(57)【要約】【課題】本発明は、省力化して免震装置の変位量を求めることができる、免震装置の点検システム及び免震装置の点検方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の免震装置の点検システムは、高さ測定部と、角度測定部と、それらと通信可能な通信装置と、を備え、前記高さ測定部及び前記角度測定部は、測定された情報を、前記通信装置に送信可能であり、測定された情報に基づいて前記免震装置の変位量を計算する計算部と、をさらに備える。本発明の免震装置の点検方法は、高さ測定工程と、角度測定工程と、測定された情報を通信装置に送信する、測定情報送信工程と、測定された情報に基づいて前記免震装置の変位量を計算する、計算工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置の鉛直方向の高さを測定する、高さ測定部と、
前記免震装置の鉛直方向に対する傾斜角度を測定する、角度測定部と、
前記高さ測定部及び前記角度測定部と通信可能な通信装置と、を備え、
前記高さ測定部及び前記角度測定部は、それぞれ、測定された前記免震装置の鉛直方向の高さ及び測定された前記免震装置の前記鉛直方向に対する傾斜角度を、前記通信装置に送信可能であり、
測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度に基づいて、前記免震装置の上端と下端との前記免震装置の水平方向のずれ量である変位量を計算する、計算部をさらに備える、免震装置の点検システム。
【請求項２】
前記免震装置の鉛直方向の基準高さ、及び、前記免震装置の前記鉛直方向に対する基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置を記憶する、記憶部をさらに備え、
前記計算部は、前記記憶部に記憶された前記基準高さ、及び、前記基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置と、測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算する、請求項１に記載の点検システム。
【請求項３】
前記免震装置は、ゴム部と板部とが交互に積層された積層体を有し、
前記免震装置の前記ゴム部の温度を測定する、温度測定部をさらに備え、
前記通信装置は、さらに前記温度測定部とも通信可能であり、
前記温度測定部は、測定された前記免震装置の前記ゴム部の温度を、前記通信装置に送信可能であり、
前記記憶部は、さらに前記免震装置の前記ゴム部の基準温度を記憶し、
前記計算部は、前記記憶部に記憶された前記基準高さ、前記基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置、及び前記基準温度と、測定された前記鉛直方向の高さ、測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度、及び測定された前記温度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算する、請求項２に記載の免震装置の点検システム。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された所定の閾値と、計算された前記変位量とに基づいて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、判定部をさらに備えた、請求項１〜３のいずれか一項に記載の免震装置の点検システム。
【請求項５】
前記判定部は、複数の免震装置において計算された前記変位量の各々の結果を用いて、前記複数の免震装置の各々の推定損傷度を判定する、請求項４に記載の免震装置の点検システム。
【請求項６】
前記判定部は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心から最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、請求項５に記載の免震装置の点検システム。
【請求項７】
前記判定部は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心に最も近い位置及び該重心に最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、請求項５に記載の免震装置の点検システム。
【請求項８】
前記判定部は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の端部又は端部に最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、請求項５に記載の免震装置の点検システム。
【請求項９】
高さ測定部により、免震装置の鉛直方向の高さを測定する、高さ測定工程と、
角度測定部により、前記免震装置の鉛直方向に対する傾斜角度を測定する、角度測定工程と、
前記高さ測定部及び前記角度測定部が、それぞれ、測定された前記免震装置の鉛直方向の高さ及び測定された前記免震装置の前記鉛直方向に対する傾斜角度を、通信装置に送信する、測定情報送信工程と、
計算部により、測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度に基づいて、前記免震装置の上端と下端との前記免震装置の水平方向のずれ量である変位量を計算する、計算工程と、
を含むことを特徴とする、免震装置の点検方法。
【請求項１０】
前記計算工程において、記憶部に記憶された前記免震装置の鉛直方向の基準高さ、及び、前記免震装置の前記鉛直方向に対する基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置と、測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算する、請求項９に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１１】
