(57)【要約】【課題】  充分に活用し切れていなかった被処理物の温度情報及び排気ガスの温度情報を有効活用し、特に処理中の被処理物とは性状の異なる被処理物が投入された直後の伝導伝熱乾燥設備の運転条件を好適なものとすることができる、新規な伝導伝熱乾燥設備の運転方法の開発を技術課題とした。【解決手段】  伝導伝熱乾燥機１の定常状態における被処理物温度−乾燥品水分値曲線と、排気ガス温度−乾燥品水分値曲線とを用い、排気ガスｔｇと被処理物温度ｔｍを一定時間ごとに測定し、この被処理物温度ｔｍと排気ガス温度−乾燥品水分値曲線とを用いて標準排気ガス温度ｔｓを求め、これら排気ガス温度ｔｇ、標準排気ガス温度ｔｓ及び被処理物温度ｔｍのうちの複数を用いてモータの回転速度に関する補正値を導出し、この補正値を用いてモータの回転速度を補正することを特徴として成る。【選択図】図１
2019078454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体シェル内に加熱装置が具えられ、回転速度が可変であるモータを駆動源とする投入装置によって本体シェル内に投入される被処理物を、加熱装置の伝熱面に接触させて水分を蒸発させ、この蒸発した水分を、本体シェル内に供給されるキャリアガスによって外部に排出するように構成された伝導伝熱乾燥機において、
伝導伝熱乾燥機の定常運転状態における被処理物温度−乾燥品水分値曲線と、排気ガス温度−乾燥品水分値曲線とを用い、
排気ガスｔｇと被処理物温度ｔｍを一定時間ごとに測定し、
この被処理物温度ｔｍと排気ガス温度−乾燥品水分値曲線とを用いて標準排気ガス温度ｔｓを求め、
これら排気ガス温度ｔｇ、標準排気ガス温度ｔｓ及び被処理物温度ｔｍのうちの複数を用いてモータの回転速度に関する補正値ΔＦを導出し、
この補正値を用いてモータの回転速度を補正することを特徴とする伝導伝熱乾燥設備の運転方法。
【請求項２】
前記モータは、インバータを用いることにより回転速度を可変とするものであり、
前記補正値ΔＦは、インバータ周波数補正値であり、
このインバータ周波数補正値ΔＦを、
式：ΔＦ＝ｆ2 （Δｔ）＝ａ（ｔｇ−ｔｓ）
（ａは定数）
を用いて導出することを特徴とする請求項１記載の伝導伝熱乾燥設備の運転方法。
【請求項３】
前記モータは、インバータを用いることにより回転速度を可変とするものであり、
前記補正値ΔＦは、インバータ周波数補正値であり、
このインバータ周波数補正値ΔＦを、
式：ΔＦ＝ｆ2 （ｔｍ，Δｔ）＝ｆ3 （ｔｍ）×Δｔ
を用いて導出することを特徴とする請求項１記載の伝導伝熱乾燥機の運転方法。
【請求項４】
前記補正値ΔＦを、予め作成されたマトリックスデータシートに、
排気ガス温度ｔｇ、標準排気ガス温度ｔｓ及び被処理物温度ｔｍのうちの複数を当てはめて導出することを特徴とする請求項１記載の伝導伝熱乾燥設備の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は泥状・ケーキ状・粉粒状等の材料や液体材料の乾燥・濃縮を行う装置に関するものであって、特に異なる性状の被処理物が供給される伝導伝熱乾燥機の運転方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
泥状・ケーキ状・粉粒状等の材料の乾燥を行う装置の一つである伝導伝熱乾燥機１′を具えて構成された伝導伝熱乾燥設備Ｆ′を図６に示す。
前記伝導伝熱乾燥機１′は、本体シェル１０′内に加熱装置たる多管式加熱管１１′が具えられ、この多管式加熱管１１′の伝熱面に被処理物Ｐ１を接触させて水分を蒸発させ、蒸発した水分を本体シェル１０′内に供給されるキャリアガスＣによって本体シェル１０′外に排出することにより、本体シェル１０′に位置する被処理物Ｐ１の乾燥が行われるように構成された装置である。
また前記本体シェル１０′内には加熱装置（多管式加熱管１１′）が具えられ、この加熱装置の伝熱面に被処理物Ｐ１を接触させて、多くの場合では水分を蒸発させる目的で用いられている。
このような伝導伝熱乾燥機１′については本出願人も製造販売を行っており、更にこの伝導伝熱乾燥機１′が適用された乾燥装置等を開発し、既に特許出願に及んでいる（例えば特許文献１、２参照）。
