(57)【要約】      （修正有）【課題】施工が容易なシリコーン系部材を用いた防腐食構造及び防腐食工法、並びに防腐食構造用部材を提供する。【解決手段】金属製配管１０、２０と、金属製配管の接続部（ねじ切り部Ａ）に巻回された自己接着型のシリコーン系部材とが備えられた防腐食構造。接続部に巻回された第１のシリコーン系部材３０と、第１のシリコーン系部材の上に重ねて巻回された第２のシリコーン系部材と、が備えられ、第１のシリコーン系部材が自己接着型のシリコーン系部材であり、第２のシリコーン系部材が自己融着型のシリコーン系部材である、防腐食構造。接続部に巻回された第１のシリコーン系部材と、第１のシリコーン系部材の上に重ねて巻回された第２のシリコーン系部材と、が備えられ、第１のシリコーン系部材が自己融着型のシリコーン系部材であり、第２のシリコーン系部材が自己接着型のシリコーン系部材である、防腐食構造。【選択図】図２
2019019882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製配管と、前記金属製配管の接続部に巻回された自己接着型のシリコーン系部材と、が備えられた防腐食構造。
【請求項２】
前記接続部に巻回された第１のシリコーン系部材と、
前記第１のシリコーン系部材の上に重ねて巻回された第２のシリコーン系部材と、が備えられ、
前記第１のシリコーン系部材が前記自己接着型のシリコーン系部材であり、
前記第２のシリコーン系部材が自己融着型のシリコーン系部材である、
請求項１に記載の防腐食構造。
【請求項３】
前記接続部に巻回された第１のシリコーン系部材と、
前記第１のシリコーン系部材の上に重ねて巻回された第２のシリコーン系部材と、が備えられ、
前記第１のシリコーン系部材が自己融着型のシリコーン系部材であり、
前記第２のシリコーン系部材が前記自己接着型のシリコーン系部材である、
請求項１に記載の防腐食構造。
【請求項４】
前記第１のシリコーン系部材はテープ状部材であり、
前記第２のシリコーン系部材は、前記第１のシリコーン系部材よりも幅広のテープ状又はシート状であり、前記第１のシリコーン系部材の全体を被覆するように巻回されている、請求項２または３に記載の防腐食構造。
【請求項５】
金属製配管の接続部に、自己接着型のシリコーン系部材を巻回する防腐食工法。
【請求項６】
支持フィルムの上に前記自己接着型のシリコーン系部材を載せ、前記シリコーン系部材の接着面が表面に露出した状態とする工程と、
前記接着面を前記接続部の第一部分に密着させて、前記支持フィルムの１組の第一端部及び第二端部のうち、前記第一端部側を前記第一部分から見て一方へ向けて巻き付けつつ、前記第一端部を前記第一部分の反対方向に引くとともに、前記第二端部側を前記第一部分から見て他方へ向けて巻き付けつつ、前記第二端部を前記第一部分の反対方向に引くことによって、前記第一部分を含む前記接続部に対して前記自己接着型のシリコーン系部材を押圧し、密着させつつ巻回する工程と、を有する請求項５に記載の防腐食工法。
【請求項７】
自己接着型のシリコーン系部材からなり、金属製配管の接続部に巻回される防腐食構造用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管の接続部の腐食を防ぐことを目的とした、防腐食構造及び防腐食工法、並びに防腐食構造用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道施設、工場、ビル等に敷設される鉄製の配管において、金属部が露出している接続部の腐食を防止するために、ペトロラタムを含むコンパウンドやこのコンパウンドが基材に担持されてなる防食テープが用いられることがある。ペトロラタムは、石油の潤滑油留分を溶剤脱蝋して得られる軟質のワックスに、潤滑油の重質留分を練り合わせた半固体状混合物であり、撥水性に優れ、水分の透過を抑制する効果に優れる。しかし、軟化温度が低いので、夏季や高温環境下では溶け出し、液体成分が表面に滲出する現象（ブリードアウト現象）が問題となる。また、常温においても、ペトロラタムはベトベトした粘ちょう性を呈するため、防食テープの表面に土埃が付着して汚損されやすい。