(57)【要約】【課題】ネットワーク上の機器の使用状況を容易に追跡することができる管理装置、管理方法および管理プログラムを提供する。【解決手段】管理装置は、取得部と、判定部と、出力制御部と、を備える。取得部は、情報処理端末に動的に割り当てられるＩＰアドレスを取得する。判定部は、予め設定されたＩＰアドレスと、取得部が取得したＩＰアドレスとを、各々オクテット分割し、所定のオクテットの所定の桁の値の一致不一致を判定する。出力制御部は、所定の桁の値が不一致の場合にアラートを出力させる。【選択図】図１
2019169903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末に動的に割り当てられるＩＰアドレスを取得する取得部と、
予め設定されたＩＰアドレスと、前記取得部が取得したＩＰアドレスとを、各々オクテット分割し、所定のオクテットの所定の桁の値の一致不一致を判定する判定部と、
前記所定の桁の値が不一致の場合にアラートを出力させる出力制御部と、
を備える管理装置。
【請求項２】
前記情報処理端末と対応付けて当該情報処理端末が所属する部署を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶される、前記情報処理端末が対応付けられる部署に応じて前記所定のオクテットの前記所定の桁を設定する設定部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記判定部による判定結果と判定日時とを記憶する記憶部をさらに備え、
前記判定部は、前記記憶部を参照して、同一パターンの不一致が検知された情報処理端末が所定数以上あるか否かを判定し、
前記出力制御部は、前記判定部が同一パターンの不一致が検知された情報処理端末は所定数以上あると判定した場合、出力部にアラートを出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記予め設定されたＩＰアドレスに対応する場所と、前記取得部が取得したＩＰアドレスに対応する場所との組み合わせが同一である場合に、同一パターンと判定することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記予め設定されたＩＰアドレスに対応する場所に関わらず、前記取得部が取得したＩＰアドレスに対応する場所が同一である場合に、同一パターンと判定することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記予め設定されたＩＰアドレスに対応する場所が同一である場合に、前記取得部が取得したＩＰアドレスに対応する場所に関わらず、同一パターンと判定することを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記同一パターンの不一致は所定期間にわたって検知されたか否かを判定し、
前記出力制御部は、前記判定部が同一パターンの不一致は所定期間にわたって検知されたと判定した場合、出力部にアラートを出力させる
ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記同一パターンの不一致は略同時に検知されたか否かを判定し、
前記出力制御部は、前記判定部が同一パターンの不一致は略同時に検知されたと判定した場合に、出力部にアラートを出力させる
ことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
情報処理端末に動的に割り当てられるＩＰアドレスを取得させ、
予め設定されたＩＰアドレスと、取得した前記ＩＰアドレスとを、各々オクテット分割させ、所定のオクテットの所定の桁の値の一致不一致を判定させ、
前記所定の桁の値が不一致の場合にアラートを出力させる、
ことを含む各処理を実行させることを特徴とする管理方法。
【請求項１０】
情報処理端末に動的に割り当てられるＩＰアドレスを取得させ、
予め設定されたＩＰアドレスと、取得した前記ＩＰアドレスとを、各々オクテット分割させ、所定のオクテットの所定の桁の値の一致不一致を判定させ、
前記所定の桁の値が不一致の場合にアラートを出力させる、
各手順を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の物品を労働者に貸与して業務を遂行させる。労働者は、企業内で様々な物品を用いて業務を遂行する。そして、企業等では、労働者に貸与した物品等、企業内で使用する物品を様々な手法で管理する。
【０００３】
たとえば、クライアントコンピュータ装置の管理データにおける所在場所を指定した情報によりクライアントコンピュータ装置にＩＰアドレスを与え、管理データに基づきクライアントコンピュータ装置の管理を行うシステムが知られている（特許文献１）。また、データセンタにおいてカメラによる撮影認証等によりサーバラック扉の遠隔解錠を行うことでセキュリティを強化するシステムが提案されている（特許文献２）。また、データベースのレビジョン管理を、データの整合性を確保することにより行い、効率の良いシステム設計や保守管理を行うことができるプラント監視制御装置が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１２５６号公報
