(57)【要約】【課題】コイルを固定子コアに固定する作業性が高いコイル固定部品を有する固定子を提供する。【解決手段】第１のコイル固定部品３０は、コイル２０と歯部１２の第１の端面１２ａとの間に形成される第１の空隙部ＳＰ１に挿入される第１の本体部３１と、歯部１２の第１の凹部１３に挿入される第１の凸部３２と、第１の本体部３１における径方向Ｄ３の内側の端部から第１の端面１２ａと反対の側に延出しコイル２０を係止する第１の係止部３３とを有し、第２のコイル固定部品４０は、コイル２０と歯部１２の第２の端面１２ｂとの間に形成される第２の空隙部ＳＰ２に挿入される第２の本体部４１と、歯部１２の第２の凹部１３に挿入される第２の凸部４２と、第２の本体部４１における径方向Ｄ３の内側の端部から第２の端面１２ｂと反対の側に延出しコイル２０を係止する第２の係止部４３とを有し、第２の本体部は、軸方向Ｄ１の弾性を発現する弾性発現構造を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の継鉄部と、前記継鉄部の内周部における周方向に互いに間隔をあけた位置から前記継鉄部における径方向の内側に突出すると共に前記継鉄部における軸方向に延びる複数の歯部と、を有する固定子コアと、
前記歯部を包囲するように前記歯部に取り付けられる複数のコイルであって、前記コイルの内周部と前記歯部における前記軸方向の一端の側の第１の端面との間に第１の空隙部を形成すると共に、前記コイルの内周部と前記歯部における前記軸方向の他端の側の第２の端面との間に第２の空隙部を形成する複数のコイルと、
前記第１の空隙部に、前記径方向の内側から外側に向けて挿入されて前記コイルを固定する複数の第１のコイル固定部品と、
前記第２の空隙部に、前記径方向の内側から外側に向けて挿入されて前記コイルを固定する複数の第２のコイル固定部品と、を備え、
前記第１の端面は、第１の凹部を有し、
前記第２の端面は、第２の凹部を有し、
前記第１のコイル固定部品は、前記第１の空隙部に挿入される第１の本体部と、前記第１の本体部における前記第１の端面に面する位置から突出して前記第１の凹部に挿入される第１の凸部と、前記第１の本体部における前記径方向の内側の端部から前記第１の端面とは反対の側に延出して前記径方向の内側から前記コイルを係止する第１の係止部と、を有し、
前記第２のコイル固定部品は、前記第２の空隙部に挿入される第２の本体部と、前記第２の本体部における前記第２の端面に面する位置から突出して前記第２の凹部に挿入される第２の凸部と、前記第２の本体部における前記径方向の内側の端部から前記第２の端面とは反対の側に延出して前記径方向の内側から前記コイルを係止する第２の係止部と、を有し、
前記第１の本体部及び前記第２の本体部の少なくとも一方は、前記軸方向の弾性を発現する弾性発現構造を有することを特徴とする
固定子。
【請求項２】
前記第１の本体部は、前記第１の空隙部への挿入を案内する第１の案内部を有し、
前記第２の本体部は、前記第２の空隙部への挿入を案内する第２の案内部を有することを特徴とする
請求項１に記載の固定子。
【請求項３】
前記第１の凸部が、前記第１の案内部による前記第１の空隙部への前記第１の本体部の案内を補助する第１の補助案内部を有するか、
又は、
前記第２の凸部が、前記第２の案内部による前記第２の空隙部への前記第２の本体部の案内を補助する第２の補助案内部を有することを特徴とする
請求項２に記載の固定子。
【請求項４】
前記第１の本体部及び前記第２の本体部のいずれか一方は、前記弾性発現構造を有し、
前記第１の本体部及び前記第２の本体部のいずれか他方は、前記弾性発現構造を実質的に有しないことを特徴とする
請求項１〜３のいずれかに記載の固定子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の固定子と、
前記固定子の内側に配置される回転子と、を備えることを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子及び電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、固定子の固定子コアに対してコイルを固定するコイル固定部品において、サイズの異なる電動機に共通に使用でき、かつ簡易なものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このコイル固定部品は、固定子コアに形成された挿入孔に挿入される突起を備えており、突起を固定子コアの挿入孔に挿入することで、固定子コアに装着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５９７７３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコイル固定部品によれば、コイル固定部品自体を固定子コアに装着する作業性が向上する。しかしながら、このコイル固定部品は、コイルを固定子コアに固定する作業性が向上するものではない。
