(57)【要約】【課題】摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ない潤滑剤を提供する。【解決手段】官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）と、主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する化合物であって、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）と、を含むことを特徴とする、潤滑剤を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）と、
主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する化合物であって、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）と、を含むことを特徴とする、潤滑剤。
【請求項２】
固形分を含まないことを特徴とする、請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項３】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が主鎖中に有する前記パーフルオロポリエーテル構造は、下記式（１）で表される構造であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑剤。
−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−  ・・・（１）
（前記式（１）中、ｍ、n、p、q、rはそれぞれ０〜６０の実数である）
【請求項４】
パーフルオロポリエーテル（Ａ）の含有量に対する、フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が、１重量％〜４５重量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項５】
前記官能基が、水酸基、ホスファゼン基、アミノ基、カルボキシル基、フェニル基、フェノキシ基、及びチオール基からなる群より選択される少なくともいずれか１種の基であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項６】
前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）が、下記式（２）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ−ＣＦ３
・・・（２）
（前記式（２）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜２００の実数であり、ｘ、ｙはそれぞれ０〜３の実数である）
【請求項７】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が、下記式（３）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ（ＣＦ（ＣＦ３））ｗＣＨ２−Ｒｌ−Ｚ  ・・・（３）
（前記式（３）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数であり、ｘ、ｙ、ｗはそれぞれ０〜３の実数であり、Ｒは置換又は無置換のオキシアルキレン基であり、ｌは０〜４の実数であり、ｌ≧２の場合、Ｒは同じであっても異なっていてもよく、Ｚは官能基である）
【請求項８】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が、下記式（４）で表される構造を有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ（ＣＦ（ＣＦ３））ｗＣＨ２−（ＯＲ２）ｌ−ＯＨ  ・・・（４）
（前記式（４）中、Ｒ２は少なくとも１つの水酸基で置換されているｎ−プロピレン基であり、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数であり、ｘ、ｙ、ｗはそれぞれ０〜３の実数であり、ｌは０〜４の実数であり、ｌ≧２の場合、Ｒ２は同じであっても異なっていてもよい）
【請求項９】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が、下記式（５）〜（８）で表される構造を有する化合物からなる群より選択されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【化１】
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【化２】
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【化３】
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【化４】
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【請求項１０】
潤滑層を備えるコネクタ接点部材であって、
前記潤滑層が請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑剤を含むことを特徴とする、コネクタ接点部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤およびその利用に関し、特にコネクタ等の電子部品用の潤滑剤およびその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
メモリカード及びメモリスティック等の摺動部材の抜き差しが頻繁に行われるコネクタ等の電子部品に用いられる潤滑剤には、優れた潤滑性および摺動耐久性が求められる。
【０００３】
一般に、コネクタ用の潤滑剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」とも称する）等のフッ素系樹脂微粒子と、パーフルオロポリエーテル（以下、「ＰＦＰＥ」とも称する）系オイルとを混合した潤滑剤が用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、フッ素系樹脂微粒子とフッ素系油を塗布すると、コネクタの嵌合部にフッ素系樹脂微粒子が分散付着することにより、摩擦係数を小さい水準に下げることができることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２では、電気的な通電の観点から固形分の粒子を含まないコネクタ用潤滑剤が提案されている。具体的には、特許文献２には、他の接点部材と接触する接触部の表面に、主めっき層を有する接点部材を少なくとも具え、前記主めっき層上に、フッ素系油を含有する被膜を設けた電子部品が開示され、前記フッ素系油は、パーフルオロポリエーテル油であることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７３０５９号（２００６年６月２９日公開）
【特許文献２】国際公開第２０１４／１７８２５９号（２０１４年１１月６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のコネクタ用潤滑剤は、摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ない潤滑剤を実現するという観点からは更なる改善の余地があった。具体的には、特許文献１に記載の潤滑剤を塗布すると、コネクタの導電性が低下するとの問題がある。また、特許文献２に記載の潤滑剤は、摺動耐久性に劣る。
【０００７】
