(57)【要約】【課題】製造容易で、異音の発生を抑制可能な圧力調節装置を提供する。【解決手段】ハウジング２０は、流入口２０１、流出口２０２、流入口２０１と流出口２０２とを連通する連通路２００、および、流出口２０２の外縁部に形成されたシール部２３を有している。弁体３０は、シール部２３から離間したとき開弁し、シール部２３に当接したとき閉弁し流出口２０２における燃料の流れを規制可能である。スプリング４０は、弁体３０を閉弁方向に付勢する。通路部材５０は、ハウジング２０とは別体に形成され、連通路２００に設けられ、連通路２００の流路面積より小さな流路面積の燃料通路５００を有している。弁体３０の外壁のうち弁体３０がシール部２３に当接したときにシール部２３により囲まれる領域を受圧面３００とすると、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線が受圧面３００の中心と交わらないよう形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料が流入する流入口（２０１）、燃料が流出する流出口（２０２）、前記流入口と前記流出口とを連通する連通路（２００）、および、前記流出口の外縁部に形成されたシール部（２３）を有するハウジング（２０）と、
前記シール部から離間したとき開弁し前記流出口における燃料の流れを許容し、前記シール部に当接したとき閉弁し前記流出口における燃料の流れを規制可能な弁体（３０）と、
前記弁体を閉弁方向に付勢する付勢部材（４０）と、
前記ハウジングとは別体に形成され、前記連通路に設けられ、前記連通路の流路面積より小さな流路面積の燃料通路（５００）を有する通路部材（５０）と、を備え、
前記弁体の外壁のうち前記弁体が前記シール部に当接したときに前記シール部により囲まれる領域を受圧面（３００）とすると、
前記燃料通路は、中心軸（Ａｘｃ１）の延長線（Ｅｘ１）が前記受圧面の中心（Ｃ１）と交わらないよう形成されている圧力調節装置（６）。
【請求項２】
前記燃料通路は、前記延長線が前記弁体の中心点（Ｃｐ１）に対しオフセットするよう形成されている請求項１に記載の圧力調節装置。
【請求項３】
前記弁体は、前記燃料通路の中心軸（Ａｘｃ１）を含む断面において、前記延長線と前記受圧面との交点（Ｐｘ１）における前記受圧面の接線（Ｌｃ１）と、前記燃料通路の中心軸（Ａｘｃ１）と、の２つのなす角（θ１、θ２）のうち前記連通路の中心軸（Ａｘｃ０）側のなす角（θ１）が鋭角となるよう形成されている請求項１または２に記載の圧力調節装置。
【請求項４】
前記燃料通路は、前記延長線が前記連通路の中心軸（Ａｘｃ０）に対し平行となるよう形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力調節装置。
【請求項５】
前記燃料通路は、前記延長線が前記連通路の中心軸（Ａｘｃ０）に対し傾斜するよう形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力調節装置。
【請求項６】
前記通路部材は、前記燃料通路の前記流出口側の開口部である流出側開口部（５０２）が、前記連通路のうち、前記流出口から、前記流出口と前記流入口との間の距離（Ｌ１）の３分の１以下の距離（Ｌ２）に位置するよう設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の圧力調節装置。
【請求項７】
前記通路部材は、前記ハウジングよりも硬度の低い材料により形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の圧力調節装置。
【請求項８】
前記通路部材は、前記燃料通路が形成された部材本体（５１）、および、前記部材本体の径方向外側に設けられ前記ハウジングに当接したとき前記ハウジングに対する前記部材本体の相対移動を規制可能な移動規制部（５２）を有している請求項１〜７のいずれか一項に記載の圧力調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調節装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の燃料供給システムや油圧回路等の流体供給系において、流体の圧力を一定に保ち、流体の圧力が過大になるのを抑制する圧力調節装置が知られている。例えば特許文献１に記載された圧力調節装置は、燃料供給装置の吐出口に設けられ、エンジンに供給される燃料の圧力が一定になるよう調節する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１４９６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の圧力調節装置では、有底筒状の金属製のハウジングの底部に小径流路と燃料流入口とが形成されている。小径流路は、ハウジングと同軸に底部の内側の面から外側へ向かって延びるよう形成されている。燃料流入口は、小径流路より径が小さく、小径流路に対し偏心して、小径流路と底部の外側の面とを接続している。小径流路の燃料流入口とは反対側の端部の外縁部には環状のシール部が形成されている。ハウジングの内側には、シール部に当接可能な球状の弁体、および、弁体をシール部側に付勢する付勢部材が設けられている。
【０００５】
特許文献１の圧力調節装置では、燃料流入口が小径流路に対し偏心して形成されている。そのため、弁体の開弁時、燃料流入口から小径流路側へ流れた燃料は、弁体の外壁のうち中心から燃料流入口の偏心方向へずれた位置に衝突する。これにより、弁体のシール部との当接個所のうち燃料流入口の偏心方向側の部位がシール部から離間する。その結果、開弁時の弁体の挙動が安定し、弁体の振動、燃料の脈動、および、異音の発生等を抑制できる。
【０００６】
ところで、特許文献１の圧力調節装置では、小径流路と燃料流入口とは、いずれもハウジングの底部に一体的に形成されている。小径流路と燃料流入口とは、それぞれ、径が異なるようハウジングを切削等により加工して形成する必要がある。また、弁体が当接するシール部を有するハウジングは、高硬度の金属で形成されている。ここで、小径流路と燃料流入口の双方の寸法には加工公差を有しており、公差内で加工しても小径流路と燃料流入口との境界に段が生じるおそれがある。このように、径が異なる小径流路と燃料流入口とを連通加工することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、製造容易で、異音の発生を抑制可能な圧力調節装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の圧力調節装置は、ハウジングと弁体と付勢部材と通路部材とを備えている。