【特許文献２】特開２００９−０３７５７３号公報
【特許文献３】特開２００５−３１６７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大規模な事業体において、物品がユーザによって適切に利用されているか否かを追跡することは容易ではない。たとえば、事業体の資産管理部から各部署にＰＣが配布される。配布先の部署はＰＣを設置して使用する。しかし、設置後、ユーザがＰＣの設置場所を移動させたり、会議のため別の場所に持ち出したりすることがある。また、ユーザが所定の部署に所属しているときに使用していたＰＣを、転属先の部署にそのままもっていくことも考えられる。また、組織の統廃合等があると、統廃合前後で物品の配置場所や利用部署が変化することもある。かかる場合、事業体が所有する資産、物品の配置場所や利用部署を追跡することは容易ではない。
【０００６】
１つの側面では、ネットワーク上の機器の使用状況を容易に追跡することができる管理装置、管理方法および管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、管理装置、管理方法および管理プログラムは、情報処理端末に動的に割り当てられるＩＰアドレスを取得する。管理装置、管理方法および管理プログラムは、予め設定されたＩＰアドレスと、取得したＩＰアドレスとを、各々オクテット分割し、所定のオクテットの所定の桁の値の一致不一致を判定する。そして、管理装置、管理方法および管理プログラムは、所定の桁の値が不一致の場合にアラートを出力させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、ネットワーク上の機器の使用状況を容易に追跡することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る管理装置に記憶される設定値の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る管理装置に記憶される判定結果の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る管理装置に記憶される閾値の一例を説明するための図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る管理装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る管理装置における第１のアラート処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る管理装置における第２のアラート処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る管理装置における第３のアラート処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理装置、管理方法および管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係る管理システム１の構成の一例を示す図である。管理システム１は、管理装置１０と情報処理端末（図１中、「端末」と記載する。）２０Ａ〜２０Ｊとを備える。管理装置１０と情報処理端末２０Ａ〜２０Ｊとは、ネットワーク３０により通信可能に接続される。
【００１２】
管理装置１０は、所定の組織において使用される機器を管理するための情報処理装置である。管理装置１０の具体的な構成は特に限定されない。管理装置１０は、所定の組織において使用される機器の情報を保持する。管理装置１０は、ネットワーク３０を介して、ネットワーク３０に接続される機器の情報を取得する。管理装置１０は、他のデータベース等から機器の情報を取得してもよい。そして、管理装置１０は、機器の使用状況の異常を検知してアラートを出力する。
【００１３】
情報処理端末２０Ａ〜２０Ｊは、所定の組織において使用される機器である。図１には、１０個の情報処理端末２０Ａ〜２０Ｊを図示するが、管理装置１０が管理する機器の数は特に限定されない。また、以下の記載中、情報処理端末２０Ａ〜２０Ｊ各々を区別する必要がないときは情報処理端末２０と表示する。情報処理端末２０は、たとえば、所定の組織のユーザ（労働者）が業務に使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットコンピュータ等の情報処理装置である。情報処理端末２０の種類は特に限定されない。情報処理端末２０は、ネットワーク上でＩＰアドレスを動的に付与されて通信を実行する装置であればよい。したがってここでは、情報処理端末２０はプリンタ等も含む。情報処理端末２０は、所定の組織の拠点Ａ，Ｂ等に配置される。なお、拠点の数も特に限定されない。
【００１４】
ネットワーク３０は、管理装置１０による情報処理端末２０の情報の取得を実現する情報処理網である。ネットワーク３０はたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。また、ネットワーク３０は、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。
【００１５】
［管理装置１０の構成の一例］
