(57)【要約】【課題】客観的な業務管理を支援することができる管理システム、管理方法および管理プログラムを提供する。【解決手段】管理システム、管理方法および管理プログラムは、情報処理端末におけるログイン操作およびログオフ操作を検知する。また、管理システム、管理方法および管理プログラムは、情報処理端末における入力部を介した操作入力を検知する。また、管理システム、管理方法および管理プログラムは、第１の検知部および第２の検知部による検知内容に基づき、ユーザによる情報処理端末の使用時間を算出する。また、管理システム、管理方法および管理プログラムは、算出部が算出した使用時間と予め定められた労働時間との差分を表示部に表示させる。【選択図】図１
2019169035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末におけるログイン操作およびログオフ操作を検知する第１の検知部と、
前記情報処理端末における入力部を介した操作入力を検知する第２の検知部と、
前記第１の検知部および前記第２の検知部による検知内容に基づき、ユーザによる前記情報処理端末の使用時間を算出する算出部と、
前記算出部が算出した使用時間と予め定められた労働時間との差分を表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記第２の検知部は、ユーザによるマウス操作およびキーボード操作の少なくとも一方を検知することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記算出部が算出した使用時間と、前記ユーザの申請に基づく労働時間および前記予め定められた労働時間各々との差分を相互に識別可能に前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、ユーザごとまたはユーザが属する部署ごとに、前記差分を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、月単位、週単位、またはユーザ入力に応じた所定の期間を単位として、前記差分を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、所定期間にわたる前記差分の推移を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記使用時間を、対応する業務内容ごとに前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
コンピュータに、
情報処理端末におけるログイン操作およびログオフ操作を検知させ、
前記情報処理端末における入力部を介した操作入力を検知させ、
検知内容に基づき、ユーザによる前記情報処理端末の使用時間を算出させ、
前記算出した使用時間と予め定められた労働時間との差分を表示部に表示させる、
ことを含む各処理を実行させることを特徴とする管理方法。
【請求項９】
情報処理端末におけるログイン操作およびログオフ操作を検知させ、
前記情報処理端末における入力部を介した操作入力を検知させ、
検知内容に基づき、ユーザによる前記情報処理端末の使用時間を算出させ、
前記算出した使用時間と予め定められた労働時間との差分を表示部に表示させる、
各手順を含む処理を、コンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産計画の作成、生産計画の調整、納期回答、およびユーザインタフェースを含む生産計画システムが知られている（特許文献１）。また、コンピュータの特性を生かしながら短時間で全体の業務を簡潔できるようにする独特の業務配信手段を備える業務管理システムが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６１０５８１号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、多くの労働者が労働する職場において効率的な業務管理を実現することは容易ではない。たとえば、従来の技術では多くの場合、実際に労働者が労働を開始した時刻や労働を終了した時刻の収集は、労働者自身による自己申告に依存する。このため、労働者等による自己申告に依存することなく、きめ細かな業務管理を実現することは困難である。
【０００５】
また、労働者の自己申告に基づいて労働時間を管理した場合、労務管理が労働者の主観的認識に依存することになり、客観的事実に基づく管理とはいえない。
【０００６】
また、フレックスタイム制や裁量労働制のように明確な勤務時間が定められていない労働者について、労務管理者が、過剰労働を防止するために労働時間を管理しようとした場合、客観的に労働時間を特定して管理することが難しい。
【０００７】
１つの側面では、客観的な業務管理を支援することができる管理システム、管理方法および管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、管理システム、管理方法および管理プログラムは、情報処理端末におけるログイン操作およびログオフ操作を検知する。また、管理システム、管理方法および管理プログラムは、情報処理端末における入力部を介した操作入力を検知する。また、管理システム、管理方法および管理プログラムは、第１の検知部および第２の検知部による検知内容に基づき、ユーザによる情報処理端末の使用時間を算出する。また、管理システム、管理方法および管理プログラムは、算出部が算出した使用時間と予め定められた労働時間との差分を表示部に表示させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施形態によれば、客観的な業務管理を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、労働時間記憶部が記憶する情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、タイミング記憶部が記憶する情報の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、表示記憶部が記憶する情報の構成の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態にかかる管理システムが表示するレポートの一例を説明するための図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態にかかる管理システムが表示するレポートの他の例を説明するための図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施形態にかかる管理システムが表示するレポートのさらに他の例を説明するための図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる管理システムにおける管理処理の大まかな流れの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる管理システムにおける検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態にかかる管理システムにおける抑止処理および推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態にかかる管理システムにおける、第１の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる管理システムにおける労働時間算出の一パターンを説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる管理システムにおける労働時間算出の他のパターンを説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる管理システムにおける、第２の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる管理システムにおける労働時間算出のさらに他のパターンを説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる管理システムにおける、表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、ポップアップ画面の一例である。
【図１６】図１６は、実施形態にかかる管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【図１７】図１７は、労働時間制の例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、労働時間算出の一パターンを説明するための図である。
【図１９】図１９は、労働時間算出の他のパターンを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する管理システム、管理方法および管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１２】
［労働時間制のパターン］
実施形態について説明する前に、まず、労働時間制として想定されるパターンについて説明する。図１７は、労働時間制の例を説明するための図である。
【００１３】