ハウジングは、燃料が流入する流入口、燃料が流出する流出口、流入口と流出口とを連通する連通路、および、流出口の外縁部に形成されたシール部を有している。
弁体は、シール部から離間したとき開弁し流出口における燃料の流れを許容し、シール部に当接したとき閉弁し流出口における燃料の流れを規制可能である。
付勢部材は、弁体を閉弁方向に付勢する。
通路部材は、ハウジングとは別体に形成され、連通路に設けられ、連通路の流路面積より小さな流路面積の燃料通路を有している。
燃料通路の燃料の圧力が所定値以上になると、弁体が開弁する。これにより、燃料通路側の燃料の圧力を一定に保つことができる。
【０００９】
本発明では、弁体の外壁のうち弁体がシール部に当接したときにシール部により囲まれる領域を受圧面とすると、燃料通路は、中心軸の延長線が受圧面の中心と交わらないよう形成されている。そのため、弁体の開弁時、燃料通路から連通路に流れた燃料は、弁体の受圧面の中心から外れた位置に衝突する。これにより、弁体のシール部との当接個所のうち特定の部位がシール部から離間する。その結果、開弁時の弁体の挙動が安定し、弁体の振動、燃料の脈動、および、異音の発生等を抑制できる。
【００１０】
また、通路部材は、ハウジングとは別体に形成されている。そのため、ハウジングには連通路のみ形成し、通路部材には燃料通路のみ形成することで、圧力調節装置を容易に製造することができる。また、通路部材とハウジングとが別体に形成されているため、通路部材への燃料通路の形成が、ハウジングのシール部に影響するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図２】第１実施形態による圧力調節装置を適用した燃料供給系を示す模式図。
【図３】第１実施形態による圧力調節装置の通路部材を示す正面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線による圧力調節装置の断面図。
【図５】第１実施形態による圧力調節装置の一部を示す模式的断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】第１実施形態による圧力調節装置の作動状態を示す模式的断面図。
【図８】第２実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図９】第３実施形態による圧力調節装置の一部を示す模式的断面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】第４実施形態による圧力調節装置の一部を示す模式的断面図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図。
【図１３】第５実施形態による圧力調節装置の一部を示す模式的断面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【図１５】第６実施形態による圧力調節装置の一部を示す模式的断面図。
【図１６】第６実施形態による圧力調節装置の作動状態を示す模式的断面図。
【図１７】第７実施形態による圧力調節装置の一部を示す模式的断面図。
【図１８】第７実施形態による圧力調節装置の作動状態を示す模式的断面図。
【図１９】第８実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図２０】第９実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図２１】第１０実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図２２】第１１実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図２３】第１２実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図２４】第１３実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【図２５】第１４実施形態による圧力調節装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、複数の実施形態による圧力調節装置を図面に基づき説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。また、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位は、同一または同様の作用効果を奏する。
（第１実施形態）
第１実施形態による圧力調節装置を図１に示す。
図２に示すように、圧力調節装置６は、例えば、図示しない自動二輪車の燃料供給系１に設けられ、エンジン２に供給する燃料の圧力を一定に保ち、燃料の圧力が過大になるのを抑制するために用いられる。
【００１３】
燃料供給系１は、燃料タンク３、フランジ４、燃料ポンプ５等を備えている。
燃料タンク３は、エンジン２に供給するための燃料を貯留する。フランジ４は、燃料タンク３の上部開口を塞ぐようにして設けられている。圧力調節装置６は、フランジ４に取り付けられる。
【００１４】
燃料ポンプ５は、燃料タンク３内に設けられている。燃料ポンプ５は、吸入口１０、吐出口１１、モータ１２、インペラ１３、フィルタ１４等を有している。
燃料ポンプ５は、吸入口１０が鉛直方向下側を向き、吐出口１１がフランジ４に接続するよう燃料タンク３内に設けられている。フィルタ１４は、吸入口１０に取り付けられている。
モータ１２は、供給される電力に応じて回転する。インペラ１３は、モータ１２の出力軸に取り付けられている。モータ１２が回転すると、燃料が吸入口１０から吸入され、インペラ１３で加圧され、吐出口１１から吐出される。フィルタ１４は、吸入口１０から吸入される燃料中の異物を捕集する。
【００１５】
