(57)【要約】【課題】集荷日に放射性廃棄物を円滑に廃棄することを図る放射性廃棄物管理システムを提供すること。【解決手段】実施形態に係る放射性廃棄物管理システムは、記憶部と、必要数算出部と、発注数算出部とを有する。記憶部は、入力された放射性廃棄物の分類情報に基づいて、放射性廃棄物ごとに分類して記憶する。必要数算出部は、分類情報基づいて、廃棄予定の放射性廃棄物の重量及び容量を取得し、これら廃棄予定の放射性廃棄物を収容するための容器の必要数を算出する。発注数算出部は、容器の在庫数を取得し、必要数と在庫数に基づいて容器の発注数を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された放射性廃棄物の分類情報に基づいて、前記放射性廃棄物ごとに分類して記憶する記憶部と、
前記分類情報に基づいて、廃棄予定の前記放射性廃棄物の重量及び容量を取得し、これら廃棄予定の前記放射性廃棄物を収容するための容器の必要数を算出する必要数算出部と、
前記容器の在庫数を取得し、前記必要数と前記在庫数に基づいて容器の発注数を算出する発注数算出部と、
を有する放射性廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記分類情報は、可燃性または難燃性を示し、
前記容器は、可燃性用容器、または難燃性用容器であり、
前記必要数算出部は、前記分類情報に基づいて、廃棄予定の前記放射性廃棄物の重量及び容量を取得し、これら廃棄予定の前記放射性廃棄物を収容するための前記可燃性用容器と前記難燃性用容器と不燃性用容器を個別に算出する、
請求項１に記載の放射性廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記可燃性用容器は、可燃性用ドラム缶及び可燃性用ポリ袋を含み、
前記難燃性用容器は、難燃性用ドラム缶及び難燃性用ポリ袋を含む、
請求項２に記載の放射性廃棄物管理システム。
【請求項４】
前記記憶部は、前記放射性廃棄物ごとの使用日及び集荷予定日を記憶し、
前記必要数算出部は、前記使用日及び前記集荷予定日に基づいて、前記集荷予定日に放射線量が定められた閾値より小さい前記放射性廃棄物を特定し、特定した前記放射性廃棄物について前記必要数を算出する、
請求項１に記載の放射性廃棄物管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記可燃性用ドラム缶に収容可能な前記可燃性用ポリ袋の収容数と、前記難燃性用ドラム缶に収容可能な前記難燃性用ポリ袋の収容数とを記憶し、
前記必要数算出部は、前記収容数に基づいて、前記可燃性用ドラム缶、前記可燃性用ポリ袋、前記難燃性用ドラム缶、及び前記難燃性用ポリ袋の必要数を個別に算出する、
請求項３に記載の放射性廃棄物管理システム。
【請求項６】
前記放射性廃棄物は医療用放射性廃棄物である、請求項１に記載の放射性廃棄物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射性廃棄物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、病院等の医療機関で行われている検査の中には、放射性医薬品を用いた検査がある。放射性医薬品を用いた検査の例としては、例えばＳＰＥＣＴ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｈｏｔｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｄ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）やＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）が挙げられる。
【０００３】
これらのような検査が行われた後、放射性廃棄物が生じる。放射性廃棄物の例としては、使用後の放射性医薬品、当該検査に使用した医療機器や関連物品（注射器、ピペット、手袋、チューブ、紙等）が挙げられる。これら医療用放射性廃棄物は、一定の期間以上経過し、放射線量が定められた閾値を下回ったものから廃棄される。
【０００４】
医療用放射性廃棄物の廃棄規則は厳格に定められており、所定の集荷日、所定の放射線量以下の医療用放射性廃棄物を、定められた容器に収容しなければならない。また、容器に収容する際の外容器及び内容器の収容数、収容重量、及び収容容積も厳格に定められている。
【０００５】
