(57)【要約】【課題】  所定濃度の水溶液を持続的に供給することができ、かつ、コンパクトに配置できる洗浄剤を提供する。【解決手段】  アルカリ剤とキレート剤とを含む、加熱室付調理器具用洗浄剤であって、上記アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、ケイ酸塩、炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、上記キレート剤は、アミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤及び多価カルボン酸系キレート剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、上記加熱室付調理器具用洗浄剤は固形であり、その体積は、０．１ｃｍ３以上であることを特徴とする加熱室付調理器具用洗浄剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ剤とキレート剤とを含む、加熱室付調理器具用洗浄剤であって、
前記アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、ケイ酸塩、炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、
前記キレート剤は、アミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤及び多価カルボン酸系キレート剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、
前記加熱室付調理器具用洗浄剤は固形であり、その体積は、０．１ｃｍ３以上であることを特徴とする加熱室付調理器具用洗浄剤。
【請求項２】
さらに非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含む請求項１に記載の加熱室付調理器具用洗浄剤。
【請求項３】
前記加熱室付調理器具用洗浄剤中の前記アルカリ剤の含有量が、４０．０〜９０．０重量％である請求項１又は２に記載の加熱室付調理器具用洗浄剤。
【請求項４】
前記加熱室付調理器具用洗浄剤中の前記キレート剤の含有量が、３．０〜３０．０重量％である請求項１〜３のいずれかに記載の加熱室付調理器具用洗浄剤。
【請求項５】
ペレット状、ブリケット状、ブロック状及びタブレット状からなる群から選択される少なくとも１種の形状である請求項１〜４のいずれかに記載の加熱室付調理器具用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室付調理器具用洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
食材を加熱室に置き、熱源からの輻射熱や対流熱により食材を加熱して調理することは、従来より行われている。
このような加熱室付調理器具としては、空気を対流させて食材を加熱するファンオーブンや、水蒸気を対流させて食材を加熱するスチームコンベクションオーブン等が、広く一般的に使用されている。
【０００３】
このような加熱室付調理器具を用いて食材を加熱する際、食材から油分やタンパク質分等が飛び散り、加熱室の内壁に付着し汚れとなることがあった。
このような汚れを除去する場合、専用の洗浄剤組成物を加熱室の内壁に噴きつけて、洗浄を行うという手段が用いられていた。
例えば、特許文献１には、スチームコンベクションオーブン用の洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０５２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、このような加熱室内の洗浄を自動的に行う、自動洗浄機能を有する加熱室付調理器具が開発されている。
自動洗浄機能を有する加熱室付調理器具における洗浄プログラムでは、洗浄工程及び排水工程が繰り返されることになる。
特許文献１に開示された洗浄剤組成物を用い、このような洗浄プログラムで加熱室付調理器具を洗浄する場合、洗浄剤組成物の水溶物は、排水工程の度に、加熱室付調理器具から排出されることになる。
そのため、その後の洗浄工程を行う場合には、新たな洗浄剤組成物の水溶液を調製・供給しなければならないという問題があった。
また、特許文献１に開示された洗浄剤組成物は液体であるので、体積当たりの有効成分の量が少ない。そのため、このような洗浄剤組成物を保管するためには、大きな容器が必要になる。
このような大きな容器を、自動洗浄機能を有する加熱室付調理器具に設置しようとすると広いスペースが必要になるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明は、所定濃度の水溶液を持続的に供給することができ、かつ、コンパクトに配置できる洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、アルカリ剤とキレート剤とを含む、加熱室付調理器具用洗浄剤であって、上記アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、ケイ酸塩、炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、上記キレート剤は、アミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤及び多価カルボン酸系キレート剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、上記加熱室付調理器具用洗浄剤は固形であり、その体積は、０．１ｃｍ３以上であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は固形であり、その体積は、０．１ｃｍ３以上である。