フランジ４は、例えば樹脂により形成されている。図１に示すように、フランジ４は、ポンプ接続部１００、燃料流路１０１、１０２、１０３、空間１０４、圧力調節装置６の取付穴部１１０を有している。
ポンプ接続部１００は、フランジ４の鉛直方向下側の面に開口するよう形成されている。ポンプ接続部１００には、燃料ポンプ５の吐出口１１が接続される。
燃料流路１０１は、ポンプ接続部１００に接続するよう形成されている。燃料流路１０２は、一端が燃料流路１０１に接続するよう形成されている。燃料流路１０２の他端には、エンジン２に連通する燃料配管が接続される。
【００１６】
燃料流路１０３は、燃料流路１０２から分岐し、鉛直方向下側へ延びるよう形成されている。燃料流路１０１および燃料流路１０３は、鉛直方向に沿って互いに平行となるよう略円筒状に形成されている。ここで、「平行」とは、厳密に平行である状態に限らず、互いに僅かに傾斜した状態も含むものとする。以下、同じ。
空間１０４は、燃料流路１０３に接続するよう燃料流路１０３に対し燃料流路１０１とは反対側に形成されている。
【００１７】
取付穴部１１０は、フランジ４の鉛直方向下側の面に開口するとともに、燃料流路１０３および空間１０４に接続するよう形成されている。取付穴部１１０は、略円筒状に形成され、軸が燃料流路１０３の軸に対し平行となるよう、燃料流路１０１とは反対側に偏心するよう形成されている。圧力調節装置６は、取付穴部１１０に取り付けられる。
【００１８】
燃料ポンプ５の吐出口１１から吐出された燃料は、フランジ４内の燃料流路１０１、１０２を流れ、エンジン２に導かれる。ここで、フランジ４内の燃料流路１０１、１０２、１０３、空間１０４における燃料の圧力が所定値以上になると、燃料が圧力調節装置６を経由して燃料タンク３内に戻される。これにより、エンジン２に供給される燃料の圧力が一定に保たれる。
【００１９】
図１に示すように、圧力調節装置６は、ハウジング２０、弁体３０、付勢部材としてのスプリング４０、通路部材５０等を備えている。
ハウジング２０は、ハウジング本体２１、ハウジング筒部２２、流入口２０１、流出口２０２、連通路２００、シール部２３等を有している。
ハウジング本体２１およびハウジング筒部２２は、例えば金属等により形成されている。ハウジング本体２１は、略円柱状に形成されている。ハウジング筒部２２は、略円筒状に形成されている。ハウジング筒部２２は、一方の端部がハウジング本体２１の端部に接続するよう、ハウジング本体２１と一体に形成されている。ここで、ハウジング筒部２２の内径は、ハウジング本体２１の外径より大きい。
【００２０】
ハウジング２０は、ハウジング本体２１が燃料流路１０３および空間１０４を向くようにして取付穴部１１０に取り付けられる。ハウジング筒部２２の外周壁は、取付穴部１１０の内壁に当接可能である。ハウジング本体２１と取付穴部１１０の内壁との間には、略円筒状の隙間が形成されている。当該隙間には、ゴム製のシール部材７１が設けられている。これにより、ハウジング本体２１と取付穴部１１０との間が液密に保たれる。そのため、燃料流路１０３、空間１０４の燃料が、ハウジング２０と取付穴部１１０との間を経由して鉛直方向下側へ流れるのを抑制できる。
フランジ４には、係止部材７２が設けられる。係止部材７２は、ハウジング筒部２２のハウジング本体２１とは反対側の端部を係止する。これにより、ハウジング２０は、取付穴部１１０からの脱落が規制される。
【００２１】
流入口２０１は、ハウジング本体２１のハウジング筒部２２とは反対側の端面の中央に形成されている。流出口２０２は、ハウジング本体２１のハウジング筒部２２側の端面の中央に形成されている。連通路２００は、流入口２０１と流出口２０２とを連通するよう形成されている。連通路２００は、略円筒状に形成されている。
【００２２】
流入口２０１には、燃料流路１０３、空間１０４の燃料が流入可能である。流出口２０２からは、連通路２００内の燃料が流出可能である。
シール部２３は、流出口２０２の外縁部に環状に形成されている。
【００２３】
弁体３０は、例えば金属により球状に形成されている。弁体３０は、シール部２３に当接可能なようハウジング２０の内側に設けられている。弁体３０は、シール部２３に当接したとき、一部が連通路２００内に位置する。
弁体３０は、シール部２３から離間したとき開弁し流出口２０２における燃料の流れを許容し、シール部２３に当接したとき閉弁し流出口２０２における燃料の流れを規制可能である。特に、弁体３０は、シール部２３の周方向の少なくとも一部から離間したとき、流出口２０２における燃料の流れを許容し、シール部２３の周方向の全部に当接したとき流出口２０２における燃料の流れを規制可能である。
以下、適宜、弁体３０がシール部２３から離間する方向を「開弁方向」、弁体３０がシール部２３に当接する方向を「閉弁方向」という。
【００２４】
圧力調節装置６は、ホルダ６１、ばね座６２、係止部材６３を有している。
ホルダ６１は、例えば樹脂により略円筒状に形成されている。ここで、ホルダ６１は、フランジ４よりも、燃料による膨潤および変形の程度が低い材料（樹脂）により形成されている。
ホルダ６１は、弁体３０に対しシール部２３とは反対側に設けられている。ホルダ６１は、弁体３０側の端部の開口部が弁体３０に当接し、弁体３０を保持可能である。
【００２５】
ばね座６２は、ホルダ６１と同様、例えば樹脂により略円筒状に形成されている。
係止部材６３は、例えば金属により略円環状に形成されている。係止部材６３は、外縁部がハウジング筒部２２のハウジング本体２１とは反対側の端部の内周壁に嵌合するよう設けられている。係止部材６３は、ハウジング２０に対し相対移動不能である。
係止部材６３は、内縁部により、ばね座６２を係止している。ここで、係止部材６３、ばね座６２は、連通路２００と同軸になるよう設けられている。
【００２６】
スプリング４０は、所謂コイルスプリングである。スプリング４０は、一端がホルダ６１に当接し、他端がばね座６２に当接するよう設けられている。スプリング４０は、軸方向に伸びる力を有している。そのため、スプリング４０は、ホルダ６１を介して弁体３０をシール部２３に押し付けている。すなわち、スプリング４０は、弁体３０を閉弁方向に付勢している。
【００２７】
通路部材５０は、例えば樹脂により形成されている。すなわち、通路部材５０は、ハウジング２０とは別体で、ハウジング２０よりも硬度の低い材料により形成されている。ここで、通路部材５０は、フランジ４と同じ材料（樹脂）により形成されている。そのため、通路部材５０は、ホルダ６１およびばね座６２よりも、燃料による膨潤および変形の程度が高い。
