(57)【要約】【課題】  従来の構成では、電装基板上に実装された電気部品から発生する音を効率よく昇温することが困難であった。【解決手段】  電装ユニット１５０は、トランス１が実装された電装基板２と、電装基板２を支持する支持部材３と、を備える。電装基板２は、第１面と前記第１面の逆側の第２面とを貫通するスルーホール孔２ａを有する。支持部材３は、電装基板２が支持部材３に支持された状態において、支持部材３と電装基板２との間でヘルムホルツ共鳴器を構成するような空洞部３ｂを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品が実装された電装基板と、
前記電装基板を支持する支持部材と、を備える電装ユニットであって、
前記電装基板は、第１面と前記第１面の逆側の第２面とを貫通する孔を有し、
前記支持部材は、前記電装基板が前記支持部材に支持された状態において、前記孔と連通するように設けられた空洞部を備え、
前記孔と、前記空洞部によりヘルムホルツ共鳴器が構成されることを特徴とする電装ユニット。
【請求項２】
前記孔は前記電装基板の前記第１面と前記第２面の回路パターンを通電するためのスルーホール孔であることを特徴とする請求項１に記載の電装ユニット。
【請求項３】
前記電気部品は電源のトランスであり、前記ヘルムホルツ共鳴器は前記トランスから発生する音を吸音するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電装ユニット。
【請求項４】
前記電装基板の第１面に対して垂直な方向から視た場合において、前記空洞部及び前記孔は円であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電装ユニット。
【請求項５】
前記空洞部の円と前記孔の円は略同心円であることを特徴とする請求項４に記載の電装ユニット。
【請求項６】
前記空洞部の容積は前記孔の容積よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電装ユニット。
【請求項７】
前記電装基板は、位置決め孔を有し、
前記支持部材は、前記位置決め孔と係合する位置決めピンを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電装ユニット。
【請求項８】
前記電装基板の前記第１面に前記電気部品が実装され、前記第２面の側に前記空洞部が来るように前記支持部材を設けることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電装ユニット。
【請求項９】
前記電装基板の前記第１面の側に対向部材を設け、
前記電装基板の第１面に対して垂直な方向から視た場合において、前記対向部材と前記電気部品との少なくとも一部がオーバーラップすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電装ユニット。
【請求項１０】
前記対向部材は、前記電装基板を前記対向部材と前記支持部材に挟み込むようにして締結部材により前記支持部材に固定されることを特徴とする請求項９に記載の電装ユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電装ユニットと、
前記電装ユニットにより電気を供給されるユニットと、を備え、
シートに対して画像形成を行うことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電装基板を備える電装ユニット、又は当該電装ユニットを備える複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、装置本体内部より発生する各種動作音を吸音するためにヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、電装基板を内部に収容する形で収容箱を備え、収容箱の内部空間に吸音手段を設けることで、近接する音源に対する動作音を解消しつつ省スペース化を図ることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４３７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置の動作音の中に、周囲が静かであるがゆえに気になる動作音が存在する。例えば画像形成動作を行っていないスタンバイ時やスリープ時においては、電源供給される電気部品からごく小さな高周波動作音を発し、その周波数の音が耳障りに感じる場合がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、吸音手段が対象音源とは独立した別空間に存在する。そのため、音源そのものが基板上に実装された電気部品である場合、吸音手段により対象音源を効率的に吸音することができない。
