(57)【要約】【課題】模型車両の下部から発生する騒音を高精度に収音することができる収音構造を提供する。【解決手段】収音構造１１は、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆを流したときに、これらの間から発生する騒音Ｓを収音装置１０Ａによって収音する。収容部１２は、模擬地面４の下方に収音装置１０Ａを収容する。収容部１２は、模擬地面４と支持部９との間に隙間を形成するように、これらの間に構築された枠組である。収容部１２は、模型車両１の台車３の下方で収音装置１０Ａを収容する。騒音透過部１３は、収容部１２を塞いだ状態でこの収容部１２の内部に騒音Ｓを透過させる。騒音透過部１３は、模型車両１と模擬地面４との間を流れる気流Ｆを乱さずに、これらの間から発生する騒音Ｓを収容部１２の内部に透過させて収音装置１０Ａに収音させる。【選択図】図１
2019158422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
模型車両と模擬地面との間に気流を流したときに、これらの間から発生する騒音を収音装置によって収音する収音構造であって、
前記模擬地面の下方で前記収音装置を収容する収容部と、
前記収容部を塞いだ状態でこの収容部の内部に前記騒音を透過させる騒音透過部と、
を備える収音構造。
【請求項２】
請求項１に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記模型車両の底面凹部の下方で前記収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記模型車両の台車の下方で前記収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項４】
請求項１に記載の収音構造において、
前記収音部は、前記模型車両の下面の下方で前記収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項５】
請求項１に記載の収音構造において、
前記収音部は、前記模型車両同士の連結部の下方で前記収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項６】
請求項１に記載の収音構造において、
前記収音部は、前記模型車両の先頭部又は後尾部の床下装置の下方で前記収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項７】
移動体が移動する通路とこの移動体との間から発生する騒音を収音装置によって収音する収音構造であって、
前記通路の下方で前記収音装置を収容する収容部と、
前記収容部を塞いだ状態でこの収容部の内部に前記騒音を透過させる騒音透過部と、
を備える収音構造。
【請求項８】
請求項７に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の底面凹部と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項９】
請求項７に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の台車と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項１０】
請求項７に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の下面と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項１１】
請求項７に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両同士の連結部と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項１２】
請求項７に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の先頭部又は後尾部の床下装置と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２までのいずれか１項に記載の収音構造において、
前記収容部は、前記移動体が鉄道車両であり前記通路が軌道であるときに、この軌道の下方で前記収音装置を収容すること、
を特徴とする収音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、模型車両と模擬地面との間に気流を流したときに、これらの間に発生する騒音を収音装置によって収音する収音構造、及び移動体とこの移動体が移動する通路と模型車両との間から発生する騒音を収音装置によって収音する収音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の騒音測定装置は、風洞試験装置の開放型測定部内に設置される試験対象物と、この試験対象物が気流を受けるときにこの気流の主流中から発生する音を収音するマイクロホンアレイと、このマイクロホンアレイを収容する壁部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の騒音測定装置では、風洞試験装置のノズルから風洞測定部内の試験対象物に空気を噴出し、空気の流れが試験対象物に当たってこの試験対象物から発生する空力音をマイクロホンアレイによって検出してこの空力音が測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-020357号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の騒音測定装置では、試験対象物が模型車両の集電装置であるときには、この集電装置の上方にマイクロホンアレイを配置するとともに、この集電装置の側方にもマイクロホンアレイを配置して、この集電装置から発生する空力音の音源を二つのマイクロホンアレイによって同定している。高速で走行する鉄道車両では、車体の凹凸部や車両間の隙間などから車体空力音が発生しており、台車を収容する車体下部の凹部付近から発生する車体空力騒音が特に大きい。このため、車体下部の凹部付近から発生する空力騒音の音源を正確に同定する必要がある。
【０００５】
従来の騒音測定装置では、試験対象物が模型車両の台車を収容する底面凹部から発生する騒音を測定するときには、この底面凹部の側方にマイクロホンアレイを配置することができる。しかし、従来の騒音測定装置では、模型車両の底面凹部の下方には実際の軌道を模擬した模擬地面が存在するため、この底面凹部の下方に放射する騒音をマイクロホンによって測定することができない。
【０００６】
この発明の課題は、模型車両又は移動体の下部から発生する騒音を高精度に収音することができる収音構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１、図４及び図５に示すように、模型車両（１）と模擬地面（４）との間に気流（Ｆ）を流したときに、これらの間から発生する騒音（Ｓ）を収音装置（１０Ａ）によって収音する収音構造であって、前記模擬地面の下方に前記収音装置を収容する収容部（１２）と、前記収容部を塞いだ状態でこの収容部の内部に前記騒音を透過させる騒音透過部（１３）とを備える収音構造（１１）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の収音構造において、図１及び図３〜図５に示すように、前記収容部は、前記模型車両の底面凹部（２ｄ）の下方で前記収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の収音構造において、図１及び図３〜図５に示すように、前記収容部は、前記模型車両の台車（３）の下方で前記収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載の収音構造において、図６に示すように、前記収音部は、前記模型車両の下面（２ａ）の下方で前記収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１に記載の収音構造において、図７に示すように、前記収音部は、前記模型車両同士の連結部（１Ｃ）の下方で前記収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１に記載の収音構造において、図８及び図９に示すように、前記収音部は、前記模型車両の先頭部（１ａ）又は後尾部（１ｂ）の床下装置（２ｅ）の下方で前記収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１３】
