(57)【要約】【課題】可撓性チューブを保持するためのチューブクランプの提供。【解決手段】上面11、前記上面11と厚さ方向に対向する下面12、前記上面11と前記下面12の間の側面13を有しているベース部10、前記ベース部上面11の一端部21から異なる端部22にわたって形成された、可撓性チューブを配置するための溝部20、および前記ベース部上面11の溝部20がない部分において、支柱35を介して回転自在に支持されたレバー部30を有しており、前記レバー部30が回転したとき、前記レバー部30の先端部33が前記溝部20の少なくとも一部に達するように調整されているものであるチューブクランプ１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、前記上面と厚さ方向に対向する下面、前記上面と前記下面の間の側面を有しているベース部、
前記ベース部上面の一端部から異なる端部にわたって形成された、可撓性チューブを配置するための溝部、および
前記ベース部上面の溝部がない部分において、支柱を介して回転自在に支持されたレバー部を有しており、
前記レバー部が回転したとき、前記レバー部の先端部が前記溝部の少なくとも一部に達するように調整されているものである、チューブクランプ。
【請求項２】
上面、前記上面と厚さ方向に対向する下面、前記上面と前記下面の間の側面を有しているベース部、
前記上面の一端部から異なる端部にわたって形成された、可撓性チューブを配置するための溝部、
前記上面の溝部がない部分において、支柱を介して回転自在に支持されたレバー部、および
前記下面または前記側面が前記ベース部を他部材に固定するための固定具を有しており、
前記レバー部が回転したとき、前記レバー部の先端部が前記溝部の少なくとも一部に達するように調整されているものである、チューブクランプ。
【請求項３】
さらに前記レバー部の回転強度を調整するためのボールプランジャーを有しており、
前記レバー部の支柱が、前記ベース部の上面から突き出された円柱状の上部支柱と、前記ベース部に回転可能に埋設された筒状の下部支柱と、前記上部支柱と一体化され、前記下部支柱の中心孔に上下動可能に挿入された中間支柱を有し、前記下部支柱の前記上部支柱側の端部の外周面において周方向に独立して形成された複数のボール用凹部を有しているものであり、
前記ボールプランジャーが、
前記下部支柱から前記ベース部上面に沿う方向の延長上の側面までの範囲に取り付けられているものであり、
前記側面側の端部が軸方向内側に凹部が形成された閉塞端面であり、他端部が開口された筒状構造のプランジャー本体部と、前記プランジャー本体部の開口部に回転自在に保持されたボールを有しており、前記プランジャー本体部が前記側面側と前記下部支柱側の両方向に移動可能なものであり、
前記ボールプランジャーのボールを移動させ、前記下部支柱のボール用凹部に対する前記ボールの当接強度を調整することで、レバー部の回転操作に要する力が調整されると共に、レバー部の自然回転が防止されるものである、請求項１または２記載のチューブクランプ。
【請求項４】
さらに前記レバー部と前記ベース部上面の間隔を調整するための間隔調整具を有しており、
前記レバー部の支柱が、前記ベース部の上面から突き出された円柱状の上部支柱と、前記ベース部に埋設された筒状の下部支柱と、前記上部支柱と一体化され、前記下部支柱の中心孔に上下動可能に挿入された中間支柱を有し、前記下部支柱の前記上部支柱側の端部の外周面において周方向に独立して形成された複数のボール用凹部を有しているものであり、
前記下部支柱の下面側の中心孔内にボルトが配置され、前記ボルトの上面側の端部に前記中間支柱が当接されているか、または前記ボルトの上面側の端部と前記中間支柱が一体化されており、
前記ボルトを正逆方向に回転させて前記中間支柱および前記上部支柱を上下させることにより前記レバー部と前記ベース部上面の間隔が調整されるものである、請求項１または２記載のチューブクランプ。
【請求項５】
前記溝部が複数本形成されており、前記レバー部が１本または２本以上取り付けられている、請求項１〜４のいずれか１項記載のチューブクランプ。
【請求項６】
前記溝部が複数本形成されており、
前記溝部の形成形態が、前記複数本の溝部が互いに交差しないように形成されている形態、前記複数本の溝部が互いに交差するように形成されている形態、および前記複数本の溝部が互いに交差しないように形成されている形態と互いに交差するように形成されている形態が混在されている形態から選ばれるものである、請求項１〜５のいずれか１項記載のチューブクランプ。
【請求項７】
前記レバー部が円柱形状のものであり、いずれか一端部側または両端部側が先細り形状になっているものである、請求項１〜６のいずれか１項記載のチューブクランプ。
【請求項８】
前記チューブクランプのベース部が着色されているものであり、前記チューブクランプが複数あるときはそれぞれのベース部が同じ色または異なる色に着色されているものである、請求項１〜７のいずれか１項記載のチューブクランプ。
【請求項９】
