(57)【要約】【課題】電源回路等のノイズ源から放射されるノイズを抑制し、無線通信品質を向上させることが可能な無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信装置の構成部品を実装する基板１０１上に形成されたノイズ発生源１０６を囲むように電気的な接続を遮断するスリット１０２を形成し、かつ、該スリット１０２の任意の複数の位置において電気的な接続を行うための導電性を有する素子１２１，１２２，１２３，１２４を実装することにより、ノイズ発生源１０６に対して線対称例えば左右対称になる位置であって、かつ、それぞれが無線通信用の動作周波数と共振する状態の２つのループ状回路３０１，３０２を形成する。而して、２つのループ状回路３０１，３０２の外側の基板１０１にノイズ電流１０３が流れ出ることを抑止する。【選択図】        図２
2019169646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成部品を実装する基板上に形成されたノイズ発生源およびノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方を囲むように電気的な接続を遮断するスリットを形成し、かつ、該スリットの任意の複数の位置において電気的な接続を行う導電性を有する素子を実装することにより、前記ノイズ発生源および前記ノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方に対して線対称になる位置であって、かつ、無線通信用の動作周波数と共振する状態の２つのループ状回路を形成する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記ループ状回路それぞれのループ長と前記導電性を有する素子の値を調整することにより、前記ループ状回路それぞれが、任意の前記無線通信用の動作周波数と共振させることを可能にすることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記導電性を有する素子として、容量性の素子を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
ノイズの放射を遮蔽するシールドを前記基板上に実装し、前記スリットを形成する位置を、該シールドを実装するシールド実装エリアの内周側に配置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
外部の装置との間を接続する接続インタフェースとして、コネクタを前記基板の端部に備え、前記スリットを形成する位置を、該コネクタを囲むように配置することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
構成部品を実装する基板上に形成されたノイズ発生源およびノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方を囲むように電気的な接続を遮断するスリットを形成し、かつ、該スリットの任意の複数の位置において電気的な接続を行う導電性を有する素子を実装することにより、前記ノイズ発生源および前記ノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方に対して線対称になる位置であって、かつ、無線通信用の動作周波数と共振する状態の２つのループ状回路を形成する
ことを特徴とするノイズ抑制方法。
【請求項７】
前記ループ状回路それぞれのループ長と前記導電性を有する素子の値を調整することにより、前記ループ状回路それぞれが、任意の前記無線通信用の動作周波数と共振させることを可能にすることを特徴とする請求項６に記載のノイズ抑制方法。
【請求項８】
前記導電性を有する素子として、容量性の素子を用いることを特徴とする請求項６または７に記載のノイズ抑制方法。
【請求項９】
ノイズの放射を遮蔽するシールドを前記基板上に実装し、前記スリットを形成する位置を、該シールドを実装するシールド実装エリアの内周側に配置することを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載のノイズ抑制方法。
【請求項１０】
