(57)【要約】【課題】ＮＯＭＡに関する情報をすべての情報をＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知される制御情報のＤＣＩで通知すると動的な制御ができる反面、制御情報量が多くなりオーバヘッドの増加、周波数利用効率の低下、制御情報の符号化率が高くなることによりカバレッジへの影響などの問題があった。【解決手段】複数の端末装置にデータ送信する基地局装置であって、第１と第２の端末装置のデータ信号を同一リソースに多重する信号多重部と前記第１の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力より前記第２の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力を高くする送信電力制御部と信号多重に関する付加情報を含む制御情報を生成する制御情報生成部を有し、リソース割当タイプ、ＭＣＳの情報、コードワードの制御の情報の少なくとも１つを用いて前記第１もしくは２の端末装置に前記付加情報を含む制御情報を生成する。【選択図】図２
2019004193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、
前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号を同一の時間かつ同一の周波数のリソースに多重する信号多重部と、
前記第１の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力より前記第２の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力を高くする送信電力制御部と、
信号多重に関する付加情報を通知する制御情報を生成する制御情報生成部とを有し、
前記制御情報生成部は、リソース割当タイプ、リソース割当情報、再送制御に関する情報、ＭＣＳに関する情報、コードワードの制御に関する情報の少なくとも１つを用いて、前記第１の端末装置または前記第２の端末装置の少なくとも一方に、前記付加情報を含む制御情報を生成する基地局装置。
【請求項２】
前記第１の端末装置に通知する前記付加情報に含まれる制御情報は、前記複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と前記送信電力の割当情報と、前記第２の端末装置の送信モードの情報と、前記第２の端末装置のプレコーダの情報と、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇにより多重後の信号点配置がＧｒａy符号化を満たすかを示す情
報と、前記第２の端末装置のアンテナポートの情報の少なくとも１つを含む請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記付加情報は、複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と前記送信電力の割当情報を含み、コードワード単位で示される請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記付加情報は、複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報とＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇにより多重後の信号点配置がＧｒａy符号化を満たすかを示
す情報を含み、コードワード単位で示される請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
前記付加情報に含まれる、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇにより多重後の信号点配置がＧｒａy符号化を満たすかを示す情報は、前記第２の端末装置の送信モード
の情報と前記第２の端末装置のプレコーダの情報の少なくとも１つである請求項１記載の基地局装置。
【請求項６】
基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、
同一の時間かつ同一の周波数のリソースに割り当てられている他の端末装置宛てのデータ信号と異なる送信電力で多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と、
前記基地局装置より送信された制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、
前記制御情報は、リソース割当タイプ、リソース割当情報、再送制御に関する情報、ＭＣＳに関する情報、コードワードの制御に関する情報の通知に使用するビットの少なくとも１つにより信号多重に関する付加情報を含む端末装置。
【請求項７】
前記付加情報は、前記複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と、前記送信電力の割当情報と、前記他の端末装置の送信モードの情報と、前記他の端末装置のプレコーダの情報と、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇにより多重後の信号点配置がＧｒａy符号化を満たすかを示す情報と、前記他の端末装置のアンテナポートの情報の少
なくとも１つを含む請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
前記付加情報は、複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と前記送信電力の割当情報を含み、コードワード単位で示される請求項６記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、トラフィックの急増によりシステム帯域の広帯域化が進んでいるが、限られた資源である周波数の利用効率の向上が課題の一つとなっている。３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）のＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴ
Ｅ−Ａ（LTE-Advanced）のような通信システムでは、基地局装置（基地局、送信局、送信点、下りリンク送信装置、上りリンク受信装置、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、ｅＮｏｄｅＢ）と複数の端末装置による通信において、一般的に端末装置間での直交性を保つことで端末装置間の干渉（ユーザ間干渉とも称される）が生じないようにするアクセス方式の1つの周波数分割多元接続（FDMA: Frequency Division Multiple Access）を
前提に近年標準化が行われている。
【０００３】
例えば、３ＧＰＰのＬＴＥのＲｅｌ．８では下り回線（基地局装置から端末装置への通信）でＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）が用いられ、上り回線（端末装置から基地局装置への通信）ではＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread OFDM）が仕様化されている。
【０００４】
近年では、システム容量の増大や通信機会の向上のために、複数の端末装置に同じ時間、周波数、空間リソース（同一空間プリコーディング）を割り当て、非直交多重して送信するＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access、MUST （Multi-User Superposition Transmission）とも呼称される）技術の検討が進められている（非特許文献１参照）。基地局装置が複数の端末装置へ送信する信号をＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）などにより非直交多
