ローラの軸方向で感光ドラムと現像ローラの押圧状態を均一にする為に、押圧手段を高精度化、高剛性化する必要がある。つまり感光ドラムに対して現像ローラを精度よく移動させて感光ドラムに押圧するためには押圧手段が複雑化する。
【００１２】
本発明の目的は、従来構成の課題に鑑み、現像剤担持体の移動を精度良く行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を前記装置本体から受ける第１力受け部と、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を前記装置本体から受ける第２力受け部を備え、
前記可動部が前記装置本体から前記第１力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像剤担持体の押圧や移動を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】現像カートリッジの側面図である。
【図２】画像形成装置の側断面図である。
【図３】現像カートリッジ、ドラムカートリッジの断面図である。
【図４】現像カートリッジの駆動側斜視図である。
【図５】現像カートリッジの非駆動側斜視図である。
【図６】現像カートリッジの駆動側分解斜視図である。
【図７】現像カートリッジの非駆動側分解斜視図である。
【図８】現像カートリッジの駆動入力部の斜視図である。
【図９】駆動側サイドカバー周辺の説明図である。
【図１０】駆動側サイドカバー周辺の説明図である。
【図１１】カップリング部材の姿勢説明図である。
【図１２】カップリング部材の姿勢説明図である。
【図１３】軸受部材とカップリング部材の分解斜視図である。
【図１４】現像カートリッジの駆動入力部の斜視図である。
【図１５】カップリング部材周辺の断面図、及び斜視図である。
【図１６】ドラムカートリッジの斜視図である。
【図１７】装置本体と各カートリッジの非駆動側斜視図である。
【図１８】装置本体と各カートリッジの駆動側斜視図である。
【図１９】現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図２０】駆動側スイングガイドの斜視図である。
【図２１】装置本体へ現像カートリッジを装着する過程の駆動側側面図である。
【図２２】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図２３】現像カートリッジの駆動入力部の断面図である。
【図２４】現像カートリッジの正面図である。
【図２５】駆動側側板の斜視図である。
【図２６】非駆動側側板の斜視図である。
【図２７】現像カートリッジ、及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である。
【図２８】現像カートリッジ、及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である。
【図２９】現像カートリッジ、及び非駆動側スイングガイドの非駆動側側面図である。
【図３０】カップリング部材周辺の断面図である。
【図３１】現像カートリッジ、及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である。
【図３２】現像カートリッジ、及び駆動側スイングガイドの駆動側側面図である。
【図３３】非駆動側軸受の斜視図である。
【図３４】カップリング部材周辺の断面図である。
【図３５】装置本体の非駆動側斜視図である。
【図３６】装置本体と各カートリッジの非駆動側側面図である。
【図３７】現像カートリッジの模式断面図である。
【図３８】非駆動側当接離間レバーとメモリ基板を示す側面図である。
【図３９】メモリ基板を示す側面図である。
【図４０】非駆動側当接離間レバーとメモリ基板を示す側面図である。
【図４１】駆動側当接離間レバーを示す側面図である。
【図４２】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図４３】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図４４】当接離間レバーと現像加圧バネの位置を示す模式図である。
【図４５】現像サイドカバーを示す正面図及び背面図である。
【図４６】現像サイドカバーを示す斜視図である。
【図４７】駆動側現像軸受を示す正面図及び背面図である。
【図４８】駆動側現像軸受を示す斜視図である。
【図４９】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図５０】現像カートリッジの斜視図である。
【図５１】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図と非駆動側側面図である。
【図５２】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図と非駆動側側面図である。
【図５３】現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図５４】現像カートリッジの駆動側側面図である。
【図５５】現像カートリッジの駆動側斜視図とである。
【図５６】現像カートリッジの駆動側側面図で断面図である。
【図５７】装置本体へ装着された現像カートリッジの駆動側側面図と非駆動側側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係るカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を、図面に則して説明する。尚、電子写真画像形成装置として、レーザビームプリンタ本体と、レーザビームプリンタ本体に着脱可能なドラムカートリッジ、および、現像カートリッジを例に挙げて説明する。以下の説明において、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの長手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０と略平行な方向（感光体ドラム１０や現像ローラの回転軸方向）である。また、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０は、記録媒体の搬送方向と交差する方向である。また、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジの短手方向とは、感光ドラムの回転軸線Ｌ１、及び、現像ローラの回転軸線Ｌ０と略直交する方向である。本実施例では、ドラムカートリッジ、および、現像カートリッジをレーザビームプリンタ本体へ着脱する方向は、各カートリッジの短手方向である。また、説明文中の符号は、図面を参照するためのものであって、構成を限定するものではない。また本実施形態の説明において、側面図とは、現像ローラの回転軸線Ｌ０と平行な方向から見た状態を示す図である。
【００１７】
《実施例１》
（１）画像形成装置の全体説明
まず、図２を用いて、本発明の一実施例を適用した画像形成装置の全体構成について説明する。図２は、画像形成装置の側断面説明図である。
【００１８】
図２に示す画像形成装置は、パーソナルコンピュータなどの外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録媒体（シート）２に現像剤ｔによる画像を形成するものである。また、画像形成装置は、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣとが、使用者によって装置本体Ａ１に、取り付け、及び、取り外しが可能に設けられている。記録媒体２の一例として、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。また、現像カートリッジＢ１は現像剤担持体としての現像ローラ１３等を有し、ドラムカートリッジＣは像担持体としての感光ドラム１０、帯電ローラ１１等を有する。
【００１９】
感光ドラム１０は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、帯電ローラ１１で感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。そして、光学手段１から画像情報に応じたレーザ光Ｌが、帯電した感光ドラム１０に照射され、感光ドラム１０に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、後述の現像手段によって現像剤ｔで現像され、感光ドラム１０表面に現像剤像が形成される。
【００２０】
一方、給紙トレイ４に収容された記録媒体２は、前記現像剤像の形成と同期して、給紙ローラ３ａとこれに圧接する分離パット３ｂに規制され、一枚ずつ分離給送される。そして、記録媒体２は、搬送ガイド３ｄにより、転写手段としての転写ローラ６へと搬送される。転写ローラ６は、感光ドラム１０表面に接触するように付勢されている。
【００２１】
次いで、記録媒体２は、感光ドラム１０と転写ローラ６とで形成される転写ニップ部６ａを通る。このとき、転写ローラ６に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、感光ドラム１０表面上に形成された現像剤像が、記録媒体２に転写される。
【００２２】
現像剤像が転写された記録媒体２は、搬送ガイド３ｆに規制され定着手段５へ搬送される。定着手段５は、駆動ローラ５ａ、及び、ヒータ５ｂを内蔵した定着ローラ５ｃを備えている。そして、記録媒体２は、駆動ローラ５ａと定着ローラ５ｃとで形成されるニップ部５ｄを通過する際に、熱、及び、圧力を印加され、記録媒体２に転写された現像剤像が記録媒体２に定着される。これによって、記録媒体２に画像が形成される。
【００２３】
その後、記録媒体２は、排出ローラ対３ｇによって搬送されて、排出部３ｈへ排出される。
【００２４】
（２）電子写真画像形成プロセスの説明
次に、図３を用いて、本発明の一実施例を適用した電子写真画像形成プロセスについて説明する。図３は、現像カートリッジＢ１及びドラムカートリッジＣの断面説明図である。
【００２５】
図３に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像容器１６に、現像手段としての現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。現像カートリッジＢ１はカートリッジ化された現像装置であり、画像形成装置の装置本体に対して着脱される。
【００２６】
また、ドラムカートリッジＣは、クリーニング枠体（感光体支持枠体）２１に、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。ドラムカートリッジＣも、画像形成装置の装置本体に対して着脱される。
【００２７】
現像容器１６の現像剤収納部１６ａに収納された現像剤ｔは、現像容器１６に回転可能に支持された現像剤搬送部材１７が矢印Ｘ１７方向に回転することによって、現像容器１６の開口部１６ｂから現像室１６ｃ内へ送り出される。現像容器１６には、マグネットローラ１２を内蔵した現像ローラ１３が設けられている。具体的には、現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図６参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。現像ローラ１３は、マグネットローラ１２の磁力によって、現像室１６ｃの現像剤ｔを現像ローラ１３の表面に引き寄せる。また、現像ブレード１５は、板金からなる支持部材１５ａとウレタンゴムやＳＵＳ板等からなる弾性部材１５ｂから構成され、弾性部材１５ｂが現像ローラ１３に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。そして、現像ローラ１３が回転方向Ｘ５に回転することで、現像ローラ１３の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより、現像ローラ１３表面に現像剤層が形成される。そして、装置本体Ａ１から電圧が印加された現像ローラ１３を感光ドラム１０と接触させた状態で、回転方向Ｘ５に回転させることにより、感光ドラム１０の現像領域へ現像剤ｔを供給する。
【００２８】
ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に図３に示すような現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。
【００２９】
感光ドラム１０の外周面には、クリーニング枠体２１に回転可能に支持され感光ドラム１０方向に付勢された帯電ローラ１１が接触して設けられている。詳細構成については後述する。帯電ローラ１１は、装置本体Ａ１からの電圧印加によって、感光ドラム１０の表面を一様に帯電する。帯電ローラ１１に印加する電圧は、感光ドラム１０の表面と帯電ローラ１１との電位差が放電開始電圧以上となるような値に設定されており、具体的には帯電バイアスとして−１３００Ｖの直流電圧を印加している。このとき、感光ドラム１０の表面を帯電電位（暗部電位）−７００Ｖに一様に接触帯電させている。また、本例ではこの帯電ローラ１１は感光ドラム１０の回転に対して駆動回転する（詳細は後述）。そして、光学手段１のレーザ光Ｌにより、感光ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。その後、感光ドラム１０の静電潜像に応じて現像剤ｔを転移させて静電潜像を可視像化し、感光ドラム１０に現像剤像を形成する。
【００３０】
（３）クリーナレスシステムの構成説明
次に、以下に、本例でのクリーナレスシステムについて説明する。
【００３１】
本実施例では、転写されずに感光ドラム１０上に残留した転写残現像剤ｔ２を感光ドラム１０の表面から除去するクリーニング部材を設けない、いわゆるクリーナレスシステムの例を示している。
【００３２】
感光体ドラム１０は、図３に示すように、矢印Ｃ５方向に回転駆動されている。感光体ドラム１０の回転方向Ｃ５から見て、帯電ローラ１１と感光ドラム１０との当接部である帯電ニップ部１１ａの上流側には空隙部（上流空隙部１１ｂ）がある。転写工程後に感光ドラム１０の表面に残った転写残現像剤ｔ２は、この上流空隙部１１ｂにおける放電によって感光ドラムと同様に負極性に帯電される。このとき、感光ドラム１０表面は、−７００Ｖに帯電される。負極性に帯電した転写残現像剤ｔ２は、帯電ニップ部１１ａにおいて電位差の関係（感光ドラム１０表面電位＝−７００Ｖ、帯電ローラ１１電位＝−１３００Ｖ）で帯電ローラ１１には付着せず通過することになる。
【００３３】
帯電ニップ部１１ａを通過した転写残現像剤ｔ２は、レーザ照射位置ｄに到達する。転写残現像剤ｔ２は光学手段のレーザ光Ｌを遮蔽するほど多くないため、感光ドラム１０上の静電潜像を作像する工程に影響しない。レーザ照射位置ｄを通過し、且つ、非露光部（レーザ照射を受けていない感光ドラム１０の表面）にある転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接部である現像ニップ部１３ｋにおいて、静電力によって現像ローラ１３に回収される。一方、露光部（レーザ照射を受けた感光ドラム１０の表面）の転写残現像剤ｔ２は、静電力的には回収されずにそのまま感光ドラム１０上に存在し続ける。しかし一部の転写残現像剤ｔ２は、現像ローラ１３と感光ドラム１０の周速差による物理的な力で回収されることもある。
【００３４】
このように紙に転写されずに感光体ドラム１０上に残った転写残現像剤ｔ２は、概ね現像容器１６に回収される。現像容器１６に回収された転写残現像剤ｔ２は、現像容器１６内に残っている現像剤ｔと混合され使用される。
【００３５】
また、本実施例では、転写残現像剤ｔ２を帯電ローラ１１に付着させずに帯電ニップ部１１ａを通過させるために、以下の２つの構成を採用している。第一は、転写ローラ６と帯電ローラ１１の間に光徐電部材８を設けていることである。光徐電部材８は、帯電ニップ部１１ａの感光ドラム１０の回転方向（矢印Ｃ５）上流側に位置する。そして、上流空隙部１１ｂで安定した放電を行なうために転写ニップ部６ａを通過したあとの感光ドラム１０の表面電位を光徐電している。この光徐電部材８によって、帯電前の感光ドラム１０の電位を長手全域に−１５０Ｖ程度にしておくことで、帯電時に均一な放電が行なえ、転写残現像剤ｔ２を均一に負極性にすることが可能となる。
【００３６】
第二は、帯電ローラ１１を感光ドラム１０と所定の周速差を設け駆動回転させていることである。上述のように放電によってほとんどのトナーが負極性になるものの、若干負極性になりきれなかった転写残現像剤ｔ２が残っており、この転写残現像剤ｔ２が帯電ニップ部１１ａで帯電ローラ１１に付着することがある。帯電ローラ１１と感光ドラム１０とを所定の周速差を設けて駆動回転させることで、感光ドラム１０と帯電ローラ１１との摺擦によって、このような転写残現像剤ｔ２を負極性にさせることが可能となる。これによって帯電ローラ１３への転写残現像剤ｔ２の付着を抑制する効果がある。本実施構成では、帯電ローラ１１の長手一端に帯電ローラギア６９（図１６、詳細は後述する）が設けられており、帯電ローラギア６９は感光ドラム１０の同長手一端に設けられた駆動側フランジ２４（図１６、詳細は後述する）と係合している。よって、感光ドラム１０の回転駆動に伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【００３７】
（４）現像カートリッジＢ１の構成説明
＜現像カートリッジＢ１全体構成＞
次に、図を用いて、本発明の一実施例を適用した現像カートリッジＢ１の構成について説明する。なお、以下の説明において、長手方向に関して装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１に回転力が伝達される側を現像カートリッジＢ１の一端側として、駆動側」と称する。また、その反対側を現像カートリッジＢ１の他端側として、「非駆動側」と称す。図４は、現像カートリッジＢ１を駆動側から見た斜視説明図である。図５は、現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た斜視説明図である。図６は、現像カートリッジＢ１の駆動側を分解して、駆動側からみた斜視説明図（ａ）と非駆動側からみた斜視説明図（ｂ）である。図７は、現像カートリッジＢ１の非駆動側を分解して、非駆動側からみた斜視説明図（ａ）と駆動側からみた斜視説明図（ｂ）である。
【００３８】
図６、図７に示すように、現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３や現像ブレード１５等を備えている。現像ブレード１５は、支持部材１５ａの長手方向の駆動側端部１５ａ１、非駆動側端部１５ａ２が現像容器１６に対してビス５１、ビス５２で固定されている。現像容器１６の長手両端には、駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６とがそれぞれ配置されている。現像ローラ１３は、駆動側端部１３ａが駆動側現像軸受３６の穴３６ａと嵌合している。また、非駆動側端部１３ｃが非駆動側軸受４６の支持部４６ｆと嵌合している。以上により現像ローラ１３は現像容器１６に対して回転可能に支持されている。また、現像ローラ１３の駆動側端部１３ａで、駆動側現像軸受３６よりも長手方向外側には、現像ローラギア２９が現像ローラ１３と同軸に配置され、現像ローラ１３と現像ローラギア２９とが一体的に回転できるように係合している（図４参照）。現像ローラギア２９はハス歯歯車である。
【００３９】
駆動側現像軸受３６は、その長手方向外側で駆動入力ギア２７を回転可能に支持している。駆動入力ギア２７は現像ローラギア２９と噛み合っている。駆動入力ギア２７もハス歯歯車である。駆動入力ギア２７の歯数は現像ローラギア２９の歯数よりも多い。
【００４０】
また、駆動入力ギア２７と同軸にカップリング部材１８０が設けられている。
【００４１】
現像カートリッジＢ１の駆動側最端部には、駆動入力ギア２７等を長手外側から覆うように現像サイドカバー３４が設けられている。ここで、現像容器１６と非駆動側現像軸受４６と駆動側現像軸受３６と駆動側サイドカバー３４で構成される現像カートリッジの枠体を現像枠体と称する。さらに、現像サイドカバー３４の穴３４ａを通して、カップリング部材１８０が長手外側に突出している。詳細は後述するが、駆動入力部材としてのカップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される（入力される）構成となっている。また、その回転力はカップリング部材１８０の回転力伝達部１８０ｃ１、１８０Ｃ２を介して駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ１（図８参照）、及び回転被伝達部２７ｄ２（不図示）に伝わる構成となっている。結果として、カップリング部材１８０に入力された回転力は、駆動入力ギア２７、現像ローラギア２９を介して、回転部材としての現像ローラ１３へ伝達される構成となっている。
【００４２】
また、駆動側現像軸受３６には、第１可動部材１２０が設けられている。そして、その第１可動部材１２０は、第１本体部としての駆動側当接離間レバー７０、および、第１弾性部（弾性変形する部分、部材）としての駆動側現像加圧バネ７１で構成されている。駆動側当接離間レバー７０は駆動側現像加圧バネ７１の弾性力を受ける部材である。
【００４３】
ここで、本実施例においては第１本体部と第１弾性部は分離可能な別体で構成されている。しかし、第１可動部材１２０は、第１本体部と第１弾性部が一体的に形成されていても良く、その構成を限定するものではない。さらに、非駆動側現像軸受４６には、第２可動部材１２１が設けられている。そして、その第２可動部材１２１は、第２本体部としての非駆動側当接離間レバー７２、および、第２弾性部（弾性変形する部分、部材）としての非駆動側現像加圧バネ７３で構成されている。非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側現像加圧バネ７３からの弾性力を受ける部材である。
【００４４】
ここで、本実施例においては第２本体部と第２弾性部は分離可能な別体で構成されている。しかし、第２可動部材１２１は、第２本体部と第２弾性部が一体的に形成されていても良く、その構成を限定するものではない。
【００４５】
詳細は追って説明する。
【００４６】
＜カップリング部材１８０および周辺構成＞
カップリング部材１８０、および、周辺構成について以下に詳細を説明する。
【００４７】
図６に示すように、現像カートリッジＢ１の駆動側には、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、カップリングバネ１８５が設けられている。カップリング部材１８０は、装置本体Ａ１に設けられた本体側駆動部材１００と係合し、回転力が伝達される。具体的には、図８（ｂ）に示すように、カップリング部材１８０は、主に回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２、被支持部１８０ｂ、回転力伝達部１８０ｃ１、１８０ｃ２、ガイド部１８０ｄ、で構成される。カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２は、駆動入力ギア２７の駆動側端部２７ａより長手方向外側に配置されている（図８（ａ）（ｂ）参照）。そして、本体側駆動部材１００が回転軸線Ｌ４周りに矢印Ｘ６方向（以下、正転Ｘ方向とする）に回転すると、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ１が回転力受け部１８０ａ１と当接する。また、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ２が回転力受け部１８０ａ２と当接する。これにより、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。図８（ｂ）、図８（ｅ）に示すようにカップリング部材１８０の被支持部１８０ｂは略球形状であり、被支持部１８０ｂが駆動入力ギア２７の内周面の支持部２７ｂに支持されている。また、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂには、回転力伝達部１８０ｃ１、１８０ｃ２が設けられている。回転力伝達部１８０ｃ１は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ１と接触する。同様に、回転力伝達部１８０ｃ２は、駆動入力ギア２７の回転力被伝達部２７ｄ２と当接する。これにより、本体側駆動部材１００から駆動を受けたカップリング部材１８０によって駆動入力ギア２７が駆動され、駆動入力ギア２７が回転軸線Ｌ３周りに正転方向Ｘ６に回転する。
【００４８】
ここで、図８（ｃ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸になるように設定する。しかしながら、部品寸法のばらつき等によって、図８（ｄ）に示すように、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸から平行に多少ずれる場合がある。このような場合、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜した状態で回転し、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。さらに、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３が本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対し、同軸から角度をもって多少ずれる場合もある。この場合においては、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対して、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態で、本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０に回転力が伝達される。
【００４９】
また、図８（ａ）に示すように、駆動入力ギア２７には、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸に、ハス歯ギア、または、平歯ギアであるギア部２７ｃが一体成形で設けられている（本実施例ではハス歯ギアを用いている）。そして、ギア部２７ｃが、現像ローラギア２９のギア部２９ａと噛み合う。現像ローラギア２９は現像ローラ１３と一体的に回転するため、駆動入力ギア２７の回転力が、現像ローラギア２９を介して現像ローラ１３に伝達される。そして、現像ローラ１３は回転軸線Ｌ９周りに回転方向Ｘ５に回転する。
【００５０】
＜現像カートリッジ非駆動側電極部の構成＞
次に、現像カートリッジＢ１の非駆動側端部に設けられている接点部としてのメモリ基板４７と露出面としての電極部４７ａについて図３３を用いて説明する。メモリ基板４７は、非駆動側現像軸受４６の外周側、かつ非駆動側現像加圧レバー７２から見て現像ローラ１３を回転可能に支持する支持部４６ｆ側に設けられている。メモリ基板４７には現像カートリッジ１３の製造ロットや特性情報が記録されており、装置本体Ａ１で画像形成を行う際に利用している。メモリ基板４７には、鉄や銅などの金属製の電極部４７ａが設けられており、画像形成の際には接点部４７を介して装置本体Ａ１と電気的に接続して通信を行う。
【００５１】
メモリ基板４７は非駆動側現像軸受４６に設けられた基板第一支持部４６ｍおよび基板第二支持部４６ｎに両端が挿入されており、メモリ基板４７と基板第一支持部４６ｍおよび基板第二支持部４６ｎは圧入や接着等の手段で固定されている。
【００５２】
メモリ基板４７の電極部４７ａは複数設けられている。これら複数の電極部４７ａが並ぶ方向と、メモリ基板４７の基板第一支持部４６ｍおよび基板第二支持部４６ｎへの挿入方向と、が同一方向に配置されている。
【００５３】
＜駆動側サイドカバーと周辺部品の組み付け＞