【０００５】
本発明は、コイルを固定子コアに固定する作業性が向上するコイル固定部品を有する固定子及び電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は、円筒状の継鉄部（例えば、後述する継鉄部１１）と、前記継鉄部の内周部における周方向（例えば、後述する周方向Ｄ２）に互いに間隔をあけた位置から前記継鉄部における径方向（例えば、後述する径方向Ｄ３）の内側に突出すると共に前記継鉄部における軸方向（例えば、後述する軸方向Ｄ１）に延びる複数の歯部（例えば、後述する歯部１２）と、を有する固定子コア（例えば、後述する固定子コア１０）と、前記歯部を包囲するように前記歯部に取り付けられる複数のコイル（例えば、後述するコイル２０）であって、前記コイルの内周部（例えば、後述する内周部２０ａ）と前記歯部における前記軸方向の一端の側の第１の端面（例えば、後述する第１の端面１２ａ）との間に第１の空隙部（例えば、後述する第１の空隙部ＳＰ１）を形成すると共に、前記コイルの内周部と前記歯部における前記軸方向の他端の側の第２の端面（例えば、後述する第２の端面１２ｂ）との間に第２の空隙部（例えば、後述する第２の空隙部ＳＰ２）を形成する複数のコイルと、前記第１の空隙部に、前記径方向の内側から外側に向けて挿入されて前記コイルを固定する複数の第１のコイル固定部品（例えば、後述する第１のコイル固定部品３０，３０Ａ，３０Ｂ）と、前記第２の空隙部に、前記径方向の内側から外側に向けて挿入されて前記コイルを固定する複数の第２のコイル固定部品（例えば、後述する第２のコイル固定部品４０）と、を備え、前記第１の端面は、第１の凹部（例えば、後述する貫通孔１３）を有し、前記第２の端面は、第２の凹部（例えば、後述する貫通孔１３）を有し、前記第１のコイル固定部品は、前記第１の空隙部に挿入される第１の本体部（例えば、後述する第１の本体部３１）と、前記第１の本体部における前記第１の端面に面する位置から突出して前記第１の凹部に挿入される第１の凸部（例えば、後述する第１の凸部３２）と、前記第１の本体部における前記径方向の内側の端部から前記第１の端面とは反対の側に延出して前記径方向の内側から前記コイルを係止する第１の係止部（例えば、後述する第１の係止部３３）と、を有し、前記第２のコイル固定部品は、前記第２の空隙部に挿入される第２の本体部（例えば、後述する第２の本体部４１）と、前記第２の本体部における前記第２の端面に面する位置から突出して前記第２の凹部に挿入される第２の凸部（例えば、後述する第２の凸部４２）と、前記第２の本体部における前記径方向の内側の端部から前記第２の端面とは反対の側に延出して前記径方向の内側から前記コイルを係止する第２の係止部（例えば、後述する第２の係止部４３）と、を有し、前記第１の本体部及び前記第２の本体部の少なくとも一方は、前記軸方向の弾性を発現する弾性発現構造を有する固定子（例えば、後述する固定子１）に関する。
【０００７】
（２）  （１）に記載の固定子において、前記第１の本体部は、前記第１の空隙部への挿入を案内する第１の案内部（例えば、後述する第１の案内部３１ａ）を有し、前記第２の本体部は、前記第２の空隙部への挿入を案内する第２の案内部（例えば、後述する第２の案内部４１ａ）を有してもよい。
【０００８】
（３）  （２）に記載の固定子において、前記第１の凸部が、前記第１の案内部による前記第１の空隙部への前記第１の本体部の案内を補助する第１の補助案内部（例えば、後述する第１の補助案内部３２ａ）を有するか、又は、前記第２の凸部が、前記第２の案内部による前記第２の空隙部への前記第２の本体部の案内を補助する第２の補助案内部を有してもよい。
【０００９】
（４）  （１）〜（３）のいずれかに記載の固定子において、前記第１の本体部及び前記第２の本体部のいずれか一方（例えば、後述する第２の本体部４１）は、前記弾性発現構造を有し、前記第１の本体部及び前記第２の本体部のいずれか他方（例えば、後述する第１の本体部３１）は、前記弾性発現構造を実質的に有しなくてもよい。
