(57)【要約】【課題】複数のポイントカードの購買ポイントを一括管理する。【解決手段】顧客が店舗で買い物をした際に、ポイント付替部（ポイント付替手段）が、当該店舗で使用可能なポイントカードに対して、購入金額に応じて付与された購買ポイントを、当該顧客のマイナンバーカードの行政ポイントに付け替える。さらに、ポイント変換部（ポイント変換手段）は、行政ポイントを、顧客が所有する、指定された種類のポイントカードの購買ポイントに変換する。【選択図】図８
2019040332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗で買い物をした際に、当該店舗で使用可能なポイントカードに対して、購入金額に応じて付与された購買ポイントを、前記ポイントカードと関連付けられたマイナンバーカードの行政ポイントに付け替えるポイント付替手段と、
前記行政ポイントを、指定された種類のポイントカードの購買ポイントに変換するポイント変換手段と、
を備えるポイント管理装置。
【請求項２】
前記ポイント付替手段は、異なる種類のポイントカード毎に予め設定された、購買ポイントを行政ポイントに付け替える際の付替規則に基づいて、前記購買ポイントを前記行政ポイントに付け替える
ことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理装置。
【請求項３】
前記ポイント変換手段は、ポイントカードに付与された前記購買ポイントを、前記ポイント付替手段によって前記マイナンバーカードの行政ポイントに付け替えた後で、付け替えられた前記行政ポイントを、指定されたポイントカードの購買ポイントに変換する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポイント管理装置。
【請求項４】
住民のマイナンバーカードに対して、行政に関する商品の購入、または行政に関する手続きに応じた行政ポイントを付与する行政ポイント付与手段を、更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項５】
前記行政ポイントを、行政に関する商品の購入、または行政に関する手続きの支払いに充当する行政ポイント利用手段を、更に備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のポイント管理装置。
【請求項６】
コンピュータに対して、
店舗で買い物をした際に、当該店舗で使用可能なポイントカードに対して、購入金額に応じて付与された購買ポイントを、前記ポイントカードと関連付けられたマイナンバーカードの行政ポイントに付け替えるポイント付替手段と、
前記行政ポイントを、指定された種類のポイントカードの購買ポイントに変換するポイント変換手段と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、ポイント管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗等で商品を購入した際に、当該店舗が属する企業または企業体が発行するポイントカードに、購入金額に応じた購買ポイントを付与するサービスが広く利用されている。また、行政の分野では、マイナンバーカードと呼ばれる、個人を一意に特定する識別番号が付与されたカードが用いられており、住民票の発行や行政手続きの際に、個人を特定する身分証明書として利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、このようなポイントカードやマイナンバーカードを用いたサービスは、企業単位、提携企業単位、または行政単位等の特定の範囲でのみ使用可能であるため、顧客は複数のカードを所有する必要があった。したがって、カードの管理やポイントの管理が面倒であるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、複数のポイントカードの購買ポイントを一括管理することが可能なポイント管理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態のポイント管理装置は、ポイント付替手段と、ポイント変換手段とを備える。ポイント付替手段は、店舗で買い物をした際に、当該店舗で使用可能なポイントカードに対して、購入金額に応じて付与された購買ポイントを、ポイントカードと関連付けられたマイナンバーカードの行政ポイントに付け替える。ポイント変換手段は、行政ポイントを、指定された種類のポイントカードの購買ポイントに変換する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、ポイント管理システムの運用形態を示す図である。
【図２】図２は、行政サーバのハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図３】図３は、企業サーバのハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図４】図４は、市区町村サーバのハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図５】図５は、ストアサーバのハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図６】図６は、店舗ＰＯＳ端末のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図７】図７は、携帯端末のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。
【図８】図８は、ポイント管理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図９】図９は、行政サーバが記憶するポイント付替規則の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、行政サーバが記憶するポイント変換規則の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ストアサーバが管理する取引情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、行政サーバが管理する個人情報のうち、行政ポイントおよび購買ポイントに関連する部分の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ポイント管理システムを利用している顧客が、自身の携帯端末に、行政ポイントおよび購買ポイントを表示した状態の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ポイント管理システムが行う代表的な処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、ポイント付替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、ポイント変換処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、行政ポイント利用処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、購買ポイント利用処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（ポイント管理システムの概略構成の説明）
図１は、ポイント管理システム１の運用形態を示す図である。ポイント管理システム１は、図１に示すように、行政サーバ１０と、市区町村サーバ２０と、行政ＰＯＳ端末２２と、企業サーバ１２と、ストアサーバ１４と、店舗ＰＯＳ端末１６と携帯端末３０を備える。
【０００８】
行政サーバ１０は、例えば、マイナンバーを運用管理する行政機関等に設置されて、行政サービスを利用した際にマイナンバーカードに付与される行政ポイントの管理を行う。また、行政サーバ１０は、住民が所有するポイントカードに付与された購買ポイントを、マイナンバーカードに付与される行政ポイントに付け替える。さらに、行政サーバ１０は、ポイントカードに付与された購買ポイントを、別の種類のポイントカードの購買ポイントに変換する。なお、ポイントカードに付与された購買ポイントは、当該ポイントカードを使用可能な店舗において、商品の購入に対する支払いに充当することができる。また、マイナンバーカードに付与された行政ポイントは、行政に関する商品の購入、または行政に関する手続きの支払いに充当することができる。ここで、本実施の形態において、あるポイントカードの購買ポイントを、異なるポイントカードの購買ポイントに変換することと、変換した購買ポイントを、変換先の企業の店舗において使用することとは、各ポイントカードを運営している企業間で合意されているものとする。なお、行政サーバ１０は、ポイント管理装置の一例である。
【０００９】
市区町村サーバ２０は、市区町村役場に設置されて、市区町村役場で行われた行政サービスに関する取引情報を管理する。
【００１０】
行政ＰＯＳ端末２２は、市区町村役場等に設置されて、住民が行政サービスを受ける際に、住民が使用する行政サービスに関する情報を登録する登録処理と、登録処理によって登録された行政サービスに関わる決済処理を行う。
【００１１】
企業サーバ１２は、ポイントカードサービスを運営する各企業のポイントカード管理部署等に設置されて、購買ポイント管理を含む顧客管理を行う。
【００１２】
ストアサーバ１４は、スーパーマーケット等の店舗に設置されて、店舗で行われた取引情報を管理する。
【００１３】
店舗ＰＯＳ端末１６は、店舗に設置されて、顧客が購入した商品の商品情報を登録する登録処理と、登録処理によって登録された商品の決済処理を行う。
【００１４】
