(57)【要約】【課題】撓み空間の長さ等を可変することなく、斜行補正が容易で確実に行うことができる処理装置、処理装置を備えた斜行補正装置及び記録装置を提供する。【解決手段】処理装置１００は、処理部（記録ヘッド１０）と、記録ヘッド１０の上流側のニップ位置で用紙Ｐの斜行を補正する斜行補正ローラー対（搬送ローラー対１６）と、搬送ローラー対１６の上流側に形成され、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に撓みを許容する第１搬送経路５０と、搬送ローラー対１６の上流側に第１搬送経路５０と並列に形成され、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に第１搬送経路５０よりも大きな撓みを許容する第２搬送経路５６と、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６との上流側に設けられ、用紙Ｐの剛性に応じて、用紙Ｐを第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とのいずれかに誘導する誘導部材３０とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部と、
前記処理部の上流側において、ニップ位置で前記媒体の斜行を補正する斜行補正ローラー対と、
前記斜行補正ローラー対の上流側に形成され、搬送される前記媒体の斜行補正時に撓みを許容する第１搬送経路と、
前記斜行補正ローラー対の上流側に前記第１搬送経路と並列に形成され、搬送される前記媒体の前記斜行補正時に当該第１搬送経路よりも大きな撓みを許容する第２搬送経路と、
前記第１搬送経路と前記第２搬送経路との上流側に設けられ、前記媒体を前記第１搬送経路と前記第２搬送経路とのいずれかに誘導する誘導部材と、を備え、
前記誘導部材は、前記媒体の剛性に応じて、前記第１搬送経路と前記第２搬送経路とに経路を切替えて誘導することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理装置であって、
前記誘導部材は、前記第１搬送経路に誘導する姿勢に配置された可撓性の板状の部材で構成され、前記媒体の前記剛性に応じて撓むことにより、前記第２搬送経路に誘導する姿勢となることを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の処理装置であって、
前記誘導部材は、前記第１搬送経路に誘導する姿勢を維持するように押圧された板状の部材で構成され、前記媒体の剛性により前記押圧に抗して変位することで、前記第２搬送経路に誘導する姿勢となることを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の処理装置であって、
搬送方向における前記誘導部材の上流側に前記媒体の進路を変更する進路変更部を有し、
前記媒体を前記斜行補正ローラー対側に搬送する搬送経路と、
前記進路変更部の前記搬送経路の一部を形成し、前記媒体の剛性に応じて変位可能な進路変更部材と、をさらに備え、
前記誘導部材は、前記進路変更部材の変位に伴って前記第１搬送経路と前記第２搬送経路とに経路を切替えることを特徴とする処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の処理装置であって、
前記進路変更部材が、前記媒体によって前記進路変更部の前記搬送経路の外側に変位することで、前記誘導部材が前記第２搬送経路に誘導する姿勢となることを特徴とする処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の処理装置であって、
前記進路変更部は、前記進路変更部材を前記搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材を備えていることを特徴とする処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の処理装置であって、
前記進路変更部材は、前記媒体の剛性によって前記押圧部材の押圧に抗して変位することを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の処理装置であって、
前記進路変更部は湾曲形状の湾曲部を備え、前記進路変更部材は前記湾曲部の外側に配置されることを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の処理装置であって、
前記第１搬送経路と前記第２搬送経路とを仕切る仕切り部材を備え、
前記仕切り部材の搬送方向の上流側の端部には、上流側に傾斜して突出する突起部が形成されていることを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の処理装置を備えていることを特徴とする斜行補正装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の処理装置を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送時のスキュー取りを行う処理装置、処理装置を備えた斜行補正装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の例としてインクジェット式プリンター（以下、プリンターと言う）が知られている。プリンターは、通常、給紙トレイに積層された複数の媒体（例えば印刷用紙、以降、用紙と言う）から最上位の用紙を取り出して、給送経路（搬送経路）に沿って記録部（印刷部）に用紙を一枚ずつ給送することで印刷を行っている。
【０００３】
このようなプリンターでは、記録部に用紙を送る際、搬送経路に対して用紙が斜めに送られるいわゆるスキューが発生することがある。スキューが発生した状態で、用紙が搬送された場合、紙詰まりの発生や、印刷が所定位置に行われない等の不具合が生じる。
【０００４】
そのため、記録部に用紙を搬送する前にスキューを取り除くこと（斜行補正）が行われている。特許文献１では、斜行補正を行うための撓み空間を形成する位置で、用紙の剛性に応じて撓み空間の搬送方向における長さを可変として、撓みをコントロールする構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５８９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の用紙搬送装置の構成では、撓み空間の長さ等を可変にする機構や、この機構を動作させるための制御が複雑になるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の処理装置は、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部と、処理部の上流側において、ニップ位置で媒体の斜行を補正する斜行補正ローラー対と、斜行補正ローラー対の上流側に形成され、搬送される媒体の斜行補正時に撓みを許容する第１搬送経路と、斜行補正ローラー対の上流側に第１搬送経路と並列に形成され、搬送される媒体の斜行補正時に第１搬送経路よりも大きな撓みを許容する第２搬送経路と、第１搬送経路と第２搬送経路との上流側に設けられ、媒体を第１搬送経路と第２搬送経路とのいずれかに誘導する誘導部材と、を備え、誘導部材は、媒体の剛性に応じて、第１搬送経路と第２搬送経路とに経路を切替えて誘導することを特徴とする。
【０００８】
上記処理装置の誘導部材は、第１搬送経路に誘導する姿勢に配置された可撓性の板状の部材で構成され、媒体の剛性に応じて撓むことにより、第２搬送経路に誘導する姿勢となることが好ましい。
【０００９】
上記処理装置の誘導部材は、第１搬送経路に誘導する姿勢を維持するように押圧された板状の部材で構成され、媒体の剛性により押圧に抗して変位することで、第２搬送経路に誘導する姿勢となることが好ましい。
【００１０】
上記処理装置は、搬送方向における誘導部材の上流側に媒体の進路を変更する進路変更部を有し、媒体を斜行補正ローラー対側に搬送する搬送経路と、進路変更部の搬送経路の一部を形成し、媒体の剛性に応じて変位可能な進路変更部材と、をさらに備え、誘導部材は、進路変更部材の変位に伴って第１搬送経路と第２搬送経路とに経路を切替えることが好ましい。
【００１１】
上記処理装置の進路変更部材が、媒体によって進路変更部の搬送経路の外側に変位することで、誘導部材が第２搬送経路に誘導する姿勢となることが好ましい。
【００１２】
上記処理装置の進路変更部は、進路変更部材を搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材を備えていることが好ましい。
【００１３】
上記処理装置の進路変更部材は、媒体の剛性によって押圧部材の押圧に抗して変位することが好ましい。
【００１４】