請求項７の発明は、図１０、図１３及び図１４に示すように、移動体（１６）が移動する通路（１５）とこの移動体との間から発生する騒音（Ｓ）を収音装置（１０Ａ）によって収音する収音構造であって、前記通路の下方に前記収音装置を収容する収容部（２０）と、前記収容部を塞いだ状態でこの収容部の内部に前記騒音を透過させる騒音透過部（２１）とを備える収音構造（１９）である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項７に記載の収音構造において、図１０及び図１２〜図１４に示すように、前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の底面凹部（１７ｄ）と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項７に記載の収音構造において、図１０及び図１２〜図１４に示すように、前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の台車（１８）と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項７に記載の収音構造において、図１５に示すように、前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の下面（１７ａ）と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項７に記載の収音構造において、図１６に示すように、前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両同士の連結部（１６Ｃ）と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容することを特徴としている収音構造である。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項７に記載の収音構造において、図１７及び図１８に示すように、前記収容部は、前記移動体が車両であるときに、この車両の先頭部（１６ａ）又は後尾部（１６ｂ）の床下装置（１７ｅ）と前記通路との間から発生する騒音を収音する収音装置を収容することを特徴とする収音構造である。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項７から請求項１２までのいずれか１項に記載の収音構造において、図１０及び図１３〜図１８に示すように、前記収容部は、前記移動体が鉄道車両（１６）であり前記通路が軌道（１５）であるときに、この軌道の下方で前記収音装置を収容することを特徴としている収音構造である。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によると、模型車両又は移動体の下部から発生する騒音を高精度に収音することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る収音構造によって模型車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る収音構造によって模型車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す平面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る収音構造の一部を破断して模式的に示す平面図である。
【図４】図３のIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】図３のV-V線で切断した状態を示す断面図である。
【図６】この発明の第２実施形態に係る収音構造によって模型車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図７】この発明の第３実施形態に係る収音構造によって模型車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図８】この発明の第４実施形態に係る収音構造によって模型車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図９】この発明の第５実施形態に係る収音構造によって模型車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図１０】この発明の第６実施形態に係る収音構造によって車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図１１】この発明の第６実施形態に係る収音構造によって車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す平面図である。
【図１２】この発明の第６実施形態に係る収音構造の一部を破断して模式的に示す平面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII線で切断した状態を示す断面図である。
【図１４】図１２のXIV-XIV線で切断した状態を示す断面図である。
【図１５】この発明の第７実施形態に係る収音構造によって車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図１６】この発明の第８実施形態に係る収音構造によって車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図１７】この発明の第９実施形態に係る収音構造によって車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【図１８】この発明の第１０実施形態に係る収音構造によって車両から発生する騒音を収音する状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１及び図２に示す模型車両１は、実際の車両を模擬した物体である。模型車両１は、例えば、300km/h以上の高速で走行する新幹線（登録商標）車両のような実物の鉄道車両を所定の縮尺（例えば1/20程度）で縮小した模型鉄道車両（供試体）である。模型車両１は、実際の車両を模擬した進行方向前側の先頭車両１Ａと、実際の車両を模擬した進行方向後側の後尾車両１Ｂとによって組成された列車であり、間隔をあけて模型車両１同士を連結する連結部１Ｃによって先頭車両１Ａと後尾車両１Ｂとを連結した２両編成の列車である。模型車両１は、気流Ｆの上流側に先頭車両１Ａが配置されており、気流Ｆの下流側に後尾車両１Ｂが配置されている。模型車両１は、図１〜図５に示す車体２と台車３などを備えている。図１に示す模型車両１は、主として実際の鉄道車両の車体の底面凹部及びこの車体を支持する台車の付近の形状を模擬している。
【００２３】
図１〜図５に示す車体２は、実際の鉄道車両の車体部分を模擬した部分である。車体２は、実際の鉄道車両において乗客を積載し輸送するための構造物に相当する。車体２は、図１、図４及び図５に示す車体底面（車両床下）２ａと、図２〜図４に示す車体側面２ｂ，２ｃと、図１及び図３〜図５に示す底面凹部２ｄなどを備えている。図１、図４及び図５に示す車体底面２ａは、実際の鉄道車両の下面に相当する部分である。車体底面２ａは、図１及び図４に示すように、実際の鉄道車両の床構体（車両下部）の表面のような模擬地面（軌道面）４と対向する側の面である。車体底面２ａは、例えば、雪氷害対策又は騒音対策として床下機器が平坦な床下カバーによって覆われた床下平滑化構造を有する鉄道車両の底面を模擬している。図２〜図４に示す車体側面２ｂ，２ｃは、実際の鉄道車両の側面に相当する部分である。車体側面２ｂ，２ｃは、図１及び図５に示すように、実際の鉄道車両の側構体（車両側部）の表面のような軌道面に対して略垂直な面であり、図４に示すように下側縁部が曲面に形成されており車体底面２ａと連続している。図１及び図３〜図５に示す底面凹部２ｄは、実際の鉄道車両の底面凹部に相当する部分である。底面凹部２ｄは、台車３を収容するために車体底面２ａに形成された切欠部（キャビティ）であり、図５に示すように台車３を支持する略水平な底面と、この底面の長さ方向（模型車両１の長さ方向）の両端部から車体底面２ａに向かって垂直な壁面とを備えている。
【００２４】
図１〜図５に示す台車３は、実際の鉄道車両の台車部分を模擬した部分である。台車３は、実際の鉄道車両の車体を支持して走行する走り装置に相当する。台車３は、図１、図４及び図５に示すように、車体２の底面凹部２ｄに設置されている。台車３は、図１及び図４に示すようにレール４ａ，４ｂと転がり接触する車輪３ａ，３ｂと、図３及び図４に示すように車輪３ａ，３ｂが端部に圧入された車軸３ｃと、図４及び図５に示すように車軸３ｃの両端部を支持する軸箱３ｄと、図３〜図５に示すように左右の側梁とこれらをつなぐ横梁などによって構成されて軸箱３ｄを支持する台車枠３ｅと、図３〜図５に示すように車輪３ａ，３ｂを回転駆動するための駆動力を発生する主電動機３ｆと、この主電動機３ｆの回転力を車軸３ｃに伝達する歯車装置３ｇと、図３〜図５に示すように車体２と台車枠３ｅとの間に挟み込まれる緩衝用のまくらばね(空気ばね)３ｈなどを備えている。
【００２５】
図１、図２、図４及び図５に示す模擬地面４は、実際の鉄道車両が走行する実際の線路を模擬した部分である。模擬地面４は、例えば、新幹線車両のような実物の鉄道車両が走行する軌道を所定の縮尺（例えば1/20程度）で縮小した模型線路である。模擬地面４は、図１、図２、図４及び図５に示すように、レール４ａ，４ｂと、地面板（設置地面）４ｃと、図３〜図５に示す開口部４ｄなどを備えており、収容部１２上に支持されている。レール４ａ，４ｂは、鉄道車両の車輪が回転接触する実際のレールを模擬した部分である。レール４ａ，４ｂは、図４に示すように、台車３の左右の車輪３ａ，３ｂをそれぞれ支持しており、図４及び図５に示すように模擬地面４の開口部４ｄを跨ぐように敷設されている。図１、図２及び図４に示す地面板４ｃは、レール４ａ，４ｂを支持する部分であり、実際のレールを支持するまくらぎ又は軌道スラブなどの支持体（支承体）とこの支持体を支持する路盤などに相当する。地面板４ｃは、図２に示す吹出口８ａの下側の水平端面８ｃと同一高さになるように配置されている。図３〜図５に示す開口部４ｄは、模擬地面４の一部が開放された部分である。開口部４ｄは、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３と対応する位置の模擬地面４を貫通する貫通孔であり、図３に示すように平面形状が四角形状に形成されている。
