(57)【要約】【課題】回転体の傾斜に起因する種々の不具合を防止した余長吸収機構等を提供する。【解決手段】余長吸収機構７０は、ケース７１と、ケース７１内に回転自在に支持された回転体８０と、回転体８０の軸方向の一方側であるケース７１内のスペースが電線収容部７４とされ、電線収容部７４で回転体８０に巻き取られるフラット電線Ｗと、回転体８０の軸方向の他方側であるケース７１内のスペースがバネ収容部７６とされ、バネ収容部７６で回転体８０をフラット電線Ｗの巻き取り方向に付勢するバネ８９と、ケース７１に固定され、回転体８０の軸方向の傾斜を規制する傾斜押え部９０とを備えた。【選択図】図１０
2019129592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に回転自在に支持された回転体と、
前記回転体の軸方向の一方側である前記ケース内のスペースが電線収容部とされ、前記電線収容部で前記回転体に巻き取られるフラット電線と、
前記回転体の軸方向の他方側である前記ケース内のスペースがバネ収容部とされ、前記バネ収容部で前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢するバネと、
前記ケースに固定され、前記回転体の軸方向の傾斜を規制する傾斜押え部とを備えたことを特徴とする余長吸収機構。
【請求項２】
請求項１記載の余長吸収機構であって、
前記電線収容部は、外部からの前記フラット電線を前記回転体に巻き取り、前記回転体に巻き取られた前記フラット電線を外部に引き出す余長電線収容部と、前記余長電線収容部での前記フラット電線の巻取り方向とは逆方向に前記フラット電線が巻き付けされたねじれ阻止用電線収容部とを有することを特徴とする余長吸収機構。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の余長吸収機構であって、
前記回転体は、前記ケース内を前記電線収容部と前記バネ収容部とに仕切る隔壁を有し、前記隔壁に回転ガイド孔が設けられ、前記回転ガイド孔が前記ケースに設けられた回転支持軸に挿入されたことを特徴とする余長吸収機構。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の余長吸収機構であって、
前記余長電線収容部と前記ねじれ阻止用電線収容部は、前記回転体の軸方向の同じ位置で、前記余長電線収容部が外周側に、前記ねじれ阻止用電線収容部が内周側にそれぞれ配置されていることを特徴とする余長吸収機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の余長吸収機構であって、
前記ケースには、前記ねじり阻止用電線収容部に張り出す張出し部が設けられたことを特徴とする余長吸収機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の余長吸収機構であって、
前記ケースには、前記ねじり阻止用電線収容部側の面に吸音部材を設けたことを特徴とする余長吸収機構。
【請求項７】
固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電装置において、
フラット電線の一端が前記固定部側に接続され、前記フラット電線の他端が前記可動体側に接続され、前記可動体の移動による前記フラット電線の余長部分を巻き取る余長吸収機構を備え、
前記余長吸収機構は、ケースと、
前記ケース内に回転自在に支持された回転体と、
前記回転体の軸方向の一方側である前記ケース内のスペースが電線収容部とされ、前記電線収容部で前記回転体に巻き取られるフラット電線と、
前記回転体の軸方向の他方側である前記ケース内のスペースがバネ収容部とされ、前記バネ収容部で前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢するバネと、
前記ケースに固定され、前記回転体の軸方向の傾斜を規制する傾斜押え部とを備えたことを特徴とする可動体用給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の余長を吸収する余長吸収機構、及び、これを用いた可動体用給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両には、車体に対して移動する部品（サンルーフ、サンシェード、サイドガラス、シート等の可動体）が搭載される。かかる可動体用給電装置として、電線の余長を吸収する余長吸収機構を用いたものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