従って、医療機関の廃棄物担当者は、医療用廃棄物の廃棄用容器を、定められた集荷日までに、厳格に揃え、規則通りに収容しなければならない。従来は、集荷日の際に各医療用放射性廃棄物の放射線量を測定し、閾値を下回ったものを、既に在庫に存在する容器に収容して廃棄していた。そのため、当該集荷日に廃棄できず、また次の集荷日まで保管しなければならない医療用廃棄物が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−３２０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、集荷日に放射性廃棄物を円滑に廃棄することを図る放射性廃棄物管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この実施形態に係る放射性廃棄物管理システムは、記憶部と、必要数算出部と、発注数算出部とを有する。記憶部は、入力された放射性廃棄物の分類情報に基づいて、放射性廃棄物ごとに分類して記憶する。必要数算出部は、分類情報に基づいて、廃棄予定の放射性廃棄物の重量及び容量を取得し、これら廃棄予定の放射性廃棄物を収容するための容器の必要数を算出する。発注数算出部は、容器の在庫数を取得し、必要数と在庫数に基づいて容器の発注数を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る放射性廃棄物管理システムの構成を示すブロック図。
【図２Ａ】記憶部が記憶する検査情報を示す模式図。
【図２Ｂ】記憶部が記憶する物品情報を示す模式図。
【図２Ｃ】記憶部が予め記憶する検査名マスタ情報を示す模式図。
【図２Ｄ】記憶部が予め記憶する物品マスタ情報を示す模式図。
【図２Ｅ】記憶部が予め記憶する容器在庫情報を示す模式図。
【図２Ｆ】記憶部が予め記憶する放射性医薬品マスタ情報を示す模式図。
【図３】実施形態の放射性廃棄物管理システムが放射性廃棄物を分類する動作を示すフローチャート。
【図４Ａ】実施形態に係る可燃性廃棄物テーブルを示す模式図。
【図４Ｂ】実施形態に係る難燃性廃棄物テーブルを示す模式図。
【図５】実施形態の放射性廃棄物管理システムが容器の必要数および発注数を算出する動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の放射性廃棄物管理システムについて図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は、実施形態に係る放射性廃棄物管理システムの構成を示すブロック図である。実施形態に係る放射性廃棄物管理システムは、放射性廃棄物管理装置１と、１つ以上の入力端末２とを有する。放射性廃棄物管理装置１は、記憶部１１と、必要数算出部１２と、発注数算出部１３と、ディスプレイ１４とを有する。放射性廃棄物管理装置１及び入力端末２は通信可能に接続され、特段の説明がない限りは、標準的なＲＩＳ（Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）規格に基づいて構成される。入力端末２は、一般的なコンピュータ端末であり、操作者による入力操作を受け、各種入力内容を放射性廃棄物管理装置１へ送信する。
【００１２】
記憶部１１は、入力された放射性廃棄物の分類情報に基づいて、前記放射性廃棄物ごとに分類して記憶するメモリである。図２Ａ〜図２Ｆは、記憶部１１が記憶する各種情報を示す模式図である。図２Ａは、記憶部１１が記憶する検査情報を示す模式図である。記憶部１１は、入力された情報に基づいて、検査名、放射性医薬品名、オーダ番号、核種、検査日（使用日）、放射能量、使用量、及び集荷予定日を関連付けて記憶する。検査が行われたその都度、検査情報が入力されることによって、使用された放射性医薬品ごとに、放射線量の減衰と集荷予定日との関係性が逐次記憶されていく。なお、核種、検査日（使用日）、放射能量、使用量、及び集荷予定日に基づいて、集荷予定日における放射線量を算出することができる（後述）。
【００１３】
図２Ｂは、記憶部１１が記憶する物品情報を示す模式図である。物品情報は、検査の際に使用された医療機器や関連物品の線量を示す情報である。記憶部１１は、入力された情報に基づいて、検査名、物品名、オーダ番号、核種、検査日（使用日）、放射線量、使用量及び集荷予定日を関連付けて記憶する。検査が行われたその都度、検査情報が入力されることによって、使用された物品ごとに放射線量が逐次記憶されていく。
【００１４】