図３に示すように、通路部材５０は、部材本体５１、燃料通路５００、移動規制部５２、突起５３等を有している。
部材本体５１は、略円柱状に形成されている。移動規制部５２は、部材本体５１の外周壁から径方向外側へ延びるよう部材本体５１と一体に略円環状に形成されている。
【００２８】
突起５３は、部材本体５１の外周壁から径方向外側へ突出するとともに移動規制部５２から部材本体５１の一方の端部近傍まで延びるよう部材本体５１と一体に直線状に形成されている。突起５３は、部材本体５１の周方向に等間隔で４つ形成されている。
ここで、部材本体５１のうち、突起５３が形成された部位を挿入部５１０とし、移動規制部５２に対し突起５３が形成された部位とは反対側の部位を延伸部５１１とする。
【００２９】
燃料通路５００は、部材本体５１を軸方向に貫くよう略円筒状に形成されている。ここで、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１が、部材本体５１の軸Ａｘ１に対し所定量偏心するよう形成されている。
部材本体５１の軸方向の端面には、燃料通路５００の一方の開口部である流入側開口部５０１、および、燃料通路５００の他方の開口部である流出側開口部５０２が形成されている。ここで、流出側開口部５０２は、部材本体５１の軸方向の端面のうち挿入部５１０側の端面に形成されている。
【００３０】
燃料通路５００の流入側開口部５０１側の端部には、テーパ部５０３が形成されている。テーパ部５０３は、流入側開口部５０１から流出側開口部５０２側へ向かうに従い燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１に近づくようテーパ状に形成されている。
【００３１】
通路部材５０は、部材本体５１の挿入部５１０がハウジング２０の連通路２００に挿入されるようにして連通路２００に設けられる。ここで、挿入部５１０の外径ｄ１は、連通路２００の内径ｄ２よりやや小さく設定されている。また、突起５３の挿入部５１０とは反対側の面を含む仮想円筒面の直径ｄ３は、連通路２００の内径ｄ２よりやや大きく設定されている。そのため、挿入部５１０を連通路２００に挿入すると、突起５３は、連通路２００の内周壁によって、挿入部５１０の径方向内側に潰される。これにより、通路部材５０は、連通路２００の内周壁により保持される。
【００３２】
通路部材５０は、移動規制部５２の突起５３側の端面が、ハウジング本体２１のハウジング筒部２２とは反対側の端面に当接するよう連通路２００に設けられている。これにより、通路部材５０は、ハウジング本体２１に対する、軸方向のハウジング筒部２２側への相対移動が規制される。
また、燃料通路５００の最小内径は、連通路２００の最小内径より小さい。すなわち、燃料通路５００の流路面積は、連通路２００の流路面積より小さい。
本実施形態では、通路部材５０は、例えば樹脂を材料とする射出成形により形成されている。
【００３３】
通路部材５０が連通路２００に設けられた状態では、連通路２００のうち部材本体５１の弁体３０側の端面と弁体３０との間に圧力空間２１０が形成される。
フランジ４の燃料流路１０３および空間１０４の燃料は、通路部材５０の燃料通路５００を経由して圧力空間２１０へ流れることができる。燃料流路１０３、空間１０４、燃料通路５００、圧力空間２１０の圧力が所定値以上になると、弁体３０がシール部２３から離間し開弁する。
【００３４】
図５に示すように、通路部材５０は、燃料通路５００の流出口２０２側の開口部である流出側開口部５０２が、連通路２００のうち、流出口２０２から、流出口２０２と流入口２０１との間の距離Ｌ１の３分の１以下の距離Ｌ２に位置するよう設けられている。なお、図５は、ハウジング２０、通路部材５０、弁体３０を模式的に示す図であり、各部材および部位の形状や縮尺は実際のもの（図１参照）と異なる。また、図５では、ハウジング２０についてハウジング筒部２２、通路部材５０について移動規制部５２、延伸部５１１、突起５３等を省略している。
【００３５】
図５、６に示すように、弁体３０の外壁のうち弁体３０がシール部２３の全部に当接したときにシール部２３により囲まれる領域を受圧面３００とすると、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。ここで、延長線Ｅｘ１は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を、同一の方向に流出側開口部５０２から弁体３０側へ延長した直線を意味する。以下、同じ。なお、受圧面３００には、圧力空間２１０の圧力が作用する。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が弁体３０の中心点Ｃｐ１に対しオフセットするよう形成されている。すなわち、延長線Ｅｘ１は、中心点Ｃｐ１と交わらない。
【００３６】
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、の２つのなす角θ１、θ２のうち連通路２００の中心軸Ａｘｃ０側のなす角θ１が鋭角となるよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
【００３７】
次に、本実施形態の圧力調節装置６の作動について、図７に基づき説明する。
燃料ポンプ５から燃料が吐出され、フランジ４の燃料流路１０３および空間１０４、燃料通路５００、圧力空間２１０の燃料の圧力が所定値以上になると、弁体３０がシール部２３から離間し開弁する。これにより、燃料通路５００を経由して圧力空間２１０に流れた燃料は、弁体３０に衝突する。
【００３８】
上述のように、本実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。そのため、燃料通路５００から連通路２００の圧力空間２１０に流れた燃料は、弁体３０の受圧面３００の中心Ｃ１から外れた位置に衝突する。
【００３９】