前記可撓性チューブがシングルユースチューブである、請求項１〜８のいずれか１項記載のチューブクランプ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載のチューブクランプと、前記チューブクランプを保持するためのチューブクランプ治具を有している、チューブクランプセット。
【請求項１１】
複数の装置を複数本の可撓性チューブにより接続して、前記複数の装置を接続する所望のチューブ流路を形成する方法であって、
間隔をおいて請求項１〜９のいずれか１項記載のチューブクランプの複数個を固定部材および可動部材に取り付け、前記チューブを前記複数のチューブクランプに順に保持させることによって、前記可撓性チューブを水平方向、鉛直方向、斜め方向およびそれらが混在された方向に延ばして所望のチューブ流路を形成する、チューブ流路形成方法。
【請求項１２】
複数の装置を複数本の可撓性チューブにより接続して、前記複数の装置を接続する所望のチューブ流路を形成する方法であって、
間隔をおいて複数個のチューブクランプ治具を固定部材および可動部材に取り付け、さらに前記チューブクランプ治具に請求項１〜９のいずれか１項記載のチューブクランプの複数個を取り付けた後、前記チューブを前記複数のチューブクランプに順に保持させることによって、前記チューブを水平方向、鉛直方向、斜め方向およびそれらが混在された方向に延ばして所望のチューブ流路を形成するチューブ流路形成方法。
【請求項１３】
前記チューブ流路を形成するとき、前記チューブを水平方法、鉛直方法、斜め方向およびそれらが混在された方向に蛇行して接続された部分または螺旋状に接続された部分を含むようにチューブクランプを配置する、請求項１１または１２記載のチューブ流路形成方法。
【請求項１４】
前記チューブ流路が、複数の異なる系統のラインを形成しているとき、前記チューブクランプとして前記異なる系統のラインごとにベース部の色を異ならせたものを使用する、請求項１１〜１３のいずれか１項記載のチューブ流路形成方法。
【請求項１５】
前記チューブ流路が、複数の異なる系統のラインを形成しているとき、前記チューブクランプとして前記異なる系統のラインごとにベース部の色を異ならせたものを使用し、前記チューブとして前記チューブクランプのベース部と同色の目印を付けたものを使用する、請求項１１〜１３のいずれか１項記載のチューブ流路形成方法。
【請求項１６】
前記固定部材が前記装置を設置した固定台であり、前記可動部材が前記装置を設置した可動台、または脚部と前記脚部から上方に延ばされた柱状部を有する独立スタンドである、請求項１１〜１５のいずれか１項記載のチューブ流路形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置などを接続して使用するチューブを任意の位置に固定するときでも床面に触れないように保持するためのチューブクランプと、チューブクランプを含むチューブクランプセット、それらを使用したチューブ流路形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種製造ラインに液体や気体のような流体を流すため、プラスチックやゴムなどからなる可撓性チューブが汎用されている。
前記チューブが垂れ下がって床面に接触すると、汚染されたり、人が移動するときに踏んで破損させたり、装置の脚部分に絡まって破損したりすることがある。
このため、例えばフックを取り付けてチューブを引っ掛ける方法、インシュロック（結束帯）、紐、粘着テープなどで固定する方法などが考えられるが、煩雑であり、チューブの保持力の点でも信頼性が低い。
特許文献１の発明は、液体医薬品または液体原薬の製造ラインにおいて使用するチューブの液体流路の開閉操作に適したピンチバルブに関する発明であるが、チューブを保持することは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の装置を接続するために使用するチューブを任意の位置に固定するときでも床面に触れないように保持するためのチューブクランプと、チューブクランプとそれを固定する治具を組み合わせたチューブクランプセット、それらを使用して所望のチューブ流路を形成するチューブ流路形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上面、前記上面と厚さ方向に対向する下面、前記上面と前記下面の間の側面を有しているベース部、
前記ベース部上面の一端部から異なる端部にわたって形成された、可撓性チューブを配置するための溝部、および
前記ベース部上面の溝部がない部分において、支柱を介して回転自在に支持されたレバー部を有しており、
前記レバー部が回転したとき、前記レバー部の先端部が前記溝部の少なくとも一部に達するように調整されているものである、チューブクランプ、それを固定する治具を組み合わせたチューブクランプセット、およびそれらを使用したチューブ流路形成方法を提供する。
【０００６】
また本発明は、上面、前記上面と厚さ方向に対向する下面、前記上面と前記下面の間の側面を有しているベース部、
前記上面の一端部から異なる端部にわたって形成された、可撓性チューブを配置するための溝部、
