(57)【要約】【課題】  後輪駆動車や四輪駆動車を含む車両を強制停止させるとともに、運転者の逃走あるいはさらなる暴走を防いで車両自体を無力化でき、保管や輸送、設置、撤去に要する労力や時間、スペースが小さく、簡易な構造で低コストな車両強制停止装置を提供する。【解決手段】    互いに索体で締結され、分離可能に合体させた第１車両支持体と、該第１車両支持体よりも最大地上高が低い第２車両支持体とから成り、前記第１車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第１傾斜部と、該第１傾斜部の前方に立設された衝突部とを備え、前記第２車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第２傾斜部を備え、かつ、いずれの車両支持体の最大地上高も少なくとも支持された車両の車輪が路面と接触しない高さを有するよう構成したことを特徴とする、車両強制停止装置。【選択図】図１
2019078120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する車両を強制停止させるための車両強制停止装置であって、分離可能に合体させた第１車両支持体と、該第１車両支持体よりも最大地上高が低い第２車両支持体とから成り、前記第１車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第１傾斜部と、該第１傾斜部の前方に立設された衝突部とを備え、前記第２車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第２傾斜部を備え、かつ、いずれの車両支持体の最大地上高も少なくとも支持された車両の車輪が路面と接触しない高さを有するよう構成したことを特徴とする、車両強制停止装置。
【請求項２】
前記第１車両支持体と第２車両支持体とを締結する索体を備えたことを特徴とする、請求項１に記載の車両強制停止装置。
【請求項３】
前記衝突部の進行方向側には複数のキャスターを設けてなり、合体時の第１車両支持体と第２車両支持体を進行方向に９０°転回させた状態において前記キャスターにて接地するよう構成したことを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両強制停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事や検問等の現場において、誤って、あるいは意図せず、さらには突破を意図して突入する車両を強制的に停止させ、加えて、さらなる暴走や逃走を阻止するための車両強制停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事等で車線規制を行っている際には、誤って車両が突入してきた場合に備えて作業者等の安全を確保するため、車両を強制的に停止する手段が必要とされる。従来、車両を強制的に停止させる手段として、鉄柵、セイフティコーン、水ドラム、砂袋等が使用されていたが、近年では、突入した車両の下部に潜り込み、車両の走行をブロックして強制的に停止させる車両強制停止装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の車両強制停止装置は、ベース部に立設された車両止め部と、車両止め部から道路面まで伸びる車両乗り上げ部とを備え、突入車両の下部に車両乗り上げ部を潜り込ませてテコの原理で車両全部を押し上げつつ車両と一体となり、ベース部下面に設けた摩擦部材や爪部材と路面との摩擦抵抗によって車両を停止させようとするものである。また、特許文献２に記載の車両強制停止装置は、上部及び下部にブレーキパッドを有するＨ形鋼の井桁状フレームに突入車両を乗り上げさせ、車輪を空転させることで停止させようとするものである。
【０００３】
ここで、誤侵入した車両の場合は、車両強制停止装置との接触の衝撃等により、運転者も誤侵入に気づいて咄嗟にブレーキを掛けて減速させることが期待できるが、運転者が急病等で心神喪失状態にあったり、ブレーキとアクセルとを踏み間違えたりしていたような状況では、特許文献１に記載の車両強制停止装置では必ずしも有効に停止させることができないおそれがあり、逃走中の犯罪者やテロリスト等が意図的に車両を突入させて検問等の突破を試みるといった状況ではなおさらである。また、車両の前部を乗り上げさせる方式の手段は、前輪駆動車の強制停止には有効であるが、後輪駆動車や四輪駆動車に対しては必ずしも有効ではない。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の車両強制停止装置は、ブレーキパッドを有するフレーム上に車両全体を乗り上げさせる構成であるから、後輪駆動車や四輪駆動車も含め強制停止の効果は期待できるが、装置自体を少なくとも車両の全長に近い長さの大型のものとせざるを得ない。そのため、保管や輸送、設置、撤去には大きな労力とスペースが必要であり、特に、警察による検問や道路封鎖など迅速な展開・撤収が必要とされる場面には適用しにくい。