図１７に示すように、労働時間制の一例として「固定時間制」、「フレックスタイム制」、「裁量労働制」、「変形労働制」が知られている。また、「管理監督者」については被管理監督者とは異なる労働時間制が適用されることが知られている。
【００１４】
「固定時間制」とは、始業時刻および終業時刻が定められており、始業時刻から終業時刻までの時間帯が勤務時間となる労働時間制である。固定時間制が適用される労働者は、定められた勤務時間の間は労働が義務づけられる。そして、固定時間制が適用される労働者が、勤務時間を超えて労働すると、時間外労働をした、とみなされる。そして、時間外労働をした労働者には時間外労働時間分の時間外労働手当、いわゆる残業代が支払われる。また、労働者が深夜や休日に出勤した場合は、通常の時間外労働手当とは異なる深夜労働、休日出勤についての割増賃金が支払われる。勤務時間はたとえば、９時から１７時までと定められる。また、勤務時間中に法令等に従い１時間程度の休憩時間が設けられることが多い。
【００１５】
「フレックスタイム制」とは、始業時刻および終業時刻の定めがなく、労働者が労働する時間帯や時間の長さを自由に選択できる制度である。フレックスタイム制を採用する場合は、清算期間、清算期間における総労働時間、１日の標準労働時間、コアタイム等が定められる。清算期間とは、残業時間算出の基準になる期間である。フレックスタイム制を採用する場合には、労働者は１日の労働時間が標準労働時間に達していなくてもよいが、定められた総労働時間だけ清算期間中に労働しなければならない。清算期間としては、たとえば１カ月以内の任意の期間を定めることができる。たとえば、清算期間が１カ月、総労働時間が１６０時間、１カ月の間に実際に労働者が労働した時間が１８０時間であれば、１８０−１６０＝２０時間分の時間外労働手当が労働者に支払われる。また、コアタイムが定められている場合は、労働者はコアタイムの間は勤務が義務づけられる。また、深夜労働、休日出勤についての割増賃金も支払われる。
【００１６】
「裁量労働制」とは、みなし労働時間を設定し、労働者が実際に１日に何時間労働したかに関わらず、みなし労働時間分だけ労働したものとみなす制度である。たとえば、みなし労働時間が８時間に設定されると、労働者は、３時間働いた日も、１２時間働いた日も、等しく８時間働いたものとみなされる。裁量労働制が適用される場合であっても、みなし労働時間が法定労働時間よりも長く設定されている場合には、時間外労働手当が発生する。たとえば、みなし労働時間が９時間であれば、法定労働時間８時間を超える１時間分の時間外労働手当が支払われる。また、裁量労働制が適用される場合でも、深夜労働や休日出勤については割増賃金が支払われる。
【００１７】
「変形労働制」とは、所定期間ごとの各日の勤務時間を定めて労働させる制度である。変形労働制では、適用する期間（変形期間と呼ぶ。）と、変形期間中の１日当たりの労働時間が定められる。労働時間は、変形期間を通じて平均して１週当たり４０時間を超えない範囲で定めなければならない。１週間当たりの労働時間が４０時間を超える場合は、超えた分が時間外労働となり時間外労働手当が支払われる。深夜労働や休日出勤についても割増賃金が支払われる。
【００１８】
「管理監督者」については、勤務時間が定められない。また、時間外労働の概念も適用されず、時間外労働手当も発生しない。ただし、深夜労働については割増賃金が支払われる。
【００１９】
このように、労働者に適用される労働時間制は多様であり、時間外労働手当の有無や休日出勤という概念の有無も、労働時間制によって異なる。また、時間外労働手当の算出の手法も労働時間制によって異なる。労働時間制は法令等に基づき定められる。また、法令等に違反しない範囲で、労働者と雇用者間の取り決めによってさらに規則を設けることもできる。このように、裁量労働制やフレックスタイム制等、固定された時間帯に労働しなくてもよい労働者や自宅勤務の労働者については、雇用者が労働時間を把握することが困難となるため、過剰労働を抑止するための対策が求められる。
【００２０】
図１８は、労働時間算出の一パターンを説明するための図である。図１８に示すパターンは、図１７の固定時間制で労働する労働者の場合を想定している。図１８のパターンの場合、始業時刻は８時３０分、終業時刻は１７時３０分、休憩時間が１２時から１３時まで、１日の労働時間は８時間と定められている。そして、労働者は、始業時刻である８時３０分までに出社して、８時３０分から労働を開始する。そして、終業時刻の１７時３０分を超えて労働する場合はその労働時間が残業時間、すなわち時間外労働時間となる。図１８の場合、８時３０分から１２時までと、１３時から１７時３０分まで労働すれば、１日の労働時間は８時間となり、その後１９時まで労働すれば、１時間３０分が時間外労働時間となる。
【００２１】
図１９は、労働時間算出の他のパターンを説明するための図である。図１９に示すパターンは、図１７のフレックスタイム制で労働する労働者の場合を想定している。図１９のパターンの場合、労働者は、７時に出社して労働を開始し、１２時から１３時の間は休憩する。そして、労働者は、１３時から１９時まで労働している。したがって、休憩時間１時間を除く労働時間は、１１時間となる。なお、フレックスタイム制の場合も、法令により８時間を超える労働につき１時間の休憩が義務づけられているため、図１９の例においても１２時から１３時を休憩時間として設定している。また、図１８および図１９の例において、１２時から１３時以外にも休憩時間が予め規定されている場合は、休憩時間の分を労働時間から減算する。
【００２２】
図１８、図１９の場合、労働者が実際に出社してタイムカードを押す等の行為により始業したことが記録される。また、退社のときも同様に労働者がタイムカードを押す等の行為により退社したことが記録される。
【００２３】
［実施形態にかかる管理システム１の構成の一例］
図１は、実施形態にかかる管理システム１の構成の一例を示す図である。図１に示すように、管理システム１は、管理サーバ１０と、クライアント２０と、勤怠管理システム３０と、を備える。管理サーバ１０、クライアント２０、および勤怠管理システム３０は、ネットワーク４０により相互に通信可能に接続される。
【００２４】
管理サーバ１０は、クライアント２０を使用して労働するユーザ（労働者）の業務管理を支援する情報処理装置である。管理サーバ１０は、たとえば、企業が労働者の労務管理のために使用するサーバである。管理サーバ１０は物理的に一つのサーバでなくてもよく、仮想的に構築されるサーバであってもよい。
【００２５】
クライアント２０は、ユーザが業務遂行のために使用する情報処理端末である。クライアント２０は、たとえば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ポータブルコンピュータ等の情報処理端末である。また、クライアント２０は、たとえば、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）等のユーザが携帯可能な情報処理端末である。なお、図１には１つのクライアント２０のみを示すが、管理サーバ１０の管理対象であるユーザに対応付けて任意の数のクライアント２０を配置することができる。また、クライアント２０の数は必ずしも管理対象のユーザ数と一致しなくてもよい。
【００２６】
勤怠管理システム３０は、ユーザの勤怠に関する情報を記憶し管理する情報処理システムである。勤怠管理システム３０は、たとえば、ユーザの出張、外出、および、有給休暇の取得等に関する情報を記憶する。また、勤怠管理システム３０は、ユーザの申告に基づき算出される勤務時間に関する情報を記憶する。なお、図１の例では、勤怠管理システム３０は管理サーバ１０とは別体として示す。ただし、勤怠管理システム３０を管理サーバ１０と一体的に構成してもよい。たとえば、勤怠管理システム３０と管理サーバ１０とを一つの物理サーバ内に構築してもよい。
【００２７】
ネットワーク４０は、管理サーバ１０、クライアント２０、および、勤怠管理システム３０を相互に通信可能に接続する。ネットワーク４０はたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。また、ネットワーク４０は、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはその組み合わせであってよい。
【００２８】
［管理サーバ１０の構成の一例］
管理サーバ１０は、記憶部１１０、制御部１２０、通信部１３０および入出力部１４０を備える。
【００２９】
記憶部１１０は、管理サーバ１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００３０】
制御部１２０は、管理サーバ１０の動作および機能を制御する。制御部１２０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部１２０の構成および機能については後述する。
【００３１】
通信部１３０は、ネットワーク４０を介した他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部１３０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００３２】
入出力部１４０は、管理サーバ１０への外部からの情報の入力および外部への情報の出力を実現する機能部である。入出力部１４０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォン、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００３３】