上記処理装置の進路変更部は湾曲形状の湾曲部を備え、進路変更部材は湾曲部の外側に配置されることが好ましい。
【００１５】
上記処理装置は、第１搬送経路と第２搬送経路とを仕切る仕切り部材を備え、仕切り部材の搬送方向の上流側の端部には、上流側に傾斜して突出する突起部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
本願の斜行補正装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【００１７】
本願の記録装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るプリンターの外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンターの側断面図。
【図３】本実施形態に係るプリンターにおける用紙の搬送ルートを示す図。
【図４】第１実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図５】第１実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図６】第２実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図７】第３実施形態に係る処理装置を示す平面図。
【図８】第４実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図９】第４実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図１０】第５実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【図１１】第５実施形態に係る処理装置を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材の動作や作用の説明の便宜上、各部材の尺度を実際とは異ならせている。
【００２０】
本発明の実施形態に係る記録装置の概略について説明する。記録装置の一例として、インクジェット式プリンター１（以下、プリンター１と言う）を例に挙げる。
図１は、本実施形態に係るプリンター１の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係るプリンター１の側断面図である。図３は、本実施形態に係るプリンター１における用紙Ｐの搬送ルートＲ１，Ｒ２を示す図である。なお、図１、図２、図３に示す記録装置としてのプリンター１は、中間ローラー１３と搬送ローラー対１６との間の搬送経路の構成を除き、以降で説明する第１実施形態から第５実施形態での共通する構成を示している。
【００２１】
各図においては、ＸＹＺ座標系を用いて示している。Ｘ方向は、記録ヘッド１０の走査方向であり記録が行われる媒体の幅方向となる。Ｙ方向は、プリンター１の奥行き方向であり媒体の長さ方向となる。Ｚ方向は、重力方向でありプリンター１の高さ方向となる。
【００２２】
また、装置前面側を＋Ｙ方向とし、装置背面側を−Ｙ方向とする。また、プリンター１を前面側から見た場合、装置左側を＋Ｘ方向、装置右側を−Ｘ方向とする。また、装置上側（上方、上部、上面等を含む）を＋Ｚ方向、装置下側（下方、下部、下面等を含む）を−Ｚ方向とする。
【００２３】
なお、以降の説明において、プリンター１内部で、用紙Ｐが搬送されて行く方向を「下流側」という。また、下流側とは反対の方向で、用紙Ｐが搬送されて来る方向を「上流側」という。
【００２４】
［プリンターの概要］
図１に示すように、本実施形態のプリンター１は、媒体としての用紙Ｐに記録を行うプリンターユニット２と、原稿の画像を読み取るスキャナーユニット３とを備える複合機として構成されている。スキャナーユニット３は、プリンターユニット２の上部に設けられている。プリンターユニット２により記録が行われる用紙Ｐの種類は、一例として普通紙、厚紙、写真用紙等が挙げられる。
【００２５】
図２に示すように、プリンターユニット２内に設けられる記録ヘッド１０による記録後の用紙Ｐは、図１において装置前面に設けられる排出口４から排出され、排紙トレイ５に載置される。装置前面には、電源ボタンや、各種印刷設定及び記録実行を行う操作ボタンや、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示等を行う表示部等を備えて構成される操作パネル６が設置されている。
【００２６】
［プリンターにおける用紙の搬送ルート］
図２、図３を参照して、プリンターユニット２における用紙Ｐの搬送ルートＲ１について説明する。なお、図２、図３において、一点鎖線が用紙Ｐの搬送ルートＲ１を示している。詳細は後述するが、図２、図３で示す中間ローラー１３から搬送ローラー対１６に至る搬送ルートＲ１については、剛性の低い用紙Ｐ（例えば普通紙）の搬送ルートＲ１を示している。
【００２７】
プリンターユニット２は、底部に複数の用紙Ｐを収容する２段の用紙トレイ７，８を備え、用紙トレイ７，８のいずれかから用紙Ｐが１枚ずつ給送される。用紙Ｐは、用紙トレイ７から第１給送ローラー１１（ピックアップローラーとも言う）により装置背面側（−Ｙ方向）に送られ、第１駆動源（図示省略）によって駆動される中間ローラー１３によって湾曲されて装置前面側（＋Ｙ方向）に送られる。また、用紙トレイ８からも同様に、第２給送ローラー１２によって装置背面側に送られ、中間ローラー１３によって湾曲されて装置前面側に送られる。
【００２８】
ここで、中間ローラー１３の回転に従動回転する従動ローラーに対し、上流側の従動ローラーを従動ローラー１４ａ、下流側の従動ローラーを従動ローラー１４ｂとする。用紙トレイ７から給送される用紙Ｐの搬送ルートＲ１と、用紙トレイ８から給送される用紙Ｐの搬送ルートＲ１は、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置の手前（上流側）で合流している。
【００２９】
第１給送ローラー１１及び第２給送ローラー１２は、それぞれ揺動軸１１ａ，１２ａを軸として揺動可能に構成され、用紙トレイ７，８に収容される複数枚の用紙Ｐの一番上の用紙Ｐに接触するように構成されている。また、第１給送ローラー１１は、中間ローラー１３と共通の第１駆動源によって駆動されるように構成されている。
【００３０】
第１駆動源は、正転及び逆転が可能なモーターであり、例えば、第１駆動源が正転で駆動されるときは、第１給送ローラー１１と中間ローラー１３との双方が搬送方向Ｆ（図３参照）に搬送する方向に回転し、第１駆動源が逆転で駆動されるときは、中間ローラー１３のみが搬送方向Ｆに搬送する方向に回転し、第１給送ローラー１１は停止する。第２給送ローラー１２は、第１駆動源とは別の駆動源（図示省略）により駆動される。
【００３１】
用紙トレイ７から用紙Ｐを給紙する際には、第１駆動源を正転で駆動し、第１給送ローラー１１と中間ローラー１３との双方を搬送方向Ｆに搬送する方向に回転させると共に、第２給送ローラー１２用の駆動源は停止されている。一方、用紙トレイ８から用紙Ｐを給紙する際には、第１駆動源を逆転で駆動して中間ローラー１３のみを搬送方向Ｆに搬送する方向に回転させると共に、第２給送ローラー１２用の前記駆動源を駆動するようになっている。第１駆動源及び第２給送ローラー１２用の駆動源の駆動は、制御部（図示省略）によって制御される。
【００３２】
図３に示すように、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から直ぐの下流側の位置には、第１実施形態に係る誘導部材３０と第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とが設置されている。中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとから送出された用紙Ｐは、例えば第１搬送経路５０を搬送され、中間ローラー１３の下流側に設置される搬送ローラー対１６に向けて搬送される。
【００３３】
誘導部材３０、第１搬送経路５０、及び第２搬送経路５６は、スキュー取り（斜行補正）の処理を行うための処理装置１００（図４、図５参照）として構成されており、その構成及び動作に関しては、以降の第１実施形態の中で説明する。
【００３４】
中間ローラー１３の下流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１６が設けられている。搬送ローラー対１６は、第２駆動源（図示省略）によって回転駆動される搬送駆動ローラー１６ａと、搬送駆動ローラー１６ａに接して従動回転する搬送従動ローラー１６ｂとを備えている。
【００３５】
