(57)【要約】【課題】カバーが本体部に対して回動した場合に、本体部に対するカバーの所定の回転位置でカバーをロックすることを目的とする。【解決手段】本体部に対して回動可能なカバーと、前記カバーに突出形成されたヒンジ部と、前記本体部に形成された凹みであって、前記ヒンジ部が挿入され、かつ軸部を有する凹部と、を備え、前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか一方には、前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか他方に嵌まる爪部が設けられ、前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか他方には、前記本体部に対する前記カバーの所定の回転位置で前記爪部が嵌まる窪み部が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に対して回動可能なカバーと、
前記カバーに突出形成されたヒンジ部と、
前記本体部に形成された凹みであって、前記ヒンジ部が挿入され、かつ軸部を有する凹部と、を備え、
前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか一方には、前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか他方に嵌まる爪部が設けられ、
前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか他方には、前記本体部に対する前記カバーの所定の回転位置で前記爪部が嵌まる窪み部が形成されているカバーの固定構造。
【請求項２】
前記凹部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、
前記ヒンジ部は、前記本体部に対する前記カバーの所定の回転範囲で前記弾性部を押圧するカムを備える請求項１に記載のカバーの固定構造。
【請求項３】
前記凹部には、前記凹部の底面から立設する立設面に前記ヒンジ部と接触する接触部が設けられている請求項１又は２に記載のカバーの固定構造。
【請求項４】
前記カバーは、前記本体部に対して挿抜可能であって、
前記ヒンジ部における前記カバーの挿入方向に沿う所定面には、前記軸部が挿入される挿入孔が形成され、
前記所定面における前記挿入孔の前記挿入方向側の部分は、前記挿入孔の開口方向側に欠いている請求項１から請求項３の何れか１項に記載のカバーの固定構造。
【請求項５】
前記軸部の端部には、前記挿入方向の反対方向に向かって前記軸部の長さが短くなる方向に傾斜する傾斜面が形成されている請求項４に記載のカバーの固定構造。
【請求項６】
前記軸部の長さは、前記軸部の外径よりも短い請求項４又は５に記載のカバーの固定構造。
【請求項７】
本体部に対して回動可能なカバーと、
前記カバーに突出形成されたヒンジ部と、
前記本体部に形成された凹みであって、前記ヒンジ部が挿入され、かつ軸部を有する凹部とを備え、
前記凹部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、
前記ヒンジ部は、前記本体部に対する前記カバーの所定の回転範囲で前記弾性部を押圧するカムを備えるカバーの固定構造。
【請求項８】
前記本体部は、入力操作が行われる入力部を備え、
前記カバーは、前記入力部を遮蔽する遮蔽部材であり、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のカバーの固定構造を備える携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバーの固定構造及び携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商取引の決済方法には、現金決済以外にクレジットカード決済や非接触型ＩＣカード決済（所謂「電子マネー決済」）等の電子決済がある。クレジットカード決済やデビットカード決済においては、決済処理時に暗証番号の照合処理が行われる。そして、この照合処理では、たとえば、顧客により携帯端末装置が操作されて暗証番号が入力されたことに基づいて、当該入力された暗証番号と、登録された暗証番号とが一致するか否かの照合が行われる。
【０００３】
この暗証番号の入力時には、暗証番号の流出を危惧して、入力時の手元を隠したいとの顧客側のニーズが存在する。下記特許文献１には、カバーを開閉させることにより、暗証番号の入力時に顧客の手元を隠すことができる携帯端末装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８５５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、引用文献１に記載の発明は、顧客がカバーの角度を自ら適度な位置に調整することにより手元を隠さなければならず、煩わしい。また、引用文献１に記載の発明では、顧客がカバーの角度を適度な位置に調整できない場合には、顧客自身で暗証番号の入力がしやすい位置に移動しなければならず、煩わしい。
【０００６】
そこで、本発明は、カバーが本体部に対して回動した場合に本体部に対するカバーの所定の回転位置でカバーをロックすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成を備える。
【０００８】
本発明に係るカバーの固定構造は、本体部に対して回動可能なカバーと、前記カバーに突出形成されたヒンジ部と、前記本体部に形成された凹みであって、前記ヒンジ部が挿入され、かつ軸部を有する凹部と、を備え、前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか一方には、前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか他方に嵌まる爪部が設けられ、前記凹部又は前記ヒンジ部の何れか他方には、前記本体部に対する前記カバーの所定の回転位置で前記爪部が嵌まる窪み部が形成されている。
【０００９】
また、本発明に係るカバーの固定構造の具体例としては、さらに、前記凹部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、前記ヒンジ部は、前記本体部に対する前記カバーの所定の回転範囲で前記弾性部を押圧するカムを備える。
【００１０】
また、本発明に係るカバーの固定構造の具体例としては、さらに、前記凹部には、前記凹部の底面から立設する立設面に前記ヒンジ部と接触する接触部が設けられている。
【００１１】
また、本発明に係るカバーの固定構造の具体例としては、さらに、前記カバーは、前記本体部に対して挿抜可能であって、前記ヒンジ部における前記カバーの挿入方向に沿う所定面には、前記軸部が挿入される挿入孔が形成され、前記所定面における前記挿入孔の前記挿入方向側の部分は、前記挿入孔の開口方向側に欠いている。
【００１２】
また、本発明に係るカバーの固定構造の具体例としては、さらに、前記軸部の端部には、前記挿入方向の反対方向に向かって前記軸部の長さが短くなる方向に傾斜する傾斜面が形成されている。
【００１３】
また、本発明に係るカバーの固定構造の具体例としては、さらに、前記軸部の長さは、前記軸部の外径よりも短い。
【００１４】
本発明に係る他のカバーの固定構造は、本体部に対して回動可能なカバーと、前記カバーに突出形成されたヒンジ部と、前記本体部に形成された凹みであって、前記ヒンジ部が挿入され、かつ軸部を有する凹部とを備え、前記凹部には、弾性変形可能な弾性部が設けられ、前記ヒンジ部は、前記本体部に対する前記カバーの所定の回転範囲で前記弾性部を押圧するカムを備える。
【００１５】
本発明に係るカバーの携帯端末装置は、前記本体部は、入力操作が行われる入力部を備え、前記カバーは、前記入力部を遮蔽する遮蔽部材であり、請求項１から請求項７の何れか１項に記載のカバーの固定構造を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、カバーが本体部に対して回動した場合に、本体部に対するカバーの所定の回転位置でカバーをロックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態における携帯端末装置の表面側の斜視図である。