重して送信するため、ユーザ間干渉が生じる。従って、端末装置はユーザ間干渉をキャンセルもしくは抑圧する必要がある。ユーザ間干渉をキャンセルする技術としては、例えば、干渉信号の復号結果を用いて干渉除去するＣＷＩＣ（CodeWord-level Interference Cancellation）や干渉信号の復号前の信号を用いて干渉除去するＳＬＩＣ（Symbol Level Interference Cancellation）がある。また、ＮＯＭＡの信号検出方法として、最尤検出（MLD: Maximum Likelihood Detection）も適用可能である。また、ＮＯＭＡでは異なる電
力比で多重されることが想定されており、より多くの電力が割り当てられるユーザは、ＭＭＳＥ−ＩＲＣ（Minimum Mean Square Error-Interference Rejection Combiner）によ
る信号検出を用いても良い。
【０００５】
基地局装置が複数の端末装置宛の信号をＳＣで多重する場合、多重される端末装置にＮＯＭＡの適用を制御情報で通知することが考えられる。ここで、ＮＯＭＡで必要となる情報には、ＮＯＭＡの適用の有無、干渉信号の変調多値数、送信電力の割当情報、干渉信号のリソース割り当て情報、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）のＮＯＭＡでペアリングされる端末のＲＥ（Resource Element）マッピング情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）の情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末の送信モード（TM: Transmission Mode）、ＮＯＭＡでペアリングされ
る端末宛のデータ信号に適用されるプリコーディング情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のトランスポートブロックサイズ、ＮＯＭＡでペアリングされる端末の再送情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のＬＢＲＭ（Limited Buffer Rate Matching）、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のデスクランブリングと巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy
Check）用のパラメータ、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ後の変調多値数、
ビット割り当ての情報などがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】MediaTek Inc.， “New SI Proposal: Study on Downlink Multiuser Superposition Transmission for LTE,”RP-150496, 3GPP, March 2015
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＮＯＭＡに関する情報をすべての情報をＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知される制御情報のＤＣＩ（Downlink Control Information、DL grantとも呼称される）で通知すると動的な制御ができる反面、制御情報量が多くなりオーバヘッドの増加、周波数利用効率の低下、制御情報の符号化率が高くなることによるカバレッジへの影響などの問題がある。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、効率的にＮＯＭＡに関する制御情報を通知でき、オーバヘッドの低減、周波数利用効率の向上、カバレッジの維持することができる通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、複数の端末装置に対してデータ信号を送信する基地局装置であって、前記基地局装置は少なくとも第１の端末装置と第２の端末装置のデータ信号を同一の時間かつ同一の周波数のリソースに多重する信号多重部と、前記第１の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力より前記第２の端末装置宛のデータ信号に割り当てる送信電力を高くする送信電力制御部と信号多重に関する付加情報を通知する制御情報を生成する制御情報生成部とを有し、前記制御情報生成部はリソース割当タイプ、リソース割当情報、再送制御に関する情報、ＭＣＳに関する情報、コードワードの制御に関する情報の少なくとも１つを用いて前記第１の端末装置もしくは前記第２の端末装置の少なくとも一方に前記付加情報を含む制御情報を前記制御情報生成部で生成する。
【００１０】
（２）また、本発明の一態様は、前記第１の端末装置に通知する前記付加情報に含まれる制御情報には、前記複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と前記送信電力の割当情報と前記第２の端末装置の送信モードの情報と前記第２の端末装置のプレコーダの情報とＳＣにより多重後の信号点配置がＧｒａy符号化を満たすかを示す情報と前記第
２の端末装置のアンテナポートの情報の少なくとも１つが含まれる。
【００１１】
（３）また、本発明の一態様は、前記付加情報は複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と前記送信電力の割当情報をコードワード単位で同時に示す。
【００１２】
（４）また、本発明の一態様は、前記付加情報は複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報とＳＣにより多重後の信号点配置がＧｒａy符号化を満たすかを示す情報を
コードワード単位で同時に示す。
【００１３】
（５）また、本発明の一態様は、前記付加情報に含まれるＳＣにより多重後の信号点配置がＧｒａy符号化を満たすかを示す情報は、前記第２の端末装置の送信モードの情報と
前記第２の端末装置のプレコーダの情報の少なくとも１つである。
【００１４】
（６）また、本発明の一態様は、基地局装置より送信される複数の端末装置のデータ信号が多重された信号を受信する端末装置であって、前記端末装置は、同一リソースに割り
当てられている他の端末装置宛てのデータ信号と異なる送信電力で多重された信号から所望信号を検出する信号検出部と前記基地局装置より送信された制御情報を検出する制御情報検出部とを有し、前記制御情報に含まれるリソース割当タイプ、リソース割当情報、再送制御に関する情報、ＭＣＳに関する情報、コードワードの制御に関する情報の通知に使用するビットの少なくとも１つにより信号多重に関する付加情報を受信し、データ信号を検出する。
【００１５】
（７）また、本発明の一態様は、前記付加情報には前記複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と前記送信電力の割当情報と前記第２の端末装置の送信モードの情報と前記第２の端末装置のプレコーダの情報とＳＣにより多重後の信号点配置がＧｒａy符
号化を満たすかを示す情報と前記第２の端末装置のアンテナポートの情報の少なくとも１つが含まれる。
【００１６】
（８）また、本発明の一態様は、前記付加情報は複数の端末装置宛ての信号を多重したか否かの情報と前記送信電力の割当情報をコードワード単位で同時に受信し、データ信号を検出する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＮＯＭＡにおける周波数利用効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明に係る端末装置の構成の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す図である。
【図８】本発明に係る制御情報の通知方法の一例を示す図である。