用紙Ｐの搬送ルートＲ１において、中間ローラー１３と搬送ローラー対１６との間には、搬送ローラー対１６の上流側において搬送される用紙Ｐの端部位置を検出する第１センサー２１（図３参照）と、第１センサー２１の上流側において搬送される用紙Ｐの端部位置を検出する第２センサー２２（図３参照）と、が設けられている。なお、本実施形態において、第１センサー２１及び第２センサー２２とはレバー式のセンサーが用いられているが、例えば光学式のセンサーを用いることもできる。
【００３６】
搬送ローラー対１６の下流側（装置前面側、＋Ｙ方向）には、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部として、搬送される用紙Ｐに印刷を行う処理部としての記録ヘッド１０が設けられている。用紙Ｐは搬送ローラー対１６によって記録ヘッド１０の下側（プラテン２５の上面）へと送られる。
【００３７】
なお、本実施形態では、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部として、プリンターユニット２において、搬送される用紙Ｐに印刷を行う記録ヘッド１０を対応させている。しかし、処理部としては、スキャナーユニット３において、搬送される用紙Ｐに記録された画像を読み取る読取部を対応させてもよい。
【００３８】
記録ヘッド１０は、用紙Ｐの搬送方向Ｆ（＋Ｙ方向）と交差する幅方向（Ｘ方向）に移動可能に構成されるキャリッジ１８に保持されている。記録ヘッド１０は、印刷領域（図示省略）に送られる用紙Ｐに対し、インクを吐出することにより記録を行うように構成されている。キャリッジ１８には、記録ヘッド１０にインクを供給するインクカートリッジ１９が搭載されている。
【００３９】
記録ヘッド１０の下流側（装置前面側、＋Ｙ方向）には、排出ローラー対２３が設けられている。排出ローラー対２３は、排出駆動ローラー２３ａと、排出駆動ローラー２３ａに接して従動回転する排出従動ローラー２３ｂとを備えている。記録後の用紙Ｐは、排出駆動ローラー２３ａと排出従動ローラー２３ｂとにニップされて、装置前面側に設けられる排紙トレイ５に排出される。
【００４０】
本実施形態のプリンター１は、両面印刷が可能に構成されている。図３に示すように、二点鎖線で示すスイッチバックする搬送ルートＲ２を備えている。おもて面への記録が終了した用紙Ｐは、搬送ローラー対１６或いは排出ローラー対２３を逆回転させることにより、−Ｙ方向に送られて搬送ルートＲ２を通り、再度、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとにニップされると共に反転される。そして、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとにニップされると共に反転された用紙Ｐは、おもて面への記録時と同様となる例えば第１搬送経路５０に搬送される。搬送ルートＲ２は、第２搬送経路５６（図３参照）の下方を通るルートとなっている。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図４、図５は、第１実施形態に係る処理装置１００を示す側断面図である。詳細には、図４は、処理装置１００を構成する第１搬送経路５０及び第２搬送経路５６において、剛性が低い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。また、図５は、処理装置１００を構成する第１搬送経路５０及び第２搬送経路５６において、剛性が高い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。
図４、図５を参照して、本実施形態の処理装置１００を説明する。
【００４２】
図４、図５に示すように、本実施形態の処理装置１００は、搬送される用紙Ｐに所定の処理としての記録（印刷）を実行する処理部としての記録ヘッド１０と、記録ヘッド１０の上流側において、用紙Ｐを搬送する搬送ローラー対１６とを備えている。なお、搬送ローラー対１６は、後述するが、用紙Ｐの斜行を補正する斜行補正ローラー対として機能する。
【００４３】
処理装置１００は、さらに搬送ローラー対１６の上流側に形成され、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に撓みを許容する第１搬送経路５０と、搬送ローラー対１６の上流側に第１搬送経路５０と並列に形成され、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に第１搬送経路５０よりも大きな撓みを許容する第２搬送経路５６と、を備えている。
【００４４】
また、処理装置１００は、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６との上流側に設けられ、用紙Ｐを第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とのいずれかに誘導する誘導部材３０を備えている。また、処理装置１００は、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とを仕切る仕切り部材５５を備えている。
【００４５】
第１搬送経路５０は、詳細には、上側を構成する第１搬送部材５１と、下側を構成する仕切り部材５５とに挟まれた状態に構成されている。また、第１搬送経路５０は、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置近辺から搬送ローラー対１６に向かって斜め下方向に傾斜して構成されている。
【００４６】
第１搬送経路５０は、本実施形態では、例えば、普通紙等、剛性が低い用紙Ｐを搬送ローラー対１６に向けて搬送させる経路である。第１搬送経路５０は、柔らかい用紙Ｐが座屈して搬送力が失われることがない程度に上下方向の距離（第１搬送部材５１と仕切り部材５５との距離）を一様に狭めると共に、用紙Ｐの斜行補正時に必要最小限の撓みを許容する空間を確保して構成されている。
【００４７】
図３、図４に示すように、第１搬送部材５１の下流側で搬送ローラー対１６の近くの領域には、外側に膨らみ出る膨出部５１１を備えている。膨出部５１１は、用紙Ｐの搬送方向Ｆに直交する幅方向（Ｘ方向）にわたって凸状に盛り上がる状態で形成されている。従って、第１搬送経路５０は、膨出部５１１と仕切り部材５５とによって形成される空間領域が、膨出部５１１以外の部分と仕切り部材５５とによって形成される空間領域より広がった容積を持つ構成となっている。
【００４８】
第２搬送経路５６は、詳細には、下側を構成する第２搬送部材５７と、上側を構成する仕切り部材５５とに挟まれた状態に構成されている。第２搬送経路５６は、本実施形態では、例えば、厚紙や写真紙等、剛性が高い用紙Ｐを搬送ローラー対１６に向けて搬送させる経路である。
【００４９】
第２搬送経路５６は、第１搬送経路５０と概略並行で、第１搬送経路５０の下側に設けられている。第２搬送経路５６は、図４、図５に示すように、仕切り部材５５と第２搬送部材５７との上下方向に、第１搬送経路５０に比べ、十分に大きな空間を設けて構成されている。これにより、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に、第１搬送経路５０よりも大きな撓みを許容することができる。
【００５０】
搬送ローラー対１６の搬送駆動ローラー１６ａの上流側の直近には、第２搬送部材５７の下流側端部の下側から伸びる搬送ガイド４０が設置され、用紙Ｐを搬送ローラー対１６に導き、また、両面印刷時には用紙Ｐを搬送ルートＲ２に導く。
【００５１】
本実施形態の誘導部材３０は、第１搬送経路５０に誘導する姿勢に配置された可撓性の板状の部材で構成されている。詳細には、ポリエチレンテレフタレート製の薄い板状の部材（いわゆるＰＥＴフィルム）を用いている。誘導部材３０は、一方の先端部が固定され、他方の先端部は、仕切り部材５５の上流側先端部につながるような姿勢に配設されることで、第１搬送経路５０に誘導する姿勢となっている。
【００５２】
なお、誘導部材３０は、普通紙等の剛性が低い用紙Ｐに対しては、送出される用紙Ｐの先端部が当接して押圧しても撓むことがない。また、厚紙や写真紙のような剛性が高い用紙Ｐの場合には、送出される用紙Ｐの先端部が誘導部材３０に当接して押圧した場合、誘導部材３０は、用紙Ｐの剛性に負けて撓むことにより、第２搬送経路５６に用紙Ｐを誘導する姿勢となり、用紙Ｐは第２搬送経路５６内に進む。以上により、本実施形態の誘導部材３０は、用紙Ｐの剛性に応じて、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに経路を切替えて誘導する。
【００５３】
次に、図４を参照し、普通紙のような剛性の低い用紙Ｐが搬送ローラー対１６に搬送される動作を、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から送出されるところから説明する。