【図２】本実施の形態における携帯端末装置の表面側の平面図である。
【図３】本実施の形態における携帯端末装置の裏面側の平面図である。
【図４】図３においてインジケータランプが点灯した状態を示す図である。
【図５】本実施の形態における軸部を中心に決済端末と遮蔽部材とがなす角度が７０度程度となる位置の平面図である。
【図６】本実施の形態における携帯端末装置の裏面側の斜視図である。
【図７】図２に示すＡ−Ａ線の断面図である。
【図８】本実施の形態における本体端末、決済端末及び規制部材を示す分解斜視図である。
【図９】本実施の形態における決済端末の斜視図である。
【図１０】本実施の形態における決済端末の側面図である。
【図１１】本実施の形態における凹部の拡大図である。
【図１２】本実施の形態における遮蔽部材の斜視図である。
【図１３】本実施の形態におけるヒンジ部の拡大図である。
【図１４】本実施の形態におけるヒンジ部の拡大図である。
【図１５】本実施の形態における通過溝及び案内溝の拡大図である。
【図１６】図３に示すＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１７】図３に示すＣ−Ｃ線の断面図である。
【図１８】図５に示すＤ−Ｄ線の断面図である。
【図１９】図６に示すＥ−Ｅ線の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態における携帯端末装置５について説明する場合は、図１に示す携帯端末装置５を基準とする方向を用いて説明する。具体的には、図１に示す携帯端末装置５の幅方向として「Ｘ方向」を用い、厚さ方向として「Ｙ方向」を用い、長さ方向として「Ｚ方向」を用いて説明する。ここで、「長さ方向」が携帯端末装置５の長さが１番長い方向を示し、「幅方向」が「長さ方向」の次に長い方向を示し、「厚さ方向」が「幅方向」の次に長い方向を示している。また、携帯端末装置５の後述する遮蔽部材７０について説明する場合には、図６に示す遮蔽部材７０の挿入方向としての「Ｓ方向」も用いて説明する。さらに、携帯端末装置５の後述する決済端末４０について説明する場合には、図８に示す決済端末４０の挿入方向としての「Ｔ方向」も用いて説明する。
【００１９】
また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図１に示す携帯端末装置５の右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、前側を＋Ｚ側、後側を−Ｚ側と記載する。
【００２０】
ここで、本実施の形態における携帯端末装置５は、商品又は役務を提供する店舗などで用いられる端末である。そして、この携帯端末装置５は、商品又は役務の提供をする側の店員と、商品又は役務の提供を受ける側の顧客とにより操作される。以下では、図１に示す後述するタッチパネル式表示部１６が設けられ、主として店員により操作される面を「表面」とし、図６に示す後述するボタン４８が設けられ、主として顧客により操作される面を「裏面」とする。そして、店員又は顧客が携帯端末装置５の入力操作を行う際には、店員又は顧客は携帯端末装置５の＋Ｚ側（前側）に位置しているものとする。以下、店員又は顧客が携帯端末装置５の入力操作を行う際の位置を「入力位置」と称する。
【００２１】
（全体構成）
図１に示すように、本実施の形態における携帯端末装置５は、本体部として、店員により操作される本体端末１０と、この本体端末１０に収納される装置であって、顧客により暗証番号等の機密情報が入力される決済端末４０と、を含んで構成されている。
【００２２】
本実施の形態における携帯端末装置５では、セキュリティ認証規格範囲内（機密情報の漏洩を防止する機能）である耐タンパ性を決済端末４０のみが有し、本体端末１０はセキュリティ認証規格範囲外である耐タンパ性を有する構成とされている。そして、図１は決済端末４０が本体端末１０に収納された状態を示しているが、携帯端末装置５は、この収納された状態で略直方体状を呈している。
【００２３】
（本体端末）
本体端末１０は、図１に示すように、表面側の第１ケース１２と裏面側の第２ケース１４とから構成されている。そして、これらの第１ケース１２又は第２ケース１４には、店員により操作されるタッチパネル式表示部１６や、携帯端末装置５の各部材に電力を供給するバッテリー８２等が収納されている。
【００２４】
第１ケース１２には、Ｚ方向を長手とし、Ｘ方向を短手とする＋Ｙ側から見て矩形状のタッチパネル式表示部１６が収納されている。このタッチパネル式表示部１６は、タッチパネル付きの液晶表示装置とされており、第１ケース１２のＺ方向の中央部に配置されている。そして、このタッチパネル式表示部１６は、携帯端末装置５において店員が操作を行う部分とされている。また、タッチパネル式表示部１６は、大画面サイズ（例：約４インチ）のタッチパネルであるため、店員が行う全ての入力操作を行うことができ、他の操作部品（例：操作ボタン）を設ける必要がない。
【００２５】
第１ケース１２のうち、タッチパネル式表示部１６の幅方向（Ｘ方向）外側の面には、Ｚ方向に延びる把持溝１８Ａが形成されている。また、第１ケース１２のうち、この把持溝１８Ａの−Ｙ側には、Ｚ方向に延びる把持溝１８Ｂが形成されている。
【００２６】
第１ケース１２のうち、タッチパネル式表示部１６よりも−Ｚ側には、レシート等の帳票の印刷を行うプリンタ８０（図７参照）、及び印刷媒体としてのロール紙８１（図７参照）を覆うプリンタカバー２０が開閉自在に装着されている。また、プリンタカバー２０のＸ方向の両端部には、＋Ｙ側に突出し、突出面が平面状の脚部２２が設けられている。
【００２７】
図２に示すように、第１ケース１２のうち、タッチパネル式表示部１６よりも＋Ｚ側には、＋Ｙ側に突出し、突出面が平面状の滑り止め部２６Ｃが設けられている。この滑り止め部２６Ｃは、ゴム製とされている。また、滑り止め部２６Ｃの＋Ｙ側への突出幅は、上記の脚部２２の＋Ｙ側への突出幅と等しい。そのため、本実施の形態では、第１ケース１２側を設置面として携帯端末装置５をテーブル等に設置した場合には、滑り止め部２６Ｃ及び脚部２２によりテーブル等と平行に携帯端末装置５を支持できる。そして、滑り止め部２６Ｃは、テーブル等との接触によりテーブル等との間に摩擦力を生じさせることで、入力操作時に携帯端末装置５が滑ることを抑制できる。
【００２８】
図３に示すように、第２ケース１４のＺ方向中央よりやや−Ｚ側には、バッテリー８２（図７参照）を覆うバッテリーカバー２８が開閉自在に装着されている。
第２ケース１４のうち、バッテリーカバー２８の幅方向（Ｘ方向）外側の面には、Ｚ方向に延びる把持溝３５Ａが形成されている。また、第２ケース１４のうち、第１ケース１２の把持溝１８Ｂの−Ｙ側には、Ｚ方向に延びる把持溝３５Ｂが形成されている（図１参照）。この把持溝３５Ｂは、把持溝１８Ｂと一体の溝を形成している。
【００２９】
図４は、携帯端末装置５の裏面を示す平面図であって、後述する決済端末４０のインジケータランプ４６が点灯した状態を示す図である。図５は、後述する軸部３２Ａを中心に決済端末４０と後述する遮蔽部材７０とがなす角度θが「７０度程度」となる位置で遮蔽部材７０がロックされた状態を−Ｙ側から見た平面図である。図６は、携帯端末装置５の裏面を示す斜視図であって、後述する遮蔽部材７０を本体端末１０に対しておよそ直立させた状態（以下、「直立状態」とする）を示す図である。
【００３０】
次に、図７を用いて、本体端末１０の内部構造を説明する。なお、図７は本体端末１０に決済端末４０が収納された状態を示している。
図７に示すように、第１ケース１２の−Ｚ側の端部には、上記のプリンタカバー２０に覆われたプリンタ８０及びロール紙８１が配置されている。なお、ロール紙８１を交換する場合等には、プリンタカバー２０を開放することで新しいロール紙８１を入れることができる。
【００３１】
第１ケース１２のうち、プリンタ８０よりも＋Ｚ側には、上記のタッチパネル式表示部１６がＺ方向に沿って収納されている。
【００３２】
また、第１ケース１２のうち、タッチパネル式表示部１６の−Ｙ側には、第１基板としてのメイン基板８３がＺ方向に沿って収納されている。このメイン基板８３は、携帯端末装置５の電子決済処理を制御する図示しないＣＰＵやメモリ等を備えている。