携帯端末３０は、顧客が所持する、例えば、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等である。顧客は、携帯端末３０を、行政サーバ１０および企業サーバ１２と無線接続して、行政サーバ１０が管理する個人情報、および企業サーバ１２が管理する顧客情報を閲覧する。また、携帯端末３０は、行政サーバ１０に対して、顧客が所有するポイントカードに付与された購買ポイントを行政ポイントに付け替える指示を行う。さらに、携帯端末３０は、顧客が所有するポイントカードに付与された購買ポイントを、別のポイントカードの購買ポイントに変換する指示を行う。なお、購買ポイントの付け替えや変換について、詳しくは後述する。
【００１５】
なお、図１では、市区町村サーバ２０と、行政ＰＯＳ端末２２と、企業サーバ１２と、ストアサーバ１４と、店舗ＰＯＳ端末１６とをそれぞれ１つずつ記載しているが、実際には、これらのサーバおよびＰＯＳ端末は複数台が備えられる。すなわち、市区町村サーバ２０は、市区町村毎に設けられて、各市区町村サーバ２０に、複数台の行政ＰＯＳ端末２２が接続される。また、企業サーバ１２は、企業毎に設けられて、各企業サーバ１２に、ストアサーバ１４を介して、複数台の店舗ＰＯＳ端末１６が接続される。
【００１６】
また、携帯端末３０は、各個人が所持しているため、複数台の携帯端末３０が、行政サーバ１０および企業サーバ１２と無線接続される。以下では、説明を簡単にするため、サーバ（市区町村サーバ２０と企業サーバ１２）、および、ＰＯＳ端末（行政ＰＯＳ端末２２と店舗ＰＯＳ端末１６）、携帯端末３０は、それぞれ１台ずつ接続されているものとする。
【００１７】
（行政サーバのハードウェア構成の説明）
図２は、行政サーバ１０のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。行政サーバ１０は、各部を制御するための制御部１００を備える。制御部１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３とを備える、一般的なコンピュータの構成を有する。また、制御部１００には、バスライン１０９を介して、記憶部１０４および通信インタフェース１１４が接続されている。さらに、制御部１００には、バスライン１０９およびＩ／Ｏ機器コントローラ１１０を介して、表示デバイス１１１、タッチパネル１１２、キーボード１１３等が接続されている。
【００１８】
表示デバイス１１１は、液晶パネル等で構成されて、画像情報、文字情報等を表示する表示パネルである。タッチパネル１１２は、表示デバイス１１１に積層されており、表示デバイス１１１に表示されたボタンを押下することによって、当該ボタンが押下されたことを検出して、制御部１００に対して、押下したボタンに応じた操作を行わせる。キーボード１１３は、アルファベットや数字等を含む情報入力を行う際等に操作する情報入力装置である。
【００１９】
通信インタフェース１１４は、行政サーバ１０と、企業サーバ１２、市区町村サーバ２０、携帯端末３０と、を有線接続または無線接続する。通信インタフェース１１４は、行政サーバ１０と、企業サーバ１２、市区町村サーバ２０、携帯端末３０との間で、行政ポイント、購買ポイント、購買ポイントの付け替え指示、購買ポイントの変換指示等の送受信を行う。
【００２０】
記憶部１０４は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やフラッシュメモリ等の、電源を切っても記憶情報が保持される記憶デバイスにより構成される。記憶部１０４は、制御部１００が実行する制御プログラムＰ１の他、個人情報１０５、行政ポイント付与規則１０６、ポイント付替規則１０７、ポイント変換規則１０８等を格納する。
【００２１】
個人情報１０５は、マイナンバーカードに付与されたマイナンバーをはじめ、個人が所有するポイントカードの顧客コード、ポイントカードに付与された購買ポイント、行政ポイント、および、マイナンバーと関連付けられた個人の属性である、氏名、性別、生年月日、住所等の情報である。
【００２２】
行政ポイント付与規則１０６は、行政サービスを受けた際にマイナンバーカードに付与される行政ポイントＰｇの付与規則である。行政ポイント付与規則１０６には、例えば、住民票の発行、戸籍謄本の取得、戸籍抄本の取得、印鑑登録証明書の発行等の行政サービスを行った際に付与される行政ポイントＰｇのポイント数が記憶されている。行政ポイント付与規則１０６は、行政サービス毎に付与される行政ポイントＰｇのポイント数を記憶してもよいし、「行政サービス１００円毎に１行政ポイントを付与する」等の規則として記憶してもよい。
【００２３】
ポイント付替規則１０７は、ポイントカードに付与された購買ポイントを行政ポイントに付け替える際の付替規則である。なお、購買ポイントは、企業毎、あるいは企業体毎に異なるポイントカードに、それぞれ異なる購買ポイントとして付与される。以下、購買ポイントを符号Ｐｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…）で表すことにする。すなわち、企業毎、あるいは企業体毎に異なる購買ポイントＰａ，Ｐｂ，…が、それぞれ異なるポイントカードに付与されるものとする。なお、ポイント付替規則１０７の具体例について、詳しくは後述する。
【００２４】
ポイント変換規則１０８は、ポイントカードに付与された購買ポイントＰｉを、別の種類のポイントカードの購買ポイントＰｊ（ｉ≠ｊ）に変換する際の変換規則である。なお、購買ポイントＰｉを購買ポイントＰｊに変換する際には、購買ポイントＰｉにポイント付替規則１０７を適用して行政ポイントＰｇに付け替えた後で、付け替えた行政ポイントＰｇを購買ポイントＰｊに変換する。これは、ポイントカードによって購買ポイントＰｉの付与規則が異なるためである。なお、ポイント変換規則１０８の具体例について、詳しくは後述する。
【００２５】
行政サーバ１０において、制御部１００のＣＰＵ１０１は、記憶部１０４に記憶された制御プログラムＰ１を読み出して、ＲＡＭ１０３に展開する。そして、ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３に展開された制御プログラムＰ１に従って動作して、行政サーバ１０の全体の制御を司る。
【００２６】
（企業サーバのハードウェア構成の説明）
図３は、企業サーバ１２のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。企業サーバ１２のハードウェア構成は、前記した行政サーバ１０と同じである。すなわち、企業サーバ１２は、制御部１２０と、記憶部１２４と、Ｉ／Ｏ機器コントローラ１２８と、通信インタフェース１３２とが、バスライン１２７を介して互いに接続された構成を有する。
【００２７】
制御部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３を備える、一般的なコンピュータの構成を有する。
【００２８】
記憶部１２４は、制御部１２０が実行する制御プログラムＰ２と、顧客情報１２５と、購買ポイント付与規則１２６等を格納する。
【００２９】
制御プログラムＰ２は、企業サーバ１２の全体の制御を司るプログラムである。顧客情報１２５は、ポイントカードを所有する顧客の、顧客コードおよびポイントカードの利用履歴等を含む情報である。購買ポイント付与規則１２６は、顧客が店舗で買い物をした際に、ポイントカードに付与される購買ポイントＰｉの付与規則である。購買ポイント付与規則１２６は、１購買ポイントに対する購入金額を規定する。例えば、「購入金額１００円毎に１購買ポイントを付与する」という関係が、購買ポイント付与規則１２６である。
【００３０】
通信インタフェース１３２は、企業サーバ１２と、行政サーバ１０、ストアサーバ１４、携帯端末３０と、を有線接続または無線接続する。通信インタフェース１３２は、企業サーバ１２と、行政サーバ１０、ストアサーバ１４、携帯端末３０との間で、行政ポイントＰｇ、購買ポイントＰｉ等の送受信を行う。
【００３１】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ１２８は、制御部１２０と、表示デバイス１２９、タッチパネル１３０、キーボード１３１とを、バスライン１２７を介して互いに接続する。
【００３２】
表示デバイス１２９、タッチパネル１３０、キーボード１３１の機能は、行政サーバ１０が備える、図２に示した表示デバイス１１１、タッチパネル１１２、キーボード１１３と同じである。
【００３３】
（市区町村サーバのハードウェア構成の説明）
図４は、市区町村サーバ２０のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。市区町村サーバ２０のハードウェア構成は、前記した行政サーバ１０、企業サーバ１２と同じである。すなわち、市区町村サーバ２０は、制御部２００と、記憶部２０４と、Ｉ／Ｏ機器コントローラ２０７と、通信インタフェース２１１とが、バスライン２０６を介して互いに接続された構成を有する。
【００３４】
制御部２００は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３を備える、一般的なコンピュータの構成を有する。
【００３５】
記憶部２０４は、制御部２００が実行する制御プログラムＰ３と、行政サービス利用情報２０５等を格納する。
【００３６】
制御プログラムＰ３は、市区町村サーバ２０の全体の制御を司るプログラムである。行政サービス利用情報２０５は、行政サービスを利用した住民の行政サービスの利用履歴、保有する行政ポイントＰｇ等の情報である。
【００３７】
通信インタフェース２１１は、市区町村サーバ２０と、行政サーバ１０と、行政ＰＯＳ端末２２とを、有線接続または無線接続する。通信インタフェース２１１は、市区町村サーバ２０と、行政サーバ１０、行政ＰＯＳ端末２２との間で、行政サービス利用情報２０５、行政ポイントＰｇ等の送受信を行う。
【００３８】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ２０７は、制御部２００と、表示デバイス２０８、タッチパネル２０９、キーボード２１０とを、バスライン２０６を介して互いに接続する。