外部の装置との間を接続する接続インタフェースとして、コネクタを前記基板の端部に設け、前記スリットを形成する位置を、該コネクタを囲むように配置することを特徴とする請求項６ないし９のいずれかに記載のノイズ抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置およびノイズ抑制方法に関し、特に、携帯電話、スマートフォン、モバイルルータ等の携帯型の無線通信機器に適用される無線通信装置および該無線通信装置におけるノイズ抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線通信装置には、様々なクロック周波数を有する接続インタフェースや、様々な動作周波数を有する無線通信技術が採用されるようになり、接続インタフェースと無線通信装置間のノイズ干渉対策が強く求められている。例えば、近年においては、通信の高速化に伴い、比較的高周波であるＵＳＢ３．０(動作クロック２．５ＧＨｚ)と無線ＬＡＮ(Local  Area  Network、２４１２ＭＨｚ〜２４８４ＭＨｚ)、Bluetooth（登録商標）(２４０２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚ)のノイズ干渉が問題となっている。最も有効なノイズ対策は、ノイズの伝送経路を完全にシールドすることであるが、現実には、実装上や製造上など様々な理由により完全なシールド構造とすることは難しい。
【０００３】
例えば、図１１に示すようなシールド構造としても、ノイズを抑えることは困難である。図１１は、現状の技術におけるノイズ低減構造を示す模式図である。図１１に示すノイズ発生源１０６は、ＤＣ・ＤＣコンバータ等の電源回路であり、該電源回路で使用されるスイッチング周波数の高調波成分がノイズとして放射される。該ノイズは、主に、放射ノイズ１１０とノイズ電流１１１として外部に伝搬する。
【０００４】
図１１の構造の場合、シールド１０７によって、ノイズ発生源１０６から直接空間へ放射される放射ノイズ１１０に関しては或る程度遮蔽することは可能であり、シールド１０７の外部への影響を少なくすることができる。しかし、基板１０１の表面を流れるノイズ電流１１１に関しては、基板１０１の表層を流れるために、シールド１０７の隙間等から基板１０１の表層に沿ってシールド１０７の外へ流れ出てしまい、ノイズが周辺に放出されることになって、無線通信装置の無線特性を劣化させてしまう。つまり、図１１のようなシールド構造では、ノイズの伝送経路を完全には塞ぐことができない。
【０００５】
特に、ＤＣ・ＤＣコンバータ等の電源回路のスイッチング周波数と無線通信用の動作周波数が近い場合は、フィルタ等によってノイズの減衰を図ることもできないので、電源回路から放射されるノイズに対する対策が難しい。例えば、特許文献１の特開２０１６−１７１３２９号公報「ノイズ抑制構造を有する回路基板」においては、スロット線路がループ状となった共振器を形成する技術を提案しているが、電源回路からのノイズが流出することを完全に抑えることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７１３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のように、本発明に関連する現状の技術においては、電源回路や接続インタフェースから放射されるノイズに対する無線通信装置のノイズ対策がまだ不十分な状況にある。つまり、現状の技術においては、無線通信装置のノイズ対策について解決されるべき課題がある。
【０００８】
（本開示の目的）
本開示の目的は、かかる課題に鑑み、電源回路等のノイズ源や接続インタフェース等のノイズ伝送から放射されるノイズを抑制し、無線通信品質を向上させることが可能な無線通信装置およびノイズ抑制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するため、本発明による無線通信装置およびノイズ抑制方法は、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１０】
（１）本発明による無線通信装置は、
構成部品を実装する基板上に形成されたノイズ発生源およびノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方を囲むように電気的な接続を遮断するスリットを形成し、かつ、該スリットの任意の複数の位置において電気的な接続を行う導電性を有する素子を実装することにより、前記ノイズ発生源および前記ノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方に対して線対称になる位置であって、かつ、無線通信用の動作周波数と共振する状態の２つのループ状回路を形成する
ことを特徴とする。
【００１１】
（２）本発明によるノイズ抑制方法は、
