(57)【要約】【課題】容器体内の被混合対象物に所望量の混合対象物を供給することができる混合容器を提供する。【解決手段】上部に開口５ｃを備え、かつ被混合対象物を収容する容器体５と、可撓材からなり、かつ容器体５の内側面から外側に向かって突出し、この突出部の内部に容器体５の内側からＰｒｅｓｓ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐａｃｋ包装物（以下、ＰＴＰ包装物という。）を嵌設可能な中空部を備えている少なくとも１の収容部７と、板体９ａと、この板体９ａを容器体５の内側面上に配設した際に収容部７における中空部の入口と連通してＰＴＰ包装物内の収容物を容器体５内に導出させる導出孔１０とを備え、かつ容器体５の内側面と板体９ａとによりＰＴＰ包装物の縁部を挟持する支持部９と、容器体５の内側面上に支持部９を保持するための保持構造８と、を備えてなる混合用容器１Ａによる。【選択図】図２
2019206368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口（５ｃ，１６ａ）を備え、かつ被混合対象物を収容する容器体（５，１６）と、
可撓材からなり、かつ前記容器体（５，１６）の内側面から外側に向かって突出してなり、その内部に前記容器体（５，１６）の内側からＰｒｅｓｓ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐａｃｋ包装物（以下、ＰＴＰ包装物という。）（１２）を嵌設可能な中空部（７ｂ）を備えている少なくとも１の収容部（７）と、
板体（９ａ，１７ｇ）と、この板体（９ａ，１７ｇ）を前記容器体（５，１６）の前記内側面上に配設した際に前記中空部（７ｂ）の入口（７ａ）と連通して前記ＰＴＰ包装物（１２）内の収容物を前記容器体内（５，１６）に導出させる導出孔（１０）とを備え、かつ前記容器体（５，１６）の前記内側面と前記板体（９ａ，１７ｇ）とにより前記ＰＴＰ包装物（１２）の縁部（１２ｂ）を挟持する支持部（９，１７）と、
前記容器体（５，１６）の前記内側面上に前記支持部（９，１７）を保持するための保持構造（８）と、を備えていることを特徴とする混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）。
【請求項２】
前記保持構造（８）は、前記容器体（５，１６）と前記支持部（９，１７）との嵌合構造（５ｄ，９ｂ，１６ｂ，１６ｄ，１７ａ，１７ｃ）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）。
【請求項３】
前記容器体（５）はさらに、その胴部の周方向に直列状に配されている複数の前記収容部（７）を備え、
前記支持部（９）はさらに、環状をなし、かつ複数の前記収容部（７）における前記入口（７ａ）のそれぞれと対応する前記導出孔（１０）を備え、かつ環状をなす前記支持部（９）をその中空部内において支える補強材（１１）を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の混合用容器（２Ａ）。
【請求項４】
前記容器体（５）は、複数の前記収容部（７）を備えている第１のパーツ（５ａ１）と、前記第１のパーツ（５ａ１）以外の第２のパーツ（５ｂ１，５ｂ２）と、前記第１のパーツ（５ａ１）と前記第２のパーツ（５ｂ１，５ｂ２）とが螺着されている第１の連結部（６ａ，６ｂ）と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の混合用容器（２Ａ）。
【請求項５】
前記混合用容器はさらに、前記容器体（１６）の前記開口（１６ａ）に取設され、かつその鉛直下方側端部（１８）における外側面上に第１のネジ山（１８ａ）を備えている蓋体（４ｂ）を備え、
前記容器体（１６）はさらに、前記容器体（１６）の前記開口（１６ａ）に形成されかつ前記支持部（１７）の鉛直上方側と嵌合する嵌合用凹部（１６ｂ）と、前記容器体（１６）の前記内側面に設けられかつ前記支持部（１７）の下端（１７ｃ）を収容保持する嵌合用受け部（１６ｄ）と、前記開口（１６ａ）に隣接する前記容器体（１６）の前記内側面に形成されている第２のネジ山（１６ｅ）と、を備え、
前記支持部（１７）はさらに、前記容器体（１６）の前記嵌合用凹部（１６ｂ）に前記支持部（１７）を嵌合させた際に前記第２のネジ山（１６ｅ）と周方向に連続する第３のネジ山（１７ｄ）と、前記支持部（１７）の前記下端（１７ｃ）側において前記嵌合用受け部（１６ｄ）に収容される部分に隣接して設けられ前記支持部（１７）を前記容器体（１６）の中心側に向かって傾動させる可撓部（１７ｆ）と、を備え、
前記保持構造（８）はさらに、前記第１のネジ山（１８ａ）と、前記第２及び第３のネジ山（１６ｅ，１７ｄ）と、が螺着してなる第２の連結部（２０）を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の混合用容器（２Ｂ）。
【請求項６】
前記容器体（５，１６）はさらに、前記被混合対象物の最上位位置を外部から目視により確認できる程度の透光材からなり、かつ前記被混合対象物の収容量の目安となる目盛線を備えていることを特徴とする求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）と、前記混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）に直接又は間接的に設けられているスプレーノズル（３ａ，３ｂ）と、を備えていることを特徴とするスプレー容器（１Ａ〜１Ｂ´）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器体内の被混合対象物に所望量の混合対象物を確実に供給することができる混合容器およびそれを用いたスプレー容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば家庭用洗剤等において、使用目的に応じてその溶液の濃度を変えて使用することが広く行われている。
この場合、使用者が使用目的に応じて、粉粒体状又は液状の洗剤等を計量スプーン等で計量して水等と混合する作業を行う必要がある。
さらに、このような調整済の水溶液等をスプレー容器で使用する場合は、計量済の溶質及び溶媒をスプレー容器に移す作業も必要であった。
ところが、通常スプレー容器の開口は狭いため、計量済の溶質や溶媒をスプレー容器に移し替える際に誤ってこぼしてしまう恐れがあり、その作業は極めて煩雑であった。
また、上述のような事態を回避するために、計量済の溶質及び溶媒を別容器にて混合して混合液を調整した後、スプレー容器に移し替えることも考えられるが、この場合も二度手間になるためやはり煩雑であった。
本願発明と同一の解決すべき課題を有する先行技術文献は現時点では発見されていないが、関連する技術分野の先行技術としては以下に示すようなものが知られている。
【０００３】
特許文献１には「流動性物質の加圧吐出容器」という名称で、液体などの流動性物質を耐圧容器内に加圧状態で密封収納し、所要の場合に耐圧容器の密閉を解除して流動性物質を外部に吐出させることができる吐出容器に関する考案が開示されている。
例えば、特許文献１の図５には、耐圧容器内に格納されている包装体を、外部からの操作により開封させる構成が開示されている。
さらに、特許文献１の図６には、耐圧容器内において区画された複数の領域に格納されている収容物を、外部からの操作により同時に開封して混合する構成も開示されている。
上述のような、特許文献１に開示される考案によれば、容器内に予め収容されている包装物や、容器内において区画された複数の領域に格納されている収容物を、外部からの操作により開封して容器内に供給することができるという効果を有する。
【０００４】
特許文献２には「容器部分が分割可能なポンプ式液体洗剤詰め替え容器」という名称で、入れ替え及び詰め替えの際の開口部を広く取れ、且つ別種洗剤の入れ替えも容易とするポンプ式液体洗剤詰め替え容器に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、充填容器本体を胴体部分で螺子もしくは嵌合により上下方向で分割・分離することが出来ることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される発明によれば、充填容器本体において分割・分離した開口部を広くすることが出来るので、充填注入したい新しい液体洗剤をこぼさずに詰め替えや入れ替えすることができる。特に充填容器本体に別種の液体洗剤等を入れ替える際に、充填容器本体に残存した液体洗剤を広い開口部から簡単に除去、洗浄することができる。この結果、充填容器本体に全く別種の液体洗剤を入れ替えることが容易になる。さらに、特許文献２に開示される発明では、充填容器本体がその胴部で分割・分離することができるため、反復・継続利用が可能でしかも、その取扱いが容易であるため、快適な使用感を得ることができる。また、特許文献２に開示される発明によれば、その製造コストも廉価にできるという効果も奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−４３４８５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８０７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示される考案によれば、容器体内において個別に分離された状態で格納されている複数の収容物を、外部からの操作により開封して容器体内において混合することができると考えられる。