【００２６】
図１に示す支持脚部５は、模擬地面４に模型車両１を支持する部分である。支持脚部５は、模型車両１の長さ方向の中央部を中心として上流側と下流側とに対称に配置されている。支持脚部５は、上端部が車体底面２ａに着脱自在に固定されており、下端部がレール４ａ，４ｂの上面に着脱自在に固定されている。支持脚部５は、気流Ｆを受けたときにこの支持脚部５からの気流Ｆのはく離を抑制するように、水平面で切断したときのこの支持脚部５の上流側及び下流側の断面が略円形又は略楕円形に形成されている。
【００２７】
図１及び図２に示す風洞試験装置６は、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆを流して種々の試験を実施する装置である。風洞試験装置６は、図５に示すように、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆを流したときに、この模型車両１の下部から発生する騒音Ｓを測定する。風洞試験装置６は、例えば、図１に示すように、先頭車両１Ａの先端部から離れた模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３の付近を測定対象領域として風洞測定部７内の模型車両１に空気を流したときに、この測定対象領域から発生する騒音Ｓを測定する。風洞試験装置６は、図１及び図２に示すように、この風洞測定部７が開放されている開放胴型風洞試験装置であり、図１及び図２に示す風洞測定部７と、風洞８と、図１に示す支持部９などを備えている。
【００２８】
図１及び図２に示す風洞測定部７は、模型車両１及び模擬地面４に気流Ｆを流す部分である。風洞８は、空気力学的な諸問題を実験的に調査するために人工的な空気の流れを作る装置である。風洞８は、一定の性状の風を人工的に送風する図示しない送風機、ダクト及び整流装置などと、吹出口（ノズル）８ａと、吸込口（コレクタ）８ｂとを備えている。吹出口８ａは、風洞測定部７に空気を吹き出して風洞測定部７に一様な空気の流れを作る部分である。吹出口８ａは、開口部の形状が四角形になるように、平板状の一対の水平端面８ｃ及び一対の垂直端面８ｄによって構成されている。吸込口８ｂは、風洞測定部７に流れる空気を吸い込む部分であり、吹出口８ａと同様に平板状の端面によって開口部の形状が四角形に形成されている。
【００２９】
図１に示す支持部９は、模擬地面４及び収容部１２を支持する手段である。支持部９は、模擬地面４の地面板４ｃ及び収容部１２を昇降自在に支持する支持台車である。支持部９は、風洞８の吹出口８ａと吸込口８ｂとの間に模型車両１及び模擬地面４が設置されるように、この地面板４ｃを水平方向に移動させる台車部を備えている。支持部９は、風洞８の吹出口８ａの下側の水平端面８ｃに地面板４ｃが位置決めされるように、この模擬地面４及び収容部１２を上下方向に昇降させる昇降機構部を備えている。
【００３０】
図１〜図５に示す収音装置１０Ａ，１０Ｂは、騒音Ｓを収音する装置である。収音装置１０Ａ，１０Ｂは、模型車両１から発生する騒音Ｓを検出するマイクロホンアレイである。図１及び図３〜図５に示す収音装置１０Ａは、模型車両１から下方に向かって放射する騒音Ｓを収音し、図２に示す収音装置１０Ｂは模型車両１から側方に向かって放射する騒音Ｓを収音する。収音装置１０Ａ，１０Ｂは、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３と模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音する。収音装置１０Ａは、図１に示すように、模型車両１の車体底面２ａから所定の間隔をあけてこの車体底面２ａと平行に配置されており、収音装置１０Ｂは図２に示すようにこの模型車両１の車体側面２ｂから所定の間隔をあけてこの車体側面２ｂと平行に配置されている。図１〜図５に示す収音装置１０Ａ，１０Ｂは、模型車両１から所定距離離れた平面上の複数の測定点に配置されている指向性マイクロホンアレイのような受音装置である。収音装置１０Ａ，１０Ｂは、騒音Ｓの大きさに応じた電気信号を騒音検出信号として出力する。収音装置１０Ａ，１０Ｂは、音を電気信号に変換する複数のマイクロホン(マイクロホン素子)１０ａを備えている。収音装置１０Ａ，１０Ｂは、例えば、マイクロホン１０ａを２次元的に配列することによって、実際に存在する音源とは異なる箇所に音源が存在するように見える虚像を軽減可能なホイール型マイクロホンアレイである。マイクロホン１０ａは、模型車両１から伝搬する騒音Ｓを検出する装置である。マイクロホン１０ａは、模型車両１と模擬地面４との間に空気を流したときにこれらの間から発生する騒音Ｓを検出し、音響エネルギーを電気エネルギーに変換する音響電気変換器である。マイクロホン１０ａは、図１〜図５に示すように、所定の間隔をあけて複数配置されており、これらが二次元のマイクロホンアレイを構成する。マイクロホン１０ａは、振動面を保護する保護キャップ部を備えている。
【００３１】
図１〜図５に示す収音構造１１は、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆを流したときに、これらの間から発生する騒音Ｓを収音装置１０Ａによって収音する構造である。収音構造１１は、模型車両１と模擬地面４との間の気流Ｆの流れを乱さずに、これらの間から発生する騒音Ｓを収音する。収音構造１１は、図１及び図３〜図５に示す収容部１２と、図１〜図５に示す騒音透過部１３などを備えている。
【００３２】
図１及び図３〜図５に示す収容部１２は、模擬地面４の下方で収音装置１０Ａを収容する手段である。収容部１２は、図１に示すように、模擬地面４と支持部９との間に隙間を形成するように、これらの間に構築された枠組でありこの支持部９の上面に搭載されている。収容部１２は、図１及び図３〜図５に示すように、この収容部１２の骨格を構成する複数のフレーム部材１２ａを備えている。収容部１２は、図１、図４及び図５に示すように、複数のフレーム部材１２ａを縦横に組み立てて枠状に形成されており、図１に示すように模擬地面４と支持部９との間に収音装置１０Ａを収容するための収容空間を形成している。収容部１２は、図１〜図５に示すように、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３の下方で収音装置１０Ａを収容する。収容部１２は、図４及び図５に示すように、模擬地面４の開口部４ｄと対応する位置にこの開口部４ｄの下方が凹状に形成されている。
【００３３】
図１〜図５に示す騒音透過部１３は、収容部１２を塞いだ状態でこの収容部１２の内部に騒音Ｓを透過させる手段である。騒音透過部１３は、模型車両１と模擬地面４との間を流れる気流Ｆを乱さずに、これらの間から発生する騒音Ｓを収容部１２の内部に透過させて収音装置１０Ａに収音させる。騒音透過部１３は、気流Ｆの透過を阻止しつつ騒音Ｓの透過を許容する。騒音透過部１３は、高い気孔率及び微細な連続気孔構造を有する多孔質体樹脂であり、この騒音透過部１３の内部を音響が通り抜ける音響透過板である。騒音透過部１３は、例えば、ポリビニルアルコール(Polyvinyl alcohol(PVA))のスポンジのシートである。騒音透過部１３は、図４及び図５に示すように、模擬地面４のレール４ａ，４ｂと地面板４ｃとの間に挟み込まれた状態で、この地面板４ｃ上に着脱自在に装着されている。騒音透過部１３は、図２及び図３に示すように、地面板４ｃの開口部４ｄを塞ぐように平面形状が四角形に形成されており、図４及び図５に示すようにこの騒音透過部１３の周縁部が地面板４ｃに取り付けられている。騒音透過部１３は、この騒音透過部１３の表面と地面板４ｃとの間に段差部が形成されないように、この騒音透過部１３の表面がこの地面板４ｃの表面と同じ高さ（面一）でこの地面板４ｃに装着されている。
【００３４】
図１〜図５に示す騒音測定装置１４は、騒音Ｓを測定する装置である。騒音測定装置１４は、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆを流したときに、これらの間から発生する騒音Ｓを測定する。騒音測定装置１４は、図１〜図５に示すように、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３と模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを測定する。騒音測定装置１４は、信号処理部１４ａと、騒音測定部１４ｂと、騒音情報記憶部１４ｃと、制御部１４ｄなどを備えている。
【００３５】
信号処理部１４ａは、収音装置１０Ａ，１０Ｂが出力する騒音検出信号について所定の処理をする手段である。信号処理部１４ａは、収音装置１０Ａ，１０Ｂが出力する電気信号を所定の処理をする信号処理回路と、処理後の電気信号を増幅する増幅回路と、増幅後の電気信号（アナログ信号）をディジタル信号に変換するA/D変換回路とを備えている。
【００３６】