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、の２つのなす角θ１、θ２のうち連通路２００の中心軸Ａｘｃ０側のなす角θ１が鋭角となるよう形成されている。そのため、燃料通路５００からの燃料が弁体３０に衝突したとき、弁体３０には、延長線Ｅｘ１方向の力Ｆ１と、延長線Ｅｘ１に垂直な方向の中心軸Ａｘｃ０側への力Ｆ２とが作用する。これにより、弁体３０は、交点Ｐｘ１とは反対側の部位がシール部２３に当接した状態で、矢印Ｘ１方向へ移動し、交点Ｐｘ１側の部位のみがシール部２３から離間する（図７参照）。
【００４０】
図７に示すように、弁体３０の特定の部位がシール部２３から離間した状態では、圧力空間２１０の燃料は、弁体３０とシール部２３との間を通り、スプリング４０側へ流れる。圧力空間２１０の燃料の圧力が所定値より小さくなると、弁体３０は、シール部２３の全部に当接し閉弁する。このように弁体３０が作動することにより、フランジ４の燃料流路１０１、１０２、１０３および空間１０４の燃料の圧力、すなわち、エンジン２に供給される燃料の圧力が所定値に保たれる。
【００４１】
上述のように、本実施形態では、弁体３０は、開弁時、交点Ｐｘ１とは反対側の部位がシール部２３に当接した状態で、特定の部位である交点Ｐｘ１側の部位のみがシール部２３から離間する。そのため、開弁時の弁体３０の挙動が安定する。
【００４２】
また、本実施形態では、通路部材５０は、移動規制部５２の挿入部５１０とは反対側に延伸部５１１を有している。これにより、燃料通路５００の長さを長くすることができ、燃料が燃料通路５００を流れるときの燃料の脈動を抑制することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の圧力調節装置６は、ハウジング２０と弁体３０とスプリング４０と通路部材５０とを備えている。
ハウジング２０は、燃料が流入する流入口２０１、燃料が流出する流出口２０２、流入口２０１と流出口２０２とを連通する連通路２００、および、流出口２０２の外縁部に形成されたシール部２３を有している。
弁体３０は、シール部２３から離間したとき開弁し流出口２０２における燃料の流れを許容し、シール部２３に当接したとき閉弁し流出口２０２における燃料の流れを規制可能である。
スプリング４０は、弁体３０を閉弁方向に付勢する。
通路部材５０は、ハウジング２０とは別体に形成され、連通路２００に設けられ、連通路２００の流路面積より小さな流路面積の燃料通路５００を有している。
燃料通路５００の燃料の圧力が所定値以上になると、弁体３０が開弁する。これにより、燃料通路５００側の燃料の圧力を一定に保つことができる。
【００４４】
本実施形態では、弁体３０の外壁のうち弁体３０がシール部２３に当接したときにシール部２３により囲まれる領域を受圧面３００とすると、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。そのため、弁体３０の開弁時、燃料通路５００から連通路２００に流れた燃料は、弁体３０の受圧面３００の中心Ｃ１から外れた位置に衝突する。これにより、弁体３０のシール部２３との当接個所のうち特定の部位がシール部２３から離間する。その結果、開弁時の弁体３０の挙動が安定し、弁体３０の振動、燃料の脈動、および、異音の発生等を抑制できる。
【００４５】
また、通路部材５０は、ハウジング２０とは別体に形成されている。そのため、ハウジング２０には連通路２００のみ形成し、通路部材５０には燃料通路５００のみ形成することで、圧力調節装置６を容易に製造することができる。また、通路部材５０とハウジング２０とが別体に形成されているため、通路部材５０への燃料通路５００の形成が、ハウジング２０のシール部２３に影響するのを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が弁体３０の中心点Ｃｐ１に対しオフセットするよう形成されている。そのため、弁体３０の開弁時、燃料通路５００から連通路２００に流れた燃料は、弁体３０の受圧面３００の中心Ｃ１から外れた位置に衝突する。その結果、上述のように、開弁時の弁体３０の挙動が安定し、弁体３０の振動、燃料の脈動、および、異音の発生等を抑制できる。
【００４７】
また、本実施形態では、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、の２つのなす角θ１、θ２のうち連通路２００の中心軸Ａｘｃ０側のなす角θ１が鋭角となるよう形成されている。そのため、燃料通路５００からの燃料が弁体３０に衝突したとき、弁体３０には、延長線Ｅｘ１方向の力Ｆ１と、延長線Ｅｘ１に垂直な方向の中心軸Ａｘｃ０側への力Ｆ２とが作用する。これにより、弁体３０は、交点Ｐｘ１とは反対側の部位がシール部２３に当接した状態で、交点Ｐｘ１側の部位のみがシール部２３から離間する。したがって、開弁時の弁体３０の挙動がより安定する。
【００４８】
また、本実施形態では、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。そのため、通路部材５０を射出成形等により容易に形成することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、通路部材５０は、燃料通路５００の流出口２０２側の開口部である流出側開口部５０２が、連通路２００のうち、流出口２０２から、流出口２０２と流入口２０１との間の距離Ｌ１の３分の１以下の距離Ｌ２に位置するよう設けられている。そのため、流出側開口部５０２と弁体３０とを近づけることができ、弁体３０の特定の部位のみを安定してシール部２３から離間させることができる。したがって、開弁時の弁体３０の挙動をより一層安定させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、通路部材５０は、ハウジング２０よりも硬度の低い材料により形成されている。そのため、弁体３０と当接するシール部２３を有するハウジング２０を金属で形成し、通路部材５０を樹脂で形成するといったことができ、シール部２３の耐久性および弁体３０との当接の精度を確保しつつ、通路部材５０に燃料通路５００を容易に形成することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、通路部材５０は、燃料通路５００が形成された部材本体５１、および、部材本体５１の径方向外側に設けられハウジング２０に当接したときハウジング２０に対する部材本体５１の相対移動を規制可能な移動規制部５２を有している。そのため、弁体３０に対する流出側開口部５０２の距離が変化するのを抑制し、開弁時の弁体３０の挙動の変化を抑制することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