前記免震装置は、ゴム部と板部とが交互に積層された積層体を有し、
温度測定部により、前記免震装置の前記ゴム部の温度を測定する、温度測定工程をさらに含み、
前記測定情報送信工程では、さらに、前記温度測定部が、測定された前記免震装置の前記ゴム部の温度を前記通信装置に送信し、
前記記憶部に、さらに前記免震装置の前記ゴム部の基準温度が記憶され、
前記計算工程では、前記記憶部に記憶された前記基準高さ、前記基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置、及び前記基準温度と、測定された前記鉛直方向の高さ、測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度、及び測定された前記温度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算する、請求項１０に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１２】
前記温度測定工程は、前記免震装置の前記ゴム部の表面温度を測定する、請求項１１に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１３】
前記高さ測定工程は、前記免震装置の周上の複数位置での鉛直方向の高さを測定し、
前記複数位置は、前記免震装置の周上に沿って周長の２０％〜３０％離間した対角位置となる、少なくとも一対の位置を含み、
前記計算工程は、前記一対の位置における、測定した鉛直方向の高さの差を傾斜量として計算する、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１４】
前記記憶部に記憶された所定の閾値と、計算された前記変位量とに基づいて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、判定工程をさらに含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１５】
前記判定工程は、複数の免震装置において計算された前記変位量の各々の結果を用いて、前記複数の免震装置の各々の推定損傷度を判定する、請求項１４に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１６】
前記判定工程は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心から最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、請求項１４に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１７】
前記判定工程は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心に最も近い位置及び該重心に最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、請求項１４に記載の免震装置の点検方法。
【請求項１８】
前記判定工程は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の端部又は端部に最も位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、請求項１４に記載の免震装置の点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置の点検システム及び免震装置の点検方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震装置の点検方法として、免震装置を介して支持された建物の底部の、高さ方向及び水平方向の変位を、センサで測定し、建物の変形量を求めることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような点検方法によれば、建物の底部の高さ方向及び水平方向の変位を、センサで自動的に測定することができるため、作業者が手動で測定する場合等と比較して、建物の変形量を省力化して求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−９９６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の点検方法では、作業者が、地下にある免震ピットにおいて、測定した変位のデータから建物の変形量を求めていた。しかしながら、地下にある免震ピットは、照明がなく作業スペースに乏しい場合があり、作業性が良くないという問題があった。このような問題は、測定されたデータを用いて、作業者が当該地下において、免震装置の変位量の計算等を行う場合にも同様に生じ得るものである。
【０００６】
そこで、本発明は、省力化して免震装置の変位量を求めることができる、免震装置の点検システム及び免震装置の点検方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨構成は、以下の通りである。
本発明の免震装置の点検システムは、
免震装置の鉛直方向の高さを測定する、高さ測定部と、
前記免震装置の鉛直方向に対する傾斜角度を測定する、角度測定部と、
前記高さ測定部及び前記角度測定部と通信可能な通信装置と、を備え、
前記高さ測定部及び前記角度測定部は、それぞれ、測定された前記免震装置の鉛直方向の高さ及び測定された前記免震装置の前記鉛直方向に対する傾斜角度を、前記通信装置に送信可能であり、
