(57)【要約】【課題】第１軸が回転駆動され、第２軸に給電され、第１軸の回転を第２軸に伝えると共に第１軸と第２軸との間で絶縁する構成において、伝達部材の回転方向の力の入力部位と出力部位とが軸方向にずれて配置される構成に比べて、伝達部材の回転方向の力に対する剛性を高くする。【解決手段】回転伝達構造７０は、回転駆動される軸部材７２と、給電される駆動ロール７４と、第１係合部７６と、第２係合部８５と、伝達部材８４とを有する。第１係合部７６は、軸部材７２の軸心から離れて位置し、軸部材７２と一体に回転する。第２係合部８５は、駆動ロール７４の軸心から離れて位置し、駆動ロール７４と一体に回転する。伝達部材８４は、樹脂製であり、第１係合部７６と第２係合部８５とで回転方向に挟まれた伝達部１１４、１１６を有し、軸部材７２の回転を駆動ロール７４に伝える。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される第１軸と、
給電される第２軸と、
前記第１軸の軸心から離れて位置し、該第１軸と一体に回転する第１係合部と、
前記第２軸の軸心から離れて位置し、該第２軸と一体に回転する第２係合部と、
樹脂製であり、前記第１係合部と前記第２係合部とで回転方向に挟まれた伝達部を有し、前記第１軸の回転を前記第２軸に伝える伝達部材と、
を有する回転伝達構造。
【請求項２】
前記伝達部は、前記伝達部材において、径方向における前記軸心から前記伝達部材の外周面までの中央よりも少なくとも外側に配置されている部分を含む請求項１に記載の回転伝達構造。
【請求項３】
前記伝達部を回転の軸方向から見た場合に、前記伝達部の前記径方向の外側部分における前記回転方向の第１幅が、前記伝達部の前記径方向の内側部分における前記回転方向の第２幅よりも広い請求項２に記載の回転伝達構造。
【請求項４】
前記伝達部材には、
前記伝達部に対する前記回転方向の一方側に配置され、回転の軸方向の一方側から他方側へ向けて窪み、前記第１係合部が入る第１凹部と、
前記伝達部に対する前記回転方向の他方側に配置され、前記軸方向の他方側から一方側へ向けて窪み、前記第２係合部が入る第２凹部と、
前記軸方向に窪み、前記第１軸又は前記第２軸が取付けられ、前記第１凹部又は前記第２凹部と繋がる被取付部と、
が形成され、
前記第１係合部が前記第１軸から径方向の外側に延び又は前記第２係合部が前記第２軸から径方向の外側に延びている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の回転伝達構造。
【請求項５】
前記伝達部における前記径方向の内側には、前記回転方向において前記第１係合部又は前記第２係合部から離れる側に窪む窪み部が形成されている請求項４に記載の回転伝達構造。
【請求項６】
前記伝達部材には、前記第１軸と前記第２軸との間に配置され、前記第２軸から前記第１軸への導通を遮断する遮断部が形成されている請求項４又は請求項５に記載の回転伝達構造。
【請求項７】
前記第２係合部が前記第２軸から径方向の外側に延び、
前記伝達部材の回転中心から前記第２係合部の先端までの径方向の第１長さが、前記回転中心から前記第１係合部の外側端までの前記径方向の第２長さ以上とされた請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の回転伝達構造。
【請求項８】
前記第１係合部は、金属製である請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の回転伝達構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の回転伝達構造と、
前記第１軸を回転させる駆動源と、
前記第２軸に給電する電源と、
前記第２軸に巻き掛けられ、現像剤を保持する保持部材と、
前記保持部材に対する前記第２軸側とは反対側に設けられ、前記第２軸との電位差により前記保持部材の現像剤を記録媒体に転写させる転写部材と、
を有する転写装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の転写装置と、
前記保持部材に現像剤を用いて現像剤像を形成する現像剤像形成部と、
記録媒体に転写された現像剤を記録媒体に定着する定着部と、
を有する画像形成装置。
【請求項１１】
回転駆動される第１軸と一体に回転する第１係合部から、給電される第２軸と一体に回転する第２係合部へ回転力を伝達する伝達部材であって、
樹脂製であり、前記第１係合部と前記第２係合部とで回転方向に挟まれる伝達部を有する伝達部材。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転伝達構造、転写装置、画像形成装置及び伝達部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、歯車に取付けられた補強部材の凹部に、回転軸の凸部が掛止された歯車装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５３３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１軸が回転駆動され、第２軸に給電され、第１軸の回転を第２軸に伝えると共に第１軸と第２軸との間で絶縁する回転伝達構造がある。ここで、第１軸の回転を第２軸に伝える伝達部材として、樹脂製の伝達部材を用いた場合には絶縁性を確保できるが、金属製の伝達部材に比べて、伝達部材の回転方向の力に対する剛性が低くなる。
【０００５】
本発明は、第１軸が回転駆動され、第２軸に給電され、第１軸の回転を第２軸に伝えると共に第１軸と第２軸との間で絶縁する構成において、伝達部材の回転方向の力の入力部位と出力部位とが軸方向にずれて配置される構成に比べて、伝達部材の回転方向の力に対する剛性を高くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る回転伝達構造は、回転駆動される第１軸と、給電される第２軸と、前記第１軸の軸心から離れて位置し、該第１軸と一体に回転する第１係合部と、前記第２軸の軸心から離れて位置し、該第２軸と一体に回転する第２係合部と、樹脂製であり、前記第１係合部と前記第２係合部とで回転方向に挟まれた伝達部を有し、前記第１軸の回転を前記第２軸に伝える伝達部材と、を有する。