この余長吸収機構１００は、図１３に示すように、ケース１０１と、ケース１０１内で回転自在に収容された回転体１０２と、ケース１０１内の一方側のスペースが電線収容部１０３とされ、回転体１０２に巻き取られるフラット電線Ｗと、ケース１０１内の他方側のスペースがバネ収容部１０４とされ、回転体１０２に一端が掛止されて回転体１０２を電線巻き取り方向に付勢する渦巻きバネ１０５とを備えている。
【０００４】
ケース１０１には、回転支持軸１０１ａが設けられている。回転体１０２は、隔壁１０２ａを有する。ケース１０１内は、隔壁１０２ａを境として、ケース１０１内を電線収容部１０３とバネ収容部１０４に仕切られている。隔壁１０２ａの中心に回転ガイド孔１０２ｂが形成されている。回転体１０２は、ケース１０１内で回転支持軸１０１ａの周りに回転自在に支持されている。
【０００５】
電線収容部１０３には、サンルーフ側（又は車体側）に接続されるフラット電線Ｗを回転体１０２に巻き取り、回転体１０２に巻き取られたフラット電線Ｗをサンルーフ側（又は車体側）に引き出す余長電線収容部１０６と、余長電線収容部１０６でのフラット電線Ｗの巻取り方向とは逆方向にフラット電線Ｗが巻き付けされたねじれ阻止用電線収容部１０７が設けられている。
【０００６】
サンルーフがフラット電線Ｗを引き出す方向（図１４（ａ）の矢印方向）に移動すると、渦巻きバネ１０５のバネ力に抗して回転体１０２が回転し、巻き取られていたフラット電線Ｗが引き出される。サンルーフがフラット電線Ｗを巻き取る方向（図１４（ｂ）の矢印方向）に移動すると、渦巻きバネ１０５のバネ力によって回転体１０２が回転してフラット電線Ｗが巻き取られる。このように、サンルーフの移動に応じてフラット電線Ｗの余長を吸収しつつサンルーフに電源を常時供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１７−３４９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の余長吸収機構１００では、回転体１０２の軸方向の中央ではなく偏った位置に渦巻きバネ１０５が配置されているため、渦巻きバネ１０５のバネ力が回転体１０２を傾斜させる方向に作用する。図１５に示すように、回転体１０２が傾斜すると、回転体１０２とケース１０１が接触するため、摺動性の悪化、偏磨耗の発生等を招来する場合がある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、回転体の傾斜に起因する種々の不具合を防止した余長吸収機構、及び、これを用いた可動体用給電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の余長吸収機構は、ケースと、前記ケース内に回転自在に支持された回転体と、前記回転体の軸方向の一方側である前記ケース内のスペースが電線収容部とされ、前記電線収容部で前記回転体に巻き取られるフラット電線と、前記回転体の軸方向の他方側である前記ケース内のスペースがバネ収容部とされ、前記バネ収容部で前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢するバネと、前記ケースに固定され、前記回転体の軸傾斜を阻止する傾斜押え部とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の可動体用給電装置は、固定部に固定されたレール部材と、前記レール部材に沿って移動するスライダと、前記スライダに支持された可動体とを備え、前記固定部と前記可動体の一方から他方への給電を行う可動体用給電構造において、フラット電線の一端が前記固定部側に接続され、前記フラット電線の他端が前記可動体側に接続され、前記可動体の移動による前記フラット電線の余長部分を巻き取る余長吸収機構を備え、前記余長吸収機構は、ケースと、前記ケース内に回転自在に支持された回転体と、前記ケース内の一方側のスペースが電線収容部とされ、前記電線収容部で前記回転体に巻き取られる前記フラット電線と、前記ケース内の他方側のスペースがバネ収容部とされ、前記バネ収容部で前記回転体を前記フラット電線の巻き取り方向に付勢するバネと、前記ケースに固定され、前記回転体の軸方向の傾斜を規制する傾斜押え部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転体には偏荷重としてバネのバネ力が作用（バネのバネ力が回転体を傾斜させる方向に作用）するが、回転体の傾斜が傾斜押え部で阻止される。