(57)【要約】【課題】機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる電子機器を提供する。【解決手段】機器本体と、機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、機器本体に設けられた係合部と、機器本体に着脱される着脱体又は開閉部に設けられ、係合部と係合して着脱体を取付位置に保持する又は開閉部を閉塞位置に保持する被係合部と、機器本体に取り付けられ、機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、設置状態では係合部が変形して着脱体又は開閉部が機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、設置状態からの傾きにともなって移動して係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、
前記機器本体に設けられた係合部と、
前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する被係合部と、
前記機器本体に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
機器本体と、
前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、
前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられた係合部と、
前記機器本体に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する非係合部と、
前記着脱体又は前記開閉部に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記移動部は、前記設置状態では、前記係合部が進入することを許容する許容部と、
前記設置状態からの傾きに伴って移動して、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接部と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記許容部と前記当接部は、前記移動部の移動方向に隣り合って配置されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器置。
【請求項５】
一端側に回転軸を有し前記開閉部に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が前記移動部と移動可能に連結される回転部材を備え、
前記設置状態で前記回転部材が鉛直方向に垂下した位置に位置することで、前記移動部を前記係合部が進入することを許容する位置に保持する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器置。
【請求項６】
前記回転部材は、前記回転軸から回転方向と交差する方向に突出する突起部を有し、前記移動部が移動した際に、前記突起部により回転部材の回転を制限する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記移動部は、前記設置状態では、前記着脱体又は前記開閉部の前記機器本体から離れる方向への移動にともなって変形する前記係合部と非接触状態となり、前記設置状態から傾いた状態では、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接状態となる、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置本体に着脱可能に設けられたプロセスカートリッジと、装置本体に着脱可能に設けられ、プロセスカートリッジの挿入方向上流側でプロセスカートリッジに対して着脱可能に接続され、プロセスカートリッジから排出されるトナーを回収する回収容器と、回収容器の着脱動作に伴って回動可能な回動部材であって、回収容器が装着位置にあるときにプロセスカートリッジの挿入方向と交差する方向から回収容器によって回動が規制されることで、プロセスカートリッジが脱方向へ移動することを規制可能な第１位置に回動され、回収容器が本体から脱された場合に、プロセスカートリッジの規制が解除される第２位置に回動可能な回動部材と、を有する画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
筐体を有するプリンタにおいて、筐体底面の外部に突出するように付勢された検出用リブと別部材の弾性を有するプリンタロック部材を設け、印刷可能な設置状態では、検出用リブが設置圧により、プリンタロック部材の弾性挙動を妨げない位置に可動し、且つ筐体を浮かせた状態では、検出用リブがプリンタロック部材の弾性挙動を規制する構造を有するプリンタ保持機構も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０２６７７号公報
【特許文献２】特開２００４−１３０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の電子機器は、
機器本体と、
前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、
前記機器本体に設けられた係合部と、
前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する被係合部と、
前記機器本体に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
前記課題を解決するために、請求項２に記載の電子機器は、
機器本体と、