騒音測定部１４ｂは、騒音Ｓを測定する手段である。騒音測定部１４ｂは、収音装置１０Ａ，１０Ｂが出力する騒音検出信号に基づいて、模型車両１と模擬地面４との間に発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。騒音測定部１４ｂは、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３と模擬地面４との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。騒音情報記憶部１４ｃは、騒音測定部１４ｂの測定結果を記憶する手段である。騒音情報記憶部１４ｃは、騒音測定部１４ｂが測定する騒音Ｓの音源分布を騒音情報として記憶するメモリなどである。
【００３７】
制御部１４ｄは、騒音測定装置１４に関する種々の動作を制御する手段である。制御部１４ｄは、例えば、パーソナルコンピュータなどによって構成されており、模型車両１と模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを測定するための騒音測定プログラムに従って所定の処理を実行する。制御部１４ｄは、例えば、信号処理部１４ａが出力する騒音検出信号を騒音測定部１４ｂに出力し騒音測定部１４ｂに騒音Ｓの音源分布の測定を指令したり、騒音測定部１４ｂが出力する騒音情報の記憶を騒音情報記憶部１４ｃに指令したりする。制御部１４ｄには、信号処理部１４ａ、騒音測定部１４ｂ及び騒音情報記憶部１４ｃが相互に通信可能に接続されている。
【００３８】
次に、この発明の第１実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図１に示す支持部９の昇降機構部を動作させて支持部９の上面を下降させた状態で、この支持部９の上面に収容部１２を構築してこの支持部９の上面に模擬地面４が形成される。図３〜図５に示すように、収容部１２の内部に収音装置１０Ａを設置し、模擬地面４の開口部４ｄを塞ぐようにこの模擬地面４の地面板４ｃ上に騒音透過部１３を取り付けて、模擬地面４のレール４ａ，４ｂの底部によってこの騒音透過部１３の表面が押さえ付けられる。模型車両１の台車３の下方に収容部１２が位置決めされるように、模型車両１の車輪３ａ，３ｂをレール４ａ，４ｂ上に設置し、模擬地面４上に模型車両１が設置される。図２に示すように、模型車両１から側方に所定距離だけ離間した位置に、この模型車両１と模擬地面４との間の隙間と同じ高さで収音装置１０Ｂが設置される。
【００３９】
図１及び図２に示す風洞試験装置６の送風機が駆動して吹出口８ａから気流Ｆが風洞測定部７に流れると、図１に示すように模型車両１の車体底面２ａと模擬地面４との間にこの気流Ｆが流入して、実際の鉄道車両の車体下部の流れ場と同様の流れ場が模型車両１の車体下部に再現される。図１及び図２に示すように風洞試験装置６の風洞測定部７に気流Ｆを流すと、図４及び図５に示すように模擬地面４に沿って気流Ｆが流れる。騒音透過部１３の表面に沿って気流Ｆが流れると、騒音透過部１３を透過して収容部１２の内部に気流Ｆが浸入するのを騒音透過部１３が阻止する。図１に示すように、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆが流れると、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３と模擬地面４との間から騒音Ｓが発生する。その結果、図１に示すように、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３から下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部１３を透過して収容部１２の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音される。また、図２に示すように、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３から側方に向かって放射する騒音Ｓが、収音装置１０Ｂによって収音される。収音装置１０Ａ，１０Ｂが出力する騒音検出信号に基づいて、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３の付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００４０】
この発明の第１実施形態に係る収音構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、模擬地面４の下方に収音装置１０Ａを収容部１２が収容し、この収容部１２を塞いだ状態でこの収容部１２の内部に騒音透過部１３が騒音Ｓを透過させる。このため、模型車両１と模擬地面４との間を流れる気流Ｆが収容部１２の内部に流入するのを騒音透過部１３によって阻止しつつ、模型車両１と模擬地面４との間に発生する騒音Ｓを騒音透過部１３によって透過させることができる。その結果、模型車両１の長さ方向の車両床下の気流Ｆの流れによって発生する騒音Ｓを高精度に測定することができる。例えば、実際の車両の台車周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを、模型車両１を使用することによって高精度に測定することができる。
【００４１】
(2) この第１実施形態では、模型車両１の底面凹部２ｄの下方で収容部１２が収音装置１０Ａを収容する。また、この第１実施形態では、模型車両１の台車３の下方で収容部１２が収音装置１０Ａを収容する。このため、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３から発生する比較的大きな車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、騒音Ｓの音源が台車３の車輪３ａ，３ｂであるか主電動機３ｆであるかなどを正確に特定することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図５に示す部分と同一の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。また、以下では、図１〜図５に示す収音装置１０Ａについてのみ説明し、図２に示す収音装置１０Ｂについては説明を省略する。
図６に示す収音装置１０Ａは、模型車両１の車体底面２ａと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音する。収容部１２は、模型車両１の車体底面２ａの下方で収音装置１０Ａを収容する。収容部１２は、模型車両１の進行方向前側（前位）の台車３と進行方向後側（後位）の台車３との間であって、車体底面２ａと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音装置１０Ａが測定するように、この模型車両１の進行方向前側の台車３の下流側の模擬地面４の下方に配置されている。騒音測定部１４ｂは、模型車両１の車体底面２ａと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。
【００４３】
次に、この発明の第２実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図６に示すように、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆが流れると、模型車両１の車体底面２ａと模擬地面４との間から騒音Ｓが発生する。このとき、模型車両１の車体底面２ａから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部１３を透過して収容部１２の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、模型車両１の車体底面２ａの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００４４】
この発明の第２実施形態に係る流速測定構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、模型車両１の車体底面２ａの下方で収容部１２が収音装置１０Ａを収容する。このため、模型車両１の車体底面２ａから発生する車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、実際の車両の床下機器周り又は床下カバー周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを、模型車両１を使用することによって高精度に測定することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
図７に示す収音装置１０Ａは、模型車両１同士の連結部１Ｃと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音する。収容部１２は、連結部１Ｃの下方で収音装置１０Ａを収容する。収容部１２は、連結部１Ｃと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音装置１０Ａが測定するように、この連結部１Ｃの下方であって模擬地面４の下方に配置されている。騒音測定部１４ｂは、連結部１Ｃと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。
【００４６】