【０００７】
第２態様に係る回転伝達構造の前記伝達部は、前記伝達部材において、径方向における前記軸心から前記伝達部材の外周面までの中央よりも少なくとも外側に配置されている部分を含む。
【０００８】
第３態様に係る回転伝達構造は、前記伝達部を回転の軸方向から見た場合に、前記伝達部の前記径方向の外側部分における前記回転方向の第１幅が、前記伝達部の前記径方向の内側部分における前記回転方向の第２幅よりも広い。
【０００９】
第４態様に係る回転伝達構造の前記伝達部材には、前記伝達部に対する前記回転方向の一方側に配置され、回転の軸方向の一方側から他方側へ向けて窪み、前記第１係合部が入る第１凹部と、前記伝達部に対する前記回転方向の他方側に配置され、前記軸方向の他方側から一方側へ向けて窪み、前記第２係合部が入る第２凹部と、前記軸方向に窪み、前記第１軸又は前記第２軸が取付けられ、前記第１凹部又は前記第２凹部と繋がる被取付部と、が形成され、前記第１係合部が前記第１軸から径方向の外側に延び又は前記第２係合部が前記第２軸から径方向の外側に延びている。
【００１０】
第５態様に係る回転伝達構造の前記伝達部における前記径方向の内側には、前記回転方向において前記第１係合部又は前記第２係合部から離れる側に窪む窪み部が形成されている。
【００１１】
第６態様に係る回転伝達構造の前記伝達部材には、前記第１軸と前記第２軸との間に配置され、前記第２軸から前記第１軸への導通を遮断する遮断部が形成されている。
【００１２】
第７態様に係る回転伝達構造は、前記第２係合部が前記第２軸から径方向の外側に延び、前記伝達部材の回転中心から前記第２係合部の先端までの径方向の第１長さが、前記回転中心から前記第１係合部の外側端までの前記径方向の第２長さ以上とされている。
【００１３】
第８態様に係る回転伝達構造の前記第１係合部は、金属製である。
【００１４】
第９態様に係る転写装置は、第１態様から第８態様のいずれか１つに記載の回転伝達構造と、前記第１軸を回転させる駆動源と、前記第２軸に給電する電源と、前記第２軸に巻き掛けられ、現像剤を保持する保持部材と、前記保持部材に対する前記第２軸側とは反対側に設けられ、前記第２軸との電位差により前記保持部材の現像剤を記録媒体に転写させる転写部材と、を有する。
【００１５】
第１０態様に係る画像形成装置は、第９態様に記載の転写装置と、前記保持部材に現像剤を用いて現像剤像を形成する現像剤像形成部と、記録媒体に転写された現像剤を記録媒体に定着する定着部と、を有する。
【００１６】
第１１態様に係る伝達部材は、回転駆動される第１軸と一体に回転する第１係合部から、給電される第２軸と一体に回転する第２係合部へ回転力を伝達する伝達部材であって、樹脂製であり、前記第１係合部と前記第２係合部とで回転方向に挟まれる伝達部を有する。
【発明の効果】
【００１７】
第１態様の回転伝達構造によれば、第１軸が回転駆動され、第２軸に給電され、第１軸の回転を第２軸に伝えると共に第１軸と第２軸との間で絶縁する構成において、伝達部材の回転方向の力の入力部位と出力部位とが軸方向にずれて配置される構成に比べて、伝達部材の回転方向の力に対する剛性を高くすることができる。
【００１８】
第２態様の回転伝達構造によれば、伝達部が径方向における軸心から伝達部材の外周面までの中央よりも内側のみに配置されている構成に比べて、トルクを伝えるために伝達部に作用させる力を小さくすることができる。
【００１９】
第３態様の回転伝達構造によれば、第１幅が第２幅よりも狭い構成に比べて、伝達部の径方向の外側部分の変形を抑制することができる。
【００２０】
第４態様の回転伝達構造によれば、被取付部が第１凹部又は第２凹部と繋がっていない構成に比べて、回転方向の力に対する第１係合部又は第２係合部の剛性を高めることができる。
【００２１】
第５態様の回転伝達構造によれば、回転力の伝達が不要な部位における回転力の伝達をなくすことができる。
【００２２】
第６態様の回転伝達構造によれば、被取付部内の第１軸又は第２軸が相手方に向けて露出している構成に比べて、第２軸から第１軸への導通を抑制することができる。
【００２３】
第７態様の回転伝達構造によれば、第１長さが第２長さよりも短い構成に比べて、回転力が伝達される範囲が径方向に狭くなることを抑制することができる。
【００２４】
第８態様の回転伝達構造によれば、第１係合部が樹脂製の構成に比べて、伝達部材の回転方向の力に対する剛性を高くすることができる。
【００２５】
第９態様の転写装置によれば、第１態様から第８態様のいずれか１つに記載の回転伝達構造を有していない構成に比べて、記録媒体への現像剤の転写位置ずれを抑制することができる。
【００２６】
第１０態様の画像形成装置によれば、第９態様に記載の転写装置を有していない構成に比べて、画像不良を抑制することができる。
【００２７】
第１１態様の伝達部材によれば、第１軸が回転駆動され、第２軸に給電され、第１軸の回転を第２軸に伝えると共に第１軸と第２軸との間で絶縁する構成において、伝達部材の回転方向の力の入力部位と出力部位とが軸方向にずれて配置される構成に比べて、伝達部材の回転方向の力に対する剛性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る転写装置の部分拡大斜視図である。
【図３】本実施形態に係る回転伝達構造の断面図である。
【図４】本実施形態に係る回転伝達構造の側面図である。
【図５】（Ａ）本実施形態に係るカップリング部材を取付側から見た斜視図であり、（Ｂ）本実施形態に係るカップリング部材を非取付側から見た斜視図である。
【図６】本実施形態に係るカップリング部材を軸方向から見た説明図である。
【図７】（Ａ）本実施形態に係る駆動ロールの軸部及び係合ピンを示す斜視図であり、（Ｂ）本実施形態に係る駆動ロールの軸部及び係合ピンを示す断面図である。