これにより、回転体の傾斜に起因する種々の不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の平面図（サンルーフが開位置と閉位置の間の位置）である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、サンルーフ装置の一部斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）はサンルーフが閉位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｂ）はサンルーフがチルトアップ位置に位置する状態を示す概略側面図、（ｃ）はサンルーフが開位置に位置する状態を示す概略側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材の断面図（図１のＡ−Ａ線断面図に相当）である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、リアスライダとレール部材を上方から見た図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、フロントスライダとレール部材の断面図（図１のＢ−Ｂ線断面図に相当）である。
【図８】本発明の第１実施形態を示し、余長吸収機構の斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は一方の分割ケース体を外した余長吸収機構の上面図、（ｂ）は分割ケース体に傾斜押え部を装着した斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態を示し、余長吸収機構の縦断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態を示し、余長吸収機構の縦断面図（図１０に相当する図）である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示し、余長吸収機構の縦断面図（図１０に相当する図）である。
【図１３】従来例を示し、余長吸収機構の概略断面図である。
【図１４】従来例を示し、（ａ）はねじり阻止用電線収容部のフラット電線がきつく巻き付けされた状態を示す概略図、（ｂ）は、ねじり阻止用電線収容部のフラット電線がきつく巻き付けされた状態を示す概略図である。
【図１５】従来例を示し、回転体が軸傾斜方向に傾いた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜図１０は本発明の第１実施形態を示す。
【００１６】
図３に示すように、車体１の天井パネル２には、開口部３が設けられている。この開口部３がサンルーフユニット１０によって開閉される。
【００１７】
サンルーフユニット１０は、図１、図３等に示すように、開口部３の車幅方向の両側部に配置された一対のレール部材１１と、開口部３の車両前部側に配置され、一対のレール部材１１の前端にそれぞれ連結された前方フレーム１５と、一対のレール部材１１に沿って移動する一対のフロントスライダ２１、一対のリアスライダ２３及び一対のミドルスライダ２５と、一対のミドルスライダ２５に支持された可動体であるサンルーフ３０と、サンルーフ３０に移動力を作用させる一対の駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０の移動源であるアクチュエータ４９と、ディフレクタ５０と、フラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの余長部分を巻き取る余長吸収機構７０とを備えている。
【００１８】
図１、図２、図４等に示すように、各レール部材１１は、例えばアルミニューム合金より形成されている。各レール部材１１には、その幅方向にスライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４が配置されている。スライドガイド路１２とベルトガイド路１３と排水路１４は、レール部材１１の長手方向に沿って延設されている。
【００１９】