【００３９】
表示デバイス２０８、タッチパネル２０９、キーボード２１０の機能は、行政サーバ１０が備える、図２に示した表示デバイス１１１、タッチパネル１１２、キーボード１１３と同じである。
【００４０】
（ストアサーバのハードウェア構成の説明）
図５は、ストアサーバ１４のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。ストアサーバ１４のハードウェア構成は、前記した行政サーバ１０、企業サーバ１２、市区町村サーバ２０と同じである。すなわち、ストアサーバ１４は、制御部１４０と、記憶部１４４と、Ｉ／Ｏ機器コントローラ１４７と、通信インタフェース１５１とが、バスライン１４６を介して互いに接続された構成を有する。
【００４１】
制御部１４０は、ＣＰＵ１４１と、ＲＯＭ１４２と、ＲＡＭ１４３を備える、一般的なコンピュータの構成を有する。
【００４２】
記憶部１４４は、制御部１４０が実行する制御プログラムＰ４と、取引情報１４５等を格納する。
【００４３】
制御プログラムＰ４は、ストアサーバ１４の全体の制御を司るプログラムである。取引情報１４５は、ストアサーバ１４が設置された店舗で買い物を行った顧客が購入した商品情報、決済情報、購買ポイントＰｉ等の情報である。
【００４４】
通信インタフェース１５１は、ストアサーバ１４と、企業サーバ１２と、店舗ＰＯＳ端末１６とを、有線接続または無線接続する。通信インタフェース１５１は、ストアサーバ１４と、企業サーバ１２、店舗ＰＯＳ端末１６との間で、取引情報１４５、購買ポイントＰｉ等の送受信を行う。
【００４５】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ１４７は、制御部１４０と、表示デバイス１４８、タッチパネル１４９、キーボード１５０とを、バスライン１４６を介して互いに接続する。
【００４６】
表示デバイス１４８、タッチパネル１４９、キーボード１５０の機能は、行政サーバ１０が備える、図２に示した表示デバイス１１１、タッチパネル１１２、キーボード１１３と同じである。
【００４７】
（店舗ＰＯＳ端末および行政ＰＯＳ端末のハードウェア構成の説明）
図６は、店舗ＰＯＳ端末１６のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。なお、行政ＰＯＳ端末２２のハードウェア構成は、店舗ＰＯＳ端末１６のハードウェア構成とほぼ同じであるため、以下の説明は、店舗ＰＯＳ端末１６について行い、差異がある点についてのみ、行政ＰＯＳ端末２２に言及する。
【００４８】
店舗ＰＯＳ端末１６は、制御部１６０と、記憶部１６４と、Ｉ／Ｏ機器コントローラ１６７と、通信インタフェース１７４とが、バスライン１６６を介して互いに接続された構成を有する。
【００４９】
制御部１６０は、ＣＰＵ１６１と、ＲＯＭ１６２と、ＲＡＭ１６３を備える、一般的なコンピュータの構成を有する。
【００５０】
記憶部１６４は、制御部１６０が実行する制御プログラムＰ５と、取引情報１６５等を格納する。また、行政ＰＯＳ端末２２では、記憶部１６４は、制御部１６０が実行する制御プログラムＰ６と、行政サービス利用情報１７５等を格納する。
【００５１】
制御プログラムＰ５は、店舗ＰＯＳ端末１６の全体の制御を司るプログラムである。取引情報１６５は、店舗ＰＯＳ端末１６で決済処理を行った顧客が購入した商品情報、決済情報、保有する購買ポイントＰｉ等の情報である。また、行政ＰＯＳ端末２２が備える制御プログラムＰ６は、行政ＰＯＳ端末２２の全体の制御を司るプログラムである。行政サービス利用情報１７５は、行政ＰＯＳ端末２２で決済処理を行った住民が利用した行政サービス情報、決済情報、行政ポイントＰｇ等の情報である。
【００５２】
通信インタフェース１７４は、店舗ＰＯＳ端末１６と、ストアサーバ１４とを、有線接続または無線接続する。通信インタフェース１７４は、店舗ＰＯＳ端末１６とストアサーバ１４との間で、取引情報１６５、保有する購買ポイントＰｉのポイント数等の送受信を行う。また、行政ＰＯＳ端末２２が備える通信インタフェース１７４は、行政ＰＯＳ端末２２と、市区町村サーバ２０とを、有線接続または無線接続する。通信インタフェース１７４は、行政ＰＯＳ端末２２と市区町村サーバ２０との間で、行政サービス利用情報１７５、行政ポイントＰｇ等の送受信を行う。
【００５３】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ１６７は、制御部１６０と、表示デバイス１６８、タッチパネル１６９、キーボード１７０、客面表示デバイス１７１、レシートプリンタ１７２、バーコードリーダ１７３とを、バスライン１６６を介して互いに接続する。
【００５４】
表示デバイス１６８は、液晶パネル等で構成されて、画像情報、文字情報等を表示する表示パネルである。タッチパネル１６９は、表示デバイス１６８に積層されており、表示デバイス１６８に表示されたボタンを押下することによって、当該ボタンが押下されたことを検出して、制御部１６０に対して、押下したボタンに応じた操作を行わせる。なお、表示デバイス１６８は、店舗ＰＯＳ端末１６を操作するキャッシャに向けて備えられている。
【００５５】
キーボード１７０は、入力装置の一部であり、置数キー、クリアキー、戻りキー、小計キー、締めキーなどの複数のキーを備えている。置数キーは、商品コードや金額等の数値を入力するためのテンキーである。クリアキーは、エラー発生時などに操作を取り消すためのキーである。戻りキーは、現在の操作をキャンセルして直前の画面に戻すためのキーである。小計キーは、売上登録を完了して売上合計金額の算出を宣言するためのキーである。締めキーは、入力された内容を確定して決済処理を行う場合に押下するキーである。
【００５６】
客面表示デバイス１７１は、店舗ＰＯＳ端末１６が登録処理および決済処理を行うのを待つ顧客に向けて設置された、液晶パネル等で構成されて、画像情報、文字情報等を表示する表示パネルである。
【００５７】
レシートプリンタ１７２は、顧客に手渡すレシートを印字する。またレシートプリンタ１７２は、印字したレシートを発行する。
【００５８】
バーコードリーダ１７３は、商品に貼付されたバーコードから、当該バーコードが保持するコードデータを読み取る。また、バーコードリーダ１７３は、コードデータの受光信号をデコード（復号）して、バーコードが表現しているコードデータ（商品を特定する商品コード）を取得し、店舗ＰＯＳ端末１６のＣＰＵ１６１に出力する。
【００５９】
（携帯端末のハードウェア構成の説明）
図７は、携帯端末３０のハードウェア構成の一例を示すハードウェアブロック図である。携帯端末３０は、制御部１８０と、記憶部１８４と、Ｉ／Ｏ機器コントローラ１８６と、通信インタフェース１８９とが、バスライン１８５を介して互いに接続された構成を有する。
【００６０】
制御部１８０は、ＣＰＵ１８１と、ＲＯＭ１８２と、ＲＡＭ１８３を備える、一般的なコンピュータの構成を有する。
【００６１】
記憶部１８４は、制御部１８０が実行する制御プログラムＰ７等を格納する。制御プログラムＰ７は、携帯端末３０の全体の制御を司るプログラムである。
【００６２】
通信インタフェース１８９は、携帯端末３０と、行政サーバ１０または企業サーバ１２とを無線接続する。通信インタフェース１８９は、携帯端末３０と、行政サーバ１０または企業サーバ１２との間で、行政ポイントＰｇ、購買ポイントＰｉ、購買ポイントＰｉの付け替え指示、購買ポイントＰｉの変換指示等の送受信を行う。
【００６３】
Ｉ／Ｏ機器コントローラ１８６は、制御部１８０と、表示デバイス１８７、タッチパネル１８８とを、バスライン１８５を介して互いに接続する。
【００６４】
表示デバイス１８７は、液晶パネル等で構成されて、画像情報、文字情報等を表示する表示パネルである。タッチパネル１８８は、表示デバイス１８７に積層されており、表示デバイス１８７に表示されたボタンを押下することによって、当該ボタンが押下されたことを検出して、制御部１８０に対して、押下したボタンに応じた操作を行わせる。
【００６５】
（ポイント管理システムの機能構成の説明）
次に、ポイント管理システム１の機能構成について説明する。図８は、ポイント管理システム１の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。以下、ポイント管理システム１を構成するブロック毎に、その機能構成について説明する。
【００６６】
（行政サーバの機能構成の説明）
行政サーバ１０において、制御部１００のＣＰＵ１０１は、記憶部１０４の制御プログラムＰ１をＲＡＭ１０３に展開する。制御部１００は、制御プログラムＰ１に従って動作することで、図８に示す行政サーバ１０の各機能部をＲＡＭ１０３上に生成する。具体的には、制御部１００は、機能部として、行政ポイント付与部１０ａと、ポイント付替部１０ｂと、ポイント変換部１０ｃと、行政ポイント利用部１０ｄと、個人情報記憶部１０ｅと、情報出力部１０ｆとを実現する。
【００６７】
行政ポイント付与部１０ａは、住民のマイナンバーカードに対して、行政に関する商品の購入、または行政に関する手続きに応じた行政ポイントＰｇを付与する。なお、行政ポイント付与部１０ａは、行政ポイント付与手段の一例である。
【００６８】
ポイント付替部１０ｂは、店舗で買い物をした際に、当該店舗で使用可能なポイントカードに、購入金額に応じて付与された購買ポイントＰｉを、ポイントカードと関連付けられたマイナンバーカードの行政ポイントＰｇに付け替える。ここで、ポイントカードには、その作成時に顧客コードが登録されるが、この顧客コードは、ポイントカードの作成を指示した顧客のマイナンバーと関連付けられているものとする。なお、ポイント付替部１０ｂは、ポイント付替手段の一例である。
【００６９】
ポイント変換部１０ｃは、行政ポイントＰｇを、指定された種類のポイントカードの購買ポイントＰｉに変換する。なお、ポイント変換部１０ｃは、ポイント変換手段の一例である。
【００７０】