前記機器本体に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部と、
前記機器本体に着脱される着脱体又は前記開閉部に設けられた係合部と、
前記機器本体に設けられ、前記係合部と係合して前記着脱体を取付位置に保持する又は前記開閉部を前記閉塞位置に保持する非係合部と、
前記着脱体又は前記開閉部に取り付けられ、前記機器本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部であって、前記設置状態では前記係合部が変形して前記着脱体又は前記開閉部が前記機器本体から離れる方向に移動するのを許容し、前記設置状態からの傾きにともなって移動して前記係合部の変形を抑制する移動部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記移動部は、前記設置状態では、前記係合部が進入することを許容する許容部と、
前記設置状態からの傾きに伴って移動して、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接部と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の電子機器置において、
前記許容部と前記当接部は、前記移動部の移動方向に隣り合って配置されている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子機器置において、
一端側に回転軸を有し前記開閉部に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が前記移動部と移動可能に連結される回転部材を備え、
前記設置状態で前記回転部材が鉛直方向に垂下した位置に位置することで、前記移動部を前記係合部が進入することを許容する位置に保持する、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の電子機器において、
前記回転部材は、前記回転軸から回転方向と交差する方向に突出する突起部を有し、前記移動部が移動した際に、前記突起部により回転部材の回転を制限する、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記移動部は、前記設置状態では、前記着脱体又は前記開閉部の前記機器本体から離れる方向への移動にともなって変形する前記係合部と非接触状態となり、前記設置状態から傾いた状態では、前記係合部の変形を抑制するように前記係合部に当接する当接状態となる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び２に記載の発明によれば、機器本体の移動に伴う傾きに起因する開閉部の不要な開放を防ぐことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、移動部により、係合部を機器本体又は開閉部に係合させ、また、係合が容易に解除される状態にすることができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、移動部の直線的な移動に伴って変形の許容と阻止を行うことができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、重力を利用して係合部の機器本体又は開閉部への係合を制御することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、機器本体の傾きによる移動部の脱落を防止することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、移動部により、係合部を係合させ、また、係合が容易に解除される状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る電子機器の一例である画像形成装置の内部構成を示す断面模式図である。
【図２】（ａ）は開閉部を備えた画像形成装置の構成を示す部分断面正面図、（ｂ）は部分断面側面図である。
【図３】開閉部材の係合機構の構成を示す正面図である。
【図４】（ａ）は図３におけるＡ−Ａ断面模式図、（ｂ）はＢ−Ｂ断面模式図である。である。
【図５】移動部を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】装置本体が設置状態から開閉扉側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。
【図７】装置本体が設置状態から開閉扉と反対側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。
【図８】用紙トレイを備えた第２実施形態に係る画像形成装置の構成を示す部分断面側面図である。
【図９】用紙トレイと係合機構を示す部分断面模式図である。
【図１０】装置本体が設置状態から用紙トレイ側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。
【図１１】装置本体が設置状態から用紙トレイと反対側に傾いた状態における係合機構の作用を説明する断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【００２１】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置
図１は、本実施形態に係る電子機器の一例である画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成を説明する。
【００２２】