前記上面の溝部がない部分において、支柱を介して回転自在に支持されたレバー部、および
前記下面または前記側面が前記ベース部を他部材に固定するための固定具を有しており、
前記レバー部が回転したとき、前記レバー部の先端部が前記溝部の少なくとも一部に達するように調整されているものである、チューブクランプ、それを固定する治具を組み合わせたチューブクランプセット、およびそれらを使用したチューブ流路形成方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のチューブクランプを使用することで可撓性チューブの保持が容易になるため、可撓性チューブが床面に触れないように保持することができ、内部を流体が通過することで生じる可撓性チューブの振動を抑制したり、可撓性チューブに折れが生じて流体の流れが阻害されることを防止したりすることができる。
また本発明のチューブクランプを使用することで、目的に応じた所望のチューブ流路を容易に形成できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のチューブクランプの一実施形態の斜視図。
【図２】（ａ）は図１における一側面図、（ｂ）は（ａ）と反対側からの側面図。
【図３】図１における下面（レバー部がない面）の平面図。
【図４】図２（ｂ）のＩＶ−ＩＶ間の断面図。
【図５】（ａ）は図３のＶ−Ｖ間の断面図、（ｂ）は（ａ）の部分断面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、図１に示す状態からレバー部を順に回転させた状態を示す平面図。
【図７】本発明のチューブクランプを使用してチューブを保持する方法を示す説明図であり、（ａ）はチューブクランプの溝部にチューブを置いた状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態からレバー部を回転させてチューブを押さえて保持した状態を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）の一側面図。
【図８】本発明の別実施形態のベース部の平面形状が長方形であるチューブクランプの平面図であり、（ａ）は２本の溝部がベース部の短辺（平面形状の長方形の短辺）と平行になるように形成されている形態、（ｂ）は２本の溝部がベース部の短辺に対して斜めに形成された形態、（ｃ）は２本の溝部のうち１本がベース部の短辺と平行になり、他の１本がベース部の短辺に対して斜めに形成された形態を示す。
【図９】（ａ）は本発明のチューブクランプセットを天板の脚部に取り付けた状態を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）から天板を取り除いた状態の部分平面図。
【図１０】図９と同様に本発明のチューブクランプセットを天板の脚部に取り付けた状態を示す斜視図。
【図１１】（ａ）は本発明の別実施形態であるチューブクランプセットを独立スタンドの柱に取り付けた状態を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図。
【図１２】本発明のさらに別実施形態であるチューブクランプセットを壁面に取り付けた状態を示す側面図。
【図１３】（ａ）は、本発明のさらに別実施形態であるチューブクランプセットで使用するチューブクランプ治具の平面図、（ｂ）は（ａ）を壁に取り付け、チューブクランプを固定した状態を示す図。
【図１４】本発明のさらに別実施形態であるチューブクランプセットを天板の脚部または独立スタンドの柱に取り付けた状態を示す側面図。
【図１５】本発明のチューブクランプを使用したチューブ流路形成方法の説明図。
【図１６】図１５の一部を改変した実施形態の説明図。
【図１７】本発明のチューブクランプを使用した別実施形態であるチューブ流路形成方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜チューブクランプ＞
本発明のチューブクランプの一実施形態を図面により説明する。
図１、図２に示すチューブクランプ１は、ベース部１０、溝部２０、レバー部３０を有している。
【００１０】
図１、図２に示すチューブクランプ１のベース部１０は平面形状が円形のものであるが、ベース部１０の平面形状は特に制限されるものではなく、円形のほか、楕円形、正方形、長方形、正六角形、前記以外の多角形、Ｌ字形、Ｕ字形、Ｖ字形、十字形、不定形などの所望形状から選ばれるものにすることができる。
ベース部１０は、ゴム、プラスチック、金属、セラミックスまたはそれらの複合体からなるものであり、ＰＯＭ樹脂（ポリアセタール樹脂）、シリコーンゴム、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）などからなるものが好ましい。
ベース部１０の厚さは、全体の強度と溝部２０の深さとの関係で調整されるものである。
【００１１】
ベース部１０は、上面１１、上面１１と厚さ方向に対向する下面１２、上面１１と下面１２の間の側面１３を有している。