これらの問題の解決を図った発明として、ペトロラタムに替えて特定のボイル油と無機充填剤を含む防食テープが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０２７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の防食テープは以下の問題を有する。まず、施工時には乾燥していないので、土埃による汚損を防いだ状態で施工後２４〜７２時間程度の乾燥時間を要し、施工期間の長期化が問題となる。また、難燃剤としての無機粒子を含むが、本質的には油を含浸した不織布であるため、防火性の点で懸念がある。さらに、乾燥後に硬化した高分子化合物となる成分を添加することが好ましいとされており、この場合、経年劣化が速く、耐用年数が鋼管等対象金属の寿命よりも短くなるが、後で防食テープを取り外して保守点検を行うことが難しい場合がある。
【０００５】
本発明は、施工が容易なシリコーン系部材を用いた防腐食構造及び防腐食工法、並びに防腐食構造用部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］  金属製配管と、前記金属製配管の接続部に巻回された自己接着型のシリコーン系部材と、が備えられた防腐食構造。
［２］  前記接続部に巻回された第１のシリコーン系部材と、前記第１のシリコーン系部材の上に重ねて巻回された第２のシリコーン系部材と、が備えられ、前記第１のシリコーン系部材が前記自己接着型のシリコーン系部材であり、前記第２のシリコーン系部材が自己融着型のシリコーン系部材である、［１］に記載の防腐食構造。
［３］  前記接続部に巻回された第１のシリコーン系部材と、前記第１のシリコーン系部材の上に重ねて巻回された第２のシリコーン系部材と、が備えられ、前記第１のシリコーン系部材が自己融着型のシリコーン系部材であり、前記第２のシリコーン系部材が前記自己接着型のシリコーン系部材である、［１］に記載の防腐食構造。
［４］  前記第１のシリコーン系部材はテープ状部材であり、前記第２のシリコーン系部材は、前記第１のシリコーン系部材よりも幅広のテープ状又はシート状であり、前記第１のシリコーン系部材の全体を被覆するように巻回されている、［２］または［３］に記載の防腐食構造。
［５］  金属製配管の接続部に、自己接着型のシリコーン系部材を巻回する防腐食工法。
［６］  支持フィルムの上に前記自己接着型のシリコーン系部材を載せ、前記シリコーン系部材の接着面が表面に露出した状態とする工程と、前記接着面を前記接続部の第一部分に密着させて、前記支持フィルムの１組の第一端部及び第二端部のうち、前記第一端部側を前記第一部分から見て一方へ向けて巻き付けつつ、前記第一端部を前記第一部分の反対方向に引くとともに、前記第二端部側を前記第一部分から見て他方へ向けて巻き付けつつ、前記第二端部を前記第一部分の反対方向に引くことによって、前記第一部分を含む前記接続部に対して前記自己接着型のシリコーン系部材を押圧し、密着させつつ巻回する工程と、を有する［５］に記載の防腐食工法。
［７］  自己接着型のシリコーン系部材からなり、金属製配管の接続部に巻回される防腐食構造用部材。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防腐食構造においては、金属製配管の接続部にシリコーン系部材が巻回されているため、腐食の原因となる水や酸素が接続部に接触することを防止して、防腐食性、耐候性、耐久性に優れる。また、防火性の点からも油を含浸した従来の防食テープに比べて有利である。さらに、施工後にベタベタした粘ちょう性を呈さないので、土埃の多い環境においても接続部の汚損を防止できる。また、必要に応じて施工後のシリコーン系部材を容易に取り外すことができる。
本発明の防腐食工法においては、粘ちょう性を呈さないシリコーン系部材を接続部に巻回して施工を完了できるため、乾燥時間が必要なく、簡便に短期間で施工を完了できる。また、必要に応じて施工後のシリコーン系部材を容易に取り外すことができるので、配管の接続部の保守点検を容易に行うことができる。
