(57)【要約】【課題】トナー画像を定着させる一面の反対側に用紙がカールすることを防止する。【解決手段】用紙の一面にトナー画像を形成する画像形成部と、用紙の一面にカール防止剤を付着させるカール防止剤付着部と、用紙を加熱してトナー画像及びカール防止剤を用紙の一面に定着させる定着部と、用紙の他面にトナー画像を形成可能なように、一面にトナー画像及びカール防止剤が定着した用紙を反転させ、画像形成部及び定着部に、反転させた用紙を搬送する反転搬送部を有する画像形成装置であって、カール防止剤付着部は、用紙の一面にトナー画像を形成する際の用紙の搬送方向の後端部にカール防止剤を付着させ、カール防止剤は、加熱されると溶融し、冷却されると収縮する。【選択図】図４
2019078783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の一面にトナー画像を形成する画像形成部と、
用紙の一面にカール防止剤を付着させるカール防止剤付着部と、
用紙を加熱してトナー画像及び前記カール防止剤を用紙の一面に定着させる定着部と、
用紙の他面にトナー画像を形成可能なように、一面にトナー画像及び前記カール防止剤が定着した用紙を反転させ、前記画像形成部及び前記定着部に、反転させた用紙を搬送する反転搬送部を有する画像形成装置であって、
前記カール防止剤付着部は、用紙の一面にトナー画像を形成する際の用紙の搬送方向の後端部に前記カール防止剤を付着させ、
前記カール防止剤は、加熱されると溶融し、冷却されると収縮する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
用紙の坪量及び種別に基づいて、前記カール防止剤の印字量を設定する印字量設定部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
用紙の目方向に基づいて、前記カール防止剤を定着させる印字領域を設定する印字領域設定部を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙の目方向に基づいて、前記カール防止剤を定着させる印字パターンを設定する印字パターン設定部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カール防止剤を除いたトナー画像の印字量に基づいて、前記カール防止剤の印字量を設定する印字量設定部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カール防止剤を定着させる用紙の前記後端部は、用紙の一面にトナー画像を形成する際の用紙の搬送方向の後端から所定の領域に設定されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
用紙のカールを測定する測定部と、
前記測定部の測定結果に基づいて、前記カール防止剤を定着させる印字領域、前記カール防止剤を定着させる印字パターン、及び、前記カール防止剤の印字量の少なくともいずれか一つを設定する設定部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カール防止剤は、透明トナー又は用紙と同色のトナーである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記カール防止剤は、用紙の一面にトナー画像を形成する際の用紙の搬送方向の後端部の断裁領域に定着させる有色トナーである
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に未定着のトナー画像が形成された用紙を加熱し、また、加圧し、トナーを溶融させてトナー画像を用紙に定着させる定着装置においては、トナー画像が形成された用紙の一面側に配置された定着部材（例えば、加熱ローラーやベルト）の温度が、用紙の他面側に配置された定着部材（例えば、加圧ローラー）の温度よりも高く設定される。
【０００３】
このような一面側に配置された定着部材の温度が他面側に配置された定着部材の温度よりも高く設定された定着装置でトナー画像を用紙の一面に定着させた場合、一般的に用紙は他面側にカールする。このため、用紙の他面にもトナー画像を形成する両面印刷を行うと、他面側にカールした用紙が、中間転写ベルトから剥がれず、用紙詰まりの原因となる場合がある。また、他面側にカールした用紙が、定着装置に到達したとき、定着部材（例えば、加熱ローラーやベルト）に突き当たって、用紙詰まりや、用紙の先端に折れや紙しわが発生する場合がある。
【０００４】
特許文献１では、定着後のトナー凝集によるカールを防止するため、表面画像部におけるトナー付着量が多くなる場合、表面トナー像の画像データに応じて、裏面透明トナー像を形成し、その後定着する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９９２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された画像形成装置では、トナー画像を定着させる用紙の一面の反対側（すなわち他面側）にカールすることは防止できない。このため、用紙の他面にもトナー画像を形成する両面印刷を行う場合、上述の紙詰まりなどが生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、トナー画像を定着させる一面の反対側に用紙がカールすることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、用紙の一面にトナー画像を形成する画像形成部と、用紙の一面にカール防止剤を付着させるカール防止剤付着部と、用紙を加熱してトナー画像及びカール防止剤を用紙の一面に定着させる定着部と、用紙の他面にトナー画像を形成可能なように、一面にトナー画像及びカール防止剤が定着した用紙を反転させ、画像形成部及び定着部に、反転させた用紙を搬送する反転搬送部を有する画像形成装置であって、カール防止剤付着部は、用紙の一面にトナー画像を形成する際の用紙の搬送方向の後端部にカール防止剤を付着させ、カール防止剤は、加熱されると溶融し、冷却されると収縮する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トナー画像を定着させる一面の反対側に用紙がカールすることを防止することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す図である。