次に、この発明の第３実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図７に示すように、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆが流れると、連結部１Ｃと模擬地面４との間から騒音Ｓが発生する。このとき、連結部１Ｃから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部１３を透過して収容部１２の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、連結部１Ｃの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００４７】
この発明の第３実施形態に係る流速測定構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、模型車両１同士の連結部１Ｃの下方で収容部１２が収音装置１０Ａを収容する。このため、連結部１Ｃから発生する車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、実際の車両の車体間周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを、模型車両１を使用することによって高精度に測定することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図８に示す収音装置１０Ａは、模型車両１の先頭部１ａの床下装置２ｅと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音する。収容部１２は、先頭部１ａの床下装置２ｅの下方で収音装置１０Ａを収容する。収容部１２は、先頭部１ａの床下装置２ｅと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音装置１０Ａが測定するように、この床下装置２ｅの下方であって模擬地面４の下方に配置されている。騒音測定部１４ｂは、先頭部１ａの床下装置２ｅと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。
【００４９】
次に、この発明の第４実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図８に示すように、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆが流れると、先頭部１ａの床下装置２ｅと模擬地面４との間から騒音Ｓが発生する。このとき、先頭部１ａの床下装置２ｅから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部１３を透過して収容部１２の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、先頭部１ａの床下装置２ｅの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００５０】
この発明の第４実施形態に係る流速測定構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、模型車両１の先頭部１ａの床下装置２ｅの下方で  収容部２０が収音装置１０Ａを収容する。このため、先頭部１ａの床下装置２ｅから発生する車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、実際の車両の床下装置周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを、模型車両１を使用することによって高精度に測定することができる。
【００５１】
図９に示す収音装置１０Ａは、模型車両１の後尾部１ｂの床下装置２ｅと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音する。収容部１２は、後尾部１ｂの床下装置２ｅの下方で収音装置１０Ａを収容する。収容部１２は、後尾部１ｂの床下装置２ｅと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを収音装置１０Ａが測定するように、この床下装置２ｅの下方であって模擬地面４の下方に配置されている。騒音測定部１４ｂは、後尾部１ｂの床下装置２ｅと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。
【００５２】
次に、この発明の第５実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図９に示すように、模型車両１と模擬地面４との間に気流Ｆが流れると、模型車両１の後尾部１ｂの床下装置２ｅと模擬地面４との間から騒音Ｓが発生する。このとき、後尾部１ｂの床下装置２ｅから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部１３を透過して収容部１２の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、後尾部１ｂの床下装置２ｅの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００５３】
この発明の第５実施形態に係る流速測定構造には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第５実施形態では、模型車両１の後尾部１ｂの床下装置２ｅの下方で  収容部２０が収音装置１０Ａを収容する。このため、後尾部１ｂの床下装置２ｅから発生する車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、実際の車両の床下装置周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを、模型車両１を使用することによって高精度に測定することができる。
【００５４】
（第６実施形態）
図１０に示す収音装置１０Ａは、車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８と軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する。収音装置１０Ａは、車両１６の車体底面１７ａから所定の間隔をあけてこの車体底面１７ａと平行に配置されている。騒音測定装置１４は、通過検出部１４ｅを備えており、この通過検出部１４ｅは車両１６の通過を検出する手段である。通過検出部１４ｅは、軌道１５上を走行する車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８の接近及び離間を検出する。通過検出部１４ｅは、底面凹部１７ｄ及び台車１８の収音装置１０Ａへの接近を検出したときには測定開始信号を制御部１４ｄに出力し、底面凹部１７ｄ及び台車１８の収音装置１０Ａからの退出を検出したときには測定終了信号を制御部１４ｄに出力する。通過検出部１４ｅは、例えば、軌道１５の一方の側から照射部が照射する光をこの軌道１５の他方の側で受光部によって受光し、先頭部１６ａの通過を検出する光学式通過センサなどである。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してからの経過時間を計測する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、底面凹部１７ｄ及び台車１８が収音装置１０Ａに接近するまでの接近時間に経過時間が達したときに測定開始信号を出力する。一方、通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから底面凹部１７ｄ及び台車１８が収音装置１０Ａから退出するまでの退出時間に経過時間が達したときに測定終了信号を出力する。
【００５５】
騒音測定部１４ｂは、車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８と軌道１５との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。制御部１４ｄは、例えば、通過検出部１４ｅが出力する測定開始信号に基づいて収音装置１０Ａに騒音Ｓの測定開始動作を指令したり、通過検出部１４ｅが出力する測定終了信号に基づいて収音装置１０Ａに騒音Ｓの測定終了動作を指令したり、通過検出部１４ｅが出力する測定開始信号を騒音測定部１４ｂに出力し騒音測定部１４ｂに騒音Ｓの音源分布の測定開始を指令したり、通過検出部１４ｅが出力する測定終了信号を騒音測定部１４ｂに出力し騒音測定部１４ｂに騒音Ｓの音源分布の測定終了を指令したりする。
【００５６】
図１０〜図１４に示す軌道１５は、車両１６が走行する線路（通路）である。軌道１５は、図１１及び図１３に示すレール１５ａ，１５ｂと、図１０〜図１４に示す支持体（支承体）１５ｃと、図１３及び図１４に示す開口部１５ｄなどを備えている。図１１及び図１３に示すレール１５ａ，１５ｂは、車両１６の車輪１８ａ，１８ｂが回転接触する部材である。レール１５ａ，１５ｂは、車両１６の左右の車輪１８ａ，１８ｂをそれぞれ支持し案内して、この車両１６を走行させる。レール１５ａ，１５ｂは、このレール１５ａ，１５ｂの底部が支持部材によって支持されており、開口部１５ｄを跨ぐように敷設されている。図１０〜図１４に示す支持体１５ｃは、レール１５ａ，１５ｂを支持する部材である。支持体１５ｃは、矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなる軌道スラブである。図１３及び図１４に示す開口部１５ｄは、支持体１５ｃの一部を開放する部分である。開口部１５ｄは、軌道１５上を通過する車両１６の車体底面１７ａと対向する位置の支持体１５ｃに形成されている。図１０〜図１４に示す軌道１５は、レール１５ａ，１５ｂを軌道スラブによって支持するスラブ軌道である。