本発明の防腐食構造用部材は、上記の防腐食構造及び防腐食工法において有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】金属製配管の接続部の一例を示す側面図である。
【図２】金属製配管の接続部に単一のシリコーン系部材をらせん状に被覆した一例を示す側面図である。
【図３】金属製配管の接続部に複数のシリコーン系部材を重ねてらせん状に被覆した一例を示す側面図である。
【図４】溝内に設置された金属製配管の接続部に対してシリコーン系部材を巻回する工法の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
《防腐食構造》
本発明の第一態様は、金属製配管と、前記金属製配管の接続部に巻回された自己接着型のシリコーン系部材と、が備えられた防腐食構造である。
以下、図面を参照して本発明にかかる実施形態を例示する。
【００１０】
＜金属製配管＞
図１に示すように、金属製配管１０のねじ切り部Ａは、第１の配管１０の端部において雄ねじの溝１１が形成された部分であり、一般に腐食が起こり易い部分である。雄ねじ１１には、第２の配管２０の雌ねじが累合されていてもよく、この場合のねじ切り部Ａは配管接続部と呼ばれる。
金属製配管の接続部は、ねじ切りに限らず、溶接して接続した部分でもよい。
第１の配管１０及び第２の配管２０の長手方向の形状は特に限定されず、直線状でもよいし、屈曲状でもよい。また、その長手方向の長さも特に限定されず、例えば３０ｃｍ〜１ｍ程度が挙げられる。第１の配管１０及び第２の配管２０の直径は特に限定されず、例えば１ｃｍ〜１ｍ程度が挙げられる。第１の配管１０及び第２の配管２０のねじ切り部Ａ以外の管壁は樹脂で被覆されていても構わない。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図２に示すように、第一実施形態の防腐食構造には、金属製配管１０のねじ切り部Ａに巻回された自己接着型のシリコーン系部材３０が備えられている。
第１の配管１０及び第２の配管２０のねじ切り部（接続部）Ａは金属製であり、自己接着型シリコーン系部材３０が巻回された状態においては、ねじ切り部Ａがシリコーン系部材３０によって被覆されて、腐食の原因となる酸素や水分から保護されている。一方、シリコーン系部材３０が取り外された状態（図１参照）においては、ねじ切り部（接続部）Ａの金属の少なくとも一部が露出する。
【００１２】
（自己接着型シリコーン系部材）
本実施形態で用いられる自己接着型シリコーン系部材３０は、使用前は未硬化状態であり、接続部に巻回した後で硬化する、硬化型シリコーンゴムからなる部材である。
前記硬化型シリコーンゴムは、一般に２種類に大別される。一方は、未使用時には低温で保存し、硬化時には常温以上に加熱することによって硬化させる、いわゆる付加硬化型シリコーンゴムである。他方は、未使用時には乾燥環境（防湿環境）で保存し、硬化時には空気中の水分を吸湿させることによって硬化させる、いわゆる縮合型シリコーンゴムである。本実施形態の自己接着型シリコーン系部材３０は、付加硬化型でもよいし、縮合硬化型であってもよい。
硬化型シリコーンゴムは所望の形状に成形可能であり、成形後の形状を保持する。硬化型シリコーンゴムは流動性がなく圧縮により変形する特性を有している。硬化型シリコーンゴムはウイリアム可塑度（２５℃）が５０〜４５０であるのが好ましく、５０〜３００であるのが特に好ましい。ウイリアム可塑度が前記範囲内にあると、未硬化の状態で所望の形状に成形できるうえその形状を保持できるにもかかわらず圧縮されると容易に変形する。ウイリアム可塑度が前記下限値以上であれば、流動性がなく成形加工ができ、前記上限値以下であれば、圧縮されると容易に変形することができる。ウイリアム可塑度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９：１９９７の「未硬化及び硬化シリコーンゴムの試験方法」に準じて測定する。すなわち、２５℃の環境下において硬化型シリコーンゴム２ｇの球状の試験片とし、この試験片をセロハン紙に挟んでダイヤルゲージの付いた平行板可塑度計（上島製作所製「ウイリアムプラスとメータ」）中にセットし、５ｋｇの荷重を加えて３分間放置した後、ダイヤルゲージの目盛をミリメートルまで読み取り、試験片の厚さを記録して、この数値を１００倍してウイリアム可塑度とする。
