(57)【要約】【課題】コントローラの大型化に関わらず、作業効率の向上および組付作業の容易化を可能とする防爆車両におけるコントローラボックスの提供にある。【解決手段】防爆車両の走行モータの駆動を制御する駆動回路２５を収容可能なボックス本体２７と、ボックス本体２７に形成された本体開口部２８を覆う蓋２９と、を有する防爆車両におけるコントローラボックス２４において、蓋２９は、開口する蓋開口部４５と、駆動回路２５と接続されるモータケーブル４９を挿通する蓋側ケーブル挿通孔４６と、を設けた第１蓋部材４１と、蓋開口部４５を覆う第２蓋部材４２と、を備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防爆車両の走行モータの駆動を制御する駆動回路を収容可能なボックス本体と、
前記ボックス本体に形成された本体開口部を覆う蓋と、を有する防爆車両におけるコントローラボックスにおいて、
前記蓋は、
開口する蓋開口部と、前記駆動回路と接続されるケーブルを挿通するケーブル挿通孔と、を設けた第１蓋部材と、
前記蓋開口部を覆う第２蓋部材と、を備えることを特徴とする防爆車両におけるコントローラボックス。
【請求項２】
前記第２蓋部材の板厚は、前記第１蓋部材の板厚よりも薄いことを特徴とする請求項１記載の防爆車両におけるコントローラボックス。
【請求項３】
前記ケーブルは、前記走行モータに設けたモータケーブルであり、
前記ケーブル挿通孔に前記モータケーブルが挿通されることを特徴とする請求項１又は２記載の防爆車両におけるコントローラボックス。
【請求項４】
前記ボックス本体は、前記本体開口部を覆う位置に前記蓋を仮置可能に支持する支持部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の防爆車両におけるコントローラボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防爆車両におけるコントローラボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
防爆車両におけるコントローラボックスに関する従来技術として、例えば、特許文献１に開示された耐圧防爆形接続箱が知られている。この耐圧防爆形接続箱は、接続箱内に設けた端子台と、この接続箱の外側部に設けた点検開口部と、点検開口部を開閉する着脱自在の点検蓋と、接続電線を貫通する電線開口部を設けるとともに、電線開口部を塞ぐ接続電線を貫通保持した電線蓋とを備えている。
【０００３】
ところで、例えば、走行モータの駆動により走行するバッテリ式の防爆車両の場合、走行モータの駆動を制御するコントローラが搭載されている、コントローラは、ボックス本体と、ボックス本体の開口を覆う蓋と、を有する防爆形のコントローラボックスを備えている。防爆形のコントローラボックスのボックス本体は、ボックス本体に収容される電子機器の放熱性を高めるために鋳鉄製であることが多い。そして、ボックス本体の側部や下部に設けた貫通孔にケーブル類を通すことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６０−１８３５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された耐圧防爆形接続箱では、耐圧防爆形接続箱が大型化すると、大型化に伴って点検蓋の重量が増大する。
一方、バッテリ式の防爆車両の場合、コントローラの性能向上のためにコントローラボックスが大型化すると、ボックス本体に取り付ける蓋は、人手によって取り扱うことが困難な重量となる。この場合、蓋の着脱作業が必要となるコントローラの保守点検の際には、クレーンを用いて蓋の着脱を行う等、保守点検の作業が煩雑となる。また、コントローラは防爆車両の車体において限られたスペースに搭載されている。このため、コントローラの大型化は、コントローラの側部や下部からケーブル類を通すスペース不足を招き、ケーブル類の組付作業が困難になる。つまり、コントローラの大型化は、作業効率の低下や組付作業の困難化を招くという問題がある。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、コントローラの大型化に関わらず、作業効率の向上および組付作業の容易化を可能とする防爆車両におけるコントローラボックスの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、防爆車両の走行モータの駆動を制御する駆動回路を収容可能なボックス本体と、前記ボックス本体に形成された本体開口部を覆う蓋と、を有する防爆車両におけるコントローラボックスにおいて、前記蓋は、開口する蓋開口部と、前記駆動回路と接続されるケーブルを挿通するケーブル挿通孔と、を設けた第１蓋部材と、前記蓋開口部を覆う第２蓋部材と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、第１蓋部材にケーブル挿通孔を設けると、防爆構造規格を満たすためには、ボックス本体の本体開口を覆う第１蓋部材の板厚が増大する。