【図８】本実施形態に係る伝達部材を軸方向から見た説明図である。
【図９】（Ａ）本実施形態に係る伝達部材を取付側から見た斜視図であり、（Ｂ）本実施形態に係る伝達部材を非取付側から見た斜視図である。
【図１０】本実施形態に係る伝達部材の軸方向と直交する方向の断面図である。
【図１１】本実施形態に係る伝達部材の一部を拡大した説明図である。
【図１２】本実施形態に係るカップリング部材と伝達部材との連結状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本実施形態に係る回転伝達構造、転写装置、画像形成装置及び伝達部材の一例について説明する。
【００３０】
〔全体構成〕
図１には、本実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００３１】
画像形成装置１０は、箱状に形成された装置本体１２を有する。装置本体１２内には、後述する転写装置３０がＺ方向に装着される被装着部１４が設けられている。被装着部１４は、Ｙ方向を厚さ方向としてＺ方向に延びる板部１４Ａ及び板部１４Ｂを有している。板部１４Ａ及び板部１４Ｂに転写装置３０の後述する支持部材３２が載せられることで、被装着部１４に転写装置３０が装着されるようになっている。
【００３２】
また、装置本体１２の−Ｚ側の側壁には、Ｚ方向に開口された開口部１６が形成されている。開口部１６の−Ｙ側端部には、Ｘ方向を軸方向として回転可能とされた図示しないヒンジ部が設けられている。ヒンジ部の可動部分には、カバー部材１８の−Ｙ側端部が取付けられている。カバー部材１８は、ヒンジ部を中心として、開口部１６を閉止する閉止位置と、開口部１６を開放する開放位置とに円弧状に移動可能とされている。なお、カバー部材１８は、後述する転写装置３０が被装着部１４に装着された状態で、転写装置３０の−Ｚ側を覆うように配置されている。
【００３３】
画像形成装置１０は、搬送部２２と、像形成部２４と、転写装置３０と、定着部２６と、制御部２８とを有する。また、画像形成装置１０では、記録媒体の一例としての用紙Ｐにトナー像Ｇが形成されるようになっている。なお、転写装置３０の詳細については後述する。
【００３４】
＜搬送部＞
搬送部２２は、位置合せロール対２３を含む複数のロールで構成されており、枚葉の用紙Ｐを搬送経路Ａに沿って搬送する。搬送経路Ａは、一例として、装置本体１２の−Ｙ側の下部からＹ側の上部までＹ方向に沿って延びている。
【００３５】
＜像形成部＞
像形成部２４は、現像剤像形成部の一例であり、複数の像形成ユニット２５を有する。複数の像形成ユニット２５は、後述する中間転写ベルト４８にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは画像及び現像剤像の一例である。複数の像形成ユニット２５は、一例として、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像の各工程を行うように構成されている。
【００３６】
＜定着部＞
定着部２６は、一例として、ハロゲンヒータ２６Ｂによって加熱される定着ロール２６Ａと、定着ロール２６Ａと共に用紙Ｐを挟んで加圧する加圧ロール２６Ｃとを有する。そして、定着部２６は、転写装置３０によって用紙Ｐに転写されたトナーＴ（トナー像Ｇ）を、加熱及び加圧することで、用紙Ｐに定着させる。
【００３７】
＜制御部＞
制御部２８は、コンピュータとして構成されており、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んでいる。制御部２８は、後述する電源ユニット５６から画像形成装置１０の各部への電力供給、搬送部２２による用紙Ｐの搬送動作、像形成部２４による画像形成動作、後述する駆動部５４の動作などを制御する。
【００３８】
〔要部構成〕
次に、転写装置３０について説明する。
【００３９】
転写装置３０は、一例として、支持部材３２と、駆動ロール７４と、支持ロール４２と、張架ロール４４と、複数の一次転写ロール４６と、中間転写ベルト４８と、二次転写ロール５２と、駆動部５４と、電源ユニット５６と、回転伝達構造７０とを有する。なお、二次転写ロール５２、駆動部５４及び電源ユニット５６は、装置本体１２（図１参照）側に設けられている。二次転写ロール５２、駆動部５４及び電源ユニット５６以外の部材は、装置本体１２に対して一体で離脱及び装着が可能とされている。
【００４０】
図２に示すように、支持部材３２は、一例として、第１支持部材３３と、第２支持部材３４とを有する。第１支持部材３３は、Ｘ−Ｙ面に沿った側板を含んで構成されＺ側に配置されている。第２支持部材３４は、Ｘ−Ｙ面に沿った側板を含んで構成され−Ｚ側に配置されている。そして、第１支持部材３３及び第２支持部材３４は、図示しない連結部材を用いてＺ方向に連結されている。また、第１支持部材３３及び第２支持部材３４は、駆動ロール７４、支持ロール４２、張架ロール４４及び複数の一次転写ロール４６（いずれも図１参照）を回転可能に支持している。駆動ロール７４の詳細については、後述する。
【００４１】
図１に示す支持ロール４２は、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされている。張架ロール４４は、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされている。また、張架ロール４４は、後述する中間転写ベルト４８に張力を作用させるようになっている。複数の一次転写ロール４６は、電源ユニット５６から給電されることで、中間転写ベルト４８にトナー像Ｇを一次転写させる。
【００４２】
中間転写ベルト４８は、保持部材の一例であり、無端状のゴム製ベルトで構成されている。また、中間転写ベルト４８は、駆動ロール７４、支持ロール４２及び張架ロール４４に巻き掛けられており、駆動ロール７４の回転によって周回移動可能とされている。さらに、中間転写ベルト４８には、既述の像形成部２４からトナー像Ｇが一次転写されるようになっている。そして、中間転写ベルト４８は、一次転写されたトナー像Ｇを外周面に保持する。