このような形状である本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、液体状、粉末状、粒子状である洗浄剤と比較してゆっくり水に溶解することになる。そのため、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を流水で溶かす際に、所定濃度の水溶液を持続的に供給することができる。
また、固形であるので、コンパクトに配置することができる。
【０００９】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤はアルカリ剤及びキレート剤を含む。
これらの化合物は、油汚れを溶解させやすくする機能を有する。
そのため、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を用いることにより、加熱室内にこびり付いた油汚れを除去することができる。
【００１０】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、さらに非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含むことが望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤がこのような界面活性剤を含むと、油汚れに対して浸透、湿潤、乳化及び可溶化作用を発揮し、他の洗浄剤成分による作用を速やかに生じさせることが可能となる。
【００１１】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤では、上記加熱室付調理器具用洗浄剤中の上記アルカリ剤の含有量が、４０．０〜９０．０重量％であることが望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のアルカリ剤の含有量が、４０．０重量％未満であると、油汚れが除去しにくくなる。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のアルカリ剤の含有量が、９０．０重量％を超えると、油汚れを除去する効果が向上しにくくなり経済的でない。
また、加熱室付調理器具用洗浄剤が水に溶解して洗浄液となった際に、洗浄液のｐＨが高くなる。このようなｐＨの高い洗浄液が皮膚等に付着すると、肌荒れの原因となることがある。
【００１２】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤では、上記加熱室付調理器具用洗浄剤中の上記キレート剤の含有量が、３．０〜３０．０重量％であることが望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のキレート剤の含有量が、３．０重量％未満であると、キレート効果が充分とならず、油汚れを溶解しにくくなる。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のキレート剤の含有量が、３０．０重量％を超えると、相対的にアルカリ剤の含有量が低くなり、アルカリ剤の効果を得られにくくなる。
【００１３】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、ペレット状、ブリケット状、ブロック状及びタブレット状からなる群から選択される少なくとも１種の形状であることが望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤がこのような形状であると、加熱室付調理器具用洗浄剤を加熱室付調理器具に配置しやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は固形であり、その体積は、０．１ｃｍ３以上である。
このような形状である本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、液体状、粉末状、粒子状である洗浄剤と比較してゆっくり水に溶解することになる。そのため、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を流水で溶かす際に、所定濃度の水溶液を持続的に供給することができる。
また、固形であるので、コンパクトに配置することができる。
また、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤はアルカリ剤及びキレート剤を含む。
これらの化合物は、油汚れを溶解させやすくする機能を有する。そのため、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を用いることにより、加熱室内にこびり付いた油汚れを除去することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。