測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度に基づいて、前記免震装置の上端と下端との前記免震装置の水平方向のずれ量である変位量を計算する、計算部をさらに備えることを特徴とする。
本発明の免震装置の点検システムによれば、省力化して免震装置の変位量を求めることができる。
【０００８】
本発明の免震装置の点検システムでは、前記免震装置の鉛直方向の基準高さ、及び、前記免震装置の前記鉛直方向に対する基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置を記憶する、記憶部をさらに備え、
前記計算部は、前記記憶部に記憶された前記基準高さ、及び、前記基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置と、測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算することが好ましい。
この構成によれば、変位量の基準値からの変化量を求めることができる。
【０００９】
本発明の免震装置の点検システムでは、前記免震装置は、ゴム部と板部とが交互に積層された積層体を有し、
前記免震装置の前記ゴム部の温度を測定する、温度測定部をさらに備え、
前記通信装置は、さらに前記温度測定部とも通信可能であり、
前記温度測定部は、測定された前記免震装置の前記ゴム部の温度を、前記通信装置に送信可能であり、
前記記憶部は、さらに前記免震装置の前記ゴム部の基準温度を記憶し、
前記計算部は、前記記憶部に記憶された前記基準高さ、前記基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置、及び前記基準温度と、測定された前記鉛直方向の高さ、測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度、及び測定された前記温度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算することが好ましい。
この構成によれば、より正確に、変位量の基準値からの変化量を求めることができる。
【００１０】
本発明の免震装置の点検システムでは、前記記憶部に記憶された所定の閾値と、計算された前記変位量とに基づいて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、判定部をさらに備えたことが好ましい。
この構成によれば、省力化して、免震装置の推定損傷度を求めることができる。
【００１１】
本発明の免震装置の点検システムでは、前記判定部は、複数の免震装置において計算された各々の変位量の結果を用いて、前記複数の免震装置の各々の推定損傷度を判定することが好ましい。
この構成によれば、各々の免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
【００１２】
あるいは、本発明の免震装置の点検システムでは、前記判定部は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心から最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定することが好ましい。
この構成によれば、通常、最も揺れの大きいと考えられる箇所での変位量を用いて、より安全に、免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
【００１３】
さらに、前記判定部は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心に最も近い位置及び該重心に最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定することが好ましい。
この構成によれば、より正確に、免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
また、前記判定部は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の端部又は端部に最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定することが好ましい。
この構成によれば、端部の挙動に特有の回転についても免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
【００１４】
本発明の免震装置の点検方法は、高さ測定部により、免震装置の鉛直方向の高さを測定する、高さ測定工程と、
角度測定部により、前記免震装置の鉛直方向に対する傾斜角度を測定する、角度測定工程と、
前記高さ測定部及び前記角度測定部が、それぞれ、測定された前記免震装置の鉛直方向の高さ及び測定された前記免震装置の前記鉛直方向に対する傾斜角度を、通信装置に送信する、測定情報送信工程と、
計算部により、測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度に基づいて、前記免震装置の上端と下端との前記免震装置の水平方向のずれ量である変位量を計算する、計算工程と、
を含むことを特徴とする。
本発明の免震装置の点検方法によれば、省力化して免震装置の変位量を求めることができる。
【００１５】
本発明の免震装置の点検方法では、前記計算工程において、記憶部に記憶された前記免震装置の鉛直方向の基準高さ、及び、前記免震装置の前記鉛直方向に対する基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置と、測定された前記鉛直方向の高さ及び測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算することが好ましい。