【００１０】
（５）本発明は、（１）〜（４）のいずれかに記載の固定子と、前記固定子の内側に配置される回転子と、を備える電動機に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コイルを固定子コアに固定する作業性が向上するコイル固定部品を有する固定子及び電動機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る固定子を斜め上方から視た斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線による部分断面図である。
【図３Ａ】一実施形態に係る固定子が備える固定子コアを斜め上方から視た斜視図である。
【図３Ｂ】一実施形態に係る固定子が備える固定子コアを斜め下方から視た斜視図である。
【図４】一実施形態に係る固定子が備える第１のコイル固定部品の斜視図である。
【図５】一実施形態に係る固定子が備える第２のコイル固定部品の斜視図である。
【図６Ａ】第１及び第２のコイル固定部品を装着する工程を順次説明する図である。
【図６Ｂ】第１及び第２のコイル固定部品を装着する工程を順次説明する図である。
【図６Ｃ】第１及び第２のコイル固定部品を装着する工程を順次説明する図である。
【図７Ａ】第１のコイル固定部品を外す工程を順次説明する図である。
【図７Ｂ】第１のコイル固定部品を外す工程を順次説明する図である。
【図７Ｃ】第１のコイル固定部品を外す工程を順次説明する図である。
【図８】別の実施形態に係る固定子が備える第１のコイル固定部品の側面図である。
【図９】更に別の実施形態に係る固定子が備える第１のコイル固定部品の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る固定子１及び電動機の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る固定子１を斜め上方から視た斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線による部分断面図である。図３Ａは、一実施形態に係る固定子１が備える固定子コア１０を斜め上方から視た斜視図である。図３Ｂは、一実施形態に係る固定子１が備える固定子コア１０を斜め下方から視た斜視図である。図４は、一実施形態に係る固定子１が備える第１のコイル固定部品３０の斜視図である。図５は、一実施形態に係る固定子１が備える第２のコイル固定部品４０の斜視図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、本実施形態の固定子１は、固定子１の内側に配置される回転子（図示省略）と共に電動機を構成する。本実施形態の固定子１が構成する電動機は、かご形誘導電動機である。固定子１は、固定子コア１０と、複数のコイル２０と、複数の第１のコイル固定部品３０と、複数の第２のコイル固定部品４０と、を備える。
【００１５】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、固定子コア１０は、電磁鋼板が軸方向Ｄ１に積層されることで構成される。この固定子コア１０は、継鉄部１１と、複数の歯部１２と、を有する。
【００１６】
継鉄部１１は、円筒状である。複数の歯部１２は、継鉄部１１の内周部における周方向Ｄ２に互いに間隔をあけた位置から継鉄部１１における径方向Ｄ３の内側に突出する。また、歯部１２は、継鉄部１１における軸方向Ｄ１に延びており、詳細には、継鉄部１１の一端から他端まで亘る長さを有する。
【００１７】
複数の歯部１２は、それぞれ、略直方体形状であって、貫通孔１３を有する。貫通孔１３は、歯部１２における軸方向Ｄ１の一端の側の第１の端面１２ａから他端の側の第２の端面１２ｂに亘って貫通する。貫通孔１３における第１の端面１２ａにおいて露出する部分１３ａ（図３Ａ参照）は、第１のコイル固定部品３０の第１の凸部３２が挿入される第１の凹部として機能する。貫通孔１３における第２の端面１２ｂにおいて露出する部分１３ｂ（図３Ｂ参照）は、第２のコイル固定部品４０の第２の凸部４２が挿入される第２の凹部として機能する。
【００１８】