【図２】図１の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】カール防止剤の定着態様を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態の画像形成装置の作用を説明するための図であり、図４Ａは、用紙の一面にトナー画像を形成後に用紙が定着装置を通過したときの様子を示し、図４Ｂは、用紙の他面にトナー画像を形成する際に用紙が２次転写ローラーを通過するときの様子を示し、図４Ｃは、他面に形成された未定着のトナー画像を定着する際に用紙が定着装置に到達したときの様子を示す。
【図５】第２の実施形態に係る印字量設定テーブルの一例を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係るカール防止剤の印字領域を説明するための図であり、図６Ａは、カール防止剤の印字領域の一例を説明するための図であり、図６Ｂは、カール防止剤の印字領域の他の例を説明するための図である
【図７】第３の実施形態に係る作用を説明するための図であり、図７Ａは、用紙が縦目の場合の作用を説明するための図であり、図７Ｂは、用紙が横目の場合の作用を説明するための図である。
【図８】第４の実施形態に係るカール防止剤の印字パターンを説明するための図であり、図８Ａはカール防止剤の印字パターンの一例を示し、図８Ｂは、カール防止剤の印字パターンの他の例を示す図である。
【図９】第５の実施形態に係るカール防止剤設定処理で算出した透明トナーの印字量を説明するための図である。
【図１０】第６の実施形態に係る画像形成装置の概要を示す図である。
【図１１】図１０の要部拡大図である。
【図１２】図１１の矢視図である。
【図１３】図１０の画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】第６の実施形態に係る測定結果に基づいて設定されるカール防止剤の態様を説明するための図であり、図１４Ａは、測定結果を示し、図１４Ｂは、用紙のカール態様の一例を示し、図１４Ｃは、用紙のカール態様の他の例を示し、図１４Ｄは、設定されるカール防止剤の態様を説明するための図である。
【図１５】第６の実施形態に係るカール防止剤の設定内容の一例を示す図である。
【図１６】第６の実施形態に係るカール防止剤の設定内容の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
【００１２】
［第１の実施形態］
［画像形成装置の概要］
まず、第１の本実施形態に係る画像形成装置の概要を図１及び図２を用いて説明する。
図１は、画像形成装置１の概要を示す図である。図２は、画像形成装置１の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
画像形成装置１は、図１に示すように画像読取部１９を備える。画像読取部１９は、ユーザーにより原稿台にセットされた原稿の画像を読み取る。
【００１４】
画像形成装置１は、画像読取部１９が原稿を読み取って生成したスキャン画像データや、図示しないユーザー端末等のネットワーク上の外部装置から受信した原稿データに基づいて、色材、本実施形態ではトナーを用いて用紙上に画像を形成する。また、画像形成装置１は、画像を形成する用紙の一面にカール防止剤を付着・定着させ、用紙が他面側にカールすることを防止する。
【００１５】
画像形成装置１は、図２に示すように、制御部１１、記憶部１２、切換ゲート１３、操作部１４、表示部１５、通信部１６、画像処理部１７、画像形成部１８、画像読取部１９を備えて構成されている。これらは、互いに内部バスで接続されている。
【００１６】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａと、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂやＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃなどのメモリーとで構成される。ＣＰＵ１１ａは、画像形成装置１の動作を制御するためのプログラムをＲＯＭ１１ｂ又は記憶部１２から読み出し、ＲＡＭ１１ｃに展開して実行する。
【００１７】
制御部１１は、外部装置から受信した原稿データやスキャン画像データを画像処理部１７により画像処理させて、画像処理後の画像データに基づいて、画像形成部１８により用紙上に画像を形成させる。
【００１８】
記憶部１２は、書き換え可能なハードディスクなどの磁気ディスクからなる大容量メモリーにより構成されている。記憶部１２は、制御部１１により読み取り可能なプログラム、プログラムの実行時に用いられるデータ等を記憶している。
【００１９】
操作部１４及び表示部１５は、図１に示すように画像形成装置１の上部にユーザーインターフェイスとして設けられている。
操作部１４は、ユーザーの操作に応じた操作信号を生成し、制御部１１に出力する。操作部１４としては、例えばキー、表示部１５と一体に構成されたタッチパネル等が挙げられる。
【００２０】
表示部１５は、制御部１１の指示にしたがって操作画面等を表示する。表示部１５としては、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＯＥＬＤ（Organic Electro Luminescence Display）等を用いることができる。
【００２１】
通信部１６は、ユーザー端末、サーバー、他の画像形成装置等のネットワーク上の外部装置と通信する。例えば、通信部１６は、ユーザー端末からネットワークを介してページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language）で記述された原稿データを受信する。原稿データには、印刷条件（解像度、ステープルなどの仕上げ設定など）を指定する印刷設定が付随している。ユーザーは、ユーザー端末にインストールされたプリンタドライバを介して、印刷設定の各設定値を設定可能となっている。
【００２２】
画像処理部１７は、ＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）などの集積回路によって構成されている。画像処理部１７は、ページ記述言語で記述された原稿のデータに基づいて、画素ごとに階調値を有するビットマップ形式の画像データを、Ｃ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（黒）の色ごとに生成する。また、画像処理部１７は、画像読取部１９が読み取った原稿のスキャン画像データに基づいて、Ｃ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｙ（イエロー）及びＫ（黒）の色ごとのビットマップ形式の画像データを生成する。階調値は、画像の濃淡を表すデータ値であり、例えば８ｂｉｔのデータ値は０〜２５５階調の濃淡を表す。