そこで、本発明の一実施形態は、摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ない潤滑剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）と、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）と、を用いることにより、摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ない潤滑剤を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の構成からなるものである。
〔１〕官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）と、主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する化合物であって、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）と、を含むことを特徴とする、潤滑剤。
〔２〕固形分を含まないことを特徴とする、〔１〕に記載の潤滑剤。
〔３〕前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が主鎖中に有する前記パーフルオロポリエーテル構造は、下記式（１）で表される構造であることを特徴とする、〔１〕又は〔２〕に記載の潤滑剤。
−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−  ・・・（１）
（前記式（１）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数である）
〔４〕パーフルオロポリエーテル（Ａ）の含有量に対する、フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量が、１重量％〜４５重量％であることを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の潤滑剤。
〔５〕前記官能基が、水酸基、ホスファゼン基、アミノ基、カルボキシル基、フェニル基、フェノキシ基、及びチオール基からなる群より選択される少なくともいずれか１種の基であることを特徴とする、〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の潤滑剤。
〔６〕前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）が、下記式（２）で表される構造を有することを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の潤滑剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ−ＣＦ３
・・・（２）
（前記式（２）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜２００の実数であり、ｘ、ｙはそれぞれ０〜３の実数である）
〔７〕前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が、下記式（３）で表される構造を有することを特徴とする、〔１〕〜〔６〕のいずれか１つに記載の潤滑剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ（ＣＦ（ＣＦ３））ｗＣＨ２−Ｒｌ−Ｚ  ・・・（３）
（前記式（３）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数であり、ｘ、ｙ、ｗはそれぞれ０〜３の実数であり、Ｒは置換又は無置換のオキシアルキレン基であり、ｌは０〜４の実数であり、ｌ≧２の場合、Ｒは同じであっても異なっていてもよく、Ｚは官能基である）
〔８〕前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が、下記式（４）で表される構造を有することを特徴とする、〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の潤滑剤。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ（ＣＦ（ＣＦ３））ｗＣＨ２−（ＯＲ２）ｌ−ＯＨ  ・・・（４）
（前記式（４）中、Ｒ２は少なくとも１つの水酸基で置換されているｎ−プロピレン基であり、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数であり、ｘ、ｙ、ｗはそれぞれ０〜３の実数であり、ｌは０〜４の実数であり、ｌ≧２の場合、Ｒ２は同じであっても異なっていてもよい）
〔９〕前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が、下記式（５）〜（８）で表される構造を有する化合物からなる群より選択されることを特徴とする、〔１〕〜〔７〕のいずれか１つに記載の潤滑剤。
【００１０】
【化１】
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【００１１】
【化２】
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【００１２】
【化３】
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【００１３】
【化４】
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【００１４】
〔１０〕潤滑層を備えるコネクタ接点部材であって、前記潤滑層が〔１〕〜〔９〕のいずれか１つに記載の潤滑剤を含むことを特徴とする、コネクタ接点部材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、特にコネクタ等の電子部品に用いたときに、摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ない潤滑剤を提供できる、という効果を奏する。
【００１６】
本発明の一態様によれば、摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ないコネクタ接点部材を提供できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタ接点部材の構成を示す断面図である。
【図２】実施例および比較例にて作製された潤滑剤の接触抵抗測定の概略の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意図する。
【００１９】
〔１．潤滑剤〕
本発明の一実施形態に係る潤滑剤は、官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）と、主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する化合物であって、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）と、を含む。
【００２０】
ＰＴＦＥ等の粒子を含む潤滑剤を接点基材に塗布した場合、ＰＴＦＥ等の粒子は絶縁体のため、塗布面における導電性の低下が懸念される。また、電気部品及び電子部品は雰囲気からの汚染を嫌うため、ＰＴＦＥの粒子を含む潤滑剤の場合、作業環境の汚染が懸念される。さらに、潤滑剤中にＰＴＦＥの粒子が沈殿するため、潤滑剤を使用する際に、撹拌が必要であり、製造時の取り扱い性に問題がある。
【００２１】
また、官能基を有さないパーフルオロポリエーテルのみを含む潤滑剤を接点基材に塗布した場合、潤滑剤の流動性が高いために、塗布面に留まりにくい。そのため、潤滑剤と接触させながら摺動部材を往復運動させると、摺動部材が接点基材に接触する。その結果、接点基材の耐久性が悪い。
【００２２】