次に、現像カートリッジＢ１の駆動側端部に設けられている現像サイドカバー３４、及び、カップリングレバー５５の構成について詳細を説明する。図９は、カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６の現像サイドカバー３４への組み付けの様子を示した斜視説明図、及び、側面図である。
【００５４】
現像サイドカバー３４の長手方向内側には、カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６とが組付けられる。具体的には、現像サイドカバー３４の円筒形状であるレバー位置決めボス３４ｍとカップリングレバー５５の穴部５５ｃとが嵌合され、回転軸線Ｌ１１を中心に、カップリングレバー５５は現像サイドカバー３４に対して回動可能に支持されている。また、カップリングレバーバネ５６は、ねじりコイルバネであり、一端をカップリングレバー５５に、他端を現像サイドカバー３４に係合されている。具体的には、カップリングレバーバネ５６の作用腕５６ａがカップリングレバー５５のバネかけ部５５ｂに係合され、また、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃが現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓに係合されている（図９（ｃ）参照）。
【００５５】
現像サイドカバー３４の長手方向外側には、カップリングバネ１８５が組付けられるが、詳細は追って説明する。
【００５６】
現像サイドカバー３４に、カップリングレバー５５、及び、カップリングレバーバネ５６を組み付ける方法について、順を追って説明する。先ず、カップリングレバー５５の円筒ボス５５ａにカップリングレバーバネ５６の円筒部５６ｄを取りつける（図９（ａ））。このとき、カップリングレバーバネ５６の作用腕５６ａをカップリングレバー５５のバネかけ部５５ｂに係合させる。また、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃを、回転軸線Ｌ１１を中心として矢印Ｘ１１方向に変形させておく。次にカップリングレバー５５の穴部５５ｃを現像サイドカバー３４のレバー位置決めボス３４ｍに挿入する（図９（ａ）〜（ｂ））。挿入の際、カップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄと現像サイドカバー３４の被抜け止部３４ｎとは干渉しない配置となっている。具体的には、図９（ｂ）に示すように、長手方向からみて、カップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄと現像サイドカバー３４の被抜け止部３４ｎとが重ならない配置となっている。
【００５７】
図９（ｂ）に示す状態では、前述のように、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃを矢印Ｘ１１方向に変形させている。図９（ｂ）に示す状態から、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃの変形を解放すると、図９（ｃ）に示すように、固定腕５６ｃは現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓに係合される。そして、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃの変形した付勢力を現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓが受ける構成となっている。その結果、カップリングレバーバネ５６の固定腕５６ｃは、現像サイドカバー３４のバネかけ部３４ｓから矢印Ｘ１１方向へ反力を受ける。さらに、カップリングレバー５５は、そのバネかけ部５５ｂでカップリングレバーバネ５６からの付勢力を受ける。結果として、カップリングレバー５５は回転軸Ｌ１１中心に矢印Ｘ１１方向に回動し、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙが現像サイドカバー３４の規制面３４ｙに当接した位置で回転が規制される（図９（ａ）〜（ｃ）参照）。以上で現像サイドカバー３４に、カップリングレバー５５、及び、カップリングレバーバネ５６の組み付けが終了する。
【００５８】
なお、このとき、カップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄは、長手方向から見て、現像サイドカバー３４の被抜け止め部３４ｎと重なった状態になる。すなわち、カップリングレバー５５は、長手方向への移動が規制され、回転軸線Ｘ１１を中心とした回転のみ可能な構成となっている。図９（ｄ）にカップリングレバー５５の抜け止め部５５ｄの断面図を示す。
【００５９】
＜現像サイドカバー３４の組みたて＞
図１０に示すように、カップリングレバー５５とカップリングレバーバネ５６とが一体となった現像サイドカバー３４は、駆動側現像軸受３６の長手方向外側に固定される。具体的には、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｒ１と駆動側軸受３６の被位置決め部３６ｅ１とが係合する。また、位置決め部３４ｒ２と被位置決め部３６ｅ２とが係合することによって現像サイドカバー３４は駆動側現像軸受３６に対して位置が決まる構成となっている。
【００６０】
なお、現像サイドカバー３４の駆動側現像軸受３６に対する固定方法は、ビス、または、接着剤等でよく、その構成を限定するものではない。
【００６１】
現像サイドカバー３４を組み付けると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１、１８０ａ２、被ガイド部１８０ｄ等は、現像サイドカバー３４の穴３４ａを通る。そしてカップリング部材１８０は、現像カートリッジＢ１の長手方向外側に露出する構成となっている（図４、および、図６参照）。さらに、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄ（図８参照）は、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅと当接する構成となっている。
【００６２】
前述のように、カップリングレバー５５は、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に付勢力が作用するように構成されている。これにより、カップリング部材１８０は、カップリングレバー５５から付勢力Ｆ２を受ける（図１０（ｂ）参照）。
【００６３】
さらに、現像サイドカバー３４にはカップリングバネ１８５が設置されている。カップリングバネ１８５は、ねじりコイルバネであり、一端を現像サイドカバー３６に、他端をカップリング部材１８０に当接されている。
具体的には、カップリングバネ１８５の位置決め部１８５ａが現像サイドカバー３４のバネ支持部３４ｈに支持されている。また、カップリングバネ１８５の固定腕１８５ｂが現像サイドカバー３４のバネ係合部３４ｊに固定されている。さらに、カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接する構成となっている。カップリングバネ１８５の作用腕１８５ｃは、位置決め部１８５ａを中心とした回転軸線Ｘ１２を中心に矢印Ｌ１２方向に付勢力が作用するように構成されている。これにより、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５から付勢力Ｆ１ｂを受ける（図１０（ｃ）参照）。
【００６４】
カップリングレバー５５からの付勢力Ｆ２、および、カップリングバネ１８５からの付勢力Ｆ１ｂを受けたカップリング部材１８０は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３に対して傾斜した姿勢（回転軸線Ｌ２）で保持される（図１０（ｂ））。詳細な構成については、後述する。なお、このときのカップリング部材１８０の傾斜姿勢が保持される構成や力の作用については、後述の＜第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞で説明する。
【００６５】
＜カップリング部材１８０の基本動作＞
次に、現像カートリッジＢ１状態でのカップリング部材１８０の基本動作について、図１５を用いて説明する。
【００６６】
図１５（ａ）は、カップリング部材１８０、駆動入力ギア２７、駆動側現像軸受３６の関係を長手方向断面からみた拡大図である。図１５（ｂ）は、駆動側現像軸受３６の斜視図である。また、図１５（ｃ）は、駆動入力ギア２７の斜視図である。
【００６７】
カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂは、駆動入力ギア２７の内部２７ｔに設置され、さらに駆動入力ギア２７の規制部２７ｓと駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓに挟まれている。また、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０は、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓのＸ１８０方向での幅ｒ２７、及び、駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓのＸ１８０方向での幅ｒ３６に対し以下の関係になっている。
・被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０＞（駆動入力ギア２７の規制部２７ｓのＸ１８０方向での幅ｒ２７
・被支持部１８０ｂの直径ｒ１８０＞駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓのＸ１８０方向での幅ｒ３６
この構成により、カップリング部材１８０の長手方向矢印Ｙ１８０は、被支持部１８０ｂが、駆動入力ギア２７の規制部２７ｓもしくは、駆動側現像軸受３６のカップリング規制部３６ｓに当接することで規制される。さらに、カップリング部材１８０の断面方向矢印Ｘ１８０は、被支持部１８０ｂが駆動入力ギア２７の内部２７ｔの範囲内に規制される。そのため、カップリング部材１８０は、長手方向Ｙ１８０と断面方向Ｘ１８０の移動は規制されているが、被支持部１８０の中心１８０ｓを中心としたＲ１８０方向の傾斜が可能な構成となる。
【００６８】
＜カップリング部材１８０の傾斜姿勢について＞
次に、カップリング部材１８０の傾斜動作について説明する。
【００６９】
前述のように、カップリング部材１８０は装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００から駆動力を受け、回動軸線Ｌ２周りに回転可能な構成となっている。また、駆動伝達時のカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、基本的には、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸になるように設定されている。さらに、部品寸法のばらつき等によっては、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸ではなく多少ずれる場合もあることを説明した。
【００７０】
本構成では、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は下記の方向に傾くことができる構成となっている。それらは大きく次の３つの姿勢に大別できる。
・基準姿勢Ｄ０：カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同軸、または、平行な姿勢
・第一傾斜姿勢Ｄ１：現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着され、感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した離間状態から当接した当接状態へ現像カートリッジＢ１が移動する途中の姿勢である。カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ１１８０ａ２（以降、回転力受け部１８０ａと称す）、被支持部１８０ｂが装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢。離間状態、当接状態等についての詳細は後述する。
・第二傾斜姿勢Ｄ２：現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際に、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、被支持部１８０ｂが装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢。装着時の姿勢等についての詳細は後述する。
【００７１】
ここで、カップリング部材１８０と駆動側現像軸受３６との係合関係を説明する。
【００７２】
図１３は駆動側現像軸受３６とカップリング部材１８０との関係を示した図である。
【００７３】
図１３（ａ）は、駆動側現像軸受３６とカップリング部材１８０の位置を示した斜視図である。図１３（ｂ）は、駆動側現像軸受３６を駆動側正面からみた図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）において、ＫＡ断面から見た図にカップリング部材１８０を追加した図であり、図１３（ｄ）は、図１３（ｂ）において、ＫＢ断面から見た図にカップリング部材１８０を追加した図である。
【００７４】
図１３（ａ）に示すように、カップリング部材１８０には、回転軸線Ｌ２と同軸で、長手方向内側に位相規制ボス１８０ｅが設けられている。一方、駆動側現像軸受３６には凹形状の位相規制部３６ｋｂが設けられている。特に位相規制部３６ｋｂは、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３中心から矢印Ｋ１ａ方向に凹んだ第一傾斜規制部３６ｋｂ１、矢印Ｋ２ａ方向に凹んだ第二傾斜規制部３６ｋｂ２が設けられている。カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内に配置される構成となっている。すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂで位置規制されている。言い換えると、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内を移動可能であり、特に、第一傾斜規制部３６ｋｂ１、及び、第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動可能な構成となっている。カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが第一傾斜規制部３６ｋｂ１に移動したときは、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｋ１ａと反対方向である矢印Ｋ１ｂ方向に傾斜する。これはカップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１を取っている状態である。また、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動したときは、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは、矢印Ｋ２ａと反対方向である矢印Ｋ２ｂ方向に傾斜する。これはカップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２を取っている状態である。
【００７５】
＜基準姿勢Ｄ０時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞
カップリング部材１８０の姿勢をカップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０について、詳細を図２１、図２２を用いて以下に説明する。
【００７６】
図２２は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａへ装着完了時でのカップリングレバー５５とカップリング部材１８０の位置を示した図である。図２２（ａ）は、駆動側からみた側面図、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）における矢印Ｘ２０方向からみた側面図、図２２（ｃ）は、図２２（ｂ）において切断線Ｘ３０で切断し非駆動側方向からみた側面図である。
【００７７】
現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了すると、カップリング部材１８０は本体側駆動部材１００と係合する。そしてカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４、および、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸上に配置されている。言い換えると、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａと本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａ（回転力付与部１００ａ１と回転力付与部１００ａ２）とが係合可能な位置となっている（図８も参照）。
【００７８】
以下に、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００と同軸になるまでのカップリング部材１８０の動きについて図３４を用いて説明する。図３４は、カップリング部材１８０が本体駆動部材１００と同軸になるまでのカップリング部材の姿勢を示した断面図である。図３４（ａ）は、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と当接していない状態の断面図であり、図３４（ｂ）は、カップリング部材１８０は、本体駆動部材１００と当接した瞬間の状態の断面図である。さらに、図３４（ｃ）は、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００と同軸の状態の断面図である。
【００７９】
カップリング部材１８０は、図３４（ａ）に示すように、本体駆動部材１００と当接していない状態では、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として本体側駆動部材１００の方向に傾斜している。その姿勢を保った状態のまま、カップリング部材１８０が本体駆動部材１００の方向である矢印Ｘ６０に進む。すると、カップリング部材１８０は、円環部１８０ｆの内側に配置された凹形状の円錐部１８０ｇと、本体側駆動部材１００の軸先端に配置された凸部１００ｇとが当接する。そして、さらにカップリング部材１８０が矢印Ｘ６０に進むと、カップリング部材１８０は、カップリング部材１８０の被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心としてカップリング部材１８０の傾斜が減少する方向に移動する。その結果カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４、及び入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とが同軸上に配置される。この一連の動作におけるカップリング部材１８０が受ける力についての詳細は後述するためここでは省略する。
【００８０】
そして、この駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が同軸上に配置された状態が、カップリング部材１８０の姿勢が基準姿勢Ｄ０である（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）。また、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｂのどこにも当接していない（図２２（ｃ）参照）。また、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから完全に退避した状態で保持されている（図２２（ａ））。すなわち、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、および、本体側駆動部材１００の２部品に当接して、その傾斜角（θ２）が決定される。このような場合においては、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着が完了した状態であっても、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない場合もある。
【００８１】
以下、図１４を用いて、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着完了された際の、現像カップリング１８０の傾斜姿勢（基準姿勢Ｄ０）について、詳細を説明する。
【００８２】
図１４は、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００との係合時の様子を示した図である。図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示す状態は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４が同軸に配置され、且つ、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２も同軸となった場合の側面図と断面図である。
【００８３】
カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄはカップリングバネ１８５から矢印Ｆ１方向の付勢力（図２２（ｄ）参照）を受けているが、円錐部１８０ｇは、点１８０ｇ１、１８０ｇ２で凸部１００ｇと当接している（図８（ｅ））。その結果、カップリング部材１８０は、円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１、１８０ｇ２の２点で本体側駆動部材１００に対する姿勢が規制されている。すなわち、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４と同軸となる。
【００８４】
この状態から、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合する。そして、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される構成となっている（図８参照）。
【００８５】
図１４（ｃ）に示す状態は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４が同軸に配置されているが、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態である。部品寸法のばらつきによっては、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇは、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１とは当接するが、円錐部１８０ｇの点１８０ｇ２とは当接しない。このとき、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄがカップリングバネ１８５から矢印Ｆ１方向の付勢力を受けることで、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜する。よって、図１４（ｃ）では、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１が、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと当接することで、カップリング部材１８０の姿勢が規制されている。すなわち、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４に対して傾斜する。言い換えると、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない。
【００８６】
さらに、図１４（ｄ）では、部品寸法のばらつきにより、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と本体側駆動部材１００の回転軸線Ｌ４とが同軸ではない場合の、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜した状態を示している（図８（ｄ）参照）。この場合においても、図１４（ｃ）に示した状態のように、カップリング部材１８０のガイド部１８０ｄがカップリングバネ１８５から付勢力を受けることで、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が傾斜する。すなわち、カップリング部材１８０の傾斜角（θ２）がθ２＝０°とならない。しかしながら、図１４（ｃ）と同様、カップリング部材１８０の円錐部１８０ｇの点１８０ｇ１が、本体側駆動部材１００の凸部１００ｇと当接することで、カップリング部材１８０の姿勢が規制される。
【００８７】
しかし、図１４（ｃ）、および、図１４（ｄ）に示すどちらの状態であっても、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合する。そして、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される構成となっている。
【００８８】
以上、説明したように、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着完了した状態では、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２は、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と同時になる場合もあれば、同軸とはならない場合もある。しかし、上記何れの場合も、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００が回転駆動すると、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが係合する。そして、装置本体Ａ１からカップリング部材１８０へ駆動が伝達される構成となっている。現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着完了し、装置本体Ａ１の回転力付与部１００ａからカップリング部材１８０が駆動力を受けることのできる状態のカップリング部材１８０の姿勢をカップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０と称す。なお、傾斜角度は、本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａとカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａとが外れない範囲に収まるように構成されている。
【００８９】
以下、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１、及び、第二傾斜姿勢Ｄ２について、順に詳細を説明する。
【００９０】
＜第一傾斜姿勢Ｄ１時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞
まず、第一傾斜姿勢Ｄ１時のカップリング部材１８０に作用する力関係について図１１を用いて説明する。
【００９１】
