(57)【要約】【課題】造営材と器具本体との間隔を小さくすることで、見栄えを良くすることのできる照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１００は、造営材２００とは反対側に向けてへこんだ凹部（内周部１３）を有する器具本体１０と、器具本体１０の凹部に取り付けられる取付部材６０と、取付部材６０に取り付けられて、器具本体１０を造営材２００に固定するための固定部材７０と、を備えている。固定部材７０は、造営材７０に接する平板部７１と、平板部７１の中央から造営材２００とは反対側に向けて突出し、取付部材６０に連結される連結部７２と、を備えている。器具本体１０の凹部の底部から造営材２００までの間隔Ｈは、取付部材６０と連結部７１と平板部７２とによって規制されている。【選択図】図２
2019040706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材とは反対側に向けてへこんだ凹部を有する器具本体と、
前記器具本体の前記凹部に取り付けられる取付部材と、
前記取付部材に取り付けられて、前記器具本体を前記造営材に固定するための固定部材と、を備え、
前記固定部材は、
前記造営材に接する平板部と、
前記平板部の中央から前記造営材とは反対側に向けて突出し、前記取付部材に連結される連結部と、を備え、
前記器具本体の前記凹部の底部から前記造営材までの間隔は、前記取付部材と前記連結部と前記平板部とによって規制されている
照明器具。
【請求項２】
前記取付部材は、前記造営材側に向けて突出する突部を有し、
前記突部に対して、前記固定部材の前記連結部が取り付けられている
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記取付部材は、平板状である
請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
側面視において、前記固定部材における前記平板部に重ならない部分と、前記取付部材とが前記凹部内に収容されている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
平面視において、前記平板部の面積は、前記連結部の面積よりも大きい
請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等の発光素子を有する照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、天井などの造営材に配置される照明器具であるシーリングライトが知られている（例えば特許文献１参照）。照明器具においては、予め造営材に取り付けられた、いわゆる引掛シーリングなどの配線器具に着脱される照明器具もあれば、造営材に対して直接固定される照明器具もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、後者の照明器具の場合、照明器具の器具本体と造営材との間に、器具本体を造営材に取り付けるための固定部材が介在するのが一般的である。このため、器具本体と造営材との間には固定部材によって隙間が形成されてしまい、見栄えが損なわれてしまう。
【０００５】
本発明は、造営材と器具本体との間隔を小さくすることで、見栄えを良くすることのできる照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る照明器具の一態様は、造営材とは反対側に向けてへこんだ凹部を有する器具本体と、器具本体の凹部に取り付けられる取付部材と、取付部材に取り付けられて、器具本体を造営材に固定するための固定部材と、を備え、固定部材は、造営材に接する平板部と、平板部の中央から造営材とは反対側に向けて突出し、取付部材に連結される連結部と、を備え、器具本体の凹部の底部から造営材までの間隔は、取付部材と連結部と平板部とによって規制されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る照明器具によれば、造営材と器具本体との間隔を小さくすることで、見栄えを良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る照明器具の分解斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る照明器具の断面図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る取付部材及び固定部材を拡大して示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る取付部材の平面図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る固定部材の平面図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る取付部材及び固定部材を示す断面図である。