上面１１には、ゴムまたはプラスチックなどからなる可撓性チューブを配置するための溝部２０が形成されている。
溝部２０は、上面１１の一端部（円周の一部）２１から半径方向に対向する異なる端部（円周の異なる一部）２２にわたって形成されている。溝部２０は直線状になっているが、曲線状であってもよいし、直線と曲線が組み合わされたものでもよい。
溝部２０の幅と深さは、適用対象となる可撓性チューブの外径に応じて適宜変更されるものであるが、溝部２０内に可撓性チューブの半周程度が嵌まり込むようにすることが好ましい。
可撓性チューブの材質は用途に応じて選択することができるものであり、例えば医薬品製造用途であればシリコーンゴムからなるチューブを使用することができる。
可撓性チューブの外径は用途に応じて選択されるものであり特に制限されるものではないが、例えば、１／４インチ（2.54×1/4cm）、３／８インチ（2.54×3/8cm）、１／２インチ（1.27cm）、５／８インチ（2.54×5/8cm）、３／４インチ（2.54×3/4cm）、７／８インチ（2.54×7/8cm）、１インチ（2.54cm）の外径のチューブを使用することができる。
可撓性チューブの厚さは用途やチューブ外径に応じて選択されるものであり、例えば、１〜５ｍｍの範囲にすることができる。
【００１２】
図１、図２では溝部２０は１本形成されているが、ベース部１０の形状および大きさに応じて、複数本の溝部２０が形成されていてもよい。
溝部２０が複数本形成されているときは、
複数本の溝部２０が互いに交差しないように形成されている形態（例えば、複数本の溝部が平行または間隔おいて斜めに形成されている形態）、
複数本の溝部２０が互いに交差するように形成されている形態（例えば、２本の溝部２０が十字状に交差して形成されている形態）、および
複数本の溝部２０が互いに交差しないように形成されている形態と互いに交差するように形成されている形態が混在されている形態から選ばれるものにすることができる。
なお、溝部２０が交差して形成されている場合には、それぞれの溝部２０の深さを異ならせることで、交差した状態でチューブが配置できるようにする。
【００１３】
ベース部１０には、上面１１の溝部２０がない部分にレバー部３０が取り付けられている。レバー部３０は、ベース部１０と同じ材質のものでもよいが、金属製が好ましく、特にステンレス製が好ましい。
レバー部３０は、第１本体部３１と第２本体部３２からなり、第１本体部３１と接続された支柱３５を介してベース部１０に回転自在に支持されている。
第１本体部３１の外径の寸法は、ベース部１０の大きさ、溝部２０に置くチューブ９０（図７参照）の外径の大きさ（弾力性の程度）などに応じて設定することができる。
レバー部３０は、支柱３５を基点として、いずれの方向にも３６０度回転することができるものである（図１、図６（ａ）〜（ｄ））。
第１本体部３１は円柱形状であり、第２本体部３２は先細りの傾斜面形状（先端部３３が丸みを帯びた円錐形状）のものである。なお、レバー部３０は、両端部側が先細りの傾斜面形状のもの（図８のレバー部130参照）でもよいし、全体が円柱形状のもの（第１本体部３１のみからなるもの）でもよいし、断面形状が多角形のものでもよい。
【００１４】
支柱３５は、レバー部３０と同じように金属製が好ましく、特にステンレス製が好ましい。
支柱３５は、図５（ａ）、（ｂ）に示すとおり、図１においてベース部１０の上面１１から突き出されている部分（上部支柱３５ａ）とベース部１０内部に埋設されている部分（下部支柱３５ｃ）を有しており、上部支柱３５ａと下部支柱３５ｃは、それらよりも外径の小さい中間支柱３５ｂにより接続されている。
上部支柱３５ａと下部支柱３５ｃの外径は同程度であり、中間支柱３５ｂの周囲には、図５（ａ）に示すとおり、樹脂またはゴムからなるＯリング３７が嵌め込まれている。
上部支柱３５ａと中間支柱３５ｂは一体化されている。
下部支柱３５ｃは筒状構造になっており、中間支柱３５ｂは下部支柱３５ｃの中心孔内に上下方向に移動自在に挿入されている。
レバー部３０は、回転したときに先端部３３が溝部２０の少なくとも一部に達するように調整されているものであり、図１では先端部３３が溝部２０を横断できるように長さが調整されている。
レバー部３０は、ベース部１０の大きさ、溝部２０の数および形成位置に応じて２本以上を取り付けることができる。
【００１５】
ベース部１０の下面１２は、図３に示すとおり、ベース部１０を他部材に固定するための固定具１５を有している。なお、実施形態により側面部１３に固定具を設けることもできる。固定具１５は、他部材に固定できるものであれば構造および形状などは特に制限されるものではない。
図３に示す固定具１５はねじ孔であり、ねじを使用して他部材に固定できるようになっている。
またベース部１０の下面１２に磁石を固定して、前記磁石により鉄系金属からなる他部材に固定できるようにする方法、ベース部１０の下面１２に粘着剤層を形成して、前記粘着剤層により他部材に固定できるようにする方法でもよく、これらの場合には前記磁石と前記粘着剤層が固定具となる。
【００１６】
レバー部３０は、回転するときの堅さの程度と高さ（ベース部上面１１からの高さ）を調整することができる。