車幅方向の左右に位置するベルトガイド路１３は、スライドガイド路１２の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、ベルトガイド路１３の車幅方向の外側に位置する。車幅方向の左右に位置する排水路１４は、サンルーフ３０の左右両側と天井パネル２との各隙間の真下に位置し、上記隙間から落下する水等を受ける。排水路１４は、上面側が開放された凹溝形状である。各レール部材１１の排水路１４の車両後端位置には、排水キャップ１８が取り付けられている（図１に示す）。排水キャップ１８には、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２０】
前方フレーム１５は、例えば合成樹脂材より形成されている。前方フレーム１５には、２本のベルト配策路１６と左右一対の排水路１７とが設けられている。各ベルト配策路１６は、各レール部材１１のベルトガイド路１３に連続している。各排水路１７は、各レール部材１１の排水路１４に連続している。前方フレーム１５の各排水路１７の車両前端位置には、排水キャップ（図示せず）が接続される。排水キャップには、排水ホース（図示せず）が接続される。
【００２１】
図１、図２、図３等に示すように、一対のフロントスライダ２１及び一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同じ位置で左右のレール部材１１のスライドガイド路１２にスライド自在に配置されている。一対のミドルスライダ２５は、その車両前端側に回転支持孔（特に、符号を付さず）を有すると共に長手方向に細長いカム孔２５ｂを有している。各ミドルスライダ２５の車両前端側の回転支持孔には、フロントスライダ２１の回転ピン２１ａが挿入されている。各ミドルスライダ２５の各細長いカム孔２５ｂには、リアスライダ２３のカムピン２３ａが挿入されている。一対のミドルスライダ２５は、一対のフロントスライダ２１に対して車両前後方向ＦＲの移動では一体に移動し、一対のリアスライダ２３に対してはカムピン２３ａのカム孔２５ｂ内での位置に応じて車両前後方向ＦＲ及び車両上下方向ＴＢに移動する。このようなスライダ機構によって、サンルーフ３０は、図３（ａ）に示すように開口部３を塞ぐ閉位置と、図３（ｂ）に示すように開口部３の前方を閉じ、開口部３の後方を開くチルトアップ位置と、図３（ｃ）に示すように開口部３を開放する開位置に変移できる。
【００２２】
図１に示すように、サンルーフ３０は、一対のミドルスライダ２５に取り付けられている。サンルーフ３０は、透明なガラス体と調光パネルが少なくとも積層された積層パネル体（特に、符号を付さず）を有する。調光パネルは、電圧が印加されない状態では不透明状態であり、電圧の印加時にはその印加電圧レベルに応じて透明度を可変させる。調光パネルには、車体１側から給電される。この給電構造については、下記で説明する。
【００２３】
各駆動ベルト４０は、合成樹脂製である。各駆動ベルト４０は、長尺状で、断面形状が縦長の長方形である。各駆動ベルト４０の一面には、長手方向に連続して歯部４０ａが設けられている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６及び一対のレール部材１１のベルトガイド路１３に配置されている。各駆動ベルト４０は、前方フレーム１５のベルト配策路１６の領域では、ベルトカバー４６で、且つ、レール部材１１のベルトガイド路１３の領域では、ベルト包囲壁（特に、符号を付さず）で容易に座屈（撓み変形）しないように覆われている。これにより、一対の駆動ベルト４０は、サンルーフ３０を車両前方から後方に押し出すときでも、所定の軌跡でのみ移動するようになっている。
【００２４】
一対の駆動ベルト４０は、その一端側が一対のリアスライダ２３に固定され（一方の駆動ベルト４０は、一方のリアスライダ２３に、他方の駆動ベルト４０は、他方のリアスライダ２３に固定され）、その他端側が何の部材にも固定されていない。つまり、自由端とされている。
【００２５】
アクチュエータ４９（図１に示す）は、前方フレーム１５の車両幅方向のほぼ中央位置に固定されている。アクチュエータ４９の一対の出力ギア部（図示せず）が一対の駆動ベルト４０の歯部４０ａにそれぞれ噛み合っている。一対の出力ギア部は、互いに逆方向で回転する。これにより、一対の駆動ベルト４０は、互いに逆方向に移動し、一対のリアスライダ２３は、車両前後方向ＦＲの同位置を同期して移動する。
【００２６】
ディフレクタ５０は、ディフレクタ本体５１とこのディフレクタ本体５１の左右両端に回転自在に支持された一対の揺動アーム５２とを備えている。ディフレクタ本体５１は、天井パネル２の開口部３の前方端で、開口部３の車体幅方向の全域に亘って配置されている。ディフレクタ本体５１は、前端側が円弧状に形成されている。これにより、開口部３の開口時にあって、外部からの強い風が開口部３より車室内に直接入り込まないようになっている。