【図７】図７は、実施の形態３に係る固定部材及び固定部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態示される、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る照明器具１００について説明する。
【００１２】
［照明器具の全体構成］
まず、図１を参照しながら、実施の形態１に係る照明器具１００の全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る照明器具１００の分解斜視図である。図２は、実施の形態１に係る照明器具１００の断面図である。具体的には、図２は、図１における照明器具１００の中心を、ＺＸ平面で切断した切断面を見た断面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施の形態の照明器具１００は、例えば天井などの造営材２００に取り付けられるシーリングライトである。なお、図１におけるＺ軸のプラスの方向は、上方、つまり造営材２００側の方向に相当する。換言すると、Ｚ軸のマイナスの方向は下方、つまり造営材２００側とは反対側の方向に相当する。本実施の形態では造営材２００として天井を例示するが、造営材は壁であってもよい。
【００１４】
本実施の形態に係る照明器具１００は、器具本体１０と、発光モジュール２０と、回路カバー３０と、光源カバー４０と、図示しない照明カバーと、端子台５０と、取付部材６０と、固定部材７０とを備えている。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１５】
［器具本体］
図１及び図２に示すように、器具本体１０は、円盤状に形成されており、例えばアルミニウム板又は鋼板等の板金を用いて作製された部材である。器具本体１０の発光モジュール２０等が配置される側の面には、例えば、光反射率が高い白色塗料が塗布又は反射性金属材料が蒸着されている。
【００１６】
また、器具本体１０の中央部には、円形状の開口１０ａが設けられており、当該開口１０ａの周縁から発光モジュール２０側に延びる略円筒状の支持部１１が配置されている。支持部１１は、例えば樹脂により形成された部材であり、その内部に端子台５０が配置されている。
【００１７】
器具本体１０、外周部１２と、外周部よりも内側の内周部１３とを備えている。外周部１２と内周部１３とは全体として二重のリング状となっている。
【００１８】
外周部１２には、フラットな第一取付面部１２１と、第一取付面部１２１の外周縁で立設した立設部１２２とを備えており、これらが全周にわたって設けられている。第一取付面部１２１には、照明カバーが取り付けられ、立設部１２２は、第一取付面部１２１と照明カバーとの境界を側方から覆って、漏れ光を抑制する。
【００１９】
内周部１３は、外周部１２に対して下方に向けてへこんだ凹部である。具体的には、内周部１３は、外周部１２に対して造営材２００とは反対側に向けてへこんでいる。内周部１３が外周部１２に対してへこんでいることにより、器具本体１０の剛性を高めることができ、器具本体１０の歪みが抑制されている。
【００２０】
内周部１３には、フラットな第二取付面部１３１と、第一取付面部１２１から第二取付面部１３１まで連続する傾斜部１３２とが、全周にわたって設けられている。第二取付面部１３１は、第一取付面部１２１に平行であり、当該第一取付面部１２１よりも下方に配置されている。第二取付面部１３１には発光モジュール２０が取り付けられる。
【００２１】
また、内周部１３は、第二取付面部１３１よりも内方に位置する収容凹部１３３を備えている。収容凹部１３３は、第二取付面部１３１に対して凹状となっている。収容凹部１３３の底面は、Ｚ軸方向において、第一取付面部１２１と、第二取付面部１３１との間に配置されている。この収容凹部１３３には、発光モジュール２０に実装された回路部品が収容される。つまり、第一取付面部１２１と第二取付面部１３１との間に収まる収容凹部１３３で回路部品を収容しているので、器具本体１０全体をコンパクトにすることができる。収容凹部１３３の中心には開口１０ａが設けられており、この開口１０ａを囲むように、支持部１１が収容凹部１３３の内周縁に取り付けられている。
【００２２】
［発光モジュール］
