(57)【要約】【課題】放射線センサ部での放射線の散乱に起因する放射線の漏洩を低減できる放射線検査装置及び手荷物検査装置を提供すること。【解決手段】放射線検査装置であるＸ線検査装置５０は、放射線であるＸ線を被検査物に照射する放射線源であるＸ線源７１と、Ｘ線源７１からの放射線を受ける放射線センサ部であるＸ線センサ部７２と、Ｘ線センサ部７２側において放射線が直接入射する照射領域外に延在し、Ｘ線センサ部７２で散乱された放射線を遮蔽する放射線遮蔽部８２とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を被検査物に照射する放射線源と、
前記放射線源からの放射線を受ける放射線センサ部と、
前記放射線センサ部側において放射線が直接入射する照射領域外に延在し、前記放射線センサ部で散乱された放射線を遮蔽する放射線遮蔽部と
を備える放射線検査装置。
【請求項２】
前記放射線センサ部の検出面は、所定方向に直線状に延び、
前記放射線遮蔽部は、前記放射線センサ部の前記検出面の外側において当該検出面の長手方向に沿って対向する状態で延びる、請求項１に記載の放射線検査装置。
【請求項３】
前記放射線源と前記放射線センサ部とは、鉛直方向に関して異なる高さ位置に配置され、
前記放射線源と前記放射線センサ部とを収納して放射線を遮蔽する遮蔽ボックスと、前記放射線源と前記放射線センサ部との間を通って前記所定方向と交差する方向に延びるとともに前記遮蔽ボックスの入口と出口との間に亘って延在する搬送部とをさらに備える、請求項２に記載の放射線検査装置。
【請求項４】
前記放射線遮蔽部は、前記放射線センサ部の前記検出面の長手方向に延びる一対の辺の外側に設けた基部から鉛直下方に所定幅で突起するとともに当該検出面の長手方向に平行に延びる短冊状の一対の平板状部材である、請求項３に記載の放射線検査装置。
【請求項５】
前記一対の平板状部材の前記所定幅は、前記放射線センサ部で散乱された放射線が前記遮蔽ボックスの前記入口と前記出口とに直接入射することを阻止するように設定される、請求項４に記載の放射線検査装置。
【請求項６】
前記放射線センサの下面、前記遮蔽ボックスの天面、前記遮蔽ボックスの壁面、及び前記搬送部の内部のいずれか１つ以上を含む複数箇所に前記放射線遮蔽部を配置する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の放射線検査装置。
【請求項７】
前記遮蔽ボックスの入口側及び出口側に設けられる遮蔽カーテンをさらに備える、請求項３〜６のいずれか一項に記載の放射線検査装置。
【請求項８】
前記放射線源が照射する放射線はＸ線であり、前記放射線遮蔽部は、鉛で形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の放射線検査装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の放射線検査装置を備え、被検査物としての手荷物を検査する手荷物検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線その他の放射線を使用して物体の内部について検査を行う放射線検査装置及び手荷物検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手荷物検査装置は、金属製の鞄であっても開封せずに内部の画像が得られることから、Ｘ線検査装置を用いて手荷物にＸ線を照射するものが一般的である。特に空港のように多数の手荷物を短時間で検査する必要がある場所では、検査部入口としてインターロック式のドアではなく放射線が透過し難い材質のカーテンを設置し、検査部を完全に密閉しない方式をとる場合が多い。これは食品検査用のＸ線装置についても同様である。この場合、法令規定の漏えい量は下回っているものの、ドア方式に比べて検査部入口からのＸ線漏えいが多くなるという問題がある。
【０００３】
鋼管の損傷を検出するＸ線透視検査法に用いられる装置において、鋼管に近接して平行に延びるＸ線透過板上にシート状のＸ線透過度計を挟んで一対の平行に延びるＸ線散乱防止用マスク本体を取り付け、スリット状のマスクとして機能させるものがある（特許文献１）。
【０００４】