レバー部３０の回転するときの堅さの程度はボールプランジャー４０により調整し、レバー部３０の高さは間隔調節器具５０により調整することができる。
【００１７】
図４に示すボールプランジャー４０は、支柱３５（ベース部１０に埋設されている下部支柱３５ｃ）からベース部上面１１に沿う方向の延長上の側面１３までの範囲に形成された孔４５の内部に取り付けられている。
ボールプランジャー４０は金属製のものであり、特にステンレス製のものが好ましい。
ボールプランジャー４０は、側面１３側に位置する第１端部側が閉塞され、支柱３５側に位置する第２端部側が開口された形状のプランジャー本体４１と、プランジャー本体４１の開口部に保持されたボール４２を有している。
プランジャー本体部４１の外表面はねじ構造（例えば雄ねじ構造）を有しており、孔４５の内表面はねじ構造（例えば雌ねじ構造）を有しており、互いのねじ構造が噛み合わされている。
ボール４２は、プランジャー本体部４１の開口部に回転自在に保持され、一部が開口部の外側に突き出された状態になっている。
プランジャー本体４１の閉塞端部は軸方向内側への凹部を有し、前記凹部の幅方向の断面形状は正六角形になっており、六角レンチを使用して正逆方向に回すことで、孔４５内において、プランジャー本体４１とボール４２を支柱３５方向と反対方向の両方に移動できるようになっている。
【００１８】
図５（ａ）に示す間隔調節器具５０は、支柱３５（下部支柱３５ｃ）の内部に取り付けられている。
下部支柱３５ｃの内部にはボルト５１が内蔵され、ボルト５１の一端部（上面１１側の端部）は中間支柱３５ｂに当接されている。
下面１２側の開口部５２側から六角レンチを差し込んでボルト５１を正逆方向に回転させることで、図５（ｂ）に示す中間支柱３５ｂと上部支柱３５ａを上下させることができるが、下部支柱３５ｃは固定されており移動しない。
下部支柱３５ｃの上部支柱３５ａ側の端部の外周面には、合計で４個のボール用凹部５３（５３ａ〜５３ｄ）が周方向に等間隔に形成されている。ボール用凹部５３ａ〜５３ｄの断面形状は特に制限されるものではないが、ボール４２が嵌まり込みやすく、かつボール４２が出やすくするため、Ｖ字状であることが好ましい。
【００１９】
レバー部３０が図１、図６（ａ）に示す状態のとき、ボールプランジャー４０のボール４２は、下部支柱３５ｃのボール用凹部５３ａに嵌まり込んだ状態になっており（図４参照）、レバー部３０が自然状態で回転することが阻止され、溝部２０に配置された可撓性チューブ９０が保持されることになる。
次にレバー部３０を図６（ａ）に示す位置から図６（ｂ）に示す位置まで回すとき、下部支柱３５ｃの回転によりボール用凹部５３ａからボールプランジャー４０のボール４２が外れ、図６（ｂ）に示す位置に来たとき、下部支柱３５ｃのボール用凹部５３ｂにボール４２が嵌まり込む。
支柱３５とボール４２を金属製（ステンレス製）にしたときは、ボール４２がボール用凹部５３ｂに嵌まり込むときに「カチッ」という小さな音がすることと、ボール４２がボール用凹部５３ｂに嵌まり込んだときのレバー３０から伝わる感触の両方から、ボール４２がボール用凹部５３ｂに嵌まったことが確認できる。
次に同様にしてレバー部３０を図６（ｂ）から図６（ｃ）、図６（ｄ）に回して行くと、ボール４２は順にボール用凹部５３ｃ、５３ｄに嵌まって行くため、それぞれの位置においてレバー部３０が自然状態で回転することが阻止されるため、溝部２０に配置されていた可撓性チューブ９０が容易に取り出せることになる。
プランジャー本体部４１の位置（ボール４２の位置）を調整することで、ボール４２が下部支柱３５ｃのボール用凹部５３ａ〜５３ｂを押す力を増減させることができる。例えば、ボール４２が下部支柱３５ｃのボール用凹部５３ａ〜５３ｄを押す力を強くするとレバー部３０が堅くなり（レバー部３０を回すときに大きな力が必要になり）、逆にするとレバー部が軟らかくなる（レバー部３０を回すときに小さな力で回すことができる）。
【００２０】
図１、図２に示す状態のとき、下部支柱３５ｃ内部のボルト５１を正逆方向に回転させ、図５に示す上部支柱３５ａと中間支柱３５ｂを上下させることで、チューブ９０の外径に応じて、溝部２０の底（ベース部の上面１１）とレバー部３０との間隔を調整することができる。
このような操作をするときには、予めボールプランジャー４０のボール４２を下部支柱３５ｃのボール用溝５３（５３ａ〜５３ｄ）から離した状態にて実施することが望ましい。
なお、一つのチューブクランプ１であらゆる外径のチューブ９０に対応させることには実用上の妥当性はなく、一つのチューブクランプ１に使用できるチューブ９０の外径範囲には制限を設けることが好ましい。
【００２１】
チューブクランプ１のベース部１０は、材質に由来する色でもよいし、顔料や染料で全部または一部が所望の色に着色されているものでもよい。
また多数のチューブクランプ１を使用するときは、チューブクランプ１ごと、またはチューブクランプ群ごと（例えば、１０〜１００個を１群とする）に異なる色に着色することもできる。