【００１３】
自己接着型シリコーン系部材３０のねじ切り部Ａに対する接着力を高める観点から、ねじ切り部Ａに予めプライマー処理を施しておくことが好ましい。プライマー剤の選択は、使用するシリコーン系部材３０を構成する硬化型シリコーンゴムの種類によって公知のプライマー剤から任意に選択することができる。
プライマー処理を施したＳＵＳ３０４に対する硬化型シリコーンゴムの接着力を、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９の「９０度はく離試験  接着強さ」に基づいて評価した場合、１０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましい。上限値は特に限定されないが、保守点検のためにシリコーン系部材３０をねじ切り部Ａから取り外すことを考慮して、例えば、１００Ｎ／ｍｍ程度が上限として挙げられる。
【００１４】
自己接着型シリコーン系部材３０による、ねじ切り部Ａの保護性能を高める観点から、そのシリコーン系部材３０を構成する硬化型シリコーンゴムの硬化後の硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３：２０１２の「第３部：デュロメータ硬さ（タイプＡ）」に基づいて評価した場合、Ａ ４０以上であることが好ましい。上限値は特に限定されないが、保守点検のためにシリコーン系部材３０をねじ切り部Ａから取り外すことを考慮して、例えば、Ａ ９０程度が上限として挙げられる。
【００１５】
上記のウイリアム可塑度や接着力及び硬度を有する好適な自己接着型シリコーン系部材としては、例えば、信越ポリマー株式会社製の「ポリマエース」として販売されている、ＨＲ−２３８８Ｓ（付加硬化型、常温硬化）、ＨＲ−１２０Ｓ（付加硬化型、加熱硬化）、ＨＲ−１２０ＮＰ（付加硬化型、加熱硬化）、ＨＪ−１４Ｓ（縮合硬化型）、ＨＪ−１５８８Ｌ（縮合硬化型）等が挙げられる。
【００１６】
図２の例においては、テープ状の自己接着型のシリコーン系部材３０がねじ切り部Ａにらせん状に巻回されている。そのテープの幅及び長さはねじ切り部Ａの長さに合わせて適宜設定され、例えば、ねじ切り部Ａの配管（直径５ｃｍ）の長手方向に沿う長さが１５ｃｍである場合、テープの幅２ｍｍ〜１００ｍｍ、テープの長さ２０ｃｍ〜３０ｃｍ程度でもよい。広幅のシート状のものをカットして巻回してもよい。厚みは、好ましくは０．３〜１０ｍｍで、より好ましくは１〜２ｍｍである。
【００１７】
上記の自己接着型シリコーン系部材は、密着性、耐久性、取り扱い性に優れるため、金属製配管の接続部に巻回される防腐食構造用部材として極めて有用である。
【００１８】
上記の自己接着型シリコーン系部材は透明であることが好ましい。透明であることにより、巻回された自己接着型シリコーン系部材を透視して、防腐食構造内部の接続部の様子を観察することができる。防腐食構造を除去せずに接続部の様子を観察できるので、その接続部を含む配管のメンテナンスの要否を容易に検討することができる。
【００１９】
本実施形態の防腐食構造によれば、金属製配管１０，２０のねじ切り部Ａに対して自己接着型シリコーン系部材３０が直接に巻回されているため、ねじ切り部Ａに対してシリコーン系部材３０が充分に密着している。この結果、腐食の原因となる水や酸素がねじ切り部Ａに接触することを防止できるので、ねじ切り部Ａの防腐食性、耐候性、耐久性が充分に得られる。また、硬化後の自己接着型シリコーン系部材３０は、ベタベタした粘ちょう性を呈さないので、土埃の多い環境においてもねじ切り部Ａの汚損を防止できる。また、巻回したシリコーン系部材３０をねじ切り部Ａの長手方向に沿ってカッター等で切断することにより、必要に応じて施工後に容易に取り外すことができる。
【００２０】
＜第二実施形態＞