なお、軸方向Ｄ１について、第２の端面１２ｂから第１の端面１２ａに向かう方向を「第１軸方向Ｄ１１」ともいい、その反対方向を「第２軸方向Ｄ１２」ともいう。径方向Ｄ３について、内側から外側に向かう方向を「外径方向Ｄ３１」ともいい、その反対方向を「内径方向Ｄ３２」ともいう。
【００１９】
図１及び図２に戻って説明する。複数のコイル２０は、固定子コア１０における歯部１２を包囲するように、歯部１２に取り付けられる。なお、コイル２０を構成する線材の周りには、接着剤が付されているので、線材を巻回して形成されるコイル２０は、全体として環状に維持される。歯部１２に取り付けられたコイル２０は、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２の第１の端面１２ａとの間に第１の空隙部ＳＰ１を形成すると共に、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２の第２の端面１２ｂとの間に第２の空隙部ＳＰ２を形成する。第１の空隙部ＳＰ１は、第１のコイル固定部品３０が挿入される空隙となる。第２の空隙部ＳＰ２は、第２のコイル固定部品４０が挿入される空隙となる。
【００２０】
図２及び図４に示すように、第１のコイル固定部品３０は、第１の空隙部ＳＰ１に、径方向Ｄ３の内側から外側に向けて（外径方向Ｄ３１に向けて）挿入されて、固定子コア１０における歯部１２に取り付けられたコイル２０を固定する。具体的に、第１のコイル固定部品３０は、第１の本体部３１と、第１の凸部３２と、第１の係止部３３と、を有する。
【００２１】
第１の本体部３１は、径方向Ｄ３の外側で且つ軸方向Ｄ１の外側の位置に（外径方向Ｄ３１の側で且つ第１軸方向Ｄ１１の側に）、第１の案内部３１ａを有する。第１の案内部３１ａは、径方向Ｄ３の外側に向けて先細となるテーパ形状を有し、第１の空隙部ＳＰ１への挿入を案内する。本発明において「挿入を案内する」とは、見方を変えると、挿入性を向上させる、挿入抵抗を低下させることである。第１の凸部３２は、第１の空隙部ＳＰ１へ挿入された第１の本体部３１における第１の端面１２ａに面する位置から軸方向Ｄ１の内側に（第２軸方向Ｄ１２に）突出して、貫通孔１３に挿入される。挿入された第１の凸部３２は、コイル２０の取り付け状態に応じて、貫通孔１３に係合したり、嵌合したりする。
【００２２】
第１の凸部３２は、第１の補助案内部３２ａを有する。第１の補助案内部３２ａは、径方向Ｄ３の外側で且つ軸方向Ｄ１の内側（外径方向Ｄ３１の側で且つ第２軸方向Ｄ１２の側に）が傾斜する側面視略三角形状を有し、第１の案内部３１ａによる第１の本体部３１の第１の空隙部ＳＰ１への案内を補助する。第１の係止部３３は、第１の本体部３１における径方向Ｄ３の内側の端部から第１の端面１２ａとは反対の側に（軸方向Ｄ１の外側に）延出して、径方向Ｄ３の内側からコイル２０を係止する係止片である。なお、第１の本体部３１は、第２の本体部４１が有する弾性発現構造（後述）を実質的に有していない。
【００２３】
図２及び図５に示すように、第２のコイル固定部品４０は、第２の空隙部ＳＰ２に、径方向Ｄ３の内側から外側に向けて挿入されて、固定子コア１０における歯部１２に取り付けられたコイル２０を固定する。具体的に、第２のコイル固定部品４０は、第２の本体部４１と、第２の凸部４２と、第２の係止部４３と、を有する。
【００２４】
第２の本体部４１は、軸方向Ｄ１の弾性を発現する弾性発現構造を有する。詳細には、第２の本体部４１は、互いに平行な二枚の板状部４１１，４１２が互いに間隔をあけて別の一枚の板状部４１３に連結された形状を有する。そのため、第２の本体部４１は、高温に耐える素材として硬い樹脂が採用されている場合であっても、軸方向Ｄ１の弾性を有する。この第２の本体部４１は、径方向Ｄ３の外側で軸方向Ｄ１の外側（第２軸方向Ｄ１２の側）の位置に（板状部４１３に）、第２の案内部４１ａを有する。第２の案内部４１ａは、径方向Ｄ３の外側に向けて先細となるテーパ形状を有し、第２の空隙部ＳＰ２への第２の本体部４１の挿入を案内する。
【００２５】
第２の凸部４２は、第２の空隙部ＳＰ２へ挿入された第２の本体部４１における第２の端面１２ｂに面する位置から軸方向Ｄ１の内側に突出して、貫通孔１３に挿入される。挿入された第２の凸部４２は、コイル２０の取り付け状態に応じて、貫通孔１３に係合したり、嵌合したりする。なお、第２の凸部４２は、側面視で矩形であり、第１の凸部３２のような補助案内部を有していない。第２の係止部４３は、第２の本体部４１における径方向Ｄ３の内側の端部から第２の端面１２ｂとは反対の側に（軸方向Ｄ１の外側に）延出して、径方向Ｄ３の内側からコイル２０を係止する係止片である。