第１蓋部材に蓋開口部が設けられ、第２蓋材が蓋開口部を覆うため、コントローラが大型化しても第２蓋部材の軽量化を図ることができる。その結果、コントローラボックスの保守点検の際には、第２蓋部材を人手により着脱することができる。また、第１蓋部材にケーブルを挿通することから、コントローラが大型化によってボックス本体の側部や下部からケーブル類を通すスペースが不足しても、ケーブル類の組付作業は容易である。
【０００９】
また、上記の防爆車両におけるコントローラボックスにおいて、前記第２蓋部材の板厚は、前記第１蓋部材の板厚よりも薄い構成としてもよい。
この場合、第２蓋部材の板厚を第１蓋部材の板厚よりも薄くすることにより、第２蓋部材の軽量化を確実に図ることができる。
【００１０】
また、上記の防爆車両におけるコントローラボックスにおいて、前記ケーブルは、前記走行モータに設けたモータケーブルであり、前記ケーブル挿通孔に前記モータケーブルが挿通される構成であってもよい。
この場合、第１蓋部材のケーブル挿通孔にモータケーブルを挿通するため、コントローラが大型化によってボックス本体の側部や下部からモータケーブルを通すスペースが不足しても、モータケーブルの組付作業が容易となる。
【００１１】
また、上記の防爆車両におけるコントローラボックスにおいて、前記ボックス本体は、前記本体開口部を覆う位置に前記蓋を仮置可能に支持する支持部を有する構成としてもよい。
この場合、ボックス本体が有する支持部に蓋を支持させて仮置きすることができる。このため、蓋の着脱の際に、作業者が蓋を把持して支える必要がない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コントローラの大型化に関わらず、作業効率の向上および組付作業の容易化を可能とする防爆車両におけるコントローラボックスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係るフォークリフトの側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコントローラの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るコントローラの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る防爆車両におけるコントローラボックスについて図面を参照して説明する。まず、防爆車両としてのバッテリ式フォークリフトについて説明する。なお、方向を特定する「前後」、「左右」および「上下」については、バッテリ式フォークリフトのオペレータが運転席の運転シートに着座して、バッテリ式フォークリフトの前進側を向いた状態を基準として示す。バッテリ式フォークリフトの各部は防爆構造規格を満たすために防爆構造となっている。防爆構造規格は、「電気機械器具防爆構造規格」により規定される規格である。
【００１５】
図１に示すように、バッテリ式フォークリフト（以下、単に「フォークリフト」と表記する。）１０は、車体１１の前部に荷役装置１２を備えている。車体１１の中央付近には運転席１３が設けられている。車体１１の前部には前輪としての駆動輪１４が設けられ、車体１１の後部には後輪としての操舵輪１５が設けられている。車体１１の後部にはカウンタウエイト１６が備えられており、カウンタウエイト１６は車両重量の調整と車体１１における重量バランスを図るためのものである。
【００１６】
車体１１における運転席１３の下方にはバッテリ１７が収容されている。バッテリ１７は鉛蓄電池である。バッテリ１７の電力により駆動する走行モータ１８が車体１１に備えられている。走行モータ１８と駆動輪１４との間には、走行モータ１８の走行駆動力は駆動輪１４へ伝達する動力伝達機構（図示せず）が設けられている。
【００１７】
車体１１における運転席１３には、オペレータが着座可能な運転シート１９が設けられている。運転シート１９は、車体１１に開閉可能に設けられたシートスタンド２０上に配置されている。運転シート１９の前方には、操舵のためのステアリングホイール２１が設けられている。運転席１３の床にはアクセルペダル２２が設けられており、アクセルペダル２２はフォークリフト１０の車速を調整するためのものである。フォークリフト１０は、オペレータによるアクセルペダル２２の踏み込み量に応じた車速となるように走行モータ１８の駆動を制御する。