しかしながら、容器体内において個別に分離された状態で格納されている複数の収容物のうちの所望の収容物のみを、外部からの操作によって開封して容器体内に導出させるための具体的な構成については、開示はおろか示唆や言及までも全くない。
また、特に特許文献１の図５に開示されている態様の場合は、個別に格納されている収容物の開封は、ニードルによる刺傷により行われる。このため、個々の収容物が液体の場合は特に支障はないと考えられるものの、収容物が粉粒体や粉粒体を成型してなる固形物である場合は、容器を開封した後に各収容物同士を確実に混合することが難しかった。
さらに、特に特許文献１の図５に開示されている態様の場合は、収容物が粉粒体や液体の場合は上述のような課題は生じないが、その構造上、容器体を再利用することが難しい。そして、例えば混合体が洗剤で、被混合対象物が水である場合に、洗剤を希釈する度に容器を新調することは極めて不経済であった。
【０００７】
特許文献２に開示される発明では、容器体の胴部において容器体を分離可能にすることが開示されているものの、容器体内において互いに分離された状態で格納されている複数の収容物のうちの所望の収納物のみを、外部からの操作により開封して容器体内に導出させるための技術については、開示はおろか示唆や言及までも全くない。
【０００８】
本発明はかかる従来の課題に対処してなされたものでありその目的は、所望量の混合対象物（粉粒体又は液体又は固形物）を外部からの操作により容器体内に導出させることができ、しかも繰り返し使用することができる混合用容器およびそれを備えたスプレー容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明に係る混合用容器は、上部に開口を備え、かつ被混合対象物を収容する容器体と、可撓材からなり、かつ容器体の内側面から外側に向かって突出してなり、その内部に容器体の内側からＰｒｅｓｓ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐａｃｋ（以下、ＰＴＰ包装物という。）包装物を嵌設可能な中空部を備えている少なくとも１の収容部と、板体と、この板体を容器体の内側面上に配設した際に中空部の入口と連通してＰＴＰ包装物内の収容物を容器体内に導出させる導出孔とを備え、かつ容器体の内側面と板体とによりＰＴＰ包装物の縁部を挟持する支持部と、容器体の内側面上に支持部を保持するための保持構造と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、容器体は、その内部にＰＴＰ包装物及び被混合対象物を収容保持するという作用を有する。また、収容部はその中空部内に、ＰＴＰ包装物における個々の格納容器を収容保持するという作用を有する。
加えて、収容部は可撓材からなるため、ＰＴＰ包装物の格納容器が収容された収容部を容器体の外側から押し潰すことで、格納容器を間接的に押し潰すことを可能にするという作用を有する。
さらに、支持部は、容器体の内側面とともにＰＴＰ包装物の縁部を挟持して固定するという作用を有する。これにより、容器体の外側から収容部を押し潰した際に、収容部に収容されている格納容器が開封されることなく容器体内に押し出されてしまうのを抑制するという作用を有する。その一方で、この支持部が収容部の入口と連通する導出孔を備えていることで、容器体の外側から収容部を押し潰した際に、ＰＴＰ包装物において収容物を封止するフィルムがこの導出孔内において押し破られて、格納容器内に収容されている収容物を容器体内に導出するという作用を有する。
さらに、保持構造は、容器体の内側面上に、収容部の入口と導出孔とを連通させながら支持部を保持するという作用を有する。
そして、このような第１の発明によれば、ＰＴＰ包装物内に格納されている収容物を、容器体の外からの操作により容器体内に導出させるという作用を有する。
また、収容部に収容されているＰＴＰ包装物は使用後に容易に交換できるので、第１の発明を繰り返し使用することができる。
【００１０】
第２の発明は、上述の第１の発明であって、保持構造は、容器体と支持部との嵌合構造を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用に加えて、保持構造が容器体と支持部との嵌合構造を備えていることで、容器体の内側面上の所望の位置に正確に支持部を保持させるという作用を有する。これにより、容器体の内側面上に支持部を配設する際に、収容部の入口と支持部の導出孔とを確実に連通させるという作用を有する。
【００１１】
第３の発明は、上述の第１又は第２の発明であって、容器体はさらに、その胴部の周方向に直列状に配されている複数の収容部を備え、支持部はさらに、環状をなし、かつ複数の収容部における入口のそれぞれと対応する導出孔を備え、かつ環状をなす支持部をその中空部内において支える補強材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述のような第１又は第２の発明において、容器体がその胴部に複数の収容部を備えている場合の発明の態様を具体的かつ詳細に特定したものである。
このような第３の発明において、環状の支持具は、容器体の胴部に直列状にかつ環状に配される複数の収容部の入口と符合させながら導出孔を配しつつ、容器体の内側面と支持具とによりＰＴＰ包装物の縁部を挟持するという作用を有する。これにより、第３の発明では容器体の外側からどの収容部を押し潰しても、その収容部に収容されている格納容器内の収容物を容器体内に確実に導出させるという作用を有する。
また、環状をなす支持部の中空部内に配される補強材は、支持部に間接的に外力が作用した際に、支持部の変形や位置ずれを防止するという作用を有する。これにより、収容部が容器体の外側から押し潰された際に、収容部内のＰＴＰ包装物が開封されることなく容器体内に押し出されてしまうのを防止するという作用を有する。さらに、この補強材は、収容部の中空部内に収容されている使用済のＰＴＰ包装物を新たなものに交換する際に、支持部を取り外す、あるいは、取設する際の持ち手としても使用できる。
よって、このような第３の発明によれば、容器体内に収容されているＰＴＰ包装物の所望の数の格納容器を開封してその収容物を容器体内に導出させるという作用を有する。
このことは、容器体内に収容されている被混合対象物の容積が一定である場合に、容器体の外部からの操作により押し潰される格納容器の数が多いほど、容器体内における収容物の濃度又は含有率が大きくなることを意味し、しかも、その際の収容物の濃度又は含有率は一定の割合で変化することを意味している。
よって、第３の発明によれば、収容物の濃度又は含有率が一定の割合で異なる複数種類の混合体の調整作業を容易にするという作用を有する。
【００１２】
第４の発明は、上述の第３の発明であって、容器体は、複数の収容部を備えている第１のパーツと、この第１のパーツ以外の第２のパーツと、第１のパーツと第２のパーツとが螺着されている第１の連結部と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第３の発明と同じ作用に加えて、容器体を第１及び第２のパーツにより構成し、かつ、これらを第１の連結部において着脱可能とすることで、収容部に近接する位置に容器体の開口を形成させるという作用を有する。
この場合、収容部と容器体の開口との距離が近くなるので、各収容部へのＰＴＰ包装物の取付け作業や、使用済のＰＴＰ包装物を取り外す作業を容易にするという作用を有する。
【００１３】