［記憶部１１０に記憶される情報の構成の一例］
記憶部１１０は、労働時間記憶部１１１、タイミング記憶部１１２および表示記憶部１１３を有する。
【００３４】
労働時間記憶部１１１はたとえば、管理サーバ１０の管理対象である各ユーザを一意に識別するための情報と対応付けて、各ユーザがクライアント２０を使用して労働した時間を記憶する。たとえば、労働時間記憶部１１１は、ユーザを一意に識別するユーザＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と、当該ユーザが使用するクライアント２０を識別する情報と、を記憶する。またたとえば、労働時間記憶部１１１は、勤務日においてユーザがクライアント２０を使用していた時間を示す情報を記憶する。たとえば、労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上でログイン操作およびログオフ操作が検知された日時を記憶する。また、たとえば、労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上で入力部（入出力部１４０のうち入力機能を有する部分。たとえばキーボードやマウス。）を介した操作入力が検知された日時を記憶する。また、たとえば、労働時間記憶部１１１は、クライアント２０上での所定のファイルやページの使用や閲覧が検知された日時を記憶してもよい。
【００３５】
図２は、労働時間記憶部１１１が記憶する情報の構成の一例を示す図である。図２の例では、「ユーザＩＤ」に対応付けて、「クライアントＩＤ」、「勤務日」、「総労働時間」、「ログイン・ログオフ」、「操作情報」が記憶される。「ユーザＩＤ」は、各ユーザを一意に識別するための情報である。「クライアントＩＤ」は当該ユーザが業務遂行に使用するクライアント２０を一意に示す情報である。「勤務日」は当該ユーザが勤務する義務のある所定の日を特定する情報である。「総労働時間」は、対応する「勤務日」に当該ユーザが労働した時間の合計である。「総労働時間」は、対応する「勤務日」に当該ユーザがクライアント２０を使用していた時間の長さを示す。「ログイン・ログオフ」は、対応する「勤務日」に当該クライアント２０上でログイン操作およびログオフ操作が検知された時刻および操作の内容を示す。また、「操作情報」は、対応する「勤務日」に当該クライアント２０上で入力部を介した操作入力等が検知された時刻および操作の内容を示す。労働時間記憶部１１１に記憶される「総労働時間」は、後述する算出部１２１による第１の算出処理または第２の算出処理により算出される。
【００３６】
たとえば、図２の例では、「ユーザＩＤ，Ｕ０００１」に対応付けて、「クライアントＩＤ、Ｃ０３５６」、「勤務日、20180301」、「総労働時間、８時間（7:30-12:00,  13:00-16:30）」が記憶される。また、「ログイン・ログオフ、LI:07:15:50,  LO:16:35:42」、「操作情報、M:  08:03:56,  K:  08:10:00」が記憶される。これは、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」で特定されるユーザはクライアントＩＤ「Ｃ０３５６」で特定されるクライアント２０を使用して２０１８年３月１日に勤務したことを示す。また、２０１８年３月１日の当該ユーザの総労働時間は、７時３０分から１２時、１３時から１６時３０分までの８時間であることを示す。また、２０１８年３月１日には、当該クライアント２０上で、７時１５分５０秒にログイン操作、１６時３５分４２秒にログオフ操作が検知されたことを示す。また、操作情報として、マウス（図２中「Ｍ」で示す。）の操作やキーボード（図２中「Ｋ」で示す。）の操作が検知されたことを示す。
【００３７】
タイミング記憶部１１２は、制御部１２０が処理を実行するタイミングに関する情報を記憶する。たとえば、タイミング記憶部１１２は、第１の所定期間におけるユーザの労働時間を算出するための第１の算出処理（図９参照）を実行する第１の所定のタイミングを記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第１の算出処理における対象期間である第１の所定期間を記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第１の所定期間における労働時間または時間外労働時間の限度として設定される第１の所定時間を記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、制御部１２０が第２の算出処理（図１２参照）を実行する第２の所定タイミングを記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第２の算出処理における対象期間である第２の所定期間を記憶する。また、タイミング記憶部１１２は、第２の所定期間中の所定勤務時間の合計、すなわち時間外労働とならない総労働時間である第２の所定時間を記憶する。
【００３８】
図３は、タイミング記憶部１１２が記憶する情報の構成の一例を示す図である。図３の例では、「労働時間制」に対応付けて、「第１の所定タイミング」、「第１の所定期間」、「第１の所定時間」、「抑止処理」が記憶される。また、図３の例では、「労働時間制」に対応付けて、「第２の所定タイミング」、「第２の所定期間」、「第２の所定時間」が記憶される。なお、タイミングに関する情報は、「労働時間制」および「ユーザＩＤ」に対応付けて記憶するようにしてもよい。この場合、同じ「労働時間制」が適用される複数のユーザ各々について異なるタイミングを設定するようにしてもよい。このように構成すれば、たとえば、同じ裁量労働制が適用されるユーザであっても、管理システム１は、異なる内容の労働パターンを各ユーザに適用して柔軟に管理することができる。
【００３９】
たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、３０分毎」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１７０時間」、「抑止処理、ＰＵ＋ＳＤ」が記憶される。これは、「Ａ」という労働時間制が適用されるユーザについて、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、月始めからのクライアント２０の使用時間が累積労働時間として制御部１２０により算出されることを示す。また、算出された累積労働時間が１７０時間に達すると、制御部１２０により抑止処理が実行されることを示す。たとえば、抑止処理として、警告表示、強制シャットダウン、強制ログオフ等が実行できる。図３の例では、警告を表示するポップアップ画面が表示された（Ｐｏｐ  Ｕｐ：ＰＵ）後、強制シャットダウン（Ｓｈｕｔ  Ｄｏｗｎ：ＳＤ）が実行される。
【００４０】
また、たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ｂ」に対応付けて、「第１の所定タイミング、終業時刻」、「第１の所定期間、月始めから」、「第１の所定時間、１５０時間」、「抑止処理、ＰＵ」が記憶される。これは、労働時間制「Ｂ」が適用されるユーザについては、終業時刻になると、月初めからその時点までの累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す。また、算出された累積労働時間が１５０時間に達すると、制御部１２０により抑止処理としてポップアップ（ＰＵ）画面の表示が実行されることを示す。
【００４１】
また、たとえば、図３の例では、「労働時間制、Ａ」に対応付けて、「第２の所定タイミング」、「第２の所定期間」、「第２の所定時間」が記憶される。これは、労働時間制「Ａ」が適用されるユーザについては、月末になると、その月の累積労働時間が制御部１２０により算出されることを示す。また、累積労働時間が１６０時間を超える分が、推定時間外勤務時間として制御部１２０により算出されることを示す。
【００４２】
表示記憶部１１３は、レポートを表示するための情報を記憶する。レポートは、ユーザの申告に基づき算出される労働時間と、クライアント２０の使用状況に基づき算出される労働時間との乖離を表示する。また、レポートは、ユーザの労働時間全体に占める、定時労働時間と時間外労働時間との割合を表示する。また、レポートはユーザの労働時間全体のうち所定の業務に費やされた労働時間を表示する。また、レポートは、各ユーザについて表示することもでき、所定の部署に属する複数ユーザについてまとめて表示することもできる。
【００４３】