【０００７】
また、通電される電気部品が実装されている基板面を箱状の部材で覆う構成であるため、箱状の部材の内部の昇温の問題があり、昇温を防ぐ目的で、別途冷却手段等を設ける必要がある。
【０００８】
また、基板を包含する収容箱の内部空間に吸音手段を設けているが、基板と吸音手段が別体で構成されるため、装置全体が大型化してしまう。
【０００９】
そこで、本発明では、電装基板に設けられた電気部品から発生する音を低減することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための電装ユニットの一態様は、電気部品が実装された電装基板と、前記電装基板を支持する支持部材と、を備える電装ユニットであって、前記電装基板は、第１面と前記第１面の逆側の第２面とを貫通する孔を有し、前記支持部材は、前記電装基板が前記支持部材に支持された状態において、前記孔と連通するように設けられた空洞部を備え、前記孔と、前記空洞部によりヘルムホルツ共鳴器が構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電装基板に設けられた電気部品から発生する音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るヘルムホルツ共鳴器を備えた画像形成装置の概略図
【図２】第１の実施形態に係る電装ユニット説明図
【図３】第１の実施形態に係る電装ユニット分解斜視図
【図４】ヘルムホルツ共鳴器の概要説明図
【図５】図５（ａ）は、第１の実施形態に係るヘルムホルツ共鳴器の要部断面図。図５（ｂ）は、第１の実施形態に係るヘルムホルツ共鳴器の上面図
【図６】第１の実施形態の実験データ
【図７】第２の実施形態を示す電装ユニット分解斜視図
【図８】第３の実施形態に係るヘルムホルツ共鳴器を備えた画像形成装置の概略図
【図９】第３の実施形態に係る電装ユニット分解斜視図
【図１０】第４の実施形態に係る電装ユニット説明図
【図１１】第４の実施形態に係る電装ユニット分解斜視図
【図１２】第４の実施形態に係る実験データ
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。以下の実施形態では、電子写真方式を用いた画像形成装置の例を用いて説明を行っているが、画像形成方法の形式は関係なく、インクジェット方式等別の画像形成装置にも適用可能である。また、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途の装置において本発明は適用可能である。
【００１４】
〔第１の実施形態〕
図１は画像形成装置の構成の説明図である。
【００１５】
画像形成装置１００は、感光ドラム１０１に形成したトナー像を転写ベルト１０５ａに担持したシートＰに転写するモノクロ高速プリンタである。
【００１６】
像担持体の一例である感光ドラム１０１の周囲に、コロナ帯電器１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、転写ユニット１０５、クリーニング装置１０６が配置される。感光ドラム１０１は、アルミニウムシリンダの外周面に感光層が形成され、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１７】
コロナ帯電器１０２は、コロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１０１の表面を一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置１０３は、入力画像を展開した走査線画像データに基づいてＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１０１の表面に画像の静電像を書き込む。現像装置１０４は、感光ドラム１０１に形成された静電像をトナー像に現像する。転写ユニット１０５は、感光ドラム１０１と転写ベルト１０５ａとの間に転写部Ｔ１を形成する。