【００４３】
二次転写ロール５２は、転写部材の一例であり、搬送経路Ａに対する−Ｘ側で、Ｚ方向を軸方向として回転可能に設けられている。具体的には、二次転写ロール５２は、中間転写ベルト４８に対する駆動ロール７４側とは反対側に設けられている。また、二次転写ロール５２は、給電された駆動ロール７４との電位差によって、中間転写ベルト４８のトナー像Ｇ（トナーＴ）を用紙Ｐに転写（二次転写）させるようになっている。
【００４４】
（駆動部）
図２に示す駆動部５４は、駆動源の一例であり、制御部２８（図１参照）によって駆動の有無が制御される。また、駆動部５４は、一例として、ピニオン６３を有するモータ６２と、伝達ギア６４と、駆動ギア６５とを有する。モータ６２が駆動された場合に、ピニオン６３の回転が、伝達ギア６４を介して駆動ギア６５に伝達されるようになっている。駆動ギア６５は、後述する軸部材７２に取付けられている。つまり、駆動部５４は、軸部材７２を回転させるようになっている。
【００４５】
（電源ユニット）
図１に示す電源ユニット５６は、電源の一例であり、制御部２８によって給電の有無が制御される。また、電源ユニット５６は、板バネで構成された端子部材６６（図４参照）に電気的に接続されている。図４に示すように、端子部材６６は、駆動ロール７４の軸部７７の外周面と接触している。そして、電源ユニット５６（図１参照）は、端子部材６６を介して軸部７７（駆動ロール７４）に給電するようになっている。
【００４６】
＜回転伝達構造＞
次に、回転伝達構造７０について説明する。
【００４７】
図３に示す回転伝達構造７０は、一例として、第１軸の一例としての軸部材７２と、第２軸の一例としての駆動ロール７４と、第１係合部７６を有するカップリング部材７８と、第２係合部８１（図７（Ｂ）参照）を有する係合ピン８２と、伝達部材８４とを有する。
【００４８】
＜軸部材＞
図３に示す軸部材７２は、一例として、ステンレス鋼製（金属製）であり、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されている。また、軸部材７２は、装置本体１２（図１参照）に設けられた図示しないブラケット及びベアリングによって、回転可能に支持されている。軸部材７２のＺ方向の中央部には、既述の駆動ギア６５が取付けられている。軸部材７２における駆動ギア６５に対する−Ｚ側には、周方向に沿うと共に径方向内側に窪んだ溝部７２Ａが形成されている。溝部７２Ａには、Ｃリング８６が嵌められている。
【００４９】
軸部材７２におけるＣリング８６に対する−Ｚ側には、受部材８８が設けられている。受部材８８は、Ｚ方向に沿った断面が−Ｚ側に向けて開口するＵ字状に形成された部材である。受部材８８には、Ｚ方向に貫通した貫通孔８８Ａが形成されている。貫通孔８８Ａには、軸部材７２が挿入されている。さらに、軸部材７２における受部材８８よりもＸ側となる先端部７２Ｂには、Ｚ方向に長い長孔で構成された案内部７２Ｃが形成されている。案内部７２Ｃは、後述するピン部材９３と接触することで、カップリング部材７８をＺ方向に案内する。なお、軸部材７２は、図示しない端子部材を介して接地されている。
【００５０】
ここで、受部材８８とカップリング部材７８との間には、コイルバネ８９が圧縮状態で設けられている。具体的には、受部材８８は、Ｃリング８６と接触することでＺ側の移動が規制されている。そして、コイルバネ８９は、受部材８８とカップリング部材７８とによりＺ方向に圧縮されるように挟まれている。つまり、カップリング部材７８は、コイルバネ８９からの押付力が作用することによって、−Ｚ側（伝達部材８４側）に向けて押付けられている。
【００５１】
＜駆動ロール＞
図３に示す駆動ロール７４は、一例として、Ｚ方向を軸方向として延びる円柱状の本体部７５と、本体部７５の両端（図示は一端のみ）からＺ方向両外側へ延びる軸部７７とを有する。軸部７７は、支持部材３２に設けられたベアリング３９によって、Ｚ方向を回転軸方向として、回転可能に支持されている。軸部７７の先端部には、軸方向と直交する方向（径方向）に貫通した貫通孔７７Ａが形成されている。貫通孔７７Ａには、後述する係合ピン８２が圧入によって固定されている。
【００５２】
図１に示すように、駆動ロール７４は、転写装置３０の装置本体１２への装着状態において、搬送経路Ａと隣り合う場所でかつ搬送経路に対するＸ側となる場所で、Ｚ方向を軸方向として回転可能とされている。そして、駆動ロール７４は、駆動部５４から回転力が伝達されることで、回転駆動されるようになっている。また、図４に示すように、駆動ロール７４の軸部７７には、電源ユニット５６（図１参照）から、端子部材６６を介して給電されるようになっている。
【００５３】
＜カップリング部材＞
図５（Ｂ）に示すように、カップリング部材７８は、一例として、鉄の粉末を焼結することで形成された金属製の部材であり、取付部９２と、フランジ部９４と、第１係合部７６とを有する。
【００５４】
（取付部）
取付部９２は、Ｚ方向を軸方向とする円筒状に形成されている。取付部９２の内径の大きさは、軸部材７２（図３参照）を挿入可能な大きさとされている。また、取付部９２の周方向の一部には、Ｚ方向と交差する方向（取付部９２の径方向）に貫通した２つの貫通孔９２Ａが形成されている。貫通孔９２Ａには、軸部材７２が取付部９２に挿入された状態で、円柱状のピン部材９３（図３参照）が挿入されている。ピン部材９３の両端部は、図示しないネジを用いて取付部９２に固定されている。なお、図３に示すように、ピン部材９３は、既述の案内部７２Ｃに挿入されており、案内部７２ＣによってＺ方向に案内される。これにより、カップリング部材７８が、軸部材７２に対してＺ方向に相対移動可能とされている。
【００５５】
（フランジ部）
図５（Ｂ）に示すフランジ部９４は、取付部９２のＺ側端部における外周面から、径方向の外側に張出された板状の部位である。また、フランジ部９４は、Ｚ方向から見た場合に円環状に形成されている。
【００５６】