【００２３】
また、画像処理部１７は、生成した画像データに必要な画像処理、例えば階調処理、中間調処理を施す。
階調処理は、各画素の階調値を、用紙上に形成された画像の濃度特性が目標の濃度特性と一致するように補正された階調値に変換する処理である。また、中間調処理は、例えば誤差拡散処理、組織的ディザ法を用いたスクリーン処理等である。
【００２４】
画像形成部１８は、画像処理部１７により生成された画像データの各画素の階調値に応じて、画像を用紙上に形成する。
画像形成部１８は、図１に示すように、５つの書込みユニット１８１、中間転写ベルト１８２、２次転写ローラー１８３、定着装置１８４、給紙トレイ１８５及び反転機構１８６を備えている。各書込みユニット１８１は、中間転写ベルト１８２のベルト面に沿って直列に配置されている。中間転写ベルト１８２は、複数のローラーにより巻き回されて回転する。複数のローラーの１つは２次転写ローラー１８３を構成している。２次転写ローラー１８３及び定着装置１８４は、給紙トレイ１８５から搬送される用紙の搬送経路上に配置されている。給紙トレイ１８５は、用紙を収容している。
【００２５】
５つの書込みユニット１８１の内の４つの書込みユニットは、それぞれＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの色の画像を形成する。一方、１つの書込みユニットは、用紙にカール防止剤としての透明トナーを付着させる。各書込みユニット１８１の構成は同じであり、露光部１８ａ、感光体１８ｂ、現像部１８ｃ、帯電部１８ｄ及びクリーニング部１８ｅを備えている。
各書込みユニット１８１は、帯電部１８ｄにより感光体１８ｂに電圧を印加して帯電させた後、各色Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫに対応する画像データの各画素の階調値に応じて、また、カール防止剤の設定に応じて、露光部１８ａによりレーザービームを照射し、感光体１８ｂを露光する。各書込みユニット１８１が現像部１８ｃによりトナー等の色材を供給して、感光体１８ｂ上に形成された静電潜像を現像すると、各書込みユニット１８１の感光体１８ｂ上に各色の画像が形成され、また、カール防止剤が付着する。
【００２６】
各感光体１８ｂ上の画像及びカール防止剤は中間転写ベルト１８２上に順次重ねて転写され、中間転写ベルト１８２上には複数の色からなる画像が形成され、また、カール防止剤が付着する。これらの転写後、各書込みユニット１８１は、転写後に感光体１８ｂ上に残留する色材やカール防止剤をクリーニング部１８ｅにより除去する。
給紙トレイ１８５は用紙を給紙し、２次転写ローラー１８３は、用紙に、中間転写ベルト１８２上の複数の色からなる画像（以下、これらを「トナー画像」と称する場合がある）を転写し、また、トナー防止剤を付着させる。
【００２７】
未定着のトナー画像が形成され、また、トナー防止剤が付着した用紙は、定着装置１８４に搬送される。定着装置１８４は、トナー画像が形成された用紙の一面を加熱し、トナーを溶融させる加熱ローラー１８４ａと、加圧ローラー１８４ｂとを有する。定着装置１８４は、当該用紙を加熱及び加圧して、トナー画像及びカール防止剤を用紙に定着させる。
【００２８】
切換ゲート１３は、用紙の搬送路における定着装置１８４よりも下流に配置されている。切換ゲート１３は、制御部１１の制御に基づいて、用紙の搬送先を排出トレイ又は反転機構１８６に設定する。用紙の両面に画像を形成する場合は、切換ゲート１３は用紙を反転機構１８６に導き、反転機構１８６により用紙面を反転させて再度２次転写ローラー１８３へ用紙を搬送する。これによって、一面にトナー画像及びカール防止剤が定着した用紙の他面にトナー画像を形成することができる。
【００２９】
［カール防止剤の定着態様］
次に、本実施形態のカール防止剤の定着態様について、図３を参照して説明する。図３は、カール防止剤の定着態様を説明するための図である。
【００３０】
図３では、Ａ３の用紙Ｓについて、用紙Ｓの一面に画像を形成する際の搬送方向（以下、「一面目の搬送方向」と称する場合がある）の先端を上部に、同方向の後端を下部に配置した態様で図示している。Ａ３の用紙Ｓは、長手方向に沿って搬送される。本実施形態のカール防止剤は、トナー画像が形成される用紙Ｓの一面における一面目の搬送方向の後端部（長手方向の一端部）において、同方向に直交する方向（短手方向）に亘って定着する。
【００３１】
ここで、用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端（長手方向の一端）から５０ｍｍの領域において、同方向に直交する方向（短手方向）の一端から８０ｍｍの領域を領域Ｒ１とし、他端から８０ｍｍの領域を領域Ｒ３とする。また、領域Ｒ１と領域Ｒ３の間の領域を領域Ｒ２とする。本実施形態では、カール防止剤が、領域Ｒ１〜Ｒ３に亘って定着する。なお、領域Ｒ１〜Ｒ３は、用紙の種別や搬送方向、画像形成装置の構成（例えば、２次転写ローラー１８３と定着装置１８４との間の距離）に応じて適宜設定可能である。
【００３２】
［カール防止剤設定処理］
次に制御部１１が行うカール防止剤設定処理について説明する。制御部１１は、用紙の一面に画像を形成する際に、カール防止剤の付着・定着態様を設定するカール防止剤設定処理を行う。
【００３３】
カール防止剤設定処理では、制御部１１は、カール防止剤が用紙の領域Ｒ１〜Ｒ３（図３参照）に亘って付着・定着するように設定する。そして、制御部１１は、画像形成部１８に、設定した態様で用紙にカール防止剤を付着・定着させる。
【００３４】
［作用］
次に、本実施形態の画像形成装置１の作用について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態の画像形成装置の作用を説明するための図である。図４Ａは、用紙の一面にトナー画像を形成後に用紙が定着装置を通過したときの様子を示し、図４Ｂは、用紙の他面にトナー画像を形成する際に用紙が２次転写ローラーを通過するときの様子を示し、図４Ｃは、他面に形成された未定着のトナー画像を定着する際に用紙が定着装置に到達したときの様子を示す。
【００３５】
図４Ａに示すように、一面に未定着のトナー画像が形成された用紙Ｓが定着装置１８４を通過し、トナー画像が用紙Ｓの一面に定着したとき、用紙Ｓの一面における搬送方向の後端部（図３の領域Ｒ１〜Ｒ３）には、カール防止剤Ｉが定着している。
【００３６】
透明トナーからなるカール防止剤Ｉは、溶融して用紙Ｓの一面に定着した後、冷えると収縮するため、一面にトナー画像が形成された用紙Ｓの一面目の搬送方向における後端部が他面側にカールすることを防止できる。
【００３７】