図４は、表示記憶部１１３が記憶する情報の構成の一例を示す図である。図４の（Ａ）の例では、表示記憶部１１３は、「表示ＩＤ」、「データＡ」、「データＢ」、「データＣ」、「期間」、「フォーマット」、「対象」を記憶する。「表示ＩＤ」は、管理サーバ１０が表示する表示パターンを一意に識別するための識別子である。「データＡ」は表示ＩＤで特定される表示パターンにおいて「データＡ」として表示される項目を示す。「データＢ」は表示ＩＤで特定される表示パターンにおいて「データＢ」として表示される項目を示す。「データＣ」は表示ＩＤで特定される表示パターンにおいて「データＣ」として表示される項目を示す。たとえば、図４の（Ａ）の例では、データＡとして「定時労働時間」の値が表示される。また、データＢとして「労働時間（申告時間）−定時労働時間」の値が表示される。また、データＣとして「労働時間（クライアント使用時間）−労働時間（申告時間）」の値が表示される。「期間」は、表示するデータの期間を指定する情報を示す。また、「フォーマット」は、当該表示パターンにおいて表示する図形やグラフを含む形式を示す。「対象」は、表示パターンにおいて表示するデータに対応する対象範囲を示す。「対象」はたとえば、単一ユーザ、複数ユーザ、単一部署、複数部署、等である。対象が「単一ユーザ」である場合、管理サーバ１０は、指定されるユーザ１人についてのレポートを表示する。また、対象が「複数ユーザ」である場合、管理サーバ１０は、複数ユーザのデータを比較可能に表示する。また、対象が「単一部署」である場合、管理サーバ１０は、指定される部署に所属する複数ユーザのデータを比較可能に表示する。また、「複数部署」である場合、管理サーバ１０は、指定される複数部署のデータを比較可能に表示する。
【００４４】
また、図４の（Ｂ）の例では、表示記憶部１１３はさらに「フォーマット」、「データＡ」、「データＢ」、「データＣ」を記憶する。「フォーマット」は、図４の（Ａ）の「フォーマット」と同様である。「データＡ」は、当該フォーマットにおけるデータＡの表示態様を示す。たとえば、「データＡ」は、データＡを表示する色を示す。「データＢ」は、当該フォーマットにおけるデータＢの表示態様を示す。たとえば、「データＢ」は、データＢを表示する色を示す。また、「データＣ」は、当該フォーマットにおけるデータＣの表示態様を示す。たとえば、「データＣ」は、データＣを表示する色を示す。
【００４５】
図４の例では、たとえば、「表示ＩＤ、Ｄ００１」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間」、「データＢ、労働時間（申告時間）−定時労働時間」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）−労働時間（申告時間）」、「期間、月ごと（２０１７年度）」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００１」に対応付けて、「フォーマット、棒グラフＡ」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００１」に対応付けて、「対象、単一ユーザ」が記憶される。また、「フォーマット、棒グラフＡ」に対応付けて、「データＡ、青」、「データＢ、オレンジ」、「データＣ、グレー（−）、赤（＋）」が記憶される。これは、表示ＩＤ「Ｄ００１」で特定される表示態様が選択されるときは、２０１７年度すなわち２０１７年の４月から２０１８年の３月までの月ごとに指定された単一ユーザの労働時間の内容が表示されることを示す。また、定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。また、労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。
【００４６】
たとえば、図５Ａは、実施形態にかかる管理システム１が表示するレポートの一例を説明するための図である。図５Ａに示すレポートでは、グラフ中の棒それぞれが１カ月ごとの指定されたユーザ（労働者）の労働時間を示している。棒のうち、Ｘで示す部分は、「定時労働時間」すなわち「データＡ」に該当する部分である。また、Ｙで示す部分は、「労働時間（申告時間）−定時労働時間」すなわち「データＢ」に該当する部分である。また、Ｚで示す部分は、「労働時間（クライアント使用時間）−労働時間（申告時間）」すなわち「データＣ」に該当する部分である。実際には、Ｘの部分は表示記憶部１１３に記憶される態様すなわち青い色（図４、「データＡ、青」）で表示される。また、Ｙの部分はオレンジ色（図４、「データＢ、オレンジ」）で表示される。また、Ｚの部分はプラスであれば赤で、マイナスであればグレー（図４、「データＣ、グレー（−）、赤（＋）」）で表示される。また、図５Ａの例では、１カ月ごとのデータが２０１７年度分（２０１７年４月から２０１８年３月まで）表示される。また、図５Ａの例では、画面の下部に表示態様を切り替えることができるボタン（タブ）が設けられている。ユーザは、ボタンを選択することでレポートの表示態様を変更することができる。たとえば、「残業時間一覧」が選択されると、「労働時間（クライアント利用時間）−定時労働時間」および「労働時間（申告時間）−定時労働時間」の一方または両方が表示される。またたとえば、「利用推移（週）」が選択されると、月ごとの労働時間の推移ではなく、週ごとの労働時間の推移が表示される。
【００４７】
また、たとえば、図４の例では、表示ＩＤ「Ｄ００５」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間」、「データＢ、労働時間（申告時間）−定時労働時間」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）−労働時間（申告時間）」、「期間、指定月」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００５」に対応付けて、「フォーマット、棒グラフＡ」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００５」に対応付けて、「対象、単一部署」が記憶される。これは、表示ＩＤ「Ｄ００５」で特定される表示態様が選択されるときは、ユーザが指定した部署に所属する労働者各々について、指定された月の労働時間の内容が表示されることを示す。また、当該部署に所属する労働者各々について、定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。また、当該部署に所属する労働者各々について、労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分が表示されることを示す。
【００４８】
たとえば、図５Ｂは、実施形態にかかる管理システム１が表示するレポートの他の例を説明するための図である。図５Ｂに示すレポートでは、グラフ中の棒それぞれが所定の部署、たとえばシステム部に所属する労働者一人の指定された月の労働時間を示している。棒のうちＸ，Ｙ，Ｚで示す部分の内容は、図５Ａと同様である。なお、図４の「期間」や「対象」の詳細は、たとえば画面下方の「メニュー」の項目に「月」、「年」、「部署」、「ユーザ」等を指定する入力欄を設けて、ユーザが入力することで設定できるようにすればよい。図５Ｂのレポートによれば、ユーザは容易に所定の部署に所属する労働者の労働状況を相互に比較しつつ把握することができる。
【００４９】
また、たとえば、図４の例では、表示ＩＤ「Ｄ００７」に対応付けて、「データＡ、定時労働時間（平均）」、「データＢ、労働時間（申告時間）−定時労働時間（平均）」、「データＣ、労働時間（クライアント使用時間）−労働時間（申告時間）（平均）」、「期間、指定月」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００７」に対応付けて、「フォーマット、棒グラフＡ」が記憶される。また、「表示ＩＤ、Ｄ００７」に対応付けて、「対象、複数部署」が記憶される。これは、表示ＩＤ「Ｄ００７」で特定される表示態様が選択されるときは、ユーザが指定した複数の部署各々に所属する労働者の指定された月の労働時間の平均値が表示されることを示す。また、各部署に所属する労働者の定時労働時間と、労働時間（申告時間）との差分の平均値が表示されることを示す。また、各部署に所属する労働者の労働時間（クライアント使用時間）と労働時間（申告時間）との差分の平均値が表示されることを示す。
【００５０】
たとえば、図５Ｃは、実施形態にかかる管理システム１が表示するレポートのさらに他の例を説明するための図である。図５Ｃに示すレポートでは、グラフ中の棒それぞれが所定の部署に所属する労働者の指定された月の平均労働時間を示している。棒のうちＸ，Ｙ，Ｚで示す部分の内容は、図５Ａ，図５Ｂと同様である。図５Ｃのレポートによれば、ユーザは容易に複数部署について労働者の労働状況を比較することができる。図５Ｃのように、部署間での労働時間の比較をレポートとして表示する場合には、管理システム１は、各部署の人数が異なるため平均値を算出して表示する。たとえば、システム部の構成員が１０人であれば、その１０人の労働時間（たとえばＴ１〜Ｔ１０）の平均値（（Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３・・・＋Ｔ１０）÷１０）を算出して表示する。
【００５１】
なお、図５Ａ乃至図５Ｃに示すような画面を表示するために表示記憶部１１３に記憶する情報の構成は特に限定されない。また、画面の構成に応じて、図４に示す情報以外の情報が適宜表示記憶部１１３に記憶される。
【００５２】
［制御部１２０の構成および機能の一例］
図１に戻り、管理サーバ１０の制御部１２０は、算出部１２１、抑止部１２２、推定部１２３、表示制御部１２４を有する。
【００５３】
算出部１２１は、記憶部１１０に記憶される情報に基づき、各ユーザの労働時間を算出する。たとえば、算出部１２１は、第１の所定タイミング（図３参照）において、ログイン操作、ログオフ操作、クライアント２０上での入力部を介した操作入力（図２参照）に基づき、第１の所定期間におけるユーザの労働時間を算出する。