【００３３】
次に、第２ケース１４のうち、ロール紙８１の−Ｙ側には、第２基板としての無線通信用の無線基板８４がＺ方向に沿って収納されている。この無線基板８４は、少なくとも、本体端末１０と外部装置（例：情報処理センタ）との間の通信を行うための制御用基板である。
そして、これらのメイン基板８３と無線基板８４とは、ケーブル８５により接続されている。
【００３４】
また、第２ケース１４のうち、メイン基板８３と無線基板８４とに挟まれた位置には、円筒型のバッテリー８２が収納されている。なお、バッテリー８２を交換する場合には、バッテリーカバー２８を開放することでバッテリー８２を取り出すことができる。
【００３５】
次に、本体端末１０と決済端末４０とが分離した状態を示す図８を用いて、本体端末１０の構造を説明する。
図８に示すように、第２ケース１４のうち、バッテリーカバー２８の＋Ｚ側には、本体端末１０の＋Ｙ側に凹んで形成された凹みであって、後述する遮蔽部材７０のヒンジ部７４が挿入され、かつ軸部３２Ａを有する２つの凹部３０が設けられている。なお、凹部３０の詳細については後述する。
【００３６】
本体端末１０のうち、凹部３０よりも＋Ｚ側には、後述する決済端末４０の形状及び寸法に合わせて略Ｌ字状に形成された空間を有する収納部２４が設けられている。この収納部２４には、後述する決済端末４０が隙間なく収納可能とされている。そして、収納部２４は、後述する接続面３９から本体端末１０の＋Ｚ側の端部までの空間を有し、後述する決済端末４０の延在部４２が収納される第１収納部２４Ａと、後述する接続面２７から本体端末１０の＋Ｚ側の端部までの空間を有し、後述する決済端末４０の突出部４４が収納される第２収納部２４Ｂと、を備えている。
【００３７】
第１収納部２４Ａの幅方向（Ｘ方向）外側は、Ｚ方向に延びる縁部３６により構成されている。縁部３６の幅方向（Ｘ方向）内側の面には、幅方向（Ｘ方向）内側に突出する凸部としてのレール部３７が設けられている。このレール部３７は、Ｚ方向に沿って設けられている。また、縁部３６の幅方向（Ｘ方向）外側の面には、幅方向（Ｘ方向）外側に突出する突起部３８が設けられている（図１７参照）。
【００３８】
２つの縁部３６の−Ｚ側の端部を繋ぐ接続面３９には、Ｚ方向に開口した穴部３９Ａが形成されている。この穴部３９Ａは、決済端末４０に接続されることで決済端末４０への電源供給を行う電源ケーブル３９Ｂが挿通可能とされている。
【００３９】
第２収納部２４Ｂの幅方向（Ｘ方向）外側は、Ｚ方向に延びる縁部２６により構成されている。この縁部２６は縁部３６と重なっている。また、２つの縁部２６の−Ｚ側の端部は、接続面２７により接続されている。そして、この縁部２６には、磁気媒体としての磁気カードを通過させる通過溝２６ＡがＸ方向に沿って形成されている。この通過溝２６Ａは、第１ケース１２の＋Ｙ側の面においてＸ方向に沿って形成された溝であって、その深さが携帯端末装置５の厚さの半分程度とされている。また、縁部２６の＋Ｚ側の端面には、Ｚ方向に開口したネジ孔２６Ｂが形成されている。
【００４０】
（決済端末）
図９は、本実施の形態における決済端末４０の斜視図である。この決済端末４０は、図１０に示すように、Ｘ方向（具体的には、「＋Ｘ側」）から見て略Ｌ字の形状である。そして、決済端末４０は、本体端末１０の長さ方向、すなわち、Ｚ方向に延在する延在部４２と、延在部４２の＋Ｚ側の端部から＋Ｙ側に向けて突出した突出部４４と、を備えている。
【００４１】
延在部４２の−Ｙ側の面には、液晶表示部４３（図６参照）と、この液晶表示部４３の周囲に配置された４個のインジケータランプ４６（図６参照）と、液晶表示部４３の＋Ｚ側に配置された１２個（縦４個＊横３個）のボタン４８と、が設けられている。
【００４２】
液晶表示部４３には、ボタン４８により暗証番号が入力された際に、当該入力された暗証番号に対応する伏せ字（例：「＊」）が表示される。また、液晶表示部４３の周囲には、非接触型ＩＣカード内に記録されるカード情報の読み取り、及び書き込みを行う図示しない非接触型ＩＣカードリーダのアンテナが内蔵されている。
【００４３】
インジケータランプ４６は、非接触型ＩＣカードの読み取り準備が完了し、読み取り待ちの状態（ポーリング状態）で点滅又は点灯し、非接触型ＩＣカードによる読み取りが成功すると、読み取り成功を知らせる音や表示等とともに点灯し、少し時間が経つと自動消灯する。
ボタン４８は、携帯端末装置５において顧客による暗証番号の入力操作が行われる入力部分である。
【００４４】
また、延在部４２の＋Ｚ側の面には、接触型ＩＣカードを挿入するための接触型ＩＣカード挿入口５０が形成されている（図９参照）。そして、この接触型ＩＣカード挿入口５０の奥側（−Ｚ側）には、挿入された接触型ＩＣカードのカード情報を読み取る図示しない接触型ＩＣカード読取部が設けられている。
【００４５】
延在部４２の−Ｚ側の面には、本体端末１０の電源ケーブル３９Ｂが接続される図示しない電源給電コネクタが形成されている。決済端末４０は、この図示しない電源給電コネクタに電源ケーブル３９Ｂが接続されることで、本体端末１０から電力を得ることができる。
【００４６】
延在部４２のＸ方向の両面には、Ｚ方向に沿った溝であって、決済端末４０が本体端末１０に収納される場合に、上記のレール部３７と嵌まり合う溝部５２が形成されている。この溝部５２は、決済端末４０の幅方向（Ｘ方向）内側に凹んでおり、その深さ寸法がレール部３７の高さ寸法よりも大きい。
【００４７】
また、突出部４４のＺ方向の中央付近には、磁気カードを−Ｘ側から＋Ｘ側に案内する案内溝５６が形成されている。この案内溝５６は、突出部４４の＋Ｙ側の面においてＸ方向に沿って形成された溝であって、その深さが通過溝２６Ａの深さと同程度とされている。また、案内溝５６と通過溝２６Ａとの位置は、携帯端末装置５を側面視した場合に略一致している。そのため、決済端末４０を本体端末１０に収納した状態では、これらの溝にカードを通過させることができる。案内溝５６は、−Ｘ側が磁気カードに対する入口側とされ、＋Ｘ側が磁気カードに対する出口側とされている。
【００４８】
そして、案内溝５６は、その入口側（−Ｘ側）の部分がその出口側（＋Ｘ側）に向かって縮径するテーパ状に形成されている（図９参照）。つまり、案内溝５６の幅は、磁気カードに対する入口側が磁気カードに対する出口側よりも広く形成されている。
【００４９】
また、案内溝５６の奥側（−Ｙ側）には、読取部としての磁気カード読取部５４が配置されている（図７参照）。そのため、磁気カードを案内溝５６に通すことで、磁気カードの磁気情報（カード情報）を磁気カード読取部５４に読み取らせることができる。
【００５０】
そして、以上のように構成された決済端末４０は、本体端末１０に収納された状態において、携帯端末装置５の「表面側」の＋Ｚ側の端部から−Ｚ側の端部にかけての約１／５の領域を占め（図２参照）、携帯端末装置５の「裏面側」の＋Ｚ側の端部から−Ｚ側の端部にかけての約１／２の領域を占めている（図６参照）。
【００５１】
なお、決済端末４０の内部機構の詳細の説明は省略するが、決済端末４０は、本体端末１０との通信が可能な図示しない通信部と、上記のカード情報等の機密情報の暗号化を行う図示しない暗号部と、を少なくとも備えている。これにより、決済端末４０では、取得したカード情報等の機密情報を暗号部で暗号化した後、通信部を介して暗号化されたカード情報等を本体端末１０に送信することができる。
【００５２】
（凹部）
次に、図１１を用いて、凹部３０について説明する。
凹部３０は、図１１に示すように、略長方形状の底面３４と、底面３４の−Ｚ側の端部から−Ｙ側に立設する立設面３１と、底面３４の＋Ｘ側の端部から−Ｙ側に立設する側面３２と、底面３４の−Ｘ側の端部から−Ｙ側に立設する側面３３と、を備えている。そして、凹部３０は、立設面３１とＺ方向で対向する側（＋Ｚ側）が開放されている。
【００５３】
なお、この図１１に示す凹部３０は、図８に示す２つの凹部３０のうちの−Ｘ側の凹部３０である。そして、２つの凹部３０の構成は対称のため、以下では−Ｘ側の凹部３０について説明し、＋Ｘ側の凹部３０については説明を省略する。
【００５４】
図１１に示すように、底面３４における＋Ｘ側には直方体状の弾性部３４Ａが固定されている。この弾性部３４Ａは、弾性変形可能な素材で形成されている。本実施の形態では、この弾性部３４Ａの材質はシリコンゴム製とされている。そして、弾性部３４Ａは、後述する遮蔽部材７０のカム７４Ｆにより挿入方向（Ｓ方向）側へ押圧されることで挿入方向（Ｓ方向）側へ弾性変形する。