【００５４】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａのニップ位置から送出される用紙Ｐは案内部材２６（図３参照）の内周面を摺動して中間ローラー１３の外面に沿って進む。なお、案内部材２６は、中間ローラー１３の外周に設置されて、用紙Ｐの送出を案内する部材である。そして、案内部材２６の内周面を摺動して中間ローラー１３の外面に沿って進んだ用紙Ｐは、先端部が、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとの駆動により挟み込まれてニップ位置から送出される。送出された用紙Ｐは、用紙Ｐの先端部が誘導部材３０に当接して押圧する。
【００５５】
用紙Ｐは、剛性が低く、誘導部材３０を撓ませることができないため、誘導部材３０の表面を摺動して、第１搬送経路５０内に進む。第１搬送経路５０内を搬送される用紙Ｐは、第１搬送部材５１と仕切り部材５５との適度な隙間により、座屈することなく、撓みながら搬送され、搬送ローラー対１６のニップ位置に突き当たる。なお、この時、搬送ローラー対１６は駆動を停止している。
【００５６】
この状態では、搬送経路に対して用紙Ｐが斜めに送られるいわゆるスキューが発生している場合がある。そこで、本実施形態では、斜行補正の動作として、中間ローラー１３は所定の期間駆動を継続する。用紙Ｐは、下流側の先端部が搬送ローラー対１６のニップ位置に止められているため、中間ローラー１３が更に駆動することにより、第１搬送経路５０内に、余分に用紙Ｐが送出される。これにより、用紙Ｐは、上流側から下流側の先端部を押し込み続ける状態となり、搬送方向Ｆと直交するＺ方向に、より多く撓む状態となる。
【００５７】
しかし、本実施形態では、第１搬送経路５０において、膨出部５１１を備えて、仕切り部材５５とで囲む領域が、他の領域に比べて広くなるように構成している。そのため、膨出部５１１により広くなった空間領域に、用紙Ｐを座屈させることなく撓ませることができる。このような動作を行わせることにより、用紙Ｐの先端部を揃えることができ、スキューを取り除くこと（斜行補正）ができる。
【００５８】
斜行補正後、搬送ローラー対１６（搬送駆動ローラー１６ａ）が搬送方向Ｆへの駆動を開始することにより、斜行補正された用紙Ｐが搬送ローラー対１６に挟みこまれて搬送されることで、記録ヘッド１０による記録を含めて、以降の動作を適正に行うことができる。
【００５９】
次に、図５を参照し、厚紙のような剛性の高い用紙Ｐが搬送ローラー対１６に搬送される動作を、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出されるところから説明する。なお、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から送出された用紙Ｐは、図４での説明と同様となる。
【００６０】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から用紙Ｐが送出されると、送出された用紙Ｐは、用紙Ｐの先端部が誘導部材３０に当接して押圧する。
【００６１】
用紙Ｐは、剛性が高く、誘導部材３０に当接して押圧した場合、誘導部材３０を撓ませる。これにより、誘導部材３０は、用紙Ｐを第２搬送経路５６に誘導する姿勢となる。そして、誘導部材３０を撓ませた用紙Ｐは、第２搬送経路５６内に進む。第２搬送経路５６は、仕切り部材５５と第２搬送部材５７との上下方向に、十分に大きな空間領域を設けて構成されている。第２搬送経路５６内を搬送される用紙Ｐは、十分に大きな空間領域を撓みながら搬送され、搬送ローラー対１６のニップ位置に突き当たる。なお、この時、搬送ローラー対１６は駆動を停止している。
【００６２】
この状態では、搬送経路に対して用紙Ｐが斜めに送られるいわゆるスキューが発生している場合がある。そこで、本実施形態では、斜行補正の動作として、上述したと同様に、中間ローラー１３は駆動を所定の期間継続する。用紙Ｐは、下流側の先端部が搬送ローラー対１６のニップ位置に止められているため、中間ローラー１３が更に駆動することにより、第２搬送経路５６内に、余分に用紙Ｐが送出される。これにより、用紙Ｐは、上流側から下流側の先端部を押し込み続ける状態となり、搬送方向Ｆと直交するＺ方向に、より多く撓む状態となる。
【００６３】
本実施形態では、第２搬送経路５６において、十分に大きな空間領域を確保している。そのため、この十分に大きな空間領域に、余分に送出された用紙Ｐを含め、用紙Ｐを座屈させることなく撓ませることができる。このような動作を行わせることにより、用紙Ｐの先端部を揃えることができ、スキューを取り除くこと（斜行補正）ができる。
【００６４】
斜行補正後、搬送ローラー対１６（搬送駆動ローラー１６ａ）が搬送方向Ｆへの駆動を開始することにより、斜行補正された用紙Ｐが搬送ローラー対１６に挟みこまれて搬送されることで、記録ヘッド１０による記録を含めて、以降の動作を適正に行うことができる。
【００６５】
以上、本実施形態に係る処理装置１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６６】
本実施形態の処理装置１００によれば、搬送ローラー対１６、第１搬送経路５０、第２搬送経路５６、及び誘導部材３０を備えている。そして、第１搬送経路５０は、搬送ローラー対１６の上流側に形成され、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に撓みを許容するように構成されている。また、第２搬送経路５６は、搬送ローラー対１６の上流側に第１搬送経路５０と並列に形成され、搬送される用紙Ｐの斜行補正時に第１搬送経路５０よりも大きな撓みを許容するように構成されている。また、誘導部材３０は、用紙Ｐの剛性に応じて、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに経路を切替えて誘導する。
これにより、用紙Ｐの剛性が高い場合には、大きな撓みを許容する第２搬送経路５６に誘導されることにより、用紙Ｐは大きい変形が可能となる。また、用紙Ｐの剛性が低い場合には、座屈して搬送力が失われることがないように斜行補正時に撓みを許容する第１搬送経路５０に誘導されることで、必要最小限の変形が可能となる。
このように、用紙Ｐが誘導された第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とでは、斜行補正時の用紙Ｐを各搬送経路の内部で、座屈させずに撓ませることができることで、斜行補正を行うことができる。
従って、従来のように、撓み空間の長さ等を可変する必要がなく、用紙Ｐの剛性に応じて２つの搬送経路（第１搬送経路５０、第２搬送経路５６）を使い分けることで斜行補正が行える。そのため、従来のように可変にする機構や、この機構を動作させるための制御が複雑になることはなく、斜行補正を容易で確実に行うことができる。
【００６７】
本実施形態の処理装置１００によれば、誘導部材３０は、ＰＥＴフィルム等の可撓性の板状の部材で構成され、第１搬送経路５０に誘導する姿勢に配置されている。ここで、剛性の低い用紙Ｐがこの誘導部材３０に当接して押圧した場合、誘導部材３０は撓まないため、用紙Ｐは、第１搬送経路５０に誘導される。また、剛性の高い用紙Ｐがこの誘導部材３０に当接して押圧した場合、誘導部材３０は撓むことで、用紙Ｐは、第２搬送経路５６に誘導される。このように、用紙Ｐの剛性により容易に第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導する姿勢となることができ、誘導部材３０を容易な構成で実現することができる。
【００６８】
本実施形態の処理装置１００によれば、搬送経路を仕切る仕切り部材５５を備え、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とを構成している。このような仕切り部材５５により、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とをコンパクトに構成することができ、処理装置１００の小型化を図ることができる。
【００６９】
＜第２実施形態＞
図６は、第２実施形態に係る処理装置１００Ａを示す側断面図である。詳細には、図６は、処理装置１００Ａにおいて、用紙Ｐの剛性に応じて第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに経路を切替えて誘導する誘導部材３０Ａの状態を示す側断面図である。なお、第１搬送経路５０に用紙Ｐを誘導する姿勢の誘導部材３０Ａを実線で示し、第２搬送経路５６に用紙Ｐを誘導する姿勢の誘導部材３０Ａを二点鎖線で示している。また、第１搬送経路５０内で搬送される用紙Ｐを一点鎖線で示し、第２搬送経路５６内で搬送される用紙Ｐを二点鎖線で示している。
図６を参照して、本実施形態の処理装置１００Ａを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部については、同一の符号を付記し、重複する説明は省略する。
【００７０】
第２実施形態の第１実施形態との異なる構成は以下の点である。