行政ポイント利用部１０ｄは、行政に関する商品の購入、または行政に関する手続きの一部または全部に、行政ポイントＰｇを充当する。また、行政ポイント利用部１０ｄは、充当した行政ポイントＰｇを充当前の行政ポイントＰｇから差し引いて、行政ポイントＰｇのポイント数を更新する。なお、行政ポイント利用部１０ｄは、行政ポイント利用手段の一例である。
【００７１】
個人情報記憶部１０ｅは、市区町村サーバ２０から定期的に送信される行政サービス利用情報２０５を受信して、記憶部１０４に記憶した個人情報１０５を更新する。また、個人情報記憶部１０ｅは、行政ポイント付与部１０ａが付与した行政ポイントＰｇに基づいて、記憶部１０４に記憶した個人情報１０５を更新する。
【００７２】
情報出力部１０ｆは、ポイント管理システム１を使用している個人（顧客）の携帯端末３０に対して、行政ポイントＰｇと、ポイントカード毎の購買ポイントＰｉとを出力する。
【００７３】
（市区町村サーバの機能構成の説明）
市区町村サーバ２０において、制御部２００のＣＰＵ２０１は、記憶部２０４の制御プログラムＰ３をＲＡＭ２０３に展開する。制御部２００は、制御プログラムＰ３に従って動作することで、図８に示す市区町村サーバ２０の各機能部をＲＡＭ２０３上に生成する。具体的には、制御部２００は、機能部として、行政サービス利用情報記憶部２０ａを実現する。
【００７４】
行政サービス利用情報記憶部２０ａは、行政サービスの利用履歴を、当該行政サービスを利用した個人のマイナンバーと対応付けて、行政サービス利用情報２０５として一時的に記憶する。また、行政サービス利用情報記憶部２０ａは、行政サービス利用情報２０５を、定期的に、行政サーバ１０に送信する。
【００７５】
（行政ＰＯＳ端末の機能構成の説明）
行政ＰＯＳ端末２２において、制御部１６０のＣＰＵ１６１は、記憶部１６４の制御プログラムＰ６をＲＡＭ１６３に展開する。制御部１６０は、制御プログラムＰ６に従って動作することで、図８に示す行政ＰＯＳ端末２２の各機能部をＲＡＭ１６３上に生成する。具体的には、制御部１６０は、機能部として、登録処理部２２ａと、決済処理部２２ｂと、マイナンバーカード読取部２２ｃと、ポイント利用指示部２２ｄと、ポイント付替指示部２２ｅと、ポイント変換指示部２２ｆとを実現する。
【００７６】
登録処理部２２ａは、住民が利用する行政サービスを登録する登録処理を行う。
【００７７】
決済処理部２２ｂは、登録処理を行った結果に基づいて、購入代金を決済する決済処理を行う。
【００７８】
マイナンバーカード読取部２２ｃは、住民が所有しているマイナンバーカードに記録されたマイナンバーを読み取る。具体的には、マイナンバーカード読取部２２ｃは、バーコードリーダ１７３で、マイナンバーカードに印刷されたマイナンバーを含むバーコードを読み取る。そして、マイナンバーカード読取部２２ｃは、読み取ったバーコードから、マイナンバーを認識する。なお、マイナンバーカード読取部２２ｃは、マイナンバーカードの磁気ストライプに記録されたマイナンバーを、行政ＰＯＳ端末２２が備える図６に不図示の磁気カードリーダーで読み取ってもよい。
【００７９】
ポイント利用指示部２２ｄは、行政サーバ１０に対して、利用する行政サービスに対する支払いに行政ポイントＰｇを充当することを指示する。具体的には、行政ＰＯＳ端末２２のオペレータが、住民の要求に基づいて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０を操作することによって、支払いに行政ポイントＰｇを充当することを、行政サーバ１０の行政ポイント利用部１０ｄに指示する。
【００８０】
ポイント付替指示部２２ｅは、行政サーバ１０に対して、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることを指示する。具体的には、行政ＰＯＳ端末２２のオペレータが、住民の要求に基づいて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０を操作することによって、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることを、行政サーバ１０のポイント付替部１０ｂに指示する。
【００８１】
ポイント変換指示部２２ｆは、行政サーバ１０に対して、購買ポイントＰｉを、当該購買ポイントＰｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…）とは別の種類の購買ポイントＰｊ（ｊ≠ｉ）に変換することを指示する。具体的には、行政ＰＯＳ端末２２のオペレータが、住民の要求に基づいて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０を操作することによって、購買ポイントＰｉを購買ポイントＰｊに変換することを、行政サーバ１０のポイント変換部１０ｃに指示する。
【００８２】
（企業サーバの機能構成の説明）
企業サーバ１２において、制御部１２０のＣＰＵ１２１は、記憶部１２４の制御プログラムＰ２をＲＡＭ１２３に展開する。制御部１２０は、制御プログラムＰ２に従って動作することで、図８に示す企業サーバ１２の各機能部をＲＡＭ１２３上に生成する。具体的には、制御部１２０は、機能部として、購買ポイント付与部１２ａと、購買ポイント利用部１２ｂと、顧客情報登録部１２ｃと、顧客情報記憶部１２ｄとを実現する。
【００８３】
購買ポイント付与部１２ａは、顧客の購入金額に応じた購買ポイントＰｉを付与する。
【００８４】
購買ポイント利用部１２ｂは、顧客の購入金額の一部または全部に、購買ポイントＰｉを充当する。また、購買ポイント利用部１２ｂは、充当した購買ポイントＰｉを充当前の購買ポイントＰｉから差し引いて、購買ポイントＰｉを更新する。
【００８５】
顧客情報登録部１２ｃは、ポイントカードを新規作成した顧客の顧客情報を登録する。なお、登録された顧客の顧客情報は、当該顧客のマイナンバーと関連付けられる。
【００８６】
顧客情報記憶部１２ｄは、ストアサーバ１４から定期的に送信される取引情報１４５を受信して、記憶部１２４に記憶した顧客情報１２５を更新する。
【００８７】
（ストアサーバの機能構成の説明）
ストアサーバ１４において、制御部１４０のＣＰＵ１４１は、記憶部１４４の制御プログラムＰ４をＲＡＭ１４３に展開する。制御部１４０は、制御プログラムＰ４に従って動作することで、図８に示すストアサーバ１４の各機能部をＲＡＭ１４３上に生成する。具体的には、制御部１４０は、機能部として、取引情報記憶部１４ａを実現する。
【００８８】
取引情報記憶部１４ａは、商品の購入履歴を、当該商品を購入した顧客の顧客コードと対応付けて、取引情報１４５として一時的に記憶する。また、取引情報記憶部１４ａは、取引情報１４５を、定期的に、企業サーバ１２と行政サーバ１０に送信する。
【００８９】
（店舗ＰＯＳ端末の機能構成の説明）
店舗ＰＯＳ端末１６において、制御部１６０のＣＰＵ１６１は、記憶部１６４の制御プログラムＰ５をＲＡＭ１６３に展開する。制御部１６０は、制御プログラムＰ５に従って動作することで、図８に示す店舗ＰＯＳ端末１６の各機能部をＲＡＭ１６３上に生成する。具体的には、制御部１６０は、機能部として、登録処理部１６ａと、決済処理部１６ｂと、ポイントカード読取部１６ｃと、マイナンバーカード読取部１６ｄと、ポイント利用指示部１６ｅと、ポイント付替指示部１６ｆと、ポイント変換指示部１６ｇとを実現する。
【００９０】
登録処理部１６ａは、顧客が購入する商品を登録する登録処理を行う。
【００９１】
決済処理部１６ｂは、登録処理を行った結果に基づいて、購入代金を決済する決済処理を行う。
【００９２】
ポイントカード読取部１６ｃは、顧客が所有しているポイントカードに登録された顧客コードを読み取る。具体的には、ポイントカード読取部１６ｃは、バーコードリーダ１７３で、ポイントカードに印刷された顧客コードを含むバーコードを読み取る。そして、ポイントカード読取部１６ｃは、読み取ったバーコードから、顧客コードを認識する。なお、ポイントカード読取部１６ｃは、ポイントカードの磁気ストライプに記録された顧客コードを、店舗ＰＯＳ端末１６が備える図６に不図示の磁気カードリーダーで読み取ってもよい。
【００９３】
マイナンバーカード読取部１６ｄは、顧客が所有しているマイナンバーカードに記録されたマイナンバーを読み取る。具体的な機能は、前記したマイナンバーカード読取部２２ｃと同じである。なお、店舗ＰＯＳ端末１６は、顧客が店舗において行政サービスを受ける際に、顧客のマイナンバーを読み取る。読み取ったマイナンバーは行政サーバ１０に送信されて、個人情報１０５と照合される。照合の結果、本人であることが特定されると、住民票の発行等、顧客が要求した行政サービスが提供される。
【００９４】
ポイント利用指示部１６ｅは、企業サーバ１２に対して、購入する商品の支払いに購買ポイントＰｉを充当することを指示する。具体的には、店舗ＰＯＳ端末１６のオペレータが、顧客の要求に基づいて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０を操作することによって、支払いに購買ポイントＰｉを充当することを、企業サーバ１２の購買ポイント利用部１２ｂに指示する。
【００９５】
ポイント付替指示部１６ｆは、行政サーバ１０に対して、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることを指示する。具体的には、店舗ＰＯＳ端末１６のオペレータが、顧客の要求に基づいて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０を操作することによって、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることを、行政サーバ１０のポイント付替部１０ｂに指示する。
【００９６】