一方、本発明の一実施形態では、官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）と、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）と、を用いることにより、摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ない潤滑剤を提供できる。以下、詳細について図１を用いながら説明する。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る潤滑剤が接点基材に塗布された場合、潤滑剤は接点基材５上に潤滑層４を形成する。前記潤滑剤に含まれる、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、接点基材５と当該官能基との相互作用によって、接点基材５に付着し、固着層３を主に形成すると考えられる。前記潤滑剤に含まれる、官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）は、前記固着層３の上に、潤滑性を有する流動層２を主に形成すると考えられる。前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）は官能基を有さないため、流動層２と接触させながら摺動部材１を往復運動させる際、摺動部材１にも付着しにくい。そのため、パーフルオロポリエーテル（Ａ）が接点基材５上に流動層２を形成することによって、潤滑剤の摩耗を抑制することができる。その結果、接点基材５の耐久性が優れる。また、前記固着層３は、接点基材５に付着している。そのため、フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が接点基材５上に固着層３を形成する。固着層３が摺動部材１と接点基材５との接触を低減させることによって、潤滑剤の摺動耐久性を向上させることができる。
【００２４】
本明細書において、「摺動耐久性が優れる」との表現は、潤滑剤を接点基材の露出表面に塗布し、潤滑剤を塗布した接点基材に接触させながら摺動部材を往復運動させた際、潤滑剤が摩耗しにくく、接点基材の耐久性が優れることを意図する。摺動耐久性は、例えば、実施例にて後述するように、トライボテスター（協伸電機製作所製）を用いた摺動試験によって評価することができる。
【００２５】
本明細書において、「導電性の低下が少ない」との表現は、潤滑剤が塗布された接点基材と摺動部材との間の接触抵抗が小さいことを意図する。導電性は、例えば、実施例にて後述するように、振動摩擦摩耗試験機(オプチモール社製)を用いながら接触抵抗を求めることにより評価することができる。接触抵抗の上昇は、電気信号の伝達速度の低下を招くため、低抵抗であることが求められる。
【００２６】
また、本発明の一実施形態に係る潤滑剤は、固形分を含まないことが好ましい。前記固形分の例としては、ＰＴＦＥ、ＰＶＦ（ポリビニルフルオライド）等のフッ素系微粒子が挙げられる。
【００２７】
潤滑剤が「固形分を含まない」ことは、具体的に以下の場合を意図する。潤滑剤を、２０００ｒｐｍで２時間遠心分離した場合に得られる沈殿物の量が、潤滑剤の重量に対して、０重量％〜０．０１重量％であれば、潤滑剤が「固形分を含まない」とみなす。または、潤滑剤をろ過した場合に得られる残渣の量が、潤滑剤の重量に対して、０重量％〜０．０１重量％であれば、潤滑剤が「固形分を含まない」とみなす。
【００２８】
また、例えば、ＳＥＭ−ＥＤＸ（走査型電子顕微鏡／エネルギー分散型Ｘ線分光法）を用いて、前記沈殿物または前記残渣を元素分析することで、固形分の組成を具体的に特定することができる。
【００２９】
〔１−１．パーフルオロポリエーテル（Ａ）〕
パーフルオロポリエーテル（Ａ）は、官能基を有さない。そのため、パーフルオロポリエーテル（Ａ）は、接点基材と相互作用することなく、潤滑性を有する流動層を主に形成すると考えられる。また、摺動部材とも相互作用しにくいため、流動層に接触させながら摺動部材を往復運動させた場合であっても、潤滑剤が摩耗しにくく、接点基材の耐久性が優れると考えられる。以下、官能基を有さないパーフルオロポリエーテルを「無官能のパーフルオロポリエーテル」とも称する。
【００３０】
前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）としては、例えば、下記式（２）で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ−ＣＦ３
・・・（２）
（前記式（２）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜２００の実数であり、ｘ、ｙはそれぞれ０〜３の実数である）。
【００３１】
前記式（２）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜２００の実数であるが、３〜２００の実数であることが好ましく、６０〜１２０の実数であることがより好ましい。
【００３２】
パーフルオロポリエーテル（Ａ）の数平均分子量は、１０００〜３００００であり、１２５０〜２５０００が好ましく、１５００〜２００００がより好ましい。ここで数平均分子量は、例えば、ＪＮＭ−ＥＣＸ４００（日本電子製）を用いた１９Ｆ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００３３】
前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）としては、従来公知の市販の化合物を用いることができる。
【００３４】
前記市販の化合物としては、例えば、下記式（９）で表される構造を有するＦｏｍｂｌｉｎ（登録商標）  Ｙ（Ｓｏｌｖａｙ社製）：
ＣＦ３−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ（ＯＣＦ２）ｍ−Ｏ−ＣＦ３
・・・（９）
（前記式（９）中、ｒ、ｍはそれぞれ０〜２００の実数である）、
下記式（１０）で表される構造を有するＤｅｍｎｕｍ（登録商標）（ダイキン工業（Daikin Kogyo Co., Ltd., Japan）製）：
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ３・・・（１０）
（前記式（１０）中、ｐは０〜２００の実数である）、
および下記式（１１）で表される構造を有するＫｒｙｔｏｘ（登録商標）(DuPont Specialty Chemicals, DeepWater, N.J.)：
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ３・・・（１１）
（前記式（１１）中、ｒは０〜２００の実数である）、
が挙げられる。
【００３５】
前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）は、主鎖中に、下記式（１２）で表される構造を有することがより好ましい。
−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ−  ・・・（１２）
前記式（１２）中、ｍ＋ｎは１０〜３００の実数であり、１５０〜２００の実数がより好ましい。
【００３６】
前記式（１２）中、ｎ／ｍは０．５〜２の実数であり、０．８〜１．２の実数がより好ましい。
【００３７】
前記式（１２）中、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎは１０〜３００の実数であり、ｎ／ｍは０．５〜２の実数である限りにおいて、特に限定されないが、ｎは、３〜２００の実数であることが好ましく、６０〜１２０の実数であることがより好ましい。また、ｍは、６０〜１２０の実数であることが好ましい。
【００３８】
前記フルオロポリエーテル（Ａ）は、下記式（１３）で表される構造を有することがより好ましい。
ＣＦ３−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ−ＯＣＦ３・・・（１３）
前記式（１３）中、ｍ＋ｎは１０〜３００の実数であり、５０〜２５０の実数が好ましく、１５０〜２００の実数がより好ましい。
【００３９】
前記式（１３）中、ｎ／ｍは０．５〜２の実数であり、０．８〜１．２の実数が好ましい。
【００４０】