構成部品を実装する基板上に形成されたノイズ発生源およびノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方を囲むように電気的な接続を遮断するスリットを形成し、かつ、該スリットの任意の複数の位置において電気的な接続を行う導電性を有する素子を実装することにより、前記ノイズ発生源および前記ノイズ伝送経路のうちの少なくとも一方に対して線対称になる位置であって、かつ、無線通信用の動作周波数と共振する状態の２つのループ状回路を形成する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線通信装置およびノイズ抑制方法によれば、主に、以下のような効果を奏することができる。
【００１３】
無線通信装置の構成部品を実装する回路基板上にスリットと導電性を有する素子とを備えることにより、ノイズ発生源やノイズ伝送経路に対して線対称になる位置であって、かつ、無線通信用の動作周波数と共振する状態の２つのループ状回路を形成して、該ノイズ発生源や該ノイズ伝送経路を囲むように配置している。したがって、該ノイズ発生源や該ノイズ伝送経路からのノイズ電流を該ループ状回路それぞれにループ状（渦状）の電流として流して循環させることができ、該ループ状回路それぞれの外側にノイズ電流が流れ出ることを抑止することができる。而して、無線通信装置から放射されるノイズを抑制し、当該無線通信装置の無線通信品質を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る無線通信装置を構成する回路素子を搭載する回路基板の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示した無線通信装置の回路基板上に配置したスリットと素子とによって形成されるループ状回路を説明する説明図である。
【図３】図２に示したループ状回路の等価回路である。
【図４】現状の技術における回路基板上に流れ出るノイズ電流の様子を示す説明図である。
【図５】本発明に係る無線通信装置の回路基板の図１とは異なる他の例を示す模式図である。
【図６】図５に示した無線通信装置の回路基板上に配置した４つの素子によって形成されるループ状回路を説明する説明図である。
【図７】図５とは異なりループ状回路を形成していない場合の回路基板上に流れ出るノイズ電流の様子を示す説明図である。
【図８】図５の無線通信装置におけるノイズ抑制効果を評価するために設定した導電性を有する４つの素子の設定例を示すテーブルである。
【図９】図８の第１パターンを適用した場合の図５の無線通信装置におけるノイズ抑制効果のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１０】図８の第２パターンを適用した場合の図５の無線通信装置におけるノイズ抑制効果のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１１】現状の技術におけるノイズ低減構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による無線通信装置およびノイズ抑制方法の好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことは言うまでもない。
【００１６】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、無線通信装置の構成部品を搭載する基板上に形成されてしまうことになるノイズ発生源やノイズ伝送経路の周囲にスリットを形成し、かつ、導電性を有する素子を、該スリットを跨ぐように実装して、前記ノイズ発生源や前記ノイズ伝送経路に対して線対称（例えば左右対称や上下対称、等）になる位置であって、かつ、それぞれが無線通信用の動作周波数に共振する２つのループ状回路を形成する構造とすることを主要な特徴としている。而して、ノイズ発生源等からのノイズ電流によって各ループ状回路に渦状の電流が発生して、各ループ状回路それぞれにおいて電流が循環することになり、各ループ状回路それぞれの外側にノイズ電流が流出し難くなるという効果が得られる。
【００１７】
したがって、例えば、ノイズ発生源であるＤＣ・ＤＣコンバータ等の電源回路のスイッチング周波数の高調波成分と無線通信用の動作周波数とが近く、フィルタ等による対策が困難な場合であっても、ＤＣ・ＤＣコンバータ等の電源回路から放射されるノイズを抑制し、無線通信装置の無線通信品質を向上させることが可能になる。さらには、接続インタフェースの信号線の波形レベルを小さくすることなく、無線特性を妨害する周波数成分のみをフィルタリングすることができるという効果も得られる。
【００１８】
（本発明の実施形態）
次に、本発明に係る無線通信装置に関する実施形態について、その一例を説明する。図１は、本発明に係る無線通信装置を構成する回路素子を搭載する回路基板の一例を示す模式図であり、図１（Ａ）として側面から見た断面図と図１（Ｂ）として上面から見た断面図とを示している。