放射線検査装置として、非検査物を搬入及び搬出する開口を有する検査室と、検査室に放射線を照射する放射線照射装置とを備え、放射線入射部の近傍に一対の平行に延びるＬ字型部材を配置して、放射線入射部から検査室に入射する放射線が散乱して開口の方向に流れることを防止するものがある（特許文献２）。
【０００５】
放射線イメージング装置として、Ｘ線を発生する管体に対して被検体を挟んで反対側であって被検体とフィルム状の感光部との間に散乱防止グリッドを配置したものがある（特許文献３）。散乱防止グリッドは、被検体側からの散乱放射線を除去するためのものであり、複数の傾斜角が異なるＸ線吸収要素を備えている。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２の装置では、Ｘ線で被検体を照射する際の散乱成分を除去し、上記特許文献３の装置では、Ｘ線が感光部に入射する散乱成分を除去するものであり、放射線センサ部でのＸ線の散乱については十分に考慮されていない。放射線センサ部でのＸ線の散乱は、一般に微量であると考えられるが、微量であってもかかる散乱に起因するＸ線の漏えい量を低減することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平５−８１７９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２４８６号公報
【特許文献３】特開２０１２−５８３９号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、放射線センサ部での放射線の散乱に起因する放射線の漏洩を低減できる放射線検査装置及び手荷物検査装置を提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る放射線検査装置は、放射線を被検査物に照射する放射線源と、放射線源からの放射線を受ける放射線センサ部と、放射線センサ部側において放射線が直接入射する照射領域外に延在し、放射線センサ部で散乱された放射線を遮蔽する放射線遮蔽部とを備える。
【００１０】
上記放射線検査装置では、放射線遮蔽部が放射線センサ部で散乱された放射線を遮蔽するので、放射線センサ部に起因する放射線センサ部の周辺への放射線の漏洩を低減することができ、放射線検査装置に対する安心感を高めることができる。
【００１１】
本発明の具体的な側面では、放射線センサ部の検出面は、所定方向に直線状に延び、放射線遮蔽部は、放射線センサ部の検出面の外側において当該検出面の長手方向に沿って対向する状態で延びる。この場合、ラインセンサ状の検出面の長手方向に直交する方向に射出される散乱放射線の広がりを制限することができる。
【００１２】
本発明の別の側面では、放射線源と放射線センサ部とは、鉛直方向に関して異なる高さ位置に配置され、放射線源と放射線センサ部とを収納して放射線を遮蔽する遮蔽ボックスと、放射線源と放射線センサ部との間を通って所定方向と交差する方向に延びるとともに遮蔽ボックスの入口と出口との間に亘って延在する搬送部とをさらに備える。この場合、搬送部によって遮蔽ボックス内で放射線源と放射線センサ部との間に被検査物を通過させつつ検査を行うことができる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、放射線遮蔽部は、放射線センサ部の検出面の長手方向に延びる一対の辺の外側に設けた基部から鉛直下方に所定幅で突起するとともに当該検出面の長手方向に平行に延びる短冊状の一対の平板状部材である。この場合、平板状部材の形状や配置を適宜調整することで、１次散乱放射線の最大傾斜角を所望の値にすることができ、１次散乱Ｘ線の到達領域を制限することができる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、一対の平板状部材の所定幅は、放射線センサ部で散乱された放射線が遮蔽ボックスの入口と出口とに直接入射することを阻止するように設定される。この場合、遮蔽ボックス外への放射線の漏洩を確実に低減することができる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、放射線センサの下面、遮蔽ボックスの天面、遮蔽ボックスの壁面、及び搬送部の内部のいずれか１つ以上を含む複数箇所に放射線遮蔽部を配置する。