発光モジュール２０は、基板２１と、基板２１に配置された複数の発光素子２３と、複数の回路部品８０とを備える。ここで、基板２１における器具本体１０側とは反対側の主面を第一主面２１ａとし、器具本体１０側の主面を第二主面２１ｂとする。つまり、第一主面２１ａが床側を向き、第二主面２１ｂが造営材２００側を向く。第一主面２１ａには、複数の発光素子２３及び回路部品８０が配置されており、第二主面２１ｂには、残りの回路部品８０が配置されている。
【００２３】
基板２１は、平面視における外形が、角がＲ形状に切断された矩形状であり、かつ、中央部に円形の開口部２２が設けられている。つまり、基板２１は環状の形状を有している。
【００２４】
基板２１には、例えば、ＣＥＭ３（Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｅｐｏｘｙ  ｍａｔｅｒｉａｌ−３）基板等のガラスコンポジット基板、樹脂基板、セラミック基板、または紙フェノール基板等が採用される。
【００２５】
本実施の形態の複数の発光素子２３の各々は、例えばＬＥＤチップがパッケージ化された表面実装型の発光素子である。すなわち、発光モジュール２０の実装構造は、ＬＥＤチップがパッケージ化されたＬＥＤ素子を基板２１上に実装したＳＭＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）構造である。
【００２６】
複数の発光素子２３は、基板２１の開口部２２を囲むように、環状に並んで配置されている。なお、複数の発光素子２３の電気的な接続の態様は、例えば、直列接続されたｎ（ｎは２以上の整数）個の発光素子２３のグループ（発光素子群）を複数形成し、これら複数の発光素子群を並列に接続してもよい。また、基板２１に配置された全ての発光素子２３が直列に接続されてもよい。
【００２７】
複数の回路部品８０は、環状に配列された複数の発光素子２３よりも内側の領域に配置されている。複数の回路部品８０の一部は、複数の発光素子２３の動作に用いられる電気回路の少なくとも一部を構成する部品である。ここで複数の発光素子２３の動作には、当該複数の発光素子２３の点灯、消灯、調光率の変更等が含まれる。また、複数の回路部品８０のその他の一部は、複数の発光素子２３に発光のための電力を供給する電源回路が構成されている。電源回路は、図示しない電源ケーブルによって、端子台５０に接続されている。なお、この「接続」には、電気的な接続及び機械的な接続が含まれている。これにより、商用電源からの交流電力が端子台５０及び電源ケーブルを介して、電源回路に供給される。電源回路は、交流電力を、発光素子２３の発光に適した直流電力に変換して供給するので、複数の発光素子２３は発光する。
【００２８】
［回路カバー］
次に、回路カバー３０について説明する。図１では、回路カバー３０と光源カバー４０とが組み付けられた状態を図示している。図１及び図２に示すように、回路カバー３０は、基板２１における回路部品８０が設置された領域を、第一主面２１ａ側から覆う部材である。
【００２９】
回路カバー３０の中央には、開口３１が設けられており、この開口３１をなす回路カバー３０の内周縁に支持部１１が嵌め込まれる。回路カバー３０は、下方に向けてへこんだ略カップ状に形成されている。回路カバー３０は、回路部品８０及び電源ケーブルなどを覆っている。回路カバー３０は、基板２１を介して、器具本体１０の収容凹部１３３に対向している。そして、回路カバー３０における外周部分は、図示しない複数のネジにより基板２１に固定されている。回路カバー３０は、本実施の形態では鉄またはアルミニウム等の金属により形成されており、不燃性を有している。なお、回路カバー３０は、樹脂製であってもよい。また、回路カバー３０の外側面を形成する部分が、複数の発光素子２３から放出される光を反射する反射面として機能する。
【００３０】
また、回路カバー３０の内面に、例えば、樹脂製の絶縁シートが配置されていてもよい。これにより、回路カバー３０の内面を、回路カバー３０の内部の回路部品８０に近づけることができ、その結果、回路カバー３０の小型化が図られる。
【００３１】
［光源カバー］
次に光源カバー４０について説明する。図１及び図２に示すように、光源カバー４０は、発光モジュール２０の複数の発光素子２３を覆う部材であり、例えば透明などの透光性を有する樹脂等で形成されている。光源カバー４０は、ドーナツ状に形成されており、回路カバー３０の周囲を囲み、かつ、環状に配置された複数の発光素子２３を覆う状態で、基板２１の第一主面２１ａに固定される。なお、光源カバー４０は、光拡散性を有する素材で形成されていてもよい。光拡散性を有する素材としては、例えば乳白色の樹脂などが挙げられる。また、光源カバー４０は、複数の発光素子２３からの光の配光制御するためのレンズを備えていてもよい。