また上記着色することに代えて、チューブクランプ１ごと、またはチューブクランプ群ごと（例えば、１０〜１００個を１群とする）にベース部１０の平面形状を異ならせることもできる。
【００２２】
＜チューブクランプによるチューブの保持方法＞
図７（ａ）〜（ｃ）によりチューブクランプ１による可撓性チューブ９０の保持方法を説明する。
チューブ９０はシリコーンゴム製のものである。
図７（ａ）に示すとおり、チューブクランプ１のレバー部３０が溝部２０上にない状態にて、溝部２０に可撓性チューブ９０を嵌め込んで配置する。
次に、溝部２０を横切る位置までチューブクランプ１のレバー部３０を回転させた後、停止させて、図７（ｂ）に示す状態にする。
このような回転動作過程においては、レバー部３０の第２本体部３２が先細りの傾斜面形状になっているため、可撓性チューブ９０とレバー部３０の第２本体部３２が接触したときでも円滑に回転を継続でき、可撓性チューブ９０を押さえることができるので好ましい。
また、レバー部３０を図７（ａ）から図７（ｂ）（図６（ｂ）から図６（ａ））まで回転させたとき、下部支柱３５ｃのボール用凹部５３ａにボールプランジャー４０のボール４２が「カチッ」という小さな音をたてて嵌まり込むため、外力を加えなければ図７（ｂ）の位置からレバー部３０が自然に回転することはない。
【００２３】
図７（ｂ）に示す状態のときには、図７（ｃ）に示すとおり、チューブ９０とレバー部３０が接触しているチューブの部分９０ａは、レバー部３０で上方から押されることで僅かに扁平状態に変形されている。
このようにしてレバー部３０を回転させて可撓性チューブ９０を固定することで、可撓性チューブ９０はレバー部３０と溝部２０の両方で保持されており、レバー部３０の第２本体部３２とベース部１０の上面１１との距離は、可撓性チューブ９０の外径よりも小さくなっているため、チューブクランプ１から脱落することはない。
その後、レバー部３０をいずれかの方向に回転させ、例えば、図７（ａ）に示す状態に戻すことで可撓性チューブ９０を容易に取り外すことができる。
チューブクランプ１は、ゴムまたはプラスチックなどからなる可撓性チューブがシングルユースチューブである用途に使用することができる。
【００２４】
次に図８に示すチューブクランプ100を説明する。
チューブクランプ100は、ベース部110の平面形状が長方形であること、溝部120が２本あること、レバー部130が両端側の第２本体部132とそれらの間の第１本体部131からなるものであることを除いて、図１に示すチューブクランプ１と同じものである。
図８（ａ）は、２本の溝部120がそれぞれ平行に配置されている形態、図８（ｂ）は2本の溝部120がそれぞれ斜めに配置されている形態、図８（ｃ）は２本の溝部120のうち１本がベース部110の短辺と平行に配置され、他の１本が斜めに配置されている形態である。
レバー部130は１本であるが、ベース部110の両端側に１本ずつの合計２本を配置してもよい。
【００２５】
＜チューブクランプセット＞
本発明のチューブクランプセットは、上記したチューブクランプ１と、チューブクランプ１を保持するためのチューブクランプ治具を有しているものである。
チューブクランプ治具は、チューブクランプ１を固定式または可動式の他部材に固定できるものであればよく、構造、大きさ、形状などは制限されるものではない。
【００２６】
図９（ａ）は、チューブクランプ１とチューブクランプ治具200Aを組み合わせたチューブクランプセットの実施形態を示している。
天板150と脚151からなる固定台上に装置140が置かれており、装置140に接続されたチューブ（図示せず）がチューブクランプセットにより保持される。
固定台の脚151の所望の高さ位置にはチューブクランプ用治具200Aが固定されている。
図９（ｂ）に示すとおり、チューブクランプ用治具200Aは、平面形状がコの字状の治具本体部201、治具本体部201の対向する二面に配置されたねじ式の第１締め付け具202とねじ式の第２締め付け具203を有している。
治具本体部201の第１締め付け具202と第２締め付け具203の間に脚151を挟んだ状態で、第１締め付け具202と第２締め付け具203により両側から締め付けることで、チューブクランプ用治具200Aを脚151に固定している。
チューブクランプ１は、図３に示す下面１２の固定具となる２つのねじ孔１５をチューブクランプ用治具200Aに形成された穴と合わせた後、ねじ204により固定されている。
【００２７】
図１０のチューブクランプ用治具200Bは、図９に示すチューブクランプ用治具200Aを改変したものである。
チューブクランプ用治具200Bは、固定台の脚151を三方から覆うことができる脚取り付け部205と、脚取り付け部205と接続され、チューブクランプ１を取り付けるためのチューブクランプ固定部206を有している。
脚取り付け部205は、脚151に嵌め込むための嵌め込み部205aと、チューブクランプ固定部206と接続するための二箇所の第１接続プレート部205bを有している。
チューブクランプ固定部206は、脚取り付け部205と接続するための第２接続プレート部206a、チューブクランプの固定プレート部206c、第２接続プレート部206aとチューブクランプの固定プレート部206cを連結する連結プレート部206bを有している。