第１実施形態の誘導部材３０は、可撓性の板状の部材（第１実施形態では、ＰＥＴフィルム）を用いていた。そして、誘導部材３０は、用紙Ｐの剛性が低い場合には、撓むことがなく用紙Ｐを第１搬送経路５０に誘導し、用紙Ｐの剛性が高い場合には、撓むことにより用紙Ｐを第２搬送経路５６に誘導している。
【００７１】
これに対して、第２実施形態の誘導部材３０Ａは、図６に示すように、板状の部材で構成されている。一方の先端部は、Ｘ方向に伸びる回動軸３３に回動自由に固定されている。また、誘導部材３０Ａは、第１搬送経路５０に用紙Ｐを誘導する姿勢を維持するように押圧された状態となっている。この状態では、誘導部材３０Ａの他方の先端部は、仕切り部材５５の上流側先端部につながるような姿勢に配設されることで、第１搬送経路５０に用紙Ｐを誘導する姿勢となっている。
【００７２】
なお、誘導部材３０Ａを押圧する部材として、本実施形態では、トーションばね３１を用いている。トーションばね３１は、回動軸３３に回動自由に設置され、一方の端部は他の固定部材（図示省略）に固定され、他方の端部は誘導部材３０Ａに固定される。なお、トーションばね３１により押圧される誘導部材３０Ａは、第１搬送経路５０に用紙Ｐを誘導する姿勢を維持するように、一方の先端部において、図示省略する当接部に当接させてトーションばね３１の開く方向へのさらなる回動を規制する状態となっている。
【００７３】
誘導部材３０Ａによる用紙Ｐの誘導に関して説明する。
普通紙等の剛性の低い用紙Ｐが、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出され、用紙Ｐの先端部が誘導部材３０Ａに当接して押圧した場合の動作は以下となる。
【００７４】
用紙Ｐによる誘導部材３０Ａへの押圧力は、トーションばね３１による誘導部材３０Ａへの押圧力に抗することができない。そのため、誘導部材３０Ａは、図６に実線で示す状態である。これにより、用紙Ｐは、誘導部材３０Ａの表面を摺動して第１搬送経路５０に一点鎖線で示すように誘導される。
【００７５】
これに対して、厚紙等の剛性の高い用紙Ｐが、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出され、用紙Ｐの先端部が誘導部材３０Ａに当接して押圧した場合の動作は以下となる。
【００７６】
用紙Ｐによる誘導部材３０Ａへの押圧力は、トーションばね３１による誘導部材３０Ａへの押圧力に抗することができる。そのため、誘導部材３０Ａを、図６に二点鎖線で示すように、回動軸３３の周りに回動（変位）させ、反時計回り方向に移動させることができる。これにより、用紙Ｐは、第２搬送経路５６に二点鎖線で示すように誘導される。
【００７７】
なお、第１搬送経路５０または第２搬送経路５６を搬送されて、搬送ローラー対１６に至り、斜行補正を行う動作は、第１実施形態と同様となるため、説明を省略する。
【００７８】
以上、本実施形態に係る処理装置１００Ａによれば、第１実施形態の処理装置１００と同様の効果を奏することができる以外に、以下の効果を得ることができる。
【００７９】
本実施形態の処理装置１００Ａによれば、誘導部材３０Ａは、板状の部材で構成されており、第１搬送経路５０に誘導する姿勢を維持するように、本実施形態では、トーションばね３１により押圧される。ここで、剛性の低い用紙Ｐがこの誘導部材３０Ａに当接して押圧した場合、トーションばね３１による誘導部材３０Ａへの押圧力に抗することができないため、用紙Ｐは、第１搬送経路５０に誘導される。また、剛性の高い用紙Ｐがこの誘導部材３０Ａに当接して押圧した場合、トーションばね３１による誘導部材３０Ａへの押圧力に抗して回動（変位）することができるため、用紙Ｐは、第２搬送経路５６に誘導される。このように、用紙Ｐの剛性により容易に第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導することができる誘導部材３０Ａを容易な構成で実現することができる。
【００８０】
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態に係る処理装置１００Ｂを示す平面図である。詳細には、図７は、処理装置１００Ｂにおいて、仕切り部材５５Ａを上方向から見た図である。なお、図７では、用紙Ｐ及び中間ローラー１３も示している。仕切り部材５５Ａ以外の構成は第１実施形態と同様となる。
図７を参照して、本実施形態の処理装置１００Ｂを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部については、説明を省略する。
【００８１】
第３実施形態の第１実施形態との異なる構成は以下の点である。
第１実施形態の仕切り部材５５は、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とを仕切るように構成される板状部材であり、平面形状も概ね矩形状を成して構成されている。詳細には、仕切り部材５５において、搬送方向Ｆの上流側の端部は、Ｘ方向（走査方向）に平行に形成されている。
【００８２】
これに対し、本実施形態（第３実施形態）の仕切り部材５５Ａは、搬送方向Ｆの上流側の端部に、上流側に傾斜して突出する突起部５５１が形成されている。詳細には、突起部５５１は、上流側のＸ方向端部の全領域に対して上流側に中央部から突出する形態で、平面的には概三角形状に形成されている。
【００８３】
用紙Ｐは、搬送される場合、中間ローラー１３及び従動ローラー１４ｂに直接触れないＸ方向の両端部（幅方向の両端部）が中央部に比べて下方向に撓む形態となって搬送される。このような形態で搬送された場合、例えば、用紙Ｐの剛性が普通紙と厚紙との中間的な高さで、誘導部材３０も中途半端に撓んだまま、用紙Ｐが誘導部材３０の表面を摺動した場合、下流側の仕切り部材５５Ａに端部が当接する。詳細には、用紙ＰのＸ方向の中央部は仕切り部材５５Ａの突起部５５１の上方向に位置し、Ｘ方向の両端部は突起部５５１の下方向に位置した状態で、突起部５５１に当接する状態となる。
【００８４】
しかし、このような状態で当接しても、仕切り部材５５Ａの突起部５５１は、図７に示すように、上流側に中央部から突出する形態で、平面的には三角形状に形成されている。この構成により、用紙ＰのＸ方向の両端部が突起部５５１の下方向に位置していても、搬送されることにより、Ｘ方向の両端部は、突起部５５１の傾斜面を摺動しながら搬送されることにより、突起部５５１の上方向に誘導され、結果的に、第１搬送経路５０内に誘導される。
【００８５】
以上、本実施形態に係る処理装置１００Ｂによれば、第１実施形態の処理装置１００と同様の効果を奏することができる以外に、以下の効果を得ることができる。
【００８６】
本実施形態の処理装置１００Ｂによれば、仕切り部材５５Ａの搬送方向Ｆの上流側の端部には、上流側に傾斜して突出する突起部５５１が形成されている。この構成により、用紙Ｐの剛性が、普通紙と厚紙との中間的な高さで、誘導部材３０も中途半端に撓んだままの状態で搬送され、用紙Ｐの中央部が突起部５５１の上側に、また、用紙ＰのＸ方向の両端部が突起部５５１の下側に位置した場合にも、突起部５５１の傾斜面を摺動しながら搬送されることにより、突起部５５１の上方向に誘導され、結果的に、第１搬送経路５０内に誘導させることができる。従って、用紙ＰのＸ方向（幅方向）に撓みを有していても、用紙Ｐを、確実に第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導することができる。
【００８７】
＜第４実施形態＞
図８、図９は、第４実施形態に係る処理装置１００Ｃを示す側断面図である。詳細には、図８は、処理装置１００Ｃを構成する進路変更部６０（第３搬送経路６１）において、剛性が低い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。図９は、処理装置１００Ｃを構成する進路変更部６０（第３搬送経路６１）において、剛性が高い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。
図８、図９を参照して、本実施形態の処理装置１００Ｃを説明する。なお、第１実施形態と同一の構成部については、同一の符号を付記し、重複する説明は省略する。
【００８８】
第１実施形態では、従動ローラー１４ａから従動ローラー１４ｂに至る中間ローラー１３の外周側には、中間ローラー１３の外周に沿った案内部材２６が構成されている。そして、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の搬送方向Ｆに搬送する方向への回転に応じて、案内部材２６の内周面を摺動しながら従動ローラー１４ｂの方向に向かうように搬送される。
【００８９】
これに対して、本実施形態では、従動ローラー１４ａから送出された用紙Ｐを案内する案内部材２６Ａは若干の長さを有して設置されている。その下流側には、用紙Ｐの進路を変更する進路変更部６０が構成されている。