（第１係合部）
図５（Ａ）に示す第１係合部７６は、一例として、取付部９２及びフランジ部９４のＺ側端面からＺ側へ、Ｚ方向に沿って延びる第１突起１０２及び第２突起１０４を有する。第１突起１０２と第２突起１０４は、いずれもＺ方向の長さがＬ３とされている。
【００５７】
図６に示すように、第１突起１０２及び第２突起１０４は、軸部材７２の軸心（点Ｃ１で示す）から取付部９２の径方向の外側に離れて位置している。また、第１突起１０２及び第２突起１０４は、取付部９２（図５（Ａ）参照）が軸部材７２に取付けられた状態において、軸部材７２と一体に回転されるようになっている。第１突起１０２と第２突起１０４とは、Ｚ方向から見た場合に、点Ｃ１に対して点対称となるように配置されている。点Ｃ１から第１係合部７６の外側端までの径方向の第２長さをＬ２とする。
【００５８】
第１突起１０２は、側面１０２Ａと、側面１０２Ｂと、内周面１０２Ｃと、外周面１０２Ｄと、端面１０２Ｅとを有する。第１突起１０２をＺ方向から見た場合に、側面１０２Ａ及び側面１０２Ｂは、それぞれ径方向に沿った線分で示される。側面１０２Ａは、第１係合部７６の回転方向（矢印Ｒで示す）の上流側に配置され、回転方向と直交する面である。側面１０２Ｂは、第１係合部７６の回転方向の下流側に配置され、回転方向と直交する面である。内周面１０２Ｃは、Ｚ方向から見た場合に、側面１０２Ａの内端と側面１０２Ｂの内端とを繋ぎ、径方向の外側に凸となる円弧状（点Ｃ１を中心とする円弧状）に形成されている。
【００５９】
外周面１０２Ｄは、Ｚ方向から見た場合に、側面１０２Ａの外端と側面１０２Ｂの外端とを繋ぎ、径方向の外側に凸となる円弧状に形成されている。端面１０２Ｅは、第１突起１０２のＺ方向におけるフランジ部９４側とは反対側の面である。第１突起１０２は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、フランジ部９４の周方向のほぼ１／６（円弧の中心角６０°）に相当する大きさとされている。
【００６０】
第２突起１０４は、側面１０４Ａと、側面１０４Ｂと、内周面１０４Ｃと、外周面１０４Ｄと、端面１０４Ｅとを有する。側面１０４Ａ、側面１０４Ｂ、内周面１０４Ｃ、外周面１０４Ｄ、端面１０４Ｅは、点Ｃ１に対して、側面１０２Ａ、側面１０２Ｂ、内周面１０２Ｃ、外周面１０２Ｄ、端面１０２Ｅと点対称となるように配置されている。なお、側面１０２Ａ、側面１０２Ｂ、側面１０４Ａ、側面１０４Ｂには、それぞれ径方向の両端部にＲ状の面取り部分（以後、Ｒ部と称する）が形成されている。側面１０２Ａ、側面１０２Ｂ、側面１０４Ａ、側面１０４ＢのＲ部を除く径方向の長さは、それぞれＬ４（＜Ｌ２）に揃えられている。
【００６１】
＜係合ピン＞
図７（Ａ）に示す係合ピン８２は、一例として、円柱状に形成されている。また、係合ピン８２は、軸方向の両端部が軸部７７に対して外側に露出されるように、軸部７７の貫通孔７７Ａに圧入されている。
【００６２】
図７（Ｂ）に示すように、係合ピン８２は、軸方向の中央部８２Ａが貫通孔７７Ａに圧入されている。中央部８２Ａの軸方向の長さは、一例として、係合ピン８２の軸方向の全長の１／３程度の長さとされている。また、係合ピン８２の直径をｄ１とする。直径ｄ１の長さは、一例として、既述の長さＬ３（図５（Ａ）参照）よりも短い。係合ピン８２における中央部８２Ａを除く部位でかつ軸部７７の外周面から外側へ露出される部位を第２係合部８５と称する。
【００６３】
第２係合部８５は、軸部７７から径方向の外側に延びている。換言すると、第２係合部８５は、軸部７７に対して、係合ピン８２の軸方向の一方側と他方側にほぼ等しい長さで露出されている。また、第２係合部８５は、軸部７７の軸心（点Ｃ２で示す）から径方向の外側に離れて位置している。さらに、第２係合部８５は、軸部７７（駆動ロール７４）と一体に回転される。なお、点Ｃ２から第２係合部８５の先端までの径方向の長さを第１長さＬ１とする。第１長さＬ１は、既述の第２長さＬ２（図６参照）以上で設定される。本実施形態では、一例として、第１長さＬ１が、第２長さＬ２よりも長い。また、第１長さＬ１は、点Ｃ２から後述する内周面１２４Ｂ（図１０参照）までの径方向の長さＬ５よりも短い。
【００６４】
＜伝達部材＞
図８に示す伝達部材８４は、一例として、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂で構成された樹脂製の部材である。また、伝達部材８４は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状に形成されており、−Ｚ側に配置される外形が円形の前面８４Ａ（図９（Ｂ）参照）と、Ｚ側に配置される外形が円形の後面８４Ｂと、外周面８４Ｃとを有する。伝達部材８４のＺ方向の長さは、前面８４Ａ、後面８４Ｂの直径に相当する長さよりも短い。また、伝達部材８４は、絶縁性を有している。本実施形態において、絶縁性を有するとは、２０℃における体積抵抗率が１×１０１４Ω・ｃｍ以上であることを意味している。伝達部材８４の回転中心は、点Ｃ２と重なっている。
【００６５】
伝達部材８４には、一例として、被取付部１１２と、伝達部１１４、１１６と、第１凹部１１８、１２２と、第２凹部１２４、１２６と、隔壁部１２８、１３２と、遮断部１３４とが形成されている。なお、伝達部材８４の各部については、伝達部材８４がＺ方向を軸方向として転写装置３０（図１参照）に組付けられた配置状態にあるものとして説明する。また、伝達部材８４の回転方向は、駆動ロール７４（図１参照）の回転方向と同じ方向であり、Ｚ方向のＺ側から−Ｚ側を見た場合に、一例として、反時計回り方向に回転する方向とされている。以後、この回転方向をＲ方向と称する。
【００６６】
（被取付部）
図９（Ｂ）に示すように、被取付部１１２は、前面８４Ａの中心を含む中央部からＺ方向のＺ側に向けて窪んだ部位（孔壁）である。被取付部１１２の−Ｚ側の開口縁には、テーパ面が形成されている。また、被取付部１１２は、Ｚ方向から見た場合に円形とされている。被取付部１１２の半径は、伝達部材８４の半径の１／２よりも小さい大きさとされている。被取付部１１２には、軸部７７（図３参照）のＺ側端部が嵌め込まれている。つまり、被取付部１１２には、駆動ロール７４（図３参照）が取付けられている。