【００１９】
図１（Ａ）に示すように、基板１０１上に実装されたＤＣ・ＤＣコンバータ等の電源回路のノイズ発生源１０６からの放射ノイズを遮蔽するために、ノイズ発生源１０６を覆う形状のシールド１０７が基板１０１上のシールド実装エリア１０４に実装されている。シールド１０７が実装される基板１０１上のシールド実装エリア１０４は、該シールド実装エリア１０４の内周側と外周側とに形成された２つのスリット１０２により、ノイズ発生源１０６を含む各種の回路部品を実装する基板１０１の内側の部品実装エリア１０５と、アンテナ素子、アンテナ給電点が実装される基板１０１の外周側とのそれぞれから電気的に分断されている。なお、シールド１０７は、基板１０１の内層にあるＧＮＤに対してビアによって接続されている。
【００２０】
図１（Ｂ）は、シールド１０７が取り外された状態で上面側から見た断面図である。図１（Ｂ）に示すように、基板１０１上に形成された内側と外側との２つの矩形形状のスリット１０２が、ノイズ発生源１０６を２重に囲むように形成され、該ノイズ発生源１０６を遮蔽するシールド１０７が実装されるシールド実装エリア１０４を挟むように配置されている。したがって、前述したように、シールド実装エリア１０４は、基板１０１の内側の部品実装エリア１０５と基板１０１の外周側にあるアンテナ給電点２０２とは電気的に遮断された状態になっている。
【００２１】
しかし、部品実装エリア１０５とシールド実装エリア１０４との間に関しては、内側のスリット１０２を跨ぐように配置した素子１２１、素子１２２、素子１２３、素子１２４の導電性を有する４つの素子（例えばコンデンサ等の容量性の素子）によって、基板１０１の表層において電気的に接続されている。なお、２つの矩形形状のスリット１０２が、上辺と下辺の中央の位置で互いをつなぐように形成されているので、シールド実装エリア１０４の左右の領域は電気的に遮断された状態になっている。また、基板１０１の外周側の端部（図１（Ａ）の左上端部）には、アンテナ給電点２０２を介してアンテナ素子２０１が実装されている。
【００２２】
図２は、図１に示した無線通信装置の回路基板上に配置したスリット１０２と素子１２１，１２２，１２３，１２４とによって形成されるループ状回路を説明する説明図である。図２に示すように、基板１０１に形成した内側のスリット１０２を跨ぐように配置されている素子１２２、素子１２３、素子１２４の導電性を有する４つの素子は、ノイズ発生源１０６の任意の方向に対して線対称（例えば図２の場合は左右対称）になる位置に、ノイズ電流をループ状（渦状）に流すための２つのループ状回路を形成することになる。
【００２３】
つまり、図２のノイズ発生源１０６の左側には、部品実装エリア１０５とシールド実装エリア１０４と素子１２１と素子１２３とによってループ状回路３０１が形成され、図２のノイズ発生源１０６の右側には、部品実装エリア１０５とシールド実装エリア１０４と素子１２２と素子１２４とによってループ状回路３０２が形成される。なお、シールド実装エリア１０４は、前述したように、上辺と下辺の中央の位置に配置されたスリット１０２のパターンによって電気的に遮断されるので、上下対称の位置には、ループ状回路は形成されない。
【００２４】
ここで、ループ状回路３０１およびループ状回路３０２のそれぞれについては、無線通信用に用いる周波数に共振するように、ループ長や素子（素子１２１、素子１２２、素子１２３、素子１２４）の値をあらかじめ設計して決めることが必要である。さらに、ループ状回路３０１およびループ状回路３０２は、ノイズ発生源１０６の任意の方向に対して線対称（図２の場合は左右対称）になるように配置することが必要である。かくのごとき構造とすることによって、図２に示すように、ノイズ発生源１０６から発生するノイズ電流１０３を、ノイズ発生源１０６に対して左右対称な位置に形成されているループ状回路３０１およびループ状回路３０２にループ状（渦状）の電流として発生させて循環させることができる。
【００２５】
而して、基板１０１上に形成したスリット１０２の外側へノイズ電流１０３が流れ出ることを抑止することができ、周辺にノイズが放射されることを抑制することが可能になる。さらには、たとえ無線通信用の動作周波数に近い周波数成分のノイズ電流１０３であっても、該ノイズ電流１０３によるノイズの放射を抑制することができる。また、シールド１０７やフィルタによるノイズ対策と併用して用いることも可能である。
【００２６】