この場合、１次の散乱に限らず２次以上の高次の散乱Ｘ線を包括的に抑える効果が高まる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、遮蔽ボックスの入口側及び出口側に設けられる遮蔽カーテンをさらに備える。この場合、遮蔽ボックス外への放射線の漏洩をさらに確実に低減することができる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面では、放射線源が照射する放射線はＸ線であり、放射線遮蔽部は、鉛で形成されている。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る手荷物検査装置は、上述した放射線検査装置を備え、被検査物としての手荷物を検査する。
【００１９】
上記手荷物検査装置では、放射線遮蔽部によって周辺への放射線の漏洩を低減することができ、手荷物検査装置に対する安心感を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るＸ線検査装置又は荷物検査装置を概念的に示す側面図である。
【図２】（Ａ）は、図１のＡＡ矢視断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢＢ矢視断面図であり、（Ｃ）は、図１のＣＣ矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は、放射線センサ部を長手方向に沿って見た拡大断面図であり、（Ｂ）は、センサ部を短手方向に沿って見た拡大側面図である。
【図４】（Ａ）は、Ｘ線の後方散乱を説明する概念図であり、（Ｂ）は、Ｘ線の後方散乱強度を説明する概念図である。
【図５】（Ａ）は、第２実施形態に係るＸ線検査装置又は荷物検査装置の要部を説明する拡大断面図であり、（Ｂ）は、Ｘ線検査装置の要部の変形例を説明する拡大断面図であり、（Ｃ）は、Ｘ線検査装置の要部の別の変形例を説明する拡大断面図である。
【図６】第３実施形態に係るＸ線検査装置等を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明に係る第１実施形態の放射線検査装置及び手荷物検査装置について説明する。
【００２２】
図１に示すＸ線検査装置５０は、搬送部としてのベルトコンベア５１と、ベルトコンベア５１により搬送された被検査物ＴＯの中身をＸ線照射により確認するための検査本体部５２と、ベルトコンベア５１によって検査本体部５２に搬送される被検査物の存在を検知する検知部５３と、被検査物ＴＯについてＸ線透過像を表示するディスプレイ装置５４と、各部の制御を行う制御部５６とを備える放射線検査装置である。Ｘ線検査装置５０は、具体的には被検査物ＴＯとしての手荷物ＢＡについて検査を行うことができ、手荷物検査装置１００として機能する。
【００２３】
Ｘ線検査装置（放射線検査装置）５０は、検査本体部５２の入口側に設けられたカメラその他である検知部５３により被検査物ＴＯを検知しつつベルトコンベア５１によって被検査物ＴＯを搬送方向Ｄ１に沿って検査本体部５２内へ送り込むように搬送し、検査本体部５２においてＸ線照射によって内部構造を可視化する検査を行い、検査本体部５２外へ被検査物ＴＯを搬出して検査を終了する。
【００２４】
Ｘ線検査装置５０のうち、搬送部であるベルトコンベア５１は、図２（Ａ）〜２（Ｃ）に示すように、被検査物ＴＯが載置されるベルト部５１ａと、装置の入口側及び出口側の両端に設けられるとともにベルト部５１ａが取り付けられる一対のローラー部５１ｂ，５１ｂと、搬送方向Ｄ１について一対のローラー部５１ｂ，５１ｂの間であってかつリング状のベルト部５１ａ内に設けられて、ベルト部５１ａ及びベルト部５１ａに載置された被検査物ＴＯを支える板状の部分であるベルト支持部５１ｃと、上記各部を支持する支持フレーム５１ｄとを備える。
【００２５】
ローラー部５１ｂ，５１ｂは、不図示の機構に駆動されて回転し、ベルト部５１ａの上部を被検査物ＴＯとともに搬送方向Ｄ１に所期の速度で移動させる。
【００２６】