【００３２】
［照明カバー］
次に、照明カバーについて説明する。照明カバーは、器具本体１０の発光モジュール２０等が取り付けられた側を覆う部材であり、透光性を有する樹脂で形成されている。照明カバーは、例えば乳白色の樹脂で形成されており、各発光素子２３からの光を拡散して外部に放出することができる。また、照明カバーは、例えば、器具本体１０に対して着脱自在に取り付けられている。
【００３３】
［端子台］
次に、端子台５０について説明する。図１に示すように、端子台５０は、台座５１と、端子部５２とを備えている。台座５１は、器具本体１０における収容凹部１３３の内周縁に対して、取付部材６０とともに取り付けられている。具体的には、台座５１は、板金によって形成されており、一対の脚部５１１と、梁部５１２とを備えている。一対の脚部５１１の基部は、折り曲げられており、図示しないネジなどによって取付部材６０とともに収容凹部１３３の内周縁に固定されている。梁部５１２は、一対の脚部５１１の先端部間に架け渡されており、端子部５２が取り付けられている。
【００３４】
端子部５２は、電源ケーブルを介して電源回路に電気的に接続されたコネクタである。端子部５２は、造営材２００から引き出された配線（図示省略）が着脱自在に接続可能となっている。配線は、商用電源と電気的に接続されており、当該配線が端子部５２に接続されると、商用電源からの交流電力が配線、端子台５０及び電源ケーブルを介して、電源回路に供給される。つまり、端子部５２は、外部の商用電源からの電力を受ける電気接続部である。
【００３５】
［取付部材］
次に、取付部材６０について説明する。図３は、実施の形態１に係る取付部材６０及び固定部材７０を拡大して示す分解斜視図である。図４は、実施の形態１に係る取付部材６０の平面図である。図４は、取付部材６０を下方から見た場合の平面図である。
【００３６】
取付部材６０は、器具本体１０の内周部１３に取り付けられる部材である。取付部材６０は、固定部材７０によって造営材２００に固定された状態で、器具本体１０を支持する。取付部材６０は、例えば金属または樹脂などから形成することが可能である。本実施の形態では、取付部材６０は、伝熱性および強度面の観点から金属により形成されている。取付部材６０は、有底円筒状の突部６１と、鍔部６２とを備えている。
【００３７】
突部６１は、鍔部６２に対して造営材２００側に向けて突出している。この突部６１の先端部には、底部６１１が設けられている。底部６１１の中央には、配線が貫通される円形の貫通孔６１２が設けられている。また、底部６１１における貫通孔６１２の周囲には、当該貫通孔６１２を挟んで対向する一対の係合孔６１３が設けられている。一対の係合孔６１３は、円弧状のスリット部６１４と、当該スリット部６１４の一端部に設けられた円孔部６１５とを備えている。一対の係合孔６１３のそれぞれは、スリット部６１４が同一円周上に沿うように配置されている。一対の係合孔６１３のそれぞれの円孔部６１５は、時計回り方向の先端部に設けられている。円孔部６１５は、スリット部６１４の幅よりも大きな直径となっている。係合孔６１３には、取付部材６０と固定部材７０とを締結するためのネジ６４が挿通される。具体的には、係合孔６１３のスリット部６１４は、ネジ６４の軸部が挿通されるものの、ネジ頭は挿通できない幅となっている。また、係合孔６１３の円孔部６１５は、ネジ６４のネジ頭が挿通可能な大きさとなっている。
【００３８】
鍔部６２は、突部６１の下端部に設けられており、当該鍔部６２の全周にわたって設けられている。鍔部６２は、略オーバル形状に形成されている。鍔部６２における湾曲部分には、突部６１を挟んで対向する位置に、一対の切り欠き６２１が設けられている。この切り欠き６２１には、器具本体１０に対して取付部材６０と端子台５０とを固定するためのネジ（図示省略）が締結される。
【００３９】
［固定部材］
次に固定部材７０について説明する。図５は、実施の形態１に係る固定部材７０の平面図である。図５は、固定部材７０を下方から見た場合の平面図である。
【００４０】
固定部材７０は、取付部材６０を介して器具本体１０に組み付けられることで、当該器具本体１０を造営材２００に固定するための部材である。固定部材７０は、例えば金属または樹脂などから形成することが可能である。本実施の形態では、固定部材７０は、伝熱性および強度面の観点から金属により形成されている。固定部材７０は、環状の平板部７１と、平板部７１の内側に設けられた連結部７２とを備えている。
【００４１】