【図９】本発明に係る制御情報の通知方法の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の各実施形態では、通信システムは、基地局装置（送信装置、セル、送信点、送信アンテナ群、送信アンテナポート群、コンポーネントキャリア、サービングセル、eNodeB、Pico eNodeB、スモールセル
、RRH: Radio Remote Head、LPN: Low Power Node）および端末装置（端末、移動端末、
受信点、受信端末、受信装置、受信アンテナ群、受信アンテナポート群、UE: User Equipment）を備える。また、本明細書中は、下り回線（基地局装置から端末装置への通信、以下、ダウンリンクとする）を前提としているが、本発明の送信方法を上り回線（端末装置から基地局装置への通信、以下、アップリンクとする）のデータ伝送に適用しても良く、アップリンク伝送でＳＣにより複数の信号を多重する場合やアップリンク伝送におけるマルチユーザＭＩＭＯを行う場合に適用しても良い。また、基地局装置と端末装置間の制御情報の送信だけでなく、基地局装置と中継局装置間や中継局装置と端末装置間や端末間通信に本発明を適用しても良い。
【００２０】
図１は、本発明に係るシステムの構成の一例を示す。該システムは、基地局装置１０、端末装置２１〜２５から構成される。なお、端末装置の数はこの例に限定されない他、各装置のアンテナ数は１であっても良いし、複数あっても良い。また、基地局装置１０は無線事業者がサービスを提供する国や地域から使用許可が得られた、いわゆるライセンスバ
ンド（licensed band）による通信を行っても良いし、国や地域からの使用許可を必要と
しない、いわゆるアンライセンスバンド（unlicensed band）による通信を行っても良い
。また、基地局装置１０は、カバレッジの広いマクロ基地局装置であっても良いし、マクロ基地局装置よりカバレッジが狭いピコ基地局装置（Pico eNB；evolved Node B、SmallCell、Low Power Node、Remote Radio Headとも呼称される）でも良い。また、本明細書においてライセンスバンド以外の周波数帯域は、アンライセンスバンドの例に限定されず、ホワイトバンド（ホワイトスペース）等でも良い。また、基地局装置１０はＬＴＥの通信で用いられる帯域のコンポーネントキャリア（CC: Component CarrierもしくはServing cellとも呼称される）を複数使用するＣＡ（Carrier Aggregation）技術を適用しても良い。
【００２１】
基地局装置１０は、ダウンリンクのデータ信号をＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）で送信し、データ信号に用いる送信パラメータを含む制御情報はＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control CHannel）やＥＰＤＣＣＨ（Enhanced PDCCH）で送信する
。また、端末装置２１〜２５は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知される制御情報のＤＣＩ（Downlink Control Information、DL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてダウンリンクのデータ信号の検出を行う。また、アップリンク伝送においては、端末装置２１〜２５は、基地局装置１０よりＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩ（アップリンク伝送の送信パラメータの通知を行う場合はUL grantとも呼称される）をブラインドデコーディングで検出し、ＤＣＩに含まれる送信パラメータに基づいてアップリンク伝送におけるデータ伝送を行う。アップリンク伝送におけるデータ伝送は、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）で送信され、アップリンク伝送の制御情報、例えばＳＲ（Scheduling Request）やダウンリンクのデータに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Acknowledgement / Negative Acknowledgement）や伝搬路品質情報（CSI: Channel State Information）はＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）で送信される。
【００２２】
ここで、基地局装置１０は、周波数スケジューリングで各端末装置へダウンリンクのデータ伝送で用いる周波数リソースを決定する。基地局装置１０は、周波数スケジューリングによりＯＦＤＭでのデータ伝送を選択する場合や端末装置間の受信電力差（パスロス差）を利用してＳｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ（SC、またはSCM: Superposition Coded Modulationとも呼称される）によるＮＯＭＡ（Non-Orthogonal Multiple Access、MUST （Multi-User Superposition Transmission）とも呼称される）でのデータ伝送
を選択する場合がある。ＳＣで非直交多重する場合は、ダウンリンクのデータ伝送で用いる送信電力をＳＣで多重されるユーザに分配するため、通常のＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないＯＦＤＭ伝送と送信電力が異なる。また、端末装置はＳＣで多重されることで生じるユーザ間干渉を除去もしくは抑圧して検出することから、基地局装置は干渉信号の検出に必要な制御情報を通知する必要がある。例えば、基地局装置が端末装置２１と２２をＳＣで多重する場合、パスロスの小さい端末装置２１に割り当てる電力をパスロスの大きい端末装置２２に割り当てる電力より小さくすることが考えられる。この場合、端末装置２１は、より多くの電力が割り当てられる端末装置２２宛ての信号が干渉信号となり、電力の大きい干渉信号の抑圧もしくは除去しないと所望信号の検出が困難となる。また、基地局装置は周波数スケジューリングにおいて非直交多重する端末装置の組み合わせを決定するペアリングを行う。システムスループットが高くなるようにペアリングを行うためには、非直交多重が可能な端末装置の候補数が多いことが望ましい。そのため、端末装置毎にダウンリンクの送信モード（TM: Transmission Mode）が設定されているが、よ
り多くの送信モードの組み合わせでも非直交多重が可能であることが重要となる。ここで、送信モードには、データの復調に用いる参照信号をＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal、セル固有参照信号）とする送信モード（以下、ＣＲＳベース送信モードと呼称する）とＵＲＳ（UE-specific Reference Signal、ユーザ固有参照信号）もしくはＤＭＲＳ
（De-Modulation Reference Signal）をデータの復調に用いる送信モード（以下、ＵＲＳベース送信モードと呼称する）が存在する。また、基地局がＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨで通知する制御情報のＤＣＩでＮＯＭＡに関連する情報を通知する。以下の実施形態では、効率的なＮＯＭＡに関連する情報の通知方法について説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図２に、本発明に係る基地局装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、基地局装置の送受信アンテナをそれぞれ１本としているが、実際には複数の送信アンテナを有し、各送信アンテナで同様の処理をしても良い。基地局装置は、端末装置からＰＵＣＣＨやＰＵＳＣＨで送信された信号を受信アンテナ１０５で受信し、無線受信部１０６に入力する。無線受信部１０６は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog/Digital；アナログ／デジタル）変換し、デジタル信号からＣＰ（Cyclic Prefix）を除去した信号を