この用紙Ｓの他面にトナー画像を形成するために、反転機構１８６（図１参照）により用紙面を反転させて再度２次転写ローラー１８３へ用紙Ｓを搬送すると、図４Ｂ示すように、一面にトナー画像を形成するときにおける用紙Ｓの搬送方向、すなわち一面目の搬送方向の後端は、他面にトナー画像を形成するときには、用紙Ｓの搬送方向（二面目の搬送方向）の先端となる。他面にトナー画像を形成するときの用紙Ｓの搬送方向（二面目の搬送方向）の先端の一面側にはカール防止剤Ｉが定着しているため、用紙Ｓが他面側にカールしない。このため、２次転写ローラー１８３を通過する用紙Ｓの先端のカールが原因で、用紙Ｓが中間転写ベルト１８２から剥がれず、紙詰まりが発生してしまうことを防止できる。
【００３８】
また、図４ｃに示すように、２次転写ローラー１８３を通過し、他面に形成された未定着のトナー画像を定着する際に用紙Ｓが定着装置１８４に到達したとき、用紙Ｓの先端が、カールしていないので、加熱ローラー１８４ａと加圧ローラー１８４ｂとの間（定着ニップ）に容易に進入できる。このため、用紙Ｓの先端が加熱ローラー１８４ａに突き当たって、用紙詰まりや、用紙の先端に折れや紙しわが発生することを防止できる。
【００３９】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について、図５を参照して説明する。
図５は、印字量設定テーブルの一例を示す図である。
本実施形態の画像形成装置では、用紙の坪量や種別（コート紙又は非コート紙）を示す用紙の情報（以下、「用紙情報」と称する場合がある）に応じて、カール防止剤の印字量を設定する点が第１の実施形態とは異なる。以下の説明において、第１の実施形態とは、異なる点について説明し、共通する点についての説明は省略する。
【００４０】
本実施形態の制御部１１のＲＯＭ１１ｂ（図２参照）には、図５に示す印字量設定テーブルが記憶されている。印字量設定テーブルは、制御部１１（のＣＰＵ１１ａ）がカール防止剤設定処理を実行する時に参照される。印字量設定テーブルでは、用紙の坪量（ｇ／ｍ２）に対応するカール防止剤を付着・定着させる際の透明トナーの使用量（印字量）が、用紙の種別（コート紙又は非コート紙）毎に規定されている。なお、ここで印字量は、単位面積当たりの最大トナー付着量（本実施形態では、３ｍｇ／ｃｍ２）に対する比率で表されている。単位面積当たりの最大トナー付着量は適宜設定可能である。
【００４１】
例えば、坪量が６０ｇ／ｍ２以下の非コート紙については、印字量１００％が規定され、コート紙については印字量８０％が規定されている。また、坪量が８０ｍ２以下の非コート紙については、印字量６０％が規定され、コート紙については印字量４０％が規定されている。
【００４２】
本実施形態における表示部１５に表示される操作画面には、紙種入力画面がある。紙種入力画面では、画像形成に用いられる用紙情報、すなわち坪量と、種別（非コート紙又はコート紙）が入力可能となっている。ユーザーが操作部１４を用いて坪量と種別を入力すると、制御部１１は、入力された坪量と種別をＲＡＭ１１ｃの紙種記憶領域に記憶させる。
【００４３】
本実施形態において、通信部１６が受信する原稿データに付随する印刷設定には、上述の紙種入力画面で設定可能な用紙の坪量と種別が含まれている場合がある。ユーザーは、例えばユーザー端末にインストールされたプリンタドライバを介して、印刷に用いる用紙の用紙情報、すなわち坪量と種別を設定できる。制御部１１は、用紙の坪量と種別が含まれている印刷設定を受信すると、その坪量と種別をＲＡＭ１１ｃの紙種記憶領域に記憶させる。
【００４４】
本実施形態におけるカール防止剤設定処理では、制御部１１は、ＲＡＭ１１ｃの紙種記憶領域を参照し、印刷に用いられる用紙の坪量と種別を特定する。
【００４５】
次いで、制御部１１は、ＲＯＭ１１ｂに記憶されている印字量設定テーブル（図５参照）を参照し、特定した用紙の坪量と種別に応じた印字量を設定する。例えば、特定した用紙の坪量が９０ｇ／ｍ２で用紙の種別が非コート紙の場合は、印字量として４０％を設定する。
【００４６】
そして、制御部１１は、画像形成部１８に、設定した印字量でカール防止剤を用紙に付着・定着させる。例えば、印字量設定テーブルで印字量を４０％に設定した場合、図３に示す領域Ｒ１〜Ｒ３に、印字量４０％のカール防止剤を付着・定着させる。
【００４７】
［作用］
本実施形態の画像形成装置では、第１の実施形態と同様に、カール防止剤を、トナー画像が形成される用紙の一面における一面目の搬送方向の後端部に付着・定着させる。このため、一面にトナー画像が形成された用紙の一面目の搬送方向における後端部が他面側にカールすることを防止できる。
【００４８】
また、制御部１１は、カール防止剤の印字量を、印字量設定テーブル（図５参照）に基づいて決定する。印字量設定テーブルでは、坪量が大きくなるにつれて設定される印字量が小さくなるように規定されている。また、同じ坪量であっても非コート紙に比べてカールが発生しづらいコート紙の方が設定される印字量が小さくなるように規定されている。このため、用紙の坪量や種別に基づくカールへの耐性に応じて適切な印字量を設定できるので、カール防止剤の消費量を必要最小限に抑えることができる。
【００４９】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。
第３の実施形態は、カール防止剤設定処理の内容が第１の実施形態及び第２の実施形態とは異なる。以下の説明において、第１の実施形態とは、異なる点について説明し、共通する点についての説明は省略する。
図６は、第３の実施形態のカール防止剤を定着させる領域すなわち印字領域を説明するための図であり、図６Ａは、カール防止剤の印字領域の一例を説明するための図であり、図６Ｂは、カール防止剤の印字領域の他の例を説明するための図である。また、図７は、本実施形態の作用を説明するための図であり、図７Ａは、用紙が縦目の場合の作用を説明するための図であり、図７Ｂは、用紙が横目の場合の作用を説明するための図である。なお、図６及び図７において、カール防止剤を網掛けで表示している。
【００５０】
本実施形態においては、制御部１１は、カール防止剤設定処理において、用紙の目方向に応じて、カール防止剤Ｉを定着させる領域を、図６Ａに示す領域又は図６Ｂに示す領域のいずれかに設定する。
【００５１】
ここで、用紙の長手方向に平行に繊維が流れている用紙の目方向は、縦目である。一方、用紙の短手方向に平行に繊維が流れている用紙の目方向は、横目である。本実施形態では、用紙の一面の搬送方向が目方向に直交する方向の場合は、制御部１１は、カール防止剤設定処理において、カール防止剤の付着・定着させる領域を、用紙の一面の搬送方向の後端部の全域に設定する。一方、用紙の一面の搬送方向と目方向とが一致する場合は、制御部１１は、用紙の一面目の搬送方向の後端部における同方向に直交する方向の両端部にカール防止剤を定着させ、中央部には、カール防止剤を定着させない。