【００１６】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤はアルカリ剤とキレート剤とを含む、加熱室付調理器具用洗浄剤であって、上記アルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、ケイ酸塩、炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、上記キレート剤は、アミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤及び多価カルボン酸系キレート剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物であり、上記加熱室付調理器具用洗浄剤は固形であり、その体積は、０．１ｃｍ３以上であることを特徴とする。
【００１７】
まず、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤の成分について説明する。
【００１８】
（アルカリ剤）
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤に含まれるアルカリ剤は、アルカリ金属水酸化物、ケイ酸塩、炭酸塩及び炭酸水素塩からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である。
アルカリ剤は、油汚れを溶解させやすくする機能を有する。
そのため、アルカリ剤を含む本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を用いることにより、加熱室内にこびり付いた油汚れを除去することができる。
【００１９】
アルカリ金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
ケイ酸塩としては、メタケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、オルソケイ酸カリウム等が挙げられる。
炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等が挙げられる。
炭酸水素塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。
これらのアルカリ剤の中では、ケイ酸ナトリウムが望ましい。
これらは、無水物であってもよく、水和物であってもよい。
【００２０】
これらのアルカリ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、アルカリ剤を２種以上併用する場合、１種をケイ酸ナトリウムとすることが望ましく、ケイ酸ナトリウムと炭酸ナトリウムとを併用することがより望ましい。
なお、ケイ酸ナトリウムと炭酸ナトリウムとを併用する場合、さらに他のアルカリ剤を併用してもよい。
【００２１】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤中のアルカリ剤の含有量は、４０．０〜９０．０重量％であることが望ましく、５０．０〜８５．０重量％であることがより望ましく、６０．０〜８０．０重量％であることがさらに望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のアルカリ剤の含有量が、４０．０重量％未満であると、油汚れが除去しにくくなる。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のアルカリ剤の含有量が、９０．０重量％を超えると、油汚れを除去する効果が向上しにくくなり経済的でない。
また、加熱室付調理器具用洗浄剤が水に溶解して洗浄液となった際に、洗浄液のｐＨが高くなる。このようなｐＨの高い洗浄液が皮膚等に付着すると、肌荒れの原因となることがある。
【００２２】
（キレート剤）
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤に含まれるキレート剤は、アミノカルボン酸系キレート剤、ホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤及び多価カルボン酸系キレート剤からなる群から選択される少なくとも１種の化合物である。
キレート剤は、油汚れを溶解させやすくする機能を有する。
そのため、キレート剤を含む本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を用いることにより、加熱室内にこびり付いた油汚れを除去することができる。
【００２３】
アミノカルボン酸系キレート剤としては、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、トリエチレンテトラミン六酢酸（ＴＴＨＡ）、グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸（ＨＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、アスパラギン酸二酢酸（ＡＳＤＡ）、エチレンジアミンコハク酸（ＥＤＤＳ）及びこれらの塩等が挙げられる。