制御情報検出部１０７に入力する。制御情報検出部１０７は、受信信号からＰＵＣＣＨで送信された制御情報やＰＵＳＣＨで送信されるＰＨ（Power Headroom）などの制御情報を検出し、無線リソース制御部１０８に入力する。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングとしてＣＳＩなどに基づいてダウンリンクのデータ伝送に用いる周波数リソースの割当を決定する。周波数リソースの割当は、１サブフレームの１２サブキャリアから構成されるＲＢ（Resource Block）単位もしくは、複数のＲＢをグループ化したＲＢＧ（Resource Block Group）単位で行うことを前提に説明するが、本発明はこれに限定されない。ここで、１サブフレームは２スロットで構成され、１スロットは７ＯＦＤＭシンボルから構成される例とするが、本発明はサブフレーム構成もこの例に限定されない。無線リソース制御部１０８は、周波数スケジューリングにおいてＳＣで多重しないＯＦＤＭ伝送する端末装置とＳＣで多重する端末装置の組み合わせやリソース割当（RA: Resource
AllocationもしくはResource Assignment、以下ＲＡ情報とする）を決定する。無線リソース制御部１０８は、ＳＣで多重する端末装置に対して各端末装置に割り当てる送信電力を決定する。さらに、無線リソース制御部１０８は、適応変調符号化（Adaptive Modulation and Coding、リンクアダプテーションとも呼称される）で各端末装置宛てのデータのＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）やＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）伝送の適用、ＭＩＭＯ伝送の場合はストリーム数（送信レイヤ数）、コードワード数（誤り訂正符号単位の数）を決定する。無線リソース制御部１０８は、制御情報生成部１０９にＲＡ情報、ＭＣＳ、送信ストリーム数、コードワード数の情報を入力する。
【００２４】
制御情報生成部１０９は、入力された制御情報を各端末装置のダウンリンクの送信モードやＲＲＣ（Radio Resource Control）の設定によって決まるＤＣＩフォーマットに応じた制御情報を端末装置毎に生成する。ここで、ＤＣＩフォーマットは、用途に応じて複数のフォーマットが規定され、ダウンリンクのシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット１、送信ダイバーシチ用のＤＣＩフォーマット１Ａ、ＳＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット１Ｂ、２、２Ｂ、２Ｃ、Ｌａｒｇｅ  Ｄｅｌａｙ  ＣＤＤ（Cyclic Delay Diversity）用のＤＣＩフォーマット２Ａ、ＭＵ−ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット２Ｃやダウンリンクの協調通信用のＤＣＩフォーマット２Ｄなどが定義され、アップリンク伝送のシングルアンテナ用のＤＣＩフォーマット０、ＭＩＭＯ用のＤＣＩフォーマット４が定義されている。制御情報生成部１０９は、生成した制御情報をダウンリンクのデータの生成と端末装置へ通知するために送信信号生成部１０１に入力する。ここで、基地局装置は、ＳＣで多重する端末装置に対してＮＯＭＡ伝送の送信モードで使われるＤＣＩフォーマットを用い、干渉信号の除去もしくは抑圧に必要な制御情報やＳＣで多重された信号の検出に必要な制御情報を通知する。ただし、本発明は既存の送信モードに適用しても良く、ＲＲＣ等でＮＯＭＡ伝送の受信処理で必要な干渉信号の情報を付加する設定、もしくは他の制御情報のビットの関連付けを変更することで実現されても良い。ＮＯＭＡに関連する情報の通知方法は後述する。
【００２５】
送信信号生成部１０１は、各端末装置へ送信するデータビット列が入力される。図３に、本発明に係る送信信号生成部１０１の構成の一例を示す。同図より、入力されたデータビット列は誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２に入力される。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２は、入力されたデータビット列に対し、誤り訂正符号の符号化を施す。誤り訂正符号には、例えば、ターボ符号やLDPC（Low Density Parity Check）符号、畳み込み符号などが用いられる。誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２で施される誤り訂正符号の種類は、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードに応じて予め決められたパラメータと制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。また、誤り訂正符号化の符号化率が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２はパンクチャリング（レートマッチング）によりダウンリンクのデータ伝送に用いる符号化率を実現する。
【００２６】
変調部１０１２−１〜１０１２−２は、変調方式の情報が制御情報生成部１０９より入力され、誤り訂正符号化部１０１１−１〜１０１１−２から入力された符号化ビット列に対して変調を施すことで、変調シンボル列を生成する。変調方式には、例えば、QPSK（Quaternary Phase Shift Keying；四相位相偏移変調）、16QAM（16-ary Quadrature Amplitude Modulation；１６直交振幅変調）、64QAMや256QAMなどがある。変調部１０１２−１
〜１０１２−２は、生成した変調シンボル列を送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２へ出力する。
【００２７】
送信電力制御部１０１３−１〜１０１３−２は、制御情報生成部１０９よりＳＣで多重する端末装置に割り当てる送信電力の情報が入力され、送信電力制御を施す。ただし、送信電力の割当が固定値の場合には、制御情報生成部１０９からの入力はなく、予め決められた送信電力の設定をする。信号多重部１０１４は、ＳＣで多重する端末装置の信号が入力され、多重する。ここで、ＳＣで多重する方法は、各端末装置宛ての信号をGray符号で変調し、そのまま加算する方法（Non-Gray mapping）と、ＳＣで多重後の信号点配置がGray符号（Gray mapping）となるように加算する方法が存在するが、送受信装置で予め決められていても良いし、送受信機会毎に制御情報として通知されても良いし、送信モードや制御情報で通知されたパラメータによって切り替えても良い。また、信号多重部１０１４は、ＳＣで多重する端末装置宛のデータ信号を割り当てる周波数リソースが完全に一致しない場合、例えば一部の周波数リソースのみでデータ信号をＳＣにより多重するような場合は、ＳＣで多重する周波数リソースの信号のみを多重する。また、周波数リソースによって異なる組み合わせの端末装置宛のデータ信号がＳＣにより多重するような場合、信号多重部１０１４は周波数リソース割り当てに応じて信号をＳＣで多重する。送信信号割当部１０１９は、信号多重部１０１４より送信信号列が入力され、さらに送信モード判別部１０１８より送信モードやＳＣでデータ信号が多重される端末装置の送信モードの組合せの情報が入力される。送信信号割当部１０１９は、送信信号列を制御情報生成部１０９より入力されるＲＡ情報で示されるＲＢや送信モードやＳＣでデータ信号が多重される端末装置の送信モードの組合せの情報に応じて割り当てる。
【００２８】