前記式（１３）中、ｍ、ｎは、ｍ＋ｎは１０〜３００の実数であり、ｎ／ｍは０．５〜２の実数である限りにおいて、特に限定されないが、ｎは、３〜２００の実数であることが好ましく、６０〜１２０の実数であることがより好ましい。また、ｍは、３〜２００の実数であることが好ましく、６０〜１２０の実数であることがより好ましい。
【００４１】
前記式（１３）で表される構造を有する化合物の例としては、Ｆｏｍｂｌｉｎ（登録商標）Ｍ、Ｚ（Ｓｏｌｖａｙ社製、ｍ＋ｎは４０〜１８０の実数であり、ｎ／ｍは０．５〜２の実数である）が挙げられる。
【００４２】
前記潤滑剤の全体量に対する、前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）の含有量は、５５重量％〜９９．５重量％が好ましく、６０重量％〜９９重量％がより好ましい。
【００４３】
〔１−２．フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）〕
フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、主鎖中にパーフルオロポリエーテル構造を有する化合物であって、末端に少なくとも１つの官能基を有する。そのため、フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、接点基材と官能基との相互作用によって、接点基材に付着し、固着層を主に形成すると考えられる。
【００４４】
前記パーフルオロポリエーテル構造の例としては、
−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−  ・・・（１）
（前記式（１）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数である）
が挙げられる。
【００４５】
前記パーフルオロポリエーテル構造としては、例えば、下記式（１４）で表される構造であることがより好ましい。
−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ−・・・（１４）
前記式（１４）中、ｐは１〜６０の実数であり、好ましくは、３〜５０の実数、より好ましくは、６〜２１の実数である。
【００４６】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）の数平均分子量は、５００〜１００００であり、好ましくは、１０００〜７５００、より好ましくは、２０００〜５０００であり、さらに好ましくは、２０００〜４０００である。ここで数平均分子量は、例えば、ＪＮＭ−ＥＣＸ４００（日本電子製）による１９Ｆ−ＮＭＲによって測定することができる。
【００４７】
前記官能基の例としては、水酸基、ホスファゼン基、アミノ基、カルボキシル基、フェニル基、フェノキシ基、及びチオール基からなる群より選択される少なくともいずれか１種の基が挙げられる。
【００４８】
本明細書中、ホスファゼン基とは、下記式（１５）の構造を中心骨格として有する官能基を意図する。
【００４９】
【化５】
2019019278.tif 000007
【００５０】
前記官能基がホスファゼン基であれば、ホスファゼン基中の窒素原子が接点基材と相互作用することによって、潤滑剤は接点基材に付着することができる。
【００５１】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、末端に少なくとも１つの官能基を有していればよい。従って、前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、一方の末端にのみ官能基を有していてもよく、両方の末端に官能基を有していてもよい。
【００５２】
また、前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）には、片末端又は両末端に加えて、末端以外の主鎖に官能基を有している化合物をも包含される。
【００５３】
前記官能基が水酸基の場合、前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）が接点基材に付着することができるという観点から、前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、２つ以上の水酸基を有していることが好ましい。
【００５４】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、下記式（３）で表される構造を有することが好ましい。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ（ＣＦ（ＣＦ３））ｗＣＨ２−Ｒｌ−Ｚ  ・・・（３）
（前記式（３）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数であり、ｘ、ｙ、ｗはそれぞれ０〜３の実数であり、Ｒは置換又は無置換のオキシアルキレン基であり、ｌは０〜４の実数であり、ｌ≧２の場合、Ｒは同じであっても異なっていてもよく、Ｚは官能基である）。
【００５５】
上記式（３）中、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数であるが、好ましくは、３〜５０の実数、より好ましくは、６〜２１の実数である。
【００５６】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、下記式（４）で表される構造を有することがさらに好ましい。
ＣＦ３−（ＣＦ２）ｘ−（ＯＣＦ２）ｍ（ＯＣＦ２ＣＦ２）ｎ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｑ（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｒ−Ｏ（ＣＦ２）ｙ（ＣＦ（ＣＦ３））ｗＣＨ２−（ＯＲ２）ｌ−ＯＨ  ・・・（４）
（前記式（４）中、Ｒ２は少なくとも１つの水酸基で置換されているｎ−プロピレン基であり、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、ｒはそれぞれ０〜６０の実数であり、ｘ、ｙ、ｗはそれぞれ０〜３の実数であり、ｌは０〜４の実数であり、ｌ≧２の場合、Ｒ２は同じであっても異なっていてもよい）。
【００５７】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）としては、より好ましくは、例えば、下記式（１６）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ−（ＯＲ１）ｙ−Ｘ  ・・・（１６）
前記式（１６）中、ｐは０〜６０の実数であり、好ましくは、３〜５０の実数、より好ましくは、６〜２１の実数である。
【００５８】
前記式（１６）中、Ｒ１は置換又は無置換のｎ−プロピレン基である。Ｒ１が置換のｎ−プロピレン基である場合、水素原子がフッ素原子、水酸基等に置換されていてもよく、炭素原子が酸素原子、硫黄原子等に置換されていてもよい。
【００５９】
前記式（１６）中、ｙは１〜４の実数であり、好ましくは、１〜３の実数、より好ましくは、１〜２の実数である。Ｒ１は互いに独立であるため、ｙ≧２の場合、Ｒ１は同じであっても異なっていてもよい。
【００６０】
前記式（１６）中、Ｘは官能基であり、当該官能基の例としては、水酸基、アミノ基、ホスファゼン基、カルボキシル基、フェニル基、フェノキシ基、又はチオール基が挙げられる。
【００６１】
上記式（４）で表される構造を有する前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）としては、例えば、下記式（１７）で表される構造を有する化合物が挙げられる。
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２−（ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２）ｐ−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２−（ＯＲ２）ｌ−ＯＨ