その後も本出願人は、伝導伝熱乾燥機及び乾燥装置等の改良・開発を鋭意行っており、乾燥装置の運転に関し次のような点で改良の余地があることが確認された。
【０００３】
すなわち伝導伝熱乾燥機１′の制御は、本体シェル１０′内における被処理物Ｐ１のホールドアップ状態の調節、ホッパ２０′から本体シェル１０′への被処理物Ｐ１の投入量（速度）の調節、多管式加熱管１１′に供給される熱媒体の調節等によって行われるものであり、汚泥等の性状に合わせてこれら各制御要素の調節を行うことにより、所望の乾燥処理が施されるようにしている。
そして例えば汚泥処理施設の場合、複数の地域から集められる汚泥はいったん集積場に集約された後に、汚泥処理施設に搬入されるものであり、その後汚泥は順次乾燥処理が施されるものであるが、いったん集積場に集約された汚泥の個別管理を行うことは事実上不可能である。
更に性状の異なる汚泥が大型のホッパ２０′に投入される場合、ホッパ２０′から排出され伝導伝熱乾燥機１′に投入される汚泥の性状変化がいつ起こるのかを把握することは困難である。
【０００４】
このため伝導伝熱乾燥設備Ｆ′の稼動にあたっては、伝導伝熱乾燥機１′の運転状況を監視し、被処理物の見た目、あるいは制御盤４′に送られてくる各種測定値に基づいて、各制御要素の調節が行われている。
例えば本体シェル１０′内に、処理中の被処理物Ｐ１１とは含水率の異なる被処理物Ｐ１２が投入されると、排気ガスＧ１の温度変化は比較的早い段階で確認されており、この排気ガスＧ１の温度変化に基づいて各制御要素の調節が行われている。
一方、本体シェル１０′内における被処理物Ｐ１の温度（滞留品の温度または品温とも呼ばれる）を計測し、この値に基づいての各制御要素の調節も行われているが、伝導伝熱乾燥機１′においては、本体シェル１０′内に滞留している被処理物Ｐ１の量が多いため、処理中の被処理物Ｐ１１と新たに投入された被処理物Ｐ１２とが、ある程度入れ替わるまで温度変化が現れない。
このように被処理物Ｐ１の温度は実際の被処理物Ｐ１を測定した値であるため、信頼性が高いが即時性に劣り、一方、排気ガスＧ１の温度は即時性に優れるものの、被処理物Ｐ１の性状（蒸発し易さ）の影響を受け易く信頼性が低いといった一長一短の性質があり、これらの温度情報を伝導伝熱乾燥設備Ｆ′の運転制御に充分に活用し切れていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−００６０１７公報
【特許文献２】特開２０１５−０８１７１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような背景からなされたものであって、伝導伝熱乾燥機が具えられた伝導伝熱乾燥設備において、充分に活用し切れていなかった被処理物の温度情報及び排気ガスの温度情報を有効活用し、特に処理中の被処理物とは性状の異なる被処理物が投入された直後の伝導伝熱乾燥設備の運転条件を好適なものとすることができる、新規な伝導伝熱乾燥設備の運転方法の開発を技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の伝導伝熱乾燥設備の運転方法は、本体シェル内に加熱装置が具えられ、回転速度が可変であるモータを駆動源とする投入装置によって本体シェル内に投入される被処理物を、加熱装置の伝熱面に接触させて水分を蒸発させ、この蒸発した水分を、本体シェル内に供給されるキャリアガスによって外部に排出するように構成された伝導伝熱乾燥機において、伝導伝熱乾燥機の定常運転状態における被処理物温度−乾燥品水分値曲線と、排気ガス温度−乾燥品水分値曲線とを用い、排気ガスｔｇと被処理物温度ｔｍを一定時間ごとに測定し、この被処理物温度ｔｍと排気ガス温度−乾燥品水分値曲線とを用いて標準排気ガス温度ｔｓを求め、これら排気ガス温度ｔｇ、標準排気ガス温度ｔｓ及び被処理物温度ｔｍのうちの複数を用いてモータの回転速度に関する補正値ΔＦを導出し、この補正値を用いてモータの回転速度を補正することを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項２記載の伝導伝熱乾燥設備の運転方法は、前記要件に加え、前記モータは、インバータを用いることにより回転速度を可変とするものであり、前記補正値ΔＦは、インバータ周波数補正値であり、このインバータ周波数補正値ΔＦを、式：ΔＦ＝ｆ2 （Δｔ）＝ａ（ｔｇ−ｔｓ）  （ａは定数）を用いて導出することを特徴として成るものである。