【００５７】
図１０〜図１４に示す車両１６は、軌道１５に沿って走行する鉄道車両（移動体）である。車両１６は、例えば、300km/h以上の高速で走行する新幹線（登録商標）車両である。車両１６は、図１０に示すように、編成中で先頭に連結される先頭車両１６Ａと、編成中で中間に連結される中間車両１６Ｃなどによって組成された列車であり、間隔をあけて車両１６同士を連結する連結部１６Ｄによって先頭車両１６Ａと中間車両１６Ｃなどが連結されている。車両１６は、車体１７と台車１８などを備えている。
【００５８】
図１０〜図１４に示す車体１７は、乗員又は機器類を積載し輸送するための構造物である。車体１７は、図１０及び図１２〜図１４に示す車体底面（車両床下）１７ａと、図１１及び図１３に示す車体側面１７ｂ，１７ｃと、図１０及び図１２〜図１４に示す底面凹部１７ｄなどを備えている。図１０及び図１２〜図１４に示す車体底面１７ａは、車両１６の下面に相当する部分である。車体底面１７ａは、鉄道車両の側構体の表面のような軌道１５と対向する側の面である。車体底面１７ａは、例えば、雪氷害対策又は騒音対策として床下機器が平坦な床下カバーによって覆われた床下平滑化構造を有する鉄道車両の底面である。図１１及び図１３に示す車体側面１７ｂ，１７ｃは、車両１６の側面に相当する部分である。車体側面１７ｂ，１７ｃは、図１２及び図１５に示すように、鉄道車両の側構体の表面のような軌道面に対して略垂直な面であり、下側縁部が曲面に形成されており車体底面１７ａと連続している。図１０及び図１２〜図１４に示す底面凹部１７ｄは、車両１６の下面に形成された凹部である。底面凹部１７ｄは、台車１８を収容するために車体底面１７ａに形成された切欠部（キャビティ）であり、図１４に示すように台車１８を支持する略水平な底面と、この底面の長さ方向（車両１６の長さ方向）の両端部から車体底面１７ａに向かって垂直な壁面とを備えている。
【００５９】
図１０及び図１２〜図１４に示す台車１８は、車体１７を支持して軌道１５上を走行する走行装置（走り装置）である。台車１８は、図１１〜図１３に示すようにレール１５ａ，１５ｂと転がり接触する車輪１８ａ，１８ｂと、図１１〜図１３に示すように車輪１８ａ，１８ｂが端部に圧入された車軸１８ｃと、図１３及び図１４に示すように車軸１８ｃの両端部を支持する軸箱１８ｄと、図１２〜図１４に示すように左右の側梁とこれらをつなぐ横梁などによって構成されて軸箱１８ｄを支持する台車枠１８ｅと、図１２及び図１３に示す車輪１８ａ，１８ｂを回転駆動するための駆動力を発生する主電動機１８ｆと、この主電動機１８ｆの回転力を車軸１８ｃに伝達する歯車装置１８ｇと、図１２〜図１４に示すように車体１７と台車枠１８ｅとの間に挟み込まれる緩衝用のまくらばね（空気ばね）１８ｈなどを備えている。
【００６０】
図１０〜図１４に示す収音構造１９は、車両１６と軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音装置１０Ａによって収音する構造である。収音構造１９は、車両１６と軌道１５との間の気流Ｆの流れを乱さずに、これらの間から発生する騒音Ｓを収音する。収音構造１９は、図１０及び図１２〜図１４に示す収容部２０と、図１０〜図１４に示す騒音透過部２１などを備えている。
【００６１】
図１０及び図１２〜図１４に示す収容部２０は、軌道１５の下方に収音装置１０Ａを収容する手段である。収容部２０は、図１０、図１３及び図１４に示すように、軌道１５の支持体１５ｃの表面に形成された凹部である。収容部２０は、所定の深さで直方体状に形成されており、収音装置１０Ａを収容するための収容空間を支持体１５ｃに形成している。収容部２０は、図１０及び図１２〜図１４に示すように、軌道１５の下方で収音装置１０Ａを収容する。
【００６２】
図１０〜図１４に示す騒音透過部２１は、収容部２０を塞いだ状態でこの収容部２０の内部に騒音Ｓを透過させる手段である。騒音透過部２１は、車両１６と軌道１５との間を流れる気流Ｆを乱さずに、これらの間から発生する騒音Ｓを収容部２０の内部に透過させて収音装置１０Ａに収音させる。騒音透過部２１は、気流Ｆの透過を阻止しつつ騒音Ｓの透過を許容する。騒音透過部２１は、図１〜図５に示す騒音透過部１３と同じ音響透過板である。騒音透過部２１は、図１０〜図１４に示すように、軌道１５のレール１５ａ，１５ｂの底面と支持体１５ｃの上面との間に、軌道１５の長さ方向に沿って配置されており、この支持体１５ｃ上に着脱自在に装着されている。騒音透過部２１は、図１１及び図１２に示すように、収容部２０の開口部を塞ぐように平面形状が四角形に形成されており、図１２〜図１４に示すようにこの騒音透過部２１の周縁部が支持体１５ｃに取り付けられている。騒音透過部２１は、図１３及び図１４に示すように、この騒音透過部２１の表面と支持体１５ｃとの間に段差部が形成されないように、この騒音透過部２１の表面がこの支持体１５ｃの表面と同じ高さ（面一）でこの支持体１５ｃに装着されている。
【００６３】
次に、この発明の第６実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図１０〜図１４に示すように、軌道１５の既設の支持体１５ｃの上面に所定深さの収容部２０を形成、又は収容部２０を有する支持体１５ｃを既設の支持体１５ｃと交換して、この収容部２０の内部に収音装置１０Ａが設置される。図１０、図１３及び図１４に示すように、騒音透過部２１が収容部２０を塞ぐように支持体１５ｃの上面に騒音透過部２１が取り付けられて、軌道１５のレール１５ａ，１５ｂの底部と支持体１５ｃとの間に騒音透過部１３が配置される。
【００６４】
図１０及び図１１に示すように、軌道１５上を車両１６が走行して収容部２０の上を車両１６が通過すると、図１０に示すように車両１６の車体底面１７ａと軌道１５との間を気流Ｆが流れる。騒音透過部２１の表面に沿って気流Ｆが流れると、騒音透過部２１を透過して収容部２０の内部に気流Ｆが浸入するのを騒音透過部２１が阻止する。車両１６と軌道１５との間に気流Ｆが流れると、車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８と軌道１５との間から騒音Ｓが発生する。図１０に示すように、車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８から下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部２１を透過して収容部２０の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８の付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００６５】
この発明の第６実施形態に係る集電構造には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第６実施形態では、軌道１５の下方に収音装置１０Ａを収容部２０が収容し、この収容部２０を塞いだ状態でこの収容部２０の内部に騒音透過部２１が騒音Ｓを透過させる。このため、軌道１５上を車両１６が走行しているときに、車両１６と軌道１５との間を流れる気流Ｆが収容部２０の内部に流入するのを騒音透過部２１によって阻止しつつ、車両１６と軌道１５との間に発生する騒音Ｓを騒音透過部２１によって透過させてこの騒音Ｓを正確に測定することができる。
【００６６】
(2) この第６実施形態では、車両１６の底面凹部１７ｄと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する収音装置１０Ａを収容部２０が収容する。また、この第６実施形態では、車両１６の台車１８と軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する収音装置１０Ａを収容部２０が収容する。このため、軌道１５上を走行する車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８の付近から発生する比較的大きな車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、車両１６の台車周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを高精度に測定することができる。
【００６７】
(3) この第６実施形態では、軌道１５の下方で収音装置１０Ａを収容部２０が収容する。このため、軌道１５上を通過する車両１６とこの軌道１５との間から発生する騒音Ｓの音源分布を正確に測定することができる。例えば、騒音Ｓの音源が台車１８の車輪１８ａ，１８ｂであるか主電動機１８ｆであるかなどを正確に特定することができる。
【００６８】
（第７実施形態）
図１５に示す収音装置１０Ａは、車両１６の車体底面１７ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する。騒音測定部１４ｂは、車両１６の車体底面１７ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してからの経過時間を計測する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、この車両１６の進行方向前側（前位）の台車１８が収音装置１０Ａに接近するまでの接近時間に経過時間が達したときに測定開始信号を出力する。一方、通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、この車両１６の進行方向後（後位）の台車１８が収音装置１０Ａから退出するまでの退出時間に経過時間が達したときに測定終了信号を出力する。