【００５５】
また、底面３４における弾性部３４Ａの−Ｘ側には、−Ｙ側に突出した爪部３４Ｂが形成されている。この爪部３４Ｂは、樹脂製とされ、底面３４に支持された片持ち構造となっている。そのため、爪部３４Ｂはバネ性を有しており、後述する遮蔽部材７０の第１窪み部７４Ｇに嵌まる場合に、遮蔽部材７０による挿入方向（Ｓ方向）側への押圧力により挿入方向（Ｓ方向）側に撓むことができる。
【００５６】
側面３２には、−Ｘ側に突出した略円柱状の軸部３２Ａが設けられている。軸部３２Ａの長さは、軸部３２Ａの外径よりも短い。また、軸部の端部３２Ｂは、その＋Ｙ側が側面３２に対してＹ方向に鉛直に延びる鉛直面３２Ｃとなっており、鉛直面３２Ｃの−Ｙ側が−Ｙ側に向かって＋Ｘ側に傾斜する傾斜面３２Ｄとなっている。
【００５７】
立設面３１のうち、爪部３４ＢとＸ方向の位置が重なる部分には、＋Ｚ側から見て矩形状であって、＋Ｚ側に突出した接触部としての張り出し部３１Ａが設けられている。張り出し部３１Ａは、その端面（＋Ｚ側の面）が平面状に形成されている。そして、この張り出し部３１Ａは直立状態において、遮蔽部材７０の後述する接触面７４Ｊと接触する。
【００５８】
（遮蔽部材）
次に、図１２を用いて、携帯端末装置５が備える構成のうち、本体端末１０に対して回動可能であって、本体端末１０を覆うカバーとしての遮蔽部材７０について説明する。そして、この遮蔽部材７０は、入力部としての後述するボタン４８を遮蔽するものである。ここで、本実施の形態における「遮蔽」には、上記のボタン４８等の携帯端末装置５の構成部品を遮蔽する（隠す）ことと、上記のボタン４８等を操作する際の顧客の手元を遮蔽する（隠す）こととが含まれる。
【００５９】
遮蔽部材７０は、図１２に示すように、略平板状に形成された覆部７２と、覆部７２の−Ｚ側の端部に突出形成された２つのヒンジ部７４と、を備えている。この遮蔽部材７０は、ヒンジ部７４の軸を中心に回動することにより、本体端末１０に対して開閉することができる。そして、本実施の形態では、遮蔽部材７０が決済端末４０に対して開く場合には、入力位置に顧客が立った状態において、顧客から離れる方向（−Ｚ側）に遮蔽部材７０が開く。一方、本実施の形態では、遮蔽部材７０が決済端末４０に対して閉まる場合には、入力位置に顧客が立った状態において、顧客に近付く方向（＋Ｚ側）に遮蔽部材７０が閉まる。
【００６０】
覆部７２は、略長方形状の底面７２Ｄと、底面７２ＤのＸ方向の端部から＋Ｙ側に立設する側面７２Ｂ及び側面７２Ｃと、底面７２Ｄの＋Ｚ側の端部から＋Ｙ側に立設し、かつ側面７２Ｂ及び側面７２Ｃの＋Ｚ側の端部同士を接続する側面７２Ａと、を備えている。そして、覆部７２は、側面７２ＡとＺ方向で対向する側（−Ｚ側）が開放されている。また、覆部７２の幅は携帯端末装置５の幅と同程度とされ、覆部７２のＺ方向の長さは携帯端末装置５のＺ方向の長さの半分程度とされている。
【００６１】
覆部７２は、樹脂材料で形成されており、その全体が濃色の半透明色に着色されている。また、覆部７２では、少なくとも底面７２Ｄの＋Ｙ側の面又は−Ｙ側の面にシボ加工が施されている。そのため、遮蔽部材７０が閉状態である場合には、覆部７２に覆われた決済端末４０の液晶表示部４３等が目視できない（図３参照）。一方、遮蔽部材７０が閉状態であるが、非接触型ＩＣカードの電子決済準備が完了した場合には、店員又は顧客はインジケータランプ４６の点灯状態を確認できる（図４参照）。
【００６２】
側面７２Ｂ及び側面７２Ｃには、遮蔽部材７０が閉状態である場合に、第２ケース１４の突起部３８（図１７参照）と嵌合する凹み７２Ｅが形成されている。また、側面７２Ｂ及び側面７２Ｃは、その−Ｚ側の端部から＋Ｚ側に向けてＺ方向に延びる把持溝７２Ｆが形成されている。ここで、閉状態（図３参照）の場合には、第２ケース１４の把持溝３５Ａと上記の把持溝７２ＦとのＸ方向の位置が一致することで、Ｚ方向に沿った一体の溝が形成される。そして、本実施の形態では、第１ケース１２の把持溝１８Ａ、１８Ｂ、第２ケース１４の把持溝３５Ａ、３５Ｂ及び遮蔽部材７０の把持溝７２Ｆが形成されているため、携帯端末装置５を把持した際に指がこれらの溝にフィットすることで、携帯端末装置５を把持しやすくなっている。
【００６３】
ヒンジ部７４は、覆部７２の−Ｚ側の端部から突出する２つの突出部分である。このヒンジ部７４は、Ｘ方向を軸とし、挿入方向（Ｓ方向）側に向けて凸となる半円筒面を有している。なお、２つのヒンジ部７４の構成は対称のため、以下では図１３を用いて−Ｘ側のヒンジ部７４について説明し、＋Ｘ側のヒンジ部７４については説明を省略する。
【００６４】
図１３に示すように、ヒンジ部７４は、遮蔽部材７０の挿入方向（Ｓ方向）に沿い、かつ側面７２Ｂ及び側面７２Ｃと平行な側面７４Ａに、軸部３２Ａが挿入される挿入孔７４Ｂが形成されている。
【００６５】
所定面としての側面７４Ａは、挿入孔７４Ｂの挿入方向（Ｓ方向）の反対側の鉛直面７４Ｃと、挿入孔７４Ｂの挿入方向（Ｓ方向）側の切り欠き面７４Ｄと、から構成されている。鉛直面７４Ｃは、挿入方向（Ｓ方向）に対して鉛直に延びる面とされ、切り欠き面７４Ｄは、挿入方向（Ｓ方向）側に向かって−Ｘ側に切り欠かれた面とされている。つまり、ヒンジ部７４では、側面７４Ａにおける挿入孔７４Ｂの挿入方向（Ｓ方向）側の部分が、挿入孔７４Ｂの開口方向側（−Ｘ側）に欠いた構成となっている。
【００６６】
また、ヒンジ部７４は、切り欠き面７４Ｄの挿入方向（Ｓ方向）の端部から−Ｘ側に延びる先端面７４Ｅを備えている。先端面７４Ｅは、挿入方向（Ｓ方向）側に向けて凸となる半円筒面となっている。
【００６７】
先端面７４Ｅにおける＋Ｘ側には、先端面７４Ｅから突出し、挿入方向（Ｓ方向）側に向けて凸となる湾曲面を有するカム７４Ｆが設けられている。このカム７４Ｆは、決済端末４０に対する遮蔽部材７０の所定の回転範囲で弾性部３４Ａを押圧するものである。ここで、「所定の回転範囲」とは、軸部３２Ａを中心に決済端末４０と遮蔽部材７０とがなす角度θ（以下、単に「なす角度θ」とする）が「７０度程度以上９０度程度」となる範囲である。そして、カム７４Ｆは、所定の回転範囲で弾性部３４Ａを挿入方向（Ｓ方向）側に押圧することで弾性部３４Ａを挿入方向（Ｓ方向）側へ弾性変形させる（図１９参照）。
【００６８】
また、先端面７４Ｅにおけるカム７４Ｆの−Ｘ側には、挿入方向（Ｓ方向）の反対側に向けて凹んだ窪み部としての第１窪み部７４Ｇが形成されている。この第１窪み部７４Ｇは、決済端末４０に対する遮蔽部材７０の所定の回転位置で爪部３４Ｂが嵌まるものである（図１８参照）。ここで、「所定の回転位置」とは、なす角度θが「７０度程度」となる位置である。
【００６９】
また、ヒンジ部７４における第１窪み部７４Ｇの挿入方向（Ｓ方向）の反対側には、−Ｙ側に向けて凹んだ第２窪み部７４Ｈが形成されている。この第２窪み部７４Ｈは、遮蔽部材７０が閉状態の場合に爪部３４Ｂが嵌まるものである（図１６参照）。
【００７０】
また、図１４に示すように、ヒンジ部７４は、覆部７２の底面７２Ｄと挿入方向（Ｓ方向）に連続する連続面を成す底面７４Ｉを備えている。この底面７４Ｉには、−Ｙ側に向けて突出し、凹部３０の張り出し部３１Ａと接触する接触面７４Ｊが設けられている。接触面７４Ｊは、その端面が平面状に形成されている。
【００７１】
以上のように構成された遮蔽部材７０は、本体端末１０に対して挿抜可能とされている。
遮蔽部材７０を本体端末１０に装着するには、本体端末１０に対して直立させた遮蔽部材７０のヒンジ部７４を凹部３０に対して挿入方向（Ｓ方向）に挿入する。凹部３０にヒンジ部７４が挿入されると、切り欠き面７４Ｄと傾斜面３２Ｄとが接触する。そして、傾斜面３２Ｄの傾斜に沿ってヒンジ部７４が案内されて挿入孔７４Ｂに軸部３２Ａが挿入される。これにより、ヒンジ部７４又は側面７４Ａ（所定面の一例）が弾性変形することで、遮蔽部材７０が嵌まり、遮蔽部材７０が本体端末１０に装着される。
【００７２】
一方、遮蔽部材７０を本体端末１０から取り外すには、直立状態の遮蔽部材７０を挿入方向（Ｓ方向）の反対側に持ち上げる。直立状態の遮蔽部材７０を挿入方向（Ｓ方向）の反対側に持ち上げると、軸部３２Ａが挿入孔７４Ｂから外れ、遮蔽部材７０が本体端末１０から取り外される。