第１接続プレート部205bと第２接続プレート部206aは、互いにネジ204で接続するためのねじ孔を有している。
チューブクランプ用治具200Bは、脚取り付け部205の嵌め込み部205aにより脚151の三方を覆うように嵌め込んだ後、第１接続プレート部205bのねじ孔と第２接続プレート部206aのねじ孔を合わせた状態でねじ204によりねじ合わせて一体化することによって、脚151の所望の高さ位置に固定して使用する。
【００２８】
図１１（ａ）は、チューブクランプ１とチューブクランプ治具210を組み合わせたチューブクランプセットの実施形態を示している。
それぞれ車輪162付きの３本の脚部161と、３本の脚部161の中心から上方に延ばされた柱部163を有する独立スタンド160の所望の高さ位置にはチューブクランプ用治具210が固定されている。
図１１（ｂ）に示すとおり、チューブクランプ治具210は、チューブクランプ１を固定するための固定台211、独立スタンド160の柱部163に取り付けるための四角形の枠部213、固定台211と枠部213を一体にしている側壁部212を有している。枠部213にはねじ式の締め付け具214が取り付けられている。
チューブクランプ治具210の枠部213の穴を独立スタンド160の柱部163に通し、所定高さ位置において締め付け具214を締め付けることでチューブクランプ治具210を固定する。
チューブクランプ１は、図３に示す下面１２の固定具となる２つのねじ孔１５をチューブクランプ治具210の固定台211に形成された穴と合わせた後、ねじ204により固定されている。
図１１（ａ）、（ｂ）において、脚部161は安定性を高めるため４本または５本からなるものでもよいし、脚部161を１枚のプレートに替えて、前記プレートの裏面の複数箇所（例えば４箇所）に車輪が取り付けられたものにすることもできる。
【００２９】
図１２は、チューブクランプ１とチューブクランプ治具220を組み合わせたチューブクランプセットの実施形態を示している。
壁170にチューブクランプ治具220が固定されている。チューブクランプ治具220は平板状固定部221と板バネ部222を有しており、平板状固定部221においてねじ223で壁170に固定されている。固定対象は、図９、図１０の脚151でもよいし、図１１の柱部163でもよい。
チューブクランプ１は、下面１３に固定具となる板状フック５を有しているものであり、板状フック５を壁170とチューブクランプ治具220の板バネ部222の間に差し込むことで取り付けられている。
板状フック５は、ベース部１０の下面１２にある間隔調節器具５０に対応する位置に貫通孔５ａが形成されている。
【００３０】
図１３（ａ）、（ｂ）は、チューブクランプセットで使用するチューブクランプ治具225を示している。
チューブクランプ治具225は、矩形プレート部226と両側の壁面固定部227を有している。
矩形プレート部226は、互いに異なる形状の第１穴部228aと第２穴部228bを有しており、第１穴部228aと第２穴部228bの間は幅の狭いくびれ部228cで繋がっている。
壁面固定部227は、ねじ留めするためのねじ穴229を有しており、図１３（ｂ）に示すようにねじ204で壁面170に固定される。
チューブクランプ治具225を使用してチューブクランプ１を固定するときは、チューブクランプ１の下面１２において図１２に示すようなフック部５と同様のフック部７（但し、第１穴部228aと第２穴部228bに差し込むことができるような形状のもの）を形成しておき、第１穴部228aにチューブクランプ１のフック部７を差し込んだ後、くびれ部228cにおいてチューブクランプ１をひねって向きを少し変えた状態でフック部７を第２穴228bまで差し込むことで固定する。
チューブクランプ１のフック部７が第２穴228bに嵌め込まれた状態であるとき、ひねりを含む外力を加えない限り、チューブクランプ１はチューブクランプ治具225から外れることはない。
【００３１】
図１４は、チューブクランプ１とチューブクランプ治具230を組み合わせたチューブクランプセットの実施形態を示している。
図９、図１０の脚151または図１１の柱状部163に鉄製のチューブクランプ治具230が固定されている。チューブクランプ治具230の固定方法は、図９、図１０および図１１と同様の固定方法でもよいし、弾力性のあるコの字型部材を圧入してもよい。
チューブクランプ１は、下面１３に固定具となる磁石６が固着されているものであり、磁石６により鉄製のチューブクランプ治具230に取り付けられている。
【００３２】
＜チューブ流路形成方法＞
図１５により複数の本発明のチューブクランプ１と可撓性チューブ９０を使用したチューブ流路形成方法の一実施形態を説明する。
複数のチューブクランプ１を所望のチューブ流路が形成されるように間隔をおいて配置する。それぞれのチューブクランプ１は、チューブクランプ治具（図示せず）により所望の場所に固定されている。