【００５４】
ここで、算出部１２１は、労働時間を、ログイン操作が検知された後、ログオフ操作が検知されるまでの間の操作入力が所定の条件を満足するか否かに応じて算出する。たとえば、算出部１２１は、ログイン操作後の所定時間ごとに、操作入力の有無を判定する。そして、算出部１２１は、所定時間中に操作入力があれば、当該所定時間はユーザが労働していた時間であると判定する。そして、算出部１２１は、ユーザが労働していた時間であると判定された所定時間を合算したものを労働時間として算出する。第１の所定期間中に複数回ログイン操作およびログオフ操作が検知されている場合は、算出部１２１は、ログイン操作からログオフ操作までの期間ごとに労働時間を算出して合算する。
【００５５】
また、算出部１２１は、第２の所定タイミング（図３参照）がくると、第２の所定期間中の総労働時間を算出する。第２の所定タイミングにおける算出部１２１の処理は第１の所定タイミングにおける算出処理と同様である。算出部１２１が算出する労働時間は、ユーザによるクライアント２０の使用時間である。
【００５６】
抑止部１２２は、第１の所定タイミングにおいて、算出部１２１が算出した第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えるか否かを判定する。そして、抑止部１２２は、第１の所定期間の労働時間が第１の所定期間を超えると判定した場合に抑止処理を実行する。他方、第１の所定期間の労働時間は第１の所定期間を超えないと判定した場合には、抑止部１２２は抑止処理を実行しない。
【００５７】
推定部１２３は、第２の所定タイミングにおいて、算出部１２１が算出した第２の所定期間の労働時間と第２の所定時間との比較に基づき、ユーザの推定時間外労働時間を算出する。管理サーバ１０は、制度上は「勤務時間」の概念が存在しない裁量労働制が適用されるユーザや、管理監督者も管理対象とする。このため、管理サーバ１０は、制度上は「時間外労働」や「勤務時間」という概念が存在しないユーザについても、一定の条件に合致する労働時間を推定時間外労働時間として算出する。
【００５８】
推定部１２３はたとえば、算出した労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として出力する。また、推定部１２３は、推定時間外労働時間を記憶部１１０に記憶する（図示せず）。
【００５９】
表示制御部１２４は、算出部１２１の処理の結果得られる労働時間（クライアント使用時間）、勤怠管理システム３０から取得される労働時間（申告時間）に応じて、レポートを表示する画面の表示制御を実行する。表示制御部１２４は、たとえば、ユーザ入力に応じて、図５Ａ乃至図５Ｃに示す画面を表示する。なお、表示制御部１２４が制御する画面は、管理サーバ１０およびクライアント２０のいずれにおいて表示してもよい。また、表示制御部１２４が制御する画面は、他のユーザ端末等で表示できるようにしてもよい。
【００６０】
［クライアント２０の構成および機能の一例］
クライアント２０は、記憶部２１０、制御部２２０、通信部２３０および入出力部２４０を備える。
【００６１】
記憶部２１０は、クライアント２０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部２１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００６２】
制御部２２０は、クライアント２０の動作および機能を制御する。制御部２２０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部２２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部２２０の構成については後述する。
【００６３】
通信部２３０は、ネットワーク４０を介した他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部２３０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００６４】
入出力部２４０は、クライアント２０への外部からの情報の入力および外部への情報の出力を実現する機能部である。入出力部２４０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォン、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００６５】
記憶部２１０には、少なくとも一時的に、クライアント２０上でログイン操作およびログオフ操作が検知された日時が記憶される。また、記憶部２１０には、少なくとも一時的に、クライアント２０上で入力部を介した操作入力が検知された日時が記憶される。また、記憶部２１０は、クライアント２０上での所定のファイルの使用や閲覧が検知された日時を少なくとも一時的に記憶してもよい。記憶部２１０に記憶される情報はたとえば、管理サーバ１０の労働時間記憶部１１１に記憶される情報と同様である。
【００６６】
制御部２２０は、第１の検知部２２１、第２の検知部２２２、抑止部２２３、申請部２２４、表示制御部２２５を有する。
【００６７】
第１の検知部２２１は、クライアント２０上でのログイン操作およびログオフ操作を検知する。第１の検知部２２１は、検知したログイン操作およびログオフ操作、ならびに当該操作が検知された日時を記憶部２１０に記憶する。記憶された情報は管理サーバ１０に送信され、労働時間記憶部１１１に記憶される。管理サーバ１０への送信タイミングは特に限定されない。
【００６８】
第２の検知部２２２は、クライアント２０上での入力部（入出力部２４０）を介した操作入力を検知する。第２の検知部２２２はたとえば、キーボードやマウスの操作による入力を検知する。第２の検知部２２２は、たとえば、ユーザによるキーボードの打鍵や、マウスのクリックを検知する。第２の検知部２２２は、検知した操作入力の内容と、当該操作入力を検知した日時を記憶部２１０に記憶する。記憶された情報は、ログイン操作およびログオフ操作の情報と同様、管理サーバ１０に送信され、労働時間記憶部１１１に記憶される。管理サーバ１０への送信タイミングは特に限定されない。
【００６９】
抑止部２２３は、管理サーバ１０の抑止部１２２からの指示に応じて、クライアント２０の抑止処理を実行する。たとえば、抑止部２２３は、クライアント２０の入出力部２４０、たとえばモニタ上にポップアップ画面を表示する。また、たとえば、抑止部２２３は、クライアント２０を強制的にシャットダウンする。また、たとえば、抑止部２２３は、クライアント２０を強制的にログオフさせる。
【００７０】
申請部２２４は、クライアント２０から勤怠管理システム３０への労務に関する申請を送信し、申請結果を受信する。たとえば、抑止部２２３は、申請画面へのリンクを含むポップアップ画面を表示する。ユーザがリンクをクリックすると申請画面がクライアント２０上に表示される。ユーザが申請画面上で行う入力は申請部２２４により受信され、勤怠管理システム３０に送信される。時間外勤務申請を行うための処理の詳細は特に限定されない。
【００７１】
表示制御部２２５は、管理サーバ１０の表示制御部１２４からの指示に応じて、表示部（入出力部２４０）におけるレポートの表示を制御する。
【００７２】
［勤怠管理システム３０の構成および機能の一例］
勤怠管理システム３０は、記憶部３１０、制御部３２０、通信部３３０および入出力部３４０を有する。
【００７３】
記憶部３１０は、勤怠管理システム３０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部３１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。
【００７４】
記憶部３１０は、勤怠情報記憶部３１１および労働パターン記憶部３１２を有する。勤怠情報記憶部３１１は、管理システム１の管理対象であるユーザ各々を一意に識別する情報と対応付けて、当該ユーザの勤怠に関する情報を記憶する。たとえば、勤怠情報記憶部３１１は、各ユーザに適用される労働時間制、受理された時間外労働申請の内容、登録された出張や外出等の情報等を記憶する。またたとえば、勤怠情報記憶部３１１は、時間外労働申請の内容に基づき、各ユーザの労働時間（申告時間）を記憶する。勤怠情報記憶部３１１に記憶される情報の構成は特に限定されない。また、勤怠情報記憶部３１１は上記の他のユーザの勤怠管理に関する情報を記憶してもよい。
【００７５】
労働パターン記憶部３１２は、管理対象のユーザに適用される労働時間制を記憶する。たとえば、労働パターン記憶部３１２は、各ユーザのユーザＩＤに対応付けて、適用される労働時間制と、（適用あれば）始業時刻および終業時刻、コアタイム、清算期間、みなし労働時間、時間外労働手当、深夜労働・休日出勤の手当等の情報を記憶する。労働パターン記憶部３１２は、一つの労働時間制について複数のパターンを記憶してもよい。労働パターン記憶部３１２に記憶される情報の構成は特に限定されない。また、労働パターン記憶部３１２は上記のほかのユーザの労務管理に関する情報を記憶してもよい。
【００７６】
制御部３２０は、勤怠管理システム３０の動作および機能を制御する。制御部３２０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部３２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００７７】