【０００９】
更にまた請求項３記載の伝導伝熱乾燥設備の運転方法は、前記請求項１記載の要件に加え、前記モータは、インバータを用いることにより回転速度を可変とするものであり、
前記補正値ΔＦは、インバータ周波数補正値であり、このインバータ周波数補正値ΔＦを、式：ΔＦ＝ｆ2 （ｔｍ，Δｔ）＝ｆ3 （ｔｍ）×Δｔを用いて導出することを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項４記載の伝導伝熱乾燥設備の運転方法は、前記請求項１記載の要件に加え、前記補正値ΔＦを、予め作成されたマトリックスデータシートに、排気ガス温度ｔｇ、標準排気ガス温度ｔｓ及び被処理物温度ｔｍのうちの複数を当てはめて導出することを特徴として成るものである。
そしてこれら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
【発明の効果】
【００１１】
まず請求項１記載の発明によれば、処理中の被処理物の品温及び排気ガスの温度を測定し、これらの温度情報を伝導伝熱乾燥機の運転制御に有効活用することができる。具体的には、伝導伝熱乾燥機に投入される被処理物の性状が変化したことを、排気ガス温度がｔｇになったことにより検知するとともに、被処理物温度ｔｍと排気ガス温度−乾燥品水分値曲線とから標準排気ガス温度ｔｓを求め、これら排気ガス温度ｔｇと標準排気ガス温度ｔｓとを用いて、例えば回転数が可変であるモータとしてインバータモータを用いる場合、インバータモータの駆動周波数の補正値ΔＦを導出し、投入装置のインバータモータの駆動周波数を補正することにより、伝導伝熱乾燥機への被処理物の投入速度を好適なものとすることができる。
【００１２】
また請求項２記載の発明によれば、被処理物温度ｔｍがどのような値であっても、インバータモータの駆動周波数の適切な補正値を導出することができる。
【００１３】
更にまた請求項３記載の発明によれば、被処理物温度ｔｍの変化が大きい場合であっても、インバータモータの駆動周波数の適切な補正値を導出することができる。
【００１４】
また請求項４記載の発明によれば、例えば回転数が可変であるモータとしてインバータモータを用いる場合、インバータモータの駆動周波数の適切な補正値を容易に導出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の適用対象である伝導伝熱乾燥設備を示すブロック図である。
【図２】伝導伝熱乾燥機を一部透視して示す正面図である。
【図３】伝導伝熱乾燥機を一部透視して示す左側面図及び右側面図である。
【図４】本発明の伝導伝熱乾燥設備の運転方法を示すフローチャートである。
【図５】被処理物温度−乾燥品水分値曲線を示すグラフおよび排気ガス温度−乾燥品水分値曲線を示すグラフである。
【図６】インバータ周波数補正値ΔＦを求めるマトリックスデータシートである。
【図７】既存の伝導伝熱乾燥設備を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の伝導伝熱乾燥設備の運転方法の最良の形態は以下の実施例に示すとおりであるが、これらの実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えることも可能である。
【実施例】
【００１７】
本発明の「伝導伝熱乾燥設備の運転方法」の適用対象である伝導伝熱乾燥設備Ｆは図１に示すように、伝導伝熱乾燥機１（以下、乾燥機１とも呼ぶ）を主要部材として具えて成るものである。この乾燥機１は一例として図２〜３に示すように、機枠１Ｆ上に具えられた処理室たる本体シェル１０と、この本体シェル１０の内部に加熱装置の一例である多管式加熱管１１を具えて成るものである。そして前記多管式加熱管１１を、その内部に熱媒体たる加熱蒸気Ｖを流すとともに回転させ、本体シェル１０内に投入される被処理物Ｐ１を多管式加熱管１１の管外面（伝熱面）に接触させることにより熱を伝導させて乾燥させ、乾燥品Ｐ３とするものである。
以下、乾燥機１の構成要素について詳しく説明する。
【００１８】
まず前記本体シェル１０は、一例として図３に示すように楕円状の横断面を有する中空部材であり、図１〜３に示すように投入口１０１、排出口１０２、キャリアガス口１０３、排気口１０４が形成されている。