【００２６】
なお、全てのコイル２０が第１のコイル固定部品３０及び第２のコイル固定部品４０により固定された状態において、全てのコイル２０を円盤状の部材（図示省略）でまとめて押さえたり、樹脂モールド（図示省略）で固めたりすることで、コイル２０は拘束されている。
【００２７】
次に、固定子１の組立作業の手順について説明する。図６Ａ〜図６Ｃは、第１及び第２のコイル固定部品を装着する工程を順次説明する図である。
まず、固定子コア１０の複数の歯部１２のそれぞれに、径方向Ｄ３の内側から外側に向けて（外径方向Ｄ３１に）コイル２０を嵌めることで、コイル２０を取り付ける。次に、図６Ａに示すように、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２の第２の端面１２ｂとの間に第２の空隙部ＳＰ２が大きく形成されるように、コイル２０を配置する。
【００２８】
そして、図６Ｂに示すように、第２の空隙部ＳＰ２に、第２のコイル固定部品４０を径方向Ｄ３の内側から外側に向けて（外径方向Ｄ３１に）挿入する。挿入過程において、第２の案内部４１ａにより挿入性が高められている。第２の凸部４２は、第２の端面１２ｂの側の貫通孔１３の部分１３ｂ（図６Ａ参照）に挿入される。次いで、図６Ｃに示すように、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２の第１の端面１２ａとの間に形成された第１の空隙部ＳＰ１に、第１のコイル固定部品３０を径方向Ｄ３の内側から外側に向けて（外径方向Ｄ３１に）挿入する。挿入過程において、第１の案内部３１ａ及び第１の補助案内部３２ａにより挿入性が高められている。第１の凸部３２は、第１の端面１２ａの側の貫通孔１３の部分１３ａに挿入される。
【００２９】
第１の空隙部ＳＰ１に第１のコイル固定部品３０を挿入される過程において、図６Ｃに示すように、第２の空隙部ＳＰ２に挿入された第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１が軸方向Ｄ１に収縮し、第１の空隙部ＳＰ１が拡がる。そして、第１の空隙部ＳＰ１への第１のコイル固定部品３０の挿入が完了することで、図２に示すように、軸方向Ｄ１に収縮していた第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１は、軸方向Ｄ１に伸長して元の形状に戻る。この挙動によっても、第１の空隙部ＳＰ１に第１のコイル固定部品３０を容易に挿入することができる。その結果、コイル２０を固定子コア１０に容易に固定することができる。
【００３０】
次に、固定子１からコイル２０を外す作業の手順について、図７Ａ〜図７Ｃを参照して説明する。図７Ａ〜図７Ｃは、第１のコイル固定部品を外す工程を順次説明する図である。コイル２０を外す作業は、例えば、それまでの製造過程において不具合が生じ、コイル２０を外して手直しを行うときに行われる。
【００３１】
図７Ａに示すように、まず、第１のコイル固定部品３０の第１の係止部３３の先端側を、径方向Ｄ３の内側に（内径方向Ｄ３２に）引っ張ることで、第１のコイル固定部品３０の第１の本体部３１が径方向Ｄ３の内側を支点として回動する。これにより、第１のコイル固定部品３０の第１の凸部３２が貫通孔１３の部分１３ａから脱出すると共に、コイル２０が第１軸方向Ｄ１１に移動する。なお、第１の凸部３２には第１の補助案内部３２ａが設けられている（第１の凸部３２は側面視で矩形ではなく、切り欠かれている）ため、第１の凸部３２は貫通孔１３から脱出しやすい。コイル２０が軸方向Ｄ１の外側に持ち上がったことで、第２の空隙部ＳＰ２に挿入されている第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１が軸方向Ｄ１に収縮する。
【００３２】
次に、図７Ｂに示すように、第１のコイル固定部品３０の第１の凸部３２が貫通孔１３から脱出した状態で、且つコイル２０が第１軸方向Ｄ１１に移動した状態のまま、第１のコイル固定部品３０を第１の空隙部ＳＰ１から径方向Ｄ３の内側に向けて（内径方向Ｄ３２に）引き抜く。そして、図７Ｃに示すように、コイル２０を第２軸方向Ｄ１２に移動させてから、第２のコイル固定部品４０を第２の空隙部ＳＰ２から径方向Ｄ３の内側に向けて引き抜くと共に、歯部１２から径方向Ｄ３の内側に向けてコイル２０を外す。このようにして、コイル２０を容易に外すことができる。