制御部３２０は、通信部３３０および入出力部３４０を介して外部から記憶部３１０に記憶する情報を受信する。たとえば、制御部３２０は、クライアント２０から送信される時間外勤務申請や時間外勤務申請の承認に関する情報を受信し、記憶部３１０に記憶する。また、制御部３２０は、労働パターン記憶部３１２に記憶される労働時間制に関する情報を外部から受信して記憶する。また、制御部３２０は、管理サーバ１０およびクライアント２０からの要求に応じて、記憶部３１０に記憶される情報を管理サーバ１０およびクライアント２０に送信する。
【００７８】
通信部３３０は、ネットワーク４０を介した他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部３３０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００７９】
入出力部３４０は、勤怠管理システム３０への外部からの情報の入力および外部への情報の出力を実現する機能部である。入出力部３４０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォン、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００８０】
［管理システム１における管理処理のおおまかな流れの一例］
図６は、実施形態にかかる管理システム１における管理処理の大まかな流れの一例を示す図である。まず、第１の検知部２２１および第２の検知部２２２がクライアント２０上におけるログイン操作、ログオフ操作、入力部を介した操作入力を検知する（検知処理、ステップＳ４１）。第１の検知部２２１および第２の検知部２２２が検知した操作および操作の日時は管理サーバ１０に送信される。そして、管理サーバ１０の算出部１２１は、送信された操作および日時に基づき、操作入力が継続していたとみなすことができる時間すなわち労働時間を算出する（第１の算出処理、ステップＳ４２）。抑止部１２２は、算出された労働時間に基づき抑止処理を実行する（ステップＳ４３）。また、算出部１２１は、時間外労働時間を推定するために、第２の算出処理を実行する（ステップＳ４４）。そして、推定部１２３は、第２の算出処理により算出された労働時間に基づきクライアント２０を使用するユーザの推定時間外労働時間を算出する（推定処理、ステップＳ４５）。推定時間外労働時間は、記憶部１１０に記憶される。そして、表示制御部１２４は、表示リクエストに応じて、レポートを表示する（表示処理、ステップＳ４６）。これが管理システム１における管理処理のおおまかな流れの一例である。
【００８１】
［検知処理の流れの一例］
図７は、実施形態にかかる管理システム１における検知処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７の例では、検知処理は、クライアント２０の第１の検知部２２１および第２の検知部２２２が実行する。まず、第１の検知部２２１は、クライアント２０上でのログイン操作を検知する（ステップＳ５１）。そして、第１の検知部２２１は、ログイン操作があった旨を当該操作の日時と対応付けて記憶部２１０に記憶する（ステップＳ５２）。クライアント２０がログインした後、第２の検知部２２２は、クライアント２０上での入力部を介した操作入力を検知する（ステップＳ５３）。第２の検知部２２２は、操作入力を検知するたびに、検知した操作の内容と日時とを対応付けて記憶部２１０に記憶する（ステップＳ５４）。そして、第１の検知部は、クライアント２０のログオフ操作を検知する（ステップＳ５５）。第１の検知部はログオフ操作があった旨を当該操作の日時と対応付けて記憶部２１０に記憶する（ステップＳ５６）。これで、検知処理が終了する。
【００８２】
［抑止処理および推定処理の流れの一例］
図８は、実施形態にかかる管理システム１における抑止処理および推定処理の流れの一例を示すフローチャートである。管理処理は、図７に示す検知処理と平行して実行される。
【００８３】
まず、管理サーバ１０の算出部１２１は、タイミング記憶部１１２に記憶される第１の所定タイミングがくると、労働時間記憶部１１１を参照して、第１の所定期間中のユーザの労働時間を算出する（ステップＳ６１）。たとえば、第１の所定タイミングが３０分毎ある場合、算出部１２１は、クライアント２０がログイン中は３０分毎に、労働時間記憶部１１１を参照し、ログイン操作およびログオフ操作、操作入力があった時間に基づき、第１の所定期間中の労働時間を算出する。労働時間を算出するための算出処理（図９、１２参照）については後述する。算出部１２１は、算出した労働時間を抑止部１２２に渡す。
【００８４】
抑止部１２２は、算出部１２１が算出した第１の所定期間中の労働時間と第１の所定時間とを比較し、第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えるか否かを判定する（ステップＳ６２）。第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えると判定した場合（ステップＳ６２、Ｙｅｓ）、抑止部１２２は抑止処理を実行する（ステップＳ６３）。他方、第１の所定期間の労働時間が第１の所定時間を超えないと判定した場合（ステップＳ６２、Ｎｏ）、抑止部１２２は処理を算出部１２１に返す。
【００８５】
次に、算出部１２１は、第２の所定タイミングに到達したか否かを判定する（ステップＳ６４）。たとえば、算出部１２１は、月末に達したか否かを判定する。そして、算出部１２１は第２の所定タイミングに到達していない、と判定した場合（ステップＳ６４、Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻って処理を繰り返す。他方、算出部１２１は第２の所定タイミングに到達した、と判定した場合（ステップＳ６４、Ｙｅｓ）、第２の所定期間中の労働時間を算出する（ステップＳ６５）。そして、算出部１２１は算出した労働時間を推定部１２３に渡す。推定部１２３は、算出部１２１が算出した労働時間と、第２の所定時間とを比較し、労働時間が第２の所定時間を超える分を推定時間外労働時間として算出する（ステップＳ６６）。そして、推定部１２３は、算出した推定時間外労働時間を、ユーザＩＤ等と対応付けて記憶部１１０に記憶する（ステップＳ６７）。これで抑止処理および推定処理が終了する。
【００８６】
［第１の算出処理の流れの一例］
図９は、実施形態にかかる管理システム１における、第１の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。第１の算出処理は、図８のステップＳ６１における処理に相当する。算出部１２１は、第１の所定タイミングおよび第２の所定タイミングにおいて、それぞれ第１の所定期間および第２の所定期間の労働時間を算出する。まず、算出部１２１は、該当する期間の最初のログイン操作を抽出する（ステップＳ７１）。そして、算出部１２１は、ログイン操作後の最初のログオフ操作を抽出する（ステップＳ７２）。そして、算出部１２１は、抽出したログイン操作からログオフ操作までの間の操作入力を抽出する（ステップＳ７３）。そして、算出部１２１は、抽出した操作入力に基づき、ユーザがクライアント２０の操作を継続していたと判定できる時間を労働時間として算出する（ステップＳ７４）。そして、算出部１２１は、該当する期間内に、ステップＳ７２で抽出したログオフ操作後にさらにログイン操作があるか否かを判定する（ステップＳ７５）。算出部１２１は、さらにログイン操作があると判定した場合（ステップＳ７５、Ｙｅｓ）、算出部１２１はステップＳ７１に戻って処理を繰り返す。他方、さらにログイン操作はないと判定した場合（ステップＳ７５、Ｎｏ）、算出部１２１は処理を終了する。
【００８７】
図１０および図１１は、実施形態にかかる管理システム１における労働時間算出のパターンを説明するための図である。図１０に示すように、ユーザが７時にログインし、当該ログイン操作が労働時間記憶部１１１に記憶されているとする。算出部１２１は、労働時間記憶部１１１から当該ログイン操作を抽出する。そして、ユーザが勤務した後、１９時にログオフし、当該ログオフ操作が労働時間記憶部１１１に記憶されているとする。算出部１２１は、労働時間記憶部１１１から当該ログオフ操作を抽出する。そして、ユーザは、ログイン後に、継続的にクライアント２０を８時１０分まで操作していたとする。そして、当該操作入力が労働時間記憶部１１１に記憶されているとする。また、その後、ユーザは８時３０分から１２時の間、１２時４０分から１７時３０分の間、１８時から１９時の間も継続的にクライアント２０を操作していたとする。この場合、算出部１２１は、７時から８時１０分まで、８時３０分から１２時まで、１２時４０分から１７時３０分まで、１８時から１９時まで、を労働時間として算出する。したがって、算出部１２１は、ログイン操作からログオフ操作までの労働時間を１０時間３０分と算出する。
【００８８】
またたとえば、図１１に示すように、ユーザが７時にログインした後８時までクライアント２０の操作を継続し、その後、９時から再び操作を開始して１２時まで操作したとする。さらに、ユーザが１３時から１７時３０分まで操作した後、１８時から１８時３０分まで操作したが、その後１９時にログオフするまで操作入力がなかったとする。この場合、算出部１２１はまず、７時のログイン操作と、１９時のログオフ操作を抽出する。そして、算出部１２１は、ログイン操作とログオフ操作の間の、操作入力が継続した時間を抽出する。すなわち、算出部１２１は、７時から８時まで、９時から１２時まで、１３時から１７時３０分まで、１８時から１８時３０分まで、を労働時間として抽出する。このため、図１１の例では、算出部１２１が算出する労働時間は９時間となる。