塩としてはナトリウム塩、カリウム塩又はカルシウム塩であってもよい。
これらの中では、エチレンジアミン四酢酸のナトリウム塩が望ましく、例えば、エチレンジアミン四酢酸１ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸３ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸４ナトリウムが挙げられる。
【００２４】
ホスホン酸系キレート剤としては、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、ニトリロトリスメチレンホスホン酸（ＮＴＭＰ）、ホスホノブタントリカルボン酸（ＰＢＴＣ）、エチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸（ＥＤＴＭＰ）及びこれらの塩等が挙げられる。
【００２５】
ヒドロキシカルボン酸系キレート剤としては、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、乳酸及びこれらの塩等が挙げられる。
【００２６】
多価カルボン酸系キレート剤としては、コハク酸、シュウ酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マロン酸及びこれらの塩等が挙げられる。
【００２７】
これらのキレート剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
アミノカルボン酸系キレート剤を１種単独で用いる場合は、エチレンジアミン四酢酸１ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウム又はエチレンジアミン四酢酸３ナトリウムを用いることが望ましく、エチレンジアミン四酢酸２ナトリウムを用いることがより望ましい。
【００２９】
また、キレート剤を複数併用する場合の組み合わせとしては、アミノカルボン酸系キレート剤とヒドロキシカルボン酸系キレート剤及び／又は多価カルボン酸系キレート剤との組み合わせ、並びに、ホスホン酸系キレート剤とヒドロキシカルボン酸系キレート剤及び／又は多価カルボン酸系キレート剤との組み合わせが望ましい。
【００３０】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤中のキレート剤の含有量は、３．０〜３０．０重量％であることが望ましく、５．０〜２５．０重量％であることがより望ましく、７．５〜２０．０重量％であることがさらに望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のキレート剤の含有量が、３．０重量％未満であると、キレート効果が充分とならず、油汚れを溶解しにくくなる。
加熱室付調理器具用洗浄剤中のキレート剤の含有量が、３０．０重量％を超えると、相対的にアルカリ剤の含有量が低くなり、アルカリ剤の効果を得られにくくなる。
【００３１】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤において、アルカリ剤とキレート剤との重量割合は、２０：１〜２：１であることが望ましく、１０：１〜４：１であることがより望ましい。
このような重量割合であると、加熱室付調理器具用洗浄剤を水に溶解して洗浄液とした際に、アルカリ剤の濃度を高くすることができる。
【００３２】
（界面活性剤）
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、さらに非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤からなる群から選択される少なくとも１種の界面活性剤を含むことが望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤がこのような界面活性剤を含むと、油汚れに対して浸透、湿潤、乳化及び可溶化作用を発揮し、他の洗浄剤成分による作用を速やかに生じさせることが可能となる。
【００３３】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、プルロニック型界面活性剤、プルラファック型界面活性剤、リバースプルロニック型界面活性剤、多価アルコールのエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、αオレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン及びその塩、第四級アンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。
【００３４】
これらの界面活性剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤中の界面活性剤の含有量は、０．０１〜７．５重量％であることが望ましく、０．０５〜６．０重量％であることがより望ましく、０．１〜５．０重量％であることがさらに望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤中の界面活性剤の含有量が、０．０１重量％未満であると、洗浄力が向上しにくくなる。