なお投入口１０１は、本体シェル１０の片側端部付近に形成されるものであり、この投入口１０１付近に排気口１０４が形成される。
更に本体シェル１０における前記排気口１０４よりも中央寄りの部分に分散投入口１０１ａが形成されるものであり、更にこの実施例ではその隣に分散投入口１０１ｂも形成するようにした。もちろん、後述する多管式加熱管１１の長手方向に沿って更に複数の個所に分散投入口を形成するようにしてもよい。
また本体シェル１０及び多管式加熱管１１は、水平または投入口１０１側が排出口１０２側よりも幾分か高くなるように傾斜して機枠１Ｆに設置される。
【００１９】
なお前記排出口１０２は図３（ｂ）に示すように、本体シェル１０に形成された開口部（方形）を、下部から上部に向かって順に、幅十数ｃｍ程度の複数の板材１０２ａで塞ぐことにより、所望の高さ寸法で形成することができるものである。
このような構成が採られることから、板材１０２ａを高く積み上げれば、排出口１０２の開口は上部に狭くしか開かないため、後述するように本体シェル１０内の被処理物Ｐ１の滞留量が大きくなる。逆に板材１０２ａが少なければ開口は広くなり、後述するように本体シェル１０内の被処理物Ｐ１の滞留量は少なくなる。
また前記排出口１０２を覆うようにダクト１０２ｂが外装されるものであり、このダクト１０２ｂの下部に形成される排出口１０９の前段にロータリーバルブ１０５を具えるようにした。もちろんこのロータリーバルブ１０５に替えて二重ダンパ排出装置等を具えるようにしてもよい。
更に前記排気口１０４付近に排気ガス温度センサ１２１が具えられ、また排出口１０２付近に品温センサ１２２が具えられる。
【００２０】
更にまた前記本体シェル１０は一例として二重ジャケット構造とされ、蒸気供給口１０６からドレン口１０７に至る加熱媒体の通過経路が形成され、本体シェル１０内を昇温することができるような構成が採られている。なお、このような二重ジャケット構造に替えてトレース配管等を設置することもできる。また本体シェル１０に形成される側面開口１０８は、本体シェル１０の内部の観察等を行う際に利用されるものであり、定常時には点検蓋によって塞がれている。
また前記本体シェル１０は常圧下あるいは僅かな負圧下での使用を前提に構成されるものであり、このため厳密な気密性が求められることがなく、複雑な投入・排出機構、給・排気機構を要しないものである。このため、乾燥機１を低コストで構築することができる。
【００２１】
次に前記多管式加熱管１１は、円筒状のチューブ束１１６の両側部に鏡板１１２を具えるとともに、この鏡板１１２の中心に中空の軸体１１３を具えて成り、前記機枠１Ｆに具えた軸受ブロック１１４によって軸体１１３を回転可能に支持して成るものである。なお多管式加熱管１１を回転させるための動力源として機枠１Ｆ上にモータ（図示省略）が具えられる。
そして前記軸体１１３の両端にはロータリージョイント１１５ａ、１１５ｂが取り付けられ、チューブ束１１６と接続される。また軸体１１３の外面と本体シェル１０との間には、外気との遮断のためのシール機構が設けられている。
またチューブ束１１６の側周部には、複数のリフタ１１７及び適宜の角度を持たせた送り羽根１１８が取り付けられたアングル１１１（例えばアングル鋼）が多数（この実施例では１２本）具えられるものであり、これらよって被処理物Ｐ１は図３に示すように掻き上げられて、前記チューブ束１１６に接触するとともに投入口１０１側から排出口１０２側に進むこととなる。
【００２２】
更に伝導伝熱乾燥設備Ｆを構成する機器として、投入装置２、集塵装置３、制御盤４、脱臭炉５、熱交換器６、減圧弁７、流量調整弁８及び熱交換器９が具えられるものであり、以下これら機器について説明する。
まず前記投入装置２について説明すると、このものは図１に示すように一例としてホッパ２０の底部にスクリューコンベヤ２０ａを具えて構成されるものであり、その排出口は前記乾燥機１における投入口１０１、分散投入口１０１ａ、１０１ｂに接続される。なお分散投入口１０１ａ、１０１ｂと投入装置２との間にはバルブ２１、２２が設けられる。
また前記スクリューコンベヤ２０ａはインバータモータＭを駆動源とするものである。