第５の発明は、上述の第１又は第２の発明であって、混合用容器はさらに、容器体の開口に取設され、かつその鉛直下方側端部における外側面上に第１のネジ山を備えている蓋体を備え、容器体はさらに、この容器体の開口に形成されかつ支持部の鉛直上方側と嵌合する嵌合用凹部と、容器体の内側面に設けられかつ支持部の下端を収容保持する嵌合用受け部と、開口に隣接する容器体の内側面に形成されている第２のネジ山と、を備え、支持部はさらに、容器体の嵌合用凹部に支持部を嵌合させた際に第２のネジ山と周方向に連続する第３のネジ山と、支持部の下端側において嵌合用受け部に収容される部分に隣接して設けられかつ支持部を容器体の中心側に向かって傾動させる可撓部と、を備え、保持構造はさらに、第１のネジ山と、第２及び第３のネジ山と、が螺着してなる第２の連結部を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述のような第１又は第２の発明において、容器体内における支持部が容器体の中心軸と平行に配される場合の態様を具体的かつ詳細に特定したものである。
上記構成の第５の発明において、容器体の嵌合用凹部に、支持部の鉛直上方側を嵌合させることで、容器体内における支持部の取設位置を特定するという作用を有する。これにより、収容部の入口と、支持部に設けられる導出孔とを確実に連通させるという作用を有する。
また、容器体の内側面に設けられる嵌合用受け部は、支持部の鉛直下方側端部を差し込んで支持部の鉛直下方側端部を固定するという作用を有する。
さらに、支持部が、容器体の開口に隣接する内側面に形成される第２のネジ山と連続する第３のネジ山を備えていることで、容器体の開口の内側面に支持部を嵌設した状態のまま、容器体の開口に蓋体を螺着させるという作用を有する。つまり、第２及び第３のネジ山からなる一連のネジ山に、蓋体に形成されている第１のネジ山を螺着することで、容器体と支持部と蓋体とが一体化する。この時、蓋体の鉛直下方側の端部で支持具が容器体の内側面に押し付けられて、支持部の鉛直上方側が固定される。この結果、支持具の鉛直上下方向の端部がそれぞれ固定されて、容器体の内側面と支持具との間に介設されているＰＴＰ包装物も固定される。
さらに、この時、容器体に設けられる収容部の入口と、支持部の導出孔とが連通していることで、容器体の外から収容部を押し潰した際に、ＰＴＰ包装物のフィルムが導出孔内において破れて、ＰＴＰ包装物内の収容物が容器体内に導出される。
加えて、第５の発明では、支持部が可撓部を備えていることで、この可撓部を基線にして支持部の鉛直上方側を容器体の中心側に復元可能に傾動させることができる。これにより、収容部へのＰＴＰ包装物の着脱が可能になる。
このような第５の発明によれば、容器体内に取設されたＰＴＰ包装物から、収容物を容器体内に確実に導出させるという作用を有する。
【００１４】
第６の発明は、上述のような第１乃至第５のそれぞれの発明において、容器体はさらに、被混合対象物の最上位位置を外部から目視により確認できる程度の透光材からなり、かつ被混合対象物の収容量の目安となる目盛線を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、容器体が透光材からなり、かつ被混合対象物の収容量の目安となる目盛線を備えていることで、容器体内に所望量の被混合対象物を収容する作業を簡便化するという作用を有する。
【００１５】
第７の発明は、上述の第１乃至第６のいずれかの発明と、この第１乃至第６のいずれかの発明に直接又は間接的に設けられているスプレーノズルと、を備えてなることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明をスプレー容器としても使用可能にするという作用を有する。
よって、第７の発明によれば、第１乃至第６のそれぞれの発明の利便性及び汎用性を向上させるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
上述のような第１の発明によれば、容器体内においてＰＴＰ包装物を、容器体の外側からの操作により開封して、ＰＴＰ包装物内の収容物を容器体内に導出させることができる。この場合、ＰＴＰ包装物の格納容器内における収容物の態様は、粉粒体状又は液状又は固形状のいずれでもよい。
また、第１の発明によれば、ＰＴＰ包装物の各格納容器内に収容されている収納物を全て使い切ってしまった後は、収容部から使用済みのＰＴＰ包装物を取り外して新たなＰＴＰ包装物に交換することで第１の発明を繰り返し使用することができる。
したがって、第１の発明によれば、容器体内において所望の濃度又は含有率を有する混合体を正確に調整する際に、ＰＴＰ包装物を用いることで使用者側における混合対象物（ＰＴＰ包装物内の収容物）の計量作業を省略することができる。
この結果、第１の発明によれば、混合対象物（ＰＴＰ包装物内の収容物）の濃度又は含有率の調整が極めて容易で、かつ容器体を繰り返して使用することができて経済性に優れた混合用容器を提供することができるという効果を有する。
【００１７】
第２の発明は、上述のような第１の発明による効果と同じ効果に加えて、保持構造が容器体と支持部との嵌合構造を備えていることで、容器体の内側面上における支持部の位置決めを容易にできるという効果を有する。
この結果、第２の発明における支持部の取扱いが容易になり、これにより第２の発明の取り扱いも容易になる。
【００１８】
第３の発明は、上述のような第１又は第２の発明において、容器体に設けられる収容部の数を複数に特定するとともに、収容部及び支持部の位置を容器体の胴部の周方向に特定したものである。
このような第３の発明によれば、上述のような第１又は第２の発明による効果と同じ効果に加えて、使用者が混合対象物（ＰＴＰ包装物内の収容物）と被混合対象物とを混合して所望の濃度又は含有率を有する混合体を調整しようとする際に、使用者はＰＴＰ包装物を構成する格納容器の開封数を所望に変えるだけで、調整済みの混合体における混合対象物（ＰＴＰ包装物内の収容物）の濃度又は含有率を所望に変えることができる。
この場合、混合体の濃度に応じて、混合体を異なる目的に使用することができる。よって、第３の発明によれば、様々な濃度又は含有率を有する混合体の調整作業を正確かつ容易にすることができる。
【００１９】
第４の発明は、上述の第３の発明による効果と同じ効果に加え、容器体において収容部を備えている第１のパーツと、それ以外の第２のパーツとを分離可能に構成しておくことで、各収容部において使用済のＰＴＰ包装物を新たなＰＴＰ包装物に交換する作業を迅速かつ容易にすることができる。
さらに、第４の発明によれば、第１のパーツと第２のパーツとが分離可能であることで、それぞれのパーツの洗浄作業も容易になる。
この場合、第４の発明の衛生状態を良好に保つことができるので、第４の発明を用いて調整される混合体の衛生面での安全性を向上させることができる。
【００２０】
第５の発明は、上述のような第１又は第２の発明において容器体に設けられる収容部及び支持部の配設方向を容器体の中心軸と平行な方向に特定したものである。
このような第５の発明によれば、第３の発明と比較して容器体に設けられる収容部の数は少なくなるものの、第３の発明の場合よりも容器体の中空部の直径を小さくすることができるという効果を有する。
このような第５の発明によれば、第３の発明と同等の機能を有しながらより小型で携行に適した混合用容器を製造して提供することができるという効果を有する。
【００２１】
第６の発明は、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、容器体内への被混合対象物の導入作業と被混合対象物の計量作業を同時に行うことができる。この結果、第６の発明によれば、ＰＴＰ包装物の収容物と被混合対象物との混合作業や、その混合体の濃度又は含有率を所望に調整する作業を容易にすることができる。
したがって、第６の発明によればＰＴＰ包装物内の収容物と被混合対象物とを混合する作業を、上述の第１乃至第５のそれぞれの発明を用いる場合に比べてより効率的に行うことができる。
【００２２】
第７の発明によれば、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明をスプレー容器としても使用することができる。
よって、第７の発明によれば、上述の第１乃至第６のそれぞれの発明の利便性を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１に係る混合用容器およびそれを備えたスプレー容器の側面図である。
【図２】（ａ）本発明の実施例１に係る混合用容器を分解した状態を示す側面図であり、（ｂ）同混合用容器内に取設される支持部の斜視図である。
【図３】（ａ）本発明の実施例１に係る混合用容器の第１のパーツの一部を切り欠いて示す側面図であり、（ｂ）同第１のパーツが支持部を備えている場合の一部を切り欠いて示す側面図である。