【００１８】
車体１１には、フォークリフト１０の各部の電気的制御を行うコントローラ２３が搭載している。コントローラ２３は、カウンタウエイト１６の前方に位置し、シートスタンド２０により覆われている。
【００１９】
図２に示すように、コントローラ２３は、耐圧防爆構造のコントローラボックス２４を備えている。コントローラボックス２４内には、複数の電子機器が収容されているが、主な電子機器は走行モータ１８を駆動制御する駆動回路２５と、駆動回路２５と後述するモータケーブル４９とを電気的に接続する端子台２６である。コントローラボックス２４は、本体開口部２８を有する有底箱状のボックス本体２７と、本体開口部２８を覆う蓋２９とを有する。
【００２０】
ボックス本体２７は、電子機器類の放熱を促進するために鋳鉄により形成されている。ボックス本体２７は、下壁部３０および上壁部３１、左右一対の側壁部３２および底壁部３３を備えており、駆動回路２５および端子台２６を収容可能である。ボックス本体２７は、本体開口部２８が前方へ向かうように車体１１に固定されており、底壁部３３は後方のカウンタウエイト１６と対向する。
【００２１】
底壁部３３には駆動回路２５および端子台２６が固定されている。ボックス本体２７における本体開口部２８側の端面には複数のボルト孔３４が形成されている。蓋２９を固定するための固定用のボルト３５の軸部が螺入されるねじ孔である。下壁部３０の裏面には、支持部としての一対の支持板３６が取り付けられている。支持板３６は、本体開口部２８側の端面から前方へ向けて突出しており、蓋２９を着脱する際に蓋２９を仮置可能とするために設けられている。
【００２２】
図２に示すように、ボックス本体２７における左側の側壁部３２には、複数の本体側ケーブル挿通孔３７が形成されている。本体側ケーブル挿通孔３７は、図３に示すように、電源ケーブル３８および制御ケーブル３９を通す貫通孔である。電源ケーブル３８はバッテリ１７とコントローラ２３とを接続する電力ケーブルである。制御ケーブル３９は、制御信号を伝達する信号ケーブルである。図３では、上から１番目と２番目の２本のケーブルが電源ケーブル３８であり、上から４番目、５番目の２本のケーブルが制御ケーブル３９である。上から３番目の本体側ケーブル挿通孔３７はケーブル類が挿通されず防爆構造規格を満たすように閉塞されている。
【００２３】
ボックス本体２７に本体側ケーブル挿通孔３７が形成されているため、下壁部３０、上壁部３１、左右一対の側壁部３２および底壁部３３の板厚は、防爆構造規格を満たすように、一定の板厚（例えば、２９ｍｍ）により形成されている。このため、本実施形態のボックス本体２７の重量は、例えば、約１８０ｋｇである。本体側ケーブル挿通孔３７は、軸貫通部としての防爆構造規格を満たすように、シール部材（図示せず）により埋められている。シール部材は、プレート部材４０により押し付けられて弾性変形される。従って、本体側ケーブル挿通孔３７における電源ケーブル３８および制御ケーブル３９の周囲はシール部材により隙間無く埋められている。
【００２４】
次に、蓋２９について説明する。蓋２９は、第１蓋部材４１および第２蓋部材４２を備えている。第１蓋部材４１は、略方形の鉄板であり、ボックス本体２７の本体開口部２８側の端面に接合される。第１蓋部材４１の外周縁付近には、固定用のボルト３５の軸部が挿通されるボルト通孔４４が形成されている。ボルト通孔４４はボックス本体２７に形成されたボルト孔３４の位置に対応するように形成されている。
【００２５】
第１蓋部材４１には、矩形に開口された蓋開口部４５と、蓋開口部４５の右方（図２、図３では左方）に位置するように蓋側ケーブル挿通孔４６が設けられている。蓋開口部４５は、保守点検作業のために設けられた開口部であり、蓋開口部４５を通じてコントローラボックス２４内の電子機器の保守を行える程度の開口面積を有する。本実施形態では、第１蓋部材４１の板面積の７割程度の開口面積を有する蓋開口部４５としている。蓋開口部４５の形成は第１蓋部材４１の軽量化に寄与する。本実施形態では、第１蓋部材４１の重量は約３０ｋｇである。蓋開口部４５の左右には複数のボルト孔４７が形成されている。ボルト孔４７は第２蓋部材４２を第１蓋部材４１に固定する固定用のボルト４８の軸部が螺入されるねじ孔である。
【００２６】