管理装置１０は、記憶部１１０、制御部１２０、通信部１３０、入力部１４０、および出力部１５０を備える。
【００１６】
記憶部１１０は、管理装置１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１１０はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。記憶部１１０に記憶される情報については後述する。
【００１７】
制御部１２０は、管理装置１０の動作および機能を制御する。制御部１２０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１２０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部１２０の機能および構成については後述する。
【００１８】
通信部１３０は、ネットワーク３０を介した他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部１３０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００１９】
入力部１４０は、管理装置１０への外部からの情報の入力を実現する機能部である。入力部１４０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォンおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２０】
出力部１５０は、管理装置１０から外部への情報の出力を実現する機能部である。出力部１５０はたとえば、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２１】
［記憶部１１０に記憶される情報の一例］
記憶部１１０は、設定値記憶部１１１、判定結果記憶部１１２および閾値記憶部１１３を有する。
【００２２】
設定値記憶部１１１は、情報処理端末２０に関する設定値を記憶する。設定値記憶部１１１は、たとえば、情報処理端末２０各々を一意に識別する情報に対応付けて、当該情報処理端末２０に割り当てられる設定値を記憶する。また、設定値記憶部１１１は、情報処理端末２０が割り当てられる部署を記憶する。また、設定値記憶部１１１は、情報処理端末２０が割り当てられるユーザを記憶する。
【００２３】
設定値とは、たとえば、所定の組織に割り当てられたＩＰアドレスである。実施形態に係る管理装置１０は、所定のＩＰアドレスを組織内の機器に割り当てて運用する。
【００２４】
図２は、第１の実施形態に係る管理装置１０に記憶される設定値の一例を説明するための図である。図２に示す例では、「端末ＩＤ」、「設定値」、「ユーザＩＤ」、「部署ＩＤ」が対応付けて設定値記憶部１１１に記憶される。「端末ＩＤ」は、情報処理端末２０を一意に識別するための識別子（Identifier）である。「設定値」は、当該情報処理端末２０に所定の組織により割り当てられたＩＰアドレスの値である。「ユーザＩＤ」は、情報処理端末２０が割り当てられるユーザを一意に識別するための識別子である。「部署ＩＤ」は、情報処理端末２０が割り当てられた部署を一意に識別するための識別子である。たとえば、図２の例では、「端末ＩＤ，ＰＣ−００２４５」に対応付けて、「設定値、１０．１２８．４３．２」が記憶される。また、「端末ＩＤ，ＰＣ−００２４５」に対応付けて、「ユーザＩＤ，ＮＡ」「部署ＩＤ，ＳＹＳ」が記憶される。これは、端末ＩＤ「ＰＣ−００２４５」で特定される情報処理端末２０のＩＰアドレスは、「１０．１２８．４３．２」と設定されていることを示す。また、端末ＩＤ「ＰＣ−００２４５」の情報処理端末２０は、特定のユーザには割り当てられていないが、システム部（「ＳＹＳ」はシステム部、「ＭＡＲ」はマーケティング部の略称とする。）に割り当てられていることを示す。
【００２５】
判定結果記憶部１１２は、管理装置１０による情報処理端末２０の使用状況の判定結果を記憶する。判定結果記憶部１１２は、たとえば、情報処理端末２０が使用されているときに割り当てられたＩＰアドレスが、設定値記憶部１１１に記憶される設定値と一致するか否かの判定結果を記憶する。
【００２６】
図３は、第１の実施形態に係る管理装置１０に記憶される判定結果の一例を説明するための図である。図３の（Ａ）は、「端末ＩＤ」に対応付けて、「設定値」と「インベントリ」とを示す。端末ＩＤおよび設定値は、図２に示す端末ＩＤおよび設定値と同様である。「インベントリ」とは、ここでは、各情報処理端末２０がネットワーク３０に接続した時に動的に割り当てられるＩＰアドレスを示す。情報処理端末２０は、ネットワーク３０に接続すると、自動的にＩＰアドレスが付与される。付与されるＩＰアドレスは常に同一とは限らない。またネットワーク３０に接続したとき情報処理端末２０に付与されるＩＰアドレスは、情報処理端末２０がネットワーク３０に接続した場所に応じて変動する。たとえば、東京であれば、「１０．１０．１０．１０」、福岡であれば「２０．２０．２０．２０」等である。このため、情報処理端末２０の設置場所に応じて予め設定されている設定値のＩＰアドレスと、インベントリのＩＰアドレスとが異なる場合がある。たとえば、設置場所を東京として配置された情報処理端末２０を、ユーザが福岡に持って行って使用すると、設定値と異なるＩＰアドレスが付与される。