一方、送信モード判別部１０１８は、端末装置毎のダウンリンクの送信モードの情報が保持されており、制御情報生成部１０９より入力された制御情報よりダウンリンクのデータ送信する端末装置を識別する。さらに、送信モード判別部１０１８は、データ送信する端末装置毎の送信モードの情報と、ＳＣでデータ信号が多重される端末装置の送信モードの組合せの情報を参照信号生成部１０１６と送信信号割当部１０１９に入力する。参照信号生成部１０１６は、ＯＦＤＭ伝送（ＳＣで複数の端末装置の信号を多重しないデータ伝送）を用いる周波数リソースでは割り当てられている端末装置の送信モードに応じて参照信号を生成する。具体的には、ＵＲＳもしくはＤＭＲＳをデータの復調に用いる送信モー
ドの端末装置へのデータ伝送に用いる周波数リソースにおいては少なくともＵＲＳもしくはＤＭＲＳを生成し、それ以外の周波数リソースではＵＲＳもしくはＤＭＲＳを生成せず、その他の参照信号を生成する。参照信号生成部１０１６におけるＳＣで複数の端末装置の信号を多重してＮＯＭＡ伝送に用いる周波数リソースの参照信号の生成方法においても多重される端末装置の送信モードによって生成する。参照信号多重部１０１５は、送信信号割当部１０１９より送信信号列が入力され、参照信号生成部１０１６より参照信号列が入力され、これらの信号列を多重することで、送信信号のフレームを生成する。ここで、ダウンリンクの参照信号は、ＣＲＳ（Cell-specific Reference Signal）、ＰＤＳＣＨに関連するＵＲＳ（UE-specific Reference Signal）、ＥＰＤＣＣＨに関連するＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）、ＮＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Non-Zero Power Channel State Information Reference Signal）、ＺＰ  ＣＳＩ−ＲＳ（Zero Power Channel State Information Reference Signal）やＤＲＳ（Discovery Reference Signal、Discovery signal）が含まれる。また、本実施形態では、ＳＣで複数の端末装置宛のデータ信号をＮＯＭＡで多重する場合とＳＣで複数の端末装置宛のデータ信号を多重しないＯＦＤＭ伝送する場合で参照信号の送信電力が同一であっても良いし、異なっても良い。つまり、ＳＣにより複数の端末装置宛てのデータ信号をＮＯＭＡで多重する場合は、これらのデータ信号に送信電力を分配時においてデータと参照信号の送信電力が同一としても良いし、異なっても良い。ここで、少なくともデータと参照信号の送信電力が異なる場合、基地局装置は端末装置に制御情報として送信電力を通知する、もしくは他の制御情報と関連付けて通知する必要がある。制御情報多重部１０１７は、参照信号多重部１０１５より入力された信号列と制御情報生成部１０９より入力されたＤＣＩなどの制御情報を多重し、ＩＦＦＴ部１０２に入力する。
【００２９】
ＩＦＦＴ部１０２は、周波数領域の送信信号のフレームが入力され、各ＯＦＤＭシンボル単位で逆高速フーリエ変換することで、周波数領域信号列から時間領域信号列に変換する。時間領域信号列は、送信処理部１０３に入力される。送信処理部１０３は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａ（Digital/Analog；デジタル／アナログ）でアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。送信処理部１０３は、アップコンバートした信号を、ＰＡ（Power Amplifier）で増幅し、増幅後の信号
を、送信アンテナ１０４を介して送信する。以上のように、基地局装置は、端末装置宛ての信号を送信する。ここで、基地局装置が複数の送信アンテナを有する場合の構成の一例を図１０に示す。同図は、送信アンテナ数（アンテナポート数）がＰの場合であり、各アンテナポートで図２と同様の処理が行われるため、詳細の説明は省略する。ただし、コードワード数の上限は２とし、送信レイヤ数（ストリーム数、ランク）は２以上、例えば８などが設定可能である。コードワード数よりレイヤ数の方が多い場合、１コードワードを分けて複数のレイヤの信号を生成する。また、基地局装置がデータ伝送に用いるアンテナポート数は端末装置に通知する。また、基地局装置が複数のアンテナポートを用いて送信するデータ信号に対してプリコーディングを行う場合、適用したプリコーディングをＰＭＩ（Precoding Matrix Indicator）で通知する、もしくはデータ信号と参照信号で同様のプリコーディングを施して送信する。
【００３０】
図４に、本発明に係る端末装置の構成の一例を示す。ただし、本発明に必要な最低限のブロックを示している。同図は説明を簡単にするために、端末装置の送受信アンテナをそれぞれ１本として説明する。端末装置は、受信アンテナ２０１でダウンリンク伝送された信号を受信し、受信処理部２０２に入力する。受信処理部２０２は、受信信号をベースバンド周波数にダウンコンバートし、Ａ／Ｄ変換し、デジタル信号からＣＰを除去する。受信処理部２０２はＣＰ除去後の信号をＦＦＴ部２０３に出力する。ＦＦＴ部２０３は、入力された受信信号列を高速フーリエ変換により時間領域信号列から周波数領域信号列に変換し、周波数領域信号列を信号分離部２０４に出力する。
【００３１】
図５に、本発明に係る信号分離部２０４の構成の一例を示す。同図より、信号分離部２０４では、ＦＦＴ部２０３より入力された周波数領域信号列が参照信号分離部２０４１に入力される。参照信号分離部２０４１は、送信モード保持部２０４５で記憶されているダウンリンクの送信モードに基づいて入力された信号を参照信号のＣＲＳ、ＵＲＳ、ＤＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳなどとその他の信号に分離し、それぞれ伝搬路推定部２０６と制御情報分離部２０４２に出力する。制御情報分離部２０４２は、入力された信号をＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨで送信される制御信号とＰＤＳＣＨで送信されるデータ信号に分離し、それぞれ制御情報検出部２０４４と割当信号抽出部２０４３に出力する。制御情報検出部２０４４は、ＰＤＣＣＨもしくはＥＰＤＣＣＨの中で設定される複数の端末装置共通のＣＳＳ（Common SS）もしくは端末装置毎に設定されるＵＳＳ（UE-specific SS）において、送信モードやＲＲＣの設定によって決まるＤＣＩフォーマットをブラ
インドデコーディングすることで制御情報を検出する。また、制御情報検出部２０４４は、ＰＤＳＣＨで上位層の制御情報のＲＲＣシグナリングで制御情報を受信した場合、制御情報の受信処理により検出する。制御情報検出部２０４４は、自局宛ての信号の送信パラメータ（ＲＡ情報やＭＣＳ）と干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータ（付加情報、アシスト情報）を信号検出部２０５に出力する。ここで付加情報はＮＯＭＡの適用の有無、干渉信号の変調多値数、送信電力の割当情報、干渉信号のリソース割り当て情報、ＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared CHannel）のＮＯＭＡでペアリングされる端末のＲＥ（Resource Element）マッピング情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のＤＭＲＳ（De-Modulation Reference Signal）の情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末の送信モード（TM: Transmission Mode）、ＮＯＭＡでペアリングされる端末宛のデータ信号