【図４】（ａ）本発明の実施例１に係る混合用容器に用いられるＰＴＰ包装物の斜視図であり、（ｂ）同ＰＴＰ包装物の他の態様を示す斜視図である。（ｃ）本発明の実施例１に係る混合用容器に用いられるＰＴＰ包装物の断面図であり、（ｄ）同ＰＴＰ包装物の他の態様を示す断面図である。（ｅ）本発明の実施例１に係る混合用容器に用いられるＰＴＰ包装物の使用状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の実施例１に係る混合用容器にＰＴＰ包装物及び支持部を配設した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）本発明の実施例１に係る混合用容器においてＰＴＰ包装物から収容物が容器体内に導出される様子を示す部分断面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る混合用容器およびそれを備えたスプレー容器において容器体の一部を切り欠いて示す側面図である。
【図７】（ａ）本発明の実施例２に係る混合用容器において収容部を備えた容器体と支持部とを分離した状態を示す部分斜視図であり、（ｂ）本発明の実施例２に係る混合用容器において収容部を備えた容器体に支持部を取設した状態を示す部分斜視図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施例２に係る混合用容器の収容部にＰＴＰ包装物を取り付ける際の手順を説明するための部分断面図である。
【図９】本発明の実施例２の変形例に係る混合用容器およびそれを備えたスプレー容器において容器体の一部を切り欠いて示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態に係る混合用容器およびそれを用いてなる混合用容器について図１乃至図９を参照にしながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
はじめに、図１乃至図５を参照しながら本発明の実施例１に係る混合用容器及びそれを用いてなるスプレー容器について説明する。
図１は本発明の実施例１に係る混合用容器およびそれを備えたスプレー容器の側面図である。また、図２（ａ）は本発明の実施例１に係る混合用容器を分解した状態を示す側面図であり、（ｂ）は同混合用容器内に取設される支持部の斜視図である。さらに、図３（ａ）は本発明の実施例１に係る混合用容器の第１のパーツの一部を切り欠いて示す側面図であり、（ｂ）は同第１のパーツが支持部を備えている場合の一部を切り欠いて示す側面図である。
図１，２に示すように、本発明の実施例１に係る混合用容器２Ａは主に、上部に開口５ｃを備えかつ被混合対象物（図示せず）を収容する容器体５と、この容器体５の周側面上に設けられている収容部７と、容器体５の内側において収容部７が形成されている位置に着脱可能に取設される支持部９（図２（ｂ）を参照）と、容器体５内において収容部７が形成される領域に支持部９を着脱可能に保持するための保持構造８（図２（ａ），（ｂ）を参照）と、を備えてなるものである。
なお、この保持構造８は、例えば、図２（ａ）に示されるような容器体５の内側面において支持部９が配設される領域に突設される突起５ｄと、この突起５ｄの外形の一部と符合する形状を有して支持部９に形成されている切欠き９ｂ（図２（ｂ）を参照）とを備えていてもよい。
【００２６】
さらに、上述の実施例１に係る混合用容器２Ａにおける収容部７は、図１，図２（ａ）及び図３（ａ）に示されるように、可撓材からなり、かつ容器体５の内側面から外側に向かって突出するとともに、この突出部の内側に容器体５の内側からＰＴＰ包装物（後段における図４中のＰＴＰ包装物１２を参照）の格納部１２ａ（格納容器１３）を個別に嵌設可能な中空部７ｂを備えてなるものである。
また、図１，図２（ａ）及び図３（ａ）では、容器体５の周側面上に複数の収容部７を備えている場合を例に挙げて説明しているが、実施例１に係る混合用容器２Ａは容器体５の周側面上に少なくとも１つの収容部７を備えていればよい。
【００２７】
加えて、実施例１に係る混合用容器２Ａにおける支持部９は、容器体５の内側面と協働してＰＴＰ包装物（後段における図４中のＰＴＰ包装物１２を参照）の縁部を挟持する板体９ａと、この板体９ａに穿設され、かつ支持部９が容器体５内に取設された際に収容部７の入口７ａと連通し、かつ後段において説明するＰＴＰ包装物内の収容物を容器体５内に導出させる導出孔１０と、を備えてなるものである。
なお、実施例１に係る混合用容器２Ａでは、容器体５の周側面上に収容部７群が環状をなすように配されている。このため、実施例１に係る混合用容器２Ａでは、環状を成す収容部７群に対応させるために板体９ａを環状にした支持部９を用いている。
他方、図示しないが実施例１に係る混合用容器２Ａが例えば、容器体５の周方向の一部分にのみ収容部７群を備えている場合、収容部７が形成されている領域にのみ支持部９が配されていればよい。この場合は、実施例１に係る板体９ａの外形を環状にする必要はないものの、容器体５の内側面上に板体９ａを常時保持しておくための別の構成が必要になる。
【００２８】
さらに、実施例１に係る混合用容器２Ａは、容器体５内において収容部７が形成される位置に支持部９を保持しておくための保持構造８として、例えば上述のような容器体５における突起５ｄ（図２（ａ）を参照）、及び、支持部９における切欠き９ｂ（図２（ｂ）を参照）からなる嵌合構造を備えている。
そして、実施例１に係る混合用容器２Ａでは、容器体５の突起５ｄに、支持部９の板体９ａに形成されている切欠き９ｂを嵌合させながら容器体５内に支持部９を取設することで、図３（ｂ）に示すように、収容部７の入口７ａと、支持部９の導出孔１０とを連通させることができる。
【００２９】
また、本発明の実施例１に係る容器体５、収容部７及び支持部９のそれぞれの材質としては、成形性の点から特に合成樹脂が適している。また、容器体５、収容部７及び支持部９の材質は、容器体５内に収容する被混合対象物や、後段において説明するＰＴＰ包装物内の収容物の物理的・化学的性質を考慮して適宜選定するとよい。
また、特に容器体５と収容部７はそれぞれ異なる材質により構成する必要があるため、例えば異種材一体成形品としてもよいし、それぞれを別々に成形した後に接着等により一体化してもよい。
【００３０】
ここで、図４を参照しながら本発明の実施例１に係る混合用容器２Ａにおいて使用するＰＴＰ包装物（Ｐｒｅｓｓ−Ｔｈｏｕｇｈ−Ｐａｃｋ包装物）について説明する。
図４（ａ）は本発明の実施例１に係る混合用容器に用いられるＰＴＰ包装物の斜視図であり、（ｂ）は同ＰＴＰ包装物の他の態様を示す斜視図である。また、図４（ｃ）は本発明の実施例１に係る混合用容器に用いられるＰＴＰ包装物の断面図であり、（ｄ）は同ＰＴＰ包装物の他の態様を示す断面図である。さらに、図４（ｅ）は本発明の実施例１に係る混合用容器に用いられるＰＴＰ包装物の使用状態を示す斜視図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すようにＰＴＰ包装物１２は、合成樹脂製のシート体を成型してなる中空状の格納容器１３内に粉粒体状又は液状の収容物１５ａや、固形状の収容物１５ｂを格納した後、その開口をフィルム１４で被覆して収容物１５ａ，１５ｂを格納容器１３内に密封してなるものである。
また、本実施の形態に係る混合用容器２Ａは、容器体５内において混合対象物（収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）と被混合対象物とを混合するための容器であるため、被混合対象物に混合対象物（収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）が溶けない場合や、あるいは互いに混ざり合わないような混合対象物と被混合対象物との組み合わせには用いられない。
【００３１】
このようなＰＴＰ包装物１２では、個々の格納部１２ａを構成する格納容器１３を外側から押し潰すと、格納容器１３内の圧力が上昇してフィルム１４が破れて、格納容器１３内に収容されている収容物１５ａ又は収容物１５ｂが格納容器１３の外に導出される。
さらに、このようなＰＴＰ包装物１２は、図４（ｂ）に示すように、個々の格納部１２ａを個片化できるように、格納部１２ａ同士の間に分割線１２ｃを備えていてもよい。このようなＰＴＰ包装物１２の個片体１２ｄの使用方法については後段の実施例２において説明する。
そして、本発明の実施例１に係る混合用容器２Ａでは、図４（ａ）に示されるような帯状のＰＴＰ包装物１２を、その長手方向端部同士をつなげるようにして環状にした状態で使用する（図４（ｅ）を参照）。
また、実施例１に係る混合用容器２Ａでは、容器体５の胴部に形成されている個々の収容部７の中空部７ｂ内に、図４（ａ），（ｅ）示すようなＰＴＰ包装物１２の個々の格納部１２ａを収容して用いる。
【００３２】