【００２７】
一対の揺動アーム５２は、一対のレール部材１１に回転自在に支持されている。ディフレクタ本体５１は、一対の揺動アーム５２の移動によって、天井パネル２の開口部３より下方に位置する待機位置（図３（ａ）、（ｂ）の位置）と開口部３より天井パネル２上に突出する風避け位置（図３（ｃ）の位置）の間で変移自在であり、ねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置側に付勢されている。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１のスライド軌跡上に位置し、フロントスライダ２１が図３（ａ）の閉位置及び図３（ｂ）のチルトアップ位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けてねじりバネ５３のバネ力に抗して待機位置に位置する。ディフレクタ本体５１は、フロントスライダ２１が図３（ｃ）の開位置では、一対の揺動アーム５２がフロントスライダ２１からの押圧力を受けずにねじりバネ５３のバネ力によって風避け位置に位置する。
【００２８】
次に、駆動ベルト４０とリアスライダ２３の固定構造について説明する。図４、図５に詳しく示すように、リアスライダ２３は、樹脂ブロック２６とこれに嵌合された絶縁製の金属ブラケット２７とにより構成されている。樹脂ブロック２６の箇所がスライドガイド路１２に配置されている。樹脂ブロック２６には嵌合突部２６ａが１箇所、金属ブラケット２７には嵌合突部２７ａが２箇所設けられている。金属ブラケット２７の２つの嵌合突部２７ａは、樹脂ブロック２６の嵌合突部２６ａの車両前後方向ＦＲの両側位置に配置されている。駆動ベルト４０の一端側には、各嵌合突部２６ａ，２７ａに対応する位置に嵌合孔４４が開口されている。樹脂ブロック２６と金属ブラケット２７の嵌合突部２６ａ，２７ａが駆動ベルト４０の各嵌合孔４４に嵌合されることによって、駆動ベルト４０とリアスライダ２３が連結されている。
【００２９】
次に、車体１側から可動体であるサンルーフ３０への給電構造について説明する。図１、図８等に示すように、可動体用給電構造は、レール部材１１に沿って配策されたフラット電線Ｗと、フラット電線Ｗの配策経路の途中に配置され、フラット電線Ｗの余長部分を吸収する余長吸収機構７０とを備えている。
【００３０】
フラット電線Ｗは、その一端側のコネクタＣ１が車体１側のコネクタ（図示せず）に、他端側のコネクタＣ２がサンルーフ側のコネクタ（図示せず）にそれぞれ接続されている。フラット電線Ｗは、フレキシブルなフラットケーブルである。フラット電線Ｗは、絶縁層の外周が更に保護層（図示せず）で被覆されている。
【００３１】
余長吸収機構７０は、図３に示すように、サンルーフ３０側に固定されている。具体的には、ミドルスライダ２５の後端にリンク部材６９を介して連結されている。リンク部材６９は、ミドルスライダ２５と余長吸収機構７０の双方に回転自在に支持されている。これにより、ミドルスライダ２５の後端の上下移動によって搖動する。余長吸収機構７０は、サンルーフ３０よりも車両前後方向ＦＲの後方位置に配置され、サンルーフ３０と共に移動自在に設けられている。余長吸収機構７０は、ミドルスライダ２５に支持されて車体１の天井パネル２の内側を移動軌跡として移動する。
【００３２】
余長吸収機構７０は、図８〜図１０に詳しく示すように、ケース７１と、ケース７１内に収容された回転体８０と、ケース７１内に配置された付勢手段である渦巻きバネ（バネ）８９と、４つの傾斜押え部９０とを有する。
【００３３】
ケース７１は、両側面が閉塞された大略円筒形であり、互いに組み付けされた２つの分割ケース体７２，７３より構成されている。分割ケース体７２には、回転体８０を回転自在に支持する回転支持軸７２ｂが設けられている。分割ケース体７２の側周壁及び底壁には、９０度回転間隔の４箇所に傾斜押え用支持孔７２ｄ，７２ｅがそれぞれ形成されている。また、分割ケース体７２は、一方のレール部材１１にスライド自在に支持されている。これにより、余長吸収機構７０は、サンルーフ３０と一体となってレール部材１１上を移動する。
【００３４】
分割ケース体７３には、回転支持軸７２ｂの先端を支持する回転支持孔７３ｂが設けられている。
【００３５】
余長電線収容部７４Ａには、サンルーフ３０に接続されたフラット電線Ｗ側が引き出される第１電線口７４ａが設けられている。ねじれ阻止用電線収容部７５には、サンルーフ３０に接続されるフラット電線Ｗ側が引き出される第２電線口７５ａが設けられている。