・・・（１７）
前記式（１７）中、ｐは０〜６０の実数であり、好ましくは、３〜５０の実数、より好ましくは、６〜２１の実数である。
【００６２】
前記式（１７）中、Ｒ２は少なくとも１つの水酸基で置換されているｎ−プロピレン基である。
【００６３】
前記式（１７）中、ｌは０〜５の実数であり、好ましくは、１〜３の実数、より好ましくは、１〜２の実数である。Ｒ２は互いに独立であるため、ｌ≧２の場合、Ｒ２は同じであっても異なっていてもよい。
【００６４】
本発明の一実施形態に係る化合物のより具体的な一例としては、前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、下記式（５）〜（８）で表される構造を有する化合物を挙げることができる。
【００６５】
【化６】
2019019278.tif 000008
【００６６】
【化７】
2019019278.tif 000009
【００６７】
【化８】
2019019278.tif 000010
【００６８】
【化９】
2019019278.tif 000011
【００６９】
前記潤滑剤の全体量に対する、前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量は、０．００５重量％〜４５重量％が好ましく、０．０１重量％〜１５重量％が好ましく、０．０２重量％〜１０重量％がより好ましい。
【００７０】
前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）の含有量に対する前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）の含有量は、１重量％〜４５重量％であり、１重量％〜１５重量％が好ましく、１重量％〜１０重量％がより好ましい。
【００７１】
前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）としては、従来公知の市販の化合物を用いることができる。
【００７２】
〔１−３．その他の成分〕
潤滑剤は、その性能を損なわない範囲で、パーフルオロポリエーテル（Ａ）およびフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）以外のその他の成分を含んでいてもよい。
【００７３】
また、本発明の一実施形態に係る潤滑剤は、さらに、溶媒を含んでいてもよい。
【００７４】
前記溶媒の例としては、アセトン、メタノール、フッ素系溶媒が挙げられる。パーフルオロポリエーテル（Ａ）およびフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）の溶解性がよいという観点から、前記溶媒は、フッ素系溶媒であることが好ましい。市販のフッ素系溶媒として、例えば、ＰＦ−５０６０、ＰＦ−５０８０、ＨＦＥ−７１００、ＨＦＥ−７２００（以上、３Ｍ製）、Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）、アサヒクリンＡＫ−２２５（旭硝子株式会社製）などが適宜使用できる。
【００７５】
溶媒の含有量は、潤滑剤の全量に対して、５０重量％〜９９．５重量％が好ましく、８０重量％〜９９重量％がより好ましい。
【００７６】
また、溶媒の含有量は、前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）と前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）との合計含有量に対して、５０重量％〜９９．５重量％が好ましく、８０重量％〜９９重量％がより好ましく、９０重量％〜９９重量％がさらに好ましい。溶媒の含有量が、前記パーフルオロポリエーテル（Ａ）と前記フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）との合計含有量に対して、５０重量％〜９９．５重量％であれば、潤滑剤の粘度を十分に小さくすることができ、潤滑層の厚さを調節しやすいため好ましい。
【００７７】
〔２．コネクタ接点部材〕
本発明の一実施形態に係るコネクタ接点部材は、潤滑層を備え、前記潤滑層が前記潤滑剤を含んでいればよい。
【００７８】
本明細書において、「コネクタ」とは、電子部品およびケーブルを他の部品に着脱できるように設けられた部品を意図する。より具体的には、「コネクタ」の一例としては、メモリカード、メモリスティック等の可搬型記憶媒体用のコネクタ、イヤホンのコネクタ、ＡＣアダプター用のコネクタが挙げられる。前記メモリカードの一例としては、ＳＤメモリカード、ｍｉｎｉＳＤ（登録商標）カード、トランスフラッシュ（Ｔ−Ｆｌａｓｈ）、ｍｉｃｒｏＳＤ（登録商標）カード等のＳＤカード；ＳＩＭカードが挙げられる。前記メモリスティックの一例としては、ＵＳＢメモリ等が挙げられる。
【００７９】
図１は、本発明の一実施形態に係るコネクタ接点部材の構成を示す断面図である。コネクタ接点部材６は、接点基材５と摺動部材１との接触面に、本発明の一実施形態に係る潤滑剤を含んでいる潤滑層４を備えている。当該潤滑剤は、無官能のパーフルオロポリエーテル（Ａ）と、末端に少なくとも１つの官能基を有しているフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）と、を含んでいる。そのため、フルオロポリエーテル化合物（Ｂ）は、接点基材５と官能基との相互作用によって、接点基材５に付着し、固着層３を主に形成すると考えられる。また、パーフルオロポリエーテル（Ａ）は、前記固着層３の上に、潤滑性を有する流動層２を主に形成すると考えられる。
【００８０】
本発明の一実施形態に係るコネクタ接点部材は、好ましくは、前記コネクタのメス端子の表面に前記潤滑層を備える。
【００８１】
前記接点基材５は、一般的には端子とも呼ばれる。前記接点基材は、銅、銅合金、または鉄合金等の接点部材の最表面に、金または金合金をめっき方法または蒸着等によって施されていてもよい。
【００８２】
前記摺動部材１は、メモリカード等のオス端子に対応する。
【００８３】
接点基材５において、摺動部材１との接触面に潤滑層４を形成する方法は、特に限定されないが、例えば、接点基材５を潤滑剤に浸漬させて、潤滑剤を塗布する方法が挙げられる。また、接点基材５において、摺動部材１との接触面に前記潤滑剤を浸漬させた後、紫外線照射または熱処理を行ってもよい。
【００８４】
紫外線照射または熱照射を行うことで、潤滑層４と接点基材５との間に、より強固な結合を形成できる。紫外線照射を行う場合には、潤滑層４及び接点基材５の深部に影響を与えないことから、１８５ｎｍまたは２５４ｎｍの波長を主波長とする紫外線を用いることが好ましい。熱処理を行う場合の温度は、接点基材の大きさ等に合わせて適宜決定すればよいが、６０〜１７０℃であることが好ましく、６０〜１２０℃がより好ましく、６０〜８０℃がさらに好ましい。熱処理の長さは、前記熱処理を行う場合の温度に合わせて適宜決定すればよい。
【００８５】
また、本発明の一実施形態に係るコネクタ接点部材は、前記流動層が、官能基を有さないパーフルオロポリエーテル（Ａ）を含み、前記固着層が、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）を含んでいればよい。そのため、接点基材５の露出表面に、末端に少なくとも１つの官能基を有するフルオロポリエーテル化合物（Ｂ）を含む潤滑剤を塗布して、固着層３を形成した後、固着層３の露出表面に無官能のパーフルオロポリエーテル（Ａ）を含む潤滑剤を塗布して、流動層２を形成してもよい。
【００８６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００８７】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８８】
〔摺動耐久性試験〕
基材としてリン青銅基板（ＴＰ技研株式会社製）を用い、まず基材の前処理を行った。具体的には、紙やすり（＃２０００）で研磨した前記基材を、エタノール中で超音波洗浄した後、当該エタノールをメタノールで除去した。その後、前記基材を１１０℃のオーブンで２時間乾燥させた。