図２Ｃは、記憶部１１が予め記憶する検査名マスタ情報を示す模式図である。検査名マスタ情報は、事前に設定によって入力されている。検査名マスタ情報では、検査名ごとに使用される物品名と使用される数量とが関連付けられている。操作者は、検査名マスタ情報を参照することによって、検査後に物品情報の入力が簡便となる。
【００１５】
図２Ｄは、記憶部１１が予め記憶する物品マスタ情報を示す模式図である。物品マスタ情報は、事前に設定によって入力されている。物品マスタ情報は、物品ごとに、物品名、物品重量、分類情報、内容器要不要、及び比重が関連付けられている。分類情報は、物品ごとに、可燃性、または難燃性であることを示す。なお、分類情報が不燃性を含んでいてもよい。この分類情報に基づいて必要容器数が算出される（後述）。
【００１６】
図２Ｅは、記憶部１１が予め記憶する容器在庫情報を示す模式図である。容器在庫情報は、当該医療機関の容器の在庫数を示す。容器在庫情報は、操作者によって逐次入力される。容器情報において、分類情報ごとに容量および在庫数が関連付けられている。これら容量および在庫数に基づいて発注容器数が算出される（後述）。容器は、可燃性用容器、または難燃性用容器である。可燃性用容器は、可燃性用ドラム缶及び可燃性用ポリ袋を含む。難燃性用容器は、難燃性用ドラム缶及び難燃性用ポリ袋を含む。また、容器ごとに収容可能な容量および在庫数が関連付けられている。
【００１７】
図２Ｆは、記憶部１１が予め記憶する放射性医薬品マスタ情報を示す模式図である。放射性医薬品マスタ情報は、事前に設定によって入力されている。放射性医薬品マスタ情報は、物品ごとに、分類情報及び比重が関連付けられている。分類情報は、放射性医薬品ごとに、可燃性または難燃性であることを示す。この分類情報に基づいて必要容器数が算出される（後述）。
【００１８】
必要数算出部１２は、分類情報基づいて、容器の必要数を算出するプロセッサである。算出動作については後述する。
【００１９】
発注数算出部１３は、容器の在庫数を取得し、必要数と在庫数に基づいて発注数を算出するプロセッサである。算出動作については後述する。
【００２０】
ディスプレイ１４は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスで構成される。ディスプレイ１４は、算出された発注数を容器の種別ごとに表示する。それにより、操作者は、適切な発注数を簡便に把握することができる。
【００２１】
図３は、実施形態の放射性廃棄物管理システムが放射性廃棄物を分類する動作を示すフローチャートである。
【００２２】
ステップＳ１０１：必要数算出部１２は、検査情報および物品情報を参照し、放射線量が集荷予定日に閾値未満となる医療用放射性廃棄物を抽出する。このとき、必要数算出部１２は、放射性医薬品および物品ごとの放射能量と使用日から集荷予定日までの期間とに基づいて、集荷予定日時点での放射線量を算出する。そして、必要数算出部１２は、算出した放射線量が閾値未満である放射性医薬品および物品を当該集荷予定日における放射性廃棄物を抽出する。
【００２３】
ステップＳ１０２：必要数算出部１２は、抽出した放射性廃棄物の放射性医薬品マスタ情報および物品マスタ情報を記憶部１１から読み出す。それにより、抽出した放射性廃棄物ごとの分類情報を一時メモリ内で参照することができる。
【００２４】
ステップＳ１０３、Ｓ１０４：必要数算出部１２は、抽出した放射性廃棄物ごとの分類情報を参照し、当該分類情報が可燃性を示したとき（Ｓ１０３のＹＥＳ）、当該放射性廃棄物を可燃性廃棄物テーブル（後述）に格納する（Ｓ１０４）。当該分類情報が可燃性を示さないとき（Ｓ１０３のＮＯ）、ステップＳ１０５へ進む。
【００２５】
ステップＳ１０５：必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物を難燃性廃棄物テーブル（後述）に格納する。
【００２６】
ステップＳ１０６：すべての抽出された放射性廃棄物が、可燃性廃棄物テーブルまたは難燃性廃棄物テーブルに格納されていないとき（ＮＯ）、ステップＳ１０３へ戻る。すべての抽出された放射性廃棄物が、可燃性廃棄物テーブルまたは難燃性廃棄物テーブルに格納されたとき（ＹＥＳ）、放射性廃棄物を分類する動作は終了する。
【００２７】
図４Ａは、実施形態に係る可燃性廃棄物テーブルを示す模式図である。図４Ｂは、実施形態に係る難燃性廃棄物テーブルを示す模式図である。必要数算出部１２は、分類情報を参照した放射性廃棄物の検査情報または物品情報を可燃性廃棄物テーブルまたは難燃性廃棄物テーブルへ格納する。それにより、次の集荷予定日の放射性廃棄物が可燃性または難燃性に分類される。