【００２７】
たとえば、図３の（Ａ）に示す「設定値」および「インベントリ」のＩＰアドレスを具体的な地名で表示すると、図３の（Ｂ）のようになる。判定結果記憶部１１２は、管理装置１０による判定処理（後述）の結果、「設定値」と「インベントリ」とが一致と判定されたか不一致と判定されたか、を記憶する。また、判定結果記憶部１１２は、判定の日時を記憶する。判定結果記憶部１１２は、たとえば、図３の（Ｃ）に示す情報を記憶する。図３の（Ｃ）は、「判定結果（判定日時）」として、「一致、２０１８０３ＸＸ」を記憶する。これは対応する情報処理端末２０については、２０１８年３月ＸＸ日に設定値とインベントリとが一致すると判定されたことを示す。図３の（Ｃ）には示さないが、判定結果記憶部１１２は、各判定結果を情報処理端末２０たとえば端末ＩＤと対応づけて記憶する。
【００２８】
閾値記憶部１１３は、管理装置１０が判定処理およびアラート処理（後述）において使用する閾値を記憶する。管理装置１０は、情報処理端末２０が配置される部署や場所に応じて判定処理およびアラート処理において参照するＩＰアドレスの桁を変更することができる。また、管理装置１０は、情報処理端末２０が配置される部署や場所に応じてアラート処理における判定期間（所定期間）や閾値（所定数）を変更することができる。閾値記憶部１１３は、管理装置１０が各処理において用いる桁、判定期間、閾値を記憶する。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係る管理装置１０に記憶される閾値の一例を説明するための図である。図４の例では、「部署／ユーザ、ＤＥＦ」に対応付けて、「判定期間、３カ月」、「判定桁、２桁目」、「所定数、全体の３０％」が記憶される。これは、デフォルト設定（ＤＥＦ）によれば、管理装置１０は、直前３カ月間に渡り判定された「設定値」と「インベントリ」との一致不一致に基づきアラート処理を実行することを示す。また、デフォルト設定では、管理装置１０は、オクテット分割した後のＩＰアドレスの２桁目の一致不一致に基づき判定処理およびアラート処理を実行することを示す。また、管理装置１０は、不一致と判定された情報処理端末２０の数が全体の３０％以上である場合（第３のアラート処理、後述）に、アラート出力を実行することを示す。
【００３０】
［制御部１２０の構成および機能の一例］
図１に戻り、管理装置１０についてさらに説明する。管理装置１０の制御部１２０は、取得部１２１、設定部１２２、判定部１２３および出力制御部１２４を有する。
【００３１】
取得部１２１は、ネットワーク３０上で情報処理端末２０に動的に割り当てられるＩＰアドレスを取得する。取得部１２１がＩＰアドレスを取得する態様は特に限定されない。
【００３２】
設定部１２２は、外部からの入力等に応じて、設定値記憶部１１１に記憶される情報を設定する。また、設定部１２２は、外部からの入力等に応じて、閾値記憶部１１３に記憶される情報を設定する。たとえば、設定部１２２は、判定処理において比較するＩＰアドレスの桁数を設定する。またたとえば、設定部１２２は、部署ごとに判定期間および所定数を設定する。
【００３３】
判定部１２３は、設定値記憶部１１１に予め設定されたＩＰアドレス（設定値）と、取得部１２１が取得したＩＰアドレスとの一致不一致を判定する。判定部１２３はたとえば、予め設定されたＩＰアドレスと、取得部１２１が取得したＩＰアドレスとを、各々オクテット分割し、所定のオクテットの所定の桁の値の一致不一致を判定する。たとえば、図３の（Ａ）の例であれば、判定部１２３は、９行目の設定値「１０．１３２．４７．０」とインベントリ「１０．１３４．４７．０」の２桁目の「１３２」と「１３４」とを比較する。そして、判定部１２３は、二つの数値が異なるため不一致と判定する。また、たとえば、判定部１２３は、１行目の設定値「１０．１２８．４３．０」とインベントリ「１０．１２８．４３．０」の２桁目の「１２８」と「１２８」とを比較する。そして、判定部１２３は、二つの数値が同じであるため一致と判定する。判定部１２３は、ＩＰアドレスの一致不一致を判定すると、判定結果を、判定結果記憶部１１２に記憶する。
【００３４】
判定部１２３はまた、所定のトリガに応じて、アラート処理を実行する。所定のトリガは、たとえば、ユーザによる指示入力、所定のタイミングの到来、不一致数が所定数に達したことなどである。トリガの種類は特に限定されない。
【００３５】
判定部１２３は、所定のトリガが生じると、判定結果記憶部１１２を参照し、各情報処理端末２０に対応付けて記憶される判定結果を抽出する。そして、判定部１２３は、判定結果が不一致である情報処理端末２０のリストを生成して出力させる（第１のアラート処理）。
【００３６】
また、判定部１２３は、所定のトリガが生じると、判定結果記憶部１１２を参照し、所定の期間にわたって同一パターンの不一致が継続している場合にアラートを出力させる（第２のアラート処理）。同一パターンの不一致については後述する。
【００３７】
また、判定部１２３は、所定のトリガが生じると、判定結果記憶部１１２を参照し、複数の情報処理端末２０について同一パターンの不一致が存在する場合にアラートを出力させる（第３のアラート処理）。