続いて、本発明の実施例１に係る混合用容器２Ａにおいて、図４に示すようなＰＴＰ包装物１２から収容物１５ａや収容物１５ｂを開封して容器体５内に導出させる手順について図２乃至図５を参照しながら詳細に説明する。
図５（ａ）は本発明の実施例１に係る混合用容器にＰＴＰ包装物及び支持部を配設した状態を示す部分断面図であり、（ｂ）は本発明の実施例１に係る混合用容器においてＰＴＰ包装物から収容物が容器体内に導出される様子を示す部分断面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
はじめに、ＰＴＰ包装物１２を実施例１に係る混合用容器２Ａに取り付ける手順について説明する。
まず、先の図３に示す容器体５に設けられる収容部７の中空部７ｂのそれぞれに、先の図４（ａ）に示すＰＴＰ包装物１２における格納部１２ａを一つずつ嵌設する（図示せず）。なお、容器体５のそれぞれの中空部７ｂに対してＰＴＰ包装物１２の格納部１２ａを嵌設した状態のＰＴＰ包装物１２の外形形状は、図４（ｅ）に示すような環状となる。
なお、容器体５の収容部７の全てにＰＴＰ包装物１２の格納部１２ａを嵌設する必要性は必ずしもなく、収容部７群の一部にのみＰＴＰ包装物１２の格納部１２ａを嵌設してもよい。この場合は、収容部７群に嵌設した状態のＰＴＰ包装物１２の外形形状は図４（ｅ）に示すような環状にはならない。
【００３３】
この後、容器体５内において、収容部７に嵌め込まれたＰＴＰ包装物１２のフィルム１４側に、先の図２（ｂ）に示す支持部９を取り付ける。この時、容器体５内における突起５ｄと、支持部９に形成される切欠き９ｂとを嵌合させることで（先の図３（ｂ）を参照）、収容部７の入口７ａと、支持部９に形成される導出孔１０とが連通した状態となる。なお、容器体５へのＰＴＰ包装物１２と支持部９との取付け作業を完了した状態を示したものが図５（ａ）である。
図５（ａ）に示すように、容器体５の収容部７にＰＴＰ包装物１２が取付けられ、さらに支持部９が取設された状態では、ＰＴＰ包装物１２における縁部１２ｂ（先の図４（ａ）を参照）が容器体５の内側面と支持部９の板体９ａによりしっかりと挟持されている。さらに、この場合、ＰＴＰ包装物１２の格納部１２ａが押し潰された際に破れる予定のフィルム１４は、支持部９の導出孔１０内に配設されている。
【００３４】
そして、図５（ａ）に示すように、容器体５の外側から収容部７を押し潰すような外力Ｐを加えると、図５（ｂ）に示すように収容部７内においてＰＴＰ包装物１２の格納容器１３が押し潰される。そして、その際の格納容器１３内の圧力の上昇に伴いフィルム１４が破れて、支持部９の導出孔１０からＰＴＰ包装物１２内の収容物１５ａが容器体５内に導出される。
この結果、容器体５内に収容されている被混合対象物（図示せず）とＰＴＰ包装物１２内の収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）とを混合することができる。
この場合、ＰＴＰ包装物１２の個々の格納部１２ａ内に格納されている収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）の容積又は重量は一様であるため、容器体５内に収容されている被混合対象物の容積又は重量を所望に調整することで、被混合対象物に対する収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）の濃度又は含有率が所望である混合体を容易に調整することができる。
あるいは、容器体５内に収容されている被混合対象物（図示せず）の容積又は重量が一定である場合は、容器体５内において開封する格納容器１３の数を変えることによっても被混合対象物に対する収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）の濃度又は含有率を所望に調整することができる。
【００３５】
上述のような本発明の実施例１に係る混合用容器１Ａによれば、混合対象物（収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）と被混合対象物とを混合して所望の濃度又は含有率を有する混合体を調整する際に、収容部７を押し潰す回数を変えるだけで混合対象物（収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）の濃度又は含有率を変えることができる。このため、その都度異なる濃度又は含有率を有する混合体を調整する必要がある場合に、収容物１５ａ又は収容物１５ｂを計量する作業を行う必要がないので特に便利である。
また、本発明の実施例１に係る混合用容器１Ａによれば、ＰＴＰ包装物１２内の収容物１５ａ又は収容物１５ｂが直接容器体５内に供給されるため、収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）を容器体５の外で計量して容器体５内に移す場合のように、意図せず収容物１５ａ又は収容物１５ｂをこぼしてしまう心配がない。
このため、実施例１に係る混合用容器１Ａによれば、混合対象物（収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）と被混合対象物とからなる混合体の調整作業を迅速かつ正確に、しかも失敗なく行うことができる。
したがって、上述のような実施例１に係る混合用容器１Ａは、例えば希釈率の異なる複数種類の洗剤用液をそれぞれ異なる目的で用いる場合に、混合用容器１Ａの使用のみで容易に様々な濃度の洗剤用液の調整を行うことができる。
よって、実施例１に係る混合用容器１Ａによれば、上述のような洗剤等の利便性を向上させることができる。
【００３６】
なお、実施例１に係る混合用容器２Ａの支持部９は、先の図２（ｂ）に示すように、環状をなす板体９ａの中空部内に補強材１１を備えていてもよい（選択的構成要素）。
実施例１に係る支持部９が補強材１１を備えている場合は、容器体５の外側から収容部７を押し潰した際に、板体９ａが変形する、あるいは、容器体５の内側面から板体９ａが外れてしまうのを好適に防止することができる。
なお、図２（ｂ）では、短円筒状（環状）をなす板体９ａの中空部内に十字状の補強材１１を備える場合を例に挙げて説明しているが、補強材１１は一文字状や放射状をなしていてもよい。
また、このような補強材１１は、容器体５の内側面に支持部９を着脱させる際に、持ち手としても使用することもできる。したがって、実施例１に係る支持部９が補強材１１を備えている場合は、補強材１１を備えていない場合に比べて支持部９の取扱いを容易にすることができる。
なお、容器体５の外側から収容部７を押し潰した際に、板体９ａが変形しない程度の十分な剛性を有している場合は、補強材１１を備えていなくともよい。
【００３７】
また、本発明の実施例１に係る混合用容器２Ａは、先の図１に示すように、容器体５の開口５ｃに、必要に応じて蓋４ａを介してスプレーノズル３ａを備えてもよい（選択的構成要素）。
この場合、実施例１に係る混合用容器２Ａをスプレー容器１Ａとしても使用することができる。つまり、実施例１に係る混合用容器２Ａがスプレーノズル３ａを備える場合は、混合用容器２Ａ内において調整された収容物１５ａ又は収容物１５ｂと被混合対象物とからなる混合体をそのままスプレーして使用することができる。
このような実施例１に係るスプレー容器１Ａによれば、混合対象物（収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）と被混合対象物とからなる混合体の取扱いを容易にでき、しかもその利便性を向上させることができる。
【００３８】
さらに、本発明の実施例１に係る混合用容器２Ａの容器体５は、先の図１，２に示すように、複数の収容部７を備えている第１のパーツ５ａと、この第１のパーツ５ａ以外の第２のパーツ５ｂ１，５ｂ２と、これらが着脱可能に螺着されてなる連結部６ａ，６ｂとを備えていてもよい（いずれも選択的構成要素）。
なお、図１，２では、容器体５が水平方向に３分割されている場合を例に挙げて説明しているが、第１のパーツ５ａと第２のパーツ５ｂ２とを一体化して連結部６ｂを備えない構造としてもよい。
そして、上述のような実施例１に係る混合用容器２Ａの容器体５では、容器体５を複数のパーツにより構成することで、帯状に配されている収容部７群の近くに、開口５ｃとは別の開口１９を形成することができる。この場合、容器体５の開口１９から個々の収容部７に対してＰＴＰ包装物１２の着脱、並びに、収容部７への支持部９の着脱作業を行うことができる。
よって、実施例１に係る混合用容器２Ａの容器体５が複数のパーツにより構成される場合は、開口５ｃの直径が容器体５の胴部の直径よりも大幅に小さくとも、収容部７へのＰＴＰ包装物１２の着脱作業を容易かつスムーズに行うことができる。
【００３９】