【００２８】
図５は、実施形態の放射性廃棄物管理システムが容器の必要数および発注数を算出する動作を示すフローチャートである。実施形態の放射性廃棄物管理システムは、以下に示す動作を分類ごとに個別に行う。
【００２９】
ステップＳ２０１：必要数算出部１２は、容器の必要数のカウント数をゼロとして動作を開始する。
【００３０】
ステップＳ２０２：必要数算出部１２は、可燃性廃棄物テーブルまたは難燃性廃棄物テーブルを参照し、放射性廃棄物を重量が重い順に並べ替える（ソートする）。そして、必要数算出部１２は、放射性廃棄物ごとに重量が重い順で以下の処理を行う。
【００３１】
ステップＳ２０３：必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物が最後の放射性廃棄物であるか否かを判断する。最後の放射性廃棄物とは、可燃性廃棄物テーブルまたは難燃性廃棄物テーブルにおいて、ソートの最後すなわち重量がもっとも軽い放射性廃棄物のことである。当該放射性廃棄物が最後の放射性廃棄物でないとき（ＮＯ）、ステップＳ２０４へ進む。当該放射性廃棄物が最後の放射性廃棄物であるとき（ＹＥＳ）、ステップＳ２０８へ進む。
【００３２】
ステップＳ２０４：必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物が容器の重量内に収まるか否かを判断する。このとき、必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物の使用量および比重を参照することによって、当該放射性廃棄物の重量を算出する。例えば、必要数算出部１２は、以下の式に基づいて廃棄予定の重量を算出する。以下、使用量をＸとし、比重をＮとし、廃棄重量をＹとする。
Ｘ・Ｎ＝Ｙ      ・・・・（１）
必要数算出部１２は、算出した廃棄重量と容器の収容可能な残重量とを照合し、当該容器の残重量内に納まるか否かを判断する。算出した廃棄重量が容器の収容可能な残重量以内であるとき、収容可能と判断し（ＹＥＳ）、ステップＳ２０５へ進む。算出した廃棄重量が容器の収容可能な残重量以内でないとき（ＮＯ）、ステップＳ２０７へ進む。
【００３３】
ステップＳ２０５：必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物が容器の容量内に収まるか否かを判断する。このとき、必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物の容量と容器の残容量とを照合し、当該容器の残容量内に納まるか否かを判断する。例えば、特に放射性廃棄物が医薬品であれば、容器の容量及び在庫数を取得し該当医薬品の使用量と比較することで判断できる。また、各放射性廃棄物の重量と容量との関係性を示すテーブルを予め記憶部１１に記憶させておき、当該テーブルを参照することで放射性廃棄物の重量に応じた容量を取得し、放射性廃棄物の容量が容器の残容量内に収まるか否か判断することができる。当該放射性廃棄物の容量が容器の残容量以内であるとき、収容可能と判断し（ＹＥＳ）、ステップＳ２０６へ進む。当該放射性廃棄物の容量が容器の残容量以内でないとき、収容不可と判断し（ＮＯ）、ステップＳ２０７へ進む。
【００３４】
ステップＳ２０６：必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物の検査情報または物品情報に、照合した容器のカウント数を付帯させる。カウント数が付帯された放射性廃棄物の検査情報または物品情報は、処理済であることを示す。処理済となった放射性廃棄物の検査情報または物品情報は、当該可燃性廃棄物テーブルまたは当該難燃性廃棄物テーブルから削除される。
【００３５】
ステップＳ２０７：必要数算出部１２は、当該放射性廃棄物の検査情報または物品情報を当該可燃性廃棄物テーブルまたは当該難燃性廃棄物テーブルへ戻す。ステップＳ２０６およびステップＳ２０７の処理後、ステップＳ２０３へ戻る。
【００３６】
ステップＳ２０８：必要数算出部１２は、当該可燃性廃棄物テーブルまたは当該難燃性廃棄物テーブルを参照し、未処理の放射性廃棄物（ステップＳ２０３を通過したもの）が残っているか否かを判断する。未処理の放射性廃棄物が残っていたとき（ＹＥＳ）、ステップ２０９へ進む。未処理の放射性廃棄物が残っていないとき（ＮＯ）、ステップＳ２１０へ進む。