【００３８】
出力制御部１２４は、判定部１２３の判定結果に応じて、出力部１５０にリスト、アラート等を出力させる。
【００３９】
なお、第１乃至第３のアラート処理に基づき出力されるリストおよびアラートの内容は特に限定されない。たとえばリストおよびアラートは、不一致が検知された情報処理端末２０のリスト、不一致と判定された判定日時、設定値およびインベントリに対応する場所名等を含んでもよい。また、第１乃至第３のアラート処理各々において検知された情報処理端末２０を相互に異なる態様で表示するようにしてもよい。
【００４０】
［管理装置１０における処理の大まかな流れの一例］
図５は、第１の実施形態に係る管理装置１０における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。まず、管理装置１０の取得部１２１は、ネットワーク３０上の機器（情報処理端末２０）からＩＰアドレスを取得する（ステップＳ４１）。そして、判定部１２３は、設定値記憶部１１１を参照して、当該情報処理端末２０に対応付けて記憶される設定値を抽出する（ステップＳ４２）。判定部１２３は、取得部１２１が取得したＩＰアドレスおよび抽出した設定値のＩＰアドレスの所定オクテットの所定桁の値を比較する（ステップＳ４３）。そして、判定部１２３は、所定桁の値が一致するか否かを判定する（ステップＳ４４）。所定桁の値が一致すると判定した場合（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、判定部１２３は、ステップＳ４６に進む。他方、所定桁の値が一致しないと判定した場合（ステップＳ４４、Ｎｏ）、判定部１２３は、判定結果記憶部１１２に不一致を記録する（ステップＳ４５）。そして、判定部１２３は、ステップＳ４６に進む。ステップＳ４６において、判定部１２３は、所定のトリガがあったか否かを判定する（ステップＳ４６）。所定のトリガがないと判定した場合（ステップＳ４６、Ｎｏ）、判定部１２３は、ステップＳ４８に進む。他方所定のトリガがあったと判定した場合（ステップＳ４６、Ｙｅｓ）、判定部１２３は、所定条件に応じてアラートを出力する（ステップＳ４７）。たとえば、判定部１２３は、所定のトリガに応じて、第１乃至第３のアラート処理を実行してアラートを出力する。第１乃至第３のアラート処理のうちいずれを実行するかは、トリガによって指定されるものとする。そして、判定部１２３は処理を終了する指示入力があったか否かを判定する（ステップＳ４８）。判定部１２３が指示入力はないと判定した場合（ステップＳ４８、Ｎｏ）、処理はステップＳ４１に戻る。他方、判定部１２３が指示入力ありと判定した場合（ステップＳ４８、Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００４１】
なお、図５の例では、判定部１２３は、ステップＳ４４で一致と判定した場合は記録せず、不一致の場合のみ記録するものとした。ただし、これに限らず、判定部１２３は一致の場合も不一致の場合も同様に記録するように構成してもよい。
【００４２】
［第１のアラート処理の流れの一例］
図６は、第１の実施形態に係る管理装置１０における第１のアラート処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。第１のアラート処理は、図５のステップＳ４７における処理に対応する。第１のアラート処理は、部署、ユーザ、期間等を限定せず、設定されたＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスが検知された場合にアラートを出力する処理である。
【００４３】
判定部１２３はまず、情報処理端末２０の判定結果を判定結果記憶部１１２から抽出する（ステップＳ６１）。そして、判定部１２３は、取得部１２１が取得したＩＰアドレスと、設定値記憶部１１１に記憶されるＩＰアドレスとが不一致の情報処理端末２０が存在するか否かを判定する（ステップＳ６２）。不一致の情報処理端末２０があると判定した場合（ステップＳ６２、Ｙｅｓ）、判定部１２３は、不一致の情報処理端末２０のリストの出力を出力制御部１２４に指示する。そして、出力制御部１２４は、出力部１５０に、アラート（リスト）を出力させる（ステップＳ６３）。他方、不一致の情報処理端末２０はないと判定した場合（ステップＳ６２、Ｎｏ）、判定部１２３は処理を終了する。これが第１のアラート処理の流れの一例である。
【００４４】
第１のアラート処理は、たとえば、業務の性質上、情報処理端末２０を移動させて業務を遂行する必要がない組織等において、情報処理端末２０が無断で移動させられた場合に、当該移動を検知するために利用できる。
【００４５】
［第２のアラート処理の流れの一例］
図７は、第１の実施形態に係る管理装置１０における第２のアラート処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。第２のアラート処理は、図５のステップＳ４７における処理に対応する。第２のアラート処理は、所定期間にわたって、同じパターンの不一致が継続している場合にアラートを出力する処理である。第２のアラート処理では管理装置１０は、たとえば、ユーザが情報処理端末２０を無断で持ち出して本来の配置場所とは異なる場所で継続的に使用している場合にアラートを出力する。