【００７３】
（規制部材）
次に、図８を用いて、携帯端末装置５が備える構成のうち、本体端末１０に収納された決済端末４０の挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動を規制する規制部材６０について説明する。
規制部材６０は、図８に示すように、Ｘ方向に延びる押さえ部６２と、押さえ部６２の幅方向（Ｘ方向）外側に設けられた固定部６４と、を備えている。
【００７４】
押さえ部６２は、−Ｚ側の面が平面に形成されており、Ｘ方向の幅は、突出部４４の幅と同程度である。
固定部６４には、Ｚ方向に貫通したネジ孔６４Ａが形成されている。この固定部６４の２つのネジ孔６４Ａの中心間の距離は、縁部２６の２つのネジ孔２６Ｂの中心間の距離と等しい。
【００７５】
そして、規制部材６０は、このネジ孔６４Ａと上記のネジ孔２６Ｂとの位置を一致させた状態でネジ６６がネジ孔２６Ｂに螺合されることで本体端末１０に固定される。これにより、決済端末４０は挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動が規制される。この詳細については後述する。なお、ネジ６６の図示しないリセス形状は、特殊形状で形成されており、店員又は顧客の容易な取り外しが困難になっている。この特殊形状としては、一般的な十字以外のＹ字やトルクス等が挙げられる。本実施の形態では、ネジ６６の図示しないリセス形状を「Ｙ字」としている。
【００７６】
（決済端末の本体端末への装着について）
次に、決済端末４０が本体端末１０に収納され、挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動が規制されるまでの流れについて説明する。なお、以下の決済端末４０の本体端末１０への装着は、たとえば、製造業者等の作業者の手により行われるものとする。
【００７７】
図８に示すように、まず、決済端末４０は、作業者により本体端末１０とＺ方向に向き合わせられ、その裏面を−Ｙ側に向けた状態の本体端末１０に、液晶表示部４３を−Ｙ側に向けた状態で挿入方向（Ｔ方向）に沿って挿入される。決済端末４０は、作業者により本体端末１０に挿入されていくと溝部５２がレール部３７に嵌まる。これにより、決済端末４０は、Ｙ方向への移動が規制される。
【００７８】
続いて、決済端末４０は、作業者により延在部４２の−Ｚ側の面に形成された図示しない電源給電コネクタに本体端末１０の電源ケーブル３９Ｂが接続される。その後、決済端末４０は、延在部４２の−Ｚ側の面で電源ケーブル３９Ｂを穴部３９Ａに押し込みつつ、延在部４２の−Ｚ側の面が接続面３９に接触するまで、作業者により挿入方向（Ｔ方向）に挿入される。これにより、決済端末４０は、延在部４２が第１収納部２４Ａに収納され、突出部４４が第２収納部２４Ｂに収納され、その全体が本体端末１０に収納される。また、決済端末４０は、第１収納部２４Ａの幅と延在部４２の幅とが同程度のため、Ｘ方向への移動が規制される。
【００７９】
続いて、規制部材６０の押さえ部６２は、作業者により突出部４４と接触させられることで決済端末４０を挿入方向（Ｔ方向）側に押さえる。また、規制部材６０は、作業者により固定部６４のネジ孔６４Ａの位置が縁部２６のネジ孔２６Ｂの位置に合わせられる。そして、規制部材６０は、ネジ孔２６Ｂとネジ孔６４Ａとの位置が一致した状態で作業者によりネジ６６がネジ孔２６Ｂに螺合されることで、本体端末１０に固定される。
【００８０】
規制部材６０が本体端末１０に固定された状態では、決済端末４０の−Ｚ側の面は接続面３９に接触し、決済端末４０の＋Ｚ側の面は押さえ部６２に接触しているため、決済端末４０の挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動が規制される。
【００８１】
ここで、図１５に示すように、決済端末４０が本体端末１０に収納された状態では、案内溝５６と通過溝２６Ａとが一体となっている。つまり、決済端末４０が本体端末１０に収納された場合、通過溝２６Ａと案内溝５６とのＺ方向の位置が一致することで、これらの溝はＸ方向に沿って一体となっている。また、図１５に示すように、案内溝５６の幅は、通過溝２６Ａの幅よりも狭く形成されている。
【００８２】
（遮蔽部材の回動動作の説明）
次に、遮蔽部材７０の回動動作について説明する。なお、以下の遮蔽部材７０の回動動作は、店員又は顧客の手により行われるものとする。
図１６に示すように、遮蔽部材７０は、なす角度θが「０度」の場合、すなわち、閉状態の場合、第２窪み部７４Ｈに爪部３４Ｂが嵌まっている。そして、遮蔽部材７０は、この閉状態の場合、図１７に示すように、凹み７２Ｅに突起部３８が嵌合している。
【００８３】
そして、遮蔽部材７０は店員又は顧客により、この閉状態から決済端末４０に対して開かれていくと、図１８に示すように、なす角度θが「７０度程度」の位置で第１窪み部７４Ｇに爪部３４Ｂが嵌まる。これにより、遮蔽部材７０は、なす角度θが「７０度程度」の位置で一時的に回動動作がロックされる。なお、遮蔽部材７０は、なす角度θが「０度以上７０度程度未満」の範囲では、その回動動作がロックされないようになっている。そのため、遮蔽部材７０は、なす角度θが「０度以上７０度程度未満」の範囲において、店員又は顧客が手を離すと、その自重により決済端末４０に対して閉まっていく。
【００８４】
遮蔽部材７０は店員又は顧客により、なす角度θが「７０度程度」の位置から決済端末４０に対して開こうとされると、第１窪み部７４Ｇから爪部３４Ｂが外れる。これにより、遮蔽部材７０は、なす角度θが「７０度程度」以上の範囲まで回動可能となる。
【００８５】
そして、遮蔽部材７０は、なす角度θが「７０度程度以上９０度程度」となる所定の回転範囲では、カム７４Ｆが弾性部３４Ａに接触する。このとき、カム７４Ｆは弾性部３４Ａを挿入方向（Ｓ方向）側へ押圧する。これにより、弾性部３４Ａは、図１９に示すように、挿入方向（Ｓ方向）側に弾性変形して、カム７４Ｆとの間に摩擦力や圧縮力を生じさせる。遮蔽部材７０は、この摩擦力及び圧縮力により、なす角度θが「７０度程度以上９０度程度」の任意の位置で回動動作がロックされる。具体的には、弾性部３４Ａは、弾性変形した結果、その弾性率に応じた力（弾性力）でカム７４Ｆを−Ｚ側に押圧する。そして、遮蔽部材７０は、このカム７４Ｆの押圧力に応じた摩擦力によって保持される。以上のように、遮蔽部材７０は、なす角度θが「７０度程度以上９０度程度」の範囲において、店員又は顧客が手を離しても、その自重により決済端末４０に対して閉まることなく、その手が離れた位置で回動動作がロックされる。さらに、本実施の形態における弾性部３４Ａは、なす角度θが「７０度程度以上９０度程度」の範囲において、遮蔽部材７０を保持可能な程度の摩擦力を生じさせる弾性力が得られる弾性部材を使用している。
【００８６】
図１９に示すように、遮蔽部材７０は、なす角度θが「９０度程度」になると、接触面７４Ｊが張り出し部３１Ａに接触し、回動動作が停止する。以上のように、本実施の形態における遮蔽部材７０の回動動作は、なす角度θが「０度以上９０度程度」の回転範囲で行われる。
【００８７】
ただし、遮蔽部材７０は店員又は顧客により、なす角度θが「９０度程度」の状態で強引に開こうとされると、軸部３２Ａが挿入孔７４Ｂから外れ、本体端末１０から取り外される。具体的には、遮蔽部材７０は、なす角度θが「９０度程度」の状態でそれ以上に開こうとされると、張り出し部３１Ａを軸にして回転しようとする。しかし、この場合には、接触面７４Ｊが張り出し部３１Ａに接触しているため、遮蔽部材７０は、なす角度θが「９０度程度」の状態を超えて回転することができず、その結果、遮蔽部材７０全体が挿入方向（Ｓ方向）の反対側に持ち上がる。そして、遮蔽部材７０全体が挿入方向（Ｓ方向）の反対側に持ち上がる際に、挿入孔７４Ｂが軸部３２Ａから外れることで遮蔽部材７０が本体端末１０から取り外される。なお、遮蔽部材７０は、決済端末４０に対して開いた状態で携帯端末装置５がテーブル等から落下した場合には、軸部３２Ａが挿入孔７４Ｂから外れ、本体端末１０から取り外される。
【００８８】
（作用効果）
まず、携帯端末装置５の全体構成により生じる作用効果を説明する。