ベルト支持部５１ｃは、被検査物ＴＯの搬送方向Ｄ１に沿って配列される複数の細長い板状のブロック状部材６２，６２…と、複数のブロック状部材６２，６２…上に配置される押え板６１とで構成されている。各ブロック状部材６２は、支持フレーム５１ｄから延びる一対のフランジ部６５，６５間に掛け渡されて着脱可能に固定されている。複数のブロック状部材６２，６２…のうち、遮蔽ボックス７５内に配置されているものは、鉛等で構成されてＸ線吸収性を有し、検査本体部５２で発生するＸ線を部分的に遮蔽する。ここで、複数のブロック状部材６２，６２…は、Ｘ線を透過させる透過領域ＳＬを避けて配列されている。すなわち、複数のブロック状部材６２，６２…は、検査本体部５２で発生するＸ線の一部を吸収しつつ透過領域ＳＬでＸ線の他の一部を透過させることで、遮蔽ボックス７５内を通過する被検査物ＴＯへのＸ線の照射を可能にしている。押え板６１は、例えばアクリル等のＸ線透過性素材で作製された板状部材である。押え板６１は、ベルト支持部５１ｃの最上面を構成し、ベルト支持部５１ｃ上面でのがたつきの発生を抑えてベルト支持部５１ｃによるベルト部５１ａの支持を確実なものとしている。また、押え板６１は、上表面が平らなだけでなく、摩擦の少ないものとなっており、ベルト部５１ａとともにベルト部５１ａに載置された被検査物ＴＯの安定かつ確実な搬送を確保している。ベルト部５１ａ等を支持する支持フレーム５１ｄは、カバー部７７に覆われている。
【００２７】
検査本体部５２は、検査対象である被検査物ＴＯに対して放射線であるＸ線ＲＬを照射するＸ線源７１と、Ｘ線源７１からのＸ線ＲＬのうち被検査物ＴＯを通過した成分を受けるＸ線センサ部７２と、Ｘ線源７１とＸ線センサ部７２とを内部に収納する直方体状の遮蔽ボックス７５とを有する。ここで、搬送部としてのベルトコンベア５１は、Ｘ線源７１とＸ線センサ部７２との間を通ってＸ線センサ部７２の長手方向と交差するｙ方向に延びるとともに遮蔽ボックス７５の入口ＥＮと出口ＥＸとの間に亘って延在する。これにより、ベルトコンベア５１によって遮蔽ボックス７５内でＸ線源７１とＸ線センサ部７２との間において被検査物ＴＯを通過させつつ検査を行うことができる。
【００２８】
Ｘ線源７１は、Ｘ線ＲＬを射出する放射線源である。Ｘ線源（放射線源）７１は、遮蔽ボックス７５の中央付近の下部側に配置されており、射出部ＥＡから放射線であるＸ線ＲＬをＸ線センサ部７２に向けて照射する。なお、本実施形態では、Ｘ線源７１として、パルス発振方式の冷陰極Ｘ線源を組み込んでいるが、ＣＷ発振方式の熱陰極Ｘ線源に置き換えることもできる。Ｘ線源７１の遮蔽容器７１ａの上部であって、ベルトコンベア５１の下方には、Ｘ線ＲＬの搬送方向Ｄ１又はｘ方向への広がりを抑える遮蔽体７１ｂが配置されている。
【００２９】
Ｘ線センサ部７２は、Ｘ線ＲＬを受ける放射線センサ部である。Ｘ線センサ部７２は、ベルトコンベア（搬送部）５１を挟んでＸ線源７１に対向するように遮蔽ボックス７５の中央付近の上部側に配置されている。Ｘ線センサ部７２は、例えば受光素子を搬送方向Ｄ１に対して垂直な方向に延びるようにライン状に並べて配置することで、ベルトコンベア５１による搬送と協働してライン型のスキャンを可能にしている。すなわち、被検査物ＴＯが遮蔽ボックス７５の中央付近の領域ＤＤを通過する際に、Ｘ線による被検査物への照射がなされ、Ｘ線センサ部７２が受けた結果に基づき手荷物ＢＡ内部の３次元的な検査がなされる。
【００３０】
遮蔽ボックス７５は、直方体状の筐体であり、ベルトコンベア５１を挿入させて被検査物ＴＯを内部に搬送させるとともに被検査物ＴＯの入口ＥＮや出口ＥＸを形成する矩形状の開口部を有している。なお、遮蔽ボックス７５を構成する各壁部は、外部へのＸ線漏洩を抑制するために、鉛等のＸ線吸収部材で形成されている。遮蔽ボックス７５の入口ＥＮ及び出口ＥＸには、遮蔽カーテンＣＮ１，ＣＮ２が設けられている。遮蔽カーテンＣＮ１，ＣＮ２の材料としては、短冊状の鉛入りゴム状部材を配列したものを用いることができる。遮蔽カーテンＣＮ１，ＣＮ２を設けることで、遮蔽ボックス７５外へのＸ線の漏洩をより確実に低減することができる。
【００３１】
図３（Ａ）に示すように、Ｘ線センサ部７２は、受光素子７２ａと、信号処理回路７２ｂと、収納容器７２ｃとを備える。受光素子７２ａの検出面７２ｊは、紙面に垂直なｘ方向に直線状に延び、ｘ方向を長手方向とする細長い矩形形状を有する。具体的には、検出面７２ｊは、図２（Ａ）等に示すベルトコンベア５１のベルト部５１ａの幅程度の長さを有し、ｙ方向に例えば数ｍｍ程度の幅を有する。収納容器７２ｃは、鉛等のＸ線吸収部材で形成され、受光素子７２ａの検出面７２ｊに対応する範囲に開口７２ｏを有するとともに開口７２ｏを塞ぐ透過窓７２ｗを有する。