加熱室付調理器具用洗浄剤中の界面活性剤の含有量が、７．５重量％を超えると、相対的にアルカリ剤及びキレート剤の含有量が低くなり、アルカリ剤及びキレート剤の効果を得られにくくなる。
【００３６】
（その他の成分）
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、ビルダー、色素、香料、防腐剤等その他の成分を含んでいてもよい。
【００３７】
ビルダーとしては、特に限定されないが、芒硝（硫酸ナトリウム）、高分子化合物、カチオン化多糖類、溶剤等が挙げられる。
【００３８】
高分子化合物としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸−ポリマレイン酸共重合体、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸、ポリアコニット酸、ポリイタコン酸、ポリシトラコン酸、ポリフマル酸、ポリマレイン酸、ポリメタコン酸、ポリビニルホスホン酸、スルホン化ポリマレイン酸、オレフィン−マレイン酸共重合体、無水マレイン酸ジイソブチレン共重合体、無水マレイン酸スチレン共重合体、無水マレイン酸メチルビニルエーテル共重合体、無水マレイン酸エチレン共重合体、無水マレイン酸エチレンクロスリンク共重合体、無水マレイン酸アクリル酸共重合体、無水マレイン酸酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸アクリロニトリル共重合体、無水マレイン酸アクリル酸エステル共重合体、無水マレイン酸ブタジエン共重合体、無水マレイン酸イソプレン共重合体、無水マレイン酸と一酸化炭素から誘導されるポリ−β−ケトカルボン酸、イタコン酸、エチレン共重合体、イタコン酸アコニット酸共重合体、イタコン酸マレイン酸共重合体、イタコン酸アクリル酸共重合体、マロン酸メチレン共重合体、イタコン酸フマル酸共重合体、エチレングリコールエチレンテレフタレート共重合体、ビニルピロリドン酢酸ビニル共重合体、これらの金属塩等が挙げられる。
金属塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属の塩やマグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の塩を挙げることができる。中でも、アルカリ金属の塩が望ましく、ナトリウム塩又はカリウム塩がより望ましく、ナトリウム塩がさらに望ましい。
これらの中では、高分子化合物として、ポリアクリル酸、オレフィン−マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸−ポリマレイン酸共重合体及びこれらの塩が望ましく、ポリアクリル酸の塩、ポリアクリル酸−ポリマレイン酸共重合体の塩、オレフィン−マレイン酸共重合体の塩がより望ましく、ポリアクリル酸ナトリウムが特に望ましい。
【００３９】
これらの高分子化合物の分子量も特に限定されるものではないが、例えば、重量平均分子量３，０００〜３００，０００の高分子化合物が望ましい。
【００４０】
カチオン化多糖類としては、セルロース、デンプン、グアーガム、アラビアガム、キトサンといった多糖類のカチオン化物が挙げられる。
【００４１】
溶剤としては、例えば、水や、有機溶媒が挙げられる。
有機溶媒としては、１〜３価のアルコールを好適に用いることができ、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール等の１価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセロール、ポリエチレングリコール等の２価又は３価の多価アルコール類等が挙げられる。
【００４２】
次に、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤の形状について説明する。
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は固形であり、その体積は、０．１ｃｍ３以上である。また、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤の体積は、０．１〜５０ｃｍ３であることが望ましく、３０〜４０ｃｍ３であることがより望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤の体積が、０．１ｃｍ３以上であると、液体状、粉末状、粒子状である洗浄剤と比較してゆっくり水に溶解することになる。
そのため、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を流水で溶かす際に、所定濃度の水溶液を持続的に供給することができる。
【００４３】
また、加熱室付調理器具用洗浄剤が液体状や粉末状であると、こぼした際に飛散してしまう。
しかし、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、上記形状であるので、こぼしたとしても、飛散しない。
【００４４】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤の表面積は、１．０〜８０ｃｍ２であることが望ましく、４０〜７５ｃｍ２であることがより望ましい。