蓋側ケーブル挿通孔４６は、図３に示すモータケーブル４９およびケーブル５０を通す貫通孔である。モータケーブル４９は、走行モータ１８に備えられる電力ケーブルである。走行モータ１８が三相交流モータであるため、モータケーブル４９は三相に対応して３本である。モータケーブル４９は端子台２６を介して駆動回路２５に接続されている。コントローラ２３から供給される電力はモータケーブル４９を通じて走行モータ１８へ供給される。ケーブル５０は、走行モータ１８に対する制御信号を伝達する３本のケーブルである。図３では、上から３番目までの３本のケーブルがモータケーブル４９であり、上から４番目から６番目までの３本のケーブルがケーブル５０である。
【００２７】
第１蓋部材４１に蓋側ケーブル挿通孔４６が形成されているため、第１蓋部材４１の板厚は、防爆構造規格を満たすように、一定の板厚（例えば、２９ｍｍ）により形成されている。また、蓋側ケーブル挿通孔４６は、軸貫通部としての防爆構造規格を満たすように、シール部材（図示せず）により埋められている。シール部材は、プレート部材５１により押し付けられて弾性変形される。従って、蓋側ケーブル挿通孔４６におけるモータケーブル４９およびケーブル５０の周りはシール部材により隙間無く埋められている。
【００２８】
次に、第２蓋部材４２について説明する。第２蓋部材４２は、略方形の鉄板であり、第１蓋部材４１の蓋開口部４５を覆うように第１蓋部材４１に接合される。第１蓋部材４１の外周縁付近には、ボルト３５又はボルト４８の軸部が挿通されるボルト通孔５２が形成されている。ボルト通孔５２は、第１蓋部材４１の蓋開口部４５を囲繞するように配設されたボルト通孔４４およびボルト孔４７の位置に対応して形成されている。
【００２９】
第２蓋部材４２の前面（外側面）には、左右一対の取手５３が設けられている。取手５３は第２蓋部材４２の着脱作業のときに、第２蓋部材４２を持ち運びやすくする。また、第２蓋部材４２の前面には、防爆構造とする必要のない端子箱（図示せず）を受承する受具５４が取り付けられている。端子箱には制御ケーブル３９が接続される。
【００３０】
ところで、第２蓋部材４２は、保守点検時に着脱する蓋であり、ケーブルを通す挿通孔が形成されていないので、第１蓋部材４１の板厚よりも薄い板厚（例えば、１５ｍｍ）に設定されている。第２蓋部材４２の板厚は、少なくとも、防爆試験に合格することができる程度の板厚であればよい。従って、第２蓋部材４２の重量は、第１蓋部材４１の約６割の重量に抑えられている。
【００３１】
次に、本実施形態のコントローラ２３の組付作業について説明する。
コントローラ２３を車体１１に組み付けする前に、駆動回路２５および端子台２６等の電子機器をボックス本体２７に組み付ける。次に、電源ケーブル３８および制御ケーブル３９の一方の端子をボックス本体２７内の電子機器に接続する。さらに、電源ケーブル３８および制御ケーブル３９を本体側ケーブル挿通孔３７に挿通し、他方の端子をボックス本体２７の外部に引き出す。
【００３２】
電源ケーブル３８および制御ケーブル３９を引き出した後、プレート部材４０をボックス本体２７の側壁部３２に固定することにより、弾性変形されたシール部材（図示せず）が本体側ケーブル挿通孔３７における隙間を埋め、軸貫通部としての防爆構造を形成する。そして、電子機器、電源ケーブル３８および制御ケーブル３９が組み付けられたボックス本体２７を車体１１に固定する。
【００３３】
次に、第１蓋部材４１をボックス本体２７に固定する。第１蓋部材４１をボックス本体２７に固定するときに第１蓋部材４１を支持板３６に一旦仮置きする。第１蓋部材４１の支持板３６への仮置きにより、ボルト締結による第１蓋部材４１の固定作業が容易となる。第１蓋部材４１の固定後に、モータケーブル４９およびケーブル５０を蓋側ケーブル挿通孔４６に挿通し、モータケーブル４９の端子を端子台２６に接続する。ケーブル５０の端子は駆動回路２５に接続する。
【００３４】
第１蓋部材４１に蓋開口部４５が設けられているので、第１蓋部材４１をボックス本体２７に固定しても、モータケーブル４９の端子台２６への接続と、ケーブル５０の駆動回路２５への接続が可能である。また、第１蓋部材４１の前方は、第１蓋部材４１の側方や下方と異なり、十分なスペースが確保されており、蓋側ケーブル挿通孔４６へのモータケーブル４９およびケーブル５０の挿通作業は比較的容易である。モータケーブル４９およびケーブル５０の接続後、プレート部材５１を第１蓋部材４１に固定することにより、弾性変形されたシール部材（図示せず）が蓋側ケーブル挿通孔４６の隙間を埋め、軸貫通部としての防爆構造を形成する。
【００３５】