【００３６】
第１電線口７４ａは、分割ケース体７２の外周壁に設けられている。第２電線口７５ａは、分割ケース体７３の回転支持軸７２ｂのスリット７２ｃと回転支持孔７３ｂより形成されている。
【００３７】
回転体８０は、一体部材により形成されている。回転体８０は、円板状の隔壁８１と、隔壁８１の外周側より一方側に延設された電線巻き取り円周壁８６と、隔壁８１の最外周より他方側に延設され、分割ケース体７２の内周径より若干だけ小さい円周状の回転ガイド円周壁８７と、隔壁８１の中心に開口され、回転支持軸７２ｂが貫通する回転ガイド孔８８とを有する。
【００３８】
回転ガイド円周壁８５が分割ケース体７２の内周壁に、回転ガイド孔８８が分割ケース体７２の回転支持軸７２ｂにそれぞれガイドされることによって、回転体８０がケース７１（分割ケース体７２，７３）に回転自在に支持されている。
【００３９】
隔壁８１は、回転支持軸７２ｂの軸方向にケース７１内を仕切っている。隔壁８１で仕切られた一方側のスペースは、電線収容部７４とされている。図１０に示すように、隔壁８１で仕切られた他方側のスペースは、バネ収容部７６とされている。電線収容部７４は、図９（ａ）、図１０に示すように、電線巻き取り円周壁８６より外周側に配置された余長電線収容部７４Ａと、電線巻き取り円周壁８６より内周側に配置されるねじれ阻止用電線収容部７５とから構成されている。つまり、余長電線収容部７４Ａとねじれ阻止用電線収容部７５は、回転支持軸７２ｂの軸方向の同じ位置で、余長電線収容部７４Ａが内周側に、ねじれ阻止用電線収容部７５が外周側にそれぞれ配置されている。
【００４０】
電線巻き取り円周壁８６には、内周側のねじれ阻止用電線収容部７５と外周側の余長電線収容部７４Ａの間を連通するスリット８６ａが形成されている。
【００４１】
車体１側に接続されるフラット電線Ｗは、余長電線収容部７４Ａ側よりスリット８６ａに挿入されている。車体１側のフラット電線Ｗは、電線巻き取り円周壁８６に巻き付け可能とされた状態で第１電線口７４ａよりケース外部に引き出されている。
【００４２】
スリット８６ａに挿入され、固定されたフラット電線Ｗは、スリット８６ａよりねじれ阻止用電線収容部７５側に引き出されている。引き出されたフラット電線Ｗは、ねじれ阻止用電線収容部７５内で余長電線収容部７４Ａの巻き取り方向（車体１側のフラット電線Ｗの巻き付け方向）とは逆向きに巻き付けされ、その先端側が第２電線口７５ａよりケース外部に引き出されている。第２電線口７５ａは、回転支持軸７２ｂのスリット７２ｃと回転支持孔７３ｂより形成されている。
【００４３】
ねじれ阻止用電線収容部７５内の渦巻き状の電線長さは、フラット電線Ｗの少なくとも余長吸収寸法を渦巻き形態の変更（巻きが緩めの渦巻きと巻きがきつめの渦巻き）で吸収できる長さに設定されている。
【００４４】
渦巻きバネ８９は、バネ収容部７６内に配置されている。渦巻きバネ８９は、その外周端８９ａ（図８に示す）が回転体８０に掛止され、その内周端８９ｂ（図８に示す）が回転支持軸７２ｂに掛止されている。渦巻きバネ８９は、車体１側のフラット電線Ｗを巻き取る方向に回転体８０、ひいては電線巻き取り円周壁８６を付勢している。
【００４５】
４つの各傾斜押え部９０は、分割ケース体７２の底壁と側壁の傾斜押え用支持孔７２ｄ，７２ｅに嵌り込む嵌合ロッド部９１と、嵌合ロッド部９１の先端部より内側に向かって突設された規制爪部９２とを有する。各傾斜押え部９０は、分割ケース体７２の各傾斜押え用支持孔７２ｄ，７２ｅに嵌り込むことで分割ケース体７２に組付けされている。各規制爪部９２は、その下面が垂直面に、上面が傾斜面にそれぞれ形成されている。各規制爪部９２は、図１０に示すように、ケース７１内の余長電線収容部７４Ａに入り込み、各規制爪部９２の下面が回転体８０の隔壁８１の最外周面に近接配置されている。回転体８０が軸方向に傾こうとすると、規制爪部９２が隔壁８１に接触し、回転体８０が軸方向にこれ以上傾くことが押えられる。
【００４６】
次に、余長吸収機構７０の概略の組付け手順を説明する。先ず、フラット電線Ｗと渦巻きバネ８９を仮セットした回転体８０を分割ケース体７２の上方より内部に収容する。詳細には、渦巻きバネ８９の内周端８９ｂを回転支持軸７２ｂに掛止し、且つ、フラット電線Ｗの両端側を分割ケース体７２の所定部位より引き出しつつ分割ケース体７２内に収容する。
【００４７】