この方法によれば、変位量の基準値からの変化量を求めることができる。
【００１６】
本発明の免震装置の点検方法では、前記免震装置は、ゴム部と板部とが交互に積層された積層体を有し、
温度測定部により、前記免震装置のゴム部の温度を測定する、温度測定工程をさらに含み、
前記測定情報送信工程では、さらに、前記温度測定部が、測定された前記免震装置の前記ゴム部の温度を前記通信装置に送信し、
前記記憶部に、さらに前記免震装置の前記ゴム部の基準温度が記憶され、
前記計算工程では、前記記憶部に記憶された前記基準高さ、前記基準傾斜角度及び／又は前記免震装置の水平方向の基準位置、及び前記基準温度と、測定された前記鉛直方向の高さ、測定された前記鉛直方向に対する傾斜角度、及び測定された前記温度と、に基づいて、前記変位量の基準値からの変化量を計算することが好ましい。
この方法によれば、より正確に、免震装置の変位量を求めることができる。
【００１７】
その場合、前記温度測定工程は、前記免震装置の前記ゴム部の表面温度を測定することが好ましい。
簡易に、より正確に免震装置の変位量を求めることができる、という効果を得ることができるからである。
【００１８】
本発明の免震装置の点検方法では、前記高さ測定工程は、前記免震装置の周上の複数位置での鉛直方向の高さを測定し、
前記複数位置は、前記免震装置の周上に沿って周長の２０％〜３０％離間した対角位置となる、少なくとも一対の位置を含み、
前記計算工程は、前記一対の位置における、測定した鉛直方向の高さの差を傾斜量として計算することが好ましい。
この方法によれば、免震装置の推定損傷度を求める際に、より正確なものとすることができる。
【００１９】
本発明の免震装置の点検方法では、前記記憶部に記憶された所定の閾値と、計算された前記変位量とに基づいて、前記免震装置の推定損傷度を判定する、判定工程をさらに含むことが好ましい。
この方法によれば、省力化して、免震装置の推定損傷度を求めることができる。
【００２０】
本発明の免震装置の点検方法では、前記判定工程は、複数の免震装置において計算された前記変位量の各々の結果を用いて、前記複数の免震装置の各々の推定損傷度を判定することが好ましい。
この方法によれば、各々の免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
【００２１】
あるいは、本発明の免震装置の点検方法では、前記判定工程は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心から最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定することが好ましい。
この方法によれば、通常、最も揺れの大きいと考えられる箇所での変位量を用いて、より安全に、免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
【００２２】
さらに、前記判定工程は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の重心に最も近い位置及び該重心に最も遠い位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定することが好ましい。
この方法によれば、より正確に、免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
また、前記判定工程は、複数の免震装置のうち、該複数の免震装置を介して支持された建物の端部又は端部に最も位置にある前記免震装置における、計算された前記変位量の結果を用いて、前記免震装置の推定損傷度を判定することが好ましい。
この方法によれば、端部の挙動に特有の回転についても免震装置の推定損傷度を見積もることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、省力化して免震装置の変位量を求めることができる、免震装置の点検システム及び免震装置の点検方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる免震装置の点検システムの全体図である。
【図２Ａ】変位した免震装置を模式的に示す側面図である。
【図２Ｂ】基準温度に換算した際の、変位した免震装置を模式的に示す側面図である。
【図３】免震装置の鉛直方向の高さの測定箇所を説明するための平面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる免震装置の点検方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に例示説明する。
【００２６】
＜免震装置の点検システム＞
図１は、本発明の一実施形態にかかる免震装置の点検システム（以下、単に点検システムとも称する）の全体図である。図１に示すように、本実施形態の点検システム１００は、高さ測定部１と、角度測定部２と、温度測定部３と、通信装置４とを備えている。
【００２７】
本実施形態において、高さ測定部１は、免震装置の鉛直方向の高さを測定するように構成されたものである。ここで、図２Ａは、変位した免震装置を模式的に示す側面図である。免震装置２００は、積層体２０１と、上フランジ２０２と、下フランジ２０３とからなる。図示は省略しているが、積層体２０１は、ゴム部と板部とが交互に積層された構造である。本明細書において、「免震装置の鉛直方向の高さ」、「免震装置の水平方向のずれ量」、「免震装置の鉛直方向に対する傾斜角度」等は、図２Ａに示すように、免震装置２００の積層体２０１部分の鉛直方向の高さ、水平方向のずれ量、鉛直方向に対する傾斜角度を意味するものとする。図２Ａでは、免震装置２００の鉛直方向の高さはｈで示している。高さ測定部１は、免震装置２００の鉛直方向の高さｈを測定可能な任意の既知の測定器とすることができ、例えばデジタルノギスとすることができる。高さ測定部１は、免震装置２００の鉛直方向の高さを測定することができるように、都度持ち込むことが好ましいが、免震装置２００やその周囲に取り付けておくこともできる。この例では、免震装置２００の周上の１箇所のみに取り付けている。