【００３３】
本実施形態の固定子１及び電動機によれば、例えば以下の効果が奏される。
本実施形態の固定子１は、円筒状の継鉄部１１と、継鉄部１１の内周部における周方向Ｄ２に互いに間隔をあけた位置から継鉄部１１における径方向Ｄ３の内側に突出すると共に継鉄部１１における軸方向Ｄ１に延びる複数の歯部１２と、を有する固定子コア１０と、歯部１２を包囲するように歯部１２に取り付けられる複数のコイル２０であって、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２における軸方向Ｄ１の一端の側の第１の端面１２ａとの間に第１の空隙部ＳＰ１を形成すると共に、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２における軸方向Ｄ１の他端の側の第２の端面１２ｂとの間に第２の空隙部ＳＰ２を形成する複数のコイル２０と、第１の空隙部ＳＰ１に、径方向Ｄ３の内側から外側に向けて挿入されてコイル２０を固定する複数の第１のコイル固定部品３０と、第２の空隙部ＳＰ２に、径方向Ｄ３の内側から外側に向けて挿入されてコイル２０を固定する複数の第２のコイル固定部品４０と、を備える。第１の端面１２ａは、貫通孔１３を有し、第２の端面１２ｂは、貫通孔１３を有し、第１のコイル固定部品３０は、第１の空隙部ＳＰ１に挿入される第１の本体部３１と、第１の本体部３１における第１の端面１２ａに面する位置から突出して貫通孔１３に挿入される第１の凸部３２と、第１の本体部３１における径方向Ｄ３の内側の端部から第１の端面１２ａとは反対の側に延出して径方向Ｄ３の内側からコイル２０を係止する第１の係止部３３と、を有し、第２のコイル固定部品４０は、第２の空隙部ＳＰ２に挿入される第２の本体部４１と、第２の本体部４１における第２の端面１２ｂに面する位置から突出して貫通孔１３に挿入される第２の凸部４２と、第２の本体部４１における径方向Ｄ３の内側の端部から第２の端面１２ｂとは反対の側に延出して径方向Ｄ３の内側からコイル２０を係止する第２の係止部４３と、を有し、第２の本体部４１は、軸方向Ｄ１の弾性を発現する弾性発現構造を有する。
【００３４】
従って、固定子コア１０の複数の歯部１２のそれぞれにコイル２０を嵌めた後に、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２の第２の端面１２ｂとの間に形成された第２の空隙部ＳＰ２に第２のコイル固定部品４０を挿入してから、コイル２０の内周部２０ａと歯部１２の第１の端面１２ａとの間に形成された第１の空隙部ＳＰ１に第１のコイル固定部品３０を挿入しようとすると、第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１が軸方向Ｄ１に収縮するため、第１のコイル固定部品３０を第１の空隙部ＳＰ１に容易に挿入することができる。これにより、コイル２０を固定子コア１０に容易に固定することができる。このような単純な作業で対応できるので、コイル２０を固定子コア１０に固定する作業性が向上する。
【００３５】
また、第１のコイル固定部品３０の第１の係止部３３の先端を引っ張って第１の本体部３１を回動させてから、第１のコイル固定部品３０を第１の空隙部ＳＰ１から引き抜いた後に、コイル２０を軸方向Ｄ１に押し下げてから、第２のコイル固定部品４０を第２の空隙部ＳＰ２から引き抜くだけで、歯部１２からコイル２０を容易に外すことができる。
【００３６】
また、第１の本体部３１は、第１の空隙部ＳＰ１への挿入を案内する第１の案内部３１ａを有し、第２の本体部４１は、第２の空隙部ＳＰ２への挿入を案内する第２の案内部４１ａを有する。従って、第１の空隙部ＳＰ１への第１のコイル固定部品３０の挿入が容易となると共に、第２の空隙部ＳＰ２への第２のコイル固定部品４０の挿入が容易となる。
【００３７】
また、第１の凸部３２は、第１の案内部３１ａによる第１の空隙部ＳＰ１への第１の本体部３１の案内を補助する第１の補助案内部３２ａを有する。従って、第１のコイル固定部品３０の第１の空隙部ＳＰ１への挿入が更に容易となる。
【００３８】
また、第１のコイル固定部品３０の第１の本体部３１は、第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１と異なり、軸方向Ｄ１の弾性を実質的に有しない。そのため、コイル２０における第１のコイル固定部品３０の側の端部の高さを揃えることが容易であり、品質を安定させることができる。