【００３２】
図３（Ａ）及び３（Ｂ）に示すように、Ｘ線センサ部７２に付随して、Ｘ線センサ部７２の下面７２ｕ側に放射線遮蔽部８２が設けられている。つまり、放射線遮蔽部８２とＸ線センサ部７２とは、鉛直方向すなわちｚ方向に関して異なる高さ位置に配置されている。放射線遮蔽部８２は、Ｘ線センサ部７２で散乱された放射線であるＸ線ＲＬを遮蔽するため、鉛等のＸ線吸収部材で形成されている。放射線遮蔽部８２は、短冊状の一対の平板状部材８２ａ，８２ｂを有し、両平板状部材８２ａ，８２ｂは、Ｘ線源７１からの放射線であるＸ線ＲＬが直接入射する照射領域ＤＲ外に照射領域ＤＲを挟むように延在する。より具体的には、一対の平板状部材８２ａ，８２ｂは、Ｘ線センサ部７２の検出面７２ｊの外側において当該検出面７２ｊの長手方向に沿って対向する状態で延びる。これにより、ラインセンサである検出面７２ｊの長手方向に直交するｙ方向に射出される散乱放射線の広がりを制限することができる。つまり、一対の平板状部材８２ａ，８２ｂの形状や配置を適宜調整することで、１次散乱放射線の最大傾斜角を所望の値にすることができ、１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２の到達領域を制限することができる。一対の平板状部材８２ａ，８２ｂは、Ｘ線センサ部７２の検出面７２ｊの長手方向に延びる一対の辺Ｓ１，Ｓ２の外側に設けた収納容器７２ｃの基部７２ｑから鉛直下方である−ｚ方向に突起するとともに、検出面７２ｊの長手方向であるｘ方向に平行に延びる。図３（Ｂ）に示すように、一対の平板状部材８２ａ，８２ｂの長手方向又はｘ方向の幅又は長さは、Ｘ線センサ部７２の検出面７２ｊのｘ方向の長さより長く、検出面７２ｊの範囲をカバーするものとなっている。
【００３３】
以下、平板状部材８２ａ，８２ｂの鉛直方向の幅と水平方向の間隔とについて説明する。Ｘ線センサ部７２の透過窓７２ｗの外側に入射するＸ線ＲＬのうち、透過窓７２ｗを基準として最外点Ｐ１，Ｐ２に入射する外側Ｘ線Ｌ１１，Ｌ２１は、最外点Ｐ１，Ｐ２での後方散乱によって１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２となって遮蔽ボックス７５内に戻される。この際、１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２は、反対側の平板状部材８２ａ，８２ｂの配置、特に下端部８２ｅの配置との関係で後方散乱の傾斜角に制限が生じる。具体的には、最外点Ｐ１から反対の平板状部材８２ｂまでの距離をｄとし、平板状部材８２ｂの鉛直幅をｈとして、１次散乱Ｘ線Ｌ１２の最大傾斜角θ１は、下端部８２ｅでの遮蔽が臨界点となって、ｔａｎ−１（ｄ／ｈ）となる。この最大傾斜角θ１より大きな傾斜角の後方散乱成分Ｌ１３は、平板状部材８２ｂの内面で再度後方散乱された２次散乱Ｘ線となるので、当初のＸ線ＲＬの強度又は頻度に比較して（１／１００〜１／１０００）２倍程度微小なものとなり、安全性に与える影響度が格段に下がり安心感の確保が容易となる。なお、最外点Ｐ１に入射した外側Ｘ線Ｌ１１が後方散乱されて同じ側の平板状部材８２ａに入射した場合、この後方散乱成分Ｌ１４は、２次散乱Ｘ線となるので、安全性に与える影響度が格段に下がる。反対の最外点Ｐ２に入射する外側Ｘ線Ｌ２１に起因する１次散乱Ｘ線Ｌ２２も同様であり、最外点Ｐ２から反対の平板状部材８２ａまでの距離をｄとし、平板状部材８２ｂの縦幅をｈとして、最大傾斜角θ２は、ｔａｎ−１（ｄ／ｈ）となる。以上の最大傾斜角θ１，θ２内の角度領域Ａ１は、１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２の到達領域であり、遮蔽ボックス７５外に直接漏れ出すような広がりを有しないことが望ましい。一方、最大傾斜角θ１，θ２外の角度領域Ａ２は、１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２が平板状部材８２ａ，８２ｂによって遮断されてＸ線の強度又は頻度が極めて低下しており、しかも、Ｘ線の伝搬距離が長くなるので、遮蔽ボックス７５内でどのような広がりを有していても問題とならない。