平板部７１は、造営材２００に接する板状の部位であり、平面視円環状に形成されている。平板部７１には、放射状に複数の長孔７１１が設けられている。本実施の形態では、長孔７１１が４つ設けられている場合を例示する。この長孔７１１には、造営材２００に係止される係止具３００が挿入される。係止具３００としては、長孔７１１に挿入された状態で、平板部７１と造営材２００とを固定できる器具であれば如何なるものであってもよく、例えばネジ、釘などが挙げられる。本実施の形態では係止具３００としてネジを例示して説明する。長孔７１１は、係止具３００であるネジの軸が挿入可能であって、ネジ頭は挿入できない大きさとなっている。
【００４２】
長孔７１１は、平面視における平板部７１の重心を中心とした円の径方向に沿って延びている。具体的には、４つの長孔７１１のうち一対の長孔７１１は、Ｘ軸方向に延びており、当該Ｘ軸方向で連結部７２を挟んで対向している。このＸ軸方向で並んだ一対の長孔７１１を、それぞれ第一長孔７１１ａと称す。
【００４３】
一方、４つの長孔７１１のうち残りの一対の長孔７１１は、Ｙ軸方向に延びており、当該Ｙ軸方向で連結部７２を挟んで対向している。このＹ軸方向で並んだ一対の長孔７１１を、それぞれ第二長孔７１１ｂと称す。
【００４４】
二対の長孔７１１のうち、少なくとも一対の長孔７１１に対して係止具３００が挿入される。本実施の形態では、図２に示すように、一対の第一長孔７１１ａに係止具３００が挿入された場合を例示する。
【００４５】
また、図４及び図５に示すように、平板部７１の外周縁には、全周にわたってリブ７１２が設けられている。リブ７１２は、平板部７１から下方に向けて立設している。リブ７１２は、連結部７２よりも低い高さとなっている。このリブ７１２によって平板部７１が補強されるので、平板部７１の平面性が維持されることとなる。
【００４６】
連結部７２は、取付部材６０を介して器具本体１０に連結される部位である。具体的には、連結部７２は、平板部７１に対して器具本体１０側、つまり下方に向けて突出した突出部である。連結部７２は、有底円筒状に形成されている。ここで、平面視した場合における連結部７２の径方向の幅は、平板部７１の径方向の幅よりも小さい。つまり、平面視した場合における連結部７２の面積よりも、平板部７１の面積の方が大きい。これにより、平板部７１と造営材２００との接触面積を大きくすることができ、器具本体１０から取付部材６０を介して固定部材７０に伝わった熱を、造営材２００に効率的に放熱することができる。
【００４７】
連結部７２の底部７２１には、取付部材６０の底部６１１が重ね合わされて固定される。具体的には、連結部７２の底部７２１の中央には、配線が貫通される円形の貫通孔７２２が設けられている。また、底部７２１における貫通孔７２２の周囲には、複数の円形の連結孔７２３が放射状に設けられている。連結孔７２３は、取付部材６０を介して固定部材７０を器具本体１０に組み付けるための孔である。具体的には、連結孔７２３の内周面には、雌ネジが設けられている。この連結孔７２３の雌ネジに対して、ネジ６４の軸部が締め付けられるようになっている。
【００４８】
本実施の形態では、連結孔７２３は、長孔７１１と同様に４つ設けられている場合を例示する。しかし、連結孔７２３と長孔７１１との設置個数は同数でなくてもよい。
【００４９】
４つの連結孔７２３のうち一対の連結孔７２３は、Ｘ軸方向で貫通孔７２２を挟んで対向している。このＸ軸方向で並んだ一対の連結孔７２３を、それぞれ第一連結孔７２３ａと称す。一対の第一連結孔７２３ａは、一対の第一長孔７１１ａとＸ軸方向に沿って配列されている。つまり、対応する組となる一対の第一連結孔７２３ａと、一対の第一長孔７１１ａとは、同一直線状に配置されている。
【００５０】
一方、４つの連結孔７２３のうち残りの一対の連結孔７２３は、Ｙ軸方向で貫通孔７２２を挟んで対向している。このＹ軸方向で並んだ一対の連結孔７２３を、それぞれ第二連結孔７２３ｂと称す。一対の第二連結孔７２３ｂは、一対の第二長孔７１１ｂとＹ軸方向に沿って配列されている。つまり、対応する組となる一対の第二連結孔７２３ｂと、一対の第二長孔７１１ｂとは、同一直線状に配置されている。
【００５１】
二対の連結孔７２３のうち、一対の連結孔７２３に対してネジ６４の軸部が締め付けられる。本実施の形態では、図２に示すように、一対の第一連結孔７２３ａに対してネジ６４の軸部が締め付けられる場合を例示する。つまり、本実施の形態では、対向する組である一対の第一連結孔７２３ａと、一対の第一長孔７１１ａとのそれぞれに対して、ネジ６４もしくは係止具３００が組み付けられる。
【００５２】
［取付部材と固定部材との固定方法］
次に、取付部材６０と固定部材７０との固定方法について説明する。固定時においては、器具本体１０と、発光モジュール２０と、回路カバー３０と、光源カバー４０と、端子台５０と、取付部材６０とが予め一体化されているものとし、照明カバーと、固定部材７０とが分解されているものとする。