【００６９】
次に、この発明の第７実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図１５に示すように、軌道１５上を車両１６が走行すると、車両１６の車体底面１７ａと軌道１５との間を気流Ｆが流れて、車両１６の車体底面１７ａと軌道１５との間から騒音Ｓが発生する。車両１６の車体底面１７ａから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部２１を透過して収容部２０の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、車両１６の車体底面１７ａの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００７０】
この発明の第７実施形態に係る流速測定構造には、第６実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第７実施形態では、車両１６の車体底面１７ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する収音装置１０Ａを収容部２０が収容する。このため、軌道１５上を走行する車両１６の車体底面１７ａの付近から発生する比較的大きな車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、車両１６の床下機器周り又は床下カバー周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを高精度に測定することができる。
【００７１】
（第８実施形態）
図１６に示す収音装置１０Ａは、車両１６同士の連結部１６Ｄと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する。騒音測定部１４ｂは、連結部１６Ｄと軌道１５との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してからの経過時間を計測する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、連結部１６Ｄが収音装置１０Ａに接近するまでの接近時間に経過時間が達したときに測定開始信号を出力する。一方、通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、連結部１６Ｄが収音装置１０Ａから退出するまでの退出時間に経過時間が達したときに測定終了信号を出力する。
【００７２】
次に、この発明の第８実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図１６に示すように、軌道１５上を車両１６が走行すると、連結部１６Ｄと軌道１５との間を気流Ｆが流れて、この連結部１６Ｄと軌道１５との間から騒音Ｓが発生する。連結部１６Ｄから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部２１を透過して収容部２０の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、連結部１６Ｄの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００７３】
この発明の第８実施形態に係る流速測定構造には、第６実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第８実施形態では、車両１６同士の連結部１６Ｄと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する収音装置１０Ａを収容部２０が収容する。このため、軌道１５上を走行する車両１６の連結部１６Ｄの付近から発生する比較的大きな車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、車両１６の車体間周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを高精度に測定することができる。
【００７４】
（第９実施形態）
図１７に示す収音装置１０Ａは、車両１６の先頭部１６ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する。騒音測定部１４ｂは、先頭部１６ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してからの経過時間を計測する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、この先頭部１６ａの床下装置１７ｅが収音装置１０Ａに接近するまでの接近時間に経過時間が達したときに測定開始信号を出力する。一方、通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、この先頭部１６ａの床下装置１７ｅが収音装置１０Ａから退出するまでの退出時間に経過時間が達したときに測定終了信号を出力する。
【００７５】
次に、この発明の第９実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図１７に示すように、軌道１５上を車両１６が走行すると、車両１６の先頭部１６ａと軌道１５との間を気流Ｆが流れて、この先頭部１６ａの床下装置１７ｅと軌道１５との間から騒音Ｓが発生する。先頭部１６ａの床下装置１７ｅから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部２１を透過して収容部２０の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、先頭部１６ａの床下装置１７ｅの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００７６】
この発明の第９実施形態に係る流速測定構造には、第６実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第９実施形態では、車両１６の先頭部１６ａの床下装置１７ｅと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する収音装置１０Ａを収容部２０が収容する。このため、軌道１５上を走行する車両１６の先頭部１６ａの床下装置１７ｅの付近から発生する比較的大きな車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、車両１６の床下装置周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを高精度に測定することができる。
【００７７】
（第１０実施形態）
図１７に示す収音装置１０Ａは、車両１６の後尾部１６ｂと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する。騒音測定部１４ｂは、後尾部１６ｂと軌道１５との間から発生する騒音Ｓの音源分布を測定する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してからの経過時間を計測する。通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、後尾部１６ｂの床下装置１７ｅが収音装置１０Ａに接近するまでの接近時間に経過時間が達したときに測定開始信号を出力する。一方、通過検出部１４ｅは、先頭部１６ａを検出してから、後尾部１６ｂの床下装置１７ｅが収音装置１０Ａから退出するまでの退出時間に経過時間が達したときに測定終了信号を出力する。
【００７８】
次に、この発明の第１０実施形態に係る収音構造の作用を説明する。
図１７に示すように、軌道１５上を車両１６が走行すると、車両１６の先頭部１６ａと軌道１５との間を気流Ｆが流れて、この先頭部１６ａの床下装置１７ｅと軌道１５との間から騒音Ｓが発生する。先頭部１６ａの床下装置１７ｅから下方に向かって放射する騒音Ｓが、騒音透過部２１を透過して収容部２０の内部に伝搬し収音装置１０Ａによって収音され、騒音測定装置１４によってこの騒音Ｓが測定される。その結果、先頭部１６ａの床下装置１７ｅの付近の音源分布を騒音測定部１４ｂが測定し、この音源分布を騒音情報として騒音情報記憶部１４ｃが記憶する。
【００７９】
この発明の第１０実施形態に係る流速測定構造には、第６実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第９実施形態では、車両１６の先頭部１６ａの床下装置１７ｅと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを収音する収音装置１０Ａを収容部２０が収容する。このため、軌道１５上を走行する車両１６の先頭部１６ａの床下装置１７ｅの付近から発生する比較的大きな車体空力騒音の音源分布を正確に測定することができる。例えば、車両１６の床下装置周りなどから発生する空力音のような、高速で走行する車両床下周りの騒音Ｓを高精度に測定することができる。