電子機器の一例としての画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、電源装置７０を備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００２３】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光装置ＬＨの点灯を制御する露光制御部１３等を有する。
【００２４】
コントローラ部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、複数の発光素子（ＬＥＤ：Light  Emitting  Diode）が主走査方向に沿って線状に配列されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００２５】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、装置本体に対して開閉される用紙トレイＴを備え、用紙トレイＴには多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙トレイＴに積載された用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２６】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が接触して配置されている。
【００２７】
現像装置４０は、内部にトナーとキャリアからなる現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２８】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２９】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３から構成されている。
【００３０】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置７０から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００３１】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部に搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部に供給される。そして、二次転写ローラ５３には、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置７０から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００３２】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃トナー回収容器ＴＮ（図２  参照）に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００３３】
定着装置６０は、加熱源を備えた加熱モジュール６１と加圧モジュール６２を有し、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
【００３４】
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱モジュール６１と加圧モジュール６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対６８を介して排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００３５】
（２）開閉部材の係合機構
図２（ａ）は開閉部を備えた画像形成装置１の構成を示す部分断面正面図、（ｂ）は部分断面側面図、図３は開閉部の係合機構１００の構成を示す正面図、図４（ａ）は係合機構の構成を示す一部断面模式図、（ｂ）は図３におけるＡ−Ａ断面模式図、図５は移動部１４０を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
以下、図面を参照しながら開閉部の係合機構１００の構成について説明する。
【００３６】
（２．１）開閉扉
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、画像形成装置１は、画像形成装置１本体（以下、装置本体と記す）に形成された開口部を閉塞する閉塞位置と開放する開放位置との間を移動可能に設けられた開閉部の一例としての開閉扉１０５を有している。
開閉扉１０５は、画像形成装置１の側面側から装置本体の内部を開放又は閉鎖し、装置本体に対して着脱体の一例としての感光体ユニット３０、現像装置４０、廃トナー回収容器ＴＮ等の着脱が行われる。
【００３７】
開閉扉１０５は、装置本体が水平設置面に置かれた設置状態で回転軸１１１を軸心として回転されることで開閉される。尚、以下の説明において、設置状態には、画像形成装置１の出荷時の梱包材に梱包された状態及び運搬時における水平状態も含んでいる。
【００３８】
（２．２）係合機構
外装部材１１０の係合機構１００は、外装部材１１０と、外装部材１１０に設けられた係合部１２０と、着脱体の一例としての廃トナー回収容器ＴＮに設けられ、係合部１２０と係合して廃トナー回収容器ＴＮを閉塞位置に保持する被係合部１３０と、外装部材１１０に取り付けられ、装置本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部１４０と、一端側が外装部材１１０に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が移動部１４０と移動可能に連結される回転部材１５０から構成されている。
【００３９】