図３は、図２に示したループ状回路３０１およびループ状回路３０２の等価回路であり、図３（Ａ）は、ループ状回路３０１の等価回路を示し、図３（Ｂ）は、ループ状回路３０２の等価回路を示している。なお、導電性を有する素子１２１，１２２，１２３，１２４の各素子は容量性の素子である場合を示している。図３に示すように、ノイズ電流１０３は、ノイズ発生源１０６に対して左右対称に形成されているループ状回路３０１およびループ状回路３０２それぞれにループ状（渦状）に循環して流れる。これに対して、図１に示したような構造を有していない現状の技術における回路基板の場合は、図４に示すようなノイズ電流が広範囲に広がって回路基板上を流れることになる。
【００２７】
図４は、現状の技術における回路基板上に流れ出るノイズ電流の様子を示す説明図であり、本発明の一実施形態として図１に示したようなスリット１０２や素子１２１，１２２，１２３，１２４を回路基板上に配置していない場合を示している。図４に示すような現状の回路基板の構造の場合、図２に示したようなスリット１０２と導電性の素子１２１，１２２，１２３，１２４によるループ状回路３０１，３０２が形成されていない。
【００２８】
このため、図４に示すように、ノイズ発生源１０６によって発生するノイズ電流は、ノイズ電流４０１、ノイズ電流４０２、ノイズ電流４０３、ノイズ電流４０４のように、基板１０１の表層に流れ、基板１０１の端部まで流れ出て、アンテナ素子２０１のアンテナ給電点２０２にまで到達してしまう。したがって、シールド１０７によりノイズ発生源１０６を覆うようにしていても、ノイズが外部に放射されることを防ぐことはできないし、また、フィルタを用いていたとしても、無線通信用の動作周波数に近いノイズ電流を抑止することができないので、ノイズの放射を防止することができない。
【００２９】
なお、図１においては、シールド実装エリア１０４の内周側と外周側とにそれぞれスリット１０２を設けた構造としているが、素子１２１，１２２，１２３，１２４の値（容量性の素子の場合は容量値）とループ状回路３０１，３０２のループ長とを調整することによって、シールド実装エリア１０４の外周側に配置しているスリットを不要とすることも可能である。また、シールド１０７の内壁と素子１２１，１２２，１２３，１２４とによるループを形成させることにより、シールド１０７の外壁へのノイズ電流の流出を低減することができる。
【００３０】
次に、本発明に係る無線通信装置に関し、前述の実施形態とは異なる他の実施形態について説明する。図５は、本発明に係る無線通信装置の回路基板の図１とは異なる他の例を示す模式図であり、前述の図１の場合のノイズ発生源１０６ではなく、外部との接続インタフェースとなるコネクタを実装することによりその近傍にある素子に不要発射発生源を形成してしまうノイズ伝送経路が存在する場合について説明している。
【００３１】
図５に示す無線通信装置は、基板１０１Ａ上には、端部（図５の場合、基板１０１Ａの左下の端部）にアンテナ素子２０１、アンテナ給電点２０２が実装されるとともに、高調波や低調波、寄生波等の不要なノイズ成分を発生する不要発射発生源１０６Ａを形成する形で、該不要発射発生源１０６Ａの近傍（図５の場合ほぼ水平な近傍位置）に外部との接続インタフェースになるコネクタ５０５が実装されていて、該コネクタ５０５に他の装置と電気的に接続するためのケーブル５０６が接続された構成になっている。ここで、点線で示すように、外部との接続インタフェースになるケーブル５０６、コネクタ５０５と不要発射発生源１０６Ａとの間は、ノイズ電流が伝送されるノイズ伝送経路１０６Ｂが形成されてしまっている状態になっている。
【００３２】
このため、図５に示すように、基板１０１Ａ上には、不要発射発生源１０６Ａに至るノイズ伝送経路１０６Ｂに対するノイズ対策として、コネクタ５０５を囲むように、スリット１０２Ａが形成されて、基板１０１Ａのコネクタ実装エリアと不要発射発生源１０６Ａを実装しているエリアとの電気的な接続を遮断している。さらに、導電性を有する４つの素子５０１、素子５０２、素子５０３、素子５０４がスリット１０２Ａを跨ぐように実装されている。
【００３３】
ここで、素子５０１と素子５０２とは、基板１０１Ａの端部においてコネクタ５０５の側面を挟むように配置されていて、かつ、コネクタ５０５と不要発射発生源１０６Ａとの間のノイズ伝送経路１０６Ｂに対して線対称（図５の場合は上下対称）になる位置に実装されている。また、素子５０３と素子５０４とは、基板１０１Ａの内側においてコネクタ５０５の裏面近傍に配置されていて、かつ、コネクタ５０５と不要発射発生源１０６Ａとの間のノイズ伝送経路１０６Ｂに対して線対称（図５の場合は上下対称）になる位置に実装されている。
【００３４】
なお、本無線通信装置とケーブル５０６を介して接続される対向装置とは、それぞれのＧＮＤ（アース）が電気的に切り離されていて、ケーブル５０６や対向装置例えばＡＣアダプタ等の不具合によって、本無線通信装置の電源とＧＮＤとがショートすることがないように構成している。