【００１８】
記録材カセット１１０に格納されたシートＰ、または、手差し給紙ユニット２００に設けられた手差しトレイ２０１に載置されたシートＰは、給送ローラ１１１、もしくは、手差し給送ローラ２０２によりレジストローラ１２０へ送り出される。レジストローラ１２０は、停止状態でシートＰを受け入れて待機させ、感光ドラム１０１のトナー像にタイミングを合わせて転写部Ｔ１へシートＰを送り込む。
【００１９】
クリーニング装置１０６は、感光ドラム１０１にクリーニングブレードを摺擦させて、感光ドラム１０１に残った転写残トナーを回収する。
【００２０】
転写ユニット１０５へ正極性の直流電圧が印加されることにより、感光ドラム１０１に担持されたトナー像が、転写ベルト１０５ａに担持されて転写部Ｔ１を通過するシートＰへ転写される。
【００２１】
トナー像を転写されたシートＰは、転写ベルト１０５ａから曲率分離して定着装置１０７へ送り込まれる。シートＰは、定着装置１０７で加熱加圧を受けて表面にトナー像を熱定着され、排出ローラ部１１３によりにより本体筐体１００Ｋからシート積載装置の排紙トレイ３００へ排出される。
【００２２】
また、本画像形成装置１００は両面画像形成機能を有しており、シートの両面に画像を形成する場合は、定着装置１０７による第１面の定着処理終了後、シートＰを、反転搬送パス１１４を経て再度画像形成部に向けて搬送する。このように画像形成部に再搬送されたシートＰに対し記述した作像プロセスによりトナー像をシートＰの第２面に形成する。これらの、シートＰに対する画像形成のために機能するユニット全体を画像形成ユニットとする。
【００２３】
〔電装ユニット１５０の構成〕
次に、本発明の特徴である画像形成装置１００へ組込まれる電装ユニット１５０について説明する。電装ユニット１５０は、前述した画像形成工程において必要な高圧電流を印加するための電源機能を有する。電装ユニット１５０は、画像形成ユニットに対して電気を供給する。
【００２４】
図２、図３に示すように、電装ユニット１５０は、電装基板２と電装基板２を支持する支持部材３を備える。電装基板２の第１面には、トランス１と、トランス１に接続された不図示のスイッチング素子と、スイッチング素子の発信周波数を制御する不図示の制御回路とが実装されている。電装基板２の第１面とは逆側の面である第２面において、支持部材３は電装基板２と接触し支持している。電装基板２の第１面に対して垂直な方向をＸとする。
【００２５】
電装基板２には、電装基板２に実装されたトランス１などのディスクリート型電気部品の端子をインサートしたり、電装基板２の表裏にプリントされた回路パターンを導通したりするために第１面から第２面へと貫通したスルーホール孔２ａが設けられている。なお、本実施形態のすべてのスルーホール孔２ａが、配線を導通するためのものではなくてもよい。
【００２６】
支持部材３の材質は樹脂であり、電装ユニット１５０のハウジングを兼ねた外壁面と、電装基板２を保持する基板取付座面３ａと、基板取付座面３ａと略同等の高さまで延伸した空洞部３ｂを有する円筒部３ｃが一体的に形成されている。
【００２７】
また、支持部材３の空洞部３ｂは、電装基板２を取り付けた際に電装基板２の所定のスルーホール孔２ａと連通するように配置されている。
【００２８】
上記構成において、電装基板２を支持部材３の基板取付座面３ａにビス４（締結部材）にて固定すると、円筒部３ｃの端部も電装基板２と密着する。そのため、電装基板２と円筒部３ｃに囲まれた構造体は、スルーホール孔２ａと空洞部３ｂで連通した空間を有するヘルムホルツ共鳴器となる。
【００２９】
ここで、図４を用いてヘルムホルツ共鳴器の概要を模式的に説明する。
【００３０】
図４に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は入り口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部６０１と、それよりも小さい連通部６０３とによって構成され、連通部６０３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