【００２８】
本実施形態において、角度測定部２は、免震装置２００の鉛直方向に対する傾斜角度を測定するように構成されたものである。図２Ａでは、免震装置２００の鉛直方向に対する傾斜角度はθで示している。角度測定部２は、免震装置２００の鉛直方向に対する傾斜角度を測定可能な任意の既知の測定器とすることができ、例えばデジタル傾斜計とすることができる。角度測定部２は、免震装置２００の鉛直方向に対する傾斜角度を測定することができるように、都度持ち込むことが好ましいが、免震装置２００やその周囲に取り付けておくこともできる。
【００２９】
本実施形態において、温度測定部３は、免震装置２００のゴム部の温度を測定するように構成されたものである。この例では、温度測定部３は、免震装置２００のゴム部の表面温度を測定するように構成されている。温度測定部３は、免震装置２００のゴム部の温度Ｔ１を測定可能な任意の既知の測定器とすることができ、例えば接触式又は非接触式のデジタル温度計とすることができる。接触式の温度測定部３は、免震装置２００のゴム部の温度を測定することができるように、都度持ち込むことが好ましいが、免震装置２００のゴム部（例えば、免震装置２００のゴム部の表面）に取り付けることもできる。また、非接触式の温度測定部３は、免震装置２００のゴム部の温度を測定することができるように、免震装置２００の近くに配置することができる。
【００３０】
本実施形態において、通信装置４は、高さ測定部１、角度測定部２、及び温度測定部３と通信可能であるように構成されている。通信装置４は、例えば、作業者が携帯可能なポータブル機器とすることができる。高さ測定部１、角度測定部２、及び温度測定部３は、それぞれ、測定された免震装置２００の鉛直方向の高さｈ、測定された鉛直方向に対する傾斜角度θ、及び測定された免震装置２００のゴム部の温度Ｔ１を、通信装置４に送信可能である。高さ測定部１、角度測定部２、及び温度測定部３と、通信装置４との通信（送信や受信）は、無線通信とすることが好ましく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信とすることがより好ましい。なお、有線通信としても良い。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態において、通信装置４は、記憶部５、計算部６、及び判定部７をさらに備えている。なお、本実施形態においては、通信装置４内に、記憶部５、計算部６、及び判定部７を有する構成としているが、通信装置４と、記憶部５、計算部６、及び判定部７とは、別々のものとすることができる。例えば、通信装置４をポータブル機器とし、記憶部５、計算部６、及び判定部７を基地内のコンピュータにおける機能部とすることもできる。
【００３２】
本実施形態において、記憶部５は、免震装置２００の鉛直方向の基準高さ、免震装置２００の鉛直方向に対する基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置）、及び免震装置２００のゴム部の基準温度を記憶するように構成されている。記憶部５は、任意の既知のメモリとすることができる。なお、基準高さ及び基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置）は、例えば竣工時、接地時、又はカタログ値のものとすることができ、また、基準温度は、例えば２０℃とすることができる。本実施形態においては、記憶部５は、免震装置２００の変位量と免震装置２００の推定損傷度を（例えば過去の統計等から）関連付けるデータをさらに記憶しており、また、免震装置２００が一定の損傷を受けたものと推定する、免震装置２００の変位量の所定の閾値を記憶している。記憶部５は、さらに、後述する傾斜量と免震装置２００の損傷度を関連付けるデータも記憶し、また、免震装置２００が一定の損傷を受けたものとする、傾斜量の所定の閾値も記憶していることが好ましい。
【００３３】
本実施形態において、計算部６は、記憶部５に記憶された基準高さ、基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置）、及び基準温度と、測定された鉛直方向の高さｈ、測定された鉛直方向に対する傾斜角度θ、測定された温度Ｔ１と、に基づいて、免震装置２００の上端と下端との免震装置２００の水平方向のずれ量である変位量δＨ１を計算するように構成されている。計算部６は、任意の既知のプロセッサとすることができる。
【００３４】
計算部６による、免震装置２００の上記変位量の計算は、例えば、以下の（式１）、
（式１）δＨ１＝ｈ×ｔａｎθ
を用いて計算することができる。
あるいは、免震装置２００は、通常、ゴム部と板部とが交互に積層された構造であり、ゴム部については、温度による膨張を考慮することが好ましいため、以下の（式２）、
（式２）Ｈ＝ｈ−（Σｔｒ×ΔＴ×ρ）
（ただし、Σｔｒは、ゴム部の総厚さ、ΔＴ＝Ｔ−Ｔ１（Ｔは例えば２０℃）、ρは、免震ゴムのゴム部の線膨張係数（例えば５．８×１０−４））
を用いて、免震装置２００の鉛直方向の変位量の補正を行い、以下の（式３）、
（式３）δＨ１＝Ｈ×ｔａｎθ
を用いて計算することが好ましい。
【００３５】
本実施形態において、判定部７は、記憶部５に記憶された所定の閾値と、計算された変位量とに基づいて、免震装置２００の推定損傷度を判定するように構成されている。判定部７は、任意の既知のプロセッサとすることができ、例えば、１つのプロセッサで、計算部６及び判定部７の機能を有するように構成することもできる。