またこのスクリューコンベヤ２０ａに代えて、モーノポンプ（登録商標）等の一軸偏心ねじポンプ等を適用することもできる。
【００２３】
また本体シェル１０における排気口１０４から排出される排気ガスＧ１中に含まれる粉塵を除去するための集塵装置３が具えられるものであり、サイクロン式、バグフィルタ式等適宜の機器が採用される。
【００２４】
更にこの集塵装置３の次段に、排気ガスＧ１を燃焼させることにより脱臭処理を施すための脱臭炉５が具えられる。この脱臭炉５は、炉本体５０内に、バーナ５１によって燃料を燃焼させることにより生成された高温の燃焼ガスを供給し、給気口５２から炉本体５０内に供給される排気ガスＧ１を加熱・燃焼させて脱臭処理を行い、脱臭処理の施された排気ガスＧ２として排気口５３から排出する機器である。そして排気口５３付近の炉本体５０の内部温度を測定するための温度センサ５４が具えられている。また前記バーナ５１への燃料供給ラインに調量弁５５が設けられる。
【００２５】
更に脱臭炉５の次段には熱交換器６が具えられ、排気口５３から排出された排気ガスＧ２中の熱を、給気口５２に供給される前の排気ガスＧ１中に採り込むことができるように構成されている。
【００２６】
また前記ロータリージョイント１１５ａには多管式加熱管１１を加熱するための加熱蒸気Ｖが供給されるものであり、この加熱蒸気Ｖは、減圧弁７と流量調整弁８とが具えられた蒸気配管経路から供給される。
なお加熱蒸気Ｖの圧力は、被処理物Ｐ１に応じて０．１から０．７ＭＰａＧ（温度としては１２０〜１７０℃に相当）程度に調整される。
また加熱蒸気Ｖの蒸気配管経路は減圧弁７の前段で分岐しており、この分岐路は熱交換器９に接続され、昇温した外気をキャリアガスＣとしてキャリアガス口１０３に供給できるように構成されている。
【００２７】
本発明の適用対象である伝導伝熱乾燥設備Ｆは、一例として上述のように構成されるものであり、以下、本発明の「伝導伝熱乾燥設備の運転方法」の基本となる実施例について説明する。なおこの実施例は、図１に示す伝導伝熱乾燥設備Ｆを用いて図４に示すフローチャートに従って実施されるものである。
【００２８】
（１）脱臭炉の起動
まず始めに、乾燥機１から排気される排気ガスＧ１は、被処理物Ｐ１（一例として有機汚泥）から蒸発する水分や臭気成分等を含むものとなるため、バーナ５１に着火して脱臭炉５を起動しておく。
【００２９】
（２）乾燥機の準備
次いで被処理物Ｐ１の投入に先立って、乾燥機１における多管式加熱管１１及び本体シェル１０を昇温しておくものであり、多管式加熱管１１を回転させた状態で、ロータリージョイント１１５ａ及び蒸気供給口１０６に加熱蒸気Ｖを供給する。
また上記乾燥機１の準備に際しては、ロータリージョイント１１５ｂの下流側に具えられたポンプ（図示省略）を動作させ、多管式加熱管１１内に生じたドレンＤの排出や、リークにより入り込んだ空気などの非凝縮性ガスを排出させる。
【００３０】
（３）キャリアガスの供給
続いて一例としてキャリアガスＣとしての外気を、フィルタ（図示省略）を用いて除塵等を施した後、更に熱交換器９により約１００℃に加熱してキャリアガス口１０３から本体シェル１０内に供給する。
【００３１】
（４）被処理物の乾燥
次いで投入装置２から投入口１０１を通じて本体シェル１０内に被処理物Ｐ１を投入するものであり、この投入装置２は、回転速度が可変可能である例えばインバータモータを駆動源とするものであり、回転速度の調整は駆動周波数Ｆを変化させることにより行われる。
なお起動時から定常運転状態になるまでの運転では、Ｐ２の温度の上昇に合わせて予め対応して設定されたインバータ周波数を用い、被処理物Ｐ１の供給が行われる。このため起動時から定常運転状態になるまでの間は、例えば被処理物Ｐ２の温度ｔｍの上昇に単純比例する形で周波数が増加していくような制御だけが実行されることとなる。
そして定常運転状態になった後には、投入装置２におけるインバータモータＭの駆動周波数Ｆは、品温センサ１２２によって測定された被処理物Ｐ２の温度ｔｍの関数Ｆ＝ｆ1 （ｔｍ）により設定される（図４ステップＳ１）。
【００３２】
なお本体シェル１０内に投入された被処理物Ｐ１は、送り羽根１１８やリフタ１１７の作用によって投入口１０１側から排出口１０２側に移動するとともに、更にリフタ１１７等によってカスケードしながら掻き上げられることによりチューブ束１１６と効果的に接触し、この際、熱を受けて水分が蒸発して含水率が低下するものである。