この場合はさらに、先の図１に示すように容器体５の開口５ｃに直接、又は、例えば蓋４ａ等を介して間接的に、スプレーノズル３ａを取設することが容易になる。この場合、実施例１に係る混合用容器２Ａをスプレー容器１Ａとしても使用できるので、実施例１に係る混合用容器２Ａの汎用性及び利便性を向上させることができる。
また、図１，２に示すように実施例１に係る混合用容器２Ａやそれを用いてなるスプレー容器１Ａのように、容器体５が複数のパーツからなる場合は、容器体５を構成する個々のパーツ（第１のパーツ５ａや、第２のパーツ５ｂ１，５ｂ２）の内側の洗浄作業を容易かつ確実にできるという効果も有する。
この場合、容器体５の衛生状態を良好に維持することができるので、容器体５内において調整される混合体の衛生状態も良好にできる。
したがって、実施例１に係る容器体５が複数のパーツに分割可能である場合は、衛生管理が容易な混合用容器を兼ねたスプレー容器を提供することができる。
【００４０】
なお、図１乃至図５では、容器体５の胴部の周方向に収容部７群を一列だけ設ける場合を例に挙げて説明しているが、容器体５の胴部の周方向に収容部７群を複数列設けてもよい（図示せず、選択的構成要素）。なお、この場合は、収容部７の列数に応じて支持部９に形成される導出孔１０群の列数も変更する必要がある。
また、容器体５の胴部の周方向に複数列の収容部７を設ける場合は、図４（ａ）に示されるような格納部１２ａ群を１列だけ備えた帯状のＰＴＰ包装物１２を複数列並べて用いてもよいし、格納部１２ａ群を複数列備えた帯状のＰＴＰ包装物（図示せず）を別途準備して用いてもよい。
上述のような実施例１に係る混合用容器２Ａによれば、容器体５内におけるＰＴＰ包装物１２の交換頻度を減らすことができるというメリットを有する。
この場合、実施例１に係る混合用容器２Ａ及びスプレー容器１Ａの利便性を一層向上させることができる。
【実施例２】
【００４１】
続いて、本発明の実施例２に係る混合用容器及びそれを用いてなるスプレー容器について図６乃至図９を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施例２に係る混合用容器およびそれを備えたスプレー容器において容器体の一部を切り欠いて示す側面図である。また、図７（ａ）は本発明の実施例２に係る混合用容器において収容部を備えた容器体と支持部とを分離した状態を示す部分斜視図であり、（ｂ）は本発明の実施例２に係る混合用容器において収容部を備えた容器体に支持部を取設した状態を示す部分斜視図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、図６では収容部にＰＴＰ包装物の個片体を備えている状態の断面図を示しているのに対して、図７では収容部にＰＴＰ包装物を備えていない状態を示している。
先の実際例１に係る混合用容器２Ａは、容器体５の胴部に帯状に複数の収容部７を備えていることから、比較的容量の大きい容器体５に適した構造であるといえる。これに対して、実施例２に係る混合用容器は、比較的容量の少ない容器体に適した構造であり、混合用容器２Ａ自体を携行するのに適している。
【００４２】
このような本発明の実施例２に係る混合用容器２Ｂは、図６，７に示すように、上部に開口１６ａを備えかつ被混合対象物（図示せず）を収容する容器体１６（実施例１に係る容器体５に相当）と、この容器体１６の周側面上に一体に設けられている収容部７と、容器体１６の内側において収容部７が形成されている位置に着脱可能に取設されている板体１７ｇからなる支持部１７（実施例１に係る容器体９に相当）と、を備えてなるものである。
なお、図６，７では、容器体１６の周側面上に単数の収容部７を備えている場合を例に挙げて説明しているが、後段の図９に示すように容器体１６に設ける収容部７の数は１以上の少数でもよい。
【００４３】
実施例２に係る混合用容器２Ｂはさらに、容器体１６の開口１６ａに取設され、かつその鉛直下方側端部１８における外側面上に第１のネジ山１８ａを備えた蓋４ｂを備えている。
そして、図６及び図７（ａ）に示すように、実施例２に係る混合用容器２Ｂにおける容器体１６はさらに、この容器体１６の開口１６ａに形成され、かつ支持部１７の鉛直上方側と嵌合する嵌合用凹部１６ｂと、容器体１６の内側面に設けられかつ支持部１７の下端１７ｃを収容保持する嵌合用受け部１６ｄと、開口１６ａに隣接する容器体１６の内側面に形成されている第２のネジ山１６ｅと、を備えている。
また、図６及び図７（ａ）に示すように、実施例２に係る混合用容器２Ｂにおける支持部１７は上述の構成に加えて、容器体１６の嵌合用凹部１６ｂに支持部１７のつまみ部１７ａ側を嵌合した際に、容器体１６の開口１６ａに形成されている第２のネジ山１６ｅと周方向に連続して一体のネジ山として機能する第３のネジ山１７ｄと、支持部１７の下端１７ｃ側において容器体１６の嵌合用受け部１６ｄに収容される部分に隣接して設けられ支持部１７を容器体１６の中心側に向かって傾動させる可撓部１７ｆと、を備えている。
【００４４】
そして、上述のような実施例２に係る混合用容器２Ｂでは、図７（ｂ）に示すように、支持部１７の下端１７ｃを容器体１６の嵌合用受け部１６ｄに嵌め込んで固定するとともに、支持部１７のつまみ部１７ａ側を容器体１６の嵌合用凹部１６ｂに嵌設し（同図７（ｂ）を参照）、さらに、この状態で容器体１６の開口１６ａに蓋４ｂの下方側端部１８（図６を参照）を螺着することで、図６に示すように、容器体１６の内側面上の所望の位置に支持部１７を保持することができる。
したがって、実施例２に係る混合用容器２Ｂにおいて、容器体１６内の収容部７が形成される位置に支持部１７を着脱可能に保持するための保持構造８は、支持部１７の下端１７ｃと容器体１６の嵌合用受け部１６ｄとからなる嵌合構造と、支持部１７のつまみ部１７ａ側と容器体１６の嵌合用凹部１６ｂとからなる嵌合構造と、第２のネジ山１６ｅ及び第３のネジ山１７ｄからなる一連のネジ山と、蓋４ｂ形成されている第１のネジ山１８ａとからなる連結部２０（第２の連結部、図６を参照）とにより構成されている。
また、図６及び図７（ｂ）に示すように、実施例２に係る混合用容器２Ｂにおいて容器体１６の内側面上に支持部１７を保持した場合、先の実施例１に係る混合用容器２Ａの場合と同様に、容器体１６に設けられる収容部７の入口７ａと、支持部１７に形成されている導出孔１０とが連通する。
【００４５】
ここで図８を参照しながら実施例２に係る混合用容器２ＢへのＰＴＰ包装物１２の取付け手順について詳細に説明する。
図８（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の実施例２に係る混合用容器の収容部にＰＴＰ包装物を取り付ける際の手順を説明するための部分断面図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の図６，７に示すように、実施例２に係る混合用容器２Ｂにおいて、容器体１６の胴部に設けられる収容部７が単数である場合は、先の図４（ｂ）に示されるＰＴＰ包装物１２を個片化してなる個片体１２ｄを用いればよい。なお、先の図４（ｂ）に示す個片体１２ｄは、図４（ａ）に示すＰＴＰ包装物１２を個片状に切り分けたもので代用することもできる。
【００４６】
そして、実施例２に係る混合用容器２Ｂに、先の図４（ｂ）に示されるＰＴＰ包装物１２の個片体１２ｄを取り付けるには、まず、ＰＴＰ包装物１２の個片体１２ｄを準備するとともに、図８（ａ）に示すように実施例２に係る混合用容器２Ｂから蓋４ｂ（及びこの蓋４ｂに一体に設けられている下方側端部１８）を取り外す。
次いで、支持部１７の下端１７ｃを容器体１６の嵌合用受け部１６ｄに嵌め込んだ状態のまま、支持部１７のつまみ部１７ａ側を容器体１６の中心側（図８（ｂ）中の符号Ａで示す方向）に傾動させる。この時、支持部１７は、その下端１７ｃに隣接する部位に可撓部１７ｆを備えていることで、この可撓部１７ｆがヒンジとして機能して支持部１７が傾動する（図８（ｂ）を参照）。
このとき、図８（ｂ）に示すように収容部７の入口７ａが開放された状態になるので、この入口７ａにＰＴＰ包装物１２の個片体１２ｄを嵌設した後、容器体１６の中心側に傾動させていた支持部１７を元の位置に戻す。つまり、支持部１７のつまみ部１７ａ側を図７（ｂ）中の符号Ｂで示す方向に逆動させる。
【００４７】
そしてこの一連の動作により、図７（ｃ）に示すように、容器体１６の断面における収容部７と支持部１７との間に、ＰＴＰ包装物１２の個片体１２ｄが介設されるとともに、収容部７の入口７ａと支持部１７における導出孔１０とが連通した状態になる。このとき、ＰＴＰ包装物１２のフィルム１４が支持部１７の導出孔１０から裸出した状態になる。