【００８９】
作製した潤滑剤に、前記前処理を行った基材を６ｍｍ／ｓｅｃの速度で入れて、１０秒間浸漬させた後、６ｍｍ／ｓｅｃの速度で前記基材を引き上げることによって、潤滑剤を基材に塗布した。潤滑剤を塗布した基材を８０℃で１時間加熱し、トライボテスター（株式会社協伸製作所製）を用いて、摺動試験を行った。試験条件は以下の通りであった。
【００９０】
前記トライボテスターを用いて、試験球（材質：ＳＵＪ２、直径：３／１６インチ）を、２００ｇ（２Ｎ）の荷重を負荷した状態で基材と接触させた。前記基板を、往復周波数２Ｈｚ、摺動距離５ｍｍで前記試験球に接触させながら往復させることにより、試験球と基材との接触面に生じる摩擦係数を連続的に測定した。測定は室温にて行った。摺動開始から摩擦係数が急激に上昇するまでの時間（表中、「摩擦係数上昇までの時間」と記載）を計測し、前記時間の長さにより各潤滑剤の摺動耐久性を評価した。
【００９１】
〔接触抵抗測定〕
図２に、接触抵抗測定の概略の構成を示す概念図を示す。
【００９２】
基材１５としてリン青銅基板（ＴＰ技研株式会社製）を用い、まず基材の前処理を行った。具体的には、紙やすり（＃２０００）で研磨した前記基材を、エタノール中で超音波洗浄した後、当該エタノールをメタノールで除去した。その後、前記基材を１１０℃のオーブンで２時間乾燥させた。
【００９３】
銅テープ１６と、前記前処理を行った基材１５（厚さ：１ｍｍ）と、を積層した。振動摩擦摩耗試験機１２（オプチモール社製、ＳＲＶ５）を用い、一定荷重を掛けながら、試験球１３（材質：ＳＵＪ５、直径１０ｍｍ）と基材１５との間の抵抗値を、測定器１１を用いて測定した。表５および６において、このときの測定値を「実施例２塗布前の抵抗値」と記載する。その後、２重量％の濃度の潤滑剤１４に前記前処理を行った基材１５を浸漬させることによって、基材１５に潤滑剤１４を塗布した後、潤滑剤１４が塗布された基材１５と試験球１３の間の抵抗値を測定した。表５および６において、このときの測定値を「実施例２塗布後の抵抗値」と記載する。
【００９４】
〔フルオロポリエーテル化合物の製造〕
（化合物Ｂ１の製造）
以下のように、下記式（５）で表される化合物Ｂ１（数平均分子量２１９０、ｎは、６〜２１の実数）を製造した。
【００９５】
【化１０】
2019019278.tif 000012
【００９６】
２．５ｋｇのＤｅｍｎｕｎＳＡ−１（ダイキン工業製）をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製を行うことで、１．６ｋｇの化合物Ｂ１を得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定により分析を行ったところ、化合物Ｂ１の数平均分子量は、２１９０であった。１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定の結果を以下に示す。
【００９７】
１９Ｆ−ＮＭＲ（溶媒なし、基準物質：生成物中の−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−を−１２９．７ｐｐｍとする。）
δ＝−１２９．７ｐｐｍ［２３Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８３．７ｐｐｍ［４５Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８６．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−１２７．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−８２．４ｐｐｍ［３Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−１３０．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−８４．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒なし、基準物質：Ｄ２Ｏ）
δ＝２．５〜４．５ｐｐｍ［３Ｈ、ＣＦ3ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］。
【００９８】
（化合物Ｂ２の製造）
以下のように、下記式（６）で表される化合物Ｂ２（数平均分子量２１６３、ｎは、６〜２１の実数）を製造した。
【００９９】
【化１１】
2019019278.tif 000013
【０１００】
アルゴン雰囲気下、６８．６ｇのｔ−ブチルアルコール、ＨＯ−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３で表されるパーフルオロポリエーテル（数平均分子量２１００）１６０ｇ、２．１ｇのカリウムｔ−ブトキシド、および９．３ｇのグリシドールの混合物を７０℃で２２時間撹拌した。その後、当該混合物を水洗、脱水し、分子蒸留により精製した。これにより、原料のパーフルオロポリエーテルと、グリシドールとの反応によって末端に２つの水酸基を有するパーフルオロポリエーテルとの混合物を１７６ｇ得た。当該混合物を水洗、脱水し、蒸留により未反応の原料を除去した後、再度蒸留による精製を行い、留分として化合物Ｂ２（数平均分子量２１６３）を１０６ｇ得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定の結果を以下に示す。
【０１０１】
１９Ｆ−ＮＭＲ（溶媒なし、基準物質：生成物中の−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−を−１２９．７ｐｐｍとする。）
δ＝−１２９．７ｐｐｍ［２３Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８３．７ｐｐｍ［４６Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８６．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−１２７．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−８２．４ｐｐｍ［３Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−１３０．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−８４．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒なし、基準物質：Ｄ２Ｏ）
δ＝２．５〜４．５ｐｐｍ［９Ｈ、ＣＦ3ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ］。
【０１０２】
（化合物Ｂ３の製造）
以下のように、下記式（７）で表される化合物Ｂ３（数平均分子量２８０５、ｎは、６〜２１の実数）を製造した。
【０１０３】
【化１２】
2019019278.tif 000014
【０１０４】
アルゴン雰囲気下、６８．６ｇのｔ−ブチルアルコール、ＨＯ−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３で表されるパーフルオロポリエーテル（数平均分子量２１００）１６０ｇ、２．１ｇのカリウムｔ−ブトキシド、および９．３ｇのグリシドールの混合物を７０℃で２２時間撹拌した。その後、当該混合物を水洗、脱水し、分子蒸留により精製した。これにより、原料のパーフルオロポリエーテルと、グリシドールとの反応によって末端に２つの水酸基を有するパーフルオロポリエーテルとの混合物を１７６ｇ得た。当該混合物を水洗、脱水し、蒸留により未反応の原料を除去した後、再度蒸留による精製を行い、釜残として化合物Ｂ３（数平均分子量２１００）を４０ｇ得た。
【０１０５】