【００５２】
例えば、Ａ３の用紙を長手方向に沿って搬送する場合、目方向が縦目の用紙のときは、制御部１１は、図６Ａに示すように、カール防止剤Ｉの印字領域を、用紙Ｓの一面における領域Ｒ１及び領域Ｒ３（図３参照）に設定する。
【００５３】
一方、目方向が横目の用紙のときは、制御部１１は、図６Ｂに示すように、カール防止剤Ｉの印字領域を、用紙Ｓの一面における領域Ｒ１〜Ｒ３（図３参照）に設定する。
【００５４】
用紙の目方向は、表示部１５に表示される用紙方向入力画面を介して入力可能となっている。ユーザーが操作部１４を用いて目方向を入力すると、制御部１１は、入力された目方向をＲＡＭ１１ｃの目方向記憶領域に記憶させる。また、ユーザーは、例えばユーザー端末にインストールされたプリンタドライバを介して、用紙の目方向を設定できる。制御部１１は、用紙の目方向を含む印刷設定を受信すると、その目方向をＲＡＭ１１ｃの目方向記憶領域に記憶させる。
【００５５】
制御部１１は、カール防止剤設定処理において、ＲＡＭ１１ｃの目方向記憶領域を参照し、印刷に用いられる用紙の目方向を特定する。
次いで、制御部１１は、特定した目方向に応じて、カール防止剤Ｉの印字領域を設定する。例えば、特定した目方向が縦目の場合は図６Ａに示す印字領域に設定する。また、特定した目方向が横目の場合は図６Ｂに示す印字領域に設定する。
【００５６】
［作用］
ここで、縦目の用紙の一面に画像を形成した場合、図７Ａに示すように、用紙Ｓは、他面側に、且つ、短手方向の両端部が近づくようにカールする傾向がある。このため、図３に示す用紙Ｓの領域Ｒ１及び領域Ｒ３のカール量が大きくなる傾向がある。そこで、本実施形態では、縦目の用紙Ｓに対し、カール防止剤Ｉの印字領域を、領域Ｒ１と領域Ｒ３に設定する。これによって、領域Ｒ１と領域Ｒ３に定着したカール防止剤Ｉが冷えて収縮して、用紙Ｓがカールしようとする力に対抗するので、一面にトナー画像が形成された用紙Ｓの一面目の搬送方向における後端部が他面側にカールすることを防止できる。また、領域Ｒ２にはカール防止剤を付着・定着させないのでカール防止剤の消費量を抑えることができる。
【００５７】
一方、横目の用紙の一面に画像を形成した場合、図７Ｂに示すように、用紙Ｓは、他面側に、且つ、長手方向の両端部が近づくようにカールする傾向がある。すなわち、図３に示す用紙Ｓの後端部の領域Ｒ１〜Ｒ３がカールするので、本実施形態では、カール防止剤Ｉの印字領域を領域Ｒ１〜Ｒ３に設定する。これによって、領域Ｒ１〜Ｒ３に定着したカール防止剤Ｉが冷えて収縮して、用紙Ｓがカールしようとする力に対抗するので、一面にトナー画像が形成された用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端部が他面側にカールすることを防止できる。
【００５８】
なお、Ａ４の用紙を短手方向に沿って搬送する場合に、目方向が縦目の用紙のときは、Ａ４の用紙の一面目の搬送方向における後端部に亘ってカール防止剤を定着させる。一方、同場合に、目方向が横目の用紙のときは、Ａ４の用紙の一面目の搬送方向における後端部で、且つ、同方向に直交する方向（Ａ４の用紙の長手方向）の両端部にカール防止剤を定着させ、中央部にはカール防止剤を定着させない。
【００５９】
以上のように、用紙の目方向に応じてカール防止剤の印字領域を設定するため、一面にトナー画像が形成された用紙の一面目の搬送方向における後端部が他面側にカールすることを防止でき、且つ、カール防止剤の消費量を必要最小限に抑えることができる。
【００６０】
［第４の実施形態］
次に、図８を参照して本発明の第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態は、カール防止剤の印字パターンが第３の実施形態とは異なる。以下の説明において、第１の実施形態と異なる点、及び、第３の実施形態と異なる点について説明し、共通する点についての説明は省略する。
図８は、第４の実施形態のカール防止剤の印字パターンを説明するための図であり、図８Ａはカール防止剤の印字パターンの一例を示し、図８Ｂは、カール防止剤の印字パターンの他の例を示す図である。
【００６１】
本実施形態の制御部１１は、カール防止剤設定処理において、カール防止剤の付着・定着させるパターン（印字パターン）を、縞を構成する各線が用紙の目方向に直交する方向に平行に延びる縞状（ストライプパターン）の印字パターンに設定する。
【００６２】
例えば、図８Ａに示すように、Ａ３の目方向が縦目の用紙Ｓを長手方向に沿って搬送する場合、制御部１１は、カール防止剤設定処理において、印字パターンを、縞を構成する各線が用紙Ｓの短手方向（目方向に直交する方向）に平行に延びる縞状の印字パターンに設定する。この場合、カール防止剤Ｉは、設定された印字パターンで、用紙Ｓの一面の領域Ｒ１〜Ｒ３（図３参照）に付着・定着する。
【００６３】
また、図８Ｂに示すように、Ａ３の目方向が横目の用紙Ｓを長手方向に沿って搬送する場合に、制御部１１は、カール防止剤設定処理において、印字パターンを、縞を構成する各線が用紙Ｓの長手方向（目方向に直交する方向）に平行に延びる縞状に設定する。この場合、カール防止剤Ｉは、設定された印字パターンで、用紙Ｓの一面の領域Ｒ１〜Ｒ３（図３参照）に付着・定着する。その他の点については、第３の実施形態と同様のため、ここでの説明は省略する。
【００６４】
［作用］
ここで、第３の実施形態の作用で説明したとおり、縦目の用紙の一面に画像を形成した場合、図７Ａに示すように、用紙Ｓは、他面側に、且つ、短手方向の両端部が近づくようにカールする傾向がある。本実施形態では、目方向が縦目の用紙には、カール防止剤の印字パターンを、縞を構成する各線が用紙の短手方向（目方向に直交する方向）に平行に延びる縞状に設定する。これによって、パターンの各線が用紙のカール方向とは逆方向に収縮して、用紙が他面側に、且つ、短手方向の両端部が近づくようにカールしようとする力に対抗するので、一面にトナー画像が形成された用紙の一面目の搬送方向における後端部が他面側にカールすることを防止できる。
【００６５】
一方、横目の用紙の一面に画像を形成した場合、図７Ｂに示すように、用紙Ｓは、他面側に、且つ、用紙の長手方向の両端部が近づくようにカールする傾向がある。本実施形態では、目方向が横目の用紙には、カール防止剤の印字パターンを、縞を構成する各線が用紙の長手方向（目方向に直交する方向）に平行に延びる縞状に設定する。これによって、パターンを構成する各線が用紙のカール方向とは逆方向に収縮するので、用紙が他面側に、且つ、用紙の長手方向の両端部が近づくようにカールしようとする力に対抗できる。このため、一面にトナー画像が形成された用紙の一面目の搬送方向における後端部が他面側にカールすることを防止できる。