本実施の形態では、幅方向（Ｘ方向）から見て略Ｌ字状を呈する決済端末４０を備え、この決済端末４０が磁気カード、接触型ＩＣカード、及び非接触型ＩＣカードの各々の電子決済に対応する読取部を備えている。
【００８９】
たとえば、決済端末４０は、磁気カードの電子決済に対応する読取部として、突出部４４に磁気カード読取部５４を備えている。また、本実施の形態では、決済端末４０を略Ｌ字状に形成することで、延在部４２と突出部４４との厚さ方向（Ｙ方向）の位置を重ねて延在部４２の長さ方向（Ｚ方向）の範囲内に突出部４４を収めている。そして、本実施の形態では、決済端末４０を本体端末１０に隙間なく収納可能とされている。そのため、本実施の形態によれば、携帯端末装置５が複数の読取部を備える場合において、携帯端末装置５を小型化することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、本体端末１０に形成され、磁気カードを幅方向（Ｘ方向）に通過させる通過溝２６Ａを備えている。さらに、本実施の形態では、決済端末４０に形成され、決済端末４０が本体端末１０に収納された場合に通過溝２６Ａと一体となり、磁気カードを幅方向（Ｘ方向）に案内する案内溝５６を備えている。つまり、本実施の形態における携帯端末装置５では、別体の本体端末１０と決済端末４０とで構成されていても、決済端末４０が本体端末１０に収納された場合に通過溝２６Ａと案内溝５６との長さ方向（Ｚ方向）の位置を一致させ、幅方向（Ｘ方向）に沿った一体の溝を形成することができる。そのため、本実施の形態によれば、本体端末１０と決済端末４０とを別体で形成しても、磁気カードによる電子決済を円滑に行うことができる。
【００９１】
また、本実施の形態では、通過溝２６Ａの幅は、案内溝５６の幅よりも広く形成されている。そのため、本実施の形態によれば、寸法公差により決済端末４０にばらつきが生じたとしても、決済端末４０が本体端末１０に収納された場合に、その収納時の寸法公差を吸収して通過溝２６Ａと案内溝５６との長さ方向（Ｚ方向）の位置を一致させることができる。さらに、本実施の形態では、案内溝５６の幅は、磁気カードに対する入口側の幅が磁気カードに対する出口側の幅よりも広く形成されている。そのため、本実施の形態によれば、案内溝５６の幅が一定の構成に比べて、磁気カードを通しやすくでき、磁気カードによる電子決済を円滑に行うことができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、セキュリティ認証規格範囲内（機密情報の漏洩を防止する機能）である耐タンパ性を決済端末４０のみが有し、本体端末１０はセキュリティ認証規格範囲外である耐タンパ性を有する構成とされている。つまり、本実施の形態における携帯端末装置５では、セキュリティ認証規格範囲内（機密情報の漏洩を防止する機能）の耐タンパ性を１つの装置に集約して搭載している。
【００９３】
ここで、「クレジットカード」や「非接触型ＩＣカード」等により決済が行われる電子決済業界では、「電子決済を行う端末に対するセキュリティ基準」が定められ、この基準を順守することが一般的とされている。また、この「電子決済を行う端末に対するセキュリティ基準」は、新たなリスクや不正使用等に対応すべく、数年に一度改定されている。そのため、「電子決済を行う端末」を製造販売する企業では、「電子決済を行う端末に対するセキュリティ基準」が改定される度に自社製品を新たな基準に対応させるアップグレードが行われている。したがって、「電子決済を行う端末」を製造販売する企業では、「電子決済を行う端末に対するセキュリティ基準」が改定される都度のアップグレードに費やすランニングコストを如何に軽減するかが課題とされている。
【００９４】
そこで、本実施の形態における携帯端末装置５は、決済端末４０のみがセキュリティ認証規格範囲内（機密情報の漏洩を防止する機能）である耐タンパ性を備えることで、「電子決済を行う端末に対するセキュリティ基準」が改定される都度のアップグレードを「決済端末４０」のみに行えばよい構成としている。そのため、本実施の形態によれば、電子決済を行う端末の複数の構成部品がセキュリティ認証規格範囲内（機密情報の漏洩を防止する機能）の耐タンパ性を備える構成に比べて、「電子決済を行う端末に対するセキュリティ基準」が改定される都度のアップグレードに費やすランニングコストを軽減することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、決済端末４０にセキュリティ認証規格範囲内（機密情報の漏洩を防止する機能）の耐タンパ性を集約して一つのモジュールを形成することで、決済端末４０を本体端末１０以外の他の端末に接続した場合に、その他の端末を電子決済に対応させることができる。たとえば、現金払いのみに対応したＰＯＳ端末に決済端末４０を接続することで、「クレジットカード払い」や「非接触型ＩＣカード払い」の選択肢を増やすことができ、決済時の顧客の利便性を向上させることができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、縁部３６の幅方向（Ｘ方向）内側の面に、幅方向（Ｘ方向）内側に突出するレール部３７が形成されている。さらに、本実施の形態では、延在部４２の幅方向（Ｘ方向）の両面に、長さ方向（Ｚ方向）に沿った溝であって決済端末４０が本体端末１０に収納される場合にレール部３７と嵌まり合う溝部５２が形成されている。そして、本実施の形態では、決済端末４０が本体端末１０の＋Ｚ側から挿入方向（Ｔ方向）に向けて挿入された場合には、溝部５２がレール部３７に嵌まることにより、決済端末４０を挿入方向（Ｔ方向）に沿って円滑に挿入することができる。さらに、本実施の形態では、決済端末４０が本体端末１０に収納された場合には、レール部３７と溝部５２とが嵌まり合っているため、決済端末４０の厚さ方向（Ｙ方向）への移動を規制することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、溝部５２にレール部３７が嵌まることにより本体端末１０に収納された決済端末４０の挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動を本体端末１０との螺合により規制する規制部材６０を備えている。そして、本実施の形態によれば、規制部材６０が本体端末１０に固定された状態では、決済端末４０の−Ｚ側の面が接続面３９に接触し、決済端末４０の＋Ｚ側の面が押さえ部６２に接触するため、決済端末４０の挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動を規制することができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、本体端末１０のうち、タッチパネル式表示部１６の−Ｙ側には、メイン基板８３が長さ方向（Ｚ方向）に沿って収納され、ロール紙８１の−Ｙ側には、無線基板８４が長さ方向（Ｚ方向）に沿って収納されている。さらに、本実施の形態では、本体端末１０には、メイン基板８３と無線基板８４とを接続するケーブル８５と、メイン基板８３と無線基板８４とに挟まれた位置に配置された円筒型のバッテリー８２とが収納されている。
【００９９】
ここで、円筒型のバッテリー８２は同容量の角形のバッテリーに比べると、その平面積を抑えることはできるが、その外径厚みが大きくなってしまう。
しかし、本実施の形態によれば、メイン基板８３と無線基板８４とを分離して配置しているため、分離しているメイン基板８３と無線基板８４との間に、外径厚みの大きい円筒型のバッテリー８２を用いても、基板に邪魔されることなく本体端末１０内に配置でき、携帯端末装置５の小型化に寄与できる。
【０１００】
また、本実施の形態では、決済端末４０を本体端末１０に収納した状態では、携帯端末装置５の−Ｚ側にはプリンタ８０及びロール紙８１が位置し、携帯端末装置５の長さ方向（Ｚ方向）の中央部にはタッチパネル式表示部１６及びバッテリー８２が位置し、携帯端末装置５の＋Ｚ側には突出部４４が位置している（図７参照）。そして、本実施の形態では、プリンタ８０及びロール紙８１を含む携帯端末装置５の長さ方向（Ｚ方向）の一方側（−Ｚ側）の部品の重量と、突出部４４を含む携帯端末装置５の長さ方向（Ｚ方向）の他方側（＋Ｚ側）の部品の重量とが同程度となっている。これにより、本実施の形態では、決済端末４０を本体端末１０に収納した状態における携帯端末装置５の重心は長さ方向（Ｚ方向）の中央部に位置している。そのため、本実施の形態によれば、携帯端末装置５の重心が長さ方向の一方側又は他方側に寄っている構成に比べて、携帯端末装置５を把持した際のバランスを良好にでき、たとえば、片手でもバランスよく携帯端末装置５を把持できる。