次に、すると、４つの傾斜押え部９０の規制爪部９２が回転体８０のケース脱落方向の隔壁８１の最外面に近接配置される。これにより、回転体８０が分割ケース体７２内に位置決めされた状態で収容される。最後に、フラット電線Ｗの内周端側を分割ケース体７３の回転支持孔７３ｂより外部に引き出しつつ、分割ケース体７２に分割ケース体７３を組み付ければ、完了する。
【００４８】
また、組付けされた余長吸収機構７０にあって、分割ケース体７２から分割ケース体７３を外しても、回転体８０を傾斜押え部９０の規制爪部９２で仮保持しているため、渦巻きバネ８９のバネ力によって回転体８０が分割ケース体７２内から飛び出るのを防止できる。
【００４９】
上記構成において、アクチュエータ４９が駆動すると、一対の駆動ベルト４０がその一端側では車両前後方向ＦＲの同じ位置となるよう移動し、図３に示すような３パターンの位置にサンルーフ３０を変移させることができる。
【００５０】
サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を増やすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ａ）のサンルーフ３０の閉位置から図３（ｃ）の開位置への移動時）には、渦巻きバネ８９のバネ力によって回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が巻き取り部８２に巻き取られる。サンルーフ３０のスライド方向の移動過程にあって、フラット電線Ｗの余長部分を減らすサンルーフ３０の移動時（例えば、図３（ｃ）のサンルーフ３０の開位置から図３（ａ）の閉位置への移動時）には、渦巻きバネ８９のバネ力に抗して回転体８０が回転し、フラット電線Ｗの余長部分が巻き取り部８２より引き出される。これにより、フラット電線Ｗの余長以外の部分を直線状の配策状態を維持しつつ、フラット電線Ｗの余長を確実に吸収できる。
【００５１】
このようなサンルーフ３０のスライド移動過程における余長吸収機構７０内では、車体１側のフラット電線Ｗが巻き取られる方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き付け数を少なくする方向に巻き形態を変移する。車体１側のフラット電線Ｗが引き出される方向の回転体８０の回転では、ねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き付け数を多くする方向に巻き形態を変移する。このようにねじれ阻止用電線収容部７５のフラット電線Ｗがその巻き形態を変更するだけであり、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しない。
【００５２】
このようにして、３パターンのサンルーフ３０の変移にあって、車体１側の電源からは、フラット電線Ｗを介してサンルーフ３０に常に給電される。
【００５３】
以上説明したように、余長吸収機構７０は、ケース７１と、ケース７１内に回転自在に支持された回転体８０と、回転体８０の軸方向の一方側であるケース７１内のスペースが電線収容部７４とされ、電線収容部７４で回転体８０に巻き取られるフラット電線Ｗと、回転体８０の軸方向の他方側であるケース７１内のスペースがバネ収容部７６とされ、バネ収容部７６で回転体８０をフラット電線Ｗの巻き取り方向に付勢するバネ８９と、ケース７１に固定され、回転体８０の軸方向の傾斜を規制する傾斜押え部９０とを備えている。
【００５４】
従って、回転体８０には偏荷重として渦巻きバネ８９のバネ力が作用（渦巻きバネ８９のバネ力が回転体８０を傾斜させる方向に作用）するが、回転体８０の傾斜が傾斜押え部９０によって阻止される。これにより、回転体８０の傾斜に起因する種々の不具合（耐久性の低下、信頼性の低下など）を防止できる。
【００５５】
電線収容部７４は、外部からのフラット電線Ｗを回転体８０に巻き取り、回転体８０に巻き取られたフラット電線Ｗを外部に引き出す余長電線収容部７４Ａと、余長電線収容部７４Ａでの前記フラット電線Ｗの巻取り方向とは逆方向に前記フラット電線Ｗが巻き付けされたねじれ阻止用電線収容部７５とを有する。上記したように、ねじれ阻止用電線収容部７５は、余長電線収容部７４Ａとはフラット電線Ｗの巻き形態を変更するだけで、ねじれ阻止用電線収容部７５から引き出されるフラット電線Ｗの箇所にはねじれ（回転）が発生しないため、余長吸収機構７０から導き出されたフラット電線Ｗの取り扱い・取り回しが容易である。
【００５６】
余長電線収容部７４Ａとねじれ阻止用電線収容部７５は、回転体８０の軸方向の同じ位置で、余長電線収容部７４Ａが外周側に、ねじれ阻止用電線収容部７５が内周側にそれぞれ配置されている。