【００３５】
また、図６に示すように、素子５０１と素子５０３とスリット１０２Ａとによってループ状回路６０１が形成され、素子５０２と素子５０４とスリット１０２Ａとによってループ状回路６０２が形成されている。図６は、図５に示した無線通信装置の回路基板上に配置した４つの素子５０１、素子５０３、素子５０４、素子５０２によって形成されるループ状回路を説明する説明図である。いずれのループ状回路においても、図１の場合と同様に、無線通信の動作周波数に共振するように、各素子５０１、素子５０３、素子５０４、素子５０２の値（容量性の素子の場合は容量値）やループ長をあらかじめ設計しておくことが必要である。さらに、２つのループ状回路６０１、ループ状回路６０２は、不要発射発生源１０６Ａやノイズ伝送経路１０６Ｂに対して線対称（図６の例では上下対称）の位置に形成されていることも必要である。
【００３６】
かくのごとき構造とすることによって、図６に示すように、不要発射発生源１０６Ａと接続インタフェースであるケーブル５０６やコネクタ５０５との間のノイズ伝送経路１０６Ｂに流れるノイズ電流１０３Ａとして基板１０１Ａ上に流れ出たとしても、ノイズ伝送経路１０６Ｂに対して線対称（図６の例では上下対称）な位置に形成されているループ状回路６０１およびループ状回路６０２にループ状（渦状）の電流として流れ込ませて循環させることができる。
【００３７】
而して、基板１０１Ａ上に形成したスリット１０２Ａの外側へノイズ電流１０３Ａが流れ出ることを抑止することができ、周辺にノイズが放射されることを抑制することが可能になる。これに対して、図５に示したような構造を有していない場合には、例えば、図７に示すようなノイズ電流が回路基板上に広く流れることになる。
【００３８】
図７は、図５とは異なりループ状回路を形成していない場合の回路基板上に流れ出るノイズ電流の様子を示す説明図であり、本発明の一実施形態として図５に示した素子５０１，５０２，５０３，５０４のうち、素子５０３，５０４は実装するものの、素子５０１，５０２を回路基板上に実装していない場合を示している。図７に示すような回路基板の構造の場合、図６に示したようなスリット１０２Ａと導電性の素子５０１，５０２，５０３，５０４とによるループ状回路６０１，６０２が形成されていない状態になる。
【００３９】
このため、図７に示すように、不要発射発生源１０６Ａと接続インタフェースであるケーブル５０６やコネクタ５０５との間に流れる電流が、ノイズ電流７０１、ノイズ電流７０２として、基板１０１Ａの表層やコネクタ５０５の表層に流れ出した後、さらに、基板１０１Ａの外周部まで流れ出して、基板１０１Ａの端部に実装されているアンテナ素子のアンテナ給電点にまで到達してしまう。したがって、アンテナ素子からのノイズの放射を防止することができない。さらには、接続されているケーブル５０６の外皮にも流れ出るため、ケーブル５０６からノイズが放射される。
【００４０】
（実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本実施形態においては、次のような効果が得られる。無線通信装置の構成部品を実装する回路基板上にスリットと導電性を有する素子とを備えることにより、ノイズ発生源やノイズ伝送経路に対して線対称になる位置であって、かつ、無線通信用の動作周波数と共振する状態の２つのループ状回路（例えば図１の場合の左右対称のループ状回路３０１，３０２や図５の場合の上下対称のループ状回路６０１，６０２）を形成して、該ノイズ発生源や該ノイズ伝送経路を囲むように配置している。したがって、該ノイズ発生源や該ノイズ伝送経路からのノイズ電流を該ループ状回路それぞれにループ状（渦状）の電流として流して循環させることができ、該ループ状回路それぞれの外側にノイズ電流が流れ出ることを抑止することができる。而して、無線通信装置から放射されるノイズを抑制し、当該無線通信装置の無線通信品質を向上させることが可能になる。
【００４１】
ここで、例えば、図５のような導電性を有する４つの素子５０１、素子５０２、素子５０３、素子５０４を基板１０１Ａに実装してループ状回路６０１，６０２によるノイズ抑制対策を施した場合の効果についてシミュレーション評価した結果の一例を説明する。
【００４２】
まず、図８は、図５の無線通信装置におけるノイズ抑制効果を評価するために設定した導電性を有する４つの素子５０１、素子５０２、素子５０３、素子５０４の設定例を示すテーブルであり、シミュレーション評価のために用いる２つのパターンを示している。
【００４３】