【０１０１】
次に、遮蔽部材７０を設けたことにより生じる作用効果を説明する。
本実施の形態では、凹部３０の底面３４には−Ｙ側に突出した爪部３４Ｂが設けられ、ヒンジ部７４の先端面７４Ｅにはなす角度θが「７０度程度」となる位置で爪部３４Ｂが嵌まる第１窪み部７４Ｇが形成されている。つまり、本実施の形態では、遮蔽部材７０が決済端末４０に対して開かれていくと、爪部３４Ｂが第１窪み部７４Ｇに嵌まり、なす角度θが「７０度程度」となる位置で遮蔽部材７０が一時的にロックされる。
【０１０２】
ここで、図５は、なす角度θが「７０度程度」となる位置で遮蔽部材７０がロックされた状態を−Ｙ側から見た平面図である。なお、図５に示す状態では、顧客は携帯端末装置５に対して＋Ｚ側に立っており、店員は携帯端末装置５に対して−Ｚ側に立っているものとする。つまり、図５に示す状態では、顧客が入力位置に立っているものとする。
【０１０３】
図５に示すように、なす角度θが「７０度程度」となる位置においては、顧客が入力位置からボタン４８を視認することができる。また、なす角度θが「７０度程度」となる位置においては、−Ｚ側から携帯端末装置５を見た場合、覆部７２によりボタン４８が遮蔽されるため、店員は顧客が何れのボタン４８を操作しているのかを認識することができない。
【０１０４】
これに対し、一例として、所定の回転位置をなす角度θが「６０度」となる位置とした場合には、なす角度θが「７０度程度」となる位置とした場合に比べて、顧客による暗証番号の入力操作が煩雑化する。具体的には、なす角度θが「６０度」となる位置とした場合には、延在部４２の−Ｙ側の面が遮蔽される面積が大きくなるため、顧客が立った状態でボタン４８を見下ろすことが困難となる。そのため、なす角度θが「６０度」となる位置とした場合には、一歩下がってボタン４８を操作したり、覗き込んでボタン４８を操作したりしなければならず、顧客が煩わしさを感じるおそれがある。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態によれば、なす角度θを「７０度程度」とすることにより、顧客によるボタン４８の操作を遮蔽してその手元を隠しつつ、暗証番号の入力を阻害しない位置で遮蔽部材７０を一時的にロックすることができる。
【０１０６】
また、本実施の形態では、凹部３０の底面３４には弾性変形可能な弾性部３４Ａが設けられ、ヒンジ部７４の先端面７４Ｅにはなす角度θが「７０度程度以上９０度程度」となる範囲で弾性部３４Ａを押圧するカム７４Ｆが設けられている。つまり、本実施の形態では、遮蔽部材７０が決済端末４０に対して開かれていくと、カム７４Ｆが弾性部３４Ａを押圧することにより、なす角度θが「７０度程度以上９０度程度」の任意の位置で遮蔽部材７０がロックされる。
【０１０７】
これにより、本実施の形態では、視点に合わせて顧客自身が所望の回転範囲で遮蔽部材７０の回動動作をロックすることができる。そのため、本実施の形態によれば、なす角度θが「７０度程度以上９０度程度」となる範囲で遮蔽部材７０の回動動作をロックすることで、暗証番号の入力を阻害しない任意の位置で遮蔽部材７０をロックすることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態では、凹部３０の立設面３１には＋Ｚ側に突出した張り出し部３１Ａが設けられ、ヒンジ部７４の底面７４Ｉには遮蔽部材７０を本体端末１０に対して直立させた直立状態で張り出し部３１Ａと接触する接触面７４Ｊが設けられている。つまり、本実施の形態では、遮蔽部材７０が決済端末４０に対して開かれ遮蔽部材７０が直立状態となると、接触面７４Ｊが張り出し部３１Ａに接触することにより遮蔽部材７０がロックされる。そのため、本実施の形態によれば、遮蔽部材７０を本体端末１０に対して最大限開いた状態で遮蔽部材７０を保持することができる。
【０１０９】
また、本実施の形態では、ヒンジ部７４の側面７４Ａには軸部３２Ａが挿入される挿入孔７４Ｂが形成され、側面７４Ａにおける挿入孔７４Ｂの挿入方向（Ｓ方向）側の切り欠き面７４Ｄは挿入孔７４Ｂの開口方向側（−Ｘ側）に欠いている。つまり、本実施の形態では、切り欠き面７４Ｄが設けられていることにより、挿入孔７４Ｂに対する軸部３２Ａの引っ掛かりが浅くなる。これにより、本実施の形態によれば、側面７４Ａが面一の構成に比べて、軸部３２Ａを挿入孔７４Ｂに収納しやすく、軸部３２Ａを挿入孔７４Ｂから取り外しやすい。そのため、本実施の形態によれば、側面７４Ａが面一の構成に比べて、遮蔽部材７０を本体端末１０に対して挿抜しやすくできる。
【０１１０】
また、本実施の形態では、軸部の端部３２Ｂには、その＋Ｙ側に側面３２に対して厚さ方向（Ｙ方向）に鉛直に延びる鉛直面３２Ｃが形成され、鉛直面３２Ｃの−Ｙ側に−Ｙ側に向かって＋Ｘ側に傾斜する傾斜面３２Ｄが形成されている。これにより、本実施の形態では、遮蔽部材７０を本体端末１０に挿入した場合に、傾斜面３２Ｄの傾斜に沿ってヒンジ部７４が案内されることで軸部３２Ａを容易に挿入孔７４Ｂに挿入することができる。そのため、本実施の形態によれば、軸部３２Ａの端面が面一の構成に比べて、遮蔽部材７０を本体端末１０に対して挿入しやすくできる。
【０１１１】
また、本実施の形態では、軸部３２Ａの長さが軸部３２Ａの外径よりも短く形成されている。これにより、本実施の形態では、軸部３２Ａが挿入孔７４Ｂに収納された状態の遮蔽部材７０に対して挿入方向（Ｓ方向）の反対側への力がかかった場合に、容易に挿入孔７４Ｂから軸部３２Ａを取り出すことができる。そのため、本実施の形態によれば、軸部３２Ａの長さが軸部３２Ａの外径よりも長い構成に比べて、遮蔽部材７０を本体端末１０から容易に取り外すことができる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、なす角度θが「０度」の閉状態である場合には、遮蔽部材７０により決済端末４０全体が遮蔽されている。そのため、本実施の形態によれば、遮蔽部材７０を備えない構成に比べて、携帯端末装置５の落下時に決済端末４０に加わる衝撃を軽減でき、携帯端末装置５の破損を抑制できる。さらに、本実施の形態によれば、遮蔽部材７０を備えない構成に比べて、本体端末１０の操作時に決済端末４０のボタン４８等が誤って操作されることを抑制できる。
【０１１３】
また、本実施の形態では、遮蔽部材７０は、本体端末１０に対して挿抜可能とされている。そのため、本実施の形態によれば、遮蔽部材７０が破損した場合には、その破損した遮蔽部材７０を取り外して新たな遮蔽部材７０を本体端末１０に装着することで、遮蔽部材７０の交換を行うことができる。さらに、本実施の形態では、遮蔽部材７０の本体端末１０に対する挿抜は特殊な工具等を必要としない。そのため、本実施の形態によれば、遮蔽部材７０が破損した場合に製造業者等に遮蔽部材７０の交換を依頼することなく、店舗などにて店員が容易に交換を行うことができる。
【０１１４】
また、本実施の形態では、本体端末１０の縁部３６には突起部３８が形成され、遮蔽部材７０の側面７２Ｂ及び側面７２Ｃには、なす角度θが「０度」の閉状態の場合に突起部３８と嵌合する凹み７２Ｅが形成されている。そのため、本実施の形態によれば、閉状態の場合に突起部３８と凹み７２Ｅとが嵌合することにより、閉状態で遮蔽部材７０に加わった衝撃や振動にて遮蔽部材７０が本体端末１０から外れることを抑制できる。
【０１１５】
次に、携帯端末装置５のその他の構成に基づく作用効果を説明する。
本実施の形態では、爪部３４Ｂは底面３４に支持された片持ち構造となっているため、挿入方向（Ｓ方向）側への押圧力を受けた場合には挿入方向（Ｓ方向）側に撓むことができる。そのため、本実施の形態によれば、爪部３４Ｂがバネ性を有しない構成に比べて、挿入方向（Ｓ方向）側への押圧力による爪部３４Ｂの摩耗を抑制でき、本体端末１０の破損を抑制できる。
【０１１６】