【００３７】
ステップＳ２０９：必要数算出部１２は、容器のカウント数を１つ加算する。そして、ステップＳ２０４へ進む。ステップＳ２０９からステップＳ２０４へ進むことは、１つの容器に対して、放射性廃棄物が重い順かつ収容可能な順に割り当てられ、そして、割り当てられずに未処理となった放射性廃棄物に対して、次の容器に収容可能か否か判断されることを意味する。容器のカウント数が１つずつ加算されながら割り当てられることによって、最終的に容器の必要数が算出される。つまり、ステップＳ２０８の判断にて、未処理の放射性廃棄物が残っていないと判断されたときの容器のカウント数すなわち最後のカウント数が必要数である。
【００３８】
ステップＳ２１０：発注数算出部１３は、最後のカウント数と容器在庫情報に示された在庫数との差分を算出することによって、発注数を算出する。発注数算出部１３は、算出した発注数をディスプレイ１４へ出力する。なお、発注数算出部１３は、発注数とともに必要数をディスプレイ１４へ出力してもよい。
【００３９】
ここで、実施形態の放射性廃棄物管理システムは、図５の処理を容器の種別ごとに行う。現在の医療用放射性廃棄物の廃棄規則の例としては、廃棄物を所定の内容器に収容し、その内容器を外容器に収容する例が挙げられる。内容器は、例えば所定のポリ袋である。外容器は、例えば所定のドラム缶である。また、内容器および外容器はそれぞれ分類情報の可燃性用ドラム缶およびポリ袋と、難燃性用ドラム缶およびポリ袋とが個別に用いられる。この場合、図５の処理が、廃棄物を放射性廃棄物そのものとし、容器を内容器（ポリ袋）とした処理が可燃性および難燃性についてそれぞれ施される。そして、放射性廃棄物を内容器に置き換え、容器を外容器とした図５と同様の処理が可燃性および難燃性についてそれぞれ施される。
【００４０】
上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、或いは、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ））、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（ＣｏｍｐｌｅｘＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＬｏｇｉｃＤｅｖｉｃｅ：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦｉｅｌｄＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ：ＦＰＧＡ））等の回路を意味する。プロセッサは記憶回路に保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、記憶回路にプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成しても構わない。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。さらに、図１における複数の構成要素を１つのプロセッサへ統合してその機能を実現するようにしてもよい。
【００４１】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の放射性廃棄物管理システムによれば、集荷日に放射性廃棄物を円滑に廃棄することを図ることが可能となる。
【００４２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１      放射性廃棄物管理装置
２      入力端末
１１    記憶部
１２    必要数算出部
１３    発注数算出部
１４    ディスプレイ
【図１】
2019158825.tif 000003
【図２Ａ】
2019158825.tif 000004
【図２Ｂ】
2019158825.tif 000005
【図２Ｃ】
2019158825.tif 000006
【図２Ｄ】
2019158825.tif 000007
【図２Ｅ】
2019158825.tif 000008
【図２Ｆ】
2019158825.tif 000009
【図３】
2019158825.tif 000010
【図４Ａ】
2019158825.tif 000011
【図４Ｂ】
2019158825.tif 000012
【図５】
2019158825.tif 000013