このとき、本体シェル１０内における被処理物Ｐ１の分布状態は、図２の横断面図に示すように多管式加熱管１１の回転に伴って回転方向に盛り上がって偏在した状態となるものであり、このような状態を含めて被処理物Ｐ１は本体シェル１０の下部に位置していると呼ぶ。
【００３３】
そして上述のような乾燥機１の運転において、多管式加熱管１１のチューブ束１１６は、本体シェル１０の下部に位置する被処理物Ｐ１の中に潜り込むようにしてこれと接触し、被処理物Ｐ１を加熱して水分の蒸発を促すものである。
更に被処理物Ｐ１は多管式加熱管１１の側周部に具えられた複数のリフタ１１７等によってカスケードしながら掻き上げられ、本体シェル１０内の上部に至るとともに、ここから落下する際にチューブ束１１６の内側に位置するチューブに接触し、ここでも乾燥が促されるものである。
【００３４】
また加熱蒸気Ｖがチューブ束１１６内において顕熱及び潜熱を失い凝縮して生じたドレンＤは、排出口１０２側の鏡板１１２内に具えられた適宜のドレン排出管（図示省略）から押し出され、軸体１１３、ロータリージョイント１１５ｂを経由して乾燥機１の外部に排出され、セパレータ（図示省略）により概ねドレンＤと気体に分離されてそれぞれの経路を通じて排出される。なお乾燥機１の運転中は、加熱蒸気Ｖの供給が継続されるとともに、加熱蒸気Ｖの圧力（温度）が一定となるように減圧弁７が制御される。
一方、排出口１０２に達した乾燥の進んだ被処理物Ｐ２は、適宜のタイミングでロータリーバルブ１０５を起動することにより乾燥品Ｐ３として排出される。
【００３５】
（５）排気ガスの処理
また被処理物Ｐ１から蒸発した水分や揮発性有機物は、キャリアガス口１０３から本体シェル１０内に流入したキャリアガスＣに同伴されるようにして、速やかに排気口１０４から排気ガスＧ１として外部に排出される。そして排気口１０４から排出される排気ガスＧ１に含まれる微粉等は、集塵装置３において分離される。
【００３６】
次いで排気ガスＧ１は熱交換器６において、脱臭炉５における排気口５３から排出された排気ガスＧ２中の熱を採り込んで昇温された後、脱臭炉５における給気口５２から炉本体５０内に供給される。そして炉本体５０内において排気ガスＧ１は、バーナ５１によって燃料を燃焼させることにより生成された高温の燃焼ガスにより加熱・燃焼されて脱臭処理が施され、排気ガスＧ２として排気口５３から排出され、前出の熱交換器６を経由して外部に排出される。
【００３７】
（６）被処理物投入速度制御
そして本発明では、乾燥機１における排気口１０４付近に具えられた排気ガス温度センサ１２１を用いて排気ガスＧ１の温度を監視し、例えば投入口１０１に投入される被処理物Ｐ１１が性状の異なる被処理物Ｐ１２に変わり、水分値が変化することにより排気ガスＧ１の温度が変動したときに、排出口１０２付近に具えられた品温センサ１２２を用いて被処理物の温度を測定し、これらの温度情報を用いて前記投入装置２の送出速度を調整するものである。
具体的には以下に示す手法によって、投入装置２のインバータモータＭの駆動周波数が制御される。
【００３８】
まず乾燥機１において、品温センサ１２２によって測定された被処理物Ｐ２の温度（品温）と、乾燥品Ｐ３の水分値との間には、被処理物Ｐの性状が変わったとしても一定の関係性があることが確認されており、この関係性は図５（ａ）に示すような被処理物温度−乾燥品水分値曲線として表すことができる。このため、本体シェル１０内における被処理物Ｐ２の温度を測定することにより、乾燥品Ｐ３と概ね同程度の水分値を知ることができる。なお品温センサ１２２によって測定されるのは、本体シェル１０内における排出口１０２付近に位置する被処理物Ｐ２の温度であるが、この温度は排出口１０２から排出されたばかりの乾燥品Ｐ３の温度と略同じ値となる。
【００３９】
またこのとき、排気ガス温度センサ１２１によって測定された排気ガスＧ１の温度と、乾燥品Ｐ３の水分値との間には、一定の関係性があることも確認されており、この関係性は図５（ｂ）に示すような排気ガス温度−乾燥品水分値曲線として表すことができる（縦軸を図５（ａ）に示す被処理物温度−乾燥品水分値曲線と同じ乾燥品水分値としたもの）。