【００３１】
空洞部６０１の体積を「Ｖ」、連通部６０３における開口部６０２の開口面積を「Ｓ」、連通部６０３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００３２】
【数１】
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【００３３】
（Δｒ：開口端補正）
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部６０３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
【００３４】
（１）式に示すように、このようなヘルムホルツ共鳴器によって吸音する音の周波数は、空洞部６０１の体積Ｖ、連通部６０３の長さＨ及び連通部６０３の開口面積Ｓによって求めることができる。
【００３５】
本実施形態におけるヘルムホルツ共鳴器に相当する要部断面図を、図５（ａ）に示す。また、垂直方向Ｘからみた上面図を図５（ｂ）に示す。前述した空洞部６０１は円筒状の空洞部３ｂであり、その体積「Ｖ」は空洞部３ｂの断面積と高さＬの積となる。前述した連通部６０３は電装基板２に設けたスルーホール孔２ａであり、開口部６０２の開口面積「Ｓ」はスルーホール孔２ａの断面積であり、その長さ「Ｈ」は電装基板２の板厚Ｔとなる。空洞部３ｂの容積は、スルーホール孔２ａの容積よりも大きくなっている。また、図５（ｂ）のように、空洞部３ｂのエッジ及びスルーホール孔２ａのエッジは円となっている。また、空洞部３ｂのエッジの円とスルーホール孔２ａのエッジの円は略同心円となっている。
【００３６】
画像形成装置１００に搭載されている電装ユニット１５０は、スイッチング電源の一種である自励式フライバック電源であり、低価格で容易に構成可能であることから、従来から広く使用されている。近年、自励式フライバック電源を搭載した画像形成装置では、通常モードと、消費電力を低減させるパワーセーブモードの２種類の動作モードを設けることで、省エネルギー化が図られている。
【００３７】
自励式フライバック電源では、スイッチング素子がオン状態時に流れる励磁電流によってトランスが振動し、振動音を発生することが知られている。特に、パワーセーブモード時には、通常モード時と比較して、励磁電流による振動音の周波数、即ちスイッチング素子による発振周波数が低周波領域にシフトする。そのため、パワーセーブモード時には、スイッチング素子の発振周波数が人間の可聴周波数帯に入ってしまい、振動音が聞こえてしまうという課題があった。
【００３８】
本実施形態において、トランス１の消音のターゲット周波数は１０ｋＨｚである。そこで、電装基板２の板厚が１．６ｍｍ、スルーホール孔２ａがφ０．５ｍｍの条件に対し、支持部材３に複数の空洞部３ｂの径と長さを適宜設定した。また、電装基板２の寸法を１５０ｍｍ四方とし、ヘルムホルツ共鳴器を４０個構成し、電装基板２のほぼ中央にトランス１を実装した。
【００３９】
図６に、トランス１の位置に小型スピーカーを配置してホワイトノイズを発生させた時の、電装基板２端部から斜め４５度、距離１００ｍｍのマイク位置におけるヘルムホルツ共鳴器の有無による音圧低減効果の実験値を示す。横軸に周波数、縦軸に音圧の低減量を示している。音圧低減量は、ヘルムホルツ共鳴器が無い条件に対する各周波数の低減量をｄＢで表したものである。ヘルムホルツ共鳴器が無い条件は、スルーホール孔２ａをすべて塞いだ状態で実験した結果である。図６より、スルーホール孔２ａをすべて塞いだ条件に対し、ターゲット周波数１０ｋＨｚを中心として３．７［ｄＢ］程度のヘルムホルツ共鳴器による吸音効果が確認できた。
【００４０】
本実施形態では、動作音発生源であるトランス１に対し、トランス１が実装されている電装基板２のトランス１と近接対向したスルーホール孔２ａを利用した吸音構成により、効果的な吸音効果を得ることができた。また、動作音の周波数は、スイッチング素子の発信周波数で一義的に決定される純音成分であるため、ヘルムホルツ特有の相反作用の弊害を受けることなく、ターゲット周波数のみを吸音することができる。ここで言うヘルムホルツ特有の相反作用とは、ホワイトノイズ音源に対しては、ターゲット周波数と隣接する低周波領域において、音圧レベルが若干増加してしまう現象である。また、ターゲット周波数は１０ｋＨｚ程度の高周波音である。そのため、元々存在するスルーホールなどの微細穿孔を利用すれば、一般的な電装基板２の支持高さ５ｍｍ程度の円筒部３ｃを設けることでヘルムホルツ共鳴器を設けることができ、省スペース化が実現できる。