以下、本実施形態の免震装置の点検システム１００の作用効果について説明する。
【００３６】
本実施形態の免震装置の点検システム１００では、高さ測定部１及び角度測定部２が、測定された鉛直方向の高さｈ及び測定された鉛直方向に対する傾斜角度θを、通信装置４に送信可能であるため、測定後に瞬時に、通信装置４がその測定情報を受信することができる。そして、通信装置４は、測定情報に基づいて、瞬時に、例えば上記（式１）を用いて、計算部６により、上記変位量δＨ１を計算することができる。特に、本実施形態では、測定情報と記憶部５に記憶された基準情報（基準高さ及び基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置））とに基づいて、例えば上記（式１）を用いて、計算部６により、変位量の基準値からの変化量（例えば竣工時、接地時、又はカタログ値を基準として、どの程度変位したものであるか）を計算することもできる。さらに、本実施形態では、温度測定部３が、測定された温度を通信装置４に送信可能であるため、計算部６により、例えば上記（式３）を用いたより正確な計算で、瞬時に、免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を計算することができる。
さらに、本実施形態では、記憶部５が、免震装置２００の変位量と免震装置２００の損傷度を関連付けるデータをさらに記憶しており、また、免震装置２００が一定の損傷を受けたものと推定する、免震装置２００の変位量の所定の閾値を記憶している。このため、判定部７により、記憶部５に記憶された所定の閾値と、計算された変位量とに基づいて、免震装置２００の推定損傷度も瞬時に判定することができる。その判定結果に基づいて、免震装置２００の交換の必要性等を判断することができる。
このように、本実施形態の免震装置の点検システム１００によれば、省力化して免震装置の変位量（及び推定損傷度）を求めることができる。
【００３７】
ここで、本発明の免震装置の点検システムでは、上記の実施形態のように、免震装置２００の鉛直方向の基準高さ、及び、免震装置２００の鉛直方向に対する基準傾斜角度及び／又は免震装置２００の水平方向の基準位置を記憶する、記憶部５をさらに備え、計算部６は、記憶部５に記憶された基準高さ、及び、基準傾斜角度及び／又は免震装置２００の水平方向の基準位置と、測定された鉛直方向の高さｈ及び測定された鉛直方向に対する傾斜角度θと、に基づいて、変位量の基準値からの変化量を計算することが好ましい。免震装置２００の変位量の基準値からの変化量を計算することができるからである。
また、本発明の免震装置の点検システムでは、上記の実施形態のように、免震装置２００のゴム部の温度を測定する、温度測定部３をさらに備え、通信装置４は、さらに温度測定部３とも通信可能であり、温度測定部３は、測定された免震装置２００のゴム部の温度を、通信装置４に送信可能であり、記憶部５は、さらに免震装置２００のゴム部の基準温度を記憶し、計算部６は、記憶部６に記憶された基準高さ、基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置）、及び基準温度と、測定された鉛直方向の高さｈ、測定された鉛直方向に対する傾斜角度θ、及び測定された温度Ｔ１と、に基づいて、免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を計算することが好ましい。
上述したように、免震装置２００は、通常、ゴム部と板部とが交互に積層された構造であり、ゴム部については、温度による膨張を考慮することが好ましく、例えば上記（式３）を用いることにより、より正確に、免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を求めることができるからである。
【００３８】
本発明の免震装置の点検システムでは、上記の実施形態のように、記憶部６に記憶された所定の閾値と、計算された変位量とに基づいて、免震装置２００の推定損傷度を判定する、判定部７をさらに備えたことが好ましい。上述したように、省力化して、免震装置２００の推定損傷度を求めることができるからである。
【００３９】
本発明の免震装置の点検システムでは、判定部７は、複数の免震装置２００において計算された変位量の各々の結果を用いて、複数の免震装置の各々の推定損傷度を判定することが好ましい。各々の免震装置２００の推定損傷度を見積もることができるからである。
あるいは、本発明の免震装置の点検システムでは、判定部７は、複数の免震装置２００のうち、該複数の免震装置２００を介して支持された建物の重心から最も遠い位置にある免震装置２００における、計算された変位量の結果を用いて、免震装置２００の推定損傷度を判定することが好ましい。通常、最も揺れの大きいと考えられる箇所での変位量を用いて、厳しい基準とすることで、より安全に、免震装置２００の損傷度を見積もることができるからである。
さらに、本発明の免震装置の点検システムでは、判定部７は、複数の免震装置２００のうち、該複数の免震装置２００を介して支持された建物の重心に最も近い位置及び該重心に最も遠い位置にある免震装置２００における、計算された変位量の結果を用いて、免震装置２００の推定損傷度を判定することが好ましい。これらの結果を用いることによって、より正確に、免震装置２００の推定損傷度を見積もることができるからである。
さらに、本発明の免震装置の点検システムでは、判定部７は、複数の免震装置２００のうち、該複数の免震装置２００を介して支持された建物端部又は端部に最も近い位置にある免震装置２００における、計算された変位量の結果を用いて、免震装置２００の推定損傷度を判定することが好ましい。これらの結果を用いることによって、端部の挙動に特有の回転についても免震装置２００の推定損傷度を見積もることができるからである。
【００４０】
＜免震装置の点検方法＞