【００５３】
まず、固定部材７０を造営材２００に固定する手順を説明する。具体的には、作業者は、造営材２００から引き出された配線を、固定部材７０の貫通孔７２２に貫通させた状態で、造営材２００の所定の位置に固定部材７０を位置決めする。位置決め時においては、作業者は、固定部材７０をＺ軸方向を中心にして回転させることで、一対の第一長孔７１１ａの並び方向、つまりＸ軸方向の向きを決定する。
【００５４】
位置決め後においては、作業者は、固定部材７０の一対の第一長孔７１１ａに対して係止具３００を挿入する。このとき、一対の第一長孔７１１ａ内においては、いずれの位置に係止具３００を挿入することができる。このため、作業者は、一対の第一長孔７１１ａから露出した造営材２００の表面状況を確認しながら、係止具３００の固定に適した固定位置を判断する。その後、作業者は、係止具３００の軸を第一長孔７１１ａに挿入して、造営材２００の固定位置で締め付け、埋め込む。これにより、係止具３００のネジ頭が固定部材７０の平板部７１を締結するので、固定部材７０が造営材２００に固定される。
【００５５】
なお、一対の第一長孔７１１ａのそれぞれに取り付けられた係止具３００を造営材２００に対して仮止めしておけば、第一長孔７１１ａ内において係止具３００をスライドさせることができる。これにより、固定部材７０を仮止めの状態でＸ軸方向の位置を調整することができる。
【００５６】
次に、取付部材６０を固定部材７０に固定する手順を説明する。具体的には、作業者は、固定部材７０の一対の第一連結孔７２３ａに対してネジ６４を仮止めする。その後、作業者は、仮止めされた一対のネジ６４のネジ頭が係合孔６１３の円孔部６１５を貫通するように、取付部材６０を固定部材７０に対して位置合わせする。一対のネジ６４のネジ頭が係合孔６１３の円孔部６１５に貫通されると、作業者は、取付部材６０をＺ軸方向を中心にして回転させる。この回転によって、ネジ６４の軸に対して係合孔６１３のスリット部６１４が移動し、最終的には、スリット部６１４の先端にネジ６４の軸が配置される。これにより、固定部材７０と取付部材６０とのＸ軸方向の向きが一致する。次いで、作業者は、ネジ６４を締め付けることで、取付部材６０と固定部材７０とが固定される。
【００５７】
固定後においては、図２に示すように、器具本体１０の凹部である内周部１３の底部から造営材２００までの間隔Ｈが、取付部材６０と、連結部７２と、平板部７１とによって規制されている。本実施の形態では、内周部１３における開口１０ａ付近を起点とし、Ｚ軸方向における造営材２００までの長さを幅Ｈとしている。
【００５８】
このように、器具本体１０を造営材２００に取り付けるための部材である取付部材６０と、固定部材７０との一部が、内周部１３内に収容されている。具体的には、本実施の形態では、側面視において、取付部材６０の突部６１の先端部が器具本体１０から突出し、その他の部分が内周部１３内に収容されている。
【００５９】
ここで、器具本体に凹部がない場合、側面視において取付部材と固定部材との概ね全体が器具本体から露出する。このため、造営材と器具本体との隙間が大きくなってしまう。一方、本実施の形態のように、凹部である内周部１３に取付部材６０の一部が収容されていれば、当該一部は、側面視において器具本体１０内に埋まることとなる。これにより、造営材２００と器具本体１０との隙間Ｓを小さくすることができる。
【００６０】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る照明器具１００によれば、造営材２００とは反対側に向けてへこんだ凹部（内周部１３）を有する器具本体１０と、器具本体１０の凹部に取り付けられる取付部材６０と、取付部材６０に取り付けられて、器具本体１０を造営材２００に固定するための固定部材７０と、を備え、固定部材７０は、造営材２００に接する平板部７１と、平板部７１の中央から造営材２００とは反対側に向けて突出し、取付部材６０に連結される連結部７２と、を備え、器具本体１０の凹部の底部から造営材２００までの間隔Ｈは、取付部材６０と連結部７２と平板部７１とによって規制されている。
【００６１】
この構成によれば、器具本体１０の凹部の底部から造営材２００までの間隔Ｈが、取付部材６０と連結部７２と平板部７１とによって規制されているので、器具本体１０と造営材２００との隙間Ｓの起因となる部材の一部が、器具本体１０の凹部内に収容される。これにより、側面視では当該一部が器具本体１０内に埋まるので、造営材２００と器具本体１０との隙間Ｓを小さくすることができ、照明器具１００を造営材２００に設置した後の見栄えを良くすることができる。
【００６２】