【００４６】
判定部１２３はまず、情報処理端末２０の判定結果を判定結果記憶部１１２から抽出する（ステップＳ７１）。そして、判定部１２３は、取得部１２１が取得したＩＰアドレスと、設定値記憶部１１１に記憶されるＩＰアドレスとが不一致の情報処理端末２０が存在するか否かを判定する（ステップＳ７２）。不一致の情報処理端末２０があると判定した場合（ステップＳ７２、Ｙｅｓ）、判定部１２３は、当該情報処理端末２０について、所定期間にわたり同じパターンの不一致が継続しているか否かを判定する（ステップＳ７３）。同じパターンの不一致とは、設定値に対応する実際の場所とインベントリに対応する実際の場所の組み合わせが同一であって、二つの場所が異なる場合を指す。これは、情報処理端末２０が本来の配置場所とは異なる場所から継続的にネットワーク３０に接続していることを示す。判定部１２３が不一致が継続していると判定した場合（ステップＳ７３、Ｙｅｓ）、出力制御部１２４は出力部１５０にアラートを出力させる（ステップＳ７４）。他方、ステップＳ７２において不一致の情報処理端末２０がないと判定した場合（ステップＳ７２、Ｎｏ）およびステップＳ７３において不一致が継続していないと判定した場合（ステップＳ７３、Ｎｏ）、判定部１２３は処理を終了する。これが第２のアラート処理の流れの一例である。
【００４７】
第２のアラート処理では、管理装置１０は、同じ情報処理端末２０が繰り返し無断で本来の配置場所から持ち出されている場合や、本来の配置場所と異なる場所で継続的に利用されている場合等の、不適切な使用を検知することができる。また、異なる情報処理端末２０が同様の場所に持ち出されている場合には、管理装置１０が出力するアラートは、管理者が情報処理端末２０を増設する必要を検討する契機ともなる。
【００４８】
また、所定期間前から稼働している情報処理端末２０のみを抽出して当該所定期間中に実行された判定処理のうち、不一致が検知された回数の割合等に基づきアラートの出力要否を判定するように判定部１２３を構成してもよい。
【００４９】
また、所定の部署に配置されている情報処理端末２０を抽出し、当該部署に配置されている情報処理端末２０全体に対し、不一致が検知されかつ継続している情報処理端末２０の割合等に基づきアラートの出力要否を判定するように判定部１２３を構成してもよい。これらの場合に判定の基準とする割合は、部署ごと、ユーザごとに閾値として設定することができる。
【００５０】
［第３のアラート処理の流れの一例］
図８は、第１の実施形態に係る管理装置１０における第３のアラート処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。第３のアラート処理は、図５のステップＳ４７における処理に対応する。第３のアラート処理は、複数の情報処理端末２０について同一パターンの不一致が存在する場合にアラートを出力する処理である。たとえば、東京の本社の一部署に配置されていた複数の情報処理端末２０が、当該部署の移転に伴い沖縄に配置し直されたとする。この場合、移転後、複数の情報処理端末２０すべてについて、本来設定されていたＩＰアドレスの設定値とは異なるＩＰアドレスが取得部１２１により取得される。第３のアラート処理は、このように組織の統廃合に伴い複数の情報処理端末２０が同様に移設される場合を検知する。
【００５１】
判定部１２３はまず、情報処理端末２０の判定結果を判定結果記憶部１１２から抽出する（ステップＳ８１）。そして、判定部１２３は、取得部１２１が取得したＩＰアドレスと、設定値記憶部１１１に記憶されるＩＰアドレスとが不一致の情報処理端末２０が存在するか否かを判定する（ステップＳ８２）。不一致の情報処理端末２０があると判定した場合（ステップＳ８２、Ｙｅｓ）、判定部１２３はさらに同一パターンの不一致の情報処理端末２０が複数あるか否かを判定する（ステップＳ８３）。同一パターンの不一致の情報処理端末２０が複数あると判定した場合（ステップＳ８３、Ｙｅｓ）、判定部１２３はさらに、同一パターンの不一致の端末が所定数以上あるか否かを判定する（ステップＳ８４）。判定部１２３が、同一パターンの不一致の端末が所定数以上あると判定した場合（ステップＳ８４、Ｙｅｓ）、出力制御部１２４は出力部１５０にアラートを出力させる（ステップＳ８５）。他方、ステップＳ８２において不一致の情報処理端末２０はないと判定した場合（ステップＳ８２、Ｎｏ）、ステップＳ８３において同一パターンの不一致の端末は複数ないと判定した場合（ステップＳ８３、Ｎｏ）、判定部１２３は処理を終了する。また、ステップＳ８４において同一パターンの不一致の端末が所定数以上ないと判定した場合（ステップＳ８４、Ｎｏ）も同様に判定部１２３は処理を終了する。
【００５２】
第３のアラート処理において、「同一パターン」とはたとえば、設定値に対応する場所（地名、事業所名等）と、取得部１２１が取得したＩＰアドレスに対応する場所との組み合わせが同一である場合をいう。またたとえば、「同一パターン」とは、設定値に対応する場所に関わらず、取得部１２１が取得したＩＰアドレスに対応する場所が同一である場合をいう。またたとえば、「同一パターン」とは、取得部１２１が取得したＩＰアドレスに対応する場所に関わらず、設定値に対応する場所が同一である場合をいう。