ポイント変換指示部１６ｇは、行政サーバ１０に対して、購買ポイントＰｉを、当該購買ポイントＰｉとは別の種類の購買ポイントＰｊに変換することを指示する。具体的には、店舗ＰＯＳ端末１６のオペレータが、顧客の要求に基づいて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０を操作することによって、購買ポイントＰｉを購買ポイントＰｊに変換することを、行政サーバ１０のポイント変換部１０ｃに指示する。
【００９７】
（携帯端末の機能構成の説明）
携帯端末３０において、制御部１８０のＣＰＵ１８１は、記憶部１８４の制御プログラムＰ７をＲＡＭ１８３に展開する。制御部１８０は、制御プログラムＰ７に従って動作することで、図８に示す携帯端末３０の各機能部をＲＡＭ１８３上に生成する。具体的には、制御部１８０は、機能部として、情報読出部３０ａと、情報表示部３０ｂと、ポイント付替指示部３０ｃと、ポイント変換指示部３０ｄとを実現する。
【００９８】
情報読出部３０ａは、行政サーバ１０から送信された行政ポイントＰｇのポイント数、購買ポイントＰｉのポイント数等、または企業サーバ１２から送信された購買ポイントＰｉのポイント数等を受信する。また、情報読出部３０ａは、受信した情報の中から、情報表示部３０ｂに表示する情報（行政ポイントＰｇのポイント数、購買ポイントＰｉのポイント数等）を読み出す。
【００９９】
情報表示部３０ｂは、携帯端末３０の表示デバイス１８７に表示する表示情報を生成する。また、情報表示部３０ｂは、表示デバイス１８７に表示情報を表示する（図１３参照）。
【０１００】
ポイント付替指示部３０ｃは、行政サーバ１０に対して、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることを指示する。具体的には、携帯端末３０の所有者は、タッチパネル１８８を操作することによって、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることを、行政サーバ１０のポイント付替部１０ｂに指示する。
【０１０１】
ポイント変換指示部３０ｄは、行政サーバ１０に対して、購買ポイントＰｉを、当該購買ポイントとは別の種類の購買ポイントＰｊに変換することを指示する。具体的には、携帯端末３０の所有者は、タッチパネル１８８を操作することによって、購買ポイントＰｉを購買ポイントＰｊに変換することを、行政サーバ１０のポイント変換部１０ｃに指示する。
【０１０２】
（ポイント付替処理の説明）
次に、ポイント付替処理について説明する。図９は、行政サーバ１０が記憶するポイント付替規則１０７の一例を示す図である。一般に、各企業が発行するポイントカードに購買ポイントＰｉを付与する際の規則は異なる。したがって、Ａ企業のポイントカードに付与された購買ポイントＰａを行政ポイントＰｇに付け替える際の規則と、Ｂ企業のポイントカードに付与された購買ポイントＰｂを行政ポイントＰｇに付け替える際の規則とは、異なる規則にする必要がある。
【０１０３】
図９に示すように、ポイント付替規則１０７は、各社が発行するポイントカードに付与される購買ポイントＰｉ毎に、「購買ポイントＰｉの付与条件」と「行政ポイントＰｇへの付替規則」とが記述されている。なお、図９は、一例として、ｉ＝ａ，ｂの場合を示す。
【０１０４】
図９に示すように、Ａ企業のポイントカードには、１００円分の購入毎に、購買ポイントＰａが１ポイント付与される。また、Ｂ企業のポイントカードには、２００円分の購入毎に、購買ポイントＰｂが３ポイント付与される。そして、ポイント付替規則１０７は、Ａ企業のポイントカードに付与された購買ポイントＰａは、Ｐｇ＝Ｐａとして行政ポイントＰｇに付け替えるものとされる。一方、Ｂ企業のポイントカードに付与された購買ポイントＰｂは、Ｐｇ＝ｉｎｔ（Ｐｂ＊２／３）として行政ポイントＰｇに付け替えるものとされる。ここで、関数ｉｎｔ（ｘ）は、ｘの小数点以下を切り捨てる整数化関数である。このようなポイント付替規則１０７を用いて、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることによって、企業間での購買ポイントＰｉの付与条件の差異を吸収することができる。そして、図９のポイント付替規則１０７によると、店舗における１００円分の購入が、行政ポイントＰｇの１ポイントに相当するように、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えることができる。
【０１０５】
なお、図９で示したポイント付替規則１０７は、あくまでも一例である。実際には、行政ポイントＰｇとして１ポイントが付与される際に必要な支払金額と、購買ポイントＰｉとして１ポイントが付与される際に必要な支払金額とが等しくなるように、ポイント付替規則１０７を設定するのが望ましい。
【０１０６】
（ポイント変換処理の説明）
次に、ポイント変換処理について説明する。図１０は、行政サーバ１０が記憶するポイント変換規則１０８の一例を示す図である。購買ポイントＰｉを購買ポイントＰｊに変換する際には、まず、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替える。この付け替えは、前記したポイント付替規則１０７を用いて行う。次に、ポイント変換規則１０８を用いて、付け替えられた行政ポイントＰｇを購買ポイントＰｊに変換する。
【０１０７】
すなわち、図１０に示すように、行政ポイントＰｇからＡ企業のポイントカードに付与される購買ポイントＰａへは、Ｐａ＝Ｐｇの関係でポイント変換される。また、行政ポイントＰｇからＢ企業のポイントカードに付与される購買ポイントＰｂへは、Ｐｂ＝ｉｎｔ（Ｐｇ＊２／３）の関係でポイント変換される。なお、実際の変換式は、設定されるポイント付替規則１０７に応じて変更される。
【０１０８】
（取引情報および行政サービス利用情報の説明）
次に、取引情報１４５および行政サービス利用情報２０５について説明する。図１１は、ストアサーバ１４が管理する取引情報１４５の一例を示す図である。取引情報１４５は、企業コードＩ１と、店コードＩ２と、顧客コードＩ３ａと、マイナンバーＩ４と、合計売上金額Ｍ１と、合計売上点数Ｍ２と、購買ポイントＰａと、行政合計売上金額Ｇ１と、合計売上点数Ｇ２と、行政ポイントＰｇと、商品コードＮ１と、売上点数Ｎ２と、売上金額Ｎ３とを含む。特に、図１１の取引情報１４５は、店舗において、商品を２種類（各５点ずつ）と、行政サービスを２種類購入した例である。なお、このように、一般の店舗において、行政サービスを購入することが可能であるものとする。
【０１０９】
図１１において、企業コードＩ１は、企業毎に付与された固有の識別番号を示す。店コードＩ２は、店舗毎に付与された固有の識別番号を示す。顧客コードＩ３ａは、企業コードＩ１の企業が発行するポイントカードに付与された、顧客固有の識別番号を示す。マイナンバーＩ４は、顧客のマイナンバーを示す。このように、マイナンバーＩ４と顧客コードＩ３ａとは関連付けられている。
【０１１０】
合計売上金額Ｍ１は、商品の合計金額を示す。図１１の例では、合計売上金額Ｍ１は１００００円である。合計売上点数Ｍ２は、商品の合計売上点数を示す。図１１の例では、合計売上点数Ｍ２は１０点である。購買ポイントＰａは、合計売上金額Ｍ１に対して付与される購買ポイントを示す。図１１の例では、１００円の売り上げにつき購買ポイントＰａが１ポイント付与されるものとして、１００ポイントが付与される。
【０１１１】
行政合計売上金額Ｇ１は、行政サービスの合計金額を示す。図１１の例では、行政合計売上金額Ｇ１は５００円である。合計売上点数Ｇ２は、行政サービスの合計点数を示す。図１１の例では、合計売上点数Ｇ２は２点である。行政ポイントＰｇは、行政合計売上金額Ｇ１に対して付与される行政ポイントを示す。図１１の例では、１００円の売り上げにつき行政ポイントＰｇが１ポイント付与されるものとして、５ポイントが付与される。なお、購買ポイントＰａの付与規則と行政ポイントＰｇの付与規則とは一般に異なるため、図１１に示すように、購買ポイントＰａと行政ポイントＰｇとは分けて付与される。
【０１１２】
商品コードＮ１は、購入した商品または行政サービスを特定する識別番号または名称である。売上点数Ｎ２は、購入した商品または行政サービスの点数を示す。売上金額Ｎ３は、購入した商品または行政サービスの金額を示す。
【０１１３】
このように生成された取引情報１４５は、ストアサーバ１４の取引情報記憶部１４ａに一時的に記憶される。そして、店舗閉店後、店舗開店前等のタイミングで、定期的に企業サーバ１２に送信されて、企業サーバ１２が記憶する顧客情報１２５を更新する。また、顧客情報１２５は、定期的に行政サーバ１０に送信される。そして、行政サーバ１０は、受信した顧客情報１２５に基づいて、個人情報１０５を更新する。
【０１１４】
行政サービス利用情報２０５については図示しないが、取引情報１４５の中から、合計売上金額Ｍ１と、合計売上点数Ｍ２と、購買ポイントＰｉ等、商品購入に係る情報を除いた情報である。そして、生成された行政サービス利用情報２０５は、市区町村サーバ２０の行政サービス利用情報記憶部２０ａに一時的に記憶される。そして、行政サービス利用情報２０５は、市区町村役場の閉庁後、開庁前等のタイミングで、定期的に行政サーバ１０に送信される。そして、行政サーバ１０は、受信した行政サービス利用情報２０５に基づいて、個人情報１０５を更新する。
【０１１５】
（個人情報の説明）
図１２は、行政サーバ１０が管理する個人情報１０５のうち、行政ポイントＰｇおよび購買ポイントＰｉに関連する情報の一例を示す図である。個人情報１０５は、マイナンバーＩ４と、顧客コードＩ３ａ，Ｉ３ｂと、行政ポイントＰｇと、購買ポイントＰａ，Ｐｂを含む。なお、顧客コードＩ３ａ，Ｉ３ｂと購買ポイントＰａ，Ｐｂとは、顧客が所有するポイントカードの種類に応じた数の情報が記憶される。すなわち、個人情報１０５には、Ａ企業が運営するポイントカードに対する顧客コードとして、Ａ企業顧客コードＩ３ａが記憶されて、Ｂ企業が運営するポイントカードに対する顧客コードとして、Ｂ企業顧客コードＩ３ｂが記憶される。また、Ａ企業が運営するポイントカードに対する購買ポイントとして、Ａ企業購買ポイントＰａが記憶されて、Ｂ企業が運営するポイントカードに対する購買ポイントとして、Ｂ企業購買ポイントＰｂが記憶される。さらに、個人情報１０５は、マイナンバーＩ４に関連付けられた個人の属性である氏名、性別、生年月日、住所等を含むが、これらの情報は、本実施の形態では使用しないため、図１２への記載を省略する。