この後、容器体１６の開口１６ａに蓋４ｂの連結部１８を螺着することで、図８（ｃ）に示すように、ＰＴＰ包装物１２の個片体１２ｄが支持部１７によりしっかりと固定されて、格納容器１３内の収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）の導出が可能になる。
【００４８】
なお、上述のような実施例２に係る混合用容器２Ｂにおいて、ＰＴＰ包装物１２内の収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）を容器体１６内に導出させる手順は、先に図５を参照しながら説明した実施例１に係る混合用容器２Ａの場合同じであるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４９】
また、実施例２に係る混合用容器２Ｂでは、支持部１７は可撓部１７ｆを基線にしてつまみ部１７ａ側を容器体１６の中心側に傾動させることができる。このような支持部１７は、支持部１７全体を可撓材により構成してもよいし、支持部１７の可撓部１７ｆのみを可撓材により構成し、それ以外の部分を十分な形状保持性を有する材質により構成してもよい。
そして、特に前者の場合は、収容部７を押し潰してＰＴＰ包装物１２内の収容物１５ａ（又は収容物１５ｂ）を導出させる際に、支持部１７自体が変形することがないよう十分な形状保持性を有しつつ、可撓部１７ｆでは適度な可撓性が発揮されるよう構成する必要がある。
また、特に後者の場合は、支持部１７において可撓部１７ｆの厚みのみをそれ以外の部位よりも薄くすることで可撓部１７ｆにおいて可撓性が発揮されるよう構成してもよい。
加えて、図７に示すように実施例２に係る混合用容器２Ｂにおける支持部１７は、その水平方向断面が湾曲状をなしているため（図７を参照）、特に後者の場合は、支持部１７における可撓部１７ｆの鉛直方向の幅を大きく設定しておくことが望ましい。この場合、支持部１７の水平方向断面が湾曲していても支障なく支持部１７を傾動させることができる。
あるいは、支持部１７が取設される領域の容器体１６（容器体１６において支持部１７と重なりを形成する部分）を部分的に平坦状にするとともに、その部分に配設される支持部１７も平坦状にしてもよい（図示せず）。ただし、この場合は、容器体１６の開口１６ａと重なる部分については開口１６ａの形状に沿った形状にしておく必要がある。この場合は、支持部１７における可撓部１７ｆの鉛直方向における幅に関わらず、支持部１７をスムーズに傾動させることができる。
【００５０】
また、実施例２に係る混合用容器２Ｂの容器体１６の内側面は、先の図６乃至図８に示すように、支持部１７と接触する領域に少なくとも１本の嵌合用溝部１６ｃを備えるとともに、支持部１７はこの嵌合用溝部１６ｃと嵌合する嵌合用突条１７ｂを備えていてもよい（いずれも選択的構成要素）。
この場合、容器体１６の嵌合用凹部１６ｂと支持部１７のつまみ部１７ａとからなる嵌合構造に加えて、嵌合用溝部１６ｃと嵌合用突条１７ｂとからなる嵌合構造を備えることになるので、容器体１６の内側面上の所望位置に一層正確に支持部１７を配設することができる。
また、特に支持部１７全体が可撓材からなる場合は、嵌合用溝部１６ｃと嵌合用突条１７ｂとからなる嵌合構造をパッキンとしても機能させることができる。この場合、容器体１６内に液体が収容される場合に、容器体１６の開口１６ａに蓋４ｂを螺着した際に、容器体１６と支持部１７との接触部分から被混合対象物が漏出するのを好適に防止することができる。
この場合、被混合対象物と、ＰＴＰ包装物１２内の収容物１５ａ又は収容物１５ｂとからなる混合体を容器体１６に収容したまま携行する際に、混合体を水密に収容しておくことができるので便利である。
【００５１】
さらに、実施例２に係る混合用容器２Ｂは、先の図６に示すように、蓋４ｂにスプレーノズル３ｂを備えていてもよい（選択的構成要素）。
この場合、実施例２に係る混合用容器２Ｂをスプレー容器１Ｂとしても使用することができるので、混合用容器２Ｂの利便性及び汎用性を一層向上させることができる。
【００５２】
次に、図９を参照しながら本発明の実施例２に係る混合用容器２Ａ及びそれを用いてなるスプレー容器１Ｂの変形例について説明する。
図９は本発明の実施例２の変形例に係る混合用容器およびそれを備えたスプレー容器において容器体の一部を切り欠いて示す側面図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の図６乃至図８では、容器体１６の胴部に収容部７を単数備える場合を例に挙げて説明しているが、図９に示すように、容器体１６の胴部に設けられる収容部７の数を１よりも大きい少数としてもよい。また、実施例２の変形例に係る混合用容器２Ａ´及びスプレー容器１Ｂ´では、図４（ｂ）に示すようなＰＴＰ包装物１２の個片体１２ｄに代えて、図４（ａ）に示すような帯状のＰＴＰ包装物１２を使用することもできる。
【００５３】
また、先の実施例１に係る混合用容器２Ａ及びスプレー容器１Ａでは、容器体５の胴部の周方向に複数の収容部７が配設されているのに対して、図９に示す実施例２の変形例に係る混合用容器２Ａ´及びスプレー容器１Ｂ´では、容器体１６の中心軸と平行にＰＴＰ包装物１２が配設されている。
そして、図９に示すような実施例２の変形例に係る混合用容器２Ａ´及びスプレー容器１Ｂ´によれば、図６乃至図８に示す実施例２に係る混合用容器２Ａ及びスプレー容器１Ｂに比べて、収容部７へのＰＴＰ包装物１２の交換頻度を少なくすることができるだけでなく、混合対象物（収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）の濃度又は含有率が高い混合体を一度により多い量で準備することができるというメリットを有している。
【００５４】
最後に、本発明の実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´による効果について説明する。
上述のような実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´によれば、ＰＴＰ包装物１２を使用することで、混合対象物（例えば、収容物１５ａ又は収容物１５ｂ）と被混合対象物とを混合して所望の濃度を有する混合体を調整する際に、混合対象物の計量作業を省略することができる。よって、濃度が様々に異なる複数種類の混合体の調整作業を大幅に簡便化することができる。
また、上述のような実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´によれば、ＰＴＰ包装物１２を使用しない場合のように、容器体５又は容器体１６の外で混合対象物（収容物１５ａ）や被混合対象物（図示せず）を計量して容器体５又は容器体１６に移す作業を行う必要がない。このため、混合対象物（収容物１５ａ）と被混合対象物の混合作業中にこれらをこぼす、あるいは計量ミスが生じるなどして、混合体における混合対象物（収容物１５ａ）の濃度又は含有率が所望の値にならないという事態を好適に回避することができる。
よって、実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´によれば、使用者側が特に注意を払わなくとも容易に正確な濃度又は含有率を有する混合体を簡単に調整することができ、これにより調整済の混合体の利便性を向上させることができる。
【００５５】
なお、本実施例に係る混合用容器２Ａ，２Ｂ´では、容器体５又は容器体１６内に収容される被混合対象物の容積が一定である場合に、収容部７を押し潰して開封する格納部１２ａの数を変えるだけで、混合体における収容物１５ａ又は収容物１５ｂの濃度又は含有率を所望に変更することができる。
これに対して、混合用容器２Ｂでは、容器体１６に取設されるＰＴＰ包装物１２の格納部１２ａが単数であるため、混合体における収容物１５ａ又は収容物１５ｂの濃度又は含有率の濃度の調整は、専ら容器体１６内に収容される被混合対象物の容積又は重量の変更により行われる。
しかしながら、実施例２に係る混合用容器２Ｂは、先の実施例１に係る混合用容器２Ａに比べて容器体１６の容積を小さく設定することができるので、携行性に優れた混合用容器を提供できるという別の効果を奏する。
【００５６】
さらに、本発明の実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´では、容器体５又は容器体１６を被混合対象物の最上位位置を外部から目視により確認できる程度の透光材により構成するとともに、被混合対象物の収容量の目安となる目盛線を容器体５又は容器体１６に備えていてもよい（いずれも選択的構成要素）。
この場合、容器体５又は容器体１６内に所望量の被混合対象物を収容する際に、容器体５又は容器体１６の外で予め被混合対象物を計量する必要がなくなる。