に適用されるプリコーディング情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のトランスポートブロックサイズ、ＮＯＭＡでペアリングされる端末の再送情報、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のＬＢＲＭ（Limited Buffer Rate Matching）、ＮＯＭＡでペアリングされる端末のデスクランブリングと巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）用のパラメータ、Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ後の変調多値数、ビット割り当ての情報などである。ただし、この付加情報は全て通知されなくても良く、一部のみ通知されても良い。また、上記付加情報の各々は、複数の値（候補）を持っていても良い。また、上記付加情報の各々は、上位層のシグナリングで複数の値（候補）がリストとして設定され、その中の１つを示すインデックスであってもよい。また、付加情報は、基地局装置が割り当てられる送信電力が小さい端末装置のみに通知しても良いし、ＳＣにより多重される全端末装置に通知しても良いし、割り当てられる送信電力が大きい端末装置のみに通知しても良い。また、基地局装置は全端末装置に同じ付加情報を通知しても良いし、端末装置毎に異なる付加情報を通知しても良い。また、制御情報検出部２０４４は、自局のダウンリンクの送信モードの情報を受信した場合は送信モード保持部２０４５に入力する。一方、割当信号抽出部２０４３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれるＲＡ情報に基づいて送信信号を抽出する。
【００３２】
伝搬路推定部２０６は、ダウンリンクの送信モードに応じてデータの復調に用いる参照信号が異なり、データ信号と多重されて送信された参照信号のうちデータの復調に使用可能な参照により推定した周波数応答を信号検出部２０５に出力する。ここで、ＳＣで複数の端末装置宛のデータ信号をＮＯＭＡで多重する場合、基地局装置はＳＣで多重する複数の端末装置宛のデータ信号に電力を分配する。そのため、ＮＯＭＡ伝送はＳＣで多重しないＯＦＤＭ伝送の場合と比べて送信電力が異なり、端末装置は受信処理で参照信号とデータ信号の送信電力の情報（電力比）が必要となる。この電力比の情報は、制御情報として通知されて制御情報検出部２０４４より伝搬路推定部２０６に出力されても良いし、もしくは制御情報として通知されずに参照信号の受信電力から推定されても良い。また、伝搬路推定部２０６は、ＰＵＣＣＨでＣＳＩの送信やデータの復調のために、送信された参照信号を用いて推定した周波数応答を制御情報生成部２０７に入力する。制御情報生成部２０７は、ＰＵＣＣＨで送信する。ＳＲ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫやＣＳＩなどの送信タイミング
で送信する内容に応じたフォーマットを用いて制御情報を生成する。制御情報送信部２０８は、信号列にＣＰを挿入し、Ｄ／Ａでアナログの信号に変換し、変換後の信号を伝送に使用する無線周波数にアップコンバートする。制御情報送信部２０８は、アップコンバートした信号をＰＡで増幅し、増幅後の信号を、送信アンテナ２０９を介して送信する。
【００３３】
図６に、本発明に係る信号検出部２０５の構成の一例を示す。信号検出部２０５は、信号分離部２０４より入力されたデータ信号列と干渉となる他の端末装置宛ての信号の送信パラメータが干渉信号検出部２０５１に入力され、データ信号列と自局宛ての信号の送信パラメータが干渉除去部２０５３に入力される。干渉信号検出部２０５１は、伝搬路推定部２０６より入力された干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値と信号分離部２０４より入力された送信パラメータに基づいて干渉信号を検出する。ここで、干渉信号の検出は、誤り訂正復号の結果を用いるＣＷＩＣや誤り訂正復号をせずに復調結果を用いるＳＬＩＣを用いても良い。また、干渉信号検出部２０５１の出力は、硬判定値を用いても良いし、軟判定値（LLR: Log Likelihood Ratio）を用いても良い。干渉信号再生部２
０５２は、検出した干渉信号のビット列もしくはＬＬＲ列と干渉信号の電力比に補正された周波数応答の推定値より干渉信号のレプリカを生成し、干渉除去部２０５３に出力する。なお、干渉信号検出部２０５１と干渉信号再生部２０５２は、所望信号と干渉信号がＳＣにより多重されていないＯＦＤＭ伝送の場合には何しない。干渉除去部２０５３は、データ信号列から干渉信号のレプリカを減算することで干渉除去を行い、干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータを所望信号検出部２０５４に入力する。
【００３４】
図７に、本発明に係る所望信号検出部２０５４の構成の一例を示す。所望信号検出部２０５４は、干渉除去部２０５３より入力された干渉除去後の信号列と自局宛ての信号の送信パラメータと、伝搬路推定部２０６より入力された所望信号の電力比に補正された周波数応答の推定値を伝搬路補償部２０５４−１に出力する。伝搬路補償部２０５４−１は、入力された周波数応答の推定値を用いて干渉除去後の信号列に対して無線伝搬路の歪みを補償する処理を行なう。伝搬路補償部２０５４−１は、伝搬路補償後の信号列を復調部２０５４−２に出力する。復調部２０５４−２は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる変調方式（変調多値数やＳＣ後の信号がGray符号となるように加算しているか否かなど）の情報が入力され、伝搬路補償後の信号列に対して復調処理を施し、ビット系列のＬＬＲ列を得る。復号部２０５４−３は、自局宛ての信号の送信パラメータに含まれる符号化率の情報が入力され、ＬＬＲ列に対して復号処理を行う。復号部２０５４−３は、復号後のＬＬＲ列を硬判定し、巡回冗長検査（CRC: Cyclic Redundancy Check）より誤りビットの有無を判別し、誤りビットの有無の情報を制御情報生成部２０７に出力し、誤りがなければデータビット列を出力する。本実施形態では、所望信号検出部２０５４がＣＷＩＣもしくはＳＬＩＣなどの逐次干渉キャンセラ（SIC: Successive Interference Canceller）を用いる場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、並列干渉キャンセラ（PIC: Parallel Interference Canceller）、最尤検出（MLD:Maximum  Likelihood  Detection）やReduced-ML、もしくは復調処理で所望信号を検出しても良いし、繰り返し処理を行うターボ等化などを用いても良い。
【００３５】
本実施形態における制御情報生成部１０９で生成するＮＯＭＡの付加情報について説明する。ＤＣＩフォーマット２、２Ａなどには、リソースアロケーションヘッダー(RAH: Resource Allocation Header)の１ビットとスワップフラグ(TBCSF: Transport Block to Codeword Swap Flag)の１ビットが存在する。しかしながら、ＮＯＭＡでは周波数分割多重
（ＦＤＭ）でマルチユーザをサポートするよりもＳＣで多重することからRAHにより非連
続なリソースアロケーションタイプをサポートする必要性は低い。また、ＮＯＭＡではTBCSFによりダイナミックなコードワードとレイヤの制御よりもレイヤ間でのＮＯＭＡの適
用有無（ＮＯＭＡの干渉が存在するか）を通知することが好ましい。そこで、本実施形態では、ＮＯＭＡの送信モードもしくはＮＯＭＡが設定された場合にRAHを連続配置に固定
し、さらにTBCSFもスワップしない場合に固定することで、これらのビットによりＮＯＭ
Ａの付加情報を送信する。
【００３６】