【００９０】
進路変更部６０は、用紙Ｐを搬送ローラー対１６側に搬送する第３搬送経路６１と、進路変更部６０の第３搬送経路６１の一部を形成し、用紙Ｐの剛性に応じて変位可能な進路変更部材６２と、を備えている。また、本実施形態の進路変更部６０は、進路変更部材６２を第３搬送経路６１の内側に向けて押圧する押圧部材６４を備えている。また、進路変更部６０は、湾曲形状の湾曲部６３を備え、進路変更部材６２は湾曲部６３の外側に配置されている。なお、第３搬送経路６１は、中間ローラー１３と湾曲部６３とに囲まれて構成されている。
【００９１】
本実施形態の誘導部材３０Ｂは、第１実施形態の誘導部材３０と同様に、用紙Ｐの剛性に応じて、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに経路を切替えて誘導する。しかし、本実施形態の誘導部材３０Ｂは、第１実施形態の誘導部材３０の構成とは異なり、進路変更部６０に固定されている。進路変更部６０と誘導部材３０Ｂとの接続部位にＸ方向に軸中心を有する回動軸６５が設置されている。従って、処理装置１００Ｃは、進路変更部６０と回動軸６５と誘導部材３０Ｂとを備えている。なお、進路変更部６０と誘導部材３０Ｂとは一体に構成されているため、回動軸６５を回動中心として、同様の方向に回動することが可能である。
【００９２】
図８を参照して、用紙Ｐが、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から第１搬送経路５０内に搬送される動作を説明する。なお、図８に示す図は、普通紙等の剛性が低い用紙Ｐに対する搬送状態を示している。
【００９３】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の搬送方向Ｆに搬送する方向への回転に従動して、案内部材２６Ａに案内され、第３搬送経路６１に搬送される。第３搬送経路６１に搬送された用紙Ｐは、剛性が低いため、押圧部材６４の押圧力には抗することができないため、回動軸６５を中心に進路変更部材６２を回動させることができず、第３搬送経路６１内を搬送される。
【００９４】
この状態では、誘導部材３０Ｂは、図８に示すように、第１搬送経路５０の第１搬送部材５１の上流側の端部近辺に、下流側の端部が位置する状態である。第３搬送経路６１内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、図８に示すように、第１搬送経路５０内に搬送される。なお、第１搬送経路５０内を搬送された用紙Ｐの斜行補正等の動作は第１実施形態と同様となる。
【００９５】
なお、本実施形態では、誘導部材３０Ｂは、第１搬送経路５０の第１搬送部材５１の上流側の端部近辺に、下流側の端部が位置する状態であるが、この状態には限られず、搬送される用紙Ｐを第１搬送経路５０に誘導できる位置関係であればよい。
【００９６】
図９を参照して、用紙Ｐが、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から第２搬送経路５６内に搬送される動作を説明する。なお、図９に示す図は、厚紙等の剛性が高い用紙Ｐに対する搬送状態を示している。
【００９７】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の搬送方向Ｆに搬送する方向への回転に従動して、案内部材２６Ａに案内され、第３搬送経路６１に搬送される。第３搬送経路６１に搬送された用紙Ｐは、剛性が高いため、押圧部材６４の押圧力に抗して湾曲部６３（進路変更部材６２）を押し上げながら湾曲部６３を摺動する状態となる。
【００９８】
この動作により、図９に示すように、進路変更部材６２が、回動軸６５を中心として、反時計回り方向に回転することで、第３搬送経路６１の外側に変位する（第３搬送経路６１を広げるように変位する）ことで、進路変更部材６２と一体となる誘導部材３０Ｂも回動軸６５を中心として、同様の方向（反時計回り方向）に変位する。
【００９９】
この状態では、誘導部材３０Ｂは、図９に示すように、仕切り部材５５の上流側の端部近辺に、下流側の端部が位置する状態である。そのため、第３搬送経路６１内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、図９に示すように、誘導部材３０Ｂに誘導されて、第２搬送経路５６内に搬送される。なお、第２搬送経路５６内を搬送された用紙Ｐの斜行補正等の動作は第１実施形態と同様となる。
【０１００】
以上、本実施形態に係る処理装置１００Ｃによれば、第１実施形態の処理装置１００と同様の効果を奏することができる以外に、以下の効果を得ることができる。
【０１０１】
本実施形態の処理装置１００Ｃによれば、用紙Ｐの進路を変更する進路変更部６０が構成されている。また、進路変更部６０は、用紙Ｐを搬送ローラー対１６側に搬送する第３搬送経路６１と、進路変更部６０の第３搬送経路６１の一部を形成し、用紙Ｐの剛性に応じて変位可能な進路変更部材６２と、を備えている。また、誘導部材３０Ｂは進路変更部６０に固定され、進路変更部６０と誘導部材３０Ｂとの接続部位にＸ方向に軸中心を有する回動軸６５が設置されている。そして、進路変更部６０と誘導部材３０Ｂとは一体に構成されているため、回動軸６５を回動中心として、同様の方向に回動する。
この構成により、用紙Ｐの剛性の違いを利用することで、第３搬送経路６１（進路変更部６０）を変位させることにより誘導部材３０Ｂを変位させ、結果的に、用紙Ｐを、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導することができる。
従って、従来のように、撓み空間の長さ等を可変することなく、動力や制御を必要としない容易な構成で、斜行補正を確実に行うことができる。
【０１０２】
本実施形態の処理装置１００Ｃによれば、用紙Ｐの剛性が高い場合には、進路変更部材６２が、進路変更部６０の第３搬送経路６１の外側に変位することで、誘導部材３０Ｂが第２搬送経路５６に誘導する姿勢となる。これにより、容易な構成で、剛性が高い用紙Ｐを、第２搬送経路５６に誘導することができる。
【０１０３】
本実施形態の処理装置１００Ｃによれば、進路変更部６０は、進路変更部材６２を第３搬送経路６１の内側に向けて押圧する押圧部材６４を備えていることにより、用紙Ｐの剛性に応じて、進路変更部材６２（誘導部材３０Ｂ）を適正に変位させることができる。
【０１０４】
本実施形態の処理装置１００Ｃによれば、進路変更部材６２は、用紙Ｐの剛性によって押圧部材６４の押圧に抗して変位することにより、用紙Ｐを、適正に第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導することができる。また、押圧部材６４の押圧力を、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに切り替える際の、用紙Ｐの剛性の高さに応じる適正な設定とすることができる。
【０１０５】
本実施形態の処理装置１００Ｃによれば、進路変更部６０は、湾曲形状の湾曲部６３を備え、進路変更部材６２は、湾曲部６３の外側に配置されていることにより、用紙Ｐが第３搬送経路６１を搬送される場合、湾曲形状の湾曲部６３を摺動等することで、円滑に搬送される。
【０１０６】
＜第５実施形態＞
図１０、図１１は、第５実施形態に係る処理装置１００Ｄを示す側断面図である。詳細には、図１０は、処理装置１００Ｄを構成する進路変更部６０（第３搬送経路６１）において、剛性が低い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。図１１は、処理装置１００Ｄを構成する進路変更部６０（第３搬送経路６１）において、剛性が高い用紙Ｐに対する搬送状態を示す側断面図である。
図１０、図１１を参照して、本実施形態の処理装置１００Ｄを説明する。なお、第４実施形態と同一の構成部については、同一の符号を付記し、重複する説明は省略する。
【０１０７】
本実施形態は、第４実施形態の処理装置１００Ｃに比べて、以下の点が異なっている。
第４実施形態では、進路変更部６０（進路変更部材６２）と誘導部材３０Ｂとは回動軸６５を中心に一体に構成されていた。これに対して、本実施形態では、進路変更部６０（進路変更部材６２）と誘導部材３０Ｃとは、別体として構成されている。また、別体で構成される進路変更部６０と誘導部材３０Ｃとは、リンク機構８０により連結されている。
【０１０８】
本実施形態の進路変更部６０は、第４実施形態と同様に、進路変更部材６２、湾曲部６３、及び押圧部材６４を備えている。また、進路変更部材６２は、回動軸６５に固定されて、第４実施形態と同様に、剛性の高い用紙Ｐに対して、回動軸６５を回動中心として回動する。
【０１０９】