第２実施形態による圧力調節装置を図８に示す。第２実施形態は、通路部材５０の構成が第１実施形態と異なる。
第２実施形態では、通路部材５０は、第１実施形態で示した延伸部５１１を有していない。そのため、第２実施形態の燃料通路５００の長さは、第１実施形態の燃料通路５００の長さより短い。
第２実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５３】
（第３実施形態）
第３実施形態による圧力調節装置の一部を図９、１０に示す。第３実施形態は、通路部材５０の燃料通路５００の構成等が第１実施形態と異なる。
第３実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜するよう形成されている。延長線Ｅｘ１は、流入口２０１側から流出口２０２側へ向かうに従い連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から離れるよう中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜している。そのため、第１実施形態と比べ、延長線Ｅｘ１は、受圧面３００の中心Ｃ１からより離れた位置で受圧面３００と交わる。
【００５４】
なお、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が弁体３０の中心点Ｃｐ１に対しオフセットするよう形成されている。すなわち、延長線Ｅｘ１は、中心点Ｃｐ１と交わらない。
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、の２つのなす角θ１、θ２のうち連通路２００の中心軸Ａｘｃ０側のなす角θ１が鋭角となるよう形成されている。
第３実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
以上説明したように、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜するよう形成されている。そのため、第１実施形態と比べ、延長線Ｅｘ１が、受圧面３００の中心Ｃ１からより離れた位置で受圧面３００と交わる構成とすることができる。これにより、弁体３０の特定の部位のみを安定してシール部２３から離間させることができる。したがって、開弁時の弁体３０の挙動をより一層安定させることができる。
【００５６】
（第４実施形態）
第４実施形態による圧力調節装置の一部を図１１、１２に示す。第４実施形態は、通路部材５０の燃料通路５００の構成等が第１実施形態と異なる。
第４実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜するよう形成されている。延長線Ｅｘ１は、流入口２０１側から流出口２０２側へ向かうに従い連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に近づくよう中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜している。
【００５７】
なお、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が弁体３０の中心点Ｃｐ１に交わるよう形成されている。
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、のなす角が直角となるよう形成されている。
第４実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が、受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう、かつ、弁体３０の中心点Ｃｐ１に交わるよう形成されている。そのため、弁体３０の特定の部位のみを安定してシール部２３から離間させることができる。したがって、開弁時の弁体３０の挙動をより一層安定させることができる。
【００５９】
（第５実施形態）
第５実施形態による圧力調節装置の一部を図１３、１４に示す。第５実施形態は、通路部材５０の燃料通路５００の構成等が第１実施形態と異なる。
第５実施形態では、燃料通路５００は、平行部５０４および傾斜部５０５を有している。平行部５０４は、部材本体５１のうち流入口２０１側において連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。傾斜部５０５は、部材本体５１のうち流出口２０２側において平行部５０４に接続し連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜するよう形成されている。そのため、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜するよう形成されている。延長線Ｅｘ１は、流入口２０１側から流出口２０２側へ向かうに従い連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に近づくよう中心軸Ａｘｃ０に対し傾斜している。
【００６０】
なお、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が弁体３０の中心点Ｃｐ１に交わるよう形成されている。
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、のなす角が直角となるよう形成されている。
第５実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６１】
本実施形態では、第４実施形態と同様、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が、受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう、かつ、弁体３０の中心点Ｃｐ１に交わるよう形成されている。したがって、開弁時の弁体３０の挙動をより一層安定させることができる。
【００６２】
（第６実施形態）
第６実施形態による圧力調節装置の一部を図１５、１６に示す。第６実施形態は、弁体３０の構成が第１実施形態と異なる。