【００８０】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、収音装置１０Ａ，１０Ｂによって騒音測定装置１４が騒音Ｓを測定する場合を例に挙げて説明したが、収音装置１０Ｂを省略して収音装置１０Ａのみによって騒音Ｓを測定する場合についても、この発明を適用することができる。また、この実施形態では、模型車両１又は車両１６が新幹線を走行する新幹線車両又はこの模型である場合を例に挙げて説明したが、在来線を走行する在来線車両、新幹線と在来線とを相互に走行可能な新在直通運転用の車両又はこれらの模型などについても、この発明を適用することができる。
【００８１】
(2) この実施形態では、模型車両１又は車両１６が鉄道車両である場合を例に挙げて説明したが、この発明を鉄道車両に限定するものではない。例えば、ガイドウェイ上を走行する磁気浮上式鉄道車両又はこの模型についても、この発明を適用することができる。同様に、路面上を走行する自動車などのような通路上を移動する移動体又はこの模型についても、この発明を適用することができる。この場合には、自動車又はこの模型のホイール、タイヤを収容するホイールハウス(タイヤハウス)、エンジン／排気システム、サスペンション又は床下のフロアパン構造についても、この発明を適用することができる。その結果、自動車などの床下形状に依存する気流のはく離、渦の対流又は再付着をともなう乱流による床下風切り音などの騒音を測定し音源分布を測定することができる。また、この第１実施形態及び第６実施形態では、模型車両１又は車両１６の台車３，１８を収容する底面凹部２ｄ，１７ｄから発生する騒音Ｓを測定する場合を例に挙げて説明したが、台車３，１８を収容する底面凹部２ｄ，１７ｄに限定するものではない。例えば、模型車両１又は車両１６の車体底面２ａ，１７ａと床下機器などとの間の段差部によって形成される底面凹部から発生する騒音Ｓを測定する場合についても、この発明を適用することができる。
【００８２】
(3) この第１実施形態〜第５実施形態では、模型車両１の底面凹部２ｄ及び台車３などの下方に収容部１２及び騒音透過部１３を配置する場合を例に挙げて説明したが、収容部１２及び騒音透過部１３の配置箇所を限定するものではない。例えば、模型車両１の車体底面２ａの任意の測定箇所の騒音Ｓを測定する場合には、この測定箇所の下方に収容部１２及び騒音透過部１３を形成したり、この測定箇所の下方に収容部１２及び騒音透過部１３が位置するように模型車両１を長さ方向に移動させて位置調整したり、この測定箇所の下方に収音装置１０Ａが位置するようにこの収容部１２の内部でこの収音装置１０Ａを移動させて位置調整したりする場合についても、この発明を適用することができる。また、この第１実施形態〜第５実施形態では、模型車両１が先頭車両１Ａと後尾車両１Ｂの２両編成である場合を例に挙げて説明したが２両編成に限定するものではなく、先頭車両１Ａと後尾車両１Ｂとの間の編成中に中間車両を含む模型車両１が３両編成以上である場合についても、この発明を適用することができる。
【００８３】
(4) この第１実施形態〜第５実施形態では、模型車両１及び模擬地面４を垂直方向に立てた状態で風洞試験を実施する場合を例に挙げて説明したが、模型車両１及び模擬地面４を水平方向に寝かせた状態で風洞試験を実施する場合についても、この発明を適用することができる。また、この第１実施形態〜第５実施形態では、風洞測定部７が開放されている開放胴型風洞試験装置である場合を例に挙げて説明したが開放胴型風洞試験装置に限定するものではなく、風洞測定部７が密閉されている密閉胴型風洞試験装置についてもこの発明を適用することができる。
【００８４】
(5) この第２実施形態及び第７実施形態では、模型車両１又は車両１６が床下機器を覆う床下カバーを有し、模型車両１又は車両１６の下面が床下機器を覆う床下カバーの下面である場合を例に挙げて説明したが、このような床下構造に限定するものではない。例えば、模型車両１又は車両１６が床下機器を覆う床下カバーを有さず、模型車両１又は車両１６の下面が床下機器の下面である場合についても、この発明を適用することができる。また、この第２実施形態では、先頭車両１Ａの前後の台車３間の車体底面２ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを測定する場合を例に挙げて説明したが、後尾車両１Ｂの前後の台車３間の車体底面２ａと模擬地面４との間から発生する騒音Ｓを測定する場合についても、この発明を適用することができる。同様に、この第７実施形態では、先頭車両１６Ａの前後の台車１８間の車体底面１７ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを測定する場合を例に挙げて説明したが、後尾車両１６Ｂの前後の台車１８間の車体底面１７ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを測定する場合、又は中間車両１６Ｃの前後の台車１８間の車体底面２ａと軌道１５との間から発生する騒音Ｓを測定する場合についても、この発明を適用することができる。
【００８５】
(6) この第３実施形態では、先頭車両１Ａと後尾車両１Ｂとを連結する連結部１Ｃを例に挙げて説明したが、先頭車両１Ａと中間車両とを連結する連結部、後尾車両１Ｂと中間車両とを連結する連結部、又は中間車両同士を連結する連結部についても、この発明を適用することができる。同様に、この第８実施形態では、先頭車両１６Ａと中間車両１６Ｃとを連結する連結部１６Ｄを例に挙げて説明したが、後尾車両１６Ｂと中間車両１６Ｃとを連結する連結部、後尾車両１６Ｂと中間車両とを連結する連結部、又は中間車両１６Ｃ同士を連結する連結部についても、この発明を適用することができる。また、この第４実施形態、第５実施形態、第９実施形態及び第１０実施形態では、床下装置２ｅ，１３ｅが排障装置、排雪装置又はこれらの模型である場合を例に挙げて説明したが、これらの装置以外の床下構造物又はこの模型についても、この発明を適用することができる。
【００８６】
(7) この第６実施形態〜第１０実施形態では、車両１６の先頭部１６ａを通過検出部１４ｅによって検出する場合を例に挙げて説明したが、このような検出方法にこの発明を限定するものではない。例えば、車両１６の底面凹部１７ｄ及び台車１８などの測定箇所を通過検出部１４ｅによって検出したり、車両１６の先頭部１６ａが接近してから後尾部１６ｂが退出するまでの間の騒音Ｓを測定することによって底面凹部１７ｄ及び台車１８などの測定箇所の音源分布を測定したりする場合についても、この発明を適用することができる。また、この第６実施形態〜第１０実施形態では、軌道１５がスラブ軌道であり軌道スラブに収容部２０を形成する場合を例に挙げて説明したが、道床バラストによって構成された道床上に支持されるまくらぎによってレール１５ａ，１５ｂを支持する有道床軌道についても、この発明を適用することができる。この場合には、道床の一部を掘り下げて収容部２０を形成することができる。さらに、この第６実施形態〜第１０実施形態では、収容部２０の幅が左右のレール１５ａ，１５ｂの外側を超える場合を例に挙げて説明したが、収容部２０の幅が左右のレール１５ａ，１５ｂの内側を超えない場合についても、この発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  模型車両
１Ａ  先頭車両
１Ｂ  後尾車両
１Ｃ  連結部
１ａ  先頭部
１ｂ  後尾部
２  車体
２ａ  車体底面（下面）
２ｂ，２ｃ  車体側面
２ｄ  底面凹部
２ｅ  床下装置
３  台車
３ａ，３ｂ  車輪
４  模擬地面
４ａ，４ｂ  レール
４ｃ  地面板
５  支持脚部
６  風洞試験装置
７  風洞測定部
８  風洞
８ａ  吹出口
８ｂ  吸込口
９  支持部
１０Ａ，１０Ｂ  集電装置
１０ａ  マイクロホン
１１  収音構造
１２  収容部
１２ａ  フレーム部材
１３  騒音透過部
１４  騒音測定装置
１５  軌道（路面）
１５ａ，１５ｂ  レール
１６  車両（鉄道車両(移動体))
１６Ａ  先頭車両
１６Ｂ  後尾車両
１６Ｃ  中間車両
１６Ｄ  連結部
１６ａ  先頭部
１６ｂ  後尾部
１７  車体
１７ａ  車体底面（下面）
１７ｂ，１７ｃ  車体側面
１７ｄ  底面凹部
１７ｅ  床下装置
１８  台車
１８ａ，１８ｂ  車輪
１９  収音構造
２０  収容部
２１  騒音透過部
Ｆ  気流
Ｓ  騒音
【図１】
2019158422.tif 000003
【図２】
2019158422.tif 000004
【図３】
2019158422.tif 000005
【図４】
2019158422.tif 000006
【図５】
2019158422.tif 000007
【図６】
2019158422.tif 000008
【図７】
2019158422.tif 000009
【図８】
2019158422.tif 000010
【図９】
2019158422.tif 000011
【図１０】
2019158422.tif 000012
【図１１】
2019158422.tif 000013
【図１２】
2019158422.tif 000014
【図１３】
2019158422.tif 000015
【図１４】
2019158422.tif 000016
【図１５】
2019158422.tif 000017
【図１６】
2019158422.tif 000018
【図１７】
2019158422.tif 000019
【図１８】
2019158422.tif 000020