本実施形態の誘導部材３０Ｃは、仕切り部材５５の上流側の端部近辺に回動軸６６を設け、この回動軸６６に固定される構成としている。回動軸６６は、Ｘ方向に軸中心を有し、誘導部材３０Ｃは、この回動軸６６を中心に回動することで、用紙Ｐを第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導する。
【０１１０】
上述したように、本実施形態ではリンク機構８０を備え、進路変更部６０と誘導部材３０Ｃとを連結して動作させている。リンク機構８０は、第１アーム８１、第２アーム８２、第１継手８３、第２継手８４、及び回動軸８５とで構成されている。
【０１１１】
詳細には、図１０に示すように、第１アーム８１の一端部と、進路変更部材６２の上流側の端部とが、第１継手８３により連結されている。また、第１アーム８１の他端部と、第２アーム８２の一端部とが、第２継手８４により連結されている。第２アーム８２は、アームの中程に回動軸８５を有して固定される。なお、回動軸８５は、Ｘ方向に軸中心を有している。第２アーム８２の他端部には、リンク機構８０が動作することにより、誘導部材３０Ｃの下面を摺動（搖動）する摺動部８２ａが形成されている。
【０１１２】
誘導部材３０Ｃは、付勢部材（図示省略）により、摺動部８２ａ側に付勢する付勢力を有している。誘導部材３０Ｃは、リンク機構８０が動作して摺動部８２ａが摺動することに従動して、回動軸６６を回動中心として回動し、用紙Ｐを第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導する。
【０１１３】
リンク機構８０は、用紙ＰのＸ方向（幅方向）の両端部よりも外側に構成されており、リンク機構８０を構成する各部材が動作することにより、用紙Ｐに当接したり、中間ローラー１３や従動ローラー１４ｂの動作に影響を与えたりすることはない。
【０１１４】
図１０を参照して、用紙Ｐが、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から第１搬送経路５０内に搬送される動作を説明する。なお、図１０に示す図は、普通紙等の剛性が低い用紙Ｐに対する搬送状態を示している。
【０１１５】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の搬送方向Ｆに搬送する方向への回転に従動して、案内部材２６Ａに案内され、第３搬送経路６１に搬送される。第３搬送経路６１に搬送された用紙Ｐは、剛性が低いため、押圧部材６４の押圧力には抗することができないため、回動軸６５を中心に進路変更部材６２を回動させることができず、第３搬送経路６１内を搬送される。
【０１１６】
この状態では、誘導部材３０Ｃは、図１０に示すように、摺動部８２ａの位置により、用紙Ｐを第１搬送経路５０に誘導する状態となっている。そのため、第３搬送経路６１内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、図１０に示すように、誘導部材３０Ｃの上面側に誘導されて、第１搬送経路５０内に搬送される。なお、第１搬送経路５０内を搬送された用紙Ｐの斜行補正等の動作は第１実施形態と同様となる。
【０１１７】
図１１を参照して、用紙Ｐが、中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から第２搬送経路５６内に搬送される動作を説明する。なお、図１１に示す図は、厚紙等の剛性が高い用紙Ｐに対する搬送状態を示している。
【０１１８】
中間ローラー１３と従動ローラー１４ａとのニップ位置から送出された用紙Ｐは、中間ローラー１３の搬送方向Ｆに搬送する方向への回転に従動して、案内部材２６Ａに案内され、第３搬送経路６１に搬送される。第３搬送経路６１に搬送された用紙Ｐは、剛性が高いため、押圧部材６４の押圧力に抗して湾曲部６３（進路変更部材６２）を押し上げながら湾曲部６３を摺動する状態となる。
【０１１９】
この動作により、図１１に示すように、進路変更部材６２が、回動軸６５を中心として、反時計回り方向に回転することで、第３搬送経路６１の外側に変位する（第３搬送経路６１を広げるように変位する）。これにより、リンク機構８０が動作する。
【０１２０】
リンク機構８０において、進路変更部材６２が、第３搬送経路６１の外側に変位することにより、第１継手８３に連結する第１アーム８１が概ね−Ｙ方向に移動する。第１アーム８１が移動することにより、第２継手８４に連結する第２アーム８２が、回動軸８５を中心として反時計回り方向に回転する。なお、第２アーム８２の他端部に形成される摺動部８２ａは、回動軸８５を中心として反時計回り方向に回転する。
【０１２１】
摺動部８２ａの反時計回り方向への回転により、当接する誘導部材３０Ｃは、回動軸６６を中心として反時計回り方向に回転する。この誘導部材３０Ｃの回転により、誘導部材３０Ｃは、用紙Ｐを第２搬送経路５６に誘導する状態となる。
【０１２２】
以上の動作により、第３搬送経路６１内を搬送された用紙Ｐは、中間ローラー１３と従動ローラー１４ｂとのニップ位置から送出された後、図１１に示すように、誘導部材３０Ｃの下面側に誘導されて、第２搬送経路５６内に搬送される。なお、第２搬送経路５６内を搬送された用紙Ｐの斜行補正等の動作は第１実施形態と同様となる。
【０１２３】
なお、用紙Ｐが、剛性が高い用紙Ｐから剛性が低い用紙Ｐに変化した場合には、押圧部材６４の押圧力により、進路変更部材６２を第３搬送経路６１の内側に向けて押圧することで、剛性が低い用紙Ｐが搬送される第３搬送経路６１の状態に戻る。この動作により、リンク機構８０が動作する。
【０１２４】
リンク機構８０において、進路変更部材６２が、第３搬送経路６１の内側に変位することにより、第１継手８３に連結する第１アーム８１が概ね＋Ｙ方向に移動する。第１アーム８１が移動することにより、第２継手８４に連結する第２アーム８２が、回動軸８５を中心として時計回り方向に回転する。なお、第２アーム８２の他端部に形成される摺動部８２ａは、回動軸８５を中心として時計回り方向に回転する。
【０１２５】
摺動部８２ａの時計回り方向への回転により、当接する誘導部材３０Ｃは、回動軸６６を中心として時計回り方向に回転する。この誘導部材３０Ｃの回転により、誘導部材３０Ｃは、用紙Ｐを第１搬送経路５０に誘導する状態（図１０に示す状態）となる。
【０１２６】
以上、本実施形態に係る処理装置１００Ｄによれば、第４実施形態の処理装置１００と同様の効果を奏することができる以外に、以下の効果を得ることができる。
【０１２７】
本実施形態の処理装置１００Ｄによれば、用紙Ｐの進路を変更する進路変更部６０と誘導部材３０Ｃとがリンク機構８０により連結されている場合にも、用紙Ｐの剛性の違いにより、適切に誘導部材３０Ｃを変位させることができ、第１搬送経路５０と第２搬送経路５６とに誘導することができる。
【０１２８】
上述した第１実施形態から第５実施形態において、斜行補正を行う場合、搬送駆動ローラー１６ａは回転させていない。しかし、搬送駆動ローラー１６ａを搬送方向Ｆとは反対方向に回転させ、合わせて中間ローラー１３を搬送方向Ｆに搬送する方向に回転させることによっても、確実に斜行補正を行うことができる。
【０１２９】
上述した第１実施形態から第５実施形態において、第１搬送経路５０には、第１搬送部材５１の下流側に膨出部５１１を備えており、斜行補正時の用紙Ｐの撓みを許容している。しかし、膨出部５１１は備えなくてもよい。その場合、第１搬送経路５０の容積が、斜行補正時の余分に送出された用紙Ｐが座屈することなく撓むことを許容することができればよい。
【０１３０】
上述した第３実施形態での仕切り部材５５Ａに形成される突起部５５１の構成は、第１、第２、第４、第５実施形態の仕切り部材５５に適用してもよく、同様の効果を奏することができる。
【０１３１】
上述した第１実施形態から第５実施形態までの処理装置１００，１００Ａ〜１００Ｄを、斜行補正装置として備えることでもよく、複雑な機構や制御を行うことなく斜行補正を行うことができる。
【０１３２】
上述した第１実施形態から第５実施形態までの処理装置１００，１００Ａ〜１００Ｄを、本実施形態のプリンターを含む記録装置として備えることでもよく、容易な構成の処理装置により、用紙Ｐの斜行補正を行うことができることで、紙詰まりの発生や、印刷が所定位置に行われない等の不具合を解決することができる。
【０１３３】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【０１３４】
処理装置は、搬送される媒体に所定の処理を実行する処理部と、処理部の上流側において、ニップ位置で媒体の斜行を補正する斜行補正ローラー対と、斜行補正ローラー対の上流側に形成され、搬送される媒体の斜行補正時に撓みを許容する第１搬送経路と、斜行補正ローラー対の上流側に第１搬送経路と並列に形成され、搬送される媒体の斜行補正時に第１搬送経路よりも大きな撓みを許容する第２搬送経路と、第１搬送経路と第２搬送経路との上流側に設けられ、媒体を第１搬送経路と第２搬送経路とのいずれかに誘導する誘導部材と、を備え、誘導部材は、媒体の剛性に応じて、第１搬送経路と第２搬送経路とに経路を切替えて誘導することを特徴とする。