【００４１】
なお、本実施形態ではターゲット周波数が１つであるが、１つの電気部品から複数の周波数音が発生する場合や、複数の電気部品から異なる周波数音が発生する場合には、それぞれに対応した異なる空洞部３ｂを設けることで解決できる。
【００４２】
また、本実施形態では導通のために必要な既存のスルーホール孔２ａを用いているが、ターゲット周波数が低周波数の場合など、必要に応じて電装基板２に別途専用の孔を設けても良い。
【００４３】
本実施形態の構成によれば、音源である電気部品の直近かつ対向位置にヘルムホルツ共鳴器の孔を配置することができ、効率的に電気部品動作音の低減が可能となる。
【００４４】
また、電気部品が実装されている電装基板をヘルムホルツ共鳴器の一壁面とし、電装基板の微細穿孔を吸音器の孔とすることで装置の小型化が可能となる。
【００４５】
〔第２の実施形態〕
次に、図７を用いて第２の実施形態の電装ユニット１６０の説明を行う。なお、上記第１の実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
本実施形態の特徴は、電装基板２上に設けた複数のスルーホール孔２ａと、各スルーホール孔２ａに対応して設けられた円筒部３ｃの空洞部３ｂとの位置合わせに関する。
【００４７】
支持部材３には、電装基板２を保持する基板取付座面３ａ以外に、基板取付座面３ａと略同等の高さから電装基板２の板厚以上突出延伸した位置決めピンの一例である基準ピン３ｄが一体的に形成されている。電装基板２にも同様に、基準ピン３ｄに対応する位置に位置決め孔の一例である基準穴２ｂが形成されている。そして、基準ピン３ｄと基準穴２ｂは係合可能となっている。
【００４８】
電装基板２に設けた各スルーホール孔２ａの位置は、基準穴２ｂを基準として±０．１ｍｍ程度の寸法誤差内で加工配設されている。一方、支持部材３に設けた円筒部３ｃの空洞部３ｂの孔位置は、基準ピン３ｄを基準として±０．１ｍｍ程度の寸法誤差内で成形配設されている。このように、基準穴２ｂ又は基準ピン３ｄを基準として、スルーホール孔２ａ又は空洞部３ｂを設計することにより、精度の高い位置合わせが可能となる。
【００４９】
上記構成において、電装基板２の基準穴２ｂに支持部材３の基準ピン３ｄを嵌合させてから、電装基板２を基板取付座面３ａにビス４によって固定すると、スルーホール孔２ａと空洞部３ｂで連通した空間により、ヘルムホルツ共鳴器が形成される。
【００５０】
本実施形態では、高周波に対応した例えばφ０．５ｍｍとφ０．８ｍｍ程度の微細穿孔同士の位置合わせにおいても、連通する微細穿孔同士がオーバーラップすることなく確実に所望のヘルムホルツ共鳴器を構成することができる。
【００５１】
〔第３の実施形態〕
次に、図８および図９を用いて第３の実施形態に係る電装ユニット１７０の説明を行う。なお、上記第１の実施形態、第２の実施形態と説明が重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の特徴は、支持部材３が、画像形成装置１００の他の機能部材を兼用する構成に関する。
【００５３】
電装ユニット１７０は、画像形成装置１００の外装カバーに隣接配置されている。電装ユニット１７０の電装基板２は、外装カバーに略並行に鉛直縦置きに配置されている。支持部材３は、一方の面が画像形成装置１００の外装カバーとなっており、他方の面は、他の実施形態同様各ヘルムホルツ孔に対応する円筒部３ｃが形成されている。スルーホール孔２ａと空洞部３ｂで連通した空間により、ヘルムホルツ共鳴器が形成される。即ち、支持部材３は、外装カバーとヘルムホルツ共鳴器の一部となる円筒部３ｃが一体的に形成されている。
【００５４】
上記構成において、電装基板２を支持部材３の基板取付座面３ａにビス４にて固定すると、電装基板２と円筒部３ｃに囲まれた構造体と、スルーホール孔２ａと空洞部３ｂで連通した空間により、ヘルムホルツ共鳴器が形成される。
【００５５】
本実施形態では、支持部材３が外装カバーを兼ねているため、更なる省スペース化と低コスト化が図れる。
【００５６】