図１１（ａ）は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内に装着され、感光ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した離間状態にあるときの現像カートリッジＢ１の側面図である。図１１（ｂ）は駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内でのカップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅの位置を現像カートリッジＢ１の非駆動側からみた断面図である。さらに、図１１（ｃ）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄを長手方向カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄの位置で切断し、長手方向駆動側からみた断面図である。
【００９２】
カップリングレバー５５はカップリングレバーバネ５６（図９参照）から回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に回動する付勢力を受けている。その一方、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１内に装着された状態にあるとき、装置本体Ａ１に設けられた突き当て部８０ｙにより、矢印Ｘ１１方向の移動が規制されている。具体的には、突き当て部８０ｙとカップリングレバー５５の回転規制部５５ｙとが当接することで、カップリングレバーバネ５６の付勢力に抗して、カップリングレバー５５の位置が規制されている。なお、突き当て部８０ｙは、駆動側スイングガイド８０と一体的に形成されている（図２０参照）。このとき、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから退避した状態となっている。カップリングレバー５５と突き当て部８０ｙとの当接については、後述の現像カートリッジＢ１の着脱過程にて詳細を説明する。
【００９３】
一方、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄには、カップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄが当接して力Ｆ１ａが作用する。すなわち、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは矢印Ｆ１ａ方向に傾斜する力を受ける（図１１（ｃ）参照）。このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ１ａやガイド部３６ｋｂ１ｂ、ガイド部３６ｋｂ１ｃによって規制され、最終的には第一傾斜規制部３６ｋｂ１に移動する構成となっている。すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは矢印Ｋ１ａ方向に傾斜し（図１１（ｂ））、一方、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは矢印Ｋ１ｂ方向に傾斜する構成となっている（図１１（ａ））。カップリング部材１８０の上記姿勢を、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１と称す。
【００９４】
ここで、カップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄの向き（矢印Ｆ１ａ方向）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに対して、矢印Ｋ１ｂ方向（図１１（ａ）参照）と直交する方向にすることもできる。この方向は、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅを第一傾斜規制部３６ｋｂ１に突き当てる方向であり、そうすることで、カップリング部材１８０を第一傾斜姿勢Ｄ１に保持するためのカップリングバネ１８５の付勢力を低減が可能になる。しかしながら、カップリングバネ１８５の付勢力を調整するなどによって、カップリング部材１８０を第一傾斜姿勢Ｄ１に保持できるのであれば、この限りではない。
【００９５】
＜第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係＞
次に、第二傾斜姿勢Ｄ２時のカップリング部材１８０に作用する力関係について図１２を用いて説明する。
【００９６】
図１２（ａ）は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前の状態であり、すなわち、現像カートリッジＢ１が単品状態（自然状態）であるときの、現像カートリッジＢ１の側面図である。図１２（ｂ）は駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂ内でのカップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅの位置を現像カートリッジＢ１の非駆動側からみた断面図である。さらに、図１２（ｃ）は、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄを切断し、長手方向駆動側からみた断面図である。図１２は、図１１に対して装置本体Ａ１に設けられた突き当て部８０ｙが無い状態を示している。この時、カップリングレバー５５は回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に、カップリングレバーバネ５６からの付勢力を受けて、そのガイド部５５ｅがカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄに当接する位置まで回転する。即ち、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄにはカップリングレバー５５のガイド部５５ｅとカップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄが共に当接している。
【００９７】
ここで、前述したようにカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄは矢印Ｆ３方向に傾斜する力を受ける。このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ２ａやガイド部３６ｋｂ２ｂ、ガイド部３６ｋｂ２ｃによって規制され、最終的には第二傾斜規制部３６ｋｂ２に移動する構成となっている。すなわち、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは矢印Ｋ２ａ方向に傾斜し（図１２（ｂ））、一方、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａ、及び、被ガイド部１８０ｄは矢印Ｋ２ｂ方向に傾斜する構成となっている（図１２（ａ））。カップリング部材１８０の上記姿勢を、カップリング部材の第二傾斜姿勢Ｄ２と称す。
【００９８】
（５）ドラムカートリッジＣの概略説明
次に、図１６を用いて、ドラムカートリッジＣの構成について説明する。図１６（ａ）は、ドラムカートリッジＣの非駆動側から見た斜視説明図である。図１６（ｂ）では、感光ドラム１０、帯電ローラ１１周辺部の説明のために、クリーニング枠体２１やドラム軸受３０やドラム軸５４等を不図示とした斜視説明図である。
【００９９】
図１６に示すように、ドラムカートリッジＣは、感光ドラム１０や帯電ローラ１１等を備えている。帯電ローラ１１は、帯電ローラ軸受６７ａ、帯電ローラ軸受６７ｂによって回転可能に支持され、帯電ローラ付勢部材６８ａ、帯電ローラ付勢部材６８ｂによって感光ドラム１０に対して付勢される。
【０１００】
感光ドラム１０の駆動側端部１０ａには、駆動側フランジ２４が一体的に固定され、感光ドラム１０の非駆動側端部１０ｂには、非駆動側フランジ２８が一体的に固定されている。駆動側フランジ２４や非駆動側フランジ２８は、カシメや接着等の手段で感光ドラム１０と同軸に固定されている。クリーニング枠体２１の長手両端部には、駆動側端部にドラム軸受３０が、非駆動側端部にドラム軸５４が、ビスや接着、圧入等の手段で固定されている。感光ドラム１０と一体的に固定された駆動側フランジ２４はドラム軸受３０によって回転可能に支持され、また、非駆動側フランジ２８はドラム軸５４によって回転可能に支持される。
【０１０１】
また、帯電ローラ１１の長手一端には帯電ローラギア６９が設けられており、帯電ローラギア６９は駆動側フランジ２４のギア部２４ｇと噛み合っている。ドラムフランジ２４の駆動側端部２４ａは、装置本体Ａ１側から回転力が伝達される構成となっている（不図示）。結果として、感光体ドラム１０が回転駆動するのに伴って、帯電ローラ１１も回転駆動する。前述のように、帯電ローラ１１の表面の周速は、感光ドラム１０表面の周速に対して１０５〜１２０％程度になるように設定されている。
【０１０２】
（６）装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の着脱構成の説明
次に図を用いて、装置本体Ａ１に対する現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。
【０１０３】
図１７は、装置本体Ａ１を非駆動側から見た斜視説明図であり、図１８は、装置本体Ａ１を駆動側から見た斜視説明図である。図１９は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程を駆動側から見た説明図である。
【０１０４】
現像カートリッジＢ１には、図１７に示すように、非駆動側現像軸受４６に位置決め部４６ｂと回転止め部４６ｃを有する被ガイド部４６ｄが設けられている。また、図１８に示すように、駆動側サイドカバー３４には、位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃを有する被ガイド部３４ｄが設けられている。
【０１０５】
一方、装置本体Ａ１の駆動側には、図１７に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する駆動側側板９０に、駆動側ガイド部材９２、さらには装置本体Ａ１内で現像カートリッジＢ１と一体となって移動する駆動側スイングガイド８０が設けられている。駆動側スイングガイド８０の詳細は追って説明する。また、駆動側ガイド部材９２には、第一ガイド部９２ａ、第二ガイド部９２ｂ、第三ガイド部９２ｃが設けられている。駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路Ｘ１ａ、および、第二ガイド部９２ｂには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路Ｘ１ｂの溝形状が形成される。駆動側ガイド部材９２の第三ガイド部９２ｃには、ドラムカートリッジＣの着脱経路に沿った着脱経路Ｘ３の溝形状が形成されている。また、駆動側スイングガイド８０には第一ガイド部８０ａ、第二ガイド部８０ｂが設けられている。駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａは、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａに沿った溝形状が形成されている。また、駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂは、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ｂに沿った溝形状が形成されている。
【０１０６】
同様に、装置本体Ａ１の非駆動側には、図１８に示すように、装置本体Ａ１の筐体を構成する非駆動側側板９１に、非駆動側ガイド部材９３、駆動側スイングガイド８０と同様に移動可能な非駆動側スイングガイド８１が設けられている。非駆動側ガイド部材９３には、第一ガイド部９３ａと第二ガイド部９３ｂが設けられている。
【０１０７】
非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａには、現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ１ａの溝形状が形成される。駆動側ガイド部材９３の第二ガイド部９３ｂには、ドラムカートリッジＣの着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ３の溝形状が形成されている。また、非駆動側スイングガイド８１にはガイド部８１ａが設けられている。非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａは、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａの延長上で現像カートリッジＢ１の着脱経路に沿った着脱経路ＸＨ２ａの溝形状が形成されている。
【０１０８】
駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１の詳細な構成については追って説明する。
【０１０９】
＜非駆動側電気接点部の説明＞
次に、装置本体Ａ１の電気接点部について図３５を用いて説明する。
【０１１０】
非駆動側側板９１には、画像形成時において現像カートリッジＢ１のメモリ基板４７の電極部４７ａと対向する位置に給電部１２０が設けられている。給電部１２０には、線ばねや板ばね等で形成されたばね性を有する給電接点１２０Ａが給電部１２０から突出して設けられており、給電接点１２０Ａは不図示の電気基板と接続している。
【０１１１】
＜本体装置Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着＞
以降、装置本体Ａ１への現像カートリッジＢ１の装着方法について説明する。図１７、図１８に示すように、装置本体Ａ１の上部に配置され開閉可能な本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ回動させることで、装置本体Ａ１内を露出させる。
【０１１２】
その後、現像カートリッジＢ１の非駆動側軸受４６の被ガイド部４６ｄ（図１７）と装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａ（図１８）とを係合させる。さらに、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄ（図１８）と装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ（図１７）とを係合させる。これにより、現像カートリッジＢ１は、駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａ、および、非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａにより形成された着脱経路Ｘ１ａ、及び着脱経路ＸＨ１ａに沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。
【０１１３】
また、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する際には、前述の通り、カップリング部材１８０は前述の第二傾斜姿勢Ｄ２の状態である。カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったまま、駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂに挿入される。より詳細に説明すると、カップリング部材１８０と駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂとの間には隙間がある。そのため、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ１ｂ、ＸＨ１ａに沿って装置本体Ａ１内に挿入されている際、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保ったままとなる。
【０１１４】
着脱経路Ｘ１ａ、ＸＨ１ａに沿って装置本体Ａ１内に挿入された現像カートリッジＢ１は、次に、着脱経路Ｘ２ａ、ＸＨ２ａに沿って、装置本体Ａ１内に挿入されることになる。着脱経路Ｘ２ａ、ＸＨ２ａは駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａ、および、非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａにより形成されている。より詳細に説明すると、現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄは、まず装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第一ガイド部９２ａでガイドされる。その後、装着過程に伴って、被ガイド部３４ｄは装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａに受け渡される構成となっている。同様に、非駆動側では、非駆動側現像軸受４６に設けられた被ガイド部４６ｄは、まず装置本体Ａ１の非駆動側ガイド部材９３の第一ガイド部９３ａでガイドされる。その後、装着過程に伴って、被ガイド部４６ｄは装置本体Ａ１の非駆動側スイングガイド８１のガイド部８１ａに受け渡される構成となっている。
【０１１５】
また、現像カートリッジＢ１の駆動側端部に設けられているカップリング部材１８０は、第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保ったまま、装置本体Ａ１の駆動側ガイド部材９２の第二ガイド部９２ｂから駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂに受け渡される。なお、前述と同様に、カップリング部材１８０と駆動側スイングガイド８０の第二ガイド部８０ｂとの間には隙間がある構成となっている。
【０１１６】
＜現像カートリッジＢ１の位置決め＞
次に、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１の駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１に位置決めされる構成を説明する。なお、駆動側と非駆動側とでは基本的な構成は同様であるため、以下、現像カートリッジＢ１の駆動側を例に説明する。図１９は、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される過程の現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０の状態を示している。
【０１１７】
図１９（ａ）は、現像カートリッジＢ１の現像サイドカバー３４に設けられた被ガイド部３４ｄが、駆動側スイングガイド８０の第一ガイド部８０ａにガイドされ、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２ａ上にある状態を示している。
【０１１８】
図１９（ｂ）は、図１９（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態である。現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄの位置決め部３４ｂが、駆動側スイングガイド８０に設けられた駆動側押圧部材８２の位置決め部８２ａと点Ｐ１で当接する。
【０１１９】
さらに、図２０は、駆動側スイングガイド８０、および、駆動側押圧部材８２の周辺形状を示した斜視説明図である。図２０（ａ）は、長手方向駆動側からみた斜視図であり、図２０（ｂ）は、長手方向非駆動側からみた斜視図であり斜視図である。また、図２０（ｃ）は駆動側スイングガイド８０と駆動側押圧部材８２と駆動側押圧バネ８３の分解斜視図である。そして、図２０（ｄ）、及び図２０（ｅ）は駆動側押圧部材８２周辺の拡大詳細図である。
【０１２０】
ここで、図２０（ａ）、図２０（ｂ）に示すように、駆動側押圧部材８２は、位置決め部８２ａの他に穴部８２ｂ、座面８２ｃ、さらに規制部８２ｄを有している。図２０（ｃ）に示すように、穴部８２ｂは、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃと係合し、ボス部８０ｃを中心に回転可能に支持されている。さらに、座面８２ｃには圧縮バネである駆動側押圧バネ８３の一端部８３ｃが当接している。また、図２０（ｄ）に示すように、駆動側押圧バネ８３の他端部８３ｄは、駆動側スイングガイド８０の座面８０ｄと当接している。これにより、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受けている構成となっている。なお、駆動側押圧部材８２は、その規制部８２ｄが駆動側スイングガイド８０に設けられた回転規制部８０ｅに突き当たることで矢印Ｒａ１方向への回転が規制され位置が決まっている。ここで、図２０（ｅ）に示すように、駆動側スイングガイド８０に回転可能に支持された駆動側押圧部材８２は、駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して矢印Ｒａ２方向に回転可能である。さらに、駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅが駆動側スイングガイド８０のガイド面８０ｗから突出しない位置まで矢印Ｒａ２方向に回動可能である。
【０１２１】
図１９（ｃ）は、図１９（ａ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態である。そして、現像サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと回転止め部３４ｃとが一体となった被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接することで、駆動側押圧部材８２を矢印Ｒａ２方向に押し下げている状態を示している。詳細に説明すると、現像サイドカバー３４の被ガイド部３４ｄが駆動側押圧部材８２の手前側斜面８２ｗと当接し、駆動側押圧部材８２をを押圧する。このことで、駆動側押圧部材８２は駆動側押圧バネ８３の付勢力Ｆ８２に抗して駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に反時計周り（矢印Ｒａ２方向）に回動することになる。図１９（ｃ）は、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側押圧部材８２の上端部８２ｅとが当接した状態である。その時、駆動側押圧部材８２の規制部８２ｄは、駆動側スイングガイド８０の回転規制部８０ｅと離れている。
【０１２２】
図１９（ｄ）は、図１９（ｃ）の状態から更に現像カートリッジＢ１の装着を進めた状態であり、駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂと駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆとが当接した状態である。前述の通り、駆動側押圧部材８２は、駆動側スイングガイド８０のボス部８０ｃを中心に矢印Ｒａ１方向に回転する方向の付勢力Ｆ８２を受けている構成となっている。その為、駆動側押圧部材８２の奥側斜面８２ｓが付勢力Ｆ４で駆動側サイドカバー３４の位置決め部３４ｂを付勢する。その結果、位置決め部３４ｂは駆動側スイングガイド８０の位置決め部８０ｆと点Ｐ３で隙間なく当接する。これにより、現像カートリッジＢ１の駆動側が駆動側スイングガイド８０へ位置決め固定される。
【０１２３】
非駆動側の構成は駆動側と同様であり、図３６に示すように、駆動側スイングガイド８０、駆動側押圧部材８２、駆動側押圧バネ８３に対応して、それぞれ非駆動側スイングガイド８１、非駆動側押圧部材８４、非駆動側押圧バネ８５が設けられている。従って、非駆動側現像軸受４６の位置決め部４６ｂと非駆動側スイングガイド８１との位置決めも、駆動側と同様である（説明は省略する）。これらにより、現像カートリッジＢ１は駆動側スイングガイド８０、非駆動側スイングガイド８１へ位置決め固定される。
【０１２４】
＜現像カートリッジＢ１の装着過程でのカップリング部材１８０の動作＞
次に、現像カートリッジＢ１の装着過程でのカップリング部材１８０の動作について図２１、図２２、図２３を用いて説明する。
【０１２５】
前述したように、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着する前の状態では、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２である。カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２を保ったまま、装置本体Ａ１に装着される。図２１（ａ）は、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に装着し、駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１に形成された着脱経路Ｘ２ａ上にある状態を示している。図２１（ｅ）は、図２１（ａ）の状態の時、図２１（ａ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。カップリング部材１８０の第二傾斜姿勢Ｄ２は、現像カートリッジＢ１が着脱経路Ｘ２ａ上にいる際に、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａが、装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向に向くように構成されている。より具体的に説明すると、後述するカップリング部材１８０と本体側駆動部材１００とが当接する近傍において、カップリング部材１８０がその被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として本体側駆動部材１００の方向に傾斜する。このようにカップリング１８０を傾斜させるように、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２が形成されている（図１３、図１５、及び、図１２参照）。
【０１２６】
図２１（ｂ）は、図２１（ａ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａに挿入した状態を示している。図２１（ｆ）は、図２１（ｂ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。カップリング部材１８０の円環部１８０ｆと本体側駆動部材１００とが当接した状態となっている。図２１（ａ）に示す状態から図２１（ｂ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００の方向に傾斜しているため、カップリング部材１８０と本体側駆動軸１００とを容易に係合させることができる。なお、前述のように、カップリング部材１８０は、その被ガイド部１８０ｄがカップリングレバー５６とカップリングバネ１８５とから合力Ｆ３を受けることで、第二傾斜姿勢Ｄ２を保っている（図１２参照）。また、以降の説明のために、カップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２のときの、駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３とカップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２との成す角（傾斜角）をθ２ａとする（図２１（ｂ）参照）。
【０１２７】
図２１（ｃ）は、図２１（ｂ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａに挿入した状態を示している。図２１（ｇ）は図２１（ｃ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。図２３は、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆが本体側駆動部材１００と当接したときのカップリング部材１８０周辺の力関係を示した断面図である。