次に、本発明の免震装置の点検方法（以下、単に点検方法とも称する）の実施形態について説明する。この実施形態にかかる点検方法は、例えば、上述した免震装置の点検システム１００を用いて実行することができる。点検システム１００及びその構成要素である高さ測定部１、角度測定部２、温度測定部３、通信装置４、記憶部５、計算部６、及び判定部７については、既に説明した通りであるので、説明を省略する。
【００４１】
図４は、本発明の一実施形態にかかる免震装置の点検方法のフロー図である。図４に示すように、本実施形態の点検方法では、まず、高さ測定部１により、免震装置２００の鉛直方向の高さｈを測定する（高さ測定工程：ステップＳ１０１）。また、角度測定部２により、免震装置２００の鉛直方向に対する傾斜角度θを測定する（角度測定工程：ステップＳ１０２）。そして、温度測定部３により、免震装置２００の積層体２０１のゴム部の温度Ｔ１を測定する（温度測定工程：ステップＳ１０３）。
【００４２】
そして、高さ測定部１、角度測定部２、及び温度測定部３は、それぞれ、測定された免震装置２００の鉛直方向の高さｈ、測定された免震装置２００の鉛直方向に対する傾斜角度θ、及び測定された免震装置２００のゴム部の温度Ｔ１を、通信装置４に送信する（測定情報送信工程：ステップＳ１０４）。
【００４３】
ここで、高さ測定工程（ステップＳ１０１）、角度測定工程（ステップＳ１０２）、及び温度測定工程（ステップＳ１０３）の順序は特に限定されないが、免震装置２００の変位量を正確に得るためには、測定は同時に行うことが好ましい。また、高さ測定工程（ステップＳ１０１）、角度測定工程（ステップＳ１０２）、及び温度測定工程（ステップＳ１０３）では、それぞれの測定データが得られ次第、逐次あるいはまとめて、該測定情報が通信装置４に送信されるため、測定情報送信工程（ステップＳ１０４）は、角度測定工程（ステップＳ１０２）、及び温度測定工程（ステップＳ１０３）の、それぞれの測定データが得られ次第、瞬時に行うことができる。
【００４４】
次に、本実施形態では、計算部６により、記憶部５に記憶された免震装置２００の鉛直方向の基準高さ、免震装置２００の鉛直方向に対する基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置）、及び免震装置２００のゴム部の基準温度と、測定された鉛直方向の高さｈ、測定された鉛直方向に対する傾斜角度θ、及び測定された温度Ｔ１と、に基づいて、免震装置２００の上端と下端との免震装置２００の水平方向のずれ量である変位量を計算する（計算工程：ステップＳ１０５）。
【００４５】
次に、本実施形態では、記憶部５に記憶された所定の閾値と、計算された変位量とに基づいて、免震装置２００の推定損傷度を判定する（判定工程：ステップＳ１０６）。
以下、本実施形態の免震装置の点検方法の作用効果について説明する。
【００４６】
本実施形態の免震装置の点検方法では、測定情報送信工程（ステップＳ１０４）において、高さ測定部１及び角度測定部２は、それぞれ、測定された免震装置２００の鉛直方向の高さｈ及び測定された免震装置２００の鉛直方向に対する傾斜角度θを、通信装置４に送信する。このため、測定後に瞬時に、通信装置４がその測定情報を受信することができる。そして、計算工程（ステップＳ１０５）において、計算部６は、測定情報に基づいて、例えば上記（式１）を用いて、瞬時に、免震装置２００の上記変位量を計算することができる。特に、本実施形態では、計算部６は、測定情報と基準情報（基準高さ及び基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置））とに基づいて、例えば上記（式１）を用いて、瞬時に、上記変位量の基準値からの変化量を計算することができる。さらに、本実施形態では、測定情報送信工程（ステップＳ１０４）において、温度測定部３が、測定された温度を通信装置４に送信するため、計算工程（ステップＳ１０５）において、計算部５により、例えば上記（式３）を用いたより正確な計算で、瞬時に、免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を計算することができる。
さらに、本実施形態では、判定工程（ステップＳ１０６）において、判定部７により、記憶部５に記憶された所定の閾値と、計算された変位量とに基づいて、免震装置２００の推定損傷度も瞬時に判定することができる。
そして、その判定結果に基づいて、免震装置２００の交換の必要性等を判断することができる。
このように、本実施形態の免震装置の点検方法によれば、省力化して免震装置２００の変位量（及び推定損傷度）を求めることができる。
【００４７】
本発明の免震装置の点検方法では、上記の実施形態のように、計算工程（ステップＳ１０５）において、記憶部５に記憶された免震装置２００の鉛直方向の基準高さ、及び、免震装置２００の鉛直方向に対する基準傾斜角度及び／又は免震装置２００の水平方向の基準位置と、測定された鉛直方向の高さｈ及び測定された鉛直方向に対する傾斜角度θと、に基づいて、上記変位量の基準値からの変化量を計算することが好ましい。変位量の基準値からの変化量を求めることができるからである。
また、本発明の免震装置の点検方法では、上記の実施形態のように、温度測定部３により、免震装置２００のゴム部の温度を測定する、温度測定工程（ステップＳ１０３）をさらに含み、測定情報送信工程（ステップＳ１０４）では、さらに、温度測定部３が、測定された免震装置２００のゴム部の温度を通信装置４に送信し、記憶部５に、さらに免震装置２００のゴム部の基準温度が記憶され、計算工程（ステップＳ１０５）では、記憶部５に記憶された基準高さ、基準傾斜角度（及び／又は水平方向の基準位置）、及び基準温度と、測定された鉛直方向の高さｈ、測定された鉛直方向に対する傾斜角度θ、及び測定された温度Ｔ１と、に基づいて、免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を計算することが好ましい。