【０１３５】
この構成によれば、処理装置は、斜行補正ローラー対、第１搬送経路、第２搬送経路、及び誘導部材を備えている。そして、第１搬送経路は、斜行補正ローラー対の上流側に形成され、搬送される媒体の斜行補正時に撓みを許容するように構成されている。また、第２搬送経路は、斜行補正ローラー対の上流側に第１搬送経路と並列に形成され、搬送される媒体の斜行補正時に第１搬送経路よりも大きな撓みを許容するように構成されている。また、誘導部材は、媒体の剛性に応じて、第１搬送経路と第２搬送経路とに経路を切替えて誘導する。
これにより、媒体の剛性が高い場合には、大きな撓みを許容する第２搬送経路に誘導されることにより、媒体は大きい変形が可能となる。また、媒体の剛性が低い場合には、座屈して搬送力が失われることがないように斜行補正時に撓みを許容する第１搬送経路に誘導されることで、必要最小限の変形が可能となる。
このように、媒体が誘導された第１搬送経路と第２搬送経路では、斜行補正時の媒体を各搬送経路の内部で、座屈させずに撓ませることができることで、斜行補正を適切に行うことができる。
従って、従来のように、撓み空間の長さ等を可変する必要がなく、媒体の剛性に応じて２つの搬送経路（第１搬送経路、第２搬送経路）を使い分けることで斜行補正が行える。そのため、従来のように可変にする機構や、この機構を動作させるための制御が複雑になることはなく、斜行補正を容易で確実に行うことができる。
【０１３６】
上記の処理装置において、誘導部材は、第１搬送経路に誘導する姿勢に配置された可撓性の板状の部材で構成され、媒体の剛性に応じて撓むことにより、第２搬送経路に誘導する姿勢となることが好ましい。
【０１３７】
この構成によれば、誘導部材は、可撓性の板状の部材で構成され、第１搬送経路に誘導する姿勢に配置されている。ここで、剛性の低い媒体がこの誘導部材に当接して押圧した場合、誘導部材は撓まないため、媒体は、第１搬送経路に誘導される。また、剛性の高い媒体がこの誘導部材に当接して押圧した場合、誘導部材は撓むことで、媒体は、第２搬送経路に誘導される。このように、誘導部材は、媒体の剛性により容易に第１搬送経路と第２搬送経路とに誘導する姿勢となることができ、誘導部材を容易な構成で実現することができる。
【０１３８】
上記の処理装置において、誘導部材は、第１搬送経路に誘導する姿勢を維持するように押圧された板状の部材で構成され、媒体の剛性により押圧に抗して変位することで、第２搬送経路に誘導する姿勢となることが好ましい。
【０１３９】
この構成によれば、誘導部材は、板状の部材で構成されており、第１搬送経路に誘導する姿勢を維持するように、例えば、ばね等で押圧される。ここで、剛性の低い媒体がこの誘導部材に当接して押圧した場合、誘導部材への押圧力に抗することができないため、媒体は、第１搬送経路に誘導される。また、剛性の高い媒体がこの誘導部材に当接して押圧した場合、誘導部材への押圧に抗して回動（変位）することができるため、媒体は、第２搬送経路に誘導される。このように、媒体の剛性により容易に第１搬送経路と第２搬送経路とに誘導することができる誘導部材を容易な構成で実現することができる。
【０１４０】
上記の処理装置は、搬送方向における誘導部材の上流側に媒体の進路を変更する進路変更部を有し、媒体を斜行補正ローラー対側に搬送する搬送経路と、進路変更部の搬送経路の一部を形成し、媒体の剛性に応じて変位可能な進路変更部材と、をさらに備え、誘導部材は、進路変更部材の変位に伴って第１搬送経路と第２搬送経路とに経路を切替えることが好ましい。
【０１４１】
この構成によれば、処理装置は、媒体の進路を変更する進路変更部が構成され、進路変更部は、媒体を斜行補正ローラー対側に搬送する搬送経路と、進路変更部の搬送経路の一部を形成し、媒体の剛性に応じて変位可能な進路変更部材と、を備えている。また、誘導部材は、媒体の剛性の違いを利用することで、進路変更部を変位させることにより誘導部材を変位させ、結果的に、媒体を、第１搬送経路と第２搬送経路とに誘導することができる。従って、従来のように、撓み空間の長さ等を可変することなく、動力や制御を必要としない容易な構成で、斜行補正を確実に行うことができる。
【０１４２】
上記の処理装置において、進路変更部材が、媒体によって進路変更部の搬送経路の外側に変位することで、誘導部材が第２搬送経路に誘導する姿勢となることが好ましい。
【０１４３】
この構成によれば、媒体の剛性が高い場合には、進路変更部材が、進路変更部の搬送経路の外側に変位することで、誘導部材が第２搬送経路に誘導する姿勢となる。これにより、容易な構成で、剛性が高い媒体を、第２搬送経路に誘導することができる。
【０１４４】
上記の処理装置において、進路変更部は、進路変更部材を搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材を備えていることが好ましい。
【０１４５】
この構成によれば、進路変更部は、進路変更部材を搬送経路の内側に向けて押圧する押圧部材を備えていることにより、媒体の剛性に応じて、進路変更部材（誘導部材）を適正に変位させることができる。
【０１４６】
上記の処理装置において、進路変更部材は、媒体の剛性によって押圧部材の押圧に抗して変位することが好ましい。
【０１４７】
この構成によれば、進路変更部材は、媒体の剛性によって押圧部材の押圧に抗して変位することにより、媒体を、適正に第１搬送経路と第２搬送経路とに誘導することができる。また、押圧部材の押圧力を、第１搬送経路と第２搬送経路とに切り替える際の、媒体の剛性の高さに応じる適正な設定とすることができる。
【０１４８】
上記の処理装置において、進路変更部は湾曲形状の湾曲部を備え、進路変更部材は湾曲部の外側に配置されることが好ましい。
【０１４９】
この構成によれば、進路変更部は湾曲形状の湾曲部を備え、進路変更部材は湾曲部の外側に配置されていることにより、媒体が搬送経路を搬送される場合、湾曲形状の湾曲部を摺動等することで、円滑に搬送される。
【０１５０】
上記の処理装置において、第１搬送経路と第２搬送経路とを仕切る仕切り部材を備え、仕切り部材の搬送方向の上流側の端部には、上流側に傾斜して突出する突起部が形成されていることが好ましい。
【０１５１】
この構成によれば、第１搬送経路と第２搬送経路とを仕切る仕切り部材を備え、仕切り部材の搬送方向の上流側の端部には、上流側に傾斜して突出する突起部が形成されている。この構成により、媒体の剛性が、例えば、普通紙と厚紙との中間的な高さで、誘導部材も中途半端に撓んだままの状態で搬送され、媒体の中央部が突起部の上側に、また、媒体の左右方向両端部が突起部の下側に位置した場合にも、突起部の傾斜面を摺動しながら搬送されることにより、突起部の上方向に誘導され、結果的に、第１搬送経路内に誘導させることができる。従って、媒体の幅方向に撓みを有していても、媒体を、確実に第１搬送経路と第２搬送経路とに誘導することができる。
【０１５２】
斜行補正装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【０１５３】
この構成によれば、斜行補正装置が処理装置を備えることにより、複雑な機構や制御を行うことなく斜行補正を行うことができる。
【０１５４】
記録装置は、上述したいずれかの処理装置を備えていることを特徴とする。
【０１５５】
この構成によれば、記録装置が処理装置を備えることにより、容易な構成の処理装置により、媒体の斜行補正を行うことができることで、媒体の詰まりの発生や、印刷が所定位置に行われない等の不具合を解決することができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１…記録装置としてのプリンター、１０…処理部としての記録ヘッド、１６…斜行補正ローラー対としての搬送ローラー対、３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ…誘導部材、５０…第１搬送経路、５５，５５Ａ…仕切り部材、５６…第２搬送経路、６０…進路変更部、６１…搬送経路としての第３搬送経路、６２…進路変更部材、６３…湾曲部、６４…押圧部材、１００，１００Ａ〜１００Ｄ…処理装置、５５１…突起部、Ｐ…媒体としての用紙、Ｆ…搬送方向。
【図１】
2019206408.tif 000003
【図２】
2019206408.tif 000004
【図３】
2019206408.tif 000005
【図４】
2019206408.tif 000006
【図５】
2019206408.tif 000007
【図６】
2019206408.tif 000008
【図７】
2019206408.tif 000009
【図８】
2019206408.tif 000010
【図９】
2019206408.tif 000011
【図１０】
2019206408.tif 000012
【図１１】
2019206408.tif 000013