実際には、図２（Ｂ）に示すように、角度領域Ａ１の下端の最大広がり位置Ｍ１，Ｍ２が遮蔽ボックス７５の入口ＥＮや出口ＥＸよりも内側となるように設定されており、平板状部材８２ａ，８２ｂによって１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２が入口ＥＮや出口ＥＸに直接入射することが阻止されている。結果的に、遮蔽ボックス７５外へのＸ線の漏洩を確実に低減できる。角度領域Ａ１を通過した１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２がベルトコンベア５１に入射しても２次散乱Ｘ線となり、伝搬距離が長くなって、漏洩量を抑えることができる。なお、平板状部材８２ａ，８２ｂの鉛直幅ｈは、角度領域Ａ１を狭く制限する観点である程度大きく確保することが望ましいが、ベルトコンベア５１の搬送経路を妨げない範囲とする必要がある。平板状部材８２ａ，８２ｂの鉛直幅ｈを低くする観点からすると、平板状部材８２ａ，８２ｂを外側Ｘ線Ｌ１１，Ｌ２１になるべく近づけることが望ましいといえる。
【００３４】
以上の説明では、外側Ｘ線Ｌ１１，Ｌ２１が対称的にＸ線センサ部７２に入射する前提で説明を行ったが、外側Ｘ線Ｌ１１，Ｌ２１が非対称的にＸ線センサ部７２に入射する場合、個々の外側Ｘ線Ｌ１１，Ｌ２１について、最大傾斜角θ１，θ２を評価し平板状部材８２ａ，８２ｂの配置や大きさを設定すればよい。この場合、両平板状部材８２ａ，８２ｂの高さ又は鉛直幅が異なる場合も生じる。さらに、以上の説明では、Ｘ線センサ部７２が遮蔽ボックス７５内で搬送方向Ｄ１に関して中央にあるとしているが、Ｘ線センサ部７２が遮蔽ボックス７５内で中央からずれた位置にある場合も、外側Ｘ線Ｌ１１，Ｌ２１の入射位置に応じて平板状部材８２ａ，８２ｂの配置や大きさを個別に設定する。さらに、平板状部材８２ａ，８２ｂの高さ又は鉛直幅は、ｘ方向の位置に関わらず一定となっているが、これに限る必要はなく、長手のｘ方向の位置によって異なるものであってもよい。
【００３５】
図４（Ａ）は、Ｘ線ＲＬの散乱を説明する図である。Ｘ線ＲＬを対象物ＯＢに入射させた場合、対象物ＯＢが散乱体であれば、透過成分Ｒ１の他に、前方散乱成分ＤＲ１と後方散乱成分ＤＲ２とが生成される。対象物ＯＢの厚みや遮蔽能にもよるが、透過成分Ｒ１に比較して前方散乱成分ＤＲ１及び後方散乱成分ＤＲ２の比率は小さく、一般的には前方散乱成分ＤＲ１の方が後方散乱成分ＤＲ２よりも多くなる。また、図４（Ｂ）に示すように、後方散乱成分ＤＲ２については、散乱角φｒが大きくなるほど散乱強度が大きくなる。図３（Ａ）に示すような１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２について考える場合、これらは後方散乱成分ＤＲ２に相当するものであり、１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２の強度又は頻度は、対象物ＯＢや散乱角φｒにもよるが、元のＸ線ＲＬの強度又は頻度に対して例えば１／１００倍以下のレベルとなる。
【００３６】
以上のように、第１実施形態のＸ線検査装置５０では、放射線遮蔽部８２がＸ線センサ部７２で散乱されたＸ線、すなわち１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２を遮蔽するので、Ｘ線センサ部７２に起因するＸ線センサ部７２の周辺へのＸ線の漏洩を低減することができ、Ｘ線検査装置５０に対する安心感を高めることができる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
以下、図５（Ａ）を参照して、第１実施形態を変形した第２実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るＸ線検査装置５０は、放射線遮蔽部８２及びその周辺の構造を除いて、第１実施形態と同様の構成であるので、Ｘ線検査装置５０全体についての詳細な説明を省略する。
【００３８】