このため、排気ガスＧ１の温度を測定することにより、乾燥品Ｐ３の水分値を知ることができるものであり、図５（ｂ）に示した排気ガス温度−乾燥品水分値曲線を標準曲線とするものである。
【００４０】
このように図５（ａ）及び（ｂ）に示すグラフは、被処理物温度、乾燥品水分値、排気ガス温度の関係を一例としての数値を用いて説明しているもので、図示されている曲線は事前にこれらの関係性を調べて作成されたものである。
具体的には、被処理物Ｐ１のうち、例えば最も平均的な性状である被処理物Ｐ１を用い（すなわち被処理物Ｐ１１を用い）、この関係性を調べる間の運転は、投入する被処理物Ｐ１の性状が変化しないように運用される。このような条件の下で、加熱蒸気Ｖの圧力を一定に維持しつつ、被処理物Ｐ１１の投入量を変更しての運転を行い、各投入量における定常状態での被処理物温度、乾燥品水分値、排気ガス温度における曲線で表される関係性を求めたものである。
【００４１】
そしてホッパ２０から排出される被処理物Ｐ１が、それまで排出されていた被処理物Ｐ１１から異なった性状の被処理物Ｐ１２（被処理物Ｐ１１よりも水分が蒸発し易い）となったときには、排気ガスＧ１の温度は急激に低下することとなる（一例としてｔｇ＝９６℃  図５参照）。
このように本体シェル１０内に投入される被処理物Ｐ１が異なった性状のものに入れ替わる際には、排気ガスＧ１の温度は短時間の間に変化する一方、被処理物Ｐ２の温度、すなわち排出口１０２付近に設けられた品温センサ１２２の検出値が変化するまでにはある程度の時間がかかることになる。
このため本体シェル１０内に位置する被処理物Ｐ１１が被処理物Ｐ１２に完全に入れ替わるまでの間は、ステップＳ１で設定された被処理物Ｐ２の温度ｔｍの関数Ｆ＝ｆ1 （ｔｍ）により設定される投入装置２０のインバータモータＭの駆動周波数Ｆは被処理物の性状の過渡を反映しての調整がなされていないことになる。
そこで本発明では、以下に示す手法によってインバータモータＭの駆動周波数が補正される。
【００４２】
まず一例として排気ガス温度センサ１２１によって測定された排気ガスＧ１の温度がｔｇ＝９６℃であり、品温センサ１２２により測定された被処理物Ｐ２の温度がｔｍ＝９３℃であるとする（図４ステップＳ２）。
次にこの被処理物Ｐ２の温度ｔｍを図５（ａ）に示す被処理物温度−乾燥品水分値曲線に当てはめてこのときの水分値Ｗｍを求める（一例として７．５％Ｗ．Ｂ．）。
次にこの水分値Ｗｍを図５（ｂ）に示す排気ガス温度−乾燥品水分値曲線（標準曲線）に当てはめて標準排気ガス温度ｔｓを求める（一例として１０３℃）。
更に排気ガス温度ｔｇと標準排気ガス温度ｔｓとを用いてインバータ周波数補正値ΔＦを導出する（ΔＦ＝ｆ2 （ｔｍ，Δｔ）  図４  ステップＳ３）。
次いで前記投入装置２におけるインバータモータＭの駆動周波数Ｆを駆動周波数Ｆ′に補正する（Ｆ′＝Ｆ＋ΔＦ  図４  ステップＳ４）。
【００４３】
なお排気ガス温度ｔｇ（９６℃）と標準排気ガス温度ｔｓ（一例として１０３℃）とを用いてインバータ周波数補正値ΔＦを導出するにあたっては、一例として下記のような算出が行われるものであり、一例として定数ａ＝０．６とした。
ΔＦ＝ｆ2 （Δｔ）
＝ａ×Δｔ
＝ａ（ｔｇ−ｔｓ）
＝０．６×（９６−１０３）
＝−４．２〔Ｈｚ〕
この場合、インバータモータＭの駆動周波数はＦ′＝Ｆ−４．２〔Ｈｚ〕とされるため、投入装置２の送出速度は減ることとなり、水分が蒸発し易い被処理物Ｐ１２の本体シェル１０への供給速度を好適なものとすることができる。
【００４４】
そしてインバータモータＭの駆動周波数をＦ′とした運転を一定時間維持した後（図４ステップＳ５、６）、Ｆ＝ｆ1 （ｔｍ）とする運転に移行して運転が継続される（図４ステップＳ１）。
【００４５】
〔他の実施例〕
本発明は上述した実施例を基本となる実施例とするものであるが、本発明の技術的思想に基づいて以下に示すような実施例を採ることもできる。
まずインバータ周波数補正値ΔＦを導出するにあたっては、特にｔｍの変化が大きい場合等に、下記関数を用いるようにしてもよい。
ΔＦ＝ｆ2 （ｔｍ，Δｔ）
＝ｆ3 （ｔｍ）×Δｔ
【００４６】