図３に示すように、第二実施形態の防腐食構造には、金属製配管のねじ切り部Ａに巻回された第１のシリコーン系部材３０と、第１のシリコーン系部材３０の上に重ねて巻回された第２のシリコーン系部材４０と、が備えられている。
図３の例においては、第１のシリコーン系部材３０は、第２のシリコーン系部材４０によって完全に被覆されており、外部に露出していない。
【００２１】
第１のシリコーン系部材３０は、前述した自己接着型シリコーン系部材であってもよいし、後述する自己融着型シリコーン系部材であってもよい。
第２のシリコーン系部材４０は、前述した自己接着型シリコーン系部材であってもよいし、後述する自己融着型シリコーン系部材であってもよい。
【００２２】
具体的な組み合わせとして、（ａ）第１のシリコーン系部材３０が自己接着型シリコーン系部材であり、第２のシリコーン系部材４０が自己融着型シリコーン系部材である組み合わせ；（ｂ）第１のシリコーン系部材３０が自己融着型シリコーン系部材であり、第２のシリコーン系部材４０が自己接着型シリコーン系部材である組み合わせ；（ｃ）第１のシリコーン系部材３０が自己接着型シリコーン系部材であり、第２のシリコーン系部材４０も自己接着型シリコーン系部材である組み合わせ；が挙げられる。
これらのうち、第１のシリコーン系部材３０は未硬化の状態で金属製ねじ切り部Ａに対する密着性が優れることから、（ａ）又は（ｃ）が好ましく、第２のシリコーン系部材４０が重ねて巻かれ第１のシリコーン系部材３０が圧縮され防腐食構造全体の金属製ねじ切り部Ａに対する密着性がさらに優れることから、（ａ）がより好ましい。
【００２３】
図３の例においては、テープ状の第１のシリコーン系部材３０がねじ切り部Ａを被覆するようにらせん状に巻回され、さらにその上に、テープ状の第２のシリコーン系部材４０が第１のシリコーン系部材３０を被覆するようにらせん状に巻回されている。
【００２４】
第１のシリコーン系部材３０の幅と、第２のシリコーン系部材４０の幅の関係は特に限定されず、例えば、両方とも幅１ｃｍ〜３ｃｍ程度のテープ状であってもよいし、何れか一方が他方のテープ状よりも幅広の、例えば幅４ｃｍ〜２０ｃｍの、テープ状又はシート状であってもよい。ここで、テープ状部材の長さはそのテープ状の幅よりも長く、シート状部材の長さはそのシート状の幅と同じか又はその幅よりも長い。
【００２５】
本実施形態の防腐食構造の防腐食性、耐久性、密着性等を向上させる観点から、第１のシリコーン系部材３０は、テープ状であり、少なくともねじ切り部Ａに対してらせん状に巻回されていることが好ましい。また、第２のシリコーン系部材４０は、第１のシリコーン系部材３０のテープ状よりも幅広の、シート状又はテープ状であり、第１のシリコーン系部材３０の全体を被覆するように巻回されていることがより好ましい。
【００２６】
（自己融着型シリコーン系部材）
本実施形態の自己融着型シリコーン系部材は、自己融着性シリコーンゴムからなる部材であることが好ましい。自己融着性シリコーンゴムは、使用時の硬化処理を必要とせず、予め硬化された状態で使用される。自己融着性シリコーンゴムとしては、例えば、特開２０１６−１１４１８０号公報に開示されている、下記の平均組成式（Ｉ）で示されるジオルガノポリシロキサンとホウ酸化合物とを含有するシリコーン組成物を硬化させた硬化物が挙げられる。
【００２７】
Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）  ・・・（Ｉ）
［式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、ｎは１．９８〜２．０２の範囲の任意の数を表す。］
【００２８】
式（Ｉ）におけるＲ１としては、炭素数１〜１０、好ましくは１〜８の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アリール基等が挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えば、シクロヘキシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、トリル基等が挙げられる。