【００８９】
このように、算出部１２１は、ユーザが実際にクライアント２０を操作し続けていた時間を労働時間として抽出する。ここで、操作入力は常時継続していなければ労働時間とみなさないのではなく、所定期間中に少なくとも１回入力があれば労働時間とする、等の条件を設定すればよい。たとえば、ログイン後の時間を１５分ごとに区分し、１５分の間に操作入力が継続する時間が１分以上あれば労働時間とみなす、操作入力の間隔が１０分以上になった場合は操作入力がない期間を労働時間ではないとみなす等である。
【００９０】
また、労働時間と判定するための操作入力についての条件は、ユーザ毎、またはユーザの業務内容毎に設定してもよい。また、たとえば、固定時間制のユーザについては操作入力がなくとも、ログイン操作からログオフ操作までの勤務時間の間は労働時間とみなす等の条件を設けてもよい。ただし、業務の性質上、クライアント２０に操作入力を行わなければ業務を遂行できないユーザの場合には、算出部１２１は操作入力の有無のみに基づき労働時間か否かを判定してもよい。
【００９１】
また、オプションとして、所定の動作については、仮に操作入力があったとしても操作入力なしとして扱うことにしてもよい。たとえば、クリック動作を伴わないマウスの移動は、第三者等が偶然マウスに触れてしまっただけの可能性がある。また、同一キーの連打は、ユーザの意図と関係なく、キーボード上に書類等が乗ったために偶然発生した操作である可能性がある。このため、クリック動作を伴わないマウスの移動や、同一キーの連打等は、仮に操作入力として検知されても労働時間の判定においては操作入力ではないものとして扱ってもよい。
【００９２】
［第２の算出処理の流れの一例］
図１２は、実施形態にかかる管理システム１における、第２の算出処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２の算出処理は、図８のステップＳ６４、Ｓ６５における処理に相当する。第２の算出処理は、勤怠管理システム３０に記憶される情報を参照して算出する労働時間を調整する点が、第１の算出処理と異なる。
【００９３】
まず、算出部１２１は第２の所定タイミングにおいて第２の所定期間を対象として第１の算出処理（図９）を実行する（ステップＳ１０１）。そして、算出部１２１は算出対象の期間に対応する勤務時間の情報を勤怠管理システム３０から抽出する（ステップＳ１０２）。そして、算出部１２１は、第１の算出処理によって算出した労働時間と、抽出した勤務時間の情報とを比較して、労働時間を調整する（ステップＳ１０３）。そして、算出部１２１は、調整後の労働時間を最終的な当該期間の労働時間として出力する（ステップＳ１０４）。これで、第２の算出処理が終了する。
【００９４】
第２の算出処理においては、算出部１２１は、勤怠管理システム３０に記憶される勤務時間の情報、たとえば出張や外出、休暇取得等の情報に基づき算出した労働時間を調整する。たとえば、勤怠管理システム３０に出張と記憶されている時間帯については、算出部１２１は、第１の算出処理によって労働時間ではないと判定された時間帯であっても労働時間に含めて算出する。また、第１の算出処理により、操作入力はないが勤務時間内であるため労働時間と判定された時間帯について、勤怠管理システム３０に「外出（私用）」と記憶されている場合は、算出部１２１は、当該時間帯を労働時間から除外して調整する。また、勤怠管理システム３０には「外出（私用）」と記憶されていても、当該時間帯に操作入力がある場合は、算出部１２１は、当該時間帯を労働時間として算出する。このように労働時間を調整することで、算出部１２１は、より実情に即した労働時間を算出することができる。
【００９５】
図１３は、実施形態にかかる管理システム１における労働時間算出のさらに他のパターンを説明するための図である。図１３に示すように、ユーザが７時にログインし、その後、８時までクライアント２０を操作した後、８時３０分から操作を再開し１２時までクライアント２０の操作入力が継続しているとする。そして、１３時から再び操作が開始し、１時間程度の操作入力のない時間の後、１７時３０分まで操作が続き、１８時から操作が再開した後１９時にログオフ操作があったとする。また、当該ユーザは固定時間制が適用されるユーザであるため、算出部１２１は第１の算出処理においては、操作入力が１時間以上ない場合でも、勤務時間中は労働時間とみなして労働時間を算出する。すると、算出部１２１は、第１の算出処理の結果、当該ユーザの労働時間を１０時間と算出したとする。第２の算出処理を実行する場合、算出部１２１はさらに、勤怠管理システム３０に記憶される情報を参照する。そして、算出部１２１は、勤怠管理システム３０の情報から、当該ユーザにつきこの日の１５時から１６時まで「外出（私用）」という情報を抽出する。算出部１２１は、該当する時間が労働時間として算出されていると判定すると、算出した労働時間から１時間を減算する。そして、算出部１２１は、第２の算出処理の結果として「９時間」を出力する。
【００９６】
［表示処理の流れの一例］
図１４は、実施形態にかかる管理システム１における、表示処理の流れの一例を示すフローチャートである。まず、管理サーバ１０の表示制御部１２４は、通信部１３０または入出力部１４０を介して、表示リクエストを受信する（ステップＳ１４１）。表示リクエストの送受信態様は特に限定されない。たとえば、管理サーバ１０は、通信部１３０または入出力部１４０を介して、表示リクエストを受信する。表示リクエストは、管理サーバ１０の入出力部１４０またはクライアント２０の入出力部２４０を介して、管理サーバ１０の表示制御部１２４に送信することができる。たとえば、図５Ａ乃至図５Ｃに示す画面の「メニュー」の項目に表示内容を指定する入力欄を設けて、ユーザに入力させることで、表示リクエストをクライアント２０に入力することができる。
【００９７】
次に、表示制御部１２４は、表示リクエストにおいて指定された情報を、記憶部１１０および勤怠管理システム３０の記憶部３１０から取得する（ステップＳ１４２）。そして、表示制御部１２４は、表示リクエストにおいて指定された態様で、取得した情報を表示する（ステップＳ１４３）。表示制御部１２４は、表示切替リクエストを受信すると（ステップＳ１４４、Ｙｅｓ）、表示切替リクエストの内容に応じて表示態様および表示内容を切り替えた画面を表示する（ステップＳ１４５）。また、表示制御部１２４は、表示切替リクエストを受信しない場合（ステップＳ１４４、Ｎｏ）はステップＳ１４６に進む。そして、表示制御部１２４は、表示終了リクエストの受信有無を判定する（ステップＳ１４６）。表示終了リクエストを受信していないと判定した場合は（ステップＳ１４６、Ｎｏ）、表示制御部１２４は、ステップＳ１４４に戻り表示制御を継続する。他方、表示制御部１２４は、表示終了リクエストを受信したと判定した場合は（ステップＳ１４６、Ｙｅｓ）、画面の表示を終了する（ステップＳ１４７）。これで管理システム１における表示処理は終了する。
【００９８】
（変形例）
上記実施形態において、第１の所定タイミング、第１の所定期間、第１の所定時間は労働時間制に応じて柔軟に設定することができる。たとえば、フレックスタイム制が適用される労働者と、裁量労働制が適用される労働者の各々について、業務の内容や役職に応じて第１の所定時間を変えることができる。また、第１の所定タイミングを複数設けて、１週間おきに累積労働時間をチェックできるように管理システム１を構成してもよい。また、第２の所定タイミング、第２の所定期間、第２の所定時間についても、労働時間制に応じて同様に柔軟に設定することができる。
【００９９】
また、抑止処理の内容も、労働時間制、労働者の役職や業務内容に応じて異なる抑止処理が実行されるようにしてもよい。また、抑止処理においてポップアップ画面を表示する際に、ユーザの累積労働時間や労働してよい上限である制限時間等を表示するようにしてもよい。図１５は、ポップアップ画面の一例である。図１５に示すように、ユーザ名や、ログイン時刻、ログオフ時刻、累積労働時間、制限時間等をポップアップ画面に表示できる。また、ポップアップ画面から労働時間の延長申請に容易に移動できるようにポップアップ画面をデザインすることができる（図１５の「申請」ボタン参照）。
【０１００】
また、算出部１２１による労働時間算出のタイミングは、第１の所定タイミングおよび第２の所定タイミング以外のタイミングであってもよい。たとえば、算出部１２１は所定時間ごとに労働時間の算出を行い、それまでの算出結果に加算していくものとしてもよい。そして、第２の所定タイミングにおける推定時間外労働時間の算出が完了した時点で、
算出部１２１がそれまでの算出結果の累積値をクリアするものとしてもよい。
【０１０１】
また、表示制御部１２４の制御によって表示される画面は様々に構成することができる。たとえば、図５Ａに示す画面が含む「利用推移（月）」、「利用推移（週）」のタブ以外にタブを設けてもよい。たとえば、管理サーバ１０は、クライアント２０のログイン時の認証によって、各ユーザを特定する。そして、ユーザが管理監督者である場合と被管理監督者である場合とによって、表示する画面を変えてもよい。たとえば、ユーザが管理監督者である場合は、配下のユーザ各々の残業時間一覧等のほか、所定の部署のユーザ全体の残業時間一覧等をクライアント２０上に表示できるようにしてもよい。他方、ユーザが被管理監督者である場合は、自分の残業時間一覧等のみがクライアント２０上に表示できるようにしてもよい。