【００６６】
なお、Ａ４の用紙を短手方向に沿って搬送する場合も同様に、用紙の一面における搬送方向の後端部に、縞を構成する各線が用紙の目方向に直交する方向平行に延びる縞状に設定する。
【００６７】
また、本実施形態のカール防止剤の印字パターンは縞状に設定されるので、ベタ塗りする場合に比べて、カール防止剤の消費量を抑えることができる。
【００６８】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について、図９を参照して説明する。
図９は、本実施形態におけるカール防止剤設定処理で算出した透明トナーの印字量を説明するための図である。
本実施形態の画像形成装置では、通常有色トナー画像の印字面積、印字量に応じて、カール防止剤の印字量を設定する点が他の実施形態とは異なる。以下の説明において、第１の実施形態とは、異なる点について説明し、共通する点についての説明は省略する。
【００６９】
制御部１１は、カール防止剤設定処理において、画像処理部１７から図３に示す領域Ｒ１〜Ｒ３の各領域についての通常有色トナー画像の印字面積と印字量を取得する。ここで、通常有色トナー画像とは、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋのいずれかの色又は複数の色のトナーで形成される画像である。また、印字面積とは、領域Ｒ１〜Ｒ３の各領域における画像の占有率で表される。また、印字量は、通常有色トナー画像を形成するトナーの量について、単位面積当たりの最大トナー付着量（本実施形態では、３ｍｇ／ｃｍ２）に対する比率で表される。
【００７０】
次いで、制御部１１は、取得した各領域の印字面積と印字量に基づいて、次式により各領域の補正印字量を算出する。
補正印字量（％）＝印字面積（％）×印字量（％）／１００・・・式（１）
【００７１】
次いで、各領域について算出した補正印字量に基づいて、カール防止剤の印字量を次式よりに算出する。
カール防止剤の印字量（％）＝１００−補正印字量・・・式（２）
【００７２】
図９に上記式１，２で算出したカール防止剤の印字量の例を示す。例えば、ある領域の印字面積が「１００」、印字量「１００」のとき、この領域の補正印字量は、上記式１より「１００」となる。この場合、この領域に係るカール防止剤の印字量は上記式２より「０」となる。すなわち、この場合、制御部１１は、カール防止剤を用紙に付着・定着させない。
【００７３】
また、図９に示すように、ある領域の印字面積が「１００」、印字量「５０」のとき、この領域の補正印字量は、上記式１より「５０」となる。この場合、この領域に係るカール防止剤の印字量は上記式２より「５０」となる。したがって、制御部１１は、この領域に形成するカール防止剤の印字量を５０％に設定する。
【００７４】
［作用］
上述のように、図３に示すように領域Ｒ１〜Ｒ３は、用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端から５０ｍｍの領域に設定されている。したがって、この領域に通常有色トナー画像がある場合に、当該通常有色トナー画像を形成するＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの色のトナーが冷えて収縮するとカールを防止する効果が期待できる。このため、通常有色トナー画像が形成されている領域に、１００％の印字量でカール防止剤を付着・定着させると、必要以上にカール防止剤を消費してしまう可能性がある。本実施形態では、制御部１１が、カール防止剤設定処理において、通常有色トナー画像の印字面積、印字量に応じて、カール防止剤の印字量を設定するので、必要最小限のカール防止剤の消費量で、効率的にカールを防止することができる。
【００７５】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態について、図１０乃至図１３を参照して説明する。
図１０は、本実施形態の画像形成装置２の概要を示す図である。図１１は、図１０の要部拡大図である。図１２は、図１１の矢視図である。図１３は、画像形成装置２の構成例を示すブロック図である。
本実施形態の画像形成装置２では、カール測定部２０を備え、カール測定部２０の測定結果に応じてカール防止剤の印字領域、印字パターンを設定する点が他の実施形態とは異なる。以下の説明において、第１の実施形態とは、異なる点について説明し、共通する点についての説明は省略する。
【００７６】
［画像形成装置の概要］
図１０乃至図１２に示すように、画像形成装置２は、定着装置１８４と反転機構１８６との間にカール測定部２０を備える。図１３に示すように、カール測定部２０は、制御部１１を含む画像形成装置２を構成する各ユニットに内部バスで接続されている。
【００７７】
図１２に示すようにカール測定部２０は、３つの反射式赤外センサー２１，２２，２３で構成されている。反射式赤外センサー２１，２２，２３は、図１０における画像形成装置２の手前から奥に向かって（図１２では、左側から右側に向かって）、反射式赤外センサー２１，２２，２３の順で、等間隔に並んで配置されている。
【００７８】
反射式赤外センサー２１，２２，２３は、各センサーから用紙Ｓまでの距離に基づいて、カール量Ｌを測定し、測定したカール量Ｌを制御部１１に出力する。カール量Ｌを測定するとき、制御部１１は、切換ゲート１３を制御し、用紙Ｓの搬送先を反転機構１８６に設定する。そして、制御部１１は、反転機構１８６を制御して、各センサーが用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端部との距離を検知可能なように、用紙の搬送を、図１１に示す各センサーと用紙Ｓの後端とが対向する位置で停止させる。
【００７９】
反射式赤外センサー２１は、用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端部における画像形成装置２の手前側（図１２の左側）のカール量ＬＦを測定する。反射式赤外センサー２２は、用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端部における短手方向の略中央のカール量ＬＣを測定する。反射式赤外センサー２３は、用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端部における画像形成装置２の奥側（図１２の右側）のカール量ＬＲを測定する。すなわち、カール測定部２０は、用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端部における同方向に直交する方向（幅方向）の両端部と中央部のカール量Ｌを測定する。カール測定部２０がカール量Ｌを測定後、制御部１１は、反転機構１８６と切換ゲート１３を制御して、用紙Ｓを排出トレイに導く。