表面積が上記範囲であると、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を流水で溶かす際に、好適に所定濃度の水溶液を持続的に供給することができる。
【００４５】
１個の加熱室付調理器具用洗浄剤は１回の使用量からなることが望ましい。
この場合、１個の加熱室付調理器具用洗浄剤を使用するだけで、１回の洗浄を行うことができる。
また、計量の必要がなく作業者による差異が生じにくい。
【００４６】
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、ペレット状、ブリケット状、ブロック状及びタブレット状からなる群から選択される少なくとも１種の形状であることが望ましい。
加熱室付調理器具用洗浄剤がこのような形状であると、加熱室付調理器具用洗浄剤を加熱室付調理器具に配置しやすくなる。
【００４７】
なお、加熱室付調理器具用洗浄剤をペレット状、ブリケット状、ブロック状及びタブレット状にする方法としては、通常の造粒機及び打錠機を用いて成形する方法が挙げられる。
【００４８】
また、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は、以下に示す溶解時間の測定方法において、溶解時間が、５〜３０分であることが望ましく、５〜２０分であることがより望ましい。
本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を、自動洗浄機能を有する加熱室付調理器具に使用する場合、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤は流水により持続的に溶解されることになる。
溶解時間が５分未満である場合、加熱室付調理器具用洗浄剤が早く溶解しすぎてしまい、洗浄プログラム終了まで所定濃度の水溶液を供給しにくくなる。
溶解時間が３０分を超える場合、溶け残りが生じやすくなる。また、水溶液中の加熱室付調理器具用洗浄剤の濃度が充分に高くなりにくくなる。
【００４９】
（溶解時間の測定方法）
まず、加熱室付調理器具用洗浄剤６０ｇを目皿に配置する。
次に、５０℃の水を、１２Ｌ／ｍｉｎの流速で、加熱室付調理器具用洗浄剤にかけ流す。
目視により溶解する様子を観察し、加熱室付調理器具用洗浄剤が完全に溶解するまでの時間を測定する。
加熱室付調理器具用洗浄剤が完全に溶解するまでに要する時間が「溶解時間」である。
【００５０】
次に、加熱室付調理器具用洗浄剤の使用方法である、加熱室付調理器具の洗浄方法の一例について説明する。
【００５１】
当該加熱室付調理器具の洗浄方法は、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を水に溶解させて洗浄液を作製する（１）洗浄液作製工程と、加熱室付調理器具の加熱室に洗浄液を噴射装置により噴射し、加熱室を洗浄する洗浄工程（２）と、洗浄工程後の洗浄液を循環させ噴射装置に再供給する（３）洗浄液循環工程とを含む洗浄方法が挙げられる。
以下、各工程について詳述する。
【００５２】
（１）洗浄液作製工程
本工程では、まず、本発明の加熱室付調理器具用洗浄剤を水に溶解させて洗浄液を作製する。
この際、作製される洗浄液中の加熱室付調理器具用洗浄剤の濃度が、１．０〜１０．０重量％となることが望ましく、２．０〜７．５重量％となることがより望ましい。
また、作製される洗浄液中のアルカリ剤の濃度が、０．５〜５．０重量％となることが望ましく、１．０〜４．０重量％となることがより望ましい。
さらに、作製される洗浄液のｐＨが１１．５〜１４．０となることが望ましく、１２．０〜１３．５となることがより望ましい。
洗浄液中のアルカリ剤の濃度やｐＨは油汚れの除去に影響するパラメータである。これらが上記範囲であると、加熱室内の油汚れを好適に除去することができる。
【００５３】
また、洗浄液の温度を４０〜９０℃とすることが望ましく、５０〜８０℃とすることがより望ましい。このような温度であると、油汚れを好適に除去することができる。
洗浄液の温度が４０℃未満であると、油汚れが溶解しにくくなり、その結果、充分に油汚れを除去しにくくなる。
洗浄液の温度が９０℃を超えると、アルカリ剤の影響により、加熱室の内壁が損傷しやすくなる。
【００５４】
（２）洗浄工程
次に、加熱室付調理器具の加熱室に洗浄液を噴射装置により噴射し加熱室を洗浄する。
噴射方法としては、シャワーにより噴射する方法や、スプレーにより噴射する方法が挙げられる。
噴射時間は特に限定されず、加熱室の大きさ、加熱室付調理器具の汚れ具合によって適宜設定することが望ましい。
【００５５】
（３）洗浄液循環工程
次に、洗浄工程後の洗浄液を循環させ噴射装置に再供給する。
このように、洗浄液を循環させて加熱室付調理器具を洗浄することにより、無駄なく効率的に加熱室付調理器具を洗浄することができる。
洗浄工程後の洗浄液を循環させる際には、循環用のポンプを用いることが望ましい。
【００５６】
上記洗浄方法では、加熱室を洗浄液にて洗浄した後、洗浄液を水ですすぐ、すすぎ工程を行ってもよい。
また、すすぎ工程の後、加熱室を乾燥させる、乾燥工程を行ってもよい。
すすぎ工程及び乾燥工程を行うことにより、加熱室付調理器具を使用可能な状態にすることができる。
【００５７】
上記洗浄方法では、（１）洗浄液作製工程、（２）洗浄工程及び（３）洗浄液循環工程を自動化して行ってもよい。