図１５では、１本のチューブ９０が複数のチューブクランプ１により順次保持され、全体として蛇行した状態の流路を形成している。チューブ流路は、目的に応じて所望の形態にすることができ、水平方向、鉛直方向、斜め方向およびそれらが混在された方向になるようにすることができる。
図１５では平面的な流路であるが、例えば螺旋状のような立体的な流路でもよいし、異なる高低差が生じるような流路でもよい。
また可撓性チューブ９０が曲がった部分には図１６に示すような曲線の溝部２０が形成されたチューブクランプ１を使用することもできる。
可撓性チューブ９０は途中から分岐してもよいし、２本の可撓性チューブ９０が１本の可撓性チューブ９０に接続されていてもよい。
図１５、図１６に示すように複数のチューブクランプ１を使用してチューブ流路を形成したときには、可撓性チューブ９０内を流れる流体による振動を抑制でき、可撓性チューブ９０が折れて流体の流れを阻害することが防止できるという効果が得られる。
図１５に示すように蛇行した流路を形成することで、可撓性チューブ９０内の液の逆流を防止することができるほか、蛇行させることで２種類の液体を１本の可撓性チューブ９０に流すときには液体同士の混合を促進することもできる。
【００３３】
また従来のように可撓性チューブを離れた配置された複数のフックなどに掛け渡すときは、フックでは可撓性チューブ自体が固定されていないため、二つのフック間の可撓性チューブの中間位置において自重によるたるみが生じ、たるみ部分において液溜まりが形成されてしまうことが考えられる。
しかし、本発明のチューブクランプ１は可撓性チューブの保持力が高く、離れて配置されたチューブクランプ１間の可撓性チューブを強く張った状態で保持することができるため、上記したような液溜まりが形成されにくくなるほか、床面近くの低い位置で保持した場合でも、可撓性チューブがたるんで床面に触れることがない。
さらに従来は、可撓性チューブにより形成される流路方向に角度を付ける必要があるときには、Ｌ字型コネクターなどの連結具を使用する必要があることから、連結具からの液漏れが生じたり、可撓性チューブと連結具との結合部の間にデッドスペースが形成されて液残りが生じたりするという問題もある。
しかし、本発明のチューブクランプ１を使用した場合は、流路は所望方向に調整可能であるため、連結具が不要になり、上記した連結具の使用に伴う問題が生じることがない。
【００３４】
図１７により複数の本発明のチューブクランプ１Ａ、１Ｂと２本の可撓性チューブ９０Ａ、９０Ｂを使用したチューブ流路形成方法の別の実施形態を説明する。
複数のチューブクランプ１Ａと複数のチューブクランプ１Ｂをそれぞれ別のチューブ流路が形成されるように間隔をおいて配置する。それぞれのチューブクランプ１Ａ、１Ｂは、チューブクランプ治具（図示せず）により所望の場所に固定されている。
チューブクランプ１Ａとチューブクランプ１Ｂは、それぞれのベース部１０の色が異なっている。例えば、チューブクランプ１Ａのベース部１０が赤色で、チューブクランプ１Ｂのベース部１０の色が青色のように区別されている。
なお、３種類以上のチューブクランプを使用するときは、全てのベース部１０の色を異ならせてもよいし、複数グループに分けて、グループごとにベース部の色を異ならせてもよい。
図１７では、１本の可撓性チューブ９０Ａが複数のチューブクランプ１Ａにより順次保持され、全体として蛇行した状態の流路（第１蛇行流路）を形成し、１本の可撓性チューブ９０Ｂが複数のチューブクランプ１Ｂにより順次保持され、全体として蛇行した状態の流路（第２蛇行流路）を形成しており、第１蛇行流路と第２蛇行流路が互いに交差した状態になっている。
このように複数本の可撓性チューブが互いに交差して複数のチューブ流路が形成されているような場合には、異なる系統のライン（チューブライン）ごとにチューブクランプ１のベース部１０の色を異ならせておけば、一目で各ラインを確認できるため、チューブ流路の形成作業が容易になる。
また必要に応じて、チューブクランプ１Ａ、１Ｂのベース部１０と同色の目印８０、８１などを可撓性チューブ９０Ａ、９０Ｂに貼り付けておけば、チューブ流路の形成作業がより容易になる。目印８０、８１としては、同色の粘着テープ、同色の着脱自在の結束帯（インシュロック）などを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のチューブクランプは、各種分野において使用するプラスチックチューブやゴムチューブなどの可撓性チューブを保持するために使用することができるが、特にバイオ医薬品製造施設、無菌製剤製造施設、再生医療などの製品製造施設などのシングルユースチューブを保持したり、所望のチューブ流路を形成したりする用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１、１Ａ、１Ｂ、100  チューブクランプ
１０  ベース部
２０  溝部
３０  レバー部
９０、９０Ａ、９０Ｂ  チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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