【特許文献１】特開２０１６−１２５３３３号公開公報
【特許文献２】特開平５−２５８１０号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術に係る問題点に鑑みて創作されたものであり、意図的かそうでないかを問わず、運転者が制動操作を行わずに車両を突入させてきた場合を想定して、後輪駆動車や四輪駆動車を含む車両を強制停止させるとともに、運転者の逃走あるいはさらなる暴走を防いで車両自体を無力化することを課題とし、しかも、可能な限り保管や輸送、設置、撤去に要する労力や時間、スペースが小さく、簡易な構造で低コストな車両強制停止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載した車両強制停止装置は、分離可能に合体させた第１車両支持体と、該第１車両支持体よりも最大地上高が低い第２車両支持体とから成り、前記第１車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第１傾斜部と該第１傾斜部の前方に立設された衝突部とを備え、前記第２車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第２傾斜部を備え、かつ、いずれの車両支持体の最大地上高も少なくとも支持された車両の車輪が路面と接触しない高さを有するよう構成したことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る車両強制停止装置は、第１車両支持体と第２車両支持体とを合体させて路上等に設置するが、特段路面に固定は行わない。第１車両支持体は第２車両支持体よりも最大地上高が高いため、突入してきた車両が車両強制停止装置に接触すると、まず、車両の前部が第１車両支持体の第１傾斜部に乗り上げ、そのまま衝突部に衝突する。この際、第１傾斜部の最大地上高は少なくとも支持された車両の車輪が路面と接触しない高さを有するため、車両の両前輪は路面から離れて空転状態となる。また、車両強制停止装置は路面に対して固定されていないため、衝突された第１車両支持体は車両の前部を載せたまま一体となって前進を続ける。
【０００８】
一方、第２車両支持体は、第１車両支持体よりも最大地上高が低く、第１車両支持体と車両との接触時点では車両前部の下面には接触しないため、車両とともに前進する第１車両支持体から取り残されてそのまま設置位置に留まる。しかし、第２車両支持体の最大地上高も車両の最低地上高よりは高いため、前部を持ち上げた車両の前進により、車両全長の中央部から後輪軸の手前のいずれかの位置において車両の下面が第２傾斜部に接触して第２車両支持体に乗り上げ、車両の両後輪も路面から離れて空転状態となる。
【０００９】
以上により、車両はその前後輪ともに宙に浮いて空転状態となるため、たとえ運転者が接触後にアクセルを踏み続けたとしても車両は駆動力を失っており、慣性によってのみ前進する車両は、路面と第１及び第２の車両支持体の下面との摩擦により減速し、強制的に停止させられるのである。
【００１０】
第１及び第２の車両支持体は、車両の接触による衝撃に耐えるとともに、双方合わせて全車重を支える必要があるが、鋼管を溶接して構成することで十分な強度を実現可能であり、また、第１傾斜部、第２傾斜部並びに衝突部も曲げ加工した鋼管で形成可能である。また、２つの車両支持体を分離可能に合体する構造は、第１車両支持体の平面を進行方向から後方に向けて開く略コの字型に形成して第２車両支持体をその内部に収容可能とすることで実現できる。なお、車両強制停止装置の大きさは、想定する車両のタイプや車重に応じて適宜設計可能であるが、進行方向に対する幅は、車両のトレッド（車軸幅）に余裕をもって収まる範囲とすることが望ましい。トレッドに比べて車両支持体の幅が狭すぎると、乗り上げた車両が横転する可能性が高まり、逆に広すぎると車両支持体が車両の車軸間に適切に侵入しないおそれが高まるからである。また、第１、第２の傾斜面の最大地上高については想定する車両のサスペンションのストロークを考慮して設定する。車両の最低地上高以上の高さであっても、車両が車両支持体に乗り上げてサスペンションが伸長することで、なお車輪が路面に接して駆動力を発揮する場合があるからである。