【０１１６】
個人情報１０５は、行政サーバ１０の記憶部１０４に記憶される。また、個人情報１０５は、行政サーバ１０が、市区町村サーバ２０から送信される行政サービス利用情報２０５、または企業サーバ１２から送信される顧客情報１２５を受信した際に、行政サービス利用情報２０５、顧客情報１２５に基づいて更新される。
【０１１７】
（携帯端末の情報表示機能および操作機能の説明）
次に、携帯端末３０が有する情報表示機能および、操作機能について説明する。図１３は、ポイント管理システム１を利用している顧客が、自身の携帯端末３０に、行政ポイントＰｇおよび購買ポイントＰｉ（ｉ＝ａ，ｂ）を表示した状態の一例を示す図である。
【０１１８】
ポイント管理システム１を利用している顧客は、自身の携帯端末３０にて、ポイント管理システム１のアプリケーションを立ち上げる。その後、予め設定した個人ＩＤおよびパスワードを入力すると、携帯端末３０の情報表示部３０ｂは、携帯端末３０の表示デバイス１８７に、ポイント管理システム１のメインメニュー（不図示）を表示する。図１３は、メインメニューの中から、「ポイント履歴の確認」を選択した際に表示されるポイント確認画面の一例である。
【０１１９】
メインメニューの中から、「ポイント履歴の確認」が選択されると、携帯端末３０の情報読出部３０ａは、携帯端末３０を行政サーバ１０と無線接続する。そして、情報読出部３０ａは、行政サーバ１０から、顧客のマイナンバーＩ４、行政ポイントＰｇ、購買ポイントＰｉ等を読み出す。そして、情報表示部３０ｂは、携帯端末３０の表示デバイス１８７に、図１３に示すポイント確認画面を表示する。ポイント確認画面には、マイナンバーＩ４と、行政ポイントＰｇと、購買ポイントＰｉ（図１３の例では、Ａ企業購買ポイントＰａとＢ企業購買ポイントＰｂ）とが表示される。顧客は、このポイント確認画面を閲覧することによって、自身が所有する行政ポイントＰｇおよび購買ポイントＰｉを確認することができる。
【０１２０】
さらに、ポイント確認画面には、ポイント付替ボタンＢ１と、ポイント変換ボタンＢ２とが表示される。ポイント付替ボタンＢ１は、購買ポイントＰａ，Ｐｂの行政ポイントＰｇへの付け替えを指示するボタンである。すなわち、顧客が、ポイント付替ボタンＢ１を押下すると、携帯端末３０のポイント付替指示部３０ｃは、ポイントの付け替えを行うことを、行政サーバ１０のポイント付替部１０ｂに指示する。その後、顧客が、ポイント付替元となる購買ポイントＰａまたは購買ポイントＰｂを指定すると、ポイント管理システム１は、ポイント付替処理を実行する。
【０１２１】
なお、ポイントの付け替えを行う際に、顧客は、ポイント付替元の購買ポイントＰａまたは購買ポイントＰｂのポイント数を指定することもできる。その場合、ポイント管理システム１は、指定された購買ポイント数を、行政ポイントＰｇのポイント数に付け替える。
【０１２２】
ポイント変換ボタンＢ２は、購買ポイントＰｉの購買ポイントＰｊ(ｉ≠ｊ)への変換を指示するボタンである。すなわち、顧客が、ポイント変換ボタンＢ２を押下すると、携帯端末３０のポイント変換指示部３０ｄは、ポイントの変換を行うことを、行政サーバ１０のポイント変換部１０ｃに指示する。その後、顧客が、ポイント変換元となる購買ポイントＰａまたは購買ポイントＰｂと、ポイント変換先となる購買ポイントＰｂまたは購買ポイントＰａを指定すると、ポイント管理システム１は、ポイント変換処理を実行する。なお、図１３の例では、ポイント変換元は、購買ポイントＰａと購買ポイントＰｂの２種類のみであるため、ポイント変換元を選択すると、ポイント変換先は一意に決定する。したがって、ポイント変換先の指定は省略してもよい。
【０１２３】
また、ポイント変換を行う際に、顧客は、ポイント変換元の購買ポイントＰａまたは購買ポイントＰｂのポイント数を指定することもできる。その場合、ポイント管理システム１は、指定された購買ポイント数を、異なるポイントカードの購買ポイント数に変換する。
【０１２４】
（ポイント管理システムが行う処理の流れの説明）
次に、ポイント管理システム１が行う処理の流れについて説明する。図１４は、ポイント管理システム１が行う代表的な処理の流れの一例を示すシーケンス図である。以下、ポイント管理システム１が行う代表的な処理である、決済処理および取引情報記憶処理と、ポイント付替処理と、ポイント変換処理と、ポイント利用処理とについて、処理の流れを説明する。
【０１２５】
（決済処理および取引情報記憶処理の流れの説明）
決済処理には、店舗で商品または行政サービスを購入した際に、店舗ＰＯＳ端末１６が行う決済処理と、市区町村役場等で行政サービスを購入した際に、行政ＰＯＳ端末２２が行う決済処理とがある。
【０１２６】
まず、店舗ＰＯＳ端末１６が行う決済処理について説明する。店舗ＰＯＳ端末１６の決済処理部１６ｂは、顧客が購入する商品の登録処理に続いて決済処理を行う（イベントＥ１）。続いて、ストアサーバ１４の取引情報記憶部１４ａは、店舗ＰＯＳ端末１６に一時記憶された取引情報１６５を、取引情報１４５として記憶する（イベントＥ２）。
【０１２７】
企業サーバ１２の購買ポイント付与部１２ａは、購買ポイントＰｉを付与する（イベントＥ３）。続いて、企業サーバ１２の顧客情報記憶部１２ｄは、ストアサーバ１４から送信される取引情報１４５を受信して、記憶部１２４の顧客情報１２５を更新する（イベントＥ４）。次に、企業サーバ１２は、更新された顧客情報１２５を行政サーバ１０に送信する。そして、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、更新された顧客情報１２５に基づいて、個人情報１０５を更新する（イベントＥ５）。
【０１２８】
なお、図１４のシーケンス図には記載しないが、顧客が店舗において行政サービスを購入した際には、取引情報１４５のうち行政サービスに関する情報は、行政サーバ１０に送信される。行政サーバ１０の行政ポイント付与部１０ａは、取引情報１４５の内容に応じた行政ポイントＰｇを付与する。そして、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、更新された行政ポイントＰｇに基づいて、個人情報１０５を更新する。
【０１２９】
次に、行政ＰＯＳ端末２２が行う決済処理について説明する。行政ＰＯＳ端末２２の決済処理部２２ｂは、住民が購入する行政サービスの登録処理に続いて決済処理を行う（イベントＥ６）。続いて、市区町村サーバ２０の行政サービス利用情報記憶部２０ａは、行政ＰＯＳ端末２２に一時記憶された行政サービス利用情報１７５を、行政サービス利用情報２０５として記憶する（イベントＥ７）。
【０１３０】
行政サーバ１０の行政ポイント付与部１０ａは、行政ポイントＰｇを付与する（イベントＥ８）。続いて、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、市区町村サーバ２０から送信される行政サービス利用情報２０５を受信して、記憶部１０４の個人情報１０５を更新する（イベントＥ５）。
【０１３１】
なお、行政サーバ１０と企業サーバ１２は互いに通信を行うことによって、行政サーバ１０が記憶する個人情報１０５と、企業サーバ１２が記憶する顧客情報１２５とは、随時更新される。
【０１３２】
（ポイント付替処理の流れの説明）
次に、ポイント付替処理の流れについて説明する。ポイント付け替えの指示は、携帯端末３０と、店舗ＰＯＳ端末１６と、行政ＰＯＳ端末２２のいずれからでも行うことができる。
【０１３３】
すなわち、携帯端末３０のポイント付替指示部３０ｃは、行政サーバ１０に対してポイントの付け替えを指示する（イベントＥ１０）。また、店舗ＰＯＳ端末１６のポイント付替指示部１６ｆは、行政サーバ１０に対してポイントの付け替えを指示する（イベントＥ１１）。さらに、行政ＰＯＳ端末２２のポイント付替指示部２２ｅは、行政サーバ１０に対してポイントの付け替えを指示する（イベントＥ１２）。
【０１３４】
行政サーバ１０のポイント付替部１０ｂは、ポイント付替の指示を受けて、ポイントの付け替えを行うポイント付替処理を行う（イベントＥ１３）。ポイント付替処理の詳細については後述する（図１５参照）。
【０１３５】
続いて、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、ポイント付替処理を行った結果に基づいて、個人情報１０５を更新する（イベントＥ１４）。なお、個人情報１０５の更新結果は、企業サーバ１２に伝達されて、顧客情報１２５も更新される（イベントＥ１５）。
【０１３６】
（ポイント変換処理の流れの説明）
次に、ポイント変換処理の流れについて説明する。ポイント変換の指示は、携帯端末３０と、店舗ＰＯＳ端末１６と、行政ＰＯＳ端末２２のいずれからでも行うことができる。
【０１３７】
すなわち、携帯端末３０のポイント変換指示部３０ｄは、行政サーバ１０に対してポイント変換を指示する（イベントＥ２０）。また、店舗ＰＯＳ端末１６のポイント変換指示部１６ｇは、行政サーバ１０に対してポイント変換を指示する（イベントＥ２１）。さらに、行政ＰＯＳ端末２２のポイント変換指示部２２ｆは、行政サーバ１０に対してポイント変換を指示する（イベントＥ２２）。
【０１３８】
行政サーバ１０のポイント変換部１０ｃは、ポイント変換の指示を受けて、ポイントの変換を行うポイント変換処理を行う（イベントＥ２３）。ポイント変換処理の詳細については後述する（図１６参照）。
【０１３９】
続いて、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、ポイント変換処理を行った結果に基づいて、個人情報１０５を更新する（イベントＥ２４）。なお、個人情報１０５の更新結果は、企業サーバ１２に伝達されて、顧客情報１２５も更新される（イベントＥ２５）。