Ｒ１は、前記炭化水素基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子、シアノ基等で置換された基でもよい。
シリコーン組成物を硬化させる際に、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート等の有機過酸化物で硬化を促進させる場合には、Ｒ１がアルケニル基又はアルケニル基の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子、シアノ基で置換された基が好ましい。
式（Ｉ）におけるｎは、自己融着性を充分に得る観点から、１．９８〜２．０２であることが好ましい。
【００２９】
ジオルガノポリシロキサンの２５℃における動粘度は、１００〜１００，０００，０００ｃＳｔであることが好ましく、１００，０００〜１０，０００，０００ｃＳｔであることがより好ましい。ジオルガノポリシロキサンの２５℃における動粘度が前記範囲内であると、硬化後の機械的物性に優れるため好ましい。
【００３０】
前記ホウ酸化合物としては、例えば、無水ホウ酸、ピロホウ酸、オルトホウ酸等のホウ酸類；ホウ酸トリメチル、ホウ酸トリエチル、トリメトキシボロキシン等の無水ホウ酸の誘導体等が挙げられる。また、前記ホウ酸化合物として、例えば、ジメチルジメトキシシラン又はジメチルジエトキシシラン等のオルガノアルコキシシランと無水ホウ酸とを縮合させて得たポリオルガノボロシロキサンを用いることもできる。
前記ホウ酸化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
自己融着型シリコーン系部材における前記ホウ酸化合物の含有割合は、ジオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１〜５０質量部であることが好ましく、０．５〜３０質量部であることがより好ましく、１〜５質量部であることがさらに好ましい。ホウ酸化合物の含有割合が前記下限値以上であれば、充分な自己融着性を確保でき、前記上限値以下であれば、機械的物性の低下を抑制することができる。
【００３２】
テープ状又はシート状の自己融着型シリコーン系部材の長手方向に沿う引張強さ（単位：Ｎ）は、硬化後の自己接着型シリコーン系部材の最大荷重よりも大きいことが好ましく、例えば、７０Ｎ以上であることが好ましく、８０Ｎ以上であることがより好ましく、１００Ｎ以上であることがさらに好ましい。
テープ状又はシート状の自己融着型シリコーン系部材の長手方向に沿う引張伸び率は、硬化後の自己接着型シリコーン系部材の引張伸び率よりも大きいことが好ましく、例えば、３００％以上であることが好ましく、４００％以上であることがより好ましく、５００％以上であることがさらに好ましい。
上記の引張強さ及び引張伸び率が前記下限値以上であれば、充分に高い自己融着性を発揮でき、配管のねじ切り部又はそこに巻回された自己接着型シリコーン系部材に対してより密着することができる。
上記の引張強さ及び引張伸び率は、引張試験機を用い、テープ状又はシート状のシリコーン系部材の長手方向に沿って、２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で測定した値である。
【００３３】
上記の自己融着型シリコーン系部材は透明であることが好ましい。透明であることにより、巻回された自己融着型シリコーン系部材を透視して、防腐食構造内部の接続部の様子を観察することができる。防腐食構造を除去せずに接続部の様子を観察できるので、その接続部を含む配管のメンテナンスの要否を容易に検討することができる。
【００３４】
《防腐食工法》
本発明の第二態様は、金属製配管の接続部に、自己接着型のシリコーン系部材を巻回する防腐食工法である。この工法によって、第一態様の防腐食構造を形成することができる。
【００３５】
図１の金属製配管１０のねじ切り部Ａに自己接着型シリコーン系部材を巻回する方法としては、例えばテープ状又はシート状の自己接着型シリコーン系部材を、ねじ切り部Ａの一端側から他端側へらせん状に巻回する方法が挙げられる。