【００１１】
次に、請求項２に係る発明は、請求項１に記載した車両強制停止装置において、第１車両支持体と第２車両支持体とを締結する索体を付加した構成である。車両の前部が第１車両支持体に乗り上げて前進した際に、車両のバウンド等の挙動によって車両の後部が第２車両支持体にうまく乗り上げなかった場合、第２車両支持体はそのまま路面に取り残されてしまい、車両の後輪の駆動力が失われないために強制停止に失敗する可能性がある。ここで、車両のホイールベース（前後車軸間距離）程度の長さのロープ等の索体で両車両支持体を締結しておくことにより、第２車両支持体は前進する第１車両支持体に牽引されて車両下面の後輪軸付近に位置することとなり、最終的に車両後部を乗り上げさせることができる。
【００１２】
次に、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両強制停止装置であって、前記衝突部の進行方向側に複数のキャスターを設け、合体時の第１車両支持体と第２車両支持体を進行方向に９０°転回させた状態において前記キャスターにて接地するよう構成したことを特徴とする。かかる構成により、車両強制停止装置全体を前方に９０°倒してキャスターを接地させれば手押しで容易に設置位置に移動させることができ、設置場所では後方に９０°引き起こすだけで設置が完了するから、展開や撤収が迅速に行える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る車両強制停止装置によれば、前輪駆動車だけでなく後輪駆動車や四輪駆動車を含む車両を強制停止させるだけでなく、最悪、運転者が逃走あるいはさらなる暴走を図ろうとしても、車両自体を効果的に無力化できる。また、請求項２の発明に係る索体を付加することにより、バウンド等により車両の最低地上高が第２車両支持体の高さを超える状態となったとしても、最終的には車両の後部が第２車両支持体に乗り上げて全輪が空転状態となるため、強制停止の確実性を向上できる。さらに、請求項３の発明に係るキャスターを付加することにより、車両強制停止装置の移動が容易となり、迅速な展開及び撤収が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態に係る車両強制停止装置の斜視図である。図２は第１車両支持体の側面図、図３は車両側となるＡ方向から観た同正面図、図４は同平面図である。図５は第２車両支持体の側面図、図６は車両側となるＡ方向から観た同正面図、図７は同平面図である。
【００１５】
車両支持体はいずれも鋼管を溶接して構成する。第１車両支持体１は、Ｌ字型のメインフレーム１０と第１傾斜部１２を形成する第１上部フレーム１１とを耐荷重フレーム１４で略井桁状に繋いだフレーム構造体２つを複数の横桁フレーム１５により接続し、平面視において進行方向から後方に向けて開く略コの字型に構成しており、メインフレーム１０の水平部分で路面に接地するとともに、垂直部分が衝突部１６となる。なお、メインフレーム１０は、第１傾斜部１１の最高点から衝突部１６にかけて水平部１３を設けており、車両の前部はこの水平部によって支持される。衝突部１６には後方向きにやや細い鋼管からなる緩衝フレーム１７を設けており、第１傾斜部１２に乗り上げた車両の前部を受け止めた緩衝フレーム１７が撓むことでメインフレーム１０への衝撃を緩和する。また、メインフレーム１０垂直部の最下部の横桁フレーム１５にはロープ３０の一端を係止するためのリング１８を一対、メインフレーム１０垂直部の上下端付近には合計４つのキャスター１９を設けている。
【００１６】
第２車両支持体２は、柵状鋼板からなる接地板２０に第２傾斜部２２を形成する第２上部フレーム２１を取り付けたフレーム構造体２つを後端では柵状鋼板からなる横桁板２３と鋼管からなる横桁フレーム２４により接続し、平面視において略ロの字型に構成している。横桁板２３の両端には第１車両支持体１のメインフレーム１０の管内に嵌合可能な直径の合体管２５をメインフレーム１０に対応する位置に進行方向に向けて取り付けている。
また、前方の横桁フレーム２４にはロープ３０の他端を係止するためのリング２６を一対設けている。さらに、横桁板２３には、底面に路面との摩擦力を増加させるゴム板（図示せず）をボルト留めにて取り付けた補助部材２７を設けている。
【００１７】