この場合、放射線遮蔽部８２を構成する一対の平板状部材８２ａ，８２ｂが鉛直方向に対して傾いており、先端側で狭まるような形状となっている。第２実施形態の場合も、第１実施形態の場合と同様に、平板状部材８２ａ，８２ｂの下端部８２ｅの配置を調整することにより、１次散乱Ｘ線Ｌ１２，Ｌ２２の最大傾斜角θ１，θ２を所望の値にすることができ、角度領域Ａ１を所望の広がりを有する状態に設定することができる。一対の平板状部材８２ａ，８２ｂを先端側で狭まるような形状又は配置とすることで、平板状部材８２ａ，８２ｂを外側Ｘ線Ｌ１１，Ｌ２１に近づけることが比較的容易になる。
【００３９】
図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す放射線遮蔽部８２を変形したものであり、平板状部材８２ａ，８２ｂが湾曲した形状を有する。図５（Ｃ）は、図５（Ａ）に示す放射線遮蔽部８２をさらに変形したものであり、放射線遮蔽部８２を構成する板状部材１８２ａ，１８２ｂは、断面Ｌ字状で２つの平板部材を組み合わせたものとなっている。
【００４０】
〔第３実施形態〕
以下、図６を参照して、第３実施形態について説明する。なお、本実施形態に係るＸ線検査装置５０は、第１実施形態を部分的に変更したものであり、重複する部分については説明を省略する。
【００４１】
Ｘ線検査装置５０は、遮蔽ボックス７５内の複数箇所に放射線遮蔽部８２を配置している。具体的には、遮蔽ボックス７５内において、基本的な平板状部材８２ａ，８２ｂの外側に、Ｘ線センサ部７２の下面７２ｕから延びる一対の追加の平板状部材１８２ａ，１８２ｂと、遮蔽ボックス７５の天面７５ａから延びる一対の追加の平板状部材２８２ａ，２８２ｂとが形成されている。追加の平板状部材１８２ａ，１８２ｂ，２８２ａ，２８２ｂは、基本的な平板状部材８２ａ，８２ｂと寸法が異なるが類似する形状を有しており、Ｘ線センサ部７２で散乱された１次又は２次以上の高次の散乱成分を遮蔽する役割を有する。遮蔽ボックス７５の壁面７５ｂからは、搬送経路の上方においてｘ方向に掛け渡されるように、一対の追加の平板状部材３８２ａ，３８２ｂが形成されている。一対の平板状部材３８２ａ，３８２ｂは、Ｘ線センサ部７２からの２次以上の高次の散乱成分を遮蔽する役割や、被検査物ＴＯからの１次以上の散乱成分を遮蔽する役割を有する。さらに、ベルトコンベア５１のベルト支持部５１ｃのうち透過領域ＳＬにおいて空間を設け、その空間を搬送経路方向に挟むように、一対の追加の平板状部材４８２ａ，４８２ｂを設けている。一対の平板状部材４８２ａ，４８２ｂは、ベルトコンベア（搬送部）５１の内部において、Ｘ線センサ部７２や被検査物ＴＯからの１次以上の散乱成分を遮蔽する役割を有する。
【００４２】
〔その他〕
この発明は、上記の各実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施することが可能である。
【００４３】
上記実施形態では、透視観察型の検査のためＸ線ＲＬを用いているが、Ｘ線ＲＬ以外の他の放射線を用いることができる。
【００４４】
上記実施形態では、Ｘ線検査装置５０を手荷物検査装置１００に適用する場合を説明したが、Ｘ線検査装置５０は、手荷物検査に限らず、様々な対象をＸ線その他の放射線で検査する場合に応用できる。
【００４５】
Ｘ線センサ部７２の検出面７２ｊの形状は、例示のものに限らず、縦横比を様々に変更したものとできる。
【００４６】
遮蔽ボックス７５の入口ＥＮ又は出口ＥＸにおいて、遮蔽カーテンＣＮ１，ＣＮ２へのＸ線の入射量が少ない場合、遮蔽カーテンＣＮ１，ＣＮ２を省略することができる。
【００４７】
上記実施形態では、ベルトコンベア（搬送部）５１を用いたが、ベルトコンベア５１を有しないＸ線検査装置５０において、図３（Ａ）等に示す放射線遮蔽部８２を組み付けることができる。ベルトコンベア５１を有しない場合、Ｘ線センサ部７２をラインセンサタイプとしないでＸ線その他の放射線を面状に照射することもできるが、Ｘ線センサ部７２をラインセンサタイプとして検査対象及びＸ線センサ部７２の一方を他方に対して相対的に移動させてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