【００３６】
一例として、図１の配管１０のねじ切り部Ａ（配管１０，２０の配管接続部Ａ）に対して、テープ状又はシート状の第１のシリコーン系部材３０をらせん状に巻回し、ねじ切り部Ａを覆うと、図２に示す形態となる。次いで、ねじ切り部Ａを覆った第１のシリコーン系部材３０の上にテープ状又はシート状の第２のシリコーン系部材４０を重ねてらせん状に巻回し、第１のシリコーン系部材３０を覆うと、図３に示す形態となる。ここで、らせん状に巻回する各シリコーン系部材の長手方向はらせん状の周回方向に沿うことが好ましい。
【００３７】
第１のシリコーン系部材３０及び第２のシリコーン系部材４０は、それぞれ独立に、自己接着型シリコーン系部材であってもよいし、自己融着型シリコーン系部材であってもよい。好適な組み合わせとしては、前述した（ａ）〜（ｃ）が挙げられる。
【００３８】
自己接着型シリコーン系部材をねじ切り部Ａに巻回した後に加熱することによって、自己接着型シリコーンの硬化を促進してもよい。自己接着型シリコーン系部材は硬化後にその特性が充分に発揮されるからである。加熱する方法としては、例えばドライヤーによって熱風を吹き付ける方法が挙げられる。
自己融着型シリコーン系部材をねじ切り部Ａに巻回する際には、密着力及び自己融着力を高める観点から、自己融着型シリコーン系部材を長手方向へ引き伸ばしながら巻き付けることが好ましい。
【００３９】
ねじ切り部Ａに自己接着型シリコーン系部材を巻回する方法として、次の方法も挙げられる（図４参照）。まず、支持フィルム５０の上に自己接着型シリコーン系部材６０の非接着面が接するように載せ、その非接着面の反対側の接着面６０ａが表面に露出した状態の中間体７０を得る。この中間体７０の接着面６０ａをねじ切り部Ａの第一部分Ａａ（図４の紙面奥側の部分）に密着させるとともに、支持フィルム５０の１組の端部５０ａ，５０ｂのうち、支持フィルム５０の第一端部５０ａ側をねじ切り部Ａの第一部分Ａａから見て一方へ向けて（図４の配管に対して左から右へ向かう方向へ向けて）巻き付けつつ、第一端部５０ａを第一部分Ａａの反対方向に引く。これと同時に、支持フィルム５０の第二端部５０ｂ側をねじ切り部Ａの第一部分Ａａから見て左へ向けて（図４の配管に対して右から左へ向かう方向へ向けて）巻きつつ、第二端部５０ｂを第一部分Ａａの反対方向に引く。これにより、第一部分Ａａを含むねじ切り部Ａに対して自己接着型シリコーン系部材６０の接着面６０ａを押圧できるので、充分に密着させつつ巻回することができる。
上記の工法によれば、溝内やケース内等の作業者の手が届きにくい狭溢部に配管１０，２０が設置されている場合にも、容易に自己接着型シリコーン系部材６０を巻回することができる。巻回後に支持フィルム５０は取り外される。
【００４０】
支持フィルム５０としては、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリエステル等の比較的柔軟性に富む樹脂フィルムが好ましい。支持フィルム５０のサイズは、巻き付け操作を容易にする観点から、自己接着型シリコーン系部材６０よりも大きいサイズであることが好ましい。
【実施例】
【００４１】
［実施例１］
まず、ポリエチレン被覆鋼管（φ２４．７ｍｍ）のねじ切り部に対して、第１のシリコーン系部材としての自己接着型シリコーンゴムテープ（信越ポリマー社製、幅２０ｍｍ、ウイリアム可塑度２００）をらせん状に巻き付けて、図２の様にねじ切り部を被覆した。続いて、第２のシリコーン系部材としての自己融着型シリコーンゴムテープ（信越ポリマー社製、幅２５ｍｍ）を、第１のシリコーン系部材に重ねてらせん状に巻き付けて、図３の様にねじ切り部を被覆した。これにより鋼管のねじ切り部に防腐食構造を形成した。同様の試験体を３つ作製した。
上記の防腐食構造に対して、ＪＩＳ Ｚ ２３７１に準拠した塩水噴霧試験で、１０００時間後、防腐食構造の変化の有無を目視で確認した（塩水噴霧試験）。