図８は第１及び第２車両支持体を合体させた状態の側面図、図９は車両側となるＡ方向からみた同正面図、図１０は同平面図である。平面視で略コの字型第１車両支持体１の内側に第２車両支持体２を嵌め込んだ状態で、第２車両支持体２の左右の合体管２５が第１車両支持体のメインフレーム１０水平部の先端に挿入することで両車両支持体が合体する。また、第１車両支持体１の前方寄りには巻き取った形のロープ３０を、その一端をリング１８に、他端をリング２６に係止する形で装着している。
【００１８】
本願発明者は、本実施形態に係る車両強制停止装置の試作品とミニバン型試験車両を用いて実際に強制停止効果の確認試験を実施した。図１１は第１車両支持体１と第２車両支持体２を分離してロープ３０を伸ばした状態を示す写真であり、ロープ３０を概ね試験車両の前端から後輪車軸付近に及ぶ長さとすることで、車両の前部が第１車両支持体１に乗り上げた場合に、車両の後部は後輪車軸付近で第２車両支持体２に乗り上げる形となる。
【００１９】
図１２は車両強制停止装置を路上に設置する様子の写真である。第１及び第２の車両支持体を合体させた状態の車両強制停止装置は、前方に９０°転回させた状態でメインフレーム１０垂直部の上下端付近に設けたキャスター１９により手押しで自由に移動することができる。設置位置まで移動した後は、車両強制停止装置を後方に倒すだけで所定の位置に設置することができる。
【００２０】
図１３から図１５は設置済みの車両強制停止装置に向けて試験車両をノーブレーキで突入させた確認試験の連続写真である。図１３では試験車両が車両強制停止装置に向かって突入しつつある。図１４は試験車両が車両強制停止装置に衝突した瞬間の写真である。試験車両の前部は第１車両支持体１の第１傾斜部に接触して跳ね上げられる。試験車両の前部はそのまま上部フレーム１１の水平部分１３を進み衝突部１６に設けられた緩衝フレーム１７に衝突し、第１車両支持体１が試験車両と一体的に前方に押し出されるとともに、車両の前部が第１車両支持体上に乗り上げて、前輪が路面から浮き上がる。この際、第２車両支持体２の左右の合体管２５が第１車両支持体１のメインフレーム１０の水平部１３の先端から抜去され、両車両支持体は分離して第２車両支持体２が残置される。車体前部が持ち上がった状態の試験車両がさらに前進すると、車体下面が後輪軸の前方付近で第２車両支持体２の第２傾斜部２２に接触して持ち上げられて、その結果後輪も路面から浮き上がる。試験車両はなおも慣性によって前進するが、メインフレーム１０の水平部の下面及び補助部材２７底面のゴム層と路面との摩擦抵抗により停止する。本確認試験では試験車両の速度を時速約３０ｋｍとしたところ、衝突後、試験車両はほぼ車体の全長に相当する約５ｍ前進した地点で四輪すべてが路面から離れた状態で完全停止し、強制停止及び停止後の無力化の効果が実証された。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明に係る車両強制停止装置は、道路工事や検問等の交通規制の現場に幅広く適用可能であるが、簡易かつ軽量コンパクトな構造で迅速に展開・撤収が可能なこと、前輪駆動車だけでなく後輪駆動車や四輪駆動車の突入も効果的に阻止でき、しかも停止後に無力化できることから、警察による検問や道路封鎖など迅速な展開・撤収が必要とされる現場において特に有効に利用可能である。
【００２２】
以上、本発明に係る車両強制停止装置について実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の技術的思想の範囲内において改良又は変更が可能であり、それらは本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る車両強制停止装置の斜視図
【図２】第１車両支持体の側面図
【図３】第１車両支持体の正面図
【図４】第１車両支持体の平面図
【図５】第２車両支持体の側面図
【図６】第２車両支持体の正面図
【図７】第２車両支持体の平面図
【図８】車両強制停止装置（合体時）の側面図
【図９】車両強制停止装置（合体時）の正面図
【図１０】車両強制停止装置（合体時）の平面図
【図１１】車両強制停止装置（分離時）の写真
【図１２】車両強制停止装置（設置時）の写真
【図１３】確認試験（衝突前）の写真
【図１４】確認試験（衝突時）の写真
【図１５】確認試験（停止後）の写真
【符号の説明】
【００２４】
１  第１車両支持体
１０  メインフレーム
１１  第１上部フレーム
１２  第１傾斜部
１３  水平部
１４  耐荷重フレーム
１５  横桁フレーム