基地局装置は、送信レイヤ単位でＮＯＭＡの適用の有無を決定することができる。また、基地局装置は、コードワード単位でＮＯＭＡの適用の有無を決定することができる。コードワード単位でＮＯＭＡの適用を決定する場合、送信レイヤ単位でＮＯＭＡの適用を判断する場合と比べて制御情報を削減することができる。この場合、基地局装置は、RAHとTBCSFの２ビットを用いて、コードワード単位でＮＯＭＡの適用有無を通知する。ビットの割当例としては、RAHをコードワード１のＮＯＭＡの適用有無、TBCSFはコードワード２のＮＯＭＡの適用有無の通知に使用するなどである。具体的には、２コードワード、４送信レイヤであれば、１コードワードで２送信レイヤを生成するため、同一のコードワードから生成される送信レイヤはＮＯＭＡの適用有無を一緒に制御されることになる。また、RAHとTBCSFによりコードワード単位のＮＯＭＡの適用有無の通知は、ＲＲＣでＮＯＭＡが設定されている場合、もしくはＮＯＭＡ用の送信モードが設定された場合に有効にしても良い。また、ＮＯＭＡをサポートするＵＥは常にRAHとTBCSFによりコードワード単位のＮＯＭＡの適用有無が通知されても良い。ここで、ＮＯＭＡの適用有無とは、ＭＵＳＴレイヤ数が１か２かの情報であっても良いし、ＳＣにより多重された信号の送信か否かの情報であっても良い。
【００３７】
また、ＮＯＭＡの適用有無をコードワード単位で切り替えない場合は、ＮＯＭＡの適用有無と送信電力比を通知しても良く、例えばジョイントコーディングをしても良い。例えば、RAHとTBCSFの２ビットの値が「００」の場合は送信電力比である（所望信号、干渉信号）を（０．３、０．７）、「０１」の場合は送信電力比である（所望信号、干渉信号）を（０．２、０．８）、「１０」の場合は送信電力比である（所望信号、干渉信号）を（０．１、０．９）、「１１」の場合は送信電力比である（所望信号、干渉信号）を（１．０、０．０）としても良い。ただし、所望信号の送信電力比が１．０というのはＮＯＭＡが適用されず、ＯＦＤＭ伝送であることを示している。なお、送信電力比は、（所望信号、干渉信号）の送信電力比ではなく、所望信号もしくは干渉信号の送信電力比のみを示しても良い。
【００３８】
また、ＮＯＭＡの適用有無をコードワード単位で切り替えない場合は、ＮＯＭＡの適用有無と割り当てられる送信電力がＳＣで多重される他の端末装置よりも大きいか否かを通知しても良い。例えば、RAHの１ビットをＮＯＭＡの適用有無とし、TBCSFの１ビットを割り当てられる送信電力がＳＣで多重される他の端末装置よりも大きいか否かの情報を通知するなどである。
【００３９】
以上のようにＮＯＭＡの付加情報を既存のＤＣＩフォーマットで送信でき、制御情報のオーバヘッドの増加を抑えることができる。さらに、ＮＯＭＡ送信とＯＦＤＭ送信をダイナミックに切り替えることが可能となり、システムスループットが増加する。
【００４０】
（第２の実施形態）
本実施形態では、ＮＯＭＡで多重される複数の端末装置が異なるプレコーダや異なる送信モードを用いる場合の付加情報について説明する。ＳＣ後の信号がGray符号となるＮＯＭＡでは、ＮＯＭＡで多重される複数の端末装置が同一のプレコーダを使用時にのみ実現可能となる場合がある。また、ＮＯＭＡで多重される複数の端末装置が異なる送信モードであり、ＳＦＢＣ、Ｌａｒｇｅ  Ｄｅｌａｙ  ＣＤＤ、クローズドループＳＵ−ＭＩＭＯなど異なる送信方法を用いる場合もGray符号を満たさなくなる場合がある。そこで、基地局装置は、ＮＯＭＡで多重する端末が異なるプレコーダや送信方法となる場合には、ＳＣ後の信号点配置が異なるため、端末装置へ通知する必要がある。そこで、本実施形態の一例として、多重される端末のプレコーダの情報と送信モードの情報を前実施形態と同様に
RAHとTBCSFを用いることができる。具体的には、RAHの１ビットで自局宛ての信号に適用
されるプレコーダと多重される他の端末装置宛てのデータ信号に適用されるプレコーダが同一か否かを示す。また、TBCSFの１ビットで自局宛てのデータ信号に適用される送信方
法と多重される他の端末装置宛てのデータ信号に適用される送信方法が同一か否かを示す。このように通知することで、この制御情報により端末装置はＳＣで使用された信号点配置がGray符号かNon-Gray符号かを識別することができる。この例では、ＮＯＭＡで多重される他の端末が異なるプレコーダを使用、または異なる送信方法を使用する場合、Non-Gray符号を用いることを意味し、それ以外ではGray符号を用いる。
【００４１】
また、別の例として、前実施形態と同様にコードワード毎のＮＯＭＡの適用有無を通知し、さらにＳＣで使用する信号点配置をGray符号かNon-Gray符号かの情報を従来のＤＣＩフォーマットに１もしくは２ビット付加して実現しても良い。１ビットの場合は、Gray符号かNon-Gray符号かを識別するためのビットを意味する。また、別の例として、リソースブロック割当（RBA: Resource Block Assignment）の粒度を粗くすることでRBAのビット
数を減らし、余ったビット数を用いても良い。具体的には、連続的なリソース配置を行う場合、使用するリソースブロックの開始インデックスとリソースブロック数を１リソースブロック単位で通知できるが、非連続なリソースブロックの使用で使うリソースブロックグループ単位で使用するリソースブロックグループの開始位置とリソースブロックグループ数を通知するなどである。ここで、リソースブロックグループとは複数のリソースブロックをグループ化したものであり、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数は使用可能なリソースブロック数に応じて決まる。これは、ＮＯＭＡの場合にはＦＤＭでマルチユーザを多重するよりもＳＣにより広帯域を使用することが可能なため、RBA
のビット数を減らし、ＮＯＭＡの付加情報をダイナミックに通知することが有効なためである。
【００４２】
以上のようにＮＯＭＡの付加情報を上述の方法で送信でき、制御情報のオーバヘッドの増加を抑えることができる。さらに、Gray符号とNon-Gray符号をダイナミックに切り替えることで異なるプレコーダや異なる送信方法のＮＯＭＡが可能となり、ＮＯＭＡの送信機会が増え、システムスループットが増加する。
【００４３】
なお、基地局装置は、ＭＵＳＴの送信方式が、Gray符号かNon-Gray符号かを示す情報をＮＯＭＡの付加情報もしくは別の方法で通知してもよい。この場合、端末装置は、ペアリングされた端末装置のプリコーダもしくは送信方式（又は送信モード）を基地局装置からの通知又はブラインド検出で特定することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
本実施形態では、２コードワードを使用時に片方のコードワードの制御情報を用いてＮＯＭＡの適用の有無や送信電力比、ＳＣで用いる信号点配置などを通知する方法について説明する。ＤＣＩフォーマット２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄでは、２コードワードまでサポートされており、コードワード単位でＭＣＳの５ビットとＮＤＩ（New Data Indicator）の１ビット、ＲＶ（Redundancy Version）の２ビットが用意されている。また、使用するコードワード数はダイナミックに切り替え可能であり、ＭＣＳインデックスが０であり、ＲＶが２の場合はコードワードが無効であることを意味する。
【００４５】
本実施形態では、２コードワードによるデータ送信を行う場合について説明する。ＮＯＭＡで複数の端末装置宛てのデータ信号を多重して送信する場合、受信品質の高い端末装置（近傍ＵＥ）と受信品質の低い端末装置（遠方ＵＥ）に電力を分配してＳＣによる多重を行う。よって、遠方ＵＥには大きい電力を割り当て、近傍ＵＥには小さい電力を割り当てる。また、近傍ＵＥは、受信品質が高いことからＳＵ−ＭＩＭＯが適用されることが想定され、遠方ＵＥは１送信レイヤなど少ない送信レイヤ数で送信する可能性が高く、近傍
ＵＥの送信レイヤの一部のみでＳＣにより多重されることが考えられる。このような環境において、基地局装置は近傍ＵＥの受信品質の高い送信レイヤの信号と遠方ＵＥの信号をＳＣにより多重すると、近傍ＵＥの送信レイヤ間の受信品質差が小さくなり、コードワード毎にＭＣＳを切り替える必要性が小さくなる。本実施形態では１つのコードワードの情報は複数のコードワードで共通の制御情報として、もう１つのコードワードの情報をＮＯＭＡの付加情報の通知に使用する。
【００４６】