またモータの回転速度に関する補正値ΔＦを導出するにあたっては、上記関数の他、予め作成されたマトリックスデータシートに、排出品水分値ｔｍ、排気ガス温度ｔｇおよび標準排気ガス温度ｔｓのうちのいずれか一つまたは複数を当てはめることにより、モータの回転速度に関する補正値ΔＦを導出するようにしてもよい。例えば図６に示す表は、インバータモータを用いる場合の、インバータ周波数補正値ΔＦを求めるマトリックスデータシートの一例である。
【００４７】
なお、投入装置２におけるモータの回転速度が可変であることは、被処理物Ｐ１の投入重量が可変であることを意味するものでもあり、時間当りに投入する被処理物Ｐ１の重量の設定値とインバータ周波数とモータの回転速度は対応関係にあるといえる。例えば、投入装置２が被処理物Ｐ１を貯留するホッパ部と、被処理物Ｐ１の貯留重量が測定可能なロードセルを具えている場合、時間当りの被処理物Ｐ１の投入重量の設定値及び投入重量の補正値という形でモータの回転数の制御が可能となる。
つまり、先に述べた基本となる実施例では、主にインバータ周波数という形で説明しているが、排気ガス温度ｔｇ、標準ガス温度ｔｓ及び被処理物温度ｔｍのうちの複数を用いて、投入する時間当りの被処理物Ｐ１の投入重量の設定値に関する補正値を導出し、この補正値を用いてモータの回転速度を補正するような実施例を採るようにしてもよい。
【００４８】
また、被処理物Ｐ１の投入重量の設定値に関する補正値を、予め作成されたマトリックスデータシートに、排気ガス温度ｔｇ、標準ガス温度ｔｓ及び被処理物温度ｔｍのうちの複数を当てはめて導出し、この補正値を用いてモータの回転速度を補正するような実施例を採るようにしてもよい。
【００４９】
また先に述べた基本となる実施例では、インバータとモータの組合せによる場合を主に述べているが、無断変速機構を具え、この無断変速機構部には遠隔操作が可能なアクチュエータが具えられたモータを用いることでも可能である。つまりこの場合、制御盤４からはアクチュエータの動作を設定する設定値と本発明における補正値がアクチュエータに制御信号として送られ、この制御信号によりアクチュエータが一定量動作され、アクチュエータの動作に追従する無断変速機構部を介してモータが変速される。
【符号の説明】
【００５０】
１        乾燥機（伝導伝熱乾燥機）
１Ｆ      機枠
１０      本体シェル
１０１    投入口
１０１ａ  分散投入口
１０１ｂ  分散投入口
１０２    排出口
１０２ａ  板材
１０２ｂ  ダクト
１０３    キャリアガス口
１０４    排気口
１０５    ロータリーバルブ
１０６    蒸気供給口
１０７    ドレン口
１０８    側面開口
１０９    排出口
１１      多管式加熱管（加熱管）
１１１    アングル
１１２    鏡板
１１３    軸体
１１４    軸受ブロック
１１５ａ  ロータリージョイント
１１５ｂ  ロータリージョイント
１１６    チューブ束
１１７    リフタ
１１８    送り羽根
１２１    排気ガス温度センサ
１２２    品温センサ
２        投入装置
２０      ホッパ
２０ａ    スクリューコンベヤ
２１      バルブ
２２      バルブ
３        集塵装置
４        制御盤
５        脱臭炉
５０      炉本体
５１      バーナ
５２      給気口
５３      排気口
５４      温度センサ
５５      調量弁
６        熱交換器
７        減圧弁
８        流量調整弁
９        熱交換器
Ｃ        キャリアガス
Ｄ        ドレン
Ｆ        伝導伝熱乾燥設備
Ｇ１      排気ガス
Ｇ２      排気ガス
Ｍ        インバータモータ
Ｐ１      被処理物
Ｐ１１    被処理物
Ｐ１２    被処理物
Ｐ２      被処理物（乾燥の進んだ）
Ｐ３      乾燥品
Ｖ        加熱蒸気
【図１】
2019078454.tif 000003
【図２】
2019078454.tif 000004
【図３】
2019078454.tif 000005
【図４】
2019078454.tif 000006
【図５】
2019078454.tif 000007
【図６】
2019078454.tif 000008
【図７】
2019078454.tif 000009