上述したように、免震装置２００は、通常、ゴム部と板部とが交互に積層された構造であり、ゴム部については、温度による膨張を考慮することが好ましく、例えば上記（式３）を用いることにより、より正確に、免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を求めることができるからである。
【００４８】
この場合、温度測定工程（ステップＳ１０３）では、免震装置２００のゴム部の表面温度を測定することが好ましい。接触式の温度測定部３を用いる場合は、温度測定部３を免震装置２００のゴム部の表面に取り付けて、簡易に、より正確に免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を求めることができる、という効果を得ることができ、また、非接触式の温度測定部３を用いる場合でも、免震装置２００のゴム部の表面温度は測定が容易であるため、簡易に、より正確に免震装置２００の変位量（変位量の基準値からの変化量）を求めることができる、という効果を得ることができるからである。
【００４９】
図３は、免震装置の鉛直方向の高さの測定箇所を説明するための平面図である。本発明の免震装置の点検方法では、高さ測定工程（ステップＳ１０１）は、免震装置２００の周上の複数位置での鉛直方向の高さを測定し、該複数位置は、免震装置２００の周上に沿って周長の２０％〜３０％離間した対角位置となる、少なくとも一対の位置を含み、計算工程（ステップＳ１０５）では、一対の位置における、測定した鉛直方向の高さの差を傾斜量として計算することが好ましい。この方法によれば、免震装置２００の推定損傷度を求める際に、免震装置２００の傾斜も考慮して、より正確なものとすることができる。すなわち、上述したように、記憶部５が傾斜量と免震装置２００の推定損傷度を関連付けるデータを記憶し、また、免震装置２００が一定の損傷を受けたものと推定する、傾斜量の所定の閾値を記憶していることで、判定工程（ステップＳ１０６）において、判定部７が、例えば、免震装置２００の変位量と傾斜量との一方が、それぞれの閾値を超えた場合に、免震装置２００の交換が必要であると判定することで、より安全に免震装置２００を管理することができる。例えば、図３に示す例では、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓが免震装置２００の周上に沿って周長の２０％〜３０％離間した位置にあるため、上記複数位置は、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓのいずれか２箇所以上とすることができる。
【００５０】
本発明の免震装置の点検方法では、上記の実施形態のように、記憶部５に記憶された所定の閾値と、計算された変位量とに基づいて、免震装置２００の推定損傷度を判定する、判定工程（ステップＳ１０６）をさらに含むことが好ましい。上述したように、省力化して、免震装置２００の推定損傷度を求めることができるからである。
【００５１】
判定工程（ステップＳ１０６）では、複数の免震装置２００において計算された変位量の各々の結果を用いて、複数の免震装置２００の各々の推定損傷度を判定することが好ましい。各々の免震装置２００の推定損傷度を見積もることができるからである。
あるいは、判定工程（ステップＳ１０６）では、複数の免震装置２００のうち、該複数の免震装置２００を介して支持された建物の重心から最も遠い位置にある免震装置２００における、計算された変位量の結果を用いて、免震装置２００の推定損傷度を判定することが好ましい。通常、最も揺れの大きいと考えられる箇所での変位量を用いて、厳しい基準として、より安全に、免震装置の推定損傷度を見積もることができるからである。
さらに、判定工程（ステップＳ１０６）では、複数の免震装置２００のうち、該複数の免震装置２００を介して支持された建物の重心に最も近い位置及び該重心に最も遠い位置にある免震装置２００における、計算された変位量の結果を用いて、免震装置２００の推定損傷度を判定することが好ましい。これらの結果を用いることによって、より正確に、免震装置２００の推定損傷度を見積もることができるからである。
さらに、本発明の免震装置の点検システムでは、判定工程（ステップＳ１０６）では、複数の免震装置２００のうち、該複数の免震装置２００を介して支持された建物端部又は端部に最も近い位置にある免震装置２００における、計算された変位量の結果を用いて、免震装置２００の推定損傷度を判定することが好ましい。これらの結果を用いることによって、端部の挙動に特有の回転についても免震装置２００の推定損傷度を見積もることができるからである。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に何ら限定されるものではない。例えば、上記の実施形態では、通信装置４は、作業者のポータブル機器としているが、通信装置４は、例えば、当該免震装置２００が配置された建物内又は別の建物内の管理センターに設置されていてもよい。その場合、管理センター内において、上記計算や判定を行うことができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：高さ測定部、  ２：角度測定部、３：温度測定部、  ４：通信装置、
５：記憶部、  ６：計算部、  ７：判定部、  １００：免震装置の点検システム、
２００：免震装置、  ２０１：積層体、  ２０２：上フランジ、
２０３：下フランジ
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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