ＮＯＭＡの付加情報の通知の一例として、ＭＣＳの５ビットとＮＤＩの１ビットを使用して、コードワード単位のＮＯＭＡの適用有無（２ビット）とコードワード単位にＮＯＭＡが適用される場合のＳＣ後の信号点配置がGray符号かNon-Gray符号かの情報（２ビット）と送信電力比（２ビット）を通知することができる。また、図８にように３ビットを使用してコードワード単位のＮＯＭＡの適用有無とＳＣ後の信号点配置がGray符号かNon-Gray符号かの情報を通知しても良い。さらに、図８の場合は、残りの１ビットで近傍ＵＥに対する制御情報として遠方ＵＥの変調多値数の通知に用いても良いし、遠方ＵＥがＵＲＳベース送信モードを用いる場合に遠方ＵＥのアンテナポート番号を通知しても良いし、近傍ＵＥと遠方ＵＥで異なるプレコーダを使用する場合に遠方ＵＥのプレコーダを通知しても良い。また、これらのＮＯＭＡの付加情報の通知に、ＭＣＳやＮＤＩだけでなく、RAH
の１ビットを使用しても良いし、さらにTBCSFが存在するＤＣＩフォーマットではこの１
ビットを使用しても良い。
【００４７】
また、ＮＯＭＡの付加情報の通知の一例として、コードワード毎のＭＣＳの通知を５ビットから４ビットに減らし、設定可能なＭＣＳの粒度を粗くし、残りの２ビットをＮＯＭＡの付加情報の通知に使用しても良い。この場合、コードワード毎にＭＣＳを制御できる点が上述と異なり、近傍ＵＥの送信レイヤ間で受信品質差がある場合に適した方法である。この場合、２ビットを使用して、コードワード単位のＮＯＭＡの適用有無を通知することができる。さらに、ＮＯＭＡの付加情報の通知にRAHの１ビットを使用しても良く、３
ビットで図９のような通知をしても良い。図９の例では、３ビットでコードワード単位のＮＯＭＡの適用有無に加え、送信電力比も同時に通知する場合である。図中のＰｎは近傍ＵＥに割り当てる電力の割合であり、Ｐｆは遠方ＵＥに割り当てる電力の割合である。さらに、TBCSFが存在するＤＣＩフォーマットではこの１ビットを使用しても良く、合計４
ビットあるため、コードワード毎に２ビット使用して、第１の実施形態のようにＮＯＭＡの適用有無と送信電力比を通知しても良い。
【００４８】
また、ＮＯＭＡの付加情報の通知の一例として、コードワード毎のＲＶのビットをＮＯＭＡの付加情報の通知に使用しても良い。この場合、ＮＯＭＡの送信モードもしくはＮＯＭＡが設定されている場合は、Ｃｈａｓｅ  Ｃｏｍｂｉｎｉｎｇのみに限定することで、２コードワードのＲＶの合計２ビットを使用することができる。この２ビットを使用して、コードワード単位のＮＯＭＡの適用有無を通知することができる。さらに、ＮＯＭＡの付加情報の通知にRAHの１ビットを使用しても良く、３ビットで図９のような通知をして
も良い。さらに、TBCSFが存在するＤＣＩフォーマットではこの１ビットを使用しても良
く、合計４ビットあるため、コードワード毎に２ビット使用して、第１の実施形態のようにＮＯＭＡの適用有無と送信電力比を通知しても良い。
【００４９】
以上のようにＮＯＭＡの付加情報を上述の方法で送信でき、制御情報のオーバヘッドの増加を抑えることができる。さらに、ＮＯＭＡ送信とＯＦＤＭ送信をダイナミックに切り替えることが可能となり、システムスループットが増加する。
【００５０】
（第４の実施形態）
本実施形態では、１コードワードを使用時に片方のコードワードの制御情報を用いてＮＯＭＡの適用の有無や送信電力比、ＳＣで用いる信号点配置などを通知する方法について
説明する。ＤＣＩフォーマット２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄでは、２コードワードまでサポートされており、使用するコードワード数はダイナミックに切り替え可能であり、ＭＣＳインデックスが０であり、ＲＶが２の場合はコードワードが無効であることを意味する。
【００５１】
本実施形態では、１コードワードによるデータ送信を行う場合について説明する。無効になるコードワードでは、ＮＤＩのビットは使用されないため、１ビットをＮＯＭＡの付加情報の通知に使用でき、さらに、RAHの１ビットを使用することができる。よって、こ
の２ビットを使用して、ＮＯＭＡの適用有無と送信電力比を通知することができる。前実施形態まではコードワード単位の通知を行う例を示したが、１コードワードしか使用しない場合は制御情報量が半分で良い。そのため、２ビットにより第１の実施形態のようにＮＯＭＡの適用有無と送信電力比を通知することができる。さらに、TBCSFが存在するＤＣ
Ｉフォーマットではこの１ビットを使用しても良く、このビットはＳＣ後の信号点配置がGray符号かNon-Gray符号かの情報の通知に使う、もしくは遠方ＵＥがＵＲＳベース送信モードを用いる場合に遠方ＵＥのアンテナポート番号の通知に使っても良い。また、ＮＤＩとRAHとTBCSFの３ビットでＮＯＭＡの適用有無と細かく送信電力比を通知しても良く、例えば、（所望信号、干渉信号）の送信電力比を（０．３５、０．６５）、（０．３、０．７）、（０．２５、０．７５）、（０．２、０．８）、（０．１５、０．８５）、（０．１、０．９）、（０．０５、０．９５）、（１．０、０．０）のいずれかとして通知しても良い。
【００５２】
以上のようにＮＯＭＡの付加情報を上述の方法で送信でき、制御情報のオーバヘッドの増加を抑えることができる。さらに、ＮＯＭＡ送信とＯＦＤＭ送信をダイナミックに切り替えることが可能となり、システムスループットが増加する。
【００５３】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上述した実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、処理時に一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリに読み込まれ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００５４】
尚、上述した実施形態における装置の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体等のいずれであっても良い。
【００５５】
さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５６】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、
すなわち典型的には集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。汎用用途プロセッサ、または前述した各回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００５７】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【００５８】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…基地局装置
２１〜２５…端末装置
１０１…送信信号生成部
１０２…ＩＦＦＴ部
１０３…送信処理部
１０４…送信アンテナ
１０５…受信アンテナ
１０６…無線受信部
１０７…制御情報検出部
１０８…無線リソース制御部
１０９…制御情報生成部
１０１１−１〜１０１１−２…誤り訂正符号化部
１０１２−１〜１０１２−２…変調部
１０１３−１〜１０１３−２…送信電力制御部
１０１４…信号多重部
１０１５…参照信号多重部
１０１６…参照信号生成部
１０１７…制御信号多重部
１０１８…送信モード判別部
１０１９…送信信号割当部
２０１…受信アンテナ
２０２…受信処理部
２０３…ＦＦＴ部
２０４…信号分離部
２０５…信号検出部
２０６…伝搬路推定部
２０７…制御情報生成部
２０８…制御情報送信部
２０９…送信アンテナ
２０４１…参照信号分離部
２０４２…制御情報分離部
２０４３…割当信号抽出部
２０４４…制御情報検出部
２０４５…送信モード保持部
２０５１…干渉信号検出部
２０５２…干渉信号再生部
２０５３…干渉除去部
２０５４…所望信号検出部
２０５４−１…伝搬路補償部
２０５４−２…復調部
２０５４−３…復号部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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