係合部１２０は、自由端となる先端側に係合爪１２１を有する弾性変形可能な板状部材で外装部材１１０に一体として設けられている。係合部１２０は、図４に示すように、装置本体が水平設置面に置かれた設置状態にあるときには、係合爪１２１が廃トナー回収容器ＴＮに設けられた被係合部１３０と係り合って、開閉扉１０５は閉位置に位置している。
【００４０】
移動部１４０は、図５に示すように、全体がブロック形状を有し、両側面１４１、１４１には外側に突出する軸部１４５、１４５が設けられている。
上面１４２には、外装部材１１０に設けられたガイドレール１１２に案内されて移動するガイド溝１４６が形成されている。
底面１４３には、外装部材１１０に組み込まれた際に、係合部１２０と向かい合って係合部１２０と当接する平面状の当接部１４３ａと、係合部１２０が全体で撓むように変形した際に、係合部１２０の進入を許容するように凹状に形成された許容部１４３ｂが形成されている。
【００４１】
このように構成される移動部１４０は、外装部材１１０に形成された段部１１３と外装部材１１０に突出して形成されたリブ１１４との間で、ガイド溝１４６がガイドレール１１２に案内されて、装置本体の傾きに従って、開閉扉１０５の開閉方向にスライド移動可能に保持されている（図中  矢印参照）。
また、当接部１４３ａと許容部１４３ｂは、図５（ｂ）に示すように、移動部１４０の移動方向（図中  矢印Ｒ参照）において隣り合って配置されている。これにより、移動部１４０は、移動部１４０の直線的なスライド移動に伴って係合部１２０を許容部１４３ｂに受け入れて係合部１２０の変形を許容したり、当接部１４３ａが係合部１２０と当接して係合部１２０の変形を阻止することができる。
【００４２】
回転部材１５０は、一端に回転軸１５１を有し、回転軸１５１の両側に内部が長孔形状に開口する腕部１５２からなるリンク部材であり、回転軸１５１は、外装部材１１０に設けられた軸受部１１５に嵌め込まれて回転自在に支持される。腕部１５２の先端側は移動部１４０の軸部１４５、１４５と回転自在に連結される。
【００４３】
回転部材１５０は、その自重により鉛直方向に垂下した位置に位置することで、設置状態で移動部１４０を係合部１２０が進入することを許容する位置に保持している。これにより、係合部１２０は変形しながら許容部１４３ｂに進入することができるために、廃トナー回収容器ＴＮの着脱が容易にできる。
【００４４】
また、回転軸１５１には回転方向と交差する外側に突出する突起部１５１ａが設けられている（図７（ｂ）に図示）。突起部１５１ａは、移動部１４０がスライド移動した際に、外装部材１１０に接触して回転部材１５０の回転を制限することで、装置本体の傾きによる移動部１４０の脱落を防止するように機能する。
【００４５】
（３）開閉部材の係合機構の作用
図６は装置本体が設置状態から開閉扉１０５側に傾いた状態における係合機構１００の作用を説明する断面模式図、図７は装置本体が設置状態から開閉扉１０５と反対側に傾いた状態における係合機構１００の作用を説明する断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、装置本体が傾いた場合の係合機構１００の作用について説明する。
【００４６】
（３．１）装置本体が開閉扉側に傾いた状態で落下した場合
図６（ａ）に示すように、画像形成装置１の物流時において、装置本体が開閉扉１０５側に傾いた状態で落下した場合には、梱包材で保護されていても画像形成装置１全体に衝撃が加わる。
そして、装置本体が傾いた状態で衝撃力が作用すると、廃トナー回収容器ＴＮには係合部１２０の係合爪１２１を乗り越えて画像形成装置１本体から飛び出す方向に外力が作用する。
【００４７】
このように、装置本体が傾いた場合には、図６（ｂ）に示すように、移動部１４０が外装部材１１０の段部１１３とリブ１１４の間で装置本体の傾いた側にスライド移動する（図中  矢印Ｒ参照）ことで、係合部１２０は移動部１４０の底面１４３に形成された当接部１４３ａと当接して変形できない状態になる。そのために、係合部１２０の係合爪１２１と廃トナー回収容器ＴＮの被係合部１３０の係合は解除されず、廃トナー回収容器ＴＮの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。その結果、開閉扉１０５の不要な開放が防止される。
【００４８】
このように、物流時に装置本体が開閉扉１０５側に傾いた状態で落下した場合には、移動部１４０が係合部１２０の変形を阻止する位置にスライド移動して廃トナー回収容器ＴＮの装置本体からの飛び出しを防ぐともに、装置本体が設置状態にあるときには、図５に示すように、移動部１４０は、係合部１２０が変形して廃トナー回収容器ＴＮが取り外されるのを許容することで、使用者は通常の操作力で廃トナー回収容器ＴＮを取り外すことができる。
【００４９】
（３．２）装置本体が開閉扉と反対側に傾いた状態で落下した場合
図７（ａ）に示すように、画像形成装置１の物流時において、装置本体が開閉扉１０５と反対側に傾いた状態で落下して、装置本体が傾いた状態で衝撃力が作用すると、廃トナー回収容器ＴＮの被係合部１３０と係合部１２０の係合爪１２１とは衝撃力で互いの係合が一時的に外れて廃トナー回収容器ＴＮが装置本体のから飛び出す方向に移動しやすく、開閉扉１０５が不要に開放する虞がある。
【００５０】
このように、装置本体が開閉扉１０５と反対側に傾いた場合には、図７（ｂ）に示すように、移動部１４０が外装部材１１０の段部１１３とリブ１１４の間で装置本体の傾いた側（装置本体の内側）にスライド移動する（図中  矢印Ｒ参照）ことで、係合部１２０は移動部１４０の底面１４３に形成された当接部１４３ａと当接して変形できない状態になる。その結果、係合部１２０の係合爪１２１と廃トナー回収容器ＴＮの被係合部１３０の係合は外れることなく、廃トナー回収容器ＴＮの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。
【００５１】