１６  衝突部
１７  緩衝フレーム
１８  リング（第１車両支持体）
１９  キャスター
２  第２車両支持体
２０  接地板
２１  第２上部フレーム
２２  第２傾斜部
２３  横桁板
２４  横桁フレーム
２５  合体管
２６  リング（第２車両支持体）
２７  補助部材
３０  ロープ
【図１】
2019078120.tif 000003
【図２】
2019078120.tif 000004
【図３】
2019078120.tif 000005
【図４】
2019078120.tif 000006
【図５】
2019078120.tif 000007
【図６】
2019078120.tif 000008
【図７】
2019078120.tif 000009
【図８】
2019078120.tif 000010
【図９】
2019078120.tif 000011
【図１０】
2019078120.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019078120.tif 000014
【図１３】
2019078120.tif 000015
【図１４】
2019078120.tif 000016
【図１５】
2019078120.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行する車両を強制停止させるための車両強制停止装置であって、合体手段を介して相互を固定することなく分離可能に合体させた第１車両支持体と、該第１車両支持体よりも最大地上高が低い第２車両支持体とから成り、前記第１車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第１傾斜部と、該第１傾斜部の前方に立設された衝突部とを備え、前記第２車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第２傾斜部を備え、かつ、いずれの車両支持体の最大地上高も少なくとも支持された車両の車輪が路面と接触しない高さを有するよう構成したことを特徴とする、車両強制停止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路工事や検問等の現場において、誤って、あるいは意図せず、さらには突破を意図して突入する車両を強制的に停止させ、加えて、さらなる暴走や逃走を阻止するための車両強制停止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事等で車線規制を行っている際には、誤って車両が突入してきた場合に備えて作業者等の安全を確保するため、車両を強制的に停止する手段が必要とされる。従来、車両を強制的に停止させる手段として、鉄柵、セイフティコーン、水ドラム、砂袋等が使用されていたが、近年では、突入した車両の下部に潜り込み、車両の走行をブロックして強制的に停止させる車両強制停止装置が知られている。例えば、特許文献１に記載の車両強制停止装置は、ベース部に立設された車両止め部と、車両止め部から道路面まで伸びる車両乗り上げ部とを備え、突入車両の下部に車両乗り上げ部を潜り込ませてテコの原理で車両全部を押し上げつつ車両と一体となり、ベース部下面に設けた摩擦部材や爪部材と路面との摩擦抵抗によって車両を停止させようとするものである。また、特許文献２に記載の車両強制停止装置は、上部及び下部にブレーキパッドを有するＨ形鋼の井桁状フレームに突入車両を乗り上げさせ、車輪を空転させることで停止させようとするものである。
【０００３】
ここで、誤侵入した車両の場合は、車両強制停止装置との接触の衝撃等により、運転者も誤侵入に気づいて咄嗟にブレーキを掛けて減速させることが期待できるが、運転者が急病等で心神喪失状態にあったり、ブレーキとアクセルとを踏み間違えたりしていたような状況では、特許文献１に記載の車両強制停止装置では必ずしも有効に停止させることができないおそれがあり、逃走中の犯罪者やテロリスト等が意図的に車両を突入させて検問等の突破を試みるといった状況ではなおさらである。また、車両の前部を乗り上げさせる方式の手段は、前輪駆動車の強制停止には有効であるが、後輪駆動車や四輪駆動車に対しては必ずしも有効ではない。
【０００４】
一方、特許文献２に記載の車両強制停止装置は、ブレーキパッドを有するフレーム上に車両全体を乗り上げさせる構成であるから、後輪駆動車や四輪駆動車も含め強制停止の効果は期待できるが、装置自体を少なくとも車両の全長に近い長さの大型のものとせざるを得ない。そのため、保管や輸送、設置、撤去には大きな労力とスペースが必要であり、特に、警察による検問や道路封鎖など迅速な展開・撤収が必要とされる場面には適用しにくい。