【０１２８】
カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙと駆動側スイングガイド８０に設置された突き当て部８０ｙとが当接した状態となっている。図２１（ｂ）に示す状態から図２１（ｃ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０は、その円環部１８０ｆが本体側駆動部材１００と当接することで、傾斜角がθ２ｂ（≦θ２ａ）となる。より詳細に説明すると、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００から当接部で力Ｆ１００を受ける。その力Ｆ１００が、カップリング部材１８０が当初受けていた力Ｆ３に抗する方向で、且つ、Ｆ３よりも大きい場合、カップリング部材１８０の傾斜角は緩くなり、相対的に駆動入力ギア２７の回転軸線Ｌ３と平行となる方向に近づく。すなわち、カップリング部材１８０は、その被支持部１８０ｂの中心１８０ｓを中心として傾斜角度が変化し、θ２ｂ＜θ２ａとなる（図１５、図２１（ｂ）、図２１（ｃ）、図２３（ａ）参照）。なお、このとき、カップリング部材１８０は、カップリングレバー５５、カップリングバネ１８５、本体側駆動部材１００、および、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂの４部品に当接して、その傾斜角（θ２ｂ）が決定される。
【０１２９】
図２１（ｄ）は、図２１（ｃ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａの方向に挿入した状態を示している。図２１（ｈ）は、図２１（ｄ）の矢印Ｘ５０方向からみた図である。カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙは駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙに当接している。そのため、現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａ方向への挿入に伴って、カップリングレバー５５は現像カートリッジＢ１内で相対的に、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１ｂ方向へ回転する。このとき、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅも回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１ｂ方向へ回転する。その結果、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５の付勢力を受けながらカップリングレバー５５のガイド部５５ｅに沿ってその傾斜角θ２ｃが減少していく（θ２ｃ＜θ２ｂ）。また、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、本体側駆動部材１００、および、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｋｂの３部品に当接して、その傾斜角（θ２ｃ）が決定される。
【０１３０】
図２２は、図２１（ｄ）に示す状態から更に現像カートリッジＢ１を着脱経路Ｘ２ａ方向に挿入した状態であり、また、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着が完了した状態を示している。
【０１３１】
カップリング部材１８０は本体側駆動部材１００と係合し、基準姿勢Ｄ０となっている（カップリング部材１８０の傾斜角度θ２＝０°）。
【０１３２】
なお、このとき、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは、駆動側現像軸受３６の第二傾斜規制部３６ｋｂ２から離脱し、駆動側現像軸受３６の位相規制部３６ｂのどこにも当接していない（図２２（ｃ）参照）。また、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから完全に退避した状態で保持されている。すなわち、カップリング部材１８０は、カップリングバネ１８５、および、本体側駆動部材１００の２部品に当接して、その傾斜角（θ２）が決定される（詳細は前述のカップリング部材１８０の基準姿勢Ｄ０参照。）。
【０１３３】
＜現像カートリッジＢ１の取り出し過程でのカップリング部材１８０の動作＞
次に、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１から取り出す過程でのカップリング部材１０８の動作について説明する。
【０１３４】
現像カートリッジＢ１の本体装置Ａ１からの取り出し時の動作は、先述した装着時と逆の動作である。
【０１３５】
まず、使用者は、装着時と同様、装置本体Ａ１の本体カバー９４を開放方向Ｄ１へ回動させ（図１７、図１８参照）、装置本体Ａ１内を露出させる。このとき、現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１と共に不図示の構成により現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接した当接姿勢で保持されている。
【０１３６】
そして、現像カートリッジＢ１を駆動側スイングガイド８０、および、非駆動側スイングガイド８１に設けられた着脱軌跡ＸＨ２に沿って、取り出し方向へ移動させる。
【０１３７】
現像カートリッジＢ１の移動に伴い、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙに当接していた駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙが移動する（図２１（ｄ）に示す状態から図２１（ｃ）に示す状態）。これに伴い、カップリングレバー５５は、回転軸線Ｌ１１を中心に矢印Ｘ１１方向に回動する。さらに現像カートリッジＢ１を移動させると、カップリングレバー５５が矢印Ｘ１１方向に回動し、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅが、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄと当接する（図２１（ｃ）に示す状態）。カップリングレバー５５、および、カップリングバネ１８５の両者から付勢力を受けたカップリング部材１８０は、前述のように、第二傾斜姿勢Ｄ２の方向へ移動し始める。最終的には、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅが、駆動側現像軸受３６のガイド部３６ｋｂ２ａやガイド部３６ｋｂ２ｂ、ガイド部３６ｋｂ２ｃによって規制され、第二傾斜規制部３６ｋｂ２に係合する。また、カップリング部材１８０は第二傾斜姿勢Ｄ２の状態を保持される。
【０１３８】
その後、駆動側ガイド部材９２、および、非駆動側ガイド部材９３に設けられた着脱軌跡ＸＨ１に沿って取り出し方向へ移動させて、現像カートリッジＢ１を本体装置Ａ１外へ取り出す。
【０１３９】
以上説明したように、本実施例では、カップリング部材１８０に付勢力を作用させる現像カートリッジＢ１にカップリングレバー５５とカップリングバネ５６を設けることで、カップリング部材１８０を第二傾斜姿勢Ｄ２に傾斜させることが可能となる。カップリングレバー５５によってカップリング部材１８０が傾斜する傾斜方向を現像カートリッジＢ１の着脱経路Ｘ２ａの方向とし、さらには、カップリングレバー５５の回動動作をユーザーによる現像カートリッジＢ１の着脱操作に連動した構成となっている。
【０１４０】
（７）可動部材としての当接離間レバーについて
図１（ａ）を用いて、駆動側可動部材としての駆動側当接離間レバー７０について説明する。図１（ａ）は駆動側当接離間レバー７０、及び、周辺形状の説明図であり、現像カートリッジＢ１を駆動側からみた断面図である。
【０１４１】
図１（ａ）に示すように、駆動側当接離間レバー７０は、第一当接面７０ａ、第二当接面７０ｂ、第三当接面７０ｃ、被支持部７０ｄ、駆動側規制当接部７０ｅ、第一突出部（一端側突出部）７０ｆを有している。そして、駆動側現像軸受３６に対して、駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃに駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄが回転可能に支持されている。具体的には、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄの穴と駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃのボスとが嵌合することで、駆動側当接離間レバー７０は、支持部３６ｃのボスを中心に回転可能（矢印Ｎ９、Ｎ１０方向）に支持されている。つまり支持部３６ｃは駆動側当接離間レバー７０の回転中心となる。また、本実施例においては、駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃは現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、駆動側現像当接離間レバー７０は、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と直交する平面上で回動可能である。
【０１４２】
さらに、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて圧縮バネである第一弾性部としての駆動側現像加圧バネ７１の一端７１ｄと当接している。駆動側現像加圧バネ７１の他端７１ｅは、駆動側現像軸受３６の当接面３６ｄと当接している。その結果、駆動側当接離間レバー７０は、第三当接面７０ｃにおいて駆動側現像加圧バネ７１から矢印Ｎ１６方向に力を受けていている。そして、駆動側現像加圧バネ７１は駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが現像ローラ１３から離れる方向（Ｎ１６）に付勢している。現像カートリッジＢ１単体の状態、すなわち、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される前の状態では駆動側規制当接部７０ｅが駆動側現像軸受３６に設けられた規制部３６ｂに当接している。
【０１４３】
ここで、図３７は、現像カートリッジＢ１の断面図に、駆動側当接離間レバー７０を投影した図である。図３７において被支持部７０ｄ（駆動側当接離間レバー７０の回転中心）は、現像剤収容部１６ａと重なる位置（つまり現像剤収容部１６ａの内部）にある。つまり、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０平行な方向である矢印Ｎ１１方向（図４参照）に沿って現像カートリッジＢ１を見ると、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄは現像容器１６の現像剤収容部１６ａと重なる位置にある。尚、図示はしていないが非駆動側当接離間レバー７２も同様の構成なっている。
【０１４４】
従って、駆動側当接離間レバー７０及び非駆動側当接離間レバー７２の現像剤収容部１６ａからの突出量を少なくでき、現像カートリッジＢ１の現像ローラ１３の回転軸方向からみた大きさを小型化できる。
【０１４５】
図１（ｂ）を用いて、非駆動側可動部材としての非駆動側当接離間レバー７２について説明する。なお、非駆動側は駆動側と類似構成である。
【０１４６】
図１（ｂ）は現像カートリッジＢ１を非駆動側から見た側面図である。但し、非駆動側当接離間レバー７２の構成説明の為に、一部部品を非表示にしている。
【０１４７】
図１（ｂ）に示すように、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第一当接面７２ａ、非駆動側第二当接面７２ｂ、非駆動側第三当接面７２ｃ、被支持部７２ｄ、非駆動側規制当接部７２ｅ、非駆動側第一突出部（他端側突出部）７２ｆを有している。そして、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆによって、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄが支持されている。具体的には、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄの穴と非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆのボスとが嵌合することで、非駆動側当接離間レバー７２は、支持部４６ｆのボスを中心に回転可能（矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）に支持されている。つまり、支持部４６ｆは非駆動側当接離間レバー７２の回転中心である。また、本実施例においては、非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆは現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と平行である。即ち、非駆動側現像当接離間レバー７２は、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０と直交する平面上で回動可能である。
【０１４８】
さらに、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて圧縮バネである第二弾性部としての非駆動側現像加圧バネ７３の一端７３ｅと当接している。非駆動側現像加圧バネ７３の他端７３ｄは、非駆動側現像軸受４６の当接面４６ｇと当接している。その結果、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側第三当接面７２ｃにおいて非駆動側現像加圧バネ７３から矢印ＮＨ１６方向に力ＦＨ１０を受けている。そして、非駆動側現像加圧バネ７３は非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａを現像ローラ１３から離れる方向（矢印ＮＨ１６）に付勢している。現像カートリッジＢ１単体の状態、すなわち、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着される前の状態では非駆動側規制当接部７２ｅが非駆動側現像軸受４６に設けられた規制部４６ｅに当接している。
【０１４９】
図１に示すように、規制部３６ｂと規制部４６ｅは、各々駆動側現像加圧バネ７１、及び非駆動側現像加圧バネ７３の付勢方向で、駆動側現像加圧バネ７１、及び非駆動側現像加圧バネ７３と一部が重なるように構成されている。言い換えると、駆動側当接離間レバー７０は、規制部３６ｂと駆動側現像加圧バネ７１とで挟み込まれて、圧縮力を受ける構成となっている。すなわち、駆動側当接離間レバー７０の被離間部７０ｇが規制部３６ｂに当接した後の被離間部７０ｇの位置を精度よく位置決めすることができる。また、非駆動側も同様である。結果として、後述する装置本体の離間機構による離間力を高精度なタイミングで受けることができる。
【０１５０】
規制部３６ｂと規制部４６ｅは、各々駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２が現像ローラ１３から遠ざかる方向へ移動するのを規制している。言い換えると規制部３６ｂと規制部４６ｅは、各々駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２が現像ローラ１３から遠ざかる方向へ移動するのを規制できる位置に設けられている。現像ローラ１３を感光ドラム１０に対して離間させる際には、駆動側当接離間レバー７０、および、非駆動側当接離間レバー７２はそれぞれ回動方向Ｎ１０及びＮＨ１０に回動させて、規制部３６ｂと規制部４６ｅに当接させる。これにより、装置本体の離間機構による離間力が、駆動側当接離間レバー７０、および、非駆動側当接離間レバー７２から規制部３６ｂと規制部４６ｅを介して、現像枠体の駆動側現像軸受３６と非駆動側現像軸受４６とへ伝達される状態となる。
【０１５１】
図４４は、規制部３６ｂ、規制部４６ｅ、駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２、駆動側現像加圧バネ７１、及び非駆動側現像加圧バネ７３の、現像ローラ１３の長手方向における位置関係を示した模式図である。図４４は、現像ローラ１３の長手方向（回転軸Ｌ０方向）に直交する方向から見た図である。規制部３６ｂは、駆動側現像加圧バネ７１及び駆動側第三当接面７０ｃと、現像ローラ１３の長手方向（回転軸Ｌ０方向）に平行なＮ１１方向に関して、少なくとも一部が重なるように構成されている。同様に、規制部４６ｅは、非駆動側現像加圧バネ７３及び非駆動側第三当接面７２ｃと、Ｎ１１方向に関して、少なくとも一部が重なるように構成されている。それにより、後述する装置本体の離間機構による離間力を高精度なタイミングで受けることができる。
【０１５２】
また、図１に示すように、矢印Ｍ２方向についても、規制部３６ｂは、駆動側現像加圧バネ７１及び駆動側第三当接面７０ｃと少なくとも一部が重なるように構成されている。同様に、矢印Ｍ２方向について、規制部４６ｅは、非駆動側現像加圧バネ７３及び非駆動側第三当接面７２ｃと少なくとも一部が重なるように構成されている。しかしながら、Ｎ１１方向また矢印Ｍ２方向のいずれか一方向に関して、上述した規制部３６ｂ、規制部４６ｅの配置関係となっていればよい。
【０１５３】
ここで、駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０と非駆動側現像加圧バネ７３の付勢力ＦＨ１０は異なる設定としている。また、駆動側第三当接面７０ｃと非駆動側第三当接面７２ｃは異なる角度で配置されている。これは、後述する感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の押圧力が適正になるように周辺構成の特性を考慮して適宜選択すれば良い。本実施例においては、現像ローラ１３を回転駆動する為に、装置本体Ａ１から駆動伝達を受けた時に現像カートリッジ１３に発生するモーメントＭ６（図２７（ａ）参照）の影響を考慮して、
Ｆ１０＜ＦＨ１０
という関係で設定している。
【０１５４】
つまり駆動側では、図８に示すようにカップリング部材１８０が矢印Ｘ６方向に回転する。その回転力を受けた現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０と一体に、図２７に示す矢印Ｎ６方向に支持部８０ｇ（図２７参照）を中心に揺動する。カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００から受ける回転力（トルク）が十分にある時には、カップリング部材１８０のトルクだけで矢印Ｎ６方向のモーメントを生じ、現像ローラ１３を感光ドラム１０に対して圧接する力が発生する。その為、駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０を非駆動側現像加圧バネ７３の付勢力ＦＨ１０と比べて小さくしてもいい。
【０１５５】
ここで、図１（ａ）に示すように、現像ローラ１３の中心１３ｚを通り、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着方向Ｘ２（図１７）と平行な直線Ｚ３０を定義する。駆動側当接離間レバー７０は、直線Ｚ３０に対して感光ドラム１０とは反対側に配置される（本実施例においては重力方向下側）。この構成により現像カートリッジを着脱する際に、ドラムカートリッジＣとの間の配置に自由度が増す。具体的には、駆動側当接離間レバー７０がドラムカートリッジＣ方向へ突出しない構成とすることで、ドラムカートリッジＣの配置の自由度が増す。突出する駆動側当接離間レバー７０等との干渉を避けた配置にする必要がない。
【０１５６】
そして、駆動側当接離間レバー７０の第一突出部７０ｆは長手方向（回転軸方向）に沿って現像カートリッジの駆動側からみると、現像容器１６、駆動側現像軸受３６、現像サイドカバー３４（図１０参照）より突出している。
【０１５７】
つまり現像カートリッジを長手方向（回転軸Ｌ０方向）に沿って駆動側（一端側）から見た際、図１１で示されるように駆動側当接離間レバー７０の第一突出部（一端側突出部）７０ｆは現像枠体（１６、４６、３６、３４）から露出している。
【０１５８】
しかしながら、現像カートリッジＢ１を長手方向（回転軸Ｌ０方向）に沿って見た際に、駆動側離間レバー７０が必ずしも現像枠体（１６、４６、３６、３４）から露出している必要はない。現像カートリッジＢ１を駆動側や被駆動側から見たとき駆動側離間レバー７０が現像枠体の陰に隠れてしまい、第一突出部７０ｆが露出しない（見えない）構成も考えられる。
【０１５９】
つまり突出部７０ｆは、駆動側離間レバー７０（特に突出部７０ｆ）を通り、長手方向（現像ローラ１３の回転軸Ｌ０）に直交する現像カートリッジの断面（図１（ａ）参照）において、現像枠体（１６、４６、３６、３４）から突出していればよい。このような構成であれば、後述する駆動側装置押圧部材１５０（図２７参照）が突出部７０ｆと係合可能である。
【０１６０】
言い換えると、現像ローラ１３の長手方向において駆動側離間レバー７０が配置された位置で、突出部７０ｆが現像枠体から突出して現像カートリッジの外形を形成していればよい。本実施例では、突出部７０ｆは駆動側離間レバー７０が配置された位置で駆動側現像軸受３６に対して突出している。仮に突出部７０ｆが駆動側離間レバー７０よりも長手方向の外側に位置する現像サイドカバー３４で覆い隠されたり、駆動側離間レバー７０よりも長手方向内側に位置する現像容器１６で覆い隠されるような構成であってもよい。
【０１６１】
まとめると現像ローラ１３の回転軸Ｌ０方向における駆動側当接離間レバー７０の位置の断面で見ると、駆動側当接離間レバー７０は、現像カートリッジＢ１としての外形を形成するように突出している。
【０１６２】
さらに、第一突出部７０ｆの突出方向（矢印Ｍ２方向）は、駆動側当接離間レバー７０の可動方向（移動方向：矢印Ｎ９、Ｎ１０方向）、及び現像カートリッジＢ１の可動方向（移動方向：矢印Ｎ６方向（図２７（ａ）参照））に対して交差する。
【０１６３】
また、第一突出部７０ｆは、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄから見て現像ローラ１３の逆側に第一当接面７０ａを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を加圧する際に、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａとが当接する構成となっている（図２７（ａ）参照）。さらに、第一突出部７０ｆの先端には、第一突出部７０ｆの突出方向（矢印Ｍ２方向）と交差し、現像ローラ１３側に突出する被離間部７０ｇが設けられている。被離間部７０ｇは第二当接面７０ｂを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を離間する際には（図２８参照）、駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａと駆動側当接離間レバー７０の第二当接面７０ｂとが当接する構成となっている。
【０１６４】
次に図１（ｂ）を用いて、非駆動側当接離間レバー７２の形状について詳細に説明する。前述した駆動側と同様に、非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の中心１３ｚを通り、現像カートリッジＢ１の装置本体Ａ１への装着方向Ｘ２と平行な直線Ｚ３０に対して感光ドラム１０とは反対側に配置される（本実施例においては重力方向下側）。この構成により現像カートリッジを着脱する際に、ドラムカートリッジＣとの間の配置に自由度が増す。具体的には、非駆動側当接離間レバー７２がドラムカートリッジＣ方向へ突出しない構成とすることで、ドラムカートリッジＣの配置の自由度が増す。突出する非駆動側当接離間レバー７２等との干渉を避けた配置にする必要がない。
【０１６５】
そして、非駆動側当接離間レバー７２の第一突出部７２ｆは長手方向からみて現像容器１６、非駆動側現像軸受４６より突出している。つまり現像カートリッジを長手方向（回転軸Ｌ０方向）に沿って非駆動側（他端側）から見た際、非駆動側当接離間レバー７２の第一突出部（他端側突出部）７２ｆは現像枠体（１６、４６、３６、３４）から露出している（図５参照）。
【０１６６】
ただし第一突出部７２ｆも第一突出部７０ｆと同様に、現像カートリッジＢ１を長手方向（回転軸Ｌ０方向）に沿って見た際に露出している必要はない。
【０１６７】
つまり第一突出部７２ｆも第一突出部７０ｆ同様に、駆動側離間レバー７２を通り（特に突出部７２ｆ）、長手方向（現像ローラ１３の回転軸Ｌ０）に直交する現像カートリッジの断面において、現像枠体（１６、３６、３４）から突出していればよい。このような構成であれば、後述する非駆動側装置押圧部材１５１（図２９参照）が突出部７２ｆと係合可能である。
【０１６８】
言い換えると、現像ローラ１３の長手方向において駆動側離間レバー７２が配置された位置で、突出部７２ｆが現像枠体（本実施例では非駆動側サイドカバー４６）から突出して現像カートリッジＢ１の外形を形成していればよい。駆動側離間レバー７２が配置された位置よりも長手方向外側や長手方向内側において、現像枠体が第一突出部７２ｆを覆って隠すような構成であってもよい。
【０１６９】
まとめると、現像ローラ１３の回転軸Ｌ０方向における非駆動側当接離間レバー７２の位置の断面で見ると、非駆動側当接離間レバー７２は、現像カートリッジＢ１としての外形を形成ように突出している。
【０１７０】
さらに、第一突出部７２ｆの突出方向（矢印ＭＨ２方向）は、非駆動側当接離間レバー７２の可動方向（移動方向：矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）、及び現像カートリッジＢ１の可動方向（移動方向：矢印Ｍ１方向（図２７（ａ）））に対して交差する。また、第一突出部７２ｆは、非駆動側当接離間レバー７２の被支持部７２ｄから見て現像ローラ１３の逆側に第一当接面７２ａを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を加圧する際に、非駆動側装置押圧部材１５１の第二当接面１５１ｂと非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａとが当接する構成となっている（図２９）。
【０１７１】
さらに、第一突出部７２ｆの先端には、第一突出部７２ｆの現像容器１６からの突出方向（矢印ＭＨ２方向）と交差し、現像ローラ１３側に突出する被離間部７２ｇが設けられている。被離間部７２ｇは第二当接面７２ｂを有している。詳細は後述するが、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を離間する際には（図２９参照）、非駆動側装置押圧部材１５１の第一当接面１５１ａと非駆動側当接離間レバー７２の第二当接面７２ｂとが当接する構成となっている。
【０１７２】
また、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は、前述のように、現像ローラ１３の軸線方向（長手方向）に対して、現像カートリッジの両端に設けられている。また、画像形成に用いる記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート等のメディア幅よりも外側に駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２を配置することもできる。この場合、長手方向を法線とする平面で装置本体を見たときに、駆動側当接離間レバー７０等とメディア、および、メディアを搬送する装置本体に設けられた搬送部材等とを交差した位置に配置することもできる。結果として、装置本体の小型化を図ることもできる。
【０１７３】