各工程を自動化することにより、効率的に加熱室を洗浄することができる。
なお、すすぎ工程及び乾燥工程も自動化してもよい。
【００５８】
また、上記洗浄方法では、（１）洗浄液作製工程、（２）洗浄工程及び（３）洗浄液循環工程を順番に行ってもよく、同時進行で行ってもよい。
この場合、（１）洗浄液作製工程で作製する洗浄液中の加熱室付調理器具用洗浄剤の濃度は徐々に上昇してもよい。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明をより具体的に説明する実施例を示す。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
また、下記表１及び２中の「％」は、「重量％」を意味している。
【００６０】
（実施例１〜３）
表１に示す割合で各化合物を準備し、各化合物をハイスピードミキサー（アーステクニカ社製）にて５分間混合した。
そのように混合した粉体を孔径５ｍｍのディスクダイを取り付け、カッター間隔を１０ｍｍに設定したディスクペレッター（不二パウダル社製）を用いて、直径が５ｍｍ、高さが１ｃｍ、重量が０．２ｇの円柱状の形状（すなわち、ペレット状）になるように成形し、実施例１〜３に係る加熱室付調理器具用洗浄剤を作製した。
【００６１】
（実施例４〜１４）
表１に示す割合で各化合物を準備し、各化合物を均一に混合して粉体を調製した。混合した粉体を単発式打錠機ＨＡＮＤＴＡＢ−１００Ｔ１５（市橋精機株式会社製）を用いて、打錠圧１４ｔにて打錠し、直径が５ｃｍ、高さが２ｃｍ、重量が６０ｇの円柱状の形状（すなわち、タブレット状）になるように成形し、実施例４〜１４に係る加熱室付調理器具用洗浄剤を作製した。
【００６２】
（比較例１及び２）
表２に示す割合の各化合物を用いた以外は、実施例４〜１４と同様に比較例１及び２に係る加熱室付調理器具用洗浄剤を作製した。
【００６３】
（比較例３及び４）
表２に示す割合で各化合物を混合し、１粒子の大きさが０．１ｃｍ３未満である粉末状の比較例３及び４に係る加熱室付調理器具用洗浄剤を作製した。
【００６４】
（比較例５及び６）
表２に示す割合で各化合物を混合し、液体状の比較例５及び６に係る加熱室付調理器具用洗浄剤を作製した。
【００６５】
【表１】
2019206648.tif 000002
【００６６】
【表２】
2019206648.tif 000003
【００６７】
表１及び２における、「リバースプルロニック型界面活性剤」は、製品名：プルロニックＲＰＥ２５２０（ＢＡＳＦ社製）である。
表１及び２における、「プルラファック型界面活性剤」は、製品名：アデカノールＢ７２２（株式会社ＡＤＥＫＡ製）である。
表１及び２における、「ポリアクリル酸ナトリウム」は、製品名：アキュゾール４４５ＮＧ、平均分子量４５００（ダウ・ケミカル社製）である。
表１及び２における、「オレフィン−マレイン酸共重合体」は、製品名：アキュゾール４６０ＮＤ、平均分子量１００００（ダウ・ケミカル社製）である。
表１及び２における、「ポリエチレングリコール」は、製品名：ＰＥＧ＃６０００Ｐ（日油社製）である。
表１及び２における、「溶剤」は、製品名：ブチセノール２０（ＫＨネオケム社製）である。
【００６８】
（洗浄力評価）
まず、各実施例及び各比較例に係る加熱室付調理器具用洗浄剤を水に溶解させ、各実施例に係る加熱室付調理器具用洗浄剤を２．０重量％含む洗浄液を作製した。
次に、大豆油をステンレスバットに塗ったものを２００℃で１２０分間加熱することにより重合変質させて、油汚れを作製した。
その後、６０℃に加熱したホットプレート上に上記ステンレスバットを置き、油汚れが形成された面の上に紙ウエスを載せた。
紙ウエスに各洗浄液０．５ｇを２５分間かけて滴下し、その後、５分間静置した。
その後、紙ウエスを取り除き、油汚れの除去具合を目視で観察した。結果を表１及び２に示す。
なお、評価基準は以下の通りである。
〇：油汚れが除去されていた。
△：油汚れがある程度除去されているものの充分に除去されていなかった。
×：油汚れが除去されていなかった。
【００６９】
表１及び２に示すように、各実施例に係る加熱室付調理器具用洗浄剤は、キレート剤を含まない比較例１及び２に係る加熱室付調理器具用洗浄剤に比べ洗浄力評価が良好であった。
【００７０】
（溶解時間評価）
各実施例及び各比較例に係る加熱室付調理器具用洗浄剤６０ｇを計り取り、その後、目皿に配置した。
次に、５０℃の水を、１２Ｌ／ｍｉｎの流速で、加熱室付調理器具用洗浄剤にかけ流した。
目視により加熱室付調理器具用洗浄剤が溶解する様子を観察し、加熱室付調理器具用洗浄剤が完全に溶解するまでの時間を測定した。結果を表１及び２に示す。
各実施例に係る加熱室付調理器具用洗浄剤の溶解時間は５〜３０分であった。そのため使用時において、適度な時間で溶解することが判明した。
一方、キレート剤を含まない比較例１及び２に係る加熱室付調理器具用洗浄剤の溶解時間は、３０分を超えた。そのため、使用時において洗浄液中の加熱室付調理器具用洗浄剤の濃度が充分に高くなりにくくなることが判明した。
また、粉体状の比較例３及び４に係る加熱室付調理器具用洗浄剤、並びに、液体状の比較例５及び６に係る加熱室付調理器具用洗浄剤の溶解時間は５分未満であった。そのため、使用時において、早期に加熱室付調理器具用洗浄剤が溶けきってしまい、所定濃度の洗浄液を持続的に供給できないことが判明した。