【００５３】
第３のアラート処理においては、さらに、同一パターンの不一致が所定期間以上継続しているか否かを判定するように判定部１２３を構成してもよい。これによってさらに、同一パターンの不一致の検知精度を高めることができる。またさらに、同一パターンの不一致が同時期に開始しているか判定するように判定部１２３を構成してもよい。これによってさらに、同一パターンの不一致の検知精度を高めることができる。
【００５４】
また、第３のアラート処理において判定の基準とする不一致の端末の「所定数」や「所定期間」は、部署ごとユーザごとに設定して閾値記憶部１１３に記憶させることができる。
【００５５】
［変形例］
上記実施形態において、出力部１５０が出力するリストおよびアラートは、不一致と判定された端末ＩＤ、設定値、インベントリの組み合わせを出力するものであってもよい。また、出力部１５０が出力するリストおよびアラートは、設定値およびインベントリをそれぞれ具体的な場所名に置換したものであってもよい。たとえば、図３の（Ｂ）に示す表と端末ＩＤを対応付けたものであってもよい。
【００５６】
また、設定値は、必ずしも端末ＩＤに対応付けて設定しなくてもよく、たとえば部署名および当該部署に配置される情報処理端末２０の数に対応付けて設定してもよい。また、管理装置１０は、部署やユーザとの対応付けなしで、ＩＰアドレスのマッチングのみ行うものとしてもよい。この場合でも、出力される設定値とインベントリとの比較（図４の（Ｂ）参照）に基づき、管理者は、組織の統廃合や移転を推測することが可能である。たとえば、設定値とインベントリが不一致の組み合わせが多数存在するが、設定値およびインベントリに対応する場所がそれぞれ同一である場合、部署が移転して当該部署に配備されていたＰＣが同じように移動したと推測可能である。そして、設定値およびインベントリを各々、対応する具体的な場所名に変換して出力すれば、組織の統廃合や移転等を管理者が容易に推測することができる。
【００５７】
なお、管理装置１０は、たとえば、企業の資産管理部が管理する資産管理データベースの一機能として組み入れてもよい。そして、資産管理データベースを、所定時間ごとにシステム部門が管理するデータベース等からインベントリの情報を自動的に取得して記憶された設定値と比較するように構成してもよい。
【００５８】
［第１の実施形態の効果］
上記実施形態に係る管理装置は、取得部と、判定部と、出力制御部と、を備える。取得部は、情報処理端末に動的に割り当てられるＩＰアドレスを取得する。判定部は、予め設定されたＩＰアドレスと、取得部が取得したＩＰアドレスとを、各々オクテット分割し、所定のオクテットの所定の桁の値の一致不一致を判定する。出力制御部は、所定の桁の値が不一致の場合にアラートを出力させる。このため、管理装置は、ネットワーク上の機器の使用状況を容易に追跡することができる。たとえば、情報処理端末が本来配置される場所から移動された場合に、管理装置は容易に検出することができる。
【００５９】
また、上記実施形態に係る管理装置はさらに、記憶部と設定部とを備える。記憶部は、情報処理端末と対応付けて当該情報処理端末が所属する部署を記憶する。設定部は、記憶部に記憶される、情報処理端末が対応付けられる部署に応じて所定のオクテットの所定の桁を設定する。そして、管理装置は設定された所定のオクテットの所定の桁に基づき、ＩＰアドレスの一致不一致を判定する。このため、管理装置は、ＩＰアドレスのうち、情報処理端末が本来配置される場所か否かを示す桁を設定して、情報処理端末が本来の配置場所で稼働しているか否かを適切に判定することができる。また、管理装置は、情報処理端末の配置場所に応じて、判定に用いる桁やオクテットを変更することができ、所望の精度で判定を行うことができる。
【００６０】
また、上記実施形態に係る管理装置は、判定部による判定結果と判定日時とを記憶する記憶部をさらに備える。そして、判定部は、記憶部を参照して、同一パターンの不一致が検知された情報処理端末が所定数以上あるか否かを判定する。出力制御部は、判定部が同一パターンの不一致が検知された情報処理端末は所定数以上あると判定した場合、出力部にアラートを出力させる。このため、管理装置は、複数の情報処理端末が本来の配置場所から同じ態様で移動していることを容易に検知することができる。このため、管理装置は、管理者等に情報処理端末の移動について、アラートにより容易に通知することができる。これにより、管理装置は、部署の移転や他部門への統合等の可能性を、管理者等に通知することができる。また、アラート出力の要否を判定するための閾値となる「所定数」を適切に設定することで、管理装置は、不要なアラート出力を抑制することができる。
【００６１】
また、上記実施形態の管理装置において、判定部は、予め設定されたＩＰアドレスに対応する場所と、取得部が取得したＩＰアドレスに対応する場所との組み合わせが同一である場合に、同一パターンと判定する。このため、管理装置は、本来の配置場所と検知された移動先との組み合わせが同一の情報処理端末のみを検知してアラートを出力することができる。このため、管理装置は、部署が移転したり他部門に統合された場合に、情報処理端末も併せて移動したことを容易に検知することができる。
【００６２】