次に、図２４を用いて、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の配置について詳細に説明する。図２４は現像カートリッジＢ１を現像ローラ１３側から見た正面図である。但し、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａを支持する駆動側現像軸受３６の支持部３６ａと、現像ローラ１３の非駆動側被支持部１３ｃを支持する非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆ付近を断面図としている。
【０１７４】
前述した通り、駆動側当接離間レバー７０は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、駆動側端部に設けられている。また、非駆動側当接離間レバー７２は、現像カートリッジＢ１の長手方向において、非駆動側端部に設けられている。そして、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の回動動作（図１（ａ）矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図１（ｂ）矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）は、互いに影響を与えること無く独立して回動可能である。
【０１７５】
ここで、長手方向において、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、画像形成範囲Ｌ１３ｂの駆動側端部Ｌ１３ｂｋよりも長手外側で駆動側現像軸受３６の支持部３６ａに支持されている。さらに、現像ローラ１３の非駆動側被支持部１３ｃは、画像形成範囲Ｌ１３ｂの非駆動側端部Ｌ１３ｂｈよりも長手外側で非駆動側現像軸受４６の支持部４６ｆに支持されている。そして、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの範囲と少なくとも一部が重なり合って配置されている。さらに、現像ローラ１３の画像形成範囲Ｌ１３ｂよりも外側に配置されている。
【０１７６】
即ち、駆動側当接離間レバー７０と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、画像形成領域Ｌ１３ｂの駆動側端部Ｌ１３ｂｋと現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの駆動側端部Ｌ１３ａｋに挟まれた領域Ｌ１４ｋと少なくとも一部が重なるように配置されている。その為、駆動側当接離間レバー７０と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａは、長手方向において近接した位置に配置となる。
【０１７７】
また、非駆動側当接離間レバー７２と現像ローラ１３の非駆動側被支持部１３ｃは、画像形成領域Ｌ１３ｂの非駆動側端部Ｌ１３ｂｈと現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの非駆動側端部Ｌ１３ａｈに挟まれた領域Ｌ１４ｈと少なくとも一部が重なる。この関係を満たすように、非駆動側当接離間レバー７２と現像ローラ１３の被駆動側被支持部１３ｃが配置されている。その為、非駆動側当接離間レバー７２と現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ｃは、長手方向において近接した位置に配置となる。（当接離間構成の説明）
（装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成）
次に、装置本体の現像加圧、及び、現像離間構成について説明する。
【０１７８】
図２５（ａ）は、装置本体Ａ１の駆動側側板９０を非駆動側から見た分解斜視図、図２５（ｂ）は非駆動側から見た側面図である。図２６（ａ）は、装置本体Ａ１の非駆動側側板９１を駆動側から見た分解斜視図、図２６（ｂ）は駆動側から見た側面図である。
【０１７９】
図２５に示すように、装置本体Ａ１には、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に着脱するための駆動側ガイド部材９２、駆動側スイングガイド８０が設けられている。この駆動側ガイド部材９２と駆動側スイングガイド８０は、現像カートリッジＢ１が装置本体内に装着される際に、現像カートリッジＢ１の駆動側被ガイド部３４ｄをガイドする（図１８参照）。
【０１８０】
図２５（ａ）に示すように、駆動側ガイド部材９２は、駆動側ガイド部材９２から突出したボス形状の被位置決め部９２ｄ、及び、被回転規制部９２ｅが、駆動側側板９０に設けられた穴形状の位置決め部９０ａ、及び、回転規制部９０ｂにそれぞれ支持される。そして、ビス（不図示）等の固定手段により駆動側ガイド部材９２を駆動側側板９０に位置決め固定する。また、駆動側スイングガイド８０は、円筒形状の被支持凸部８０ｇが、駆動側側板９０にもけられた穴形状の支持部９０ｃと嵌合することによって支持される。よって、駆動側スイングガイド８０は駆動側側板９０に対して、矢印Ｎ５方向、及び矢印Ｎ６方向に回動可能に支持される。
【０１８１】
なお、上述の説明では、駆動側側板９０に設けられた支持部９０ｃは穴形状（凹形状）とし、一方、駆動側スイングガイド８０に設けられた被支持凸部８０ｇは凸形状の場合での説明であるが、凹凸関係はこの限りではなく、凹凸関係を逆に構成しても良い。
【０１８２】
さらに、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとの間には引っ張りバネである駆動側付勢手段７６が設けられている。駆動側スイングガイド８０は、駆動側付勢手段７６によって、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとを近づける矢印Ｎ６方向に付勢される。  また、装置本体Ａ１には、感光ドラム１０の表面と現像ローラ１３とを接触させる、及び、前記両者を離間させるための駆動側装置押圧部材１５０が設けられている。駆動側装置押圧部材１５０は、矢印Ｎ７方向、及び、矢印Ｎ８方向に移動可能な状態で底板（不図示）に支持される。
【０１８３】
一方、図２６に示すように、装置本体Ａ１には、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１に着脱するための非駆動側ガイド部材９３、非駆動側スイングガイド８１が設けられている。この非駆動側ガイド部材９３と非駆動側スイングガイド８１は、現像カートリッジＢ１が装置本体内に装着される際に、現像カートリッジＢ１の非駆動側被ガイド部４６ｄとガイドする（図１８参照）。
【０１８４】
図２６（ａ）に示すように、非駆動側ガイド部材９３は、非駆動側ガイド部材９３から突出したボス形状の被位置決め部９３ｄ、及び、被回転規制部９３ｅを有する。被位置決め部９３ｄ、及び、被回転規制部９３ｅは、非駆動側側板９１に設けられた穴形状の位置決め部９１ａ、及び、回転規制部９１ｂにそれぞれ支持される。そして、ビス（不図示）等の固定手段により非駆動側ガイド部材９３を非駆動側側板９１に位置決め固定する。また、非駆動側スイングガイド８１は円筒形状の被支持凸部８１ｇが、非駆動側側板９１に設けられた穴形状の支持部９１ｃに嵌合することによって支持される。よって、非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に対して、矢印Ｎ５方向、及び、矢印Ｎ６方向へ回動可能に支持される。
【０１８５】
なお、上述の説明では、非駆動側側板９１に設けられた支持部９１ｃは穴形状（凹形状）とし、一方、非駆動側スイングガイド８１に設けられた被支持凸部８１ｇは凸形状の場合での説明であるが、凹凸関係はこの限りではなく、凹凸関係を逆に構成しても良い。
【０１８６】
さらに、非駆動側スイングガイド８１の突起部８１ｈと非駆動側側板９１の突起部９１ｄとの間には引っ張りバネである非駆動側付勢手段７７が設けられている。非駆動側スイングガイド８１は、非駆動側付勢手段７７によって、非駆動側スイングガイド８１の突起部８１ｈと非駆動側ガイド部材９１の突起部９１ｄとを近づける矢印Ｎ６方向に付勢される。
【０１８７】
また、駆動側と同様に、装置本体Ａ１には、感光ドラム１０の表面と現像ローラ１３の接触させる、及び、前記両者を離間させるための非駆動側装置押圧部材１５１が設けられている。非駆動側装置押圧部材１５１は、矢印Ｎ７方向、及び、矢印Ｎ８方向に移動可能な状態で底板（不図示）に支持される。  （感光ドラム対する現像加圧及び現像離間）
次に、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の加圧、及び、離間について説明する。
【０１８８】
＜加圧機構＞
以下に、現像ローラ１３の構成について説明する。
【０１８９】
図２７（ａ）は、駆動側スイングガイド８０に支持された現像カートリッジＢ１に備える現像ローラ１３が、感光ドラム１０に当接した状態を示した側面図である。また、図２７（ｃ）は、図２７（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。
【０１９０】
本実施例では、表面に現像剤ｔを担持した現像ローラ１３を感光ドラム１０に直接接触させることで感光ドラム１０上の静電潜像を現像する、いわゆる接触現像方式を用いる。
【０１９１】
現像ローラ１３は、軸部１３ｅとゴム部１３ｄから構成される。軸部１３ｅは、アルミ等の導電性の細長い円筒状であり、その長手方向で中央部はゴム部１３ｄで覆われている（図６参照）。ここで、ゴム部１３ｄは、外形形状が軸部１３ｅと同軸線上になるように軸部１３ｅに被覆されている。そして、軸部１３ｅの円筒内にはマグネットローラ１２が内蔵されている。ゴム部１３ｄは、周面に現像剤ｔを担持し、軸部１３ｅにバイアスを印加する。そして、現像剤ｔを担持した状態のゴム部１３ｄを感光ドラム１０の表面と接触させることによって、感光ドラム１０上の静電潜像を現像する。
【０１９２】
次に現像ローラ１３と感光ドラム１０を所定の接触圧で圧接させる機構について説明する。
【０１９３】
前述した通り、駆動側スイングガイド８０は駆動側側板９０に対して矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。また、非駆動側スイングガイド８１は非駆動側側板９１に対して、矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている。そして、前述のように、現像カートリッジＢ１は駆動側スイングガイド８０、及び、非駆動側スイングガイド８１に対して位置決めされている。従って、現像カートリッジＢ１は装置本体Ａ１内で矢印Ｎ５、及び、矢印Ｎ６方向に揺動可能な状態にある（図２９参照）。
【０１９４】
その状態において、図２７（ａ）、及び図２７（ｃ）に示すように駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接している。それにより駆動側当接離間レバー７０が駆動側現像加圧バネ７１の付勢力に抗して図２７（ｃ）の矢印Ｎ９方向に回転した状態となる。そして、駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃは、駆動側現像加圧バネ７１を圧縮し、駆動側現像加圧バネ７１から付勢力Ｆ１０ａを受ける。その結果、駆動側当接離間レバー７０には矢印Ｎ１０方向のモーメントＭ１０が作用する。この時、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが当接している。この為、モーメントＭ１０と釣り合うモーメントが駆動側当接離間レバー７０に作用するように、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａは駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂから力Ｆ１１を受ける。従って、現像カートリッジＢ１には力Ｆ１１の外力が作用していることになる。また、前述の通り、駆動側スイングガイド８０の突起部８０ｈと駆動側側板９０の突起部９０ｄとの間には駆動側付勢手段７６が設けられており、矢印Ｎ１２方向に付勢される。従って、駆動側スイングガイド８０に位置決めされている現像カートリッジＢ１には矢印Ｎ１２の方向に力Ｆ１２の外力が作用していることになる。
【０１９５】
すなわち、現像カートリッジＢ１は駆動側現像加圧バネ７１による力Ｆ１１と駆動側付勢手段７６による力Ｆ１２によって、現像ローラ１３と感光ドラム１０が近づく方向（矢印Ｎ６方向）のモーメントＭ６を受ける。このモーメントＭ６によって、現像ローラ１３の弾性層１３ｄを感光ドラム１０に所定の圧で圧接可能である。
【０１９６】
次に、図２９（ａ）は、非駆動側スイングガイド８１に支持された現像カートリッジＢ１に備える現像ローラ１３が、感光ドラム１０に当接した状態を示した側面図である。また、図２９（ｃ）は、図２９（ａ）の駆動側当接離間レバー７２周辺の詳細図であり、説明の為に非駆動側スイングガイド８１、及び非駆動側現像軸受４６の一部を非表示にしている。
【０１９７】
非駆動側も駆動側と同様の構成であり、図２９（ａ）、及び図２９（ｃ）に示すように、非駆動側現像加圧バネ７３と非駆動側付勢手段７７によって現像カートリッジＢ１に外力ＦＨ１１、ＦＨ１２が作用する。それにより、現像カートリッジＢ１が現像ローラ１３と感光ドラム１０が近づく方向（矢印Ｎ６方向）のモーメント（Ｍ６）を受け、現像ローラ１３の弾性層１３ｄを感光ドラム１０に所定の圧で圧接可能でとなる。
【０１９８】
ここで、図２７（ｂ）に示すように、現像ローラ１３の回転軸線の方向から見た時の、被支持部７０ｄの中心から第三当接面７０ｃの中心までの距離をＤ１０とする。同様に、被支持部７０ｄの中心から第一当接面７０ａの駆動側装置押圧部材１５０に押圧される部分までの距離をＤ１１とする。そして、距離Ｄ１０と距離Ｄ１１の関係は、
Ｄ１０＜Ｄ１１
となる。
【０１９９】
従って、駆動側現像加圧バネ７１の一端７１ｄと当接する駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃは、突出方向Ｍ２の方向において、駆動側当接離間レバー７０の被支持部７０ｄと第一当接面７０ａの間に配置される。即ち、被支持部７０ｄから第三当接面７０ｃまでの距離Ｗ１０と被支持部７０ｄから第一当接面７０ａまでの距離Ｗ１１の関係は、
Ｗ１０＜Ｗ１１
となる。
【０２００】
故に、第一当接面７０ａの移動量をＷ１２とした場合の第３当接面７０ｃの移動量Ｗ１３の関係は、
Ｗ１３＜Ｗ１２
ここで、Ｗ１３＝Ｗ１２×（Ｗ１０／Ｗ１１）
である。
【０２０１】
その為、駆動側装置押圧部材１５０の位置精度に誤差が発生した場合でも、駆動側現像加圧バネ７１の圧縮量の変化は駆動側装置押圧部材１５０の位置精度の誤差よりも小さくなる。その結果、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を圧接させる為の押圧力の精度を向上することができる。非駆動側も同様の構成なので、同様の効果を得られる。
【０２０２】
また、前述の通り、長手方向において、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は現像ローラ１３の全長Ｌ１３ａの範囲と少なくとも重なり合って配置されている（図２４参照）。その為、駆動側当接離間レバー７０、及び非駆動側離間レバー７２の第一当接面７０ａ、及び７２ａと、現像ローラ１３の駆動側被支持部１３ａ、及び非駆動側被支持部１３ｃとの長手方向の位置差を小さくできる。駆動側当接離間レバー７０は外力Ｆ１１（図２７（ａ）参照）を受けるものであり、非駆動側離間レバー７２は外力ＦＨ１１（図２９参照）を受けるものである。そして上記位置差を小さくした結果、駆動側現像軸受３６、及び非駆動側現像軸受４６に作用するモーメントを抑制できる。その為、効率良く現像ローラ１３を感光ドラムに圧接することができる。
【０２０３】
また、前述の通り、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の回動動作（図２７（ａ）  矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図２９  矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）は、互いに独立して回動可能である。その為、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が圧接状態のとき、駆動側装置押圧部材１５０の矢印Ｎ７、Ｎ８方向（図２５参照）の位置と、非駆動側装置押圧部材１５１の矢印Ｎ７、Ｎ８方向の位置（図２６参照）をそれぞれ独立して設定することができる。さらに、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の回動方向（図２７（ａ）  矢印Ｎ９、Ｎ１０方向、及び図２９  矢印ＮＨ９、ＮＨ１０方向）を一致させる必要も無い。その結果、駆動側、及び非駆動側の現像ローラ１３を感光ドラム１０に圧接する為の押圧力Ｆ１１、ＦＨ１１の大きさ、及び方向をそれぞれ適正化できる。さらに、駆動側装置押圧部材１５０と非駆動側装置押圧部材１５１の位置に相対誤差がある場合でも、互いの押圧力Ｆ１１、ＦＨ１１に影響し合わない。その結果、感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の接圧を高精度化できる。
【０２０４】
なお、感光体ドラム１０と現像ローラ１３とが接触して感光ドラム１０上の静電潜像を現像できる状態の現像カートリッジＢ１の位置を当接位置と称す。一方、感光体ドラム１０と現像ローラ１３とが離間した状態の現像カートリッジＢ１の位置を離間位置と称す。現像カートリッジＢ１は、後述する機構により、現像カートリッジＢ１は当接位置と離間位置とを選択することができる構成となっている。
【０２０５】
＜加圧機構による現像カートリッジと装置本体の電気接続の構成＞
次に、現像カートリッジＢ１と装置本体Ａ１の電気接続の構成について図３８を用いて説明する。現像カートリッジＢ１が前述の当接位置にあるとき、現像カートリッジＢ１におけるメモリ基板４７の電極部４７ａと装置本体Ａ１の給電接点１２０Ａが接触している。ここで、給電接点１２０Ａはばね性を有しているため、図３９に示したように現像カートリッジＢ１装着前の形状１２０Ａａから、電極部４７ａによって所定量押し込まれている。これにより、給電接点１２０Ａは現像カートリッジＢ１に現像ローラ１３と感光ドラム１０が離れる方向の接点圧ＦＨ１３を及ぼしている。一方で、図３８に示したように、現像カートリッジＢ１には現像ローラ１３と感光ドラム１０を近づける方向の力ＦＨ１１が作用している。このとき、図３８（ａ）に示したように、非駆動側当接離間レバー７２は、非駆動側現像軸受４６の当接面４６ｅに当接した第一位置から、非駆動側装置部材１５１によって突出部７２ｆが現像ローラ１３に近づいた第二位置へ押し込まれている。また、電極部４７ａは第一位置から第二位置への移動方向Ｗの下流側にあり、移動方向Ｗと電極部４７ａの表面（露出面）は交差している。
【０２０６】
従って、非駆動側当接離間レバー７２を方向Ｗへ移動させる力ＦＨ１１と、接点圧ＦＨ１３と、が各々対向する力成分を有することになる。ここで、電極部４７ａと給電接点１２０Ａの電気接続を安定させるためには一定以上の接点圧ＦＨ１３が必要である。本構成においては、現像ローラ１３の弾性層を感光ドラム１０に安定的に圧接させる力に加えて、前述の接点圧Ｆ１３を考慮して非駆動側現像加圧バネ７３の力ＦＨ１１の大きさを設定している。つまり、力ＦＨ１１によって、電気接続が安定する接点圧ＦＨ１３の確保と、現像ローラ１３の感光ドラム１０への圧接を両立させることが可能である。以上により、電極部４７ａと給電接点１２０Ａが電気的に接続し、装置本体の電気基板（不図示）と電極部４７ａの通信が可能となる。
【０２０７】
ここで、非駆動側付勢手段７７の外力ＦＨ１２を上げて接点圧ＦＨ１３を確保する場合も考えられる。しかしながらその場合、現像カートリッジＢ１が非駆動側スイングガイド８１から抜け出さないように非駆動側押圧バネ８５の付勢力を上げる必要がある（図２６参照）。一方で、非駆動側押圧バネ８５は、前述のように現像カートリッジＢ１を非駆動側スイングガイド８１に装着する際にユーザーの操作力によって押し下げられる。従ってユーザーがより大きな力で現像カートリッジＢ１を装着する必要がある。以上のように、非駆動側付勢手段７７の力ＦＨ１２で接点圧ＦＨ１３を確保しようとすると、ユーザーの取り扱い性が悪化する恐れがある。従って、本実施例のように、非駆動側現像加圧バネ７３の力ＦＨ１１で接点圧ＦＨ１３を確保することで、ユーザーの取り扱い性を悪化させることなく現像カートリッジＢ１を位置決めすることができる。
【０２０８】
また、本実施例において、電極部４７ａと非駆動側当接離間レバー７２の関係は次に述べる関係に言い換えることもできる。例えば、図３８（ｂ）に示したように、給電接点１２０Ａの当接部での電極部４７ａの法線方向Ｚにおいて、電極部４７ａと非駆動側当接離間レバー７２との距離を、第一位置においてＬ１、第二位置においてＬ２とする。このとき、Ｌ２＜Ｌ１となるように電極部４７ａを配置する。これにより、非駆動側当接離間レバー７２を第一位置から第二位置へと移動させる力を接点圧ＦＨ１３の確保に利用することができる。
【０２０９】
更に、図３８に示したように、本実施例においては、非駆動側当接離間レバー７２、非駆動側現像加圧バネ７３、およびメモリ基板４７がいずれも非駆動側現像軸受４６に取り付けられている。つまり、接点圧Ｆ１３の作用部である電極部４７ａと力ＦＨ１１の作用部である非駆動側当接離間レバー７２の位置が、現像ローラ１３の軸線Ｌ０に直交する同一の平面上に配置されている。換言すれば、現像ローラ１３の軸線Ｌ０の方向に関して、電極部４７ａと非駆動側当接離間レバー７２と少なくとも一部で重なっている。従って、接点圧Ｆ１３と力ＦＨ１１の間で、現像ローラの軸線と直交する方向の回転軸Ｔを有するモーメントの発生を低減できるため、現像カートリッジＢ１の姿勢をより安定させることができる。
【０２１０】
また、メモリ基板４７は駆動側ではなく非駆動側の軸受４６に取り付けられている。仮に駆動側にメモリ基板４７を設けた場合、カップリング部材１８０に作用する駆動力の影響を受ける恐れがある。しかし本実施例では非駆動側現像軸受４６にメモリ基板４７を設けているので駆動力の影響を受けにくく、接点圧ＦＨ１３が安定する。
【０２１１】
＜離間機構＞
図２８（ａ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接状態から離間状態に遷移する際の現像カートリッジＢ１状態を説明する説明図である。また、図２８（ｃ）は、図２８（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。
【０２１２】
図２８（ｂ）は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間した現像カートリッジＢ１の離間状態を説明する説明図である。また、図２８（ｄ）は、図２８（ｂ）の駆動側当接離間レバー７０周辺の詳細図であり、説明の為に駆動側スイングガイド８０、及び現像サイドカバー３４を非表示にしている。
【０２１３】
ここで、本実施例のような接触現像方式の場合、常に図２７（ａ）に示すような現像ローラ１３が感光ドラム１０に接触したままの状態が維持されると、現像ローラ１３のゴム部１３ｂが変形する恐れがある。このため、非現像時には、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間しておくことが好ましい。つまり、図２７（ａ）に示すように、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が接触した状態と、図２８（ｂ）に示すように、感光ドラム１０から現像ローラ１３が離間した状態とをとることが好ましい。
【０２１４】
駆動側当接離間レバー７０には、現像ローラ１３方向に突出した被離間部７０ｇが設けられている。被離間部７０ｇは、装置本体Ａ１に設けられた駆動側装置押圧部材１５０に設けられた第一当接面１５０ａに係合可能な構成となっている。さらに、駆動側装置押圧部材１５０は不図示のモータからの駆動力を受け、矢印Ｎ７、矢印Ｎ８方向に移動可能な構成となっている。
【０２１５】
次に、現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態へ移行する動作について説明する。図２７（ａ）に示した現像ローラ１３と感光ドラム１０の当接状態では第一当接面１５０ａと被離間部７０ｇは距離δ５の隙間を有した状態で離間している。
【０２１６】
一方、図２８（ａ）は、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ距離δ６だけ移動した状態を示しており、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａと駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂとの接触が離間した状態である。この時、駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａは駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０を受け、被支持部７０ｄを中心に矢印Ｎ１０の方向に回転し、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂとが当接する。これにより、駆動側当接離間レバー７０と駆動側軸受部材３６との位置が決まる。  図２８（ｂ）は駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ距離δ７だけ移動した状態を示している。駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇと駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａとが当接する。このとき、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂとが当接しているので、現像カートリッジＢ１を矢印Ｎ８方向へ移動させる。ここで、現像カートリッジＢ１は、詳細は図４１を用いて後述するが、駆動側側板９０に対して矢印Ｎ３方向、矢印Ｎ４方向にスライド可能、且つ矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている駆動側スイングガイド８０に位置決めされている。その為、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動することによって、現像カートリッジＢ１は矢印Ｎ５方向へ揺動する。この時、現像ローラ１３と感光ドラム１０とは互いに距離δ８だけ隙間をもって離間した状態となる。
【０２１７】
非駆動側も駆動側と同様の構成であり、図２９（ｂ）、及び図２９（ｄ）に示すように、非駆動側当接離間レバー７２と非駆動側装置押圧部材１５１が当接した状態で非駆動側装置押圧部材１５１が矢印ＮＨ８の方向に距離δｈ７だけ移動する。このことによって、現像カートリッジＢ１がスイングガイド８１の被支持凸部８１ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回動し、現像ローラ１３と感光ドラム１０が互いに距離δ８だけ離間する構成である。
【０２１８】
このように、装置本体Ａ１に設けられた駆動側装置押圧部材１５０と非駆動側装置押圧部材１５１の位置により、感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択される。
【０２１９】
また、図２７（ａ）等に示すように、駆動側当接離間レバー７０は、現像ローラ１３の回転軸方向Ｌ０から見て、且つ、駆動側当接離間レバー７０が位置する断面上で、現像カートリッジＢ１の外形を形成するように現像容器１６から突出している。そのため、駆動側当接離間レバー７０と駆動側装置押圧部材１５０との係合を容易に行うことができる。また、駆動側当接離間レバー７０の一部品を用いて、現像カートリッジＢ１を当接位置と離間位置とに移動可能な構成となっている。なお、非駆動側についても同様である。
【０２２０】