【００８０】
［カール防止剤設定処理］
次に、本実施形態の画像形成装置２における制御部１１が行うカール防止剤設定処理について説明する。制御部１１は、ユーザーが操作部１４を介してカール防止剤設定処理の実行を指示すると、カール防止剤設定処理を開始する。
【００８１】
まず、制御部１１は、画像形成部１８に、用紙に通常有色トナー画像を形成させる。このとき、カール防止剤は用紙に付着・定着させない。通常有色トナー画像が形成された用紙が定着装置１８４を通過するとき、切換ゲート１３を制御して、用紙を反転機構１８６に導き、図１１に示す位置で用紙の搬送を停止させる。
【００８２】
次いで、制御部１１は、カール測定部２０を構成する反射式赤外センサー２１，２２，２３から、用紙の一面目の搬送方向の後端部における同方向に直交する方向の両端部のカール量ＬＦ，ＬＲ及び略中央のカール量ＬＣを取得する。
次いで、制御部１１は、カール量ＬＦ，ＬＣ，ＬＲに基づいて、形成するカール防止剤の印字領域及び印字パターンを設定する。
【００８３】
次いで、図１４乃至図１６を参照し、カール測定部２０の測定結果に基づいて設定されるカール防止剤の態様について説明する。図１４は、測定結果に基づいて設定されるカール防止剤の態様を説明するための図であり、図１４Ａは、測定結果を示し、図１４Ｂは、用紙のカール態様の一例を示し、図１４Ｃは、用紙のカール態様の他の例を示し、図１４Ｄは、設定されるカール防止剤の態様を説明するための図である。図１５は、カール防止剤の設定内容の一例を示す図である。また、図１６は、カール防止剤の設定内容の他の例を示す図である。
【００８４】
図１４Ａでは、Ａ３の用紙について、カール量ＬＦ，ＬＣ，ＬＲが２，１，０のＮｏ１と、カール量ＬＦ，ＬＣ，ＬＲが１５，１３，１６のＮｏ２と、カール量ＬＦ，ＬＣ，ＬＲが１５，２，１４のＮｏ３について示されている。なお、これらの値の単位はすべてｍｍとする。
【００８５】
図１４ＡのＮｏ１のように、カール量ＬＦ，ＬＣ，ＬＲのすべてが所定値、本実施形態では５ｍｍ以下の場合、制御部１１は、問題になるカールが発生していないと判定し、カール防止剤を用紙に付着・定着させないと設定する。この場合、制御部１１は、次に実行するプリントジョブやコピージョブにおいて用紙にカール防止剤を付着・定着させない。なお、ここでの所定値は、実験やシミュレーションなどから適宜設定可能である。
【００８６】
図１４ＡのＮｏ２のように、カール量ＬＦとカール量ＬＣとの差及びカール量ＬＲとカール量ＬＣとの差が所定値、本実施形態では、５ｍｍ未満の場合、制御部１１は、用紙の一面目の搬送方向の後端部が、図７Ｂに示す態様でカールしていると判定する。なお、以後の説明において、この態様でカールしていることを、「搬送方向にカールしている」と称する場合がある。図１４Ｂは、このときの用紙Ｓの一面目の搬送方向の後端部を、図１２の矢印方向から視た態様を示している。なお、ここでの所定値は、実験やシミュレーションなどから適宜設定可能である。
【００８７】
そして、制御部１１は、カール防止剤の印字パターンとして、パターンＡを設定する。ここで、パターンＡとは、図１５に示すように、縞を構成する各線が用紙Ｓの一面目の搬送方向に平行に延びる縞状のパターンである。
【００８８】
また、制御部１１は、カール防止剤の印字領域を設定する。印字領域は、図１４Ｄに示す用紙Ｓの一面目の搬送方向における後端からの距離Ｙと、用紙Ｓの一面目の搬送方向に直交する方向の両端からの距離Ｘと、を設定することにより設定される。カール防止剤の印字パターンとしてパターンＡが選択された場合、すなわち用紙が搬送方向にカールしていると判定した場合は、制御部１１は、距離Ｘを１４８．５ｍｍに設定する。
【００８９】
一方、距離Ｙについては、カール量ＬＦ，ＬＣ，ＬＲの平均値に所定の係数、本実施形態では２．５を掛けた値の３７ｍｍに設定する。すなわち、距離Ｙについては、カール量に応じて変動する。カール量が大きい、すなわち大きくカールしている場合は、距離Ｙの値も大きくなり、印字領域が拡大する。
【００９０】
したがって、図１５に示すように、用紙Ｓが搬送方向にカールしている場合は、制御部１１は、カール防止剤Ｉの印字パターンを用紙Ｓが搬送方向にカールしようとする力に対抗可能なように、縞を構成する各線が用紙Ｓの一面目の搬送方向に平行に延びる縞状のパターンＡに設定する。また、制御部１１は、カール防止剤Ｉの印字領域を、カール方向及びカール量に応じた印字領域に設定する。
【００９１】
図１４ＡのＮｏ３のように、カール量ＬＦとカール量ＬＣとの差及びカール量ＬＲとカール量ＬＣとの差が所定値、本実施形態では、５ｍｍ以上の場合、制御部１１は、用紙の一面目の搬送方向の後端部が、図７Ａに示す態様でカールしていると判定する。なお、以後の説明において、この態様でカールしていることを、「幅方向にカールしている」と称する場合がある。図１４Ｃは、このときの用紙Ｓを、図１２の矢印方向から視た態様を示している。
【００９２】
そして、制御部１１は、カール防止剤の印字パターンとして、パターンＢを設定する。ここで、パターンＢとは、図１６に示すように、縞を構成する各線が用紙Ｓの一面目の搬送方向に直交する方向に平行に延びる縞状のパターンである。
【００９３】
また、制御部１１は、カール防止剤の印字領域を設定する。印字領域は、図１４Ｄに示す用紙Ｓの一面目の搬送方向における後端からの距離Ｙと、用紙Ｓの一面目の搬送方向に直交する方向の両端からの距離Ｘと、を設定することにより設定される。カール防止剤の印字パターンとしてパターンＢが選択された場合、すなわち用紙Ｓが幅方向にカールしていると判定した場合は、制御部１１は、距離Ｙを５０ｍｍに設定する。なお、本実施形態では、画像形成装置２の２次転写ローラー１８３と定着装置１８４との間の距離や実験結果及びシミュレーション結果を考慮して距離Ｙを５０ｍｍに設定したが、これに限らず、距離Ｙを用紙のカールを防止して紙詰まりなどを防止できるという効果を奏することができる範囲で適宜設定可能である。
【００９４】
一方、距離Ｘについては、カール量ＬＦ−ＬＣ，ＬＲ−ＬＣの平均値に所定の係数、本実施形態では２．５を掛けた数の３１ｍｍに設定する。すなわち、距離Ｘについては、カール量に応じて変動する。カール量が大きい、すなわち大きくカールしている場合は、距離Ｘの値も大きくなり、印字領域が拡大する。
【００９５】