【００５７】
従って、余長電線収容部７４Ａとねじれ阻止用電線収容部７５を、回転体８０の軸方向のシフトした位置に配置する場合に較べて、余長吸収機構７０の幅方向の寸法（回転体８０の軸方向の寸法）をコンパクト化できる。
【００５８】
（第２実施形態）
図１１は本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態では、前記第１実施形態と比較するに、分割ケース体７３の内面側には、ねじり阻止用電線収容部７５に張り出す張出し部９５が設けられている点のみが相違する。張出し部９５によって、フラット電線Ｗと分割ケース体７３とのクリアランスが狭くなっている。
【００５９】
他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【００６０】
この第２実施形態では、次のような効果がある。つまり、ねじり阻止用電線収容部７５では、フラット電線Ｗが緩く巻き付けされる場合があり、振動等によってフラット電線Ｗが幅方向に変位しようとする。ここで、分割ケース体７３に張出し部がない場合には、図１３の仮想線に示すように、フラット電線Ｗが幅方向に大きく移動できるため、フラット電線Ｗの端が分割ケース体７３に強く接触し、異音が発生する。しかし、第２実施形態では、張出し部９５によってフラット電線Ｗが幅方向にほとんど移動できないため、フラット電線Ｗの端が分割ケース体７３に弱くしか接触せず、異音の発生が抑制される。
【００６１】
第２実施形態では、張出し部９５は、分割ケース体７３に一体に（同一樹脂成形で）形成されているが、別部材で形成しても良い。
【００６２】
（第３実施形態）
図１２は本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態では、前記第１実施形態と比較するに、分割ケース体７３の内面には、吸音部材９６が貼り付けによって設けられている点のみが相違する。吸音部材９６によって、フラット電線Ｗと分割ケース体７３とのクリアランスが狭くなっていると共にフラット電線Ｗの端が吸音部材９６に接触するようになっている。
【００６３】
他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。
【００６４】
この第３実施形態では、第２実施形態と同様に、フラット電線Ｗの端が分割ケース体７３に弱くしか接触しない。その上、フラット電線Ｗの端が吸音部材９６に接触することになるため、異音の発生がより確実に抑制できる。
【００６５】
第３実施形態では、吸音材で張出し部が形成されていると考えることもできる。
【００６６】
（本発明の適用例など）
前記実施形態では、サンルーフ３０が調光パネルを有し、調光パネルに給電する場合を説明したが、サンルーフ３０への挟み込みを防止するため、サンルーフ３０にタッチセンサを設け、このタッチセンサに給電する場合にも本発明は適用できる。タッチセンサが物等を検出した場合には、サンルーフ３０の駆動モータを反転させる制御を行う。サンルーフ３０側の給電対象としては、サンルーフ３０に搭載された照明（ＬＥＤ照明）も考えられる。
【００６７】
前記実施形態では、余長吸収機構７０は、可動体であるサンルーフ３０側に取り付けたが、固定体である車体１側に取り付けても良い。
【００６８】
前記実施形態では、可動体がサンルーフ３０であり、サンルーフ３０への給電構造について説明したが、車体１に対して移動する可動体、例えばサンシェード、サイドガラス、シート等への給電構造に適用できる。また、車両以外の可動体への給電構造にも適用できる。例えば、可動ガラスに替わりソーラーパネルを採用した場合、ソーラーパネル（可動体）から車体１側への給電に利用できる。
【符号の説明】
【００６９】
Ｗ  フラット電線
１  車体（固定部）
１１  レール部材
２１  フロントスライダ（スライダ）
２３  リアスライダ（スライダ）
２５  ミドルスライダ（スライダ）
３０  サンルーフ（可動体）
７０  余長吸収機構
７１  ケース
７２ｂ  回転支持軸
７４  電線収容部
７４Ａ  余長電線収容部
７５  ねじれ阻止用電線収容部
８０  回転体
８１  隔壁
８８  回転ガイド孔
８９  渦巻きバネ
９０  傾斜押え部
９５  張出し部
９６  吸音部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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