また、図２７（ａ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の当接状態から図２８（ｂ）に示した現像ローラ１０と感光ドラム１３の離間状態へ遷移する際、駆動側スイングガイド８０と現像カートリッジＢ１は一体で回動する。その為、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅは、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄから退避した状態が維持される（図２８（ｂ）参照）。
【０２２１】
さらに、図２８（ｂ）に示した現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態にあるとき、カップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｄとカップリングバネ１８５のガイド部１８５ｄが当接する。このことにより、カップリング部材１８０は力Ｆ１を受け、前述の第一傾斜姿勢Ｄ１の姿勢を取る。
【０２２２】
以上、説明した通り、駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２にそれぞれ被加圧面（第一当接面７０ａ、７２ａ）と被離間面（第二当接面７０ｇ、７２ｇ）を有する。それらに駆動側装置押圧部材１５０、非駆動側装置押圧部材１５１にそれぞれ加圧面（第二当接面１５０ｂ、１５１ｂ）と離間面（１５０ａ、１５１ａ）が作用する。このことで、駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２のそれぞれ単一部品で感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択できる（図２７（ａ）、及び図２８参照）。その結果、現像カートリッジＢ１の構成の簡易化が可能である。また、単一部品で当接状態、或いは離間状態を制御できる為、例えば当接状態から離間状態に遷移する際のタイミングも高精度化できる。
【０２２３】
また、図２４に示すように、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２は現像カートリッジＢ１の長手方向両端部にそれぞれ独立して設けられる。その為、長手方向に渡って当接離間レバーを設ける必要が無い為、現像カートリッジＢ１を小型化できる（図２４の領域Ｙ１）。それに伴い、領域Ｙ１を装置本体Ａ１の構成部品でスペース利用できる為、装置本体Ａ１の小型化も可能である。
【０２２４】
＜離間状態から当接状態への動作に連動したカップリング部材の動き＞
次に、図３０、及び、図３１を用いて、感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接動作、及び、離間動作に連動したカップリング部材１８０の動きについて説明する。
【０２２５】
先ず、現像カートリッジＢ１が離間状態から当接状態へ移動する際の、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合解除動作について説明する。
【０２２６】
図３０は現像当接状態と現像離間状態におけるカップリング部材１８０、及び、本体駆動部材１００の係合状態を示す説明図である。
【０２２７】
図３１は現像当接状態と現像離間状態におけるカップリング部材１８０、及び、本体駆動部材１００の係合状態を示す駆動側側面からみた説明図である。
【０２２８】
画像形成中は図３１（ａ）に示すように、駆動側装置押圧部材１５０によって駆動側当接離間レバー７０が付勢力Ｆ１１で押圧されている。また、現像カートリッジＢ１の現像ローラ１３と感光ドラム１０が所定圧で接触した現像当接状態にある。また、図３０（ａ）に示すように、カップリング部材１８０は基準姿勢Ｄ０の姿勢である。このとき、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の回転力受部１８０ａと本体側駆動部材１００の回転力付与部１００ａとが係合した係合位置に位置している。現像カートリッジＢ１は、回転するモータ（不図示）の力によって本体側駆動部材１００からカップリング部材１８０へ駆動伝達が可能な状態にある。
【０２２９】
さらに、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｂから完全に退避した状態で保持されている（図１１参照）。これは前述したように、カップリングレバー５５の回転規制部５５ｙが、駆動側スイングガイド８０の突き当て部８０ｙに当接し、その回転軸線Ｌ１１を中心とした矢印Ｘ１１方向の回転が規制されているためである（同様に図１１参照）。
【０２３０】
次に、現像カートリッジＢ１が現像当接状態から現像離間状態まで移動する過程でのカップリング部材１８０の姿勢について説明する。
【０２３１】
画像形成が終了すると、図３１（ｂ）に示すように、駆動側装置押圧部材１５０、及び、非駆動側装置押圧部材１５１（不図示）が矢印Ｎ８方向へ移動する。駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動すると、駆動側現像加圧バネ７１の付勢力により駆動側当接離間レバー７０が矢印Ｎ１０方向へ回動する（図２８（ｂ）参照）。駆動側当接離間レバー７０の当接規制部７０ｅと駆動側現像軸受３６の位置決め部３６ｂが当接した状態から、さらに駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動する。すると、現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０が一体となって駆動側スイングガイド８０の被支持凸部８０ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回動する。また非駆動側も同様であり、現像カートリッジＢ１と非駆動側スイングガイド８１も一体となって駆動側スイングガイド８１の被支持凸部８１ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回動する（不図示）。これにより、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離れた現像離間状態となる。現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０とは一体となって移動するため、図３１（ｂ）に示す状態においても、カップリングレバー５５のガイド部５５ｅはカップリング部材１８０の被ガイド部１８０ｂから完全に退避した状態で保持されている。これは、前述したように、突き当て部８０ｙは駆動側スイングガイド８０と一体的に形成されているためである（図２０参照）。一方、カップリング部材１８０にはカップリングバネ１８５によって付勢力が働いている。そのため、図３０（ｂ）に示すように、現像カートリッジＢ１が当接状態から離間状態へ移動するに伴い、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２は基準姿勢Ｄ０の状態から第一傾斜姿勢Ｄ１の方向へ徐々に傾斜する。そして、現像カートリッジＢ１がさらに矢印Ｎ５方向に回動し、図３１（ｃ）の状態になった時、カップリング部材１８０の傾斜移動が終了する。このとき、前述のように、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅは駆動側現像軸受３６の第一傾斜規制部３６ｋｂ１に係合し（図１１参照）、カップリング部材１８０の軸線Ｌ２は第一傾斜姿勢Ｄ１で保持されている。前述したように、カップリング部材１８０の第一傾斜姿勢Ｄ１は、カップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａが装置本体Ａ１の本体側駆動部材１００の方向へ向いた姿勢である。図３１（ｃ）に示した状態では、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の回転力受け部１８０ａと本体駆動部材１００の回転力付与部１００ａとの係合を解除した解除位置に位置する。従って、モータ（不図示）の力は本体駆動部材１００からカップリング部材へ駆動伝達されない状態にある。
【０２３２】
本実施例では、現像カートリッジＢ１は、図３１（ａ）に示す状態が画像形成時の姿勢である。カップリング部材１８０と本体駆動部材１００とが係合し、装置本体Ａ１から駆動力が入力されている。そしで、前述のように、図３１（ａ）に示す状態から図３１（ｂ）、および、図３１（ｃ）に示す状態に現像カートリッジＢ１が移動する際に、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００との係合が解除される構成となっている。言い換えると、現像カートリッジＢ１が当接状態から離間状態へ移動する過程で、装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１への駆動入力が切断される構成となっている。そして、現像カートリッジＢ１は、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間する間、装置本体Ａ１の本体駆動部材１００は回転している。したがって、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を回転させながら離間させることが可能な構成となっている。
【０２３３】
＜当接状態から離間状態への動作に連動したカップリング部材の動き＞
次に、現像カートリッジＢ１が当接状態から離間状態へ移動する際の、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合動作について説明する。
【０２３４】
現像カートリッジＢ１の現像当接動作は、前述の現像離間動作と逆の動作である。図３１（ｂ）に示す状態では、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の回転力受部１８０ａの本体駆動部材１００の回転力付与部１００ａとの係合を解除した解除位置に位置する。図３１（ｂ）に示す状態は、図３１（ｃ）に示す状態から駆動側装置押圧部材１５０、及び、非駆動側装置押圧部材１５１が矢印Ｎ７方向へ移動した状態である。前述した駆動側付勢手段７６（図２５、及び、図２７参照）の付勢力によって、現像カートリッジＢ１と駆動側スイングガイド８０が一体となって矢印Ｎ６方向に回動する。また非駆動側も同様である。これにより、現像カートリッジＢ１は、離間状態から当接状態へ移動する。図３０（ｂ）は、現像カートリッジＢ１は、離間状態から当接状態へ移動する途中の段階である。また、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆと本体側駆動部材１００とが当接した状態である。具体的には、カップリング部材１８０の円環部１８０ｆの内側に配置された凹形状の円錐部１８０ｇと、本体側駆動部材１００の軸先端に配置された凸部１００ｇとが当接している。図３０（ｃ）に示す状態から図３０（ｂ）に示す状態に至るまで、カップリング部材１８０の回転軸線Ｌ２が本体側駆動部材１００の方向に傾斜しているため、カップリング部材１８０と本体側駆動軸１００とを容易に係合させることができる。
【０２３５】
図３０（ｂ）に示す状態から、更に駆動側装置押圧部材１５０、及び、非駆動側装置押圧部材１５１を矢印Ｎ７方向へ移動させると、図３０（ａ）に示すように、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００との係合が完了する。このとき、現像カートリッジＢ１はカップリング部材１８０の回転力受部１８０ａと本体駆動部材１００の回転力付与部１００ａとが係合した係合位置に位置し、また、カップリング部材１８０は基準姿勢Ｄ０の姿勢となっている。カップリング部材１８０が第一傾斜姿勢Ｄ１から基準姿勢Ｄ０へ姿勢変化する過程は、先述した、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着する際にカップリング部材１８０が第二傾斜姿勢Ｄ２から基準姿勢Ｄ０へ姿勢変化する過程と同様である（図２１参照）。
【０２３６】
また、本実施例では、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００との係合が開始される図３１（ｂ）に示す状態よりも前に、装置本体Ａ１の駆動信号によって本体駆動部材１００を回転させておく。これにより、図３１（ｃ）に示す状態から図３１（ｂ）、および、図３１（ａ）に示す状態に現像カートリッジＢ１が移動する途中で、カップリング部材１８０と本体駆動部材１００とが係合し、現像カートリッジＢ１に駆動が入力される構成となっている。言い換えると、現像カートリッジＢ１が離間状態から当接状態へ移動する過程で、装置本体Ａ１から現像カートリッジＢ１に駆動が入力される構成となっている。これは、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２との移動方向であるＮ９方向（図２７参照）にカップリング部材１５０が移動可能な構成になっている為である。現像ローラ１３と感光ドラム１０とが当接する前に、装置本体Ａ１の本体駆動部材１００は回転している。結果として、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を回転させながら当接させることが可能な構成となっている。これにより、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが接触する時に、感光ドラム１０と現像ローラ１３とのそれぞれの周面の速度差を少なくできるので、感光ドラム１０及び現像ローラ１３が消耗するのを少なくできる。
【０２３７】
ここで、装置本体Ａ１に備えるモータが単一の場合、感光ドラム１０に回転力を伝達しながら、現像ローラ１３への回転力の伝達を遮断するには、クラッチ機構が必要である。つまりモータから現像ローラ１３へ回転力を伝達する駆動伝達機構に駆動伝達を選択的に遮断できるクラッチ機構を設ける必要がある。しかし、本実施例は、現像カートリッジＢ１が当接状態から離間状態へ移動する過程、或いは離間状態から当接状態へ移動する過程で、カップリング部材１８０と本体側駆動部材１００の係合、及び係合解除が選択される。その為、装置本体Ａ１、或いは現像カートリッジＢ１にクラッチ機構を設ける必要が無く、より安価で省スペースな現像カートリッジＢ１、装置本体Ａ１にすることができる。
【０２３８】
（駆動側当接離間レバー被離間面の当接）
図４１（ａ）に示すように、駆動側当接離間レバー７０は、第一突出部７０ｆの突出方向の先端部７０ｐより現像ローラ１３側に突出した被離間面７０ｇを有する。別の見方をすれば、第一突出部７０ｆは先端が現像ローラ１３側に屈曲した形状で、この屈曲した先の部分に被離間面７０ｇが設けられている。
【０２３９】
図４１は被離間面７０ｇの突出の有無の説明図である。図４１（ａ）は第一突出部７０ｆの突出側の先端部７０ｐより現像ローラ１３側に突出した被離間面７０ｇを有する本実施例を示している。図４１（ｂ）は図４１（ａ）の駆動側当接離間レバー７０周辺拡大図である。図４１（ｃ）は第一突出部７０ｆの突出方向の先端部７０ｐより現像ローラ１３側に突出していない被離間面４７０ｇを有する例である。図４１（ｄ）は図４１（ｃ）の駆動側当接離間レバー４７０周辺拡大図を示している。
【０２４０】
図４１に示すように、駆動側装置押圧部材１５０と駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇと駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａとが当接し、現像ローラ１３と感光ドラム１０とがδ８の隙間をもって離間している。
【０２４１】
ここで、図４１（ａ）、図４１（ｂ）に示すように、駆動側当接離間レバー７０が駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａと被離間面７０ｇで接触する点を接触点７０ｑとする。駆動側装置押圧部材１５０が駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇと第一当接面１５０ａで接触する点を接触点１５０ｑとする。
【０２４２】
図４１（ｂ）に示すように、駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａは接触点１５０ｑより、駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇに離間力Ｆ１７を与えている。そのため、駆動側当接離間レバー７０の被離間面７０ｇは接触点７０ｑにおいて反力Ｆ１８を受ける。その際、反力Ｆ１８は、第一当接面１５０ａと平行な分力Ｆ１９と、第一当接面１５０ａと垂直な分力Ｆ２０とに分けられる。
【０２４３】
分力Ｆ１９の方向は、駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａに対し、平行な方向であるため、駆動側当接離間レバー７０は、被離間面７０ｇが駆動側装置押圧部材１５０第一当接面１５０ａに当接しながら分力１９の方向に力を受ける。
【０２４４】
ここで、図４１（ａ）に示す通り、現像カートリッジＢ１は、駆動側側板（不図示）に被支持凸部８０ｇを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に揺動可能な駆動側スイングガイド８０に位置決めされている。さらに、現像ローラ１３が感光ドラム１０に当接時に、現像ローラ１３の軸が感光ドラム１０の軸に対し平行に補正可能なように、駆動側スイングガイド８０は駆動側側板（不図示）に対し矢印Ｎ３方向、矢印Ｎ４方向にスライド可能に支持されている。非駆動側も同様であるため、現像カートリッジＢ１は被支持凸部８０ｇを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に回転可能、矢印Ｎ３方向、矢印Ｎ４方向にスライド可能である。
【０２４５】
さらに、前述の通り、駆動側当接離間レバー７０は駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側軸受部材３６の規制部３６ｂとが当接して駆動側当接離間レバー７０の位置が決まっている。そのため、現像カートリッジＢ１は、駆動側当接離間レバー７０が分力Ｆ１９を受けることによって、被支持凸部８０ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回転、矢印１１方向にスライドしようとする。
【０２４６】
よって、駆動側当接離間レバー７０は分力Ｆ１９方向に移動しようとする。この移動方向は、駆動側当接離間レバー７０が駆動側装置押圧部材１５０に対し第一当接面１５０ａの根元側に移動する方向であり、駆動側当接離間レバー７０が駆動側装置押圧部材１５０により係合する方向となる。
【０２４７】
一方、図４１（ｄ）に示すように、駆動側装置押圧部材４５０の第一当接面４５０ａは接触点４５０ｑより、駆動側当接離間レバー４７０の被離間面４７０ｇに離間力Ｆ２１を与えている。そのため、駆動側当接離間レバー４７０の被離間面４７０ｇの接触点４７０ｑにおいて反力Ｆ２２を受ける。その際、反力Ｆ２２は、被離間面４７０ｇと平行な分力Ｆ２３と、被離間面４７０ｇと垂直な分力Ｆ２４に分けられる。
【０２４８】
駆動側当接離間レバー４７０は駆動側当接離間レバー４７０の規制当接部４７０ｅと駆動側軸受部材４３６の規制部４３６ｂとが当接して駆動側当接離間レバー４７０と駆動側軸受部材４３６との位置が決まる。そのため、現像カートリッジＢ１は、駆動側当接離間レバー４７０が分力Ｆ２３を受けることによって、被支持凸部８０ｇを中心に矢印Ｎ５方向に回転、矢印Ｎ４方向にスライドしようとする。
【０２４９】
よって、駆動側当接離間レバー４７０は分力Ｆ２３方向に移動しようとする。そのため、駆動側当接離間レバー４７０は第一突出部４７０ｆの突出方向の先端部４７０ｐ側で駆動側装置押圧部材４５０の第一当接面４５０ａに当接し、駆動側当接離間レバー４７０が駆動側装置押圧部材４５０に対する係合量が少なくなる。
【０２５０】
そのため、駆動側当接離間レバー４７０は、分力Ｆ２３方向の移動量だけ、第一突出部４７０ｆの突出量を大きくする必要があり、スペースが必要となる。
【０２５１】
これらより、第一突出部７０ｆの突出方向の先端部７０ｐより現像ローラ１３側に突出した被離間面７０ｇを有している場合、係合量を小さく設定できる。つまりこの場合、突出した被離間面７０ｇを有していない場合に比べ、感光ドラム１０から現像ローラ１３離間時に、駆動側当接離間レバー７０が駆動側装置押圧部材１５０により係合する。その結果、係合量をより小さく設定しても駆動側当接離間レバー７０は駆動側装置本体部材１５０と係合状態を保てる。駆動側当接離間レバー７０と駆動側装置押圧部材１５０の係合量を小さくすると現像カートリッジＢ１の小型化につながる。
【０２５２】
＜駆動側当接離間レバー７０と駆動側現像加圧バネ７１、及び、駆動側現像軸受３６の規制部３６ｂの配置による効果＞
これまで説明してきたように、駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０は、駆動側現像加圧バネ７１が駆動側当接離間レバー７０の第三当接面７０ｃと駆動側現像軸受３６の当接面３６ｄとの間で圧縮されることで発生する構成となっている（図１参照）。また、非駆動側についても同様である。
【０２５３】
特に、現像加圧時には、駆動側当接離間レバー７０が駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃを中心に矢印Ｎ９方向に回転することで発生する付勢力Ｆ１０ａを利用して、現像ローラ１３と感光ドラム１０とを当接する構成となっている（図２７参照）。
【０２５４】
また、現像離間時には、付勢力Ｆ１０を利用して駆動側当接離間レバー７０を駆動側現像軸受３６の支持部３６ｃのボスを中心に矢印Ｎ１０方向に回転させ、駆動側当接離間レバー７０の規制当接部７０ｅと駆動側現像軸受３６の規制部３６ｂとを当接させる。これにより、駆動側当接離間レバー７０の位置が規制される。さらに、駆動側当接離間レバー７０の第二当接面７０ｂと駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａとが当接しながら駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動する。このことで、現像ローラ１３と感光ドラム１０とが離間する構成となっている（図２８（ｂ）参照）。すなわち、現像加圧時に利用する駆動側現像加圧バネ７１を用いて、現像離間時の駆動側当接離間レバー７０の位置を規制する構成となっている。
【０２５５】
特に現像カートリッジＢ１は装置本体Ａ１に対して着脱可能な構成であり、駆動側当接離間レバー７０と駆動側装置押圧部材１５０（図２５参照）とを確実に係合させるために、駆動側当接離間レバー７０の位置を精度よく位置決めすることが望ましい。何故なら、駆動側当接離間レバー７０の位置精度が悪い場合には、例えば、以下のような対応を行い、駆動側当接離間レバー７０と駆動側装置押圧部材１５０とを係合させる必要があるからである。
１．駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａと第二当接面１５０ｂとの距離（隙間）をより大きく設ける。
２．駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａと第二当接面７０ｂとの距離（厚み）をより小さく設ける。
【０２５６】
ただし、これらの対応は装置本体Ａ１の駆動側装置押圧部材１５０のＮ８、及び、Ｎ９方向への移動量が増大することになり、結果として装置本体Ａ１が大型化してしまう。
【０２５７】
本構成によれば、現像加圧時に利用する駆動側現像加圧バネ７１を用いて、現像カートリッジＢ１を装置本体Ａ１へ装着する際の駆動側当接離間レバー７０の位置を規制する構成となっている。装置本体Ａ１の小型化に貢献すると共に、感光ドラム１０と現像ローラ１３とを離間するタイミングや感光ドラム１０に対する現像ローラ１３の離間量を精度よく制御することもできる。
【０２５８】
また、本構成によれば、現像離間時、および、現像カートリッジＢ１の装着時にも現像加圧時に利用する駆動側現像加圧バネ７１を用いて、現像離間時の駆動側当接離間レバー７０の位置を精度よく位置決めすることができる構成となっている。また、駆動側当接離間レバー７０の位置を規制するために、現像加圧時に利用する駆動側現像加圧バネ７１を用いているため、特別に新たな部品を必要としない。
【０２５９】
また、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３を当接させるための力を受ける第一当接面７０ａと離間させるための力を受ける第二当接面７０ｂの両方を、駆動側当接離間レバー７０の一部品に設ける。これによって機能を集約することで、現像カートリッジＢ１の部品点数の削減も可能である。
【０２６０】
また本実施例によれば、画像形成装置本体に設けられた押圧部材から駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２が力を受けることで、現像ローラの感光ドラムへの当接離間を省スペースで行うことが可能となる。これにより画像形成装置や現像カートリッジが小型化される。また現像ローラを感光ドラムから離間した際に、画像形成装置本体と電気的に接続する現像カートリッジの電極部にかかる力の上昇を抑制できる。電極部に加わる負荷が小さくなるので電極部の耐久性が向上する。電極部の強度を抑えられるので、電極部を有する現像カートリッジや現像カートリッジを備える画像形成装置の低コスト化を達成できる。
【０２６１】
なお本実施例においては、現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣが分離された構成を説明した。つまり現像装置が、現像カートリッジＢ１として感光体ドラム１０とは別にカートリッジ化され、画像形成装置の装置本体に対して着脱される構成である。しかしながら、本実施例が適用されるのはそのような構成に限定されるものではない。
【０２６２】
例えば現像カートリッジＢ１とドラムカートリッジＣが分離しない構成であっても本実施例の構成を適用可能である。現像カートリッジＢ１（現像装置）をドラムカートリッジＣに対して回転可能に結合して構成されるプロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱させるような構成であっても良い。つまり感光体ドラム１０と現像装置を備えるカートリッジ（プロセスカートリッジ）に本実施例で開示した駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２を設けるような構成も考えられる。
【０２６３】
＜カップリング部材１８０と駆動側当接離間レバー７０、非駆動側当接離間レバー７２の関係＞
カップリング部材１８０は、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２の移動方向であるＮ９方向（図２７参照）に少なくとも移動可能な構成になっている。その為、駆動側当接離間レバー７０と非駆動側当接離間レバー７２がＮ９、Ｎ１０方向に移動する際に、カップリング部材１５０と本体側駆動部材１００との間の係合に影響を与えることなくスムーズな動作が可能となる。
【０２６４】
また、図２７（ａ）に示すように、現像ローラ１３が感光ドラム１０に当接する方向であるＮ６方向と、カップリング部材１８０の回転方向（図８のＸ６方向）であるＮ１３方向とが同一方向になるようにしている。この構成によれば、カップリング部材１８０が本体側駆動部材１００から受ける偶力は、被支持凸部８０ｇを中心に現像カートリッジＢ１をＮ６方向に回転させるモーメントとして作用する。そして、現像ローラ１３には、現像ローラ１３を感光体ドラム１０へ加圧する加圧力となるＮ６方向のモーメントが働くことになる。
【０２６５】
仮に、カップリング部材１８０の回転方向がＮ６方向と逆方向だと、カップリング部材１８０の回転力により現像ローラ１３が感光体ドラム１０から逃げる方向のモーメント（図２７のＮ５方向）が働くので加圧力がロスする。しかし本構成ではそのような加圧力のロスが発生しにくい。
【０２６６】