図１６に示すように、用紙Ｓが幅方向にカールしている場合は、制御部１１は、カール防止剤Ｉの印字パターンを用紙Ｓが幅方向にカールしようとする力に対抗可能なように、縞を構成する各線が用紙Ｓの一面目の搬送方向に直交する方向に平行に延びる縞状のパターンＢに設定する。また、制御部１１は、カール防止剤Ｉの印字領域を、カール方向及びカール量に応じた印字領域に設定する。
【００９６】
［作用］
以上のように、本実施形態の画像形成装置２では、カール測定部の測定結果、すなわち用紙のカール方向及びカール量に応じて、カール防止剤の印字領域及び印字パターンを適切に設定することができる。このため、カール防止剤の消費量を抑えつつ、効率的にカールを防止できる。
【００９７】
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００９８】
例えば、上述の実施形態の説明では、Ａ３の用紙に画像を形成する場合に、カール防止剤を用紙に付着・定着させる例で説明したが、用紙はＡ３の用紙に限らない。Ａ４などの他のサイズの用紙を用いる場合も、本発明を採用可能である。
また、上述の実施形態の説明では、複数色のトナーを用いて画像を形成する画像形成装置を例に説明したが、いわゆるモノクロ機に本発明を採用してもよい。
【００９９】
また、カール防止剤として透明トナーを用いる例を説明したが、これに限らず、透明トナーと同様に、加熱すると溶融し、冷えると収縮する他の剤を用いてもよい。また、カール防止剤が視認できないようにするために、用紙と同色のトナーを用いてもよい。また、例えば用紙に位置合わせのためのマーキングを印字して、後に裁断するような場合は、裁断される予定の箇所に、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋなどの色のトナーを用いてカール防止剤を付着・定着させてもよい。
【０１００】
また、第６の実施形態において、カール測定部２０を、３つの反射式赤外センサー２１，２２，２３で構成する例で説明した。しかしながら、設置するセンサーの数は適宜変更可能である。また、１つの反射式赤外センサーを用紙の短手方向に移動可能に設置することで、用紙の短手方向の両端部及び中央部のカール量を測定してもよい。
【０１０１】
また、上記実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。例えば、第２の実施形態と第３又は第４の実施形態を組合せ、用紙の目方向に応じてカール防止剤の印字領域又は印字パターンを設定し、且つ、用紙の種別・坪量に応じてカール防止剤の印字量を設定してもよい。また、例えば、第３又は第４の実施形態と第５の実施形態を組合せ、用紙の目方向に応じてカール防止剤の印字領域又は印字パターンを設定し、通常有色トナー画像の印字面積及び印字量から算出した補正印字量に基づいてカール防止剤の印字量を設定してもよい。また、第２及び第５の実施形態を組合せ、カール防止剤の印字量を、用紙の坪量及び種別に応じて、且つ、通常有色トナー画像の印字面積及び印字量から算出した補正印字量に基づいて設定してもよい。
【０１０２】
また、第２の実施形態において、印字量設定テーブルで規定する用紙の種別は、コート紙と非コート紙に限らず、カラー紙など他の用紙の種別について坪量に応じた印字量を規定してもよい。印字量設定テーブルをＲＯＭ１１ｂに代えて記憶部１２に記憶させてもよい。
【０１０３】
また、第６の実施形態において、カール量ＬＦ，ＬＣ，ＬＲが、１５，８，０や０，８，１５のように、カール量ＬＦ又はＬＲが所定値以上、例えば５ｍｍ以上であって、カール量がＬＦ，ＬＣ，ＬＲの順で、小さくなる又は大きくなるような場合は、大きなカール量が検知された用紙の後端部から中央部にカール防止剤を定着させ、その他の箇所には、カール防止剤を定着させないようにしてもよい。これによって、不規則な用紙のカールを防止できる。
【０１０４】
また、第６の実施形態では、カール防止剤設定処理において、通常有色トナー画像が形成された用紙のカール量の測定結果に応じて、カール防止剤の印字領域及び印字パターンの両方を設定する態様を説明した。しかしながら、これに代えて、いずれか一方のみを設定するようにしてもよい。すなわち、印字領域を予め決定しておき、測定結果に応じて、印字パターンのみを設定するようにしてもよいし、また、印字パターンを予め決定しておき、測定結果に応じて、印字領域のみを設定するようにしてもよい。
【０１０５】
また、カール防止剤の印字領域及び印字パターンを設定することに代えて、カール防止剤の印字量を設定してもよい。この場合、制御部１１は、カール防止剤設定処理において、用紙がカールしていると判定すると、第５の実施形態と同様にカール防止剤の印字量を設定する。
また、制御部１１は、カール防止剤設定処理において、通常有色トナー画像が形成された用紙のカール量に応じて、印字領域又は印字パターンを設定し、且つ、印字量を設定してもよい。
【０１０６】
また、カール防止剤設定処理において、通常有色トナー画像が形成された用紙のカール量を測定することに代えて、定着装置１８４を通過させた、通常有色トナー画像が形成されていない用紙（以下、「白紙の用紙」と称する）のカール量を測定してもよい。この場合、制御部１１は、まず、測定した白紙の用紙のカール量に応じて、カール防止剤の印字領域及び印字パターンを設定する。次いで、制御部１１は、画像形成時において、設定した印字領域における通常有色トナー画像の印字面積と印字量を、画像処理部１７から取得する。そして、制御部１１は、設定した印字領域及び印字パターンでカール防止剤を付着・定着させる場合のカール防止剤の印字量を、第５の実施形態と同様に設定する。本変形例のように白紙の用紙のカール量に応じて、トナー防止剤の印字領域等を設定する態様は、ページ毎に画像が変わるような原稿を印刷する場合に適している。一方、上述の通常有色トナー画像が形成された用紙のカール量に応じて、トナー防止剤の印字領域等を設定する態様は、同一画像を多数枚印字する場合に適している。なお、本変形例において、測定した白紙の用紙のカール量に応じて、カール防止剤を定着させる印字領域、印字パターン、及び、カール防止剤の印字量の少なくともいずれか一つを設定してもよい。
【０１０７】
なお、上記説明における一致には、略一致を含んでおり、また、直交には、略直交を含む。また、平行には、略平行を含む。
【符号の説明】
【０１０８】
１…画像形成装置、  １１…制御部、  １１ａ…ＣＰＵ、  １１ｂ…ＲＯＭ、  １１ｃ…ＲＡＭ、  １２…記憶部、  １３…切換ゲート、  １４…操作部、  １５…表示部、  １６…通信部、  １７…画像処理部、  １８…画像形成部、  １９…画像読取部、  ２０…カール測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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