また、上記実施形態の管理装置において、判定部は、予め設定されたＩＰアドレスに対応する場所に関わらず、取得部が取得したＩＰアドレスに対応する場所が同一である場合に、同一パターンと判定する。このため、管理装置は、本来の配置場所に関わらず、移動先が同一の情報処理端末を検知してアラートを出力することができる。このため、管理装置は、複数部署が統合される等により同じ場所に移動した情報処理端末を容易に検知することができる。
【００６３】
また、上記実施形態の管理装置において、判定部は、予め設定されたＩＰアドレスに対応する場所が同一である場合に、取得部が取得したＩＰアドレスに対応する場所に関わらず、同一パターンと判定する。このため、管理装置は、同じ配置場所から他の場所に移動した情報処理端末を用意に検知してアラートを出力することができる。このため、管理装置は一つの部署が複数部署に分かれて移動した場合等に、同様に移動した情報処理端末を容易に検知することができる。
【００６４】
また、上記実施形態の管理装置において、判定部は、同一パターンの不一致は所定期間にわたって検知されたか否かを判定する。出力制御部は、判定部が同一パターンの不一致は所定期間にわたって検知されたと判定した場合、出力部にアラートを出力させる。このため、管理装置は一時的な情報処理端末の移動はアラートの対象から除外して、アラートを出力することができる。
【００６５】
また、上記実施形態の管理装置において、判定部は、同一パターンの不一致は略同時に検知されたか否かを判定する。出力制御部は、判定部が同一パターンの不一致は略同時に検知されたと判定した場合に、出力部にアラートを出力させる。このため、管理装置は同時期に発生した情報処理端末の移動にアラートの対象を限定することができる。このため、管理装置は、同時期に発生する組織の統廃合にともなう情報処理端末の移動をより精度高く検知することができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
これまで開示の管理装置、管理方法および管理プログラムに関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６７】
［クラウドコンピューティングによる実装］
開示の管理プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、異なるデータベース間で情報を連携させるために使用することができる。たとえば、クラウドシステムを利用して、全国に点在する事業所や支社においてネットワークに接続されて業務に使用される情報処理端末の情報を、一元的に管理することができる。
【００６８】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６９】
［管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図９を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７０】
図９は、第１〜２の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図９に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００７１】
ＨＤＤ１７００には、図９に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる管理プログラム１７００ａが予め記憶される。この管理プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００７２】
そして、ＣＰＵ１４００が、管理プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図９に示すように、管理プログラム１７００ａは、管理プロセス１６００ａとして機能する。この管理プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、管理プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００７３】
なお、上記の管理プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  管理システム
１０  管理装置
１１０  記憶部
１１１  設定値記憶部
１１２  判定結果記憶部
１１３  閾値記憶部
１２０  制御部
１２１  取得部
１２２  設定部
１２３  判定部
１２４  出力制御部
１３０  通信部
１４０  入力部
１５０  出力部
２０  情報処理端末
３０  ネットワーク
【図１】
2019169903.tif 000003
【図２】
2019169903.tif 000004
【図３】
2019169903.tif 000005
【図４】
2019169903.tif 000006
【図５】
2019169903.tif 000007
【図６】
2019169903.tif 000008
【図７】
2019169903.tif 000009
【図８】
2019169903.tif 000010
【図９】
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