また、取付部材６０は、造営材２００側に向けて突出する突部６１を有し、突部６１に対して、固定部材７０の連結部７２が取り付けられている。
【００６３】
この構成によれば、取付部材６０が突部６１を有しており、この突部６１に対して固定部材７０の連結部７２が取り付けられるので、突部を有さない取付部材を用いた場合と比べても、連結部７２の突出量を抑えることができる。これにより、固定部材７０の小型化が可能である。
【００６４】
また、隙間Ｓ内に突部６１と連結部７２との連結位置を配置することができ、設置後においても、器具本体１０の外方から隙間Ｓを介して突部６１と連結部７２との連結状態を視認することが可能である。
【００６５】
なお、取付部材６０と固定部材７０との組み付け後において、連結孔７２３に締め付けられたネジ６４の軸部は、連結部７２内に収容されている。このため、連結部７２の突出量は、ネジ６４の軸部を収容可能な大きさとする。一般的に、ネジ６４を少なくとも三回転させた場合の軸方向の変位量だけ、当該ネジ６４の軸を連結孔７２３から突出させておけば、安定した締結力を維持できると言われている。このため、連結部７２の突出量は、ネジ６４を三回転した場合の軸方向の変位量を収容可能な長さ以上とすればよい。
【００６６】
また、平面視において、平板部７１の面積は、連結部７２の面積よりも大きい。
【００６７】
平面視した場合における連結部７２の面積よりも、平板部７１の面積の方が大きいので、平板部７１と造営材２００との接触面積を大きくすることができる。したがって、器具本体１０から取付部材６０を介して固定部材７０に伝わった熱を、平板部７１から造営材２００に効率的に放熱することができる。
【００６８】
（実施の形態２）
上記実施の形態１では、突部６１を有する取付部材６０に対して固定部材７０が連結される場合を例示した。この実施の形態２では、平板状の取付部材に対して固定部材を連結する場合について説明する。なお、以降の説明において、上記実施の形態１と同一の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６９】
図６は、実施の形態２に係る取付部材６０Ａ及び固定部材７０Ａを示す断面図である。図６に示すように、取付部材６０Ａは、全体として平板状に形成されており、上記実施の形態１の取付部材６０とは突部６１がない点で異なっている。一方、固定部材７０Ａは、基本的には上記実施の形態１の固定部材７０と同等であるが、当該固定部材７０の連結部７２よりも、固定部材７０Ａの連結部７２ａの突出量が大きい点で異なっている。実施の形態２では、連結部７２ａの突出量は、当該連結部７２ａの先端部が器具本体１０の内周部１３内に収容される程度の長さとしている。
【００７０】
この実施の形態２においても、器具本体１０の凹部である内周部１３の底部から造営材２００までの間隔Ｈ１が、取付部材６０Ａと連結部７２ａと平板部７１とによって規制されている。これにより、取付部材６０Ａと連結部７２ａの先端部とが、器具本体１０の凹部内に収容される。これにより、側面視では取付部材６０Ａと連結部７２ａの先端部とが器具本体１０内に埋まるので、造営材２００と器具本体１０との隙間Ｓ１を小さくすることができる。
【００７１】
また、取付部材６０Ａが平板状であるので、当該取付部材６０Ａの薄型化を図ることも可能である。
【００７２】
（実施の形態３）
実施の形態２では、器具本体１０の凹部である内周部１３内に連結部７２ａの先端部が収容されている場合を例示した。この実施の形態３では、連結部のほぼ全体が器具本体１０の凹部内に収容されている場合について説明する。なお、以降の説明において、上記実施の形態１、２と同一の部分には、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７３】
図７は、実施の形態３に係る取付部材６０Ａ及び固定部材７０Ｂを示す断面図である。なお、実施の形態３では、実施の形態２で例示した平板状の取付部材６０Ａを採用している。この実施の形態３においても、器具本体１０の凹部である内周部１３の底部から造営材２００までの間隔Ｈ２が、取付部材６０Ａと連結部７２ｂと平板部７１とによって規制されている。
【００７４】
固定部材７０Ｂは、基本的には上記実施の形態１の固定部材７０と同等であるが、当該固定部材７０Ｂの連結部７２ｂの突出量が、側面視において、固定部材７０Ｂにおける平板部７１に重ならない部分が器具本体１０の凹部内に収まる長さとなっている。これにより、側面視において固定部材７０Ｂにおける平板部７１から露出した部分、つまり、連結部７２ｂにおけるリブ７１２からはみ出した部分が、器具本体１０の凹部内に収まることとなる。
【００７５】
このように、造営材２００と器具本体１０がなす隙間Ｓ２は、平板部７１の高さ程度となるので、より隙間Ｓ２を小さくすることができる。