【０１４０】
（ポイント利用処理の流れの説明）
次に、ポイント利用処理の流れについて説明する。ポイント利用処理には、店舗ＰＯＳ端末１６で行う購買ポイントＰｉの利用処理と、行政ＰＯＳ端末２２で行う行政ポイントＰｇの利用処理の２種類がある。
【０１４１】
まず、店舗ＰＯＳ端末１６で行う購買ポイントＰｉの利用処理について説明する。店舗ＰＯＳ端末１６を操作するキャッシャは、顧客の指示を受けて、店舗ＰＯＳ端末１６のポイント利用指示部１６ｅに対して、購買ポイントＰｉを商品の支払いに充当することを指示する（イベントＥ３０）。
【０１４２】
ストアサーバ１４の取引情報記憶部１４ａは、購買ポイントＰｉを商品の支払いに充当したことを取引情報１４５として記憶する（イベントＥ３１）。そして、企業サーバ１２の購買ポイント利用部１２ｂは、充当した購買ポイントＰｉを充当前の購買ポイントＰｉから差し引いて、購買ポイントＰｉを更新する（イベントＥ３２）。
【０１４３】
続いて、企業サーバ１２の顧客情報記憶部１２ｄは、購買ポイントＰｉを利用した結果に基づいて、顧客情報１２５を更新する（イベントＥ３３）。なお、顧客情報１２５の更新結果は、行政サーバ１０に伝達されて、個人情報１０５も更新される（イベントＥ３４）。
【０１４４】
次に、行政ＰＯＳ端末２２で行う行政ポイントＰｇの利用処理について説明する。行政ＰＯＳ端末２２の操作者は、住民の指示を受けて、行政ＰＯＳ端末２２のポイント利用指示部２２ｄに対して、行政ポイントＰｇを行政商品または行政サービスの支払いに充当することを指示する（イベントＥ３５）。
【０１４５】
市区町村サーバ２０の行政サービス利用情報記憶部２０ａは、行政ポイントＰｇを行政商品または行政サービスの支払いに充当したことを行政サービス利用情報２０５として記憶する（イベントＥ３６）。そして、行政サーバ１０の行政ポイント利用部１０ｄは、充当した行政ポイントＰｇを充当前の行政ポイントＰｇから差し引いて、行政ポイントＰｇを更新する（イベントＥ３７）。
【０１４６】
続いて、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、行政ポイントＰｇを利用した結果に基づいて、個人情報１０５を更新する（イベントＥ３４）。なお、個人情報１０５の更新結果は、企業サーバ１２に伝達されて、顧客情報１２５も更新される（イベントＥ３３）。
【０１４７】
なお、図１４には図示しないが、店舗で行政サービスを購入した際の支払いに、行政ポイントＰｇを充当することも可能であるとする。
【０１４８】
（ポイント付替処理の流れの説明）
まず、ポイント付替処理の詳細な流れについて、図１５を用いて説明する。図１５は、ポイント付替処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１４９】
携帯端末３０のポイント付替指示部３０ｃ、店舗ＰＯＳ端末１６のポイント付替指示部１６ｆ、または行政ＰＯＳ端末２２のポイント付替指示部２２ｅのいずれかが、ポイント付替指示を受けたかを判定する（ステップＳ１０）。ポイント付替指示を受けたと判定されたとき（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２に進む。一方、ポイント付替指示を受けたと判定されないとき（ステップＳ１０：Ｎｏ）は、ステップＳ１０の判定を繰り返す。
【０１５０】
次に、ポイント付替指示を受けた、携帯端末３０のポイント付替指示部３０ｃ、店舗ＰＯＳ端末１６のポイント付替指示部１６ｆ、または行政ＰＯＳ端末２２のポイント付替指示部２２ｅのいずれかは、ポイントの付替元となる購買ポイントＰｉの種類を特定する（ステップＳ１２）。具体的には、携帯端末３０の場合は、携帯端末３０の使用者が、ポイントの付替元となる購買ポイントＰｉの種類を、タッチパネル１８８によって入力する。店舗ＰＯＳ端末１６の場合は、顧客が指示したポイントの付替元を、キャッシャがタッチパネル１６９またはキーボード１７０によって入力する。また、行政ＰＯＳ端末２２の場合は、顧客が指示したポイントの付替元を、行政ＰＯＳ端末２２の操作者がタッチパネル１６９またはキーボード１７０によって入力する。
【０１５１】
続いて、ポイント付替指示部３０ｃ、ポイント付替指示部１６ｆ、またはポイント付替指示部２２ｅのいずれかは、付替処理を行う購買ポイントＰｉのポイント数を特定する（ステップＳ１４）。購買ポイントＰｉのポイント数の特定方法は、前記したポイントの付替元の特定方法と同じである。
【０１５２】
行政サーバ１０のポイント付替部１０ｂは、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えるポイント付替を行う（ステップＳ１６）。
【０１５３】
行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、個人情報１０５を更新する（ステップＳ１８）。そして、企業サーバ１２の顧客情報記憶部１２ｄは、顧客情報１２５を更新する（ステップＳ１９）。その後、ポイント管理システム１は、ポイント付替処理を終了する。
【０１５４】
（ポイント変換処理の流れの説明）
次に、ポイント変換処理の詳細な流れについて、図１６を用いて説明する。図１６は、ポイント変換処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１５５】
携帯端末３０のポイント変換指示部３０ｄ、店舗ＰＯＳ端末１６のポイント変換指示部１６ｇ、または行政ＰＯＳ端末２２のポイント変換指示部２２ｆのいずれかが、ポイント変換指示を受けたかを判定する（ステップＳ２０）。ポイント変換指示を受けたと判定されたとき（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２２に進む。一方、ポイント変換指示を受けたと判定されないとき（ステップＳ２０：Ｎｏ）は、ステップＳ２０の判定を繰り返す。
【０１５６】
続いて、ポイント変換指示部３０ｄ、ポイント変換指示部１６ｇ、またはポイント変換指示部２２ｆのいずれかは、変換処理の変換元は行政ポイントＰｇであるかを判定する（ステップＳ２２）。具体的には、携帯端末３０の場合は、携帯端末３０の使用者が、ポイントの変換元として行政ポイントＰｇを選択したかを判定する。店舗ＰＯＳ端末１６の場合は、キャッシャが顧客の指示を受けて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０によって、ポイントの変換元として行政ポイントＰｇを選択したかを判定する。また、行政ＰＯＳ端末２２の場合は、操作者が顧客の指示を受けて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０によって、ポイントの変換元として行政ポイントＰｇを選択したかを判定する。ステップＳ２２において、変換処理の変換元が行政ポイントＰｇであると判定されたとき（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）は、ステップＳ２４に進む。一方、変換処理の変換元が行政ポイントＰｇであると判定されないとき（ステップＳ２２：Ｎｏ）は、ステップＳ３４に進む。
【０１５７】
ステップＳ２２：Ｙｅｓの場合は、ステップＳ２４において、ポイント変換指示部３０ｄ、ポイント変換指示部１６ｇ、またはポイント変換指示部２２ｆのいずれかは、変換する行政ポイントＰｇのポイント数を特定する。続いて、ステップＳ２６において、変換先の購買ポイントＰｉの種類を特定する。その後、ステップＳ２８に進む。
【０１５８】
ステップＳ２２：Ｎｏの場合は、ステップＳ３４において、ポイント変換指示部３０ｄ、ポイント変換指示部１６ｇ、またはポイント変換指示部２２ｆのいずれかは、変換元の購買ポイントＰｉの種類を特定する。続いて、ステップＳ３６において、変換する購買ポイントＰｉのポイント数を特定する。さらに、ステップＳ３８において、変換先の購買ポイントＰｉの種類を特定する。
【０１５９】
ステップＳ３８に続いて、行政サーバ１０のポイント付替部１０ｂは、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えるポイント付替を行う（ステップＳ３９）。ポイント付替については、前記した通りである（図１５参照）。その後、ステップＳ２８に進む。
【０１６０】
ステップＳ２８において、行政サーバ１０のポイント変換部１０ｃは、ポイント変換を行う。
【０１６１】
行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、個人情報１０５を更新する（ステップＳ３０）。そして、企業サーバ１２の顧客情報記憶部１２ｄは、顧客情報１２５を更新する（ステップＳ３２）。その後、ポイント管理システム１は、ポイント変換処理を終了する。
【０１６２】
（行政ポイント利用処理の流れの説明）
次に、行政サービスの支払いに行政ポイントＰｇを充当する行政ポイント利用処理の詳細な流れについて、図１７を用いて説明する。図１７は、行政ポイント利用処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１６３】
行政ＰＯＳ端末２２のポイント利用指示部２２ｄは、行政ポイントＰｇの利用指示があるかを判定する（ステップＳ４０）。行政ポイントＰｇの利用指示があると判定されたとき（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４２に進む。一方、行政ポイントＰｇの利用指示があると判定されないとき（ステップＳ４０：Ｎｏ）は、ステップＳ４０の判定を繰り返す。
【０１６４】
続いて、ポイント利用指示部２２ｄは、利用する行政ポイントＰｇのポイント数を特定する（ステップＳ４２）。具体的には、行政ＰＯＳ端末２２の操作者が住民の指示を受けて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０によって入力した、利用する行政ポイントＰｇのポイント数を特定する。