なお、電装ユニット１７０の配置によっては、画像形成装置１００の内部に隣接配置されている他の機能ユニットの部品を用いても、同様の構成と同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００５７】
〔第４の実施形態〕
次に、図１０および図１１を用いて第４の実施形態の電装ユニット１８０の説明を行う。なお、上記第１の実施形態、第２の実施形態、第３の実施形態と説明の重複する部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態の特徴は、電装基板２のトランス１実装面側の上方に、反射板５を設けた構成に関する。ヘルムホルツ吸音効率の向上を目的とした構成に関する。反射板５は、トランス１から発生する音を反射させるために設けられるものであり、ヘルムホルツ吸音効率の向上を目的としている。反射板５は、トランス１に対向して設けられる対向部材の一例である。反射板５は、電装基板２に対して垂直な方向から視た場合において、反射板５とトランス１がオーバーラップするように設けられている。言い換えれば、電装基板２に対して、反射板５及びトランス１を投影した場合において、反射板５の投影面とトランス１の投影面が重なるようになっている。
【００５９】
反射板５は、トランス１が実装された電装基板２の実装面側に、電装基板２と略並行で一定間隔を保った板状平面５ａを有する。反射板５は、電装基板２に対して固定するための、取付座面５ｂと取付孔５ｃが設けられている。
【００６０】
上記構成において、電装基板２と支持部材３と反射板５をビス４で固定すると、スルーホール孔２ａと空洞部３ｂで連通した空間により、ヘルムホルツ共鳴器が形成され、トランス１の上方には反射板５の板状平面５ａが形成される。
【００６１】
図１２に、トランス１の位置に小型スピーカーを配置してホワイトノイズを発生させた時の、電装基板２端部から斜め４５度、距離１００ｍｍのマイク位置におけるヘルムホルツ共鳴器の有無による音圧低減効果の実験値を示す。図１２のグラフの縦軸、横軸は、図６のグラフのそれと同様であるため説明を割愛する。電装基板２の面に対して垂直方向における電装基板２から板状平面５ａまでの距離は、１５ｍｍである。したがって本実験でのマイクの位置は、板状平面５ａよりも電装基板２から遠い位置である。図１２より、スルーホール孔２ａをすべて塞いだ条件に対し、ターゲット周波数１０ｋＨｚを中心として６．０［ｄＢ］程度のヘルムホルツ共鳴器による吸音効果が確認できた。
【００６２】
音は開空間において音源から放射状に空気伝播する。本実施形態では、トランス１の動作音のうち電装基板２の上方空間に伝播した音は、反射板５の板状平面５ａにより反射させられる。反射した音は、電装基板２の表面に設けたヘルムホルツ共鳴器に入りやすくなるために吸音効率が向上する。
【００６３】
また、本実施形態ではトランス１の上方以外の側面には板状平面５ａを設けないため、側面から熱を逃がすことができる。そのため、通電によるトランス１の昇温対策のために、冷却手段等を新たに設ける必要がない。
【００６４】
〔その他〕
上記実施形態では、電装基板２として電源基板、音源としてトランスを例にして説明をしたが、その他の電気部品であっても構わない。
【符号の説明】
【００６５】
１  トランス
２  電装基板
２ａ  スルーホール孔
２ｂ  基準穴
３  支持部材
３ａ  基板取付座面
３ｂ  空洞部
３ｃ  円筒部
３ｄ  基準ピン
４  ビス
５  反射板
５ａ  板状平面
５ｂ  取付座面
５ｃ  取付孔
１００  画像形成装置
１０１  感光ドラム
１０２  コロナ帯電器
１０３  露光装置
１０４  現像装置
１０５  転写ユニット
１０５ａ  転写ベルト
１０６  クリーニング装置
１０７  定着装置
１１３  排出ローラ部
１１４  反転搬送パス
１１６  支持部
１１７  排紙口
１２０  レジストローラ
１５０、１６０、１７０、１８０  電装ユニット
２００  手差し給紙ユニット
２０１  手差しトレイ
３００  排紙トレイ
６０１  空洞部
６０２  開口部
６０３  連通部
【図１】
2019078824.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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