その確認の結果、防腐食構造を形成するシリコーン系部材の表面に少量の塩分が析出していた他は特に変化は無く、３つの試験体の何れにおいても剥離は起きていなかった。次に、カッターで切り裂いて防腐食構造を除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、３つの試験体の何れにも錆は生じていなかった。
以上の結果から、実施例１の防腐食構造は、防腐食性、耐候性、耐久性に優れることが明らかである。
【００４２】
［実施例２］
実施例１における第１のシリコーン系部材と、第２のシリコーン系部材を入れ替えた以外は、実施例１と同様に防腐食構造を形成し、塩水噴霧試験を行った。つまり、第１のシリコーン系部材として自己融着型シリコーンゴムテープを用い、第２のシリコーン系部材として自己接着型シリコーンゴムテープを用いた以外は、実施例１と同様に行った。
その結果、防腐食構造の表面に少量の塩分が析出していた。次に、カッターで切り裂いて防腐食構造を除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、わずかながら錆が生じていた。
以上の結果から、実施例２の防腐食構造は、実施例１よりも劣る場合があったものの、防腐食性、耐候性、耐久性は概ね良好であることが分かった。
【００４３】
［実施例３］
実施例１と同じポリエチレン被覆鋼管のねじ切り部に対して、自己接着型シリコーンゴムテープ（信越ポリマー社製、幅２５ｍｍ、ウイリアム可塑度１００）をらせん状に巻き付けて、図２の様にねじ切り部を被覆した。これにより鋼管のねじ切り部に防腐食構造を形成した。同様の試験体を３つ作製した。
上記の防腐食構造体に対して塩水噴霧試験を実施例１と同様に行った。
その結果、防腐食構造を形成するシリコーン系部材の表面に少量の塩分が析出していた。次に、カッターで切り裂いて防腐食構造を除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、少し錆が生じていた。
以上の結果から、実施例３の防腐食構造は、実施例１よりも劣る場合があったものの、防腐食性、耐候性、耐久性は概ね良好であることが分かった。
【００４４】
［比較例１］
実施例１と同じポリエチレン被覆鋼管のねじ切り部に防腐食構造を形成せず、ねじ切り部が露出した状態で実施例１と同様に塩水噴霧試験を行った。
その結果、金属製のねじ切り部分の実施例２，３よりも多くの部位に錆が生じていた。
【００４５】
［比較例２］
実施例１と同じポリエチレン被覆鋼管のねじ切り部に対して、自己融着型シリコーンゴムテープ（信越ポリマー社製、幅２５ｍｍ）をらせん状に巻き付けて、図２の様にねじ切り部を被覆した。同様の試験体を３つ作製した。
上記の試験体に対して塩水噴霧試験を実施例１と同様に行った。
その結果、試験体の表面に少量の塩分が析出していた他、３つの試験体のうち２つにおいて、らせん状に巻回した自己融着型シリコーンゴムテープの一部に緩みが生じていた。次に、カッターで切り裂いて自己融着型シリコーンゴムテープを除去し、金属製ねじ切り部を露出させて目視で確認したところ、実施例２，３よりも多くの部位に錆が生じていた。
以上から、比較例２の自己融着型テープのみを被覆した構造は、実施例１〜３よりも劣る結果であった。
【００４６】
上記の各試験で用いたシリコーンゴムテープの詳細は下記の通りである。
・自己接着型テープ；縮合硬化型。前述の「９０度はく離試験  接着強さ」は１０Ｎ／ｍｍ。前述の硬化後のデュロメータ硬さ（タイプＡ）は約４３。
・自己融着型テープ；前述の平均組成式（Ｉ）で示されるジオルガノポリシロキサンとホウ酸化合物と含有するシリコーン組成物の硬化物。前述の引張強さは８０Ｎ以上、引張伸び率は３００％以上。
【符号の説明】
【００４７】
１０  雄ねじを有する金属製配管
２０  雌ねじを有する金属製配管
Ａ    ねじ切り部
１１  ねじ切り部Ａを構成する溝
３０  第１のシリコーン系部材
４０  第２のシリコーン系部材
５０  支持フィルム
６０  シート状の自己接着型シリコーン系部材
７０  中間体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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