【０１６５】
次に、ポイント利用指示部２２ｄは、ステップＳ４２で特定した行政ポイントＰｇのポイント数が、利用した行政サービスの支払いに不足がないかを判定する（ステップＳ４４）。利用した行政サービスの支払いに不足がないと判定される（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）場合は、ステップＳ４６に進む。一方、利用した行政サービスの支払いに不足がないと判定されない（ステップＳ４４：Ｎｏ）場合は、ステップＳ５２に進む。
【０１６６】
ステップＳ５２において、行政ＰＯＳ端末２２は、表示デバイス１６８および客面表示デバイス１７１に、不足額を提示する。その後、ステップＳ４６に進む。
【０１６７】
続いて、ステップＳ４６において、行政ＰＯＳ端末２２の決済処理部２２ｂは、行政ポイントＰｇを充当する条件で決済処理を行う。
【０１６８】
次に、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、個人情報１０５を更新する（ステップＳ４８）。そして、企業サーバ１２の顧客情報記憶部１２ｄは、顧客情報１２５を更新する（ステップＳ５０）。その後、ポイント管理システム１は、行政ポイント利用処理を終了する。
【０１６９】
なお、図１７のフローチャートには図示しないが、店舗ＰＯＳ端末１６において行政サービスを利用した際に、行政ポイントＰｇを支払に充当することも可能であるとする。
【０１７０】
（購買ポイント利用処理の流れの説明）
次に、商品購入時の支払いに購買ポイントＰｉを充当する購買ポイント利用処理の詳細な流れについて、図１８を用いて説明する。図１８は、購買ポイント利用処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１７１】
店舗ＰＯＳ端末１６のポイント利用指示部１６ｅは、購買ポイントＰｉの利用指示があるかを判定する（ステップＳ６０）。購買ポイントＰｉの利用指示があると判定されたとき（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ６２に進む。一方、購買ポイントＰｉの利用指示があると判定されないとき（ステップＳ６０：Ｎｏ）は、ステップＳ６０の判定を繰り返す。
【０１７２】
続いて、ポイント利用指示部１６ｅは、利用する購買ポイントＰｉのポイント数を特定する（ステップＳ６２）。具体的には、店舗ＰＯＳ端末１６の操作者が顧客の指示を受けて、タッチパネル１６９またはキーボード１７０によって入力した、利用する購買ポイントＰｉのポイント数を特定する。なお、一般に、店舗に応じて、使用可能なポイントカードの種類は一意に特定できるため、ステップＳ６２において、ポイントカードの種類の指定は行っていない。しかし、複数の種類のポイントカードが使用可能な店舗の場合は、ステップＳ６２において、利用する購買ポイントＰｉが付与されたポイントカードの種類も特定する。
【０１７３】
次に、ポイント利用指示部１６ｅは、ステップＳ６２で特定した購買ポイントＰｉのポイント数が、購入した商品の支払いに不足がないかを判定する（ステップＳ６４）。購入した商品の支払いに不足がないと判定される（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）場合は、ステップＳ６６に進む。一方、購入した商品の支払いに不足がないと判定されない（ステップＳ６４：Ｎｏ）場合は、ステップＳ７２に進む。
【０１７４】
ステップＳ７２において、店舗ＰＯＳ端末１６は、表示デバイス１６８および客面表示デバイス１７１に、不足額を提示する。その後、ステップＳ６６に進む。
【０１７５】
続いて、ステップＳ６６において、店舗ＰＯＳ端末１６の決済処理部１６ｂは、購買ポイントＰｉを充当する条件で決済処理を行う。
【０１７６】
次に、行政サーバ１０の個人情報記憶部１０ｅは、個人情報１０５を更新する（ステップＳ６８）。そして、企業サーバ１２の顧客情報記憶部１２ｄは、顧客情報１２５を更新する（ステップＳ７０）。その後、ポイント管理システム１は、購買ポイント利用処理を終了する。
【０１７７】
以上説明したように、実施の形態の行政サーバ１０（ポイント管理装置）は、ポイント付替部１０ｂ（ポイント付替手段）が、顧客が店舗で買い物をした際に、当該店舗で使用可能なポイントカードに対して、購入金額に応じて付与された購買ポイントＰｉを、当該顧客のマイナンバーカードの行政ポイントＰｇに付け替える。さらに、ポイント変換部１０ｃ（ポイント変換部）は、行政ポイントＰｇを、顧客が所有する、指定された種類のポイントカードの購買ポイントＰｉに変換する。したがって、複数のポイントカードの購買ポイントＰｉを一括管理することができる。その際、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えて管理することができるのに加えて、購買ポイントＰｉの種類を変換して管理することもできるため、顧客の好みに合った形態で購買ポイントＰｉを管理することができる。
【０１７８】
また、実施の形態の行政サーバ１０（ポイント管理装置）によれば、ポイント付替部１０ｂ（ポイント付替手段）は、異なる種類のポイントカード毎に予め設定された、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替える際のポイント付替規則１０７（付替規則）に基づいて、購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替える。したがって、新たなポイントカードの使用を開始した場合には、ポイント付替規則１０７を登録するだけで、従来から使用しているポイントカードと同様に管理することができる。
【０１７９】
そして、実施の形態の行政サーバ１０（ポイント管理装置）によれば、ポイント変換部１０ｃ（ポイント変換手段）は、ポイントカードに付与された購買ポイントＰｉを、ポイント付替部１０ｂ（ポイント付替手段）によってマイナンバーカードの行政ポイントＰｇに付け替えた後で、付け替えられた行政ポイントＰｇを、指定されたポイントカードの購買ポイントＰｊ（ｊ≠ｉ）に変換する。したがって、購買ポイントＰｉの付与規則が異なる複数のポイントカードを所有している場合であっても、購買ポイントＰｉを別の種類のポイントカードの購買ポイントＰｊ（ｊ≠ｉ）に変換する際の変換誤差による損得の発生を防止することができる。
【０１８０】
さらに、実施の形態の行政サーバ１０（ポイント管理装置）は、住民のマイナンバーカード対して、行政に関する商品の購入、または行政に関する手続きに応じた行政ポイントＰｇを付与する行政ポイント付与部１０ａ（行政ポイント付与手段）を更に備える。したがって、住民は、利用した行政サービスに応じた行政ポイントＰｇを得ることができる。
【０１８１】
また、実施の形態の行政サーバ１０（ポイント管理装置）は、行政ポイントＰｇを、行政に関する商品の購入、または行政に関する手続きの支払いに充当する行政ポイント利用部１０ｄ（行政ポイント利用手段）を更に備える。したがって、住民は、商品の購入によって付与された購買ポイントＰｉを行政ポイントＰｇに付け替えて、行政サービスの利用時の支払いに充当することができる。
【０１８２】
本発明の実施の形態を説明したが、これらの実施の形態は、いずれも例示であり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施の形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８３】
１      ポイント管理システム
１０      行政サーバ（ポイント管理装置）
１０ａ    行政ポイント付与部（行政ポイント付与手段）
１０ｂ    ポイント付替部（ポイント付替手段）
１０ｃ    ポイント変換部（ポイント変換手段）
１０ｄ    行政ポイント利用部（行政ポイント利用手段）
１０ｆ    情報出力部
１２ａ    購買ポイント付与部
１２ｂ    購買ポイント利用部
１２      企業サーバ
１４      ストアサーバ
１６      店舗ＰＯＳ端末
２０      市区町村サーバ
２２      行政ＰＯＳ端末
３０      携帯端末
１０５    個人情報
１０６    行政ポイント付与規則
１０７    ポイント付替規則（付替規則）
１２５    顧客情報
１２６    購買ポイント付与規則
Ｐｇ      行政ポイント
Ｐｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…）    購買ポイント
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７    制御プログラム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８４】
【特許文献１】特開２０１４−７８０６０号公報
【図１】
2019040332.tif 000003
【図２】
2019040332.tif 000004
【図３】
2019040332.tif 000005
【図４】
2019040332.tif 000006
【図５】
2019040332.tif 000007
【図６】
2019040332.tif 000008
【図７】
2019040332.tif 000009
【図８】
2019040332.tif 000010
【図９】
2019040332.tif 000011
【図１０】
2019040332.tif 000012
【図１１】
2019040332.tif 000013
【図１２】
2019040332.tif 000014
【図１３】
2019040332.tif 000015
【図１４】
2019040332.tif 000016
【図１５】
2019040332.tif 000017
【図１６】
2019040332.tif 000018
【図１７】
2019040332.tif 000019
【図１８】
2019040332.tif 000020