よって、上述のような実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´によれば、目盛り線を備えていない容器体５又は容器体１６を用いる場合に比べて、混合体の調整作業を一層簡便化できるという効果を有する。
【００５７】
さらに、実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´では、容器体５又は容器体１６に設けられる収容部７、及び、ＰＴＰ包装物１２における格納容器１３を透光材により構成してもよい（いずれも選択的構成要素）。
この場合、容器体５又は容器体１６の外から格納容器１３内に収容物１５ａ又は収容物１５ｂが残存しているか否かを目視により確認することができる。
この場合、実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´の使用時に、未開封の格納容器１３が収容されている収容部７を探す手間を省くことができるので、混合体の調整作業を一層簡便化できるという効果を有する。
【００５８】
さらに、実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´によれば、容器体５又は容器体１６に取設されているＰＴＰ包装物１２を交換するだけで容器体５又は容器体１６を繰り返し使用することができる。
よって、実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´によれば、正確な濃度又は含有率を有する混合体の調整作業を簡便にかつ経済的に行うことができるという効果も奏する。
【００５９】
また、本発明の実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´に用いられるＰＴＰ包装物１２の個々の格納部１２ａは、容器体５に形成されている収容部７の中空部７ｂとほぼ同じ形状及び大きさを有していることが望ましい。
これは、例えば収容部７の中空部７ｂの大きさに比べてＰＴＰ包装物１２の格納部１２ａの大きさが過度に小さいと、収容部７を容器体５又は容器体１６の外側から押しつぶした際に、その押圧力が格納容器１３にしっかりと伝わらず、格納容器１３を開封することができないおそれがあるためである。
【００６０】
さらに、実施例１，２に係る混合用容器２Ａ〜２Ｂ´では、収容部７の平面形状が円形である場合を例に挙げて説明しているが、収容部７の平面形状は必ずしも円形でなくともよい。この場合、収容部７の中空部７ｂ内に収容されるＰＴＰ包装物１２の格納部１２ａの平面形状及び大きさを収容部７の形状及び大きさに略符合させておくことが望ましい。
なお、収容部７の平面形状が鋭角部分を有している場合は、ＰＴＰ包装物１２の格納容器１３を開封した際に、収容物１５ａの一部が格納容器１３内に残存する恐れがあり好ましくない。
このため、収容部７の平面形状は滑らかな形状であることが望ましく、特に円形が最適である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したように本発明は、容器体内において個別に分離された状態で格納されている粉粒体又は液体又は固形物からなる収容物を、外部からの操作により開封して容器体内に導出させることができ、しかも繰り返し使用することができる混合用容器およびそれを備えたスプレー容器であり、日用品や医療用品又は研究用の備品等に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ，１Ｂ…スプレー容器  ２Ａ，２Ｂ…混合用容器  ３ａ，３ｂ…スプレーノズル  ４ａ，４ｂ…蓋  ５…容器体  ５ａ…第１のパーツ  ５ｂ１，５ｂ２…第２のパーツ  ５ｃ…開口  ５ｄ…突起（嵌合部）  ６ａ，６ｂ…連結部（第１の連結部）  ７…収容部  ７ａ…入口  ７ｂ…中空部  ８…保持構造  ９…支持部  ９ａ…板体  ９ｂ…切欠き（嵌合部）  １０…導出孔  １１…補強材  １２…ＰＴＰ包装物  １２ａ…格納部  １２ｂ…縁部  １２ｃ…分割線  １２ｄ…個片体  １３…格納容器  １４…フィルム  １５ａ…粉粒体又は液体（収容物）  １５ｂ…成型体（収容物）  １６…容器体  １６ａ…開口  １６ｂ…嵌合用凹部  １６ｃ…嵌合用溝部  １６ｄ…嵌合用受け部  １６ｅ…第２のネジ山  １７…支持部  １７ａ…つまみ部  １７ｂ…嵌合用突条  １７ｃ…下端  １７ｄ…第３のネジ山  １７ｅ…縁部収容部  １７ｆ…可撓部  １７ｇ…板体  １８…下方側端部  １８ａ…第１のネジ山  １９…開口  ２０…連結部（第２の連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口（５ｃ，１６ａ）を備え、かつ被混合対象物を収容する容器体（５，１６）と、
可撓材からなり、かつ前記容器体（５，１６）の内側面から外側に向かって突出してなり、その内部に前記容器体（５，１６）の内側からＰｒｅｓｓ−Ｔｈｒｏｕｇｈ−Ｐａｃｋ包装物（以下、ＰＴＰ包装物という。）（１２）を嵌設可能な中空部（７ｂ）を備えている少なくとも１の収容部（７）と、
板体（９ａ，１７ｇ）と、この板体（９ａ，１７ｇ）を前記容器体（５，１６）の前記内側面上に配設した際に前記中空部（７ｂ）の入口（７ａ）と連通して前記ＰＴＰ包装物（１２）内の収容物を前記容器体内（５，１６）に導出させる導出孔（１０）とを備え、かつ前記容器体（５，１６）の前記内側面と前記板体（９ａ，１７ｇ）とにより前記ＰＴＰ包装物（１２）の縁部（１２ｂ）を挟持する支持部（９，１７）と、
前記容器体（５，１６）の前記内側面上に前記支持部（９，１７）を保持するための保持構造（８）と、を備え、
前記保持構造（８）は、前記容器体（５，１６）と前記支持部（９，１７）との嵌合構造（５ｄ，９ｂ，１６ｂ，１６ｄ，１７ａ，１７ｃ）を備えていることを特徴とする混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）。
【請求項２】
前記容器体（５）はさらに、その胴部の周方向に直列状に配されている複数の前記収容部（７）を備え、
前記支持部（９）はさらに、環状をなし、かつ複数の前記収容部（７）における前記入口（７ａ）のそれぞれと対応する前記導出孔（１０）を備え、かつ環状をなす前記支持部（９）をその中空部内において支える補強材（１１）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の混合用容器（２Ａ）。
【請求項３】
前記容器体（５）は、複数の前記収容部（７）を備えている第１のパーツ（５ａ１）と、前記第１のパーツ（５ａ１）以外の第２のパーツ（５ｂ１，５ｂ２）と、前記第１のパーツ（５ａ１）と前記第２のパーツ（５ｂ１，５ｂ２）とが螺着されている第１の連結部（６ａ，６ｂ）と、を備えていることを特徴とする請求項２に記載の混合用容器（２Ａ）。
【請求項４】
前記混合用容器はさらに、前記容器体（１６）の前記開口（１６ａ）に取設され、かつその鉛直下方側端部（１８）における外側面上に第１のネジ山（１８ａ）を備えている蓋体（４ｂ）を備え、
前記容器体（１６）はさらに、前記容器体（１６）の前記開口（１６ａ）に形成されかつ前記支持部（１７）の鉛直上方側と嵌合する嵌合用凹部（１６ｂ）と、前記容器体（１６）の前記内側面に設けられかつ前記支持部（１７）の下端（１７ｃ）を収容保持する嵌合用受け部（１６ｄ）と、前記開口（１６ａ）に隣接する前記容器体（１６）の前記内側面に形成されている第２のネジ山（１６ｅ）と、を備え、
前記支持部（１７）はさらに、前記容器体（１６）の前記嵌合用凹部（１６ｂ）に前記支持部（１７）を嵌合させた際に前記第２のネジ山（１６ｅ）と周方向に連続する第３のネジ山（１７ｄ）と、前記支持部（１７）の前記下端（１７ｃ）側において前記嵌合用受け部（１６ｄ）に収容される部分に隣接して設けられ前記支持部（１７）を前記容器体（１６）の中心側に向かって傾動させる可撓部（１７ｆ）と、を備え、
前記保持構造（８）はさらに、前記第１のネジ山（１８ａ）と、前記第２及び第３のネジ山（１６ｅ，１７ｄ）と、が螺着してなる第２の連結部（２０）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の混合用容器（２Ｂ）。
【請求項５】
前記容器体（５，１６）はさらに、前記被混合対象物の最上位位置を外部から目視により確認できる程度の透光材からなり、かつ前記被混合対象物の収容量の目安となる目盛線を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）と、前記混合用容器（２Ａ〜２Ｂ´）に直接又は間接的に設けられているスプレーノズル（３ａ，３ｂ）と、を備えていることを特徴とするスプレー容器（１Ａ〜１Ｂ´）。