１９Ｆ−ＮＭＲ（溶媒：なし、基準物質：生成物中の−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−を−１２９．７ｐｐｍとする。）
δ＝−１２９．７ｐｐｍ［２８Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８３．７ｐｐｍ［５６Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８６．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−１２７．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−８２．４ｐｐｍ［３Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−１３０．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−８４．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒なし、基準物質Ｄ２Ｏ）
δ＝２．５〜４．５ｐｐｍ［１５Ｈ、ＣＦ3ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ］。
【０１０６】
（化合物Ｂ４の製造）
以下のように、下記式（８）で表される化合物Ｂ４（数平均分子量２８０５、ｎは、６〜２１の実数）を製造した。
【０１０７】
【化１３】
2019019278.tif 000015
【０１０８】
アルゴン雰囲気下、６８．６ｇのｔ−ブチルアルコール、ＨＯ−ＣＨ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３で表されるパーフルオロポリエーテル（数平均分子量２１００）１６０ｇ、２．１ｇのナトリウムおよび７４．２ｇのＳ５ＡＲＰＮ（讃岐化学製）の混合物を７０℃で２２時間撹拌した。その後、当該混合物を水洗、脱水し、分子蒸留により精製し、化合物Ｂ４（数平均分子量２８０５）１５２ｇ得た。１Ｈ−ＮＭＲおよび１９Ｆ−ＮＭＲスペクトル測定の結果を以下に示す。
【０１０９】
１９Ｆ−ＮＭＲ（溶媒なし、基準物質：生成物中の−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−を−１２９．７ｐｐｍとする。）
δ＝−１２９．７ｐｐｍ［１９Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８３．７ｐｐｍ［３７Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ−］
δ＝−８６．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−１２７．５ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ］
δ＝−８２．４ｐｐｍ［３Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−１３０．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−８４．７ｐｐｍ［２Ｆ、−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３］
δ＝−８４．７ｐｐｍ［１５Ｆ、−ＯＣ６Ｈ４ＣＦ３］
１Ｈ−ＮＭＲ（溶媒なし、基準物質：Ｄ２Ｏ）
δ＝２．５〜４．５ｐｐｍ［９Ｈ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ］
δ＝６〜８ｐｐｍ［２０Ｈ、−ＯＣ６Ｈ４ＣＦ３］。
【０１１０】
〔潤滑剤の作製１〕
（実施例１）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、Ｆｏｍｂｌｉｎ（登録商標）  Ｍ３０（Ｓｏｌｖａｙ社製、平均分子量１６０００である。以下、「Ｍ３０」とも称する）と、Ｍ３０に対して１重量％の化合物Ｂ１と、を溶解して、実施例１の潤滑剤を作製した。なお、潤滑剤の全体量に対する、Ｍ３０と化合物Ｂ１との合計含有量が、１．０重量％となるように潤滑剤を調製した。
【０１１１】
（実施例２）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ２を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の潤滑剤を作製した。
【０１１２】
（実施例３）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ３を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例３の潤滑剤を作製した。
【０１１３】
（実施例４）
化合物Ｂ１の代わりに下記式（８）で表される化合物Ｂ４（数平均分子量３０８９、ｎは、６〜２１の実数）を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４の潤滑剤を作製した。
【０１１４】
（比較例１）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、潤滑剤の全体量に対する、Ｍ３０の含有量が１重量％となるように、Ｍ３０のみを溶解して比較例１の潤滑剤を作製した。
【０１１５】
（比較例２）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、Ｍ３０と、Ｍ３０に対して１０重量％のＰＴＦＥ（旭硝子製）と、を添加して比較例２の潤滑剤を作製した。
なお、潤滑剤の全体量に対する、Ｍ３０とＰＴＦＥとの合計の含有量が、１重量％となるように潤滑剤を調整した。
【０１１６】
（比較例３）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、潤滑剤の全体量に対する、化合物Ｂ１の含有量が１重量％となるように、化合物Ｂ１のみを溶解して比較例３の潤滑剤を作製した。
【０１１７】
（比較例４）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ２を用いた以外は比較例３と同様にして、比較例４の潤滑剤を作製した。
【０１１８】
（比較例５）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ３を用いた以外は比較例３と同様にして、比較例５の潤滑剤を作製した。
【０１１９】
（比較例６）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ４を用いた以外は比較例３と同様にして、比較例６の潤滑剤を作製した。
【０１２０】
〔摺動耐久性試験の結果１〕
実施例１〜４にて作製された潤滑剤および比較例１〜６にて作製された潤滑剤を用いて摺動耐久性試験を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2019019278.tif 000016
【０１２２】
表１より、実施例１〜４にて作製した潤滑剤は、比較例１、３〜６にて作製した潤滑剤と比較して、摩擦係数上昇までの時間が長いことがわかる。このことから、無官能のフルオロポリエーテルと、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物と、を含む潤滑剤は、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物のみを含む潤滑剤に比べて、摺動耐久性に優れることがわかる。
【０１２３】
〔潤滑剤の作製２〕
（実施例５）
潤滑剤の全体量に対する、Ｍ３０と化合物Ｂ１との合計含有量が、１．８重量％となるように調整した以外は実施例１と同様にして、実施例５の潤滑剤を作製した。
【０１２４】
（実施例６）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ２を用いた以外は実施例５と同様にして、実施例６の潤滑剤を作製した。
【０１２５】