また、本実施の形態では、非接触型ＩＣカード払い（所謂「電子マネー払い」）が可能とされている。そして、本実施の形態では、非接触型ＩＣカードの電子決済準備が完了した際にはインジケータランプ４６の点灯状態を確認できる。そのため、本実施の形態によれば、非接触型ＩＣカード払いの都度、遮蔽部材７０を開閉する必要がなく、円滑に非接触型ＩＣカードによる電子決済を行うことができる。
【０１１７】
（その他）
本実施の形態では、延在部４２のＸ方向の両面に溝部５２が形成され、縁部３６の幅方向（Ｘ方向）内側の面にレール部３７が形成されていることとした。しかし、これに限らず、延在部４２にレール部３７を形成し、縁部３６に溝部５２を形成してもよい。
【０１１８】
また、本実施の形態では、レール部３７同士を非連続で形成することとした。しかし、これに限らず、Ｚ方向に沿って延びる連続したレール部３７を形成してもよい。
【０１１９】
また、本実施の形態では、凹部３０の底面３４に弾性部３４Ａを固定し、爪部３４Ｂを形成することとした。しかし、これに限らず、決済端末４０に対する遮蔽部材７０の所定の回転範囲でカム７４Ｆにより押圧されるものであれば、底面３４に限らず側面３２等に弾性部３４Ａを固定してもよい。この場合には、カム７４Ｆも先端面７４Ｅではなく、側面３２等に対応する側面７４Ａ等に設けられることとなる。また、決済端末４０に対する遮蔽部材７０の所定の回転位置で第１窪み部７４Ｇに嵌まるものであれば、底面３４に限らず側面３２等に爪部３４Ｂを形成してもよい。この場合には、第１窪み部７４Ｇも先端面７４Ｅではなく、側面３２等に対応する側面７４Ａ等に形成されることとなる。
【０１２０】
また、本実施の形態では、決済端末４０が本体端末１０に収納された状態における突出部４４の＋Ｙ側の面と、第１ケース１２の＋Ｙ側の面とが面一であることとした（図１参照）。しかし、これに限らず、突出部４４の突出高さを低く形成することにより、決済端末４０が本体端末１０に収納された場合に、通過溝２６Ａの−Ｙ側に案内溝５６を位置させてもよい。
【０１２１】
また、本実施の形態では、弾性部３４Ａを直方体状に形成することとした。しかし、これに限らず、弾性部３４Ａにおいて、その厚さが薄い部分と厚い部分とを設けることにより、カム７４Ｆが弾性部３４Ａを押圧した際の摩擦力を押圧箇所に応じて変化させてもよい。また、カム７４Ｆが弾性部３４Ａを押圧した際の摩擦力を押圧箇所に応じて変化させるために、部分により弾性部３４Ａの硬度に差を設けてもよい。
【０１２２】
また、本実施の形態では、規制部材６０は、２つの固定部６４の間を押さえ部６２で接続する構成とした。しかし、これに限らず、２つの固定部６４を独立させて物理的に非接続としてもよい。この場合の固定部６４には、ネジ孔６４Ａに加え、規制部材６０の幅方向（Ｘ方向）内側に突出する突出片を設け、規制部材６０が本体端末１０に固定されたときには決済端末４０の＋Ｚ側の面に突出片が接触する構成とすることが望ましい。
【０１２３】
また、本実施の形態では、規制部材６０による本体端末１０に収納された決済端末４０の挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動の「規制」として、押さえ部６２を決済端末４０の＋Ｚ側の面に接触させ、接続面３９を決済端末４０の−Ｚ側の面に接触させ、押さえ部６２と接続面３９とで決済端末４０を挟むことで挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動を規制した。
【０１２４】
しかし、これに限らず、押さえ部６２を決済端末４０の＋Ｚ側の面に接触させ、接続面２７を突出部４４の−Ｚ側の面に接触させ、押さえ部６２と接続面２７とで決済端末４０を挟むことで挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動を規制してもよい。
【０１２５】
また、この「規制」は、本体端末１０に収納された決済端末４０の挿入方向（Ｔ方向）の反対側への多少の移動を許容している。たとえば、規制部材６０が本体端末１０に固定された状態では、押さえ部６２が決済端末４０の＋Ｚ側の面に接触せず、決済端末４０の＋Ｚ側の面に対して極めて近接した位置に配置されていてもよい。この場合には、決済端末４０の挿入方向（Ｔ方向）の反対側への移動が許容されるが、通過溝２６Ａの幅が案内溝５６の幅よりも広いため、決済端末４０が多少動いたとしても、通過溝２６Ａと案内溝５６とのＺ方向の位置を一致させることができる。
【０１２６】
また、本実施の形態では、決済端末４０をＸ方向から見て略Ｌ字状を呈するように構成したが、決済端末４０の形状は略Ｌ字状に限らない。たとえば、決済端末４０の突出部４４を、決済端末４０の延在部４２の＋Ｚ側の端部に限らず、延在部４２のＺ方向の中央付近等、延在部４２のＺ方向の任意の範囲内から＋Ｙ側に向けて突出させてもよい。つまり、決済端末４０の形状は、Ｘ方向から見て略Ｌ字状に限らず、Ｘ方向から見て略逆Ｔ字状等としてもよい。
【０１２７】
また、本実施の形態では、作業者等により延在部４２の−Ｚ側の面に形成された図示しない電源給電コネクタに電源ケーブル３９Ｂが接続されることとした。しかし、これに限らず、電源ケーブル３９Ｂの位置を固定する等して、決済端末４０の本体端末１０への挿入時に自動的に図示しない電源給電コネクタに電源ケーブル３９Ｂが接続される構成としてもよい。
【０１２８】
また、本実施の形態では、カバーの一例として遮蔽部材７０を用い、このカバー（遮蔽部材７０）の固定構造を備える携帯端末装置５について説明したが、カバー（遮蔽部材７０）の固定構造は携帯端末装置５にのみ適用されることに限らない。たとえば、本実施の形態におけるカバー（遮蔽部材７０）の固定構造を、「スマートフォン」、「携帯用ゲーム機」、「携帯情報端末（Personal Digital Assistant）」、「電子辞書」等に適用してもよい。
【０１２９】
また、本実施の形態では、遮蔽部材７０をロックする構造として、「爪部３４Ｂ及び第１窪み部７４Ｇ」の組合せと、「弾性部３４Ａ及びカム７４Ｆ」の組合せと、を設けることとした。しかし、これに限らず、「爪部３４Ｂ及び第１窪み部７４Ｇ」の組合せを設けずに、「弾性部３４Ａ及びカム７４Ｆ」の組合せのみを設けることとしてもよい。そして、この場合には、カム７４Ｆが弾性部３４Ａを押圧した際の摩擦力を押圧箇所に応じて変化させることにより、「弾性部３４Ａ及びカム７４Ｆ」の組合せのみで、なす角度θが「７０度程度」となる位置で遮蔽部材７０を一時的にロックでき、かつ、なす角度θが「７０度程度以上９０度程度」の任意の範囲で遮蔽部材７０の回動動作をロックできる構造とすることが望ましい。
【符号の説明】
【０１３０】
５  携帯端末装置                        １０  本体端末
２６Ａ  通過溝                          ３０  凹部
３１  立設面                            ３１Ａ  張り出し部（接触部の一例）
３２Ａ  軸部                            ３２Ｂ  軸部の端部
３２Ｄ  傾斜面                          ３４Ａ  弾性部
３４Ｂ  爪部                            ３７  レール部（凸部の一例）
４０  決済端末                          ４２  延在部
４４  突出部                            ４８  ボタン（入力部の一例）
５２  溝部                              ５４  磁気カード読取部（読取部の一例）
５６  案内溝                            ６０  規制部材
７０  遮蔽部材                          ７４  ヒンジ部
７４Ａ  側面（所定面の一例）            ７４Ｂ  挿入孔
７４Ｆ  カム                            ７４Ｇ  第１窪み部（窪み部の一例）
８２  バッテリー                        ８３  メイン基板（第１基板の一例）
８４  無線基板（第２基板の一例）        ８５  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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