【特許文献１】特開２０１６−１２５３３３号公開公報
【特許文献２】特開平５−２５８１０号公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術に係る問題点に鑑みて創作されたものであり、意図的かそうでないかを問わず、運転者が制動操作を行わずに車両を突入させてきた場合を想定して、後輪駆動車や四輪駆動車を含む車両を強制停止させるとともに、運転者の逃走あるいはさらなる暴走を防いで車両自体を無力化することを課題とし、しかも、可能な限り保管や輸送、設置、撤去に要する労力や時間、スペースが小さく、簡易な構造で低コストな車両強制停止装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載した車両強制停止装置は、合体手段を介して相互を固定することなく分離可能に合体させた第１車両支持体と、該第１車両支持体よりも最大地上高が低い第２車両支持体とから成り、前記第１車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第１傾斜部と該第１傾斜部の前方に立設された衝突部とを備え、前記第２車両支持体は、車両の進行方向に向けて上方に傾斜する第２傾斜部を備え、かつ、いずれの車両支持体の最大地上高も少なくとも支持された車両の車輪が路面と接触しない高さを有するよう構成したことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る車両強制停止装置は、第１車両支持体と第２車両支持体とを合体させて路上等に設置するが、特段路面に固定は行わない。第１車両支持体は第２車両支持体よりも最大地上高が高いため、突入してきた車両が車両強制停止装置に接触すると、まず、車両の前部が第１車両支持体の第１傾斜部に乗り上げ、そのまま衝突部に衝突する。この際、第１傾斜部の最大地上高は少なくとも支持された車両の車輪が路面と接触しない高さを有するため、車両の両前輪は路面から離れて空転状態となる。また、車両強制停止装置は路面に対して固定されていないため、衝突された第１車両支持体は車両の前部を載せたまま一体となって前進を続ける。
【０００８】
一方、第２車両支持体は、第１車両支持体よりも最大地上高が低く、第１車両支持体と車両との接触時点では車両前部の下面には接触しないため、車両とともに前進する第１車両支持体から取り残されてそのまま設置位置に留まる。しかし、第２車両支持体の最大地上高も車両の最低地上高よりは高いため、前部を持ち上げた車両の前進により、車両全長の中央部から後輪軸の手前のいずれかの位置において車両の下面が第２傾斜部に接触して第２車両支持体に乗り上げ、車両の両後輪も路面から離れて空転状態となる。
【０００９】
以上により、車両はその前後輪ともに宙に浮いて空転状態となるため、たとえ運転者が接触後にアクセルを踏み続けたとしても車両は駆動力を失っており、慣性によってのみ前進する車両は、路面と第１及び第２の車両支持体の下面との摩擦により減速し、強制的に停止させられるのである。
【００１０】
第１及び第２の車両支持体は、車両の接触による衝撃に耐えるとともに、双方合わせて全車重を支える必要があるが、鋼管を溶接して構成することで十分な強度を実現可能であり、また、第１傾斜部、第２傾斜部並びに衝突部も曲げ加工した鋼管で形成可能である。また、２つの車両支持体を分離可能に合体する構造は、第１車両支持体の平面を進行方向から後方に向けて開く略コの字型に形成して第２車両支持体をその内部に収容可能とすることで実現できる。なお、車両強制停止装置の大きさは、想定する車両のタイプや車重に応じて適宜設計可能であるが、進行方向に対する幅は、車両のトレッド（車軸幅）に余裕をもって収まる範囲とすることが望ましい。トレッドに比べて車両支持体の幅が狭すぎると、乗り上げた車両が横転する可能性が高まり、逆に広すぎると車両支持体が車両の車軸間に適切に侵入しないおそれが高まるからである。また、第１、第２の傾斜面の最大地上高については想定する車両のサスペンションのストロークを考慮して設定する。車両の最低地上高以上の高さであっても、車両が車両支持体に乗り上げてサスペンションが伸長することで、なお車輪が路面に接して駆動力を発揮する場合があるからである。
【００１１】