【００６７】
（伝達部）
図１０に示す伝達部１１４及び伝達部１１６は、Ｚ方向から見た場合に、被取付部１１２の外周部から径方向の外側に延びている。伝達部１１４は、第１突起１０２の側面１０２Ｂ（図５（Ａ）参照）とＲ方向に接触する部位である。伝達部１１６は、第２突起１０４の側面１０４Ｂ（図５（Ａ）参照）とＲ方向に接触する部位である。なお、伝達部１１４と伝達部１１６とは、一例として、点Ｃ２を中心として点対称となるように形成されている。このため、伝達部１１４について説明し、伝達部１１６の説明を省略する。
【００６８】
伝達部１１４は、伝達部材８４において、径方向における点Ｃ２（軸心）から伝達部材８４の外周面８４Ｃまでの中央（位置を点Ｄで示す）よりも、少なくとも外側に配置されている部分を含んでいる。なお、伝達部１１４は、一例として、点Ｄよりも外側だけでなく、点Ｄよりも内側まで延びている。また、伝達部１１４をＺ方向（回転の軸方向）から見た場合に、伝達部１１４の径方向の外側部分におけるＲ方向の第１幅Ｗ１が、伝達部１１４の径方向の内側部分におけるＲ方向の第２幅Ｗ２よりも広い。換言すると、伝達部１１４は、Ｚ方向から見た場合の断面形状が、径方向の外側が内側よりも広い扇形状に形成されている。また、伝達部１１４は、同様の断面形状でＺ方向に延びている。
【００６９】
伝達部１１４において、Ｒ方向の上流側に位置する面を上流面１１４Ａ、下流側に位置する面を下流面１１４Ｂとする。上流面１１４Ａは、一例として、Ｒ方向と直交する平面とされている。また、上流面１１４Ａは、第１凹部１１８の壁面の一部を構成している。上流面１１４Ａには、既述のように、第１突起１０２の側面１０２Ｂ（図５（Ａ）参照）が接触するようになっている。下流面１１４Ｂは、後述する窪み部１３６が形成された段差のある面とされている。
【００７０】
（第１凹部）
図９（Ａ）に示す第１凹部１１８、１２２は、伝達部１１４、１１６に対するＲ方向の一方側（上流側）に配置され、Ｚ方向の一方側（Ｚ側）から他方側（−Ｚ側）へ向けて窪み、第１係合部７６（図６参照）が入る部位である。
【００７１】
具体的には、第１凹部１１８は、後面８４Ｂの中央部よりも径方向の外側からＺ方向の−Ｚ側に向けて窪んだ部位である。第１凹部１１８のＺ側の開口縁には、テーパ面が形成されている。また、第１凹部１１８は、Ｚ方向から見た場合に点Ｃ２（図１０参照）を中心とする円弧状とされている。換言すると、第１凹部１１８は、Ｒ方向に沿って延びる凹部とされている。第１凹部１１８には、第１突起１０２（図６参照）が、第１凹部１１８に対してＲ方向に相対移動可能に挿入されるようになっている。Ｚ方向から見た場合の第１凹部１１８の広がり角（中心角）は、一例として、１２０°程度とされている。
【００７２】
第１凹部１２２は、後面８４Ｂの中央部よりも径方向の外側からＺ方向の−Ｚ側に向けて窪んだ部位である。第１凹部１２２のＺ側の開口縁には、テーパ面が形成されている。第１凹部１２２には、第２突起１０４（図６参照）が、第１凹部１２２に対してＲ方向に相対移動可能に挿入されるようになっている。なお、第１凹部１２２は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、点Ｃ２を中心として、第１凹部１１８と点対称となるように形成されている。このため、第１凹部１２２の詳細な説明は省略する。
【００７３】
（第２凹部）
図１０に示す第２凹部１２４、１２６は、伝達部１１４、１１６に対するＲ方向の他方側（下流側）に配置されている。また、図９（Ｂ）に示すように、第２凹部１２４、１２６は、Ｚ方向の他方側（−Ｚ側）から一方側（Ｚ側）へ向けて窪み、第２係合部８５（図７（Ｂ）参照）が入る部位である。
【００７４】
具体的には、第２凹部１２４及び第２凹部１２６は、前面８４Ａの中央部よりも径方向の外側からＺ方向のＺ側に向けて窪んだ部位である。第２凹部１２４及び第２凹部１２６の−Ｚ側の開口縁には、テーパ面が形成されている。また、第２凹部１２４及び第２凹部１２６は、Ｚ方向から見た場合に、前面８４Ａの中央部から径方向の一方側と他方側へ延びる直線状とされている。
【００７５】
換言すると、第２凹部１２４及び第２凹部１２６と、被取付部１１２とは、伝達部材８４の径方向に直線状に繋がっている。第２凹部１２４及び第２凹部１２６には、第２係合部８５（図７（Ｂ）参照）が嵌め込まれる。ここで、図１０に示すように、第２凹部１２４は、一例として、Ｚ方向から見た場合に、点Ｃ２を中心として、第２凹部１２６と点対称となるように形成されている。このため、以後は、第２凹部１２４について説明し、第２凹部１２６の詳細な説明を省略する。
【００７６】
第２凹部１２４は、Ｚ方向から見た場合に、既述の下流面１１４Ｂと、対向面１２４Ａと、内周面１２４Ｂとを有する。対向面１２４Ａは、下流面１１４Ｂに対してＲ方向の下流側に配置され、被取付部１１２から径方向の外側に延びると共に下流面１１４ＢとＲ方向に対向している。内周面１２４Ｂは、下流面１１４Ｂの径方向の外端と、対向面１２４Ａの径方向の外端とをＲ方向に繋ぐ面である。
【００７７】
下流面１１４Ｂ（伝達部１１４）における径方向の内側には、窪み部１３６が形成されている。窪み部１３６は、第２凹部１２４をＲ方向に拡幅する側に窪んでいる。換言すると、窪み部１３６は、Ｒ方向において、第２係合部８５（図７（Ｂ）参照）から離れる側に窪んでいる。
【００７８】
また、対向面１２４Ａにおける径方向の内側の部位でかつ窪み部１３６とＲ方向に対向する部位には、窪み部１３８が形成されている。窪み部１３８は、第２凹部１２４をＲ方向に拡幅する側に窪んでいる。ここで、第２凹部１２４に第２係合部８５（図７（Ｂ）参照）が嵌め込まれた場合に、第２係合部８５と下流面１１４Ｂ及び対向面１２４Ａとは接触するが、第２係合部８５と窪み部１３６及び窪み部１３８とは、接触しないようになっている。
【００７９】