また、カップリング部材１８０の回転力により発生するＮ６方向のモーメントは、カップリング部材１８０を回転させるために必要な負荷トルクから発生するものである。カートリッジの負荷トルクは部品寸法、および、耐久を通じて変化するので、カップリング部材１８０の回転力により発生するＮ６方向のモーメントも変化する。一方、本実施例においては、当接離間レバー７０、７２が装置本体Ａ１から力を受け、感光体ドラム１０に対して現像ローラ１３を当接させる構成でもある。当接離間レバー７０、７２によるＮ６方向の加圧力は、部品寸法のみで規定され、耐久変動は生じない。
【０２６７】
したがって、より感光体ドラム１０に対して現像ローラ１３を安定的に当接させるためには次にようにすることが望ましい。即ち、当接離間レバー７０、７２が装置本体Ａ１から力を受けて発生するＮ６方向のモーメントに比べ、カップリング部材１８０の回転力により発生するＮ６方向のモーメントを小さくすることが望ましい。そこで、本実施例では図２７に示すように、駆動側スイングガイド８０の被支持凸部８０ｇと駆動側当接離間レバー７０との距離よりも、被支持凸部８０ｇとカップリング部材１８０とを結んだ距離の方が短い。この構成により、カップリング部材１８０の回転力により発生するＮ６方向のモーメントを現像ローラ１３の加圧力として有効に利用できる。更に、この構成により、カップリング部材１８０の回転力により発生するＮ６方向のモーメントの変動の影響を抑制することで、より安定的に感光体ドラム１０に対して現像ローラ１３を当接させることができる。
【０２６８】
更に、図１に示すように、現像ローラ１３の回転軸線方向から見て、現像ローラ１３の回転中心１３Ｚとカップリング部材１８０の回転中心とを結んだ直線Ｚ３１に平行な方向をＮ１４（第１方向）方向とする。現像枠体を現像ローラ１３の回転軸線方向から見た時、Ｎ１４方向に関して、現像ローラ１３は現像枠体の一端側に配置され、駆動側当接離間レバー７０の第一突出部７０ｆ（特に、第一当接面７０ａ、第二当接面７０ｂ）が現像枠体の他端側に配置されている。つまり、第一突出部７０ｆ（特に、第一当接面７０ａ、第二当接面７０ｂ）を現像ローラ１３からある程度離れた位置に配置している。
【０２６９】
これにより、現像枠体の一端側に現像ローラ１３の近傍に配置することが適当なカップリング部材１８０等の部材を配置するスペースを現像ローラ１３の近傍に確保することができる。現像カートリッジＢ１内での現像ローラ１３の近傍に配置することが適当な部材のレイアウトの自由度が向上する。従って、本実施例では、現像ローラ１３の回転軸線方向から見た時、Ｎ１４方向に関して、カップリング部材１８０を、第一突出部７０ｆ（第一当接面７０ａ、前記第二当接面７０ｂ）よりも現像ローラ１３に近い位置に配置している。
【０２７０】
また、駆動側現像軸受３６には、現像カートリッジＢ１が装置本体Ａ１に装着された状態で、装置本体Ａ１の内部の搬送ガイド３ｄ内を転写ニップ部６ａに向かって搬送されてきた記録媒体２に当接可能な記録媒体当接部３６ｍを備える。
【０２７１】
このことについて説明する。上述したように、Ｎ１４方向に関して、第一突出部７０ｆ（特に、第一当接面７０ａ、第二当接面７０ｂ）の位置を現像ローラ１３から離した位置としている。これにより、装置本体Ａ１の現像ローラ１３から離れた位置に駆動側装置押圧部材１５０を配置することができるので、現像カートリッジＢ１の感光ドラム１０に当接する現像ローラ側の部分を搬送ガイド３ｄの近傍に配置することができる。これにより、装置本体Ａ１内での現像カートリッジＢ１と搬送ガイド３ｄとの間にデッドスペースを減らすことができる。
【０２７２】
このように本実施例では、現像カートリッジＢ１を搬送ガイド３ｄの近傍に配置している。それ故に、現像ローラ１３の回転軸線方向から見た時、駆動側現像軸受３６の、Ｎ１４方向に関して第一突出部７０ｆ（第一当接面７０ａ、前記第二当接面７０ｂ）よりも現像ローラ１３に近い位置に、記録媒体当接部３６ｍを設けている。
【０２７３】
＜現像サイドカバー３４の詳細＞
図４５と図４６は、現像サイドカバー３４の詳細を示した図である。図４５（ａ）は現像サイドカバー３４を外側から見た正面図、図４５（ｂ）は現像サイドカバー３４を内側から見た背面図、図４６は、各々正面と背面から見た斜視図である。
【０２７４】
現像サイドカバー３４は、カートリッジＢ１の現像枠体を構成する一つのフレーム部材である。現像サイドカバー３４は、板状の正面部３４ｅと、その裏側になる裏面部３４ｆからなる。正面部３４ｅの縁には、裏面部３４ｆを囲むように縁部３４ｇが、正面部３４ｅから突出するように設けられている。
【０２７５】
カップリング部材１８０を内側に配置する穴３４ａが、正面部３４ｅと裏面部３４ｆを貫通するように設けられている。
【０２７６】
穴３４ａの側方には、正面部３４ｅよりも突出した第一突起（位置決め部）３４ｂが設けられている。第一突起（位置決め部）３４ｂの側方には、第一突起（位置決め部）３４ｂよりも径方向に大きく、同じく正面部３４ｅよりも突出した第二突起（回転止め部）３４ｃが設けられている。第二突起（回転止め部）３４ｃは第一突起（位置決め部）３４ｂよりも穴３４ａから遠い位置にある。
【０２７７】
第一突起（位置決め部）３４ｂと第二突起（回転止め部）３４ｃとの間には、両者を繋ぐ連結部３４ｋが設けられ、連結部３４ｋと正面部３４ｅとの間には第一溝部３４ｌが設けられる。
【０２７８】
穴３４ａと第一突起（位置決め部）３４ｂとの間には、第三突起（バネ支持部）３４ｈが設けられている。第三突起（バネ支持部）３４ｈの高さは、第一突起（位置決め部）３４ｂと第二突起（回転止め部）３４ｃよりも低い。
【０２７９】
第三突起（バネ支持部）３４ｈの穴３４ａを中央にして対向側には、円周方向に溝が延びている第二溝部（３４ｏ）を有している。第二溝部（３４ｏ）はカップリングバネ１８５をガイドしている。
【０２８０】
第一突起（位置決め部）３４ｂの下方には、稜線３４ｐ１、３４ｐ２より構成される第四突起（３４ｐ）を有する。稜線３４ｐ１、３４ｐ２は互いに交差し、交差角度は鈍角で形成されている。第四突起（３４ｐ）の高さは第一突起（位置決め部）３４ｂと第二突起（回転止め部）３４ｃよりも低い。
【０２８１】
第一突起（位置決め部）３４ｂと第二突起（回転止め部）３４ｃの上方には、正面部３４ｅと裏面部３４ｆを貫通する円弧状溝部３４ｑが設けられている。円弧状溝部３４ｑはカップリングレバー５５の回転規制部５５ｙを外部に露出させる為に設けられている（図１２参照）。
【０２８２】
また現像サイドカバー３４はカバー部３４ｔを有する。カバー部３４ｔは、駆動側当接離間レバー７０の少なくとも一部、及びバネ７１の少なくとも一部を現像ローラ１３の長手方向（駆動側当接離間レバー７０の回転軸線の方向）で外側から露出しないように覆う。これにより、駆動側当接離間レバー７０やバネ７１を外部の衝撃から保護することができると共に、駆動側当接離間レバー７０やバネ７１が駆動側現像軸受３６から脱落することを防ぐことができる。なお、カバー部３４ｔは、駆動側当接離間レバー７０の少なくとも一部、又は、バネ７１の少なくとも一部を現像ローラ１３の長手方向（駆動側当接離間レバー７０の回転軸線の方向）で外側から露出しないように覆っていればよい。
【０２８３】
以上のように現像サイドカバー３４に各種機能部を集約させることで小型化を達成できる。また駆動側当接離間レバー７０を外部の衝撃から保護することができる。
【０２８４】
＜駆動側現像軸受３６の詳細＞
図４７と図４８は、駆動側現像軸受３６の詳細を示した図である。図４７（ａ）は駆動側現像軸受３６を外側から見た正面図、図４７（ｂ）は駆動側現像軸受３６を内側から見た背面図、図４８は、各々正面と背面から見た斜視図である。
【０２８５】
駆動側現像軸受３６はカートリッジＢ１の現像枠体を構成する現像サイドカバー３４とは別の一つのフレーム部材である。駆動側現像軸受３６は、板状の正面部３６ｆと、その裏側になる裏面部３６ｇからなる。正面部３６ｆの縁には、裏面部３６ｇを囲むように縁部裏面部３６ｈが、正面部３６ｆから突出するように設けられている。
【０２８６】
正面部３６ｆと裏面部３６ｇを貫通するように穴３６ａが設けられている。穴３６ａの内側には現像ローラ１３が配置され、現像ローラ１３を支持する。穴３６ａに直接支持しても良いし、部材を介して支持しても良い。
【０２８７】
穴３６ａの側方には突出部３６ｉが設けられている。突出部３６ｉは円筒形状を有している。突出部３６ｉの内側には、カップリング部材１８０の位相規制ボス１８０ｅの位置を規制する位相規制部３６ｋｂが設けられている。位相規制部３６ｋｂは、内側にカップリング部材１８０が配置される略三角形の穴形状を有している。位相規制部３６ｋｂは、第一傾斜規制部３６ｋｂ１と第二傾斜規制部３６ｋｂ２からなり各々溝の一部を構成している。
【０２８８】
突出部３６ｉを挟み穴３６ａと対向する位置に、駆動側当接離間レバー７０を支持する為の支持部３６ｃが設けられている。支持部３６ｃは突出した円筒形状を有している。
【０２８９】
支持部３６ｃの下方には、駆動側当接離間レバー７０の規制部３６ｂが設けられている。規制部３６ｂは正面部３６ｆから突出する壁形状を有し、駆動側現像軸受３６の縁に位置する。
【０２９０】
規制部３６ｂの対向側で突出部３６ｉの下方には、駆動側現像加圧バネ７１と当接する為の当接面３６ｄが設けられている。当接面３６ｄも規制部３６ｂと同様に、正面部３６ｆから突出する壁形状となっている。
【０２９１】
図４７の正面方向から見て、規制部３６ｂと当接面３６ｄとの配列方向に関して、規制部３６ｂと当接面３６ｄとの間に挟まれるように穴３６ｊが設けられている。穴３６ｊは駆動ギア等を露出させる為に設けられている。
【０２９２】
以上のように駆動側現像軸受３６により、カップリング部材１８０の位置と、駆動側当接離間レバー７０の位置を高精度に維持できる。また現像ローラ１３の位置と駆動側当接離間レバー７０の位置を高精度に維持できる。
【０２９３】
《実施例２》
次に実施例２について、図３２を用いて説明する。図３２は現像カートリッジＢ１を駆動側から見た側面図である。
【０２９４】
実施例１においては、駆動側当接離間レバー７０が駆動側現像軸受３６に対して回動可能に設けられている構成について説明を行った。しかし、図３２に示すように、駆動側当接離間レバー７０２が駆動側現像軸受３６２に対してスライド可能に設けられる構成でも良い。説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０２９５】
図３２（ａ）は、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３が当接した状態を駆動側から見た側面図と駆動側当接離間レバー７０２周りの断面図である。駆動側当接離間レバー７０２の凸部７０２ｂは駆動側現像軸受３６２の溝部３６２ｃに係合している。さらに、駆動側当接離間レバー７０２の凸部７０２ｊは現像サイドカバー３４２の溝部３４２ｙに係合している。それにより、駆動側当接離間レバー７０２は駆動側現像軸受３６２と現像サイドカバー３４２に対して矢印Ｎ７２、Ｎ８２方向にスライド（直線移動）可能となる。また、駆動側現像加圧バネ７１２は、一端７１２ｄが駆動側当接離間レバー７０２の第三当接面７０２ｃと当接し、他端７１２ｅが駆動側現像軸受３６２の当接面３６２ｄと当接するように設けられている。この構成において、図３２（ｂ）に示すように、実施例１と同様、現像カートリッジＢ１は駆動側装置押圧部材１５０の第２当接面１５０ｂと駆動側当接離間レバー７０２の第一当接面７０２ａが当接することにより外力Ｆ１１を受ける。その結果、感光ドラム１０に対して現像ローラ１３は所定の圧で当接する。
【０２９６】
次に、現像ローラ１３と感光ドラム１０が離間した状態へ移行する動作について説明する。図３２（ｃ）は、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８２方向へ距離δ６だけ移動した状態を示しており、駆動側当接離間レバー７０２の第一当接面７０２ａと駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂとが離間した状態である。この時、駆動側当接離間レバー７０２は駆動側現像加圧バネ７１の付勢力Ｆ１０を受け、矢印Ｎ８２の方向にスライドし、駆動側当接離間レバー７０２の規制当接部７０２ｅと駆動側軸受部材３６２の規制部３６２ｂとが当接する。これにより、駆動側当接離間レバー７０２は位置が決まる。
【０２９７】
図３２（ｄ）は駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８２方向へ距離δ７だけ移動した状態を示している。駆動側装置押圧部材１５０がさらに矢印Ｎ８２方向へ移動したことにより、駆動側当接離間レバー７０２の被離間面７０２ｇと駆動側装置押圧部材１５０の第一当接面１５０ａとが当接し、さらには現像カートリッジＢ１を矢印Ｎ８２方向へ移動させる。その結果、現像カートリッジＢ１はスイングガイド８０の被支持凸部８０ｇを中心（不図示）に矢印Ｎ５方向へ揺動する。この時、現像ローラ１３と感光ドラム１０とは互いに距離δ８だけ隙間をもって離間した状態となる。
【０２９８】
非駆動側も駆動側と同様の構成である。また、その他の構成は実施例１と同様であり、実施例１と同様の効果が得られる（但し、実施例１に記載した駆動側装置押圧部材１５０の位置誤差と、駆動側現像加圧バネ７１の圧縮量の関係を除く）。
【０２９９】
《実施例３》
次に、図４２を用いて、本発明を適用した第３の実施例について説明する。説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０３００】
図４２は駆動側当接離間レバー２０１が板バネである模式図である。
【０３０１】
図４２に示すように、駆動側当接離間レバー２０１は、ＳＵＳなどの材料で作られた弾性体である。駆動側当接離間レバー２０１は、第一当接面２０１ａ、第二当接面２０１ｂ、支持部２０１ｄ、弾性変形部２０１ｈを有し、支持部２０１ｄが軸受２０２の被支持部２０２ｂで支持されている。
【０３０２】
ここで、駆動側装置押圧部材２０３は第一当接面２０３ａ、第二当接面２０３ｂが設けられていて、矢印Ｎ７方向、矢印Ｎ８方向にスライド可能とする。
【０３０３】
また、現像カートリッジＢ１は、駆動側側板（不図示）に被支持部２１０ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている駆動側スイングガイド２１０に位置決めされている。非駆動側も同様であるため、現像カートリッジＢ１は被支持部２１０ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に回転可能である。
【０３０４】
感光ドラム１０と現像ローラ１３を加圧させる場合、図４２（ａ）に示すように、駆動側装置押圧部材２０３が矢印Ｎ７方向に動く。そして、駆動側装置押圧部材２０３の第二当接面２０３ｂは、駆動側当接離間レバー２０１の第一当接面２０１ａに当接する。
【０３０５】
さらに、駆動側装置押圧部材２０３が矢印Ｎ７方向に動くと、図４２（ｂ）に示すように、駆動側装置押圧部材２０３の第二当接面２０３ｂは、駆動側当接離間レバー２０１の弾性変形部２０１ｈを変形させる。その状態で駆動側装置押圧部材２０３の第二当接面２０３ｂは、駆動側当接離間レバー２０１の第一当接面２０１ａに力Ｆ４１を与える。その際、駆動側装置押圧部材２０３の第二当接面２０３ｂは反力Ｆ４２を受ける。ここで、現像カートリッジＢ１は被支持部２０１ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に回転可能であるため、現像カートリッジＢ１は力Ｆ４１の外力により矢印Ｎ５方向に動く。そのため、感光ドラム１０に現像ローラ１３が当接する。
【０３０６】
さらに、駆動側装置押圧部材２０３が矢印Ｎ７方向に動くと、図４２（ｃ）に示すように、駆動側装置押圧部材２０３の第二当接面２０３ｂは、駆動側当接離間レバー２０１の弾性変形部２０１ｈを変形させる。その状態で駆動側装置押圧部材２０３の第二当接面２０３ｂは駆動側当接離間レバー２０１の第一当接面２０１ａに力Ｆ４５を与える。その際、駆動側装置押圧部材２０３の第二当接面２０３ｂは、駆動側当接離間レバー２０１の第一当接面２０１ａより反力Ｆ４６を受ける。感光ドラム１０に現像ローラ１３が当接して現像カートリッジＢ１の姿勢は決まっているため、
Ｆ４５＞Ｆ４１
となり、図４２（ｃ）に示すように、感光ドラム１０に現像ローラ１３が加圧される。
【０３０７】
図４２（ｄ）に示すように、感光ドラム１０と現像ローラ１３を離間させる場合、駆動側装置押圧部材２０３が矢印Ｎ８方向に動く。駆動側装置押圧部材２０３の第一当接面２０３ａは、駆動側当接離間レバー２０１の第二当接面２０１ｂと当接する。
【０３０８】
さらに、駆動側装置押圧部材２０３が矢印Ｎ８方向に動くと、駆動側装置押圧部材２０３の第一当接面２０３ａは、駆動側当接離間レバー２０１の弾性変形部２０１ｈを変形させながら、駆動側当接離間レバー２０１の第二当接面２０１ｂに力Ｆ４４を与える。
【０３０９】
その際、駆動側装置押圧部材２０３の第一当接面２０３ａは、駆動側当接離間レバー２０１の第二当接面２０１ｂより反力Ｆ４３を受ける。
【０３１０】
ここで、現像カートリッジＢ１は被支持部２１０ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に回転可能であるため、現像カートリッジＢ１は被支持部２１０ｂを中心に矢印Ｎ６方向に動いて、感光ドラム１０から現像ローラ１３が離間される。
【０３１１】
このように、本実施例では、弾性変形部（弾性部）２０１ｈと、第一当接面２０１ａと第二当接面２０１ｂと備える部分（可動部）と、を一つの部材の一部として一体的に形成した。具体的には駆動側当接離間レバー２０１が板バネで構成した。これにより、実施例１で示した、圧縮バネである付勢部材としての駆動側現像加圧バネ７１（図４１（ａ）参照）が必要なくなる。そのため、スペースが確保できるため、現像カートリッジＢ１の設計自由度が増える、あるいは小型化につながる。
【０３１２】
さらに、実施例１で示した通り、駆動側当接離間レバー２０１に被加圧面（第一当接面２０１ａ）と被離間面（第二当接面２０１ｂ）を有する。それらに駆動側装置押圧部材２０３の加圧面（第二当接面２０３ｂ）と離間面（第一当接面２０３ａ）がそれぞれ作用する。これにより、駆動側当接離間レバー２０１の単一部品で感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択できる。その結果、現像カートリッジＢ１の構成の簡易化が可能である。
【０３１３】
尚、上記説明では駆動側を代表して説明したが、非駆動側でも同様の構成が可能である。また、駆動側当接離間レバー２０１を弾性変形可能な樹脂部材等で成形された部材としてもよい。
【０３１４】
また、上述したいずれの実施例においても、本実施例の可動部と弾性部とを一つの部材の一部として一体的に形成した構成を適用することができる。
【０３１５】
《実施例４》
次に、図４３を用いて、本発明を適用した第４の実施例について説明する。本実施例では当接離間レバーのバネから付勢力を受ける部分の配置が上述した各実施例と異なる。説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０３１６】
図４３は、駆動側現像加圧バネ３０２が、駆動側当接離間レバー３０１の被支持部３０１ｄの中心を通って第一突出部３０１ｆの突出方向である矢印Ｍ１方向に垂直な線より、矢印Ｍ１方向と逆側に配置された模式図である。
【０３１７】
図４３（ａ）に示すように、駆動側当接離間レバー３０１は、第一当接面３０１ａ、第二当接面３０１ｂ、第三当接面３０１ｃ、被支持部３０１ｄ、規制当接部３０１ｅ、他端部３０１ｍを有する。そして、駆動側当接離間レバー３０１は、被支持部３０１ｄによって駆動側現像軸受３０６に対して支持部３０６ｂで回転可能に支持されている。
【０３１８】
駆動側現像加圧バネ３０２は、圧縮バネであり、一端部３０２ｄが第三当接面３０１ｃと当接していて、他端部３０２ｅが駆動側現像軸受３０６に設けられた当接面３０６ｄに当接している。
【０３１９】
ここで、現像カートリッジＢ１単体の状態では、駆動側当接離間レバー３０１は、第三当接面３０１ｃにおいて駆動側現像加圧バネ３０２より矢印Ｆ３０方向に力を受ける。そのとき、支持部３０６ｂを中心に矢印Ｎ１０方向に回転し、規制当接部３０１ｅは駆動側現像軸受３０６の規制部３０６ｅに当接する。
【０３２０】
また、現像カートリッジＢ１は、駆動側側板（不図示）の被支持部３１０ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に揺動可能に支持されている駆動側スイングガイド３１０に位置決めされている。非駆動側も同様であるため、現像カートリッジＢ１は被支持部３１０ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に回転可能である。
【０３２１】
ここで、駆動側装置押圧部材３０３は第一当接面３０３ａ、第二当接面３０３ｂが設けられていて、矢印Ｎ７方向、矢印Ｎ８方向にスライド可能とする。
【０３２２】
感光ドラム１０と現像ローラ１３を加圧させる場合、駆動側装置押圧部材３０３が矢印Ｎ７方向に動く。そして、駆動側装置押圧部材３０３の第二当接面３０３ｂは駆動側当接離間レバー３０１の第一当接面３０１ａに当接する。駆動側当接離間レバー３０１は支持部３０６ｂ中心で回転可能であるため、駆動側当接離間レバー３０１はＮ２０方向に回転し、規制当接部３０１ｅが規制部３０２ｅから離れる。
【０３２３】
その際、駆動側当接離間レバー３０１の第三当接面３０１ｃは駆動側現像加圧バネ３０２の付勢力Ｆ３０を受け、駆動側当接離間レバー３０１には矢印Ｎ１０方向のモーメントＭ１０が作用する。この時、駆動側装置押圧部材３０３の第二当接面３０３ｂと駆動側当接離間レバー３０１の第一当接面３０１ａが当接している。その為、モーメントＭ１０と釣り合うモーメントが駆動側当接離間レバー３０１に作用するように、駆動側当接離間レバー３０１の第一当接面３０１ａは駆動側装置押圧部材３０３の第二当接面３０３ｂから力Ｆ３２を受ける。従って、現像カートリッジＢ１には力Ｆ３２の外力が作用していることになる。
【０３２４】
さらに、現像カートリッジＢ１は被支持部３１０ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に回転可能であるため、現像カートリッジＢ１は力Ｆ３２の外力により矢印Ｎ５方向に動く。その際感光ドラム１０に現像ローラ１３が当接する。現像カートリッジＢ１は、感光ドラム１０に現像ローラ１３が当接することで、矢印Ｎ５方向の回転姿勢が決まる。
【０３２５】
さらに、駆動側装置押圧部材３０３が矢印Ｎ７方向に動くと、現像カートリッジＢ１が矢印Ｎ５方向には回転不能であるため、駆動側当接離間レバー３０１は支持部３０６ｂ中心にＮ２０方向に回転する。そして、駆動側当接離間レバー３０１の第三当接面３０１ｃは駆動側現像加圧バネ３０２の付勢力Ｆ３１を受ける（図４３（ｂ）参照）。
【０３２６】
ここで、駆動側現像加圧バネ３０２はさらに圧縮されるため、
Ｆ３１＞Ｆ３０
となる。すでに現像カートリッジＢ１は矢印Ｎ５方向には回転不能であるため、感光ドラム１０に現像ローラ１３が加圧される。
【０３２７】
感光ドラム１０と現像ローラ１３を離間させる場合、駆動側装置押圧部材３０３が矢印Ｎ８方向に動いて、第一当接面３０３ａが第二当接面３０１ｂに当接する。駆動側当接離間レバー３０１は支持部３０６ｂ中心に矢印Ｎ１０方向に回転可能であるため、規制当接部３０１ｅが軸受３０６の規制部３０６ｅに当接し、駆動側当接離間レバー３０１は位置が決まる。
【０３２８】
さらに駆動側装置押圧部材３０３が矢印Ｎ８方向に動くと、現像カートリッジＢ１は被支持部３１０ｂを中心に矢印Ｎ５、矢印Ｎ６方向に回転可能であるため、現像カートリッジＢ１は被支持部３１０ｂを中心に矢印Ｎ６方向に動く。そして、感光ドラム１０から現像ローラ１３が離間される。
【０３２９】
本実施例では、図４３に示すように、現像ローラ１３の回転軸方向から見て、第一当接面（力受け部）３０１ａと第三当接面（付勢力受け部）３０１ｃとの間の距離は、第一当接面３０１ａと被支持部３０１ｄとの距離よりも長い。これによって、実施例１で示した、圧縮バネである付勢部材としての駆動側現像加圧バネ７１に相当する部材の位置配置に自由度が増すため、設計自由度が増える。
【０３３０】
さらに、実施例１で示した通り、駆動側当接離間レバー３０１に被加圧面（第一当接面３０１ａ）と被離間面（第二当接面３０１ｇ）を有する。それらに駆動側装置押圧部材３０３の加圧面（第二当接面３０３ｂ）と離間面（第一当接面３０３ａ）がそれぞれ作用する。これにより、駆動側当接離間レバー３０１の単一部品で感光ドラム１０と現像ローラ１３との当接状態、或いは離間状態を必要に応じて選択できる。その結果、現像カートリッジＢ１の構成の簡易化が可能である。
【０３３１】
また、実施例４の変形例として、次のような構成としてもよい。本変形例では、図５４で示すように、駆動側現像軸受３３６に規制部３３６ｂを設けた。本変形例では、加圧バネ７１の位置は実施例１と同じで、支持部３６ｃを挟んで、反対方向に突出部（被規制部）３６０ｂを設け、突出部３６０ｂを規制部３３６ｂに当接させる構成とした。なお付勢力受け部３７０ｃで駆動側現像加圧バネ７１からの付勢力を受ける構成は実施例１と同様である。
【０３３２】
本変形例によれば、規制部３３６ｂの駆動側現像軸受３３６内での配置に自由度が増す。また支持部３６ｃからの距離を長めに取ることで規制部３３６ｂに加わる力を減らすことも可能で、容器変形の抑制も可能である。つまり、駆動側装置押圧部材１５０の第二当接面１５０ｂから加圧される第一当接面３７０ａと、支持部３６ｃと、突出部３６０ｂとの関係は次の通りである。現像ローラ１３の軸線方向から見て、第一当接面３７０ａと突出部３６０ｂとの距離は、第一当接面３７０ａと支持部３６ｃとの距離よりも長い。尚、上記説明では駆動側を代表して説明したが、非駆動側でも同様の構成が可能である。
【０３３３】
また、上述したいずれの実施例においても、本実施例の第三当接面（付勢力受け部）３０１ｃの配置、及び又は、本変形例の規制部３３６ｂの配置を適用することができる。
【０３３４】
《実施例５》
次に、図５０を用いて、本発明を適用した第５の実施例について説明する。本実施例の現像カートリッジＢ１では非駆動側にのみ非駆動側当接離間レバー７２が設けられている点が上述した各実施例と異なる。説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０３３５】
図５０に示すように、本実施例の現像カートリッジＢ１は、駆動側では駆動側当接離間レバー７０、及び駆動側現像加圧バネ７１が設けられていない（破線部分）。一方、非駆動側にのみ非駆動側当接離間レバー７２、及び非駆動側現像加圧バネ７３（不図示）は設けられている。つまり、現像ローラ１３の回転軸線の方向に関して現像枠体のカップリング部材１８０が配置されていない側にのみ、非駆動側当接離間レバー７２や非駆動側現像加圧バネ７３が配置されている。なお、現像ローラ１３の回転軸線の方向に関して現像枠体のカップリング部材１８０が配置されていない側とは、現像ローラ１３の回転軸線の方向に関して、カートリッジＢ１の中央よりもカップリング部材１８０が配置されていない側の部分を示す。
【０３３６】
図８に示すように、駆動側ではカップリング部材１８０が矢印Ｘ６方向に回転する。その回転力を受けた現像カートリッジＢ１は、駆動側スイングガイド８０と一体に、図２７に示す矢印Ｎ６方向に支持部９０ｃ（図２７参照）を中心に揺動する。カップリング部材１８０が受ける駆動力によって発生するＮ６方向のモーメントが十分にある時には、それだけで駆動側では現像ローラ１３を感光体ドラム１０に対して圧接可能となる。
【０３３７】
一方非駆動側では、カップリング部材１８０が受ける駆動力によって発生するＮ６方向のモーメントを駆動側ほど得られないので、実施例１と同様に被駆動側当接離間レバー７２を用いる構成としている。
【０３３８】
上述したいずれの実施例においても、本実施例の非駆動側にのみ非駆動側当接離間レバー７２が設けた構成を適用することができる。そして本実施例の適用により、駆動側当接離間レバー７０の削減に伴った部品点数の削減によるコストダウンを実現できる。
【０３３９】
《実施例６》
図５１、図５２を用いて、本発明を適用した第６の実施例について説明する。本実施例では、カートリッジＢ１の一端部にのみ現像ローラ１３を当接させる際の力受ける第１力受け部が設けられ、他端部にのみ現像ローラ１３を離間させる際の力受ける第２力受け部が設けられている点が上述した各実施例と異なる。説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０３４０】