次に、請求項２に係る発明は、請求項１に記載した車両強制停止装置において、第１車両支持体と第２車両支持体とを締結する索体を付加した構成である。車両の前部が第１車両支持体に乗り上げて前進した際に、車両のバウンド等の挙動によって車両の後部が第２車両支持体にうまく乗り上げなかった場合、第２車両支持体はそのまま路面に取り残されてしまい、車両の後輪の駆動力が失われないために強制停止に失敗する可能性がある。ここで、車両のホイールベース（前後車軸間距離）程度の長さのロープ等の索体で両車両支持体を締結しておくことにより、第２車両支持体は前進する第１車両支持体に牽引されて車両下面の後輪軸付近に位置することとなり、最終的に車両後部を乗り上げさせることができる。
【００１２】
次に、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の車両強制停止装置であって、前記衝突部の進行方向側に複数のキャスターを設け、合体時の第１車両支持体と第２車両支持体を進行方向に９０°転回させた状態において前記キャスターにて接地するよう構成したことを特徴とする。かかる構成により、車両強制停止装置全体を前方に９０°倒してキャスターを接地させれば手押しで容易に設置位置に移動させることができ、設置場所では後方に９０°引き起こすだけで設置が完了するから、展開や撤収が迅速に行える。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る車両強制停止装置によれば、前輪駆動車だけでなく後輪駆動車や四輪駆動車を含む車両を強制停止させるだけでなく、最悪、運転者が逃走あるいはさらなる暴走を図ろうとしても、車両自体を効果的に無力化できる。また、請求項２の発明に係る索体を付加することにより、バウンド等により車両の最低地上高が第２車両支持体の高さを超える状態となったとしても、最終的には車両の後部が第２車両支持体に乗り上げて全輪が空転状態となるため、強制停止の確実性を向上できる。さらに、請求項３の発明に係るキャスターを付加することにより、車両強制停止装置の移動が容易となり、迅速な展開及び撤収が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態に係る車両強制停止装置の斜視図である。図２は第１車両支持体の側面図、図３は車両側となるＡ方向から観た同正面図、図４は同平面図である。図５は第２車両支持体の側面図、図６は車両側となるＡ方向から観た同正面図、図７は同平面図である。
【００１５】
車両支持体はいずれも鋼管を溶接して構成する。第１車両支持体１は、Ｌ字型のメインフレーム１０と第１傾斜部１２を形成する第１上部フレーム１１とを耐荷重フレーム１４で略井桁状に繋いだフレーム構造体２つを複数の横桁フレーム１５により接続し、平面視において進行方向から後方に向けて開く略コの字型に構成しており、メインフレーム１０の水平部分で路面に接地するとともに、垂直部分が衝突部１６となる。なお、メインフレーム１０は、第１傾斜部１１の最高点から衝突部１６にかけて水平部１３を設けており、車両の前部はこの水平部によって支持される。衝突部１６には後方向きにやや細い鋼管からなる緩衝フレーム１７を設けており、第１傾斜部１２に乗り上げた車両の前部を受け止めた緩衝フレーム１７が撓むことでメインフレーム１０への衝撃を緩和する。また、メインフレーム１０垂直部の最下部の横桁フレーム１５にはロープ３０の一端を係止するためのリング１８を一対、メインフレーム１０垂直部の上下端付近には合計４つのキャスター１９を設けている。
【００１６】
第２車両支持体２は、柵状鋼板からなる接地板２０に第２傾斜部２２を形成する第２上部フレーム２１を取り付けたフレーム構造体２つを後端では柵状鋼板からなる横桁板２３と鋼管からなる横桁フレーム２４により接続し、平面視において略ロの字型に構成している。横桁板２３の両端には合体手段として第１車両支持体１のメインフレーム１０の管内に挿入可能な直径の合体管２５をメインフレーム１０に対応する位置に進行方向に向けて取り付けている。
また、前方の横桁フレーム２４にはロープ３０の他端を係止するためのリング２６を一対設けている。さらに、横桁板２３には、底面に路面との摩擦力を増加させるゴム板（図示せず）をボルト留めにて取り付けた補助部材２７を設けている。
【００１７】
図８は第１及び第２車両支持体を合体させた状態の側面図、図９は車両側となるＡ方向からみた同正面図、図１０は同平面図である。平面視で略コの字型第１車両支持体１の内側に第２車両支持体２を嵌め込んだ状態で、第２車両支持体２の左右の合体管２５が第１車両支持体のメインフレーム１０水平部の先端に挿入することで両車両支持体が合体する。また、第１車両支持体１の前方寄りには巻き取った形のロープ３０を、その一端をリング１８に、他端をリング２６に係止する形で装着している。