（隔壁部）
図１０に示す隔壁部１２８は、Ｚ方向から見た場合に、被取付部１１２から径方向に沿って直線状に延びる壁部である。また、隔壁部１２８は、第２凹部１２４と第１凹部１２２とをＲ方向に仕切っている。隔壁部１３２は、Ｚ方向から見た場合に、被取付部１１２から径方向に直線状に延びる壁部である。また、隔壁部１３２は、第２凹部１２６と第１凹部１１８とをＲ方向に仕切っている。
【００８０】
（遮断部）
図９（Ａ）に示すように、遮断部１３４は、後面８４Ｂの中央部に伝達部材８４と一体で円板状に形成されており、被取付部１１２（図９（Ｂ）参照）内に位置する駆動ロール７４の軸部７７（図３参照）をＺ側から覆っている。つまり、遮断部１３４は、一例として、伝達部材８４と同じ絶縁性を有する樹脂製の部材で構成されている。また、図３に示すように、遮断部１３４は、Ｚ方向において、軸部材７２と駆動ロール７４との間に配置されている。これにより、遮断部１３４は、給電される駆動ロール７４から、接地される軸部材７２への導通を、伝達部材８４と共に遮断するようになっている。
【００８１】
ここで、図１２に示すように、伝達部材８４では、第２係合部８５が取付けられた状態で、第１係合部７６が伝達部１１４及び伝達部１１６と接触することで、伝達部１１４及び伝達部１１６が第１係合部７６と第２係合部８５とでＲ方向に挟まれる。これにより、軸部材７２（図３参照）の回転が、伝達部材８４を介して、駆動ロール７４（図３参照）の軸部７７に伝えられるようになっている。
【００８２】
＜各部の配置関係＞
伝達部１１４及び伝達部１１４の周辺部における各部の配置関係について、図１１を用いて具体的に説明する。図１１には、伝達部材８４の伝達部１１４及び伝達部１１４の周辺部をＺ方向から見た状態が模式的に示されている。なお、伝達部１１４には、第１突起１０２及び係合ピン８２が接触している。
【００８３】
図１１において、上流面１１４Ａにおける径方向の最も内側に位置する端点を点ａとし、最も外側に位置する端点を点ｄとする。また、上流面１１４Ａと接触する側面１０２Ｂにおける径方向の最も内側に位置する端点を点ｂとし、最も外側に位置する端点を点ｃとする。点ａ、点ｂ、点ｃ、点ｄは、径方向の内側から外側へ向かって、図示しない直線上にこの順番で並んでいる。
【００８４】
一方、下流面１１４Ｂにおいて、径方向に沿って最も外側に位置する端点を点ｅとし、最も内側に位置する端点を点ｋとする。また、下流面１１４Ｂにおいて、下流面１１４Ｂと係合ピン８２とが接触する部位の径方向に沿った最も外側の端点を点ｆとし、最も内側に位置する端点を点ｇとする。さらに、窪み部１３６の径方向に沿った底面のうち、径方向の最も外側に位置する端点を点ｈとする。点ｅ、点ｆ、点ｇ、点ｈ、点ｋは、Ｒ方向から見た場合に、径方向に沿って、外側から内側へ向かって、この順番で並んでいる。本実施形態では、点ａ、点ｂ、点ｃ、点ｄ、点ｅ、点ｆ、点ｇ、点ｈ及び点ｋを結んだ外形線を含み、この外形線の内側の領域（斜線で示す）に相当する部位が、伝達部１１４とされている。
【００８５】
Ｒ方向に沿って点ａと点ｋとを結ぶ弧ａｋを仮想線Ｋ１で表す。また、Ｒ方向に沿って点ｄと点ｅとを結ぶ弧ｄｅを仮想線Ｋ６で表す。線分ｇｈは、下流面１１４Ｂと窪み部１３６の底面との段差（一例として傾斜面）を表している。この傾斜面は、Ｒ方向の上流側が下流側よりも点Ｃ２に近づく方向に傾斜している。
【００８６】
さらに、点ｂを通りＲ方向に沿った線を仮想線Ｋ２、点ｇを通りＲ方向に沿った線を仮想線Ｋ３、点ｃを通りＲ方向に沿った線を仮想線Ｋ４、点ｆを通りＲ方向に沿った線を仮想線Ｋ５とする。仮想線Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５、Ｋ６は、伝達部材８４の径方向の内側から外側へ向けて、この順番で並んでいる。
【００８７】
ここで、線分ＣＤの長さは、既述の長さＬ４（図６参照）に相当する。点Ｃ２から仮想線Ｋ４までの径方向の長さＬ６は、既述の長さＬ２よりも短い。点Ｃ２から仮想線Ｋ５までの径方向の長さＬ７は、既述の長さＬ１よりも短く、長さＬ２よりも長い。
【００８８】
〔作用〕
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００８９】
図３に示す回転伝達構造７０では、伝達部材８４が絶縁性を有する樹脂製であるので、軸部材７２と駆動ロール７４との間で絶縁される。図１２に示すように、第１係合部７６、伝達部１１４及び第２係合部８５は、Ｒ方向に並んでいる（Ｚ方向のほぼ同じ位置にある）。このため、伝達部１１４が圧縮状態となり、伝達部１１４にトルクの伝達に伴うねじれ力が作用し難くなる。これにより、回転伝達構造７０では、伝達部材８４のＲ方向の力の入力部位と出力部位とがＺ方向にずれて配置される構成に比べて、伝達部材８４のＲ方向の力に対する剛性が高くなる。
【００９０】
また、回転伝達構造７０では、伝達部１１４が、径方向における軸心（点Ｃ２）から外周面８４Ｃまでの中央よりも、少なくとも外側の部分を含んでいる。このため、伝達部１１４が径方向における軸心から外周面８４Ｃまでの中央よりも内側のみに配置されている構成に比べて、軸心から力の作用点までの距離が長くなるので、トルクを伝えるために伝達部１１４に作用させる力が小さくなる。
【００９１】
さらに、回転伝達構造７０では、伝達部１１４の径方向の外側部分の第１幅Ｗ１（図１０参照）が、径方向の内側部分の第２幅Ｗ２（図１０参照）よりも広い。つまり、径方向の外側部分が内側部分よりも厚肉となるので、第１幅Ｗ１が第２幅Ｗ２と同じ構成に比べて、伝達部１１４の径方向の外側部分の変形が抑制される。
【００９２】
加えて、回転伝達構造７０では、被取付部１１２が第２凹部１２４及び第２凹部１２６と繋がっているので、第２係合部８５が軸部７７と一体化される。これにより、被取付部１１２が第２凹部１２４及び第２凹部１２６と繋がっていない構成に比べて、Ｒ方向の力に対する第２係合部８５の剛性が高まる。
【００９３】