（実施例７）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ３を用いた以外は実施例５と同様にして、実施例７の潤滑剤を作製した。
【０１２６】
（実施例８）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ４を用いた以外は実施例５と同様にして、実施例８の潤滑剤を作製した。
【０１２７】
（比較例７）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、１．８重量％のＭ３０のみを添加した以外は実施例１と同様にして、比較例７の潤滑剤を作製した。
【０１２８】
（比較例８）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、１．８重量％のＭ３０、およびＭ３０に対して１０重量％のＰＴＦＥ（旭硝子製）を添加した以外は実施例１と同様にして、比較例２の潤滑剤を作製した。
【０１２９】
（比較例９）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、２重量％の化合物Ｂ１のみを添加した以外は実施例１と同様にして、比較例９の潤滑剤を作製した。
【０１３０】
（比較例１０）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ２を用いた以外は比較例９と同様にして、比較例１０の潤滑剤を作製した。
【０１３１】
（比較例１１）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ３を用いた以外は比較例９と同様にして、比較例１１の潤滑剤を作製した。
【０１３２】
（比較例１２）
化合物Ｂ１の代わりに化合物Ｂ４を用いた以外は比較例９と同様にして、比較例１２の潤滑剤を作製した。
【０１３３】
〔摺動耐久性試験の結果２〕
実施例５〜８および比較例７〜１２にて作製された潤滑剤の摺動耐久性試験の結果を表２に示す。
【０１３４】
【表２】
2019019278.tif 000017
【０１３５】
表２より、実施例５〜８にて作製した潤滑剤は、比較例９〜１２にて作製した潤滑剤と比較して、摩擦係数上昇までの時間が長いことがわかる。このことから、無官能のパーフルオロポリエーテルと、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物と、を含む潤滑剤は、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物のみを含む潤滑剤に比べて、摺動耐久性に優れることがわかる。また、実施例５〜８にて作製した潤滑剤は、比較例７および比較例８にて作製した潤滑剤と比較しても、摩擦係数上昇までの時間が長いことがわかる。このことから、無官能のパーフルオロポリエーテルと、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物と、を含む潤滑剤は、無官能のパーフルオロポリエーテルのみを含む潤滑剤および無官能のパーフルオロポリエーテルとＰＴＦＥの粉体を含む潤滑剤と比較しても、摺動耐久性に優れることがわかる。
【０１３６】
〔潤滑剤の作製３〕
（実施例９〜１２、比較例１３〜１８）
実施例１〜４、比較例１〜６にて作製した潤滑剤に対して、基材としてリン青銅基板（ＴＰ技研製）の代わりに試験材テストピース（材質：ＳＵＳ３０１）（ＴＰ技研製）を用いて、摺動耐久性試験行った。
【０１３７】
〔摺動耐久性試験の結果３〕
実施例９〜１２および比較例１３〜１８にて作製された潤滑剤の摺動耐久性試験の結果を表３に示す。
【０１３８】
【表３】
2019019278.tif 000018
【０１３９】
表３より、実施例９〜１２にて作製した潤滑剤は、比較例１５〜１８にて作製した潤滑剤と比較して、摩擦係数上昇までの時間が長いことがわかる。このことから、無官能のパーフルオロポリエーテルと、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物と、を含む潤滑剤は、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物のみを含む潤滑剤に比べて、摺動耐久性に優れることがわかる。また、実施例９〜１２にて作製した潤滑剤は、比較例１３にて作製した潤滑剤と比較しても、摩擦係数上昇までの時間が長いことがわかる。このことから、無官能のパーフルオロポリエーテルと、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物と、を含む潤滑剤は、無官能のパーフルオロポリエーテルフのみを含む潤滑剤と比較しても、摺動耐久性に優れることがわかる。
【０１４０】
〔潤滑剤の作製４〕
（実施例１３）
Ｖｅｒｔｒｅｌ−ＸＦ（三井・デュポンフロロケミカル製）に、Ｍ３０および、Ｍ３０に対して５重量％の化合物Ｂ２を添加して、実施例１３の潤滑剤を作製した。なお、潤滑剤の全体量に対する、Ｍ３０と化合物Ｂ２との合計含有量が１重量％となるように潤滑剤を調整した。
【０１４１】
（実施例１４）
１０重量％の化合物Ｂ２を添加した以外は実施例１３と同様にして、実施例１４の潤滑剤を作製した。
【０１４２】
（実施例１５）
３０重量％の化合物Ｂ２を添加した以外は実施例１３と同様にして、実施例１５の潤滑剤を作製した。
【０１４３】
（比較例１９）
５０重量％の化合物Ｂ２を添加した以外は実施例１３と同様にして、比較例１９の潤滑剤を作製した。
【０１４４】
〔摺動耐久性試験の結果４〕
実施例１３〜１５および比較例１９にて作製された潤滑剤の摺動耐久性試験の結果を表４に示す。
【０１４５】
【表４】
2019019278.tif 000019
【０１４６】
表４より、実施例１３〜１５にて作製された潤滑剤は、比較例１および４にて作製された潤滑剤と比較して、摩擦係数上昇までの時間が長いことがわかる。このことから、無官能のパーフルオロポリエーテルと、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物と、を含む潤滑剤は、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物または無官能のパーフルオロポリエーテルのいずれか一方のみを含む潤滑剤に比べて、摺動耐久性に優れることがわかる。
【０１４７】
〔接触抵抗測定の結果〕
実施例２および比較例２にて作製された潤滑剤の接触抵抗測定の結果を表５および６に示す。
【０１４８】
【表５】
2019019278.tif 000020
【０１４９】
表５より、低荷重領域（荷重が０．１Ｎ）において、実施例２にて作製された潤滑剤を基材へ塗布した後の抵抗値は、比較例２にて作製された潤滑剤を基材へ塗布した後の抵抗値と比較して、小さくなることがわかる。このことから、ＰＴＦＥの粉体を含む潤滑剤を基材へ塗布する場合と比較して、ＰＴＦＥの粉体を含まない潤滑剤を基材へ塗布する場合は、導電性の低下が少ないことがわかる。
【０１５０】
以上の結果より、無官能のパーフルオロポリエーテルと、末端に官能基を有するフルオロポリエーテル化合物と、を含む潤滑剤は、無官能のパーフルオロポリエーテルのみを含む潤滑剤および無官能のパーフルオロポリエーテルとＰＴＦＥの粉体を含む潤滑剤と比較して、摺動耐久性に優れ、且つ導電性の低下が少ないことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明は、コネクタ接点基材に塗布する潤滑剤として利用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  摺動部材
２  流動層
３  固着層
４  潤滑層
５  接点基材
６  コネクタ接点部材
１１  測定器
１２  振動摩擦摩耗試験機
１３  試験球
１４  潤滑剤
１５  基材
１６  銅テープ
【図１】
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【図２】
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