【００１８】
本願発明者は、本実施形態に係る車両強制停止装置の試作品とミニバン型試験車両を用いて実際に強制停止効果の確認試験を実施した。図１１は第１車両支持体１と第２車両支持体２を分離してロープ３０を伸ばした状態を示す写真であり、ロープ３０を概ね試験車両の前端から後輪車軸付近に及ぶ長さとすることで、車両の前部が第１車両支持体１に乗り上げた場合に、車両の後部は後輪車軸付近で第２車両支持体２に乗り上げる形となる。
【００１９】
図１２は車両強制停止装置を路上に設置する様子の写真である。第１及び第２の車両支持体を合体させた状態の車両強制停止装置は、前方に９０°転回させた状態でメインフレーム１０垂直部の上下端付近に設けたキャスター１９により手押しで自由に移動することができる。設置位置まで移動した後は、車両強制停止装置を後方に倒すだけで所定の位置に設置することができる。
【００２０】
図１３から図１５は設置済みの車両強制停止装置に向けて試験車両をノーブレーキで突入させた確認試験の連続写真である。図１３では試験車両が車両強制停止装置に向かって突入しつつある。図１４は試験車両が車両強制停止装置に衝突した瞬間の写真である。試験車両の前部は第１車両支持体１の第１傾斜部に接触して跳ね上げられる。試験車両の前部はそのまま上部フレーム１１の水平部分１３を進み衝突部１６に設けられた緩衝フレーム１７に衝突し、第１車両支持体１が試験車両と一体的に前方に押し出されるとともに、車両の前部が第１車両支持体上に乗り上げて、前輪が路面から浮き上がる。この際、第２車両支持体２の左右の合体管２５が第１車両支持体１のメインフレーム１０の水平部１３の先端から抜去され、両車両支持体は分離して第２車両支持体２が残置される。車体前部が持ち上がった状態の試験車両がさらに前進すると、車体下面が後輪軸の前方付近で第２車両支持体２の第２傾斜部２２に接触して持ち上げられて、その結果後輪も路面から浮き上がる。試験車両はなおも慣性によって前進するが、メインフレーム１０の水平部の下面及び補助部材２７底面のゴム層と路面との摩擦抵抗により停止する。本確認試験では試験車両の速度を時速約３０ｋｍとしたところ、衝突後、試験車両はほぼ車体の全長に相当する約５ｍ前進した地点で四輪すべてが路面から離れた状態で完全停止し、強制停止及び停止後の無力化の効果が実証された。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明に係る車両強制停止装置は、道路工事や検問等の交通規制の現場に幅広く適用可能であるが、簡易かつ軽量コンパクトな構造で迅速に展開・撤収が可能なこと、前輪駆動車だけでなく後輪駆動車や四輪駆動車の突入も効果的に阻止でき、しかも停止後に無力化できることから、警察による検問や道路封鎖など迅速な展開・撤収が必要とされる現場において特に有効に利用可能である。
【００２２】
以上、本発明に係る車両強制停止装置について実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の技術的思想の範囲内において改良又は変更が可能であり、それらは本発明の技術的範囲に属する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る車両強制停止装置の斜視図
【図２】第１車両支持体の側面図
【図３】第１車両支持体の正面図
【図４】第１車両支持体の平面図
【図５】第２車両支持体の側面図
【図６】第２車両支持体の正面図
【図７】第２車両支持体の平面図
【図８】車両強制停止装置（合体時）の側面図
【図９】車両強制停止装置（合体時）の正面図
【図１０】車両強制停止装置（合体時）の平面図
【図１１】車両強制停止装置（分離時）の写真
【図１２】車両強制停止装置（設置時）の写真
【図１３】確認試験（衝突前）の写真
【図１４】確認試験（衝突時）の写真
【図１５】確認試験（停止後）の写真
【符号の説明】
【００２４】
１  第１車両支持体
１０  メインフレーム
１１  第１上部フレーム
１２  第１傾斜部
１３  水平部
１４  耐荷重フレーム
１５  横桁フレーム
１６  衝突部
１７  緩衝フレーム
１８  リング（第１車両支持体）
１９  キャスター
２  第２車両支持体
２０  接地板
２１  第２上部フレーム
２２  第２傾斜部
２３  横桁板
２４  横桁フレーム
２５  合体管
２６  リング（第２車両支持体）
２７  補助部材
３０  ロープ