また、回転伝達構造７０では、伝達部１１４に対する径方向の内側に窪み部１３６が形成されている。窪み部１３６では、伝達部材８４と第２係合部８５との間に隙間が形成されているため、第１係合部７６から第２係合部８５へ回転力が伝達されない。また、窪み部１３６は、第１係合部７６からＲ方向に回転力が作用する部位ではない。つまり、回転伝達構造７０では、回転力の伝達が不要な部位における回転力の伝達がなくなる。
【００９４】
さらに、回転伝達構造７０では、軸部材７２と軸部７７との間に絶縁性を有する遮断部１３４（図３参照）が形成されている。このため、被取付部１１２内の軸部７７が相手方（軸部材７２）に向けて露出している構成に比べて、駆動ロール７４（軸部７７）から軸部材７２への導通が抑制される。
【００９５】
加えて、回転伝達構造７０では、回転中心（点Ｃ２）から第２係合部８５の先端までの径方向の第１長さＬ１（図７（Ｂ）参照）が、点Ｃ２から第１係合部７６の外側端までの径方向の第２長さＬ２（図６参照）よりも長い。このため、第１長さＬ１が第２長さＬ２よりも短い構成に比べて、第２係合部８５に回転力が伝達される範囲が径方向に狭くなることが抑制される。
【００９６】
また、回転伝達構造７０では、第１係合部７６が金属製であるので、第１係合部７６が樹脂製の構成に比べて、伝達部材８４のＲ方向の力に対する剛性が高い。
【００９７】
図２に示す転写装置３０では、回転伝達構造７０によって、伝達部材８４の回転方向の力に対する剛性の低下が抑制されるので、軸部材７２の回転に合わせて駆動ロール７４（図１参照）が回転される。これにより、回転伝達構造７０を有していない構成に比べて、用紙ＰへのトナーＴの転写位置ずれが抑制される。
【００９８】
図１に示す画像形成装置１０では、転写装置３０による用紙ＰへのトナーＴの転写位置ずれが抑制されるので、転写装置３０を有していない構成に比べて、画像不良（例えば、トナー像Ｇのずれ）が抑制される。
【００９９】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【０１００】
伝達部１１４、１１６の数は、２つに限らず、１つ又は３つ以上であってもよい。また、伝達部１１４、１１６は、伝達部材８４において、径方向における軸心から外周面８４Ｃまでの中央よりも内側のみに配置されていてもよい。さらに、伝達部１１４、１１６の第１幅Ｗ１が、第２幅Ｗ２と同じか又は第２幅Ｗ２よりも狭くてもよい。
【０１０１】
被取付部１１２は、軸部材７２が取付けられ、第１凹部１１８、１２２と繋がっていてもよい。この構成において、第１係合部７６が軸部材７２から径方向の外側に延びていればよい。
【０１０２】
伝達部材８４には、窪み部１３６が形成されていなくてもよい。また、伝達部材８４には、遮断部１３４が形成されていなくてもよい。さらに、伝達部材８４において、回転中心から第２係合部８５の先端までの第１長さＬ１が、回転中心から第１係合部７６の外側端までの第２長さＬ２と同じか又は第２長さＬ２よりも短くてもよい。また、伝達部材８４は、ＰＰＳ樹脂に限らず、他の樹脂であってもよく、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂で構成されていてもよい。
【０１０３】
第１係合部７６は、焼結体に限らず、切削加工などにより形成されたものであってもよい。また、第１係合部７６は、硫黄複合快削鋼（ＳＵＭ）に表面処理を施したものであってもよい。さらに、第１係合部７６は、樹脂製であってもよい。第１凹部１１８、１２２、第２凹部１２４、１２６の数は、それぞれ２つに限らず、１つ又は３つ以上であってもよい。
【０１０４】
第２係合部８５は、軸部７７の貫通孔７７Ａに１本の係合ピン８２を圧入したものに限らず、軸部７７の径方向の一方側と他方側に凹部を形成して、この２つの凹部にそれぞれ１本ずつピンを固定したものであってもよい。また、第２係合部８５は、軸部７７と一体成形されてもよい。さらに、第２係合部８５をＺ方向から見た場合に円弧状（扇形状）となるように形成して、伝達部をＺ方向から見た場合に径方向に沿った板状としてもよい。
【０１０５】
伝達部１１４、１１６、第１凹部１１８、１２２、第２凹部１２４、１２６は、軸心に対して対称な配置（形状）とされたものに限らず、非対称なものであってもよい。第１軸、第２軸は、一方向のみに回転するもの、両方向に回転するもの、いずれであってもよい。中間転写ベルト４８から紙粉などを除去する目的で、軸部材７２及び駆動ロール７４をＲ方向とは逆方向に回転させてもよい。つまり、隔壁部１２８、１３２を伝達部として用いてもよい。
【０１０６】
回転伝達構造７０を用いるのは、転写装置３０に限らない。例えば、感光体の潜像をトナーＴで現像する現像ロールの軸部と、現像ロールを回転させる回転軸との結合に回転伝達構造７０を用いてもよい。また、感光体の外周面を清掃するクリーニングロールの軸部と、クリーニングロールを回転させる回転軸との結合に回転伝達構造７０を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  画像形成装置
２４  像形成部（現像剤像形成部の一例）
２６  定着部
３０  転写装置
４８  中間転写ベルト（保持部材の一例）
５２  二次転写ロール（転写部材の一例）
５４  駆動部（駆動源の一例）
５６  電源ユニット（電源の一例）
７０  回転伝達構造
７２  軸部材（第１軸の一例）
７４  駆動ロール（第２軸の一例）
７６  第１係合部
８４  伝達部材
８４Ｃ  外周面
８５  第２係合部
１１２  被取付部
１１４  伝達部
１１６  伝達部
１１８  第１凹部
１２２  第１凹部
１２４  第２凹部
１２６  第２凹部
１３４  遮断部
１３６  窪み部
Ｃ１  軸心
Ｃ２  軸心
Ｇ  トナー像（現像剤像の一例）
Ｌ１  第１長さ
Ｌ２  第２長さ
Ｔ  トナー（現像剤の一例）
Ｗ１  第１幅
Ｗ２  第２幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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