５０…Ｘ線検査装置（放射線検査装置）、  ５１…ベルトコンベア（搬送部）、  ５１ａ…ベルト部、  ５１ｂ…ローラー部、  ５１ｃ…ベルト支持部、  ５１ｄ…支持フレーム、  ５２…検査本体部、  ５４…ディスプレイ装置、  ５６…制御部、  ６２…ブロック状部材、  ７１…Ｘ線源（放射線源）、  ７１ａ…遮蔽容器、  ７２…Ｘ線センサ部（放射線センサ部）、  ７２ａ…受光素子、  ７２ｃ…収納容器、  ７２ｊ…検出面、  ７２ｏ…開口、  ７２ｑ…基部、  ７２ｕ…下面、  ７２ｗ…透過窓、  ７５…遮蔽ボックス、  ８２…放射線遮蔽部、  ８２ａ，８２ｂ…平板状部材、  ８２ｅ…下端部、  １００…手荷物検査装置、  Ａ１，Ａ２…角度領域、  ＢＡ…手荷物、  ＣＮ１，ＣＮ２…遮蔽カーテン、  Ｄ１…搬送方向、  ＤＲ…照射領域、  ＥＡ…射出部、  ＥＮ…入口、  ＥＸ…出口、  Ｌ１１，Ｌ２１…外側Ｘ線、  Ｌ２１，Ｌ２２…１次散乱Ｘ線Ｌ、  Ｐ１，Ｐ２…最外点、  Ｓ１，Ｓ２…一対の辺、  ＳＬ…透過領域、  ＴＯ…被検査物、  θ１，θ２…最大傾斜角
【図１】
2019158695.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月17日(2019.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を被検査物に照射する放射線源と、
前記放射線源からの放射線を受ける放射線センサ部と、
前記放射線源と前記放射線センサ部とを収納して放射線を遮蔽する遮蔽ボックスと、
前記放射線センサ部側において放射線が直接入射する照射領域外に延在し、前記放射線センサ部で散乱された放射線を遮蔽する放射線遮蔽部と
を備える放射線検査装置。
【請求項２】
前記放射線センサ部の検出面は、所定方向に直線状に延び、
前記放射線遮蔽部は、前記放射線センサ部の前記検出面の外側において当該検出面の長手方向に沿って対向する状態で延びる、請求項１に記載の放射線検査装置。
【請求項３】
前記放射線源と前記放射線センサ部とは、前記遮蔽ボックス内で鉛直方向に関して異なる高さ位置に配置され、
前記放射線源と前記放射線センサ部との間を通って前記所定方向と交差する方向に延びるとともに前記遮蔽ボックスの入口と出口との間に亘って延在する搬送部をさらに備える、請求項２に記載の放射線検査装置。
【請求項４】
前記放射線遮蔽部は、前記放射線センサ部の前記検出面の長手方向に延びる一対の辺の外側に設けた基部から鉛直下方に所定幅で突起するとともに当該検出面の長手方向に平行に延びる短冊状の一対の平板状部材である、請求項３に記載の放射線検査装置。
【請求項５】
前記一対の平板状部材の前記所定幅は、前記放射線センサ部で散乱された放射線が前記遮蔽ボックスの前記入口と前記出口とに直接入射することを阻止するように設定される、請求項４に記載の放射線検査装置。
【請求項６】
前記放射線センサの下面、前記遮蔽ボックスの天面、前記遮蔽ボックスの壁面、及び前記搬送部の内部のいずれか１つ以上を含む複数箇所に前記放射線遮蔽部を配置する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の放射線検査装置。
【請求項７】
前記遮蔽ボックスの入口側及び出口側に設けられる遮蔽カーテンをさらに備える、請求項３〜６のいずれか一項に記載の放射線検査装置。
【請求項８】
前記放射線源が照射する放射線はＸ線であり、前記放射線遮蔽部は、鉛で形成されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の放射線検査装置。
【請求項９】
前記遮蔽ボックス内において、前記遮蔽ボックスの入口と出口との間に亘って延在する搬送部と前記放射線センサ部との間に、搬送経路が設けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の放射線検査装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線検査装置を備え、被検査物としての手荷物を検査する手荷物検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための放射線検査装置は、放射線を被検査物に照射する放射線源と、放射線源からの放射線を受ける放射線センサ部と、放射線センサ部側において放射線が直接入射する照射領域外に延在し、放射線センサ部で散乱された放射線を遮蔽する放射線遮蔽部とを備える。