【００３９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更及び変形が可能である。例えば、上記実施形態において、第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１が軸方向Ｄ１の弾性を有したが、これに限定されない。つまり、第１のコイル固定部品３０の第１の本体部３１が軸方向Ｄ１の弾性を有してもよいし、あるいは、両方が軸方向Ｄ１の弾性を有してもよい。
【００４０】
また、上記実施形態において、第１のコイル固定部品３０の第１の凸部３２が、第１の案内部３１ａによる第１の本体部３１の第１の空隙部ＳＰ１への案内を補助する第１の補助案内部３２ａを有するとしたが、これに限定されない。つまり、第１のコイル固定部品３０の第１の凸部３２が第１の補助案内部３２ａを有することに代えて、又は第１のコイル固定部品３０の第１の凸部３２が第１の補助案内部３２ａを有すると共に、第２のコイル固定部品４０の第２の凸部４２が、第２の案内部４１ａによる第２の本体部４１の第２の空隙部ＳＰ２への案内を補助する第２の補助案内部を有してもよい。案内部及び補助案内部の形状は、テーパー形状に制限されず、曲面状であってもよい。
【００４１】
次に、別の実施形態（変形例）に係る固定子について、図８を参照して説明する。なお、変形例の説明において、図１に示す固定子１と共通する構成については同一の符号を付す等し、その説明を省略する。また、変形例の説明において、図１に示す固定子１が奏する効果と同様な効果については、その説明を割愛する。
【００４２】
図８は、別の実施形態に係る固定子が備える第１のコイル固定部品３０Ａの側面図である。この実施形態に係る固定子は、第１のコイル固定部品３０に代えて、第１のコイル固定部品３０Ａを備える点が、図１に示す固定子１と相違する。
【００４３】
図８に示すように、第１のコイル固定部品３０Ａは、第１の本体部３１を備える。第１の本体部３１は、径方向Ｄ３に沿って延びるスリット３１５が設けられた形状を有し、軸方向Ｄ１の弾性を有する。この第１のコイル固定部品３０Ａの第１の本体部３１は、第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１と比較して軸方向Ｄ１の収縮量が小さい（弾性係数が小さい）。
【００４４】
次に、更に別の実施形態に係る固定子について、図９を参照して説明する。図９は、更に別の実施形態に係る固定子が備える第１のコイル固定部品３０Ｂの側面図である。この実施形態に係る固定子は、第１のコイル固定部品３０に代えて、第１のコイル固定部品３０Ｂを備える点が、図１に示す固定子１と相違する。
【００４５】
図９に示すように、第１のコイル固定部品３０Ｂは、第１の本体部３１を備える。第１の本体部３１は、互いに平行な二枚の板状部３１１，３１２が互いに間隔をあけて別の板状部３１３で連結されると共に一方の板状部３１１から他方の板状部３１２の手前まで延出した更に別の板状部３１４を有する形状を有し、軸方向Ｄ１の弾性を有する。この第１のコイル固定部品３０Ｂの第１の本体部３１は、第２のコイル固定部品４０の第２の本体部４１と比較して軸方向Ｄ１の収縮量が小さい（弾性係数が小さい）。更に別の板状部３１４は、その先端部が他方の板状部３１２に突き当たることにより、第１の本体部３１の軸方向Ｄ１の収縮量を制限する。
【符号の説明】
【００４６】
１  固定子
１０  固定子コア
１１  継鉄部
１２  歯部
１２ａ  第１の端面
１２ｂ  第２の端面
１３  貫通孔（第１の凹部、第２の凹部）
２０  コイル
２０ａ  内周部
３０，３０Ａ，３０Ｂ  第１のコイル固定部品
３１  第１の本体部
３１ａ  第１の案内部
３２  第１の凸部
３２ａ  第１の補助案内部
３３  第１の係止部
４０  第２のコイル固定部品
４１  第２の本体部
４１ａ  第２の案内部
４２  第２の凸部
４３  第２の係止部
Ｄ１  軸方向
Ｄ２  周方向
Ｄ３  径方向
ＳＰ１  第１の空隙部
ＳＰ２  第２の空隙部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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