第６実施形態では、弁体３０は、略円錐状に形成されている。弁体３０は、頂点が連通路２００の圧力空間２１０に位置し、円錐面がシール部２３に当接可能なよう設けられている。ここで、受圧面３００の中心Ｃ１は、弁体３０の頂点に一致する。
【００６３】
燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が弁体３０の中心点Ｃｐ１に対しオフセットするよう形成されている。すなわち、延長線Ｅｘ１は、中心点Ｃｐ１と交わらない。
【００６４】
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、の２つのなす角θ１、θ２のうち連通路２００の中心軸Ａｘｃ０側のなす角θ１が鋭角となるよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
【００６５】
次に、本実施形態の圧力調節装置６の作動について、図１６に基づき説明する。
燃料ポンプ５から燃料が吐出され、フランジ４の燃料流路１０３および空間１０４、燃料通路５００、圧力空間２１０の燃料の圧力が所定値以上になると、弁体３０がシール部２３から離間し開弁する。これにより、燃料通路５００を経由して圧力空間２１０に流れた燃料は、弁体３０に衝突する。
【００６６】
上述のように、本実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。そのため、燃料通路５００から連通路２００の圧力空間２１０に流れた燃料は、弁体３０の受圧面３００の中心Ｃ１から外れた位置に衝突する。
【００６７】
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、の２つのなす角θ１、θ２のうち連通路２００の中心軸Ａｘｃ０側のなす角θ１が鋭角となるよう形成されている。そのため、燃料通路５００からの燃料が弁体３０に衝突したとき、弁体３０には、延長線Ｅｘ１方向の力Ｆ１と、延長線Ｅｘ１に垂直な方向の中心軸Ａｘｃ０側への力Ｆ２とが作用する。これにより、弁体３０は、交点Ｐｘ１とは反対側の部位がシール部２３に当接した状態で、矢印Ｘ１方向へ移動し、交点Ｐｘ１側の部位のみがシール部２３から離間する（図１６参照）。このように、弁体３０の開弁時の挙動を安定させることができる。
第６実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
（第７実施形態）
第７実施形態による圧力調節装置の一部を図１７、１８に示す。第７実施形態は、弁体３０の構成が第１実施形態と異なる。
第７実施形態では、弁体３０は、略円板状に形成されている。弁体３０は、一方の端面がシール部２３に当接可能なよう設けられている。ここで、受圧面３００は、平面状に形成されている。
【００６９】
燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が弁体３０の中心点Ｃｐ１に対しオフセットするよう形成されている。すなわち、延長線Ｅｘ１は、中心点Ｃｐ１と交わらない。
【００７０】
また、弁体３０は、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１を含む断面において、延長線Ｅｘ１と受圧面３００との交点Ｐｘ１における受圧面３００の接線Ｌｃ１と、燃料通路５００の中心軸Ａｘｃ１と、のなす角が直角となるよう形成されている。
また、燃料通路５００は、延長線Ｅｘ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
【００７１】
次に、本実施形態の圧力調節装置６の作動について、図１８に基づき説明する。
燃料ポンプ５から燃料が吐出され、フランジ４の燃料流路１０３および空間１０４、燃料通路５００、圧力空間２１０の燃料の圧力が所定値以上になると、弁体３０がシール部２３から離間し開弁する。これにより、燃料通路５００を経由して圧力空間２１０に流れた燃料は、弁体３０に衝突する。
【００７２】
上述のように、本実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１の延長線Ｅｘ１が受圧面３００の中心Ｃ１と交わらないよう形成されている。そのため、燃料通路５００から連通路２００の圧力空間２１０に流れた燃料は、弁体３０の受圧面３００の中心Ｃ１から外れた位置に衝突する。そのため、弁体３０には、交点Ｐｘ１において延長線Ｅｘ１方向の力が作用する。これにより、弁体３０は、交点Ｐｘ１とは反対側の部位がハウジング本体２１に当接した状態で傾き、シール部２３から離間する。この状態でさらに燃料が弁体３０に衝突すると、弁体３０には、延長線Ｅｘ１方向の力Ｆ１と、延長線Ｅｘ１に垂直な方向の中心軸Ａｘｃ０側への力Ｆ２とが作用する。これにより、弁体３０は、交点Ｐｘ１とは反対側の部位がハウジング本体２１に当接した状態で、矢印Ｘ１方向へ移動する（図１８参照）。このように、弁体３０の開弁時の挙動を安定させることができる。
第７実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７３】
（第８実施形態）
第８実施形態による圧力調節装置の一部を図１９に示す。第８実施形態は、燃料通路５００の形状が第１実施形態と異なる。
第８実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１に垂直な面による断面の形状が三角形となるよう形成されている。また、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、かつ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
第８実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
（第９実施形態）
第９実施形態による圧力調節装置の一部を図２０に示す。第９実施形態は、燃料通路５００の形状が第１実施形態と異なる。
第９実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１に垂直な面による断面の形状が四角形となるよう形成されている。また、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、かつ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