【０１０２】
また、表示制御部１２４が入出力部１４０に表示する「労働時間（クライアント使用時間）」は、第１の算出処理によって算出された労働時間としてもよく、第２の算出処理によって算出された労働時間としてもよい。また、ユーザの表示リクエストおよび表示切替リクエストに応じて、第１の算出処理によって算出された労働時間と、第２の算出処理によって算出された労働時間と、のいずれでも表示できるようにしてもよい。また、表示制御部１２４は、ユーザの表示リクエストに応じて、所定の業務に対応する労働時間を除外して労働時間（クライアント使用時間）および労働時間（申告時間）を表示してもよい。たとえば、表示制御部１２４は、会議に該当する時間を除外して労働時間を表示してもよい。
【０１０３】
また、表示制御部１２４が表示する画面は、画面上の所定の位置におけるユーザのクリック入力に応じて、個人単位のデータ表示と、部署単位のデータ表示と、を切り替えることができるように構成してもよい。また、部署単位のデータ表示において、個人の内訳を表示できるようにしてもよい。
【０１０４】
［第１の実施形態の効果］
上記のように、実施形態にかかる管理システムは、第１の検知部と、第２の検知部と、算出部と、表示制御部と、を備える。第１の検知部は、情報処理端末（クライアント）におけるログイン操作およびログオフ操作を検知する。第２の検知部は、情報処理端末における入力部を介した操作入力を検知する。算出部は、第１の検知部および第２の検知部による検知内容に基づき、ユーザによる情報処理端末の使用時間を算出する。表示制御部は、算出部が算出した使用時間と予め定められた労働時間との差分を表示部に表示させる。このため、実施形態にかかる管理システムは、情報処理端末の操作状況に基づく、客観的な業務管理を支援することができる。管理システムは、たとえば、予め定められた労働時間として定時労働時間と、算出部が算出した情報処理端末の使用時間との差分を表示する。これによって、管理システムは、ユーザの時間外勤務時間を実際に情報処理端末が使用された時間との比較に基づいて表示することができる。このため、ユーザは表示に基づき、時間外勤務時間を視覚的に把握することができる。
【０１０５】
また、実施形態にかかる管理システムにおいて、第２の検知部は、ユーザによるマウス操作およびキーボード操作の少なくとも一方を検知する。このため、管理システムは、ユーザの活動実態に即した情報に基づき、業務管理を支援することができる。
【０１０６】
また、実施形態にかかる管理システムにおいて、表示制御部は、算出部が算出した使用時間と、ユーザの申請に基づく労働時間および予め定められた労働時間各々との差分を相互に識別可能に表示部に表示させる。このため、ユーザは表示に基づき、ユーザが実際に情報処理端末を使用して業務を遂行していた時間と、申請に基づき算出される時間との間の乖離を容易に把握することができる。また、ユーザは表示に基づき、ユーザが実際に情報処理端末を使用して業務を遂行していた時間と、予め定められた労働時間との差分、たとえば時間外労働時間を容易に把握することができる。また、ユーザは表示に基づき、ユーザによる申請と実働状況との間の乖離や、過剰労働の有無を容易に識別することができる。
【０１０７】
また、実施形態にかかる管理システムにおいて、表示制御部は、ユーザごとまたはユーザが属する部署ごとに、差分を表示部に表示させる。このため、ユーザは表示に基づき、個人の労働状況および部署等のグループごとの労働状況を容易に把握することができる。また、ユーザは表示に基づき、部署内および部署間での業務負荷の偏りを容易に把握して業務負荷を管理することができる。これにより、ユーザは、部署内および組織全体での業務の平準化のための業務分散を行うことができる。
【０１０８】
また、実施形態にかかる管理システムにおいて、表示制御部は、月単位、週単位、またはユーザ入力に応じた所定の期間を単位として、差分を表示部に表示させる。このため、ユーザは表示に基づき、特定の期間ごとのユーザの労働状況を容易に把握することができる。
【０１０９】
また、実施形態にかかる管理システムにおいて、表示制御部は、所定期間にわたる差分の推移を表示部に表示させる。このため、ユーザは表示に基づき、実働時間と申請時間との乖離の推移や、時間外労働時間の推移を容易に把握することができる。
【０１１０】
また、実施形態にかかる管理システムにおいて、表示制御部は、使用時間を、対応する業務内容ごとに表示部に表示させる。このため、ユーザは表示に基づき、業務内容ごとの労働時間を容易に把握することができる。
【０１１１】
［第２の実施形態］
これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１２】
［クラウドコンピューティングによる実装］
開示の管理プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、様々な場所に存在するユーザの労働時間および情報処理端末の操作状態を管理するために使用することができる。このようにすれば、広範な地域に散らばる会社施設での勤務者の勤務状態を一括して管理することができ、効率的な労働管理を実現することができる。
【０１１３】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、上記実施形態において、管理サーバ１０の機能として説明した機能は、クライアント２０上で動作するクライアントアプリケーションの機能として実装することができる。また、クライアント２０の機能として説明した機能の一部または全部を管理サーバ１０の機能として実装することができる。各機能の配置は、管理サーバ１０、クライアント２０、勤怠管理システム３０の処理能力等に基づき決定することができる。また、図１に示すクライアント２０の機能の一部または全部は、管理サーバ１０が実行するものとしてもよい。また、管理サーバ１０の機能と勤怠管理システム３０の機能とは適宜統合、分散することができる。
【０１１４】
［管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１１５】
図１６は、第１〜２の実施形態にかかる管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１６に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【０１１６】
ＨＤＤ１７００には、図１６に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる管理プログラム１７００ａが予め記憶される。この管理プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【０１１７】
そして、ＣＰＵ１４００が、管理プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１６に示すように、管理プログラム１７００ａは、管理プロセス１６００ａとして機能する。この管理プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、管理プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【０１１８】
なお、上記の管理プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１  管理システム
１０  管理サーバ
１１０  記憶部
１１１  労働時間記憶部
１１２  タイミング記憶部
１１３  表示記憶部
１２０  制御部
１２１  算出部
１２２  抑止部
１２３  推定部
１２４  表示制御部
１３０  通信部
１４０  入出力部
２０  クライアント
２１０  記憶部
２２０  制御部
２２１  第１の検知部
２２２  第２の検知部
２２３  抑止部
２２４  申請部
２２５  表示制御部
３０  勤怠管理システム
３１０  記憶部
３１１  勤怠情報記憶部
３１２  労働パターン記憶部
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
2019169035.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2019169035.tif 000008
【図５Ｃ】
2019169035.tif 000009
【図６】
2019169035.tif 000010
【図７】
2019169035.tif 000011
【図８】
2019169035.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2019169035.tif 000017
【図１４】
2019169035.tif 000018
【図１５】
2019169035.tif 000019
【図１６】
2019169035.tif 000020
【図１７】
2019169035.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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