図５１は、現像ローラ１３が感光ドラム１０に当接している時を示す図である。図５１（ａ）は、駆動側当接離間レバー１７０と、それを支持する駆動側現像軸受２３６を示した図であり、図５１（ｂ）は、非駆動側当接離間レバー７２と、それを支持する非駆動側現像軸受２４６を示した図である。
【０３４１】
図５１に示すように、現像ローラ１３の回転軸線の方向に関して他端部である駆動側には、駆動側当接離間レバー１７０が駆動側現像軸受２３６に回動可能に支持されている。しかし、実施例１に示すような駆動側現像加圧バネ７１は設けられていない。従って、駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ７方向に移動すると、駆動側当接離間レバー１７０は支持部２３６ｃを中心に反時計周りに回動する。しかし、現像ローラ１３を感光ドラム１０に対して押圧する力を、駆動側当接離間レバー１７０の作用に駆動側現像軸受２３６に付与できない。しかし駆動側では、実施例５のように、カップリング部材１８０が駆動力を受けることで現像ローラ１３を感光体ドラム１０に対して当接させる方向のモーメントを受ける。このため、このモーメントにより現像ローラ１３を感光体ドラム１０に圧接させることができる。
【０３４２】
一方、現像ローラ１３の回転軸線の方向に関して他端部である非駆動側には、実施例１と同様の非駆動側当接離間レバー７２が設けられている。非駆動側当接離間レバー７２の第一当接面７２ａが、Ｎ７方向に移動する駆動側装置押圧部材１５１に押圧されて回動することで非駆動側現像加圧バネ７３を押圧し、現像ローラ１３を感光ドラム１０に対して押圧する。
【０３４３】
図５２は、現像ローラ１３が感光ドラム１０から離間している時を示す図である。
【０３４４】
駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動することにより、駆動側当接離間レバー１７０が駆動側軸受部材２３６の規制部２３６ｂとが当接する。更に駆動側装置押圧部材１５０が矢印Ｎ８方向へ移動することにより、駆動側当接離間レバー１７０の被離間部１７０ｇを押圧して現像カートリッジＢ１を移動させ、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間させる。
【０３４５】
なお、駆動側当接離間レバー１７０が駆動側軸受部材２３６に対して固定された構成や駆動側軸受部材２３６にだい被離間部１７０ｇに相当する部分を一体的に設けてもよい。
【０３４６】
一方、非駆動側では、実施例１で示した非駆動側当接離間レバー７２の規制部４６ｅを有していない。その為、非駆動側装置押圧部材１５１が矢印Ｎ８方向に移動したとしても非駆動側当接離間レバー７２は支持部２４６ｆを中心に時計周りに回動するだけで、現像ローラ１３を感光ドラム１０から離間させる作用は無い。このとき非駆動側現像加圧バネ７３は自然長になっている。この時非駆動側現像加圧バネ７３は非駆動側当接離間レバー７２から離れていてもよい。
【０３４７】
しかし、駆動側では離間の為の力を受けていることから、駆動側軸受部材２３６の剛性を一定以上にすることで、非駆動側でも離間を行うことができる。この離間の際、現像ローラ１３は感光ドラム１０に対して斜めになる形で離間してもよい。つまり駆動側の現像ローラ１３は感光ドラム１０から大きく離間するが、非駆動側では駆動側よりも小さい離間量になる。そこで、現像ローラ１３と感光ドラム１０との間で必要な離間量の最小値以上の離間量となるように、駆動側軸受部材２３６の剛性を高めておく。このように、本実施例では、カートリッジＢ１の一端部にのみ現像ローラ１３を当接させる際の力を受ける第１力受け部（第一当接面７２ａ）が設けた。更に、カートリッジＢ１の他端部にのみ現像ローラ１３を離間させる際の力を受ける第２力受け部（被離間部１７０ｇ）設けた。つまり、カートリッジＢ１に、現像ローラ１３を当接させる際の力と現像ローラ１３を離間させる際の力という装置本体から異なる方向（逆方向）の力を受ける２つの部分（第１力受け部、第２力受け部）を設けた。更に、その２つの部分（第１力受け部、第２力受け部）を、現像ローラ１３の回転軸線の方向に関して、カートリッジＢ１の一端部、他端部に設けた。
【０３４８】
本実施例の第１力受け部、第２力受け部の構成は、上述した実施例５以外の実施例のいずれにおいても適用することができる。
【０３４９】
本実施例によれば、実施例１に対し駆動側現像加圧バネ７１が不要になることでコストダウンを実現できる。また、非駆動側では離間に伴う現像カートリッジＢ１の移動量が少なくてすむので現像カートリッジＢ１を移動可能に支持している非駆動側スイングガイド８１の消耗を抑えることができる。
【０３５０】
《実施例７》
図５３を用いて、本発明を適用した第７の実施例について説明する。ここで、説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０３５１】
実施例１では、駆動側当接離間レバー７０及び、非駆動側当接離間レバー７２は、規制部３６ｂ、４６ｅと加圧バネ７１、７３とで挟み込まれた状態で位置が決まっている構成を示した。しかし図５３のように、駆動側当接離間レバー２７０が駆動側現像加圧バネ１７１と規制部３６ｂとの間で位置が決まっていない構成でも良い（非駆動側でも同様の構成が可能）。この構成では、駆動側現像加圧バネ１７１の自由長が短い場合に適用できる。
【０３５２】
駆動側装置押圧部材１５０が、Ｎ７方向（図２８参照）へ移動する動作で、離間レバー２７０は規制部３６ｂに当接する。またＮ８方向へ移動する動作で、離間レバー２７０は加圧バネ１７１を圧縮する。ここで、規制部３６ｂは駆動側当接離間レバー７０が現像ローラ１３から遠ざかる方向へ移動するのを規制できる位置に設けられている。
【０３５３】
上述したいずれの実施例においても、本実施例の構成を適用することができる。
【０３５４】
《実施例８》
図５５、５６を用いて、本発明を適用した第８の実施例について説明する。本実施例ではカップリング部材の構成が上述した各実施例と異なる。説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０３５５】
実施例１では、装置本体Ａ１側にクラッチ機構を設けることなく、回転している本体駆動部材１００に対しカップリング部材１８０を係合し、且つ回転している本体駆動部材１００からカップリング部材１８０を係合解除することができた。その為の具体的構成として、カップリング部材１８０が傾斜可能な構成とすることで達成した。
【０３５６】
本実施例では、実施例１と同様に装置本体Ａ１側にクラッチ機構を設けることなく、回転している本体駆動部材１００に係合し、且つ係合解除できるカップリング構成を説明する。
【０３５７】
図５５（ａ）は本実施例の現像カートリッジＢ２に設けられているカップリング部材２８０を示した斜視図である。現像サイドカバー３４は省略している。図５５（ｂ）はカップリング部材２８０を組み立てる状態を示した斜視図である。
【０３５８】
カップリング部材２８０は駆動入力ギア１２７内で、カップリング部材２８０の回転軸線Ｌ２方向に進退自在に構成されている。カップリング部材２８０と駆動入力ギア１２７との間には付勢部材１３０が設けられていて、カップリング部材２８０は軸線Ｌ２方向外側に常に付勢されている。カップリング部材２８０に設けられた回転力受け部２８０ａ１、２８０ａ２が、本体側駆動部材１００（図８参照）から駆動力を受ける。さらに回転力伝達部２８０ｃ１、２８０ｃ２が、駆動入力ギア１２７の回転力被伝達部１２７ｄ１、１２７ｄ２に駆動力を伝達することで現像ローラ１３に駆動を伝える。
【０３５９】
カップリング部材２８０の先端側には外円錐面２８０ｅが設けられている。その部分が本体側駆動部材１００（図８参照）の先端面に当接することにより軸線Ｌ２方向内側へ退避し本体側駆動部材１００と係合する。また外円錐面２８０ｅの内側には、実施例１と同様に円錐部２８０ｇが設けられているので、同様に本体側駆動部材１００の先端面に当接することで軸線Ｌ２方向内側へ退避し本体側駆動部材１００から離脱する。
【０３６０】
以上の様な構成により、装置本体Ａ１側にクラッチ機構を設けることなく、回転している本体駆動部材１００への係合及び離脱が可能となる。
【０３６１】
また実施例１と同様に、駆動側当接離間レバー７０及び駆動側現像加圧バネ７１も設けられている。
【０３６２】
図５６（ａ）は、本実施例の正面図であり、図５６（ｂ）は図５６（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【０３６３】
カップリング部材２８０は付勢部材１３０により軸線Ｌ２方向に移動可能に支持されている。カップリング部材２８０に設けられた円筒外径部２８０ｈ（摺動部）が、駆動側現像軸受１３６の円筒内径部（被摺動部）１３６ｈ内で摺動可能に支持されている。
【０３６４】
ここで図５６（ｂ）に示すように、円筒外径部２８０ｈ（摺動部）と円筒内径部（被摺動部）１２７ｈは、その少なくとも一部が駆動側現像加圧バネ７１と軸線Ｌ２方向で重なるように配置されている。これにより駆動側現像加圧バネ７１が発生する力で駆動側現像軸受１３６をねじるようなモーメントが発生し、それが摺動部２８０ｈ、１２７ｈへの変形に影響するのを抑制できる。その為、カップリング部材２８０の軸線Ｌ２方向への進退動作を妨げることが抑制できる。
【０３６５】
また、付勢部材１３０の付勢方向Ｌ２に直交する平面Ｌ２Ｘを定義する。すると、駆動側現像加圧バネ７１の付勢方向Ｌ４と、平面Ｌ２Ｘ、とが成す角度θは、−４５°≦θ≦＋４５°（−４５°度以上、＋４５°以下）の範囲が好ましい。更に好ましくは、−１０°≦θ≦＋１０°（−１０°以上、＋１０°以下）。最も好ましいのはθ≒０°（０°もしくは実質的に０°）である。これにより付勢部材１３０が駆動側現像加圧バネ７１の付勢力に与える影響を抑制できる。つまり付勢部材１３０はカップリング部材２８０が本体側駆動部材１００から駆動を伝達されている間、常に付勢状態にある。その時、付勢部材１３０の発生する力成分が、駆動側現像加圧バネ７１の方向にあまり作用しない方が駆動側現像加圧バネ７１への影響が小さくなり、加圧力の精度が向上する。
【０３６６】
上述したいずれの実施例においても、本実施例のカップリング部材２８０の構成を適用し、本実施例のような付勢方向Ｌ４、Ｌ２の関係とすることができる。
【０３６７】
《実施例９》
図５７を用いて、本発明を適用した第９の実施例について説明する。本実施例では規制部を有していない点が上述した各実施例と異なる。説明のない記述に関しては実施例１と同様の構成とする。
【０３６８】
本実施例のカートリッジＢ１は、駆動側現像軸受４３６には実施例１の規制部３６ｂに相当する部材が設けられていない。このため、現像ローラ１３を感光体ドラム１０から離間させる場合はバネ４７１の弾性力を用いる。
【０３６９】
図５７に示すように、ねじりコイルバネであるバネ４７１の一端部は、駆動側現像軸受４３６の係合部４３６ｄ１、４３６ｄ２の間に挟まれることで駆動側現像軸受４３６と係合している。一方、バネ４７１の他端部は、駆動側当接離間レバー４７０の係合部４７０ｃ１、４７０ｃ２の間に挟まれることで駆動側当接離間レバー４７０と係合している。
【０３７０】
図５７（ａ）は、現像ローラ１３が不図示の感光体ドラムに当接している状態を示す図である。駆動側当接離間レバー４７０の第一当接面４７０ａが駆動側装置押圧部材１５０によってＮ７方向に押圧されることで、バネ４７１を圧縮した状態で、現像ローラ１３が感光体ドラムに当接させた状態となる。この時、バネ４７１の一端部は係合部４３６ｄ１に突き当たり、バネ４７１の他端部は係合部４７０ｃ１に突き当たっており、係合部４７０ｃ１を介して駆動側当接離間レバー４７０がバネ４７１から付勢力を受ける。これにより、現像ローラ１３と感光体ドラムの適切な当接圧を維持することができる。
【０３７１】
図５７（ｂ）は、現像ローラ１３が感光体ドラムから離間している状態を示す図である。駆動側当接離間レバー４７０の被離間部４７０ｇが駆動側装置押圧部材１５０によってＮ８方向に押圧されることで、バネ４７１の一端部は係合部４３６ｄ２に突き当たり、バネ４７１の他端部は係合部４７０ｃ２に突き当たる。このため、バネ４７１は自由長よりも伸ばされる状態となる。これにより、バネ４７１の弾性力を利用して駆動側現像軸受４３６を現像ローラ１３が感光体ドラムから離間する方向へ移動させることができる。
【０３７２】
このようにバネを自由長よりも伸ばすことでバネの弾性力を利用して、現像ローラを感光体ドラムから離間させてもよい。
【０３７３】
また、上述したいずれの実施例においても、本実施例の構成を適用することができる。
【０３７４】
＜その他の事項＞
なお上述した各実施例においては、現像カートリッジＢ１、Ｂ２とドラムカートリッジＣが分離された構成であった。つまり現像装置が現像カートリッジＢ１、Ｂ２として感光体ドラム１０とは別にカートリッジ化され、画像形成装置の装置本体に対して着脱される構成であった。しかしながら、上述した実施例はそのような構成以外にも適用可能である。
【０３７５】
例えば現像カートリッジＢ１、Ｂ２とドラムカートリッジＣが分離しない構成であっても上記のいずれの実施例の構成も適用可能である。つまり現像カートリッジＢ１、Ｂ２（現像装置）をドラムカートリッジＣに対して回動可能に結合して構成されるプロセスカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱させるような構成であっても良い。つまりプロセスカートリッジは感光体ドラム１０と現像装置を備える。そしてこのプロセスカートリッジ各実施例と同様第１可動部材１２０、第２可動部材１２１を備えるものである。
【０３７６】
以降は、プロセスカートリッジの一例について説明する。図４９は、装置本体Ａ２に装着されたプロセスカートリッジＢＣを現像ローラ１３の回転軸線の方向から見た図である。図４９（ａ）は、現像ローラ１３が感光体ドラム１０に当接した状態、図４９（ｂ）は、現像ローラ１３が感光体ドラム１０から離間した状態、をそれぞれ示す。
【０３７７】
図４９においては、装置本体Ａ２の一部分として駆動側装置押圧部材１５０を記載している。ここで、装置本体Ａ２は、プロセスカートリッジＢＣの着脱をガイドするガイド部材（不図示）を有する点、及び、駆動側スイングガイド８０、非駆動側スイングガイド８１が無い点を除いて上述した実施例で説明した装置本体Ａ１と同様の構成となっている。当然ながら、装置本体Ａ２の非駆動側には、装置本体Ａ１と同様の非駆動側装置押圧部材１５１が設けられている。
【０３７８】
プロセスカートリッジＢＣは、主に、現像枠体としての駆動側現像軸受５３６と、感光体支持枠体５２１と、カップリング部材１８０と、を有する。駆動側現像軸受５３６は、現像ローラ１３、駆動側当接離間レバー７０、及び被駆動側当接離間レバー７２（不図示）を支持する。感光体支持枠体５２１の長穴５２１ａに回転可能に支持されるボス５３６ａを備えている点を除いて、駆動側現像軸受５３６は上述した実施例の駆動側現像軸受３６と同様の構成であるため、同様の部分の詳細は省略する。感光体支持枠体５２１は感光体ドラム１０を支持する。
【０３７９】
長穴５２１ａによってボス５３６ａが支持されていることで、駆動側現像軸受５３６はボス５３６ａを回転中心として感光体支持枠体５２１に対して回動可能である。駆動側現像軸受５３６は、感光体支持枠体５２１との間に架けられた不図示のバネにより、現像ローラ１３が感光体ドラム１０に当接する方向に付勢されている。なお、長穴５２１ａは円形の穴であってもよい。
【０３８０】
装置本体Ａ２にプロセスカートリッジＢＣが装着された状態では感光体支持枠体５２１が装置本体Ａ２の不図示の位置決め部で位置決めされて動かないよう固定される。そして、図４９（ａ）に示すように、駆動側において、駆動側装置押圧部材１５０によって駆動側当接離間レバー７０の第一当接面７０ａが押圧されることで、駆動側現像軸受５３６をボス５３６ａを回転中心として反時計回りに回動させる。これにより、現像ローラ１３を感光体ドラム１０に当接させることができる。
【０３８１】
また、図４９（ｂ）に示すように、駆動側において、駆動側装置押圧部材１５０によって駆動側当接離間レバー７０の被離間部７０ｇが押圧されることで、駆動側現像軸受５３６をボス５３６ａを回転中心として時計回りに回動させる。これにより、現像ローラ１３を感光体ドラム１０から離間させることができる。
【０３８２】
このように、上述したいずれの実施例においても現像カートリッジＢ１、Ｂ２をプロセスカートリッジＢＣに置換した構成としてもよい。
【符号の説明】
【０３８３】
１３  現像ローラ
１６  現像容器
３４  現像サイドカバー
３６  駆動側現像軸受
４６  非駆動側現像軸受
７０  駆動側当接離間レバー
７１  駆動側現像加圧バネ
７２  非駆動側当接離間レバー
７３  非駆動側現像加圧バネ
Ａ１  装置本体
Ｂ１  現像カートリッジ
【図１】
2019040221.tif 000003
【図２】
2019040221.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
前記装置本体と電気的に接続される電極部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項４に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記被支持部と前記可動部の前記弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記被支持部と前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記枠体に対して前記可動部とは独立して移動可能に支持された別の可動部と、
前記枠体と前記別の可動部の間に設けられ、前記別の可動部を付勢する別の弾性部と、を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記別の可動部が支持され、前記弾性部の付勢力は前記別の弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記別の可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とする請求項９又は１０に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記別の可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記可動部は、前記枠体よりも突出した突出部を備え、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のカートリッジ
【請求項１５】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１乃至１４いずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項１６】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項１７】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対してそれぞれ独立して第１位置と第２位置とへ移動する第１可動部、第２可動部と、
前記枠体と前記第１可動部の間に設けられ、前記第１可動部を付勢する第１弾性部と、前記枠体と前記第２可動部の間に設けられ、前記第２可動部を付勢する第２弾性部と、
を有し、
前記第１、第２可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部をそれぞれ備え、
前記第１、第２可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記第１、第２可動部は、前記第１、第２可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記第１、第２弾性部からそれぞれ受け、
前記第１可動部は前記枠体よりも突出した第１突出部を備え、前記第２可動部は前記枠体よりも突出した第２突出部を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１８】
前記枠体は前記第１位置にある前記第１、第２可動部に当接する第１、第２規制部を有することを特徴とする請求項１７に記載のカートリッジ。
【請求項１９】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記第１、第２可動部は、前記第１、第２弾性部からそれぞれ付勢力を受けて前記第１位置で前記第１、第２規制部に突き当たることを特徴とする請求項１８に記載のカートリッジ。
【請求項２０】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記第１、第２可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２１】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記第１、第２可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項２０に記載のカートリッジ。
【請求項２２】
前記第１、第２可動部は前記枠体に対して回動可能に支持された被支持部をそれぞれ備えることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２３】
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１、第２可動部の前記被支持部と前記第１、第２可動部の前記第１、第２弾性部からの付勢力を受ける部分との間の距離は、前記第１、第２可動部の前記被支持部と前記第１、第２可動部の前記力受け部との間の距離より短いことを特徴とする請求項２２に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記枠体は現像剤を収容する現像剤収容部を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１、第２可動部の回転中心は前記現像剤収容部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項２２又は２３に記載のカートリッジ。
【請求項２５】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向に関して、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されている側に前記第１可動部が支持され、前記枠体の前記駆動入力部材が配置されていない側に前記第２可動部が支持され、前記第１弾性部の付勢力は前記第２弾性部の付勢力よりも小さいことを特徴とする請求項１７乃至２４いずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２６】
前記現像ローラの回転軸線方向に沿って一端側から見ると、前記第１突出部は前記枠体から露出し、前記現像ローラの回転軸線方向に沿って他端側から見ると、前記第２突出部は前記枠体から露出することを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２７】
前記第１可動部は前記回転軸線方向と直交する平面上を移動し、前記第２可動部は前記回転軸線方向と直交する別の平面上を移動することを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２８】
前記第１、第２突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とする請求項１７乃至２７のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項２９】
前記第１、第２可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記第１、第２可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記第１、第２可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項１７乃至２８のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項３０】
前記第１可動部と前記第１弾性部とは一体的に形成され、前記第２可動部と前記第２弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項１７乃至２９のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【請求項３１】
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部と、前記枠体よりも突出した突出部と、を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、前記突出部は、前記現像ローラの側に屈曲した部分を備えることを特徴とするカートリッジ。
【請求項３２】
前記枠体は前記第１位置にある前記可動部に当接する規制部を有することを特徴とする請求項３１に記載のカートリッジ。
【請求項３３】
前記可動部が前記力受け部で力を受けていない時、前記可動部は、前記弾性部から付勢力を受けて前記第１位置で前記規制部に突き当たることを特徴とする請求項３２に記載のカートリッジ。
【請求項３４】
前記現像ローラを回転するための回転力が入力される駆動入力部材を有し、
前記現像ローラの回転軸線方向から見た時、前記現像ローラの回転中心と前記駆動入力部材の回転中心とを結ぶ直線に平行な第１方向に関して、前記現像ローラは前記枠体の一端側に配置され、前記可動部の前記力受け部が前記枠体の他端側に配置されていることを特徴とする請求項３１乃至３３のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項３５】
前記枠体は、前記装置本体の内部を搬送される記録媒体に当接可能な記録媒体当接部を備え、前記現像ローラの回転軸線方向から見て、前記第１方向に関して、前記記録媒体当接部は、前記可動部の前記力受け部よりも前記現像ローラの近くに配置されていることを特徴とする請求項３４に記載のカートリッジ。
【請求項３６】
前記可動部は、前記第２位置から前記第１位置へ移動する方向の力を受ける別の力受け部を備え、
前記カートリッジが前記装置本体に装着されている状態で、前記可動部が前記力受け部で前記装置本体から力を受けて前記第２位置にある時、前記現像ローラは感光体と当接する当接位置にあり、前記可動部が前記第１位置にあり且つ前記別の力受け部で前記装置本体から力を受けている時、前記現像ローラは前記当接位置から前記感光体と離間した離間位置にあることを特徴とする請求項３１乃至３５のいずれか一項に記載のカートリッジ。
【請求項３７】
前記可動部と前記弾性部とは一体的に形成されていることを特徴とする請求項３１乃至３６のいずれか一項に記載にカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、本出願に係る代表的な構成は、
画像形成装置の装置本体に装着可能なカートリッジであって、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体と、
前記枠体に対して移動可能に支持され、前記枠体に対して第１位置と第２位置とへ移動する可動部と、
前記枠体と前記可動部の間に設けられ、前記可動部を付勢する弾性部と、
前記装置本体と電気的に接続される電極部と、
を有し、
前記可動部は、前記第１位置から前記第２位置へ移動する方向の力を受ける力受け部を備え、
前記可動部が前記力受け部で力を受けて前記第２位置にある時、前記可動部は、前記可動部を前記第２位置から前記第１位置へ移動させる方向の付勢力を前記弾性部から受け、前記電極部の表面は、前記カートリッジから露出し、前記可動部が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に前記可動部の前記力受け部が移動する移動方向と交差することを特徴とする。