第９実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
（第１０実施形態）
第１０実施形態による圧力調節装置の一部を図２１に示す。第１０実施形態は、燃料通路５００の形状が第１実施形態と異なる。
第１０実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１に垂直な面による断面の形状が五角形となるよう形成されている。また、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、かつ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
第１０実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
（第１１実施形態）
第１１実施形態による圧力調節装置の一部を図２２に示す。第１１実施形態は、燃料通路５００の形状が第１実施形態と異なる。
第１１実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１に垂直な面による断面の形状が半円形となるよう形成されている。また、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、かつ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
第１１実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
（第１２実施形態）
第１２実施形態による圧力調節装置の一部を図２３に示す。第１２実施形態は、燃料通路５００の形状が第１実施形態と異なる。
第１２実施形態では、燃料通路５００は、部材本体５１に２つ形成されている。なお、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１に垂直な面による断面の形状が円形となるよう形成されている。また、２つの燃料通路５００は、それぞれ、中心軸Ａｘｃ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、かつ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
第１２実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
（第１３実施形態）
第１３実施形態による圧力調節装置の一部を図２４に示す。第１３実施形態は、燃料通路５００の形状が第１実施形態と異なる。
第１３実施形態では、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１に垂直な面による断面の形状が楕円形となるよう形成されている。また、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、かつ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
第１３実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７９】
（第１４実施形態）
第１４実施形態による圧力調節装置の一部を図２５に示す。第１４実施形態は、燃料通路５００の形状が第１実施形態と異なる。
第１４実施形態では、燃料通路５００は、部材本体５１の外周壁の周方向の一部において切欠き状に形成されている。すなわち、燃料通路５００は、通路部材５０が連通路２００に挿通された状態において、部材本体５１の外壁と連通路２００の内壁との間に形成されている。
なお、本実施形態では、突起５３は、燃料通路５００を避けるようにして、部材本体５１の周方向に等間隔で３つ形成されている。
【００８０】
燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１に垂直な面による断面の形状が半円形となるよう形成されている。また、燃料通路５００は、中心軸Ａｘｃ１が連通路２００の中心軸Ａｘｃ０から径方向外側へ所定距離離れ、かつ、中心軸Ａｘｃ０に対し平行となるよう形成されている。
第１４実施形態は、上述した点以外の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８１】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、通路部材は、燃料通路の流出口側の開口部である流出側開口部が、連通路のうち、流出口から、流出口と流入口との間の距離の３分の１以下の距離に位置するよう設けられている例を示した。これに対し、本発明の他の実施形態では、通路部材は、流出側開口部が、連通路のうち、流出口から、流出口と流入口との間の距離の３分の１より長い距離に位置するよう設けられていてもよい。
【００８２】
また、本発明の他の実施形態では、通路部材は、例えば金属等、樹脂以外の材料により形成されていてもよい。すなわち、通路部材は、ハウジングと硬度が同等の材料、または、ハウジングよりも硬度の高い材料により形成されていてもよい。
【００８３】
また、本発明の他の実施形態では、通路部材は、移動規制部を有していなくてもよい。また、通路部材は、突起を有していなくてもよい。
本発明は、自動二輪車に限らず、例えば自動四輪車やその他の乗り物の燃料供給系に適用し、エンジン等の供給対象へ供給する燃料の圧力を一定に保つのに用いてもよい。
このように、本開示は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００８４】
６  圧力調節装置、２０  ハウジング、２００  連通路、２０１  流入口、２０２  流出口、２３  シール部、４０  スプリング（付勢部材）、５０  通路部材、５００  燃料通路、３００  受圧面、Ａｘｃ１  中心軸、Ｅｘ１  延長線、Ｃ１  中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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