図８の第１パターンは、図５に示す基板１０１Ａの端部のコネクタ５０５の側面部には素子５０１、素子５０２は実装しないで、基板１０１Ａの内側のコネクタ５０５の裏面側に容量値１００ｐＦの素子５０３、素子５０３を実装しているパターンである。すなわち、第１パターンは、図７に示した場合と同様の実装例であり、図６に示すようなループ状回路６０１、ループ状回路６０２を形成していない場合である。また、第２パターンは、図５に示す基板１０１Ａの端部のコネクタ５０５の側面部に実装される素子５０１、素子５０２、基板１０１Ａの内側のコネクタ５０５の裏面側に実装される素子５０３、素子５０３のいずれも、容量値１００ｐＦを有する素子として実装されているパターンである。すなわち、第２パターンは、図６に示すようなループ状回路６０１、ループ状回路６０２を形成している場合である。
【００４４】
また、ノイズ抑制効果のシミュレーション評価は、不要発射発生源１０６Ａとアンテナ給電点２０２との間の結合量を測定することにより行うこととし、該結合量が小さくなるほど、ノイズ抑制効果が大きくなっていることを意味している。
【００４５】
図９は、図８の第１パターンを適用した場合の図５の無線通信装置におけるノイズ抑制効果のシミュレーション結果を示すグラフであり、横軸には、無線通信用の周波数を示し、縦軸には、不要発射発生源１０６Ａとアンテナ給電点２０２との間の結合量を示している。ここで、第１パターンの場合は、前述のように、ループ状回路６０１、ループ状回路６０２を形成していない場合であり、例えば、図９の評価点２に示すように、無線通信用の動作周波数として２４４２ＭＨｚを用いている場合には、結合量が−３５．６９６ｄＢと大きい値になっている。
【００４６】
つまり、第１パターンの場合の電流分布は、ループ状回路６０１、ループ状回路６０２を形成していない図７の場合と同様の分布になって、ノイズ電流７０１、ノイズ電流７０２として、基板１０１Ａの周辺に流れ出して、基板１０１Ａの端部のアンテナ給電点２０２まで達する。したがって、ノイズを周辺に放射してしまう。
【００４７】
次に、第２パターンの場合におけるシミュレーション評価結果について図１０を用いて説明する。図１０は、図８の第２パターンを適用した場合の図５の無線通信装置におけるノイズ抑制効果のシミュレーション結果を示すグラフであり、図９の場合と同様、横軸には、無線通信用の周波数を示し、縦軸には、不要発射発生源１０６Ａとアンテナ給電点２０２との間の結合量を示している。
【００４８】
第２パターンの場合は、前述のように、ループ状回路６０１、ループ状回路６０２を形成している場合であり、図９のグラフとは異なり、例えば、図１０の評価点２に示すように、無線通信用の動作周波数として２４４２ＭＨｚを用いている場合には、結合量が−５２．１４ｄＢと大幅に小さい値になっている。言い換えると、ループ状回路を形成する第２パターンの場合は、ループ状回路を形成していない第１パターンの場合よりも、約１６ｄＢのノイズ放射を抑制することができることを示している。
【００４９】
つまり、第２パターンの場合の電流分布は、図６に示したように、基板１０１Ａ上に形成されているループ状回路６０１、ループ状回路６０２にループ状（渦状）の電流として流れて、ループ状回路６０１、ループ状回路６０２の外側に流れ出すことを抑止していることになる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００５１】
１０１      基板
１０１Ａ    基板
１０２      スリット
１０２Ａ    スリット
１０３      ノイズ電流
１０３Ａ    ノイズ電流
１０４      シールド実装エリア
１０５      部品実装エリア
１０６      ノイズ発生源
１０６Ａ    不要発射発生源
１０６Ｂ    ノイズ伝送経路
１０７      シールド
１１０      放射ノイズ
１１１      ノイズ電流
１２１      素子
１２２      素子
１２３      素子
１２４      素子
２０１      アンテナ素子
２０２      アンテナ給電点
３０１      ループ状回路
３０２      ループ状回路
４０１      ノイズ電流
４０２      ノイズ電流
４０３      ノイズ電流
４０４      ノイズ電流
５０１      素子
５０２      素子
５０３      素子
５０４      素子
５０５      コネクタ
５０６      ケーブル
６０１      ループ状回路
６０２      ループ状回路
７０１      ノイズ電流
７０２      ノイズ電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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