【００７６】
ここでは、側面視において器具本体１０の凹部内に、固定部材７０の平板部７１が収容されていない場合を例示したが、平板部７１も凹部内に収容することも可能である。これにより、造営材２００と器具本体１０との隙間をより小さくすることができる。ただし、造営材２００と器具本体１０との隙間が小さすぎると、器具本体１０から放熱された熱が、造営材２００と器具本体１０の凹部とがなす空間内に溜まることとなる。このため、上述したように、平板部７１の高さ程度の隙間Ｓ２を設けておけば、当該隙間Ｓ２から外部へ熱を逃がすことができる。
【００７７】
また、平板部７１がリブ７１２を備えていない場合においては、平板部７１の肉厚分だけ隙間とすればよい。この場合、側面視において、固定部材７０Ｂの連結部７２ｂの全体が、器具本体１０の凹部内に収容されることとなる。
【００７８】
（他の実施の形態）
以上、本発明について実施の形態１〜３に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態１〜３に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、上記実施の形態１〜３では、取付部材６０、６０Ａと、固定部材７０、７０Ａ、７０Ｂとが元々別体である場合を例示したが、取付部材と固定部材とは一体物であっても構わない。
【００８０】
また、発光モジュール２０の基板２１として、上記実施の形態で例示した、ガラスコンポジット基板及び樹脂基板以外に、例えば、表面が樹脂被膜された金属材料からなるメタルベース基板が採用されてもよい。この場合、例えば、基板２１に表面実装された複数の発光素子２３及び複数の回路部品８０の熱が基板２１を介して効率よく器具本体１０に伝導される。
【００８１】
また、基板２１の外形は、例えば図１に示された外形に限定されない。例えば、中央に開口部を有する円環状の基板が発光モジュールに備えられてもよい。
【００８２】
また、器具本体１０の外形も、図１等に示される外形に限定されない。器具本体１０は、例えば、平面視において、矩形等の多角形の外形を有してもよく、直線と曲線とからなる外形を有してもよい。
【００８３】
また、取付部材６０の外形も、図４等に示される外形に限定されない。取付部材６０は、例えば平面視において円形状でも多角形状であってもよい。
【００８４】
また、固定部材７０の外形も、図５等に示される外形に限定されない。固定部材７０は、例えば平面視において、矩形等の多角形の外形を有してもよく、直線と曲線とからなる外形を有してもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、平面視における平板部７１の重心を中心とした円の径方向に沿って延びる長孔７１１を例示した。しかし、長孔７１１の伸びる方向は如何様でもよい。具体的には、平面視における平板部７１の重心を中心とした円の周方向に沿って延びる長孔であってもよいし、当該円の径方向に交差する方向に延びる長孔であってもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態及び変形例では、発光素子２３としてＬＥＤチップがパッケージ化されたＬＥＤ素子を例示した。しかしながら、半導体レーザ等の半導体発光素子、または、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）もしくは無機ＥＬ等のＥＬ素子等の他の種類の固体発光素子が、発光素子２３として採用されてもよい。
【００８７】
その他、上記実施の形態及びその変形例に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態、及び、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態及びその変形例における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１０  器具本体
１３  内周部（凹部）
６０、６０Ａ  取付部材
６１  突部
７０、７０Ａ、７０Ｂ  固定部材
７１  平板部
７２、７２ａ、７２ｂ  連結部
１００  照明器具
２００  造営材
Ｈ、Ｈ１、Ｈ２  間隔
【図１】
2019040706.tif 000003
【図２】
2019040706.tif 000004
【図３】
2019040706.tif 000005
【図４】
2019040706.tif 000006
【図５】
2019040706.tif 000007
【図６】
2019040706.tif 000008
【図７】
2019040706.tif 000009