また、装置本体が開閉扉１０５と反対側に傾いた場合には、図８（ｂ）に示すように、移動部１４０は軸部１４５、１４５が外装部材１１０に回転自在に支持された回転部材１５０と回転自在に連結されているために、移動部１４０の装置本体の内側方向への移動が制限され、移動部１４０の外装部材１１０からの脱落を防止している。
さらに、回転部材１５０は、突起部１５１ａが、移動部１４０がスライド移動した際に、外装部材１１０に接触して回転が制限され、装置本体の開閉扉１０５と反対側への傾きによる移動部１４０の脱落が防止されている。
【００５２】
「第２実施形態」
図８は用紙トレイＴを備えた画像形成装置１Ａの構成を示す部分断面側面図、図９は用紙トレイと係合機構１００Ａを示す部分断面模式図、図１０は装置本体が設置状態から用紙トレイＴ側に傾いた状態における係合機構１００Ａの作用を説明する断面模式図、図１１は装置本体が設置状態から用紙トレイＴと反対側に傾いた状態における係合機構１００Ａの作用を説明する断面模式図である。
【００５３】
本実施形態に係る画像形成装置１は、開閉部の一例として装置本体に対して開閉される用紙トレイＴを備え、装置本体としての外装部材２００に用紙トレイＴを装置本体に係合する係合機構を備えている。
以下、図面を参照しながら用紙トレイＴの係合機構１００Ａについて説明するが、第１実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５４】
図８に示すように、画像形成装置１Ａの底部には、装置本体に対して開閉される用紙トレイＴを備えている。用紙トレイＴは、多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される用紙積載部２１と、用紙トレイＴを装置本体に対して開閉するハンドル部２５を有している。
【００５５】
用紙トレイＴの係合機構１００Ａは、図９に示すように、外装部材２００と、外装部材２００に設けられた係合部１２０と、開閉部の一例としての用紙トレイＴに設けられ、係合部１２０と係合して用紙トレイＴを装着位置に保持する被係合部１３０と、外装部材２００に取り付けられ、装置本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部１４０と、一端側が外装部材２００に回転自在に取り付けられて鉛直方向に垂下し、他端側が移動部１４０と移動可能に連結される回転部材１５０から構成されている。係合部１２０は、自由端となる先端側に係合爪１２１を有する弾性変形可能な板状部材で外装部材２００に一体として設けられていてもよい。
【００５６】
このように構成される用紙トレイＴの係合機構１００Ａを備えた画像形成装置１Ａにおいては、装置本体が設置状態にあるときには、図９（ｂ）に示すように、移動部１４０は、係合部１２０が変形し用紙トレイＴの開放位置への引き出し操作を許容することで、使用者は通常の操作力で用紙トレイＴを引き出すことができる。
【００５７】
装置本体が用紙トレイＴの引き出し側に傾いた状態で落下した場合には、図１０（ｂ）に示すように、移動部１４０が外装部材２００の段部２１３とリブ２１４の間で装置本体の傾いた側にスライド移動することで、係合部１２０は移動部１４０の底面１４３に形成された当接部１４３ａと当接して変形できない状態になる。その結果、係合部１２０の係合爪１２１と用紙トレイＴの被係合部１３０の係合は解除されず、用紙トレイＴの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。
【００５８】
同様に、装置本体が用紙トレイＴの引き出し側と反対側に傾いた状態で落下した場合には、図１１（ｂ）に示すように、移動部１４０が外装部材２００の段部２１３とリブ２１４の間で装置本体の傾いた側にスライド移動することで、係合部１２０は移動部１４０の底面１４３に形成された当接部１４３ａと当接して変形できない状態になる。その結果、係合部１２０の係合爪１２１と用紙トレイＴの被係合部１３０の係合は外れることなく、用紙トレイＴの装置本体からの飛び出しを防ぐことができる。
【００５９】
本実施形態においては、移動部１４０を装置本体に設け、開閉部の一例としての用紙トレイＴを例に説明したが、これに限られない。開閉部は、装置本体に対して開閉操作される外装カバーであってもよい。本実施形態と同様に、外装部材２００に装置本体の設置状態からの傾きによって移動する移動部１４０を装着し、外装カバーの被係合部と係合する係合部１２０の変形の許容と阻止を行うようにして、外装カバーの不用意な開放を防ぐことができる。
【００６０】
第１実施形態及び第２実施形態においては、電子機器として画像形成装置１、１Ａを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、着脱体を備えた任意の電子機器に適用可能である。また、移動部１４０は装置本体に設ける態様を用いて説明したが、着脱体や開閉部に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、１Ａ・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
１００・・・係合機構
１０５・・・開閉扉
１１０・・・外装部材
１１１・・・回転軸
１１２・・・ガイドレール
１１３・・・段部
１２０・・・係合部
１３０・・・被係合部
１４０・・・移動部
１４１・・・軸部
１４２・・・上面
１４３・・・底面
１４３ａ・・・当接部
１４３ｂ・・・許容部
１５０・・・回転部材
１５１・・・軸部
１５１ａ・・・突起部
１５２・・・腕部
２００・・・外装部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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