次に、第２蓋部材４２を第１蓋部材４１に固定する。第２蓋部材４２を第１蓋部材４１に固定するときに第２蓋部材４２を支持板３６に仮置きする。第２蓋部材４２の支持板３６への仮置きにより、ボルト締結による第２蓋部材４２の固定作業が容易となる。なお、第１蓋部材４１の蓋開口部４５の上側および下側のボルト通孔４４に挿通される固定用のボルト３５は、第１蓋部材４１および第２蓋部材４２の固定を兼用するボルトである。兼用以外のボルト３５は、第１蓋部材４１とボックス本体２７を固定する。ボルト４８は第２蓋部材４２を第１蓋部材４１に固定する。
【００３６】
次に、第２蓋部材４２の前面に端子箱（図示せず）を固定し、制御ケーブル３９の端子を端子箱に接続する。また、電源ケーブル３８の端子をバッテリ１７の電極に接続する。第２蓋部材４２が第１蓋部材４１に固定され、端子箱の取り付けおよびケーブル類の接続が完了すると、コントローラ２３の組付作業の完了となる。
【００３７】
次に、コントローラ２３の保守点検について説明する。例えば、定期的にコントローラ２３を点検する場合、第２蓋部材４２を取り外し、第１蓋部材４１はボックス本体２７から取り外さないようにする。第２蓋部材４２は、第１蓋部材４１と異なり作業者が持ち運びできる重量であり、作業者の負担は軽減される。また、作業者は、第１蓋部材４１に設けられた蓋開口部４５を通じて電子機器の保守点検を行うことが可能である。
【００３８】
保守点検作業としては、例えば、電子機器の異常の有無を確認するほか、電子機器を固定するボルト類の緩みの有無の確認である。電子機器を固定するボルトに緩みが認められる場合には、ボルトの緩みを無くすように締め付ける。電子機器の交換が必要な場合は、第１蓋部材４１を取り外す必要が生じるが、電子機器の交換が不要な程度の保守点検作業は、蓋開口部４５を介して可能である。
【００３９】
本実施形態に係るコントローラボックス２４は以下の作用効果を奏する。
（１）第１蓋部材４１に蓋側ケーブル挿通孔４６を設けると、防爆構造規格を満たすためには、ボックス本体２７の本体開口部２８を覆う第１蓋部材４１の板厚が増大する。第１蓋部材４１に蓋開口部４５が設けられ、第２蓋部材４２が蓋開口部４５を覆うため、コントローラ２３が大型化しても第２蓋部材４２の軽量化を図ることができる。その結果、コントローラ２３のメンテナンスの際には、第２蓋部材４２を人手により着脱することができる。また、第１蓋部材４１にケーブルを挿通することから、コントローラ２３が大型化によってボックス本体２７の側部や下部からケーブル類を通すスペースが不足しても、ケーブル類の組付作業は容易である。
【００４０】
（２）第２蓋部材４２の板厚を第１蓋部材４１の板厚よりも薄くすることにより、第２蓋部材４２の軽量化を確実に図ることができる。作業者は、第２蓋部材４２の軽量化により、クレーン等の機器を用いずに第２蓋部材４２を持ち運びできる。
【００４１】
（３）第１蓋部材４１の前方は組付作業および保守点検作業のためのスペースが確保されている。第１蓋部材４１の蓋側ケーブル挿通孔４６にモータケーブル４９を挿通するため、コントローラ２３の大型化によって、ボックス本体２７の側部や下部からモータケーブル４９を通すスペースが不足しても、モータケーブル４９の組付作業が容易となる。
【００４２】
（４）ボックス本体２７は、第１蓋部材４１および第２蓋部材４２を支持する支持板３６を有する。このため、ボックス本体２７が有する支持板３６に第１蓋部材４１および第２蓋部材４２を支持させて仮置きすることができる。従って、第１蓋部材４１および第２蓋部材４２の着脱の際に、作業者が第１蓋部材４１および第２蓋部材４２を持って支える必要がない。従って、第１蓋部材４１のボックス本体２７への位置決め、第２蓋部材４２の第１蓋部材４１への位置決めが行い易くなり、第１蓋部材４１および第２蓋部材４２の着脱作業がより容易となる。
【００４３】
（５）第２蓋部材４２の前面には、一対の取手５３が設けられているので、第２蓋部材４２は持ち運び易くなっている。また、第２蓋部材４２の前面に防爆構造が要求されない端子箱を設けることにより、スペースの有効活用を図ることができる。
【００４４】
（６）第１蓋部材４１に蓋側ケーブル挿通孔４６を設けたことにより、第１蓋部材４１の板厚は、ボックス本体２７と同じ板厚となり、板厚は従来の蓋と比べて増大している。しかしながら、第１蓋部材４１の前面は十分なスペースが確保されており、また、蓋開口部４５の形成と相俟って、蓋側ケーブル挿通孔４６へのモータケーブル４９およびケーブル５０の挿通作業や端子台２６へのモータケーブル４９の接続作業は従来よりも容易である。
【００４５】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００４６】
○  上記の実施形態では、第２蓋部材の板厚を第１蓋部材の板厚より薄くしたが、第２蓋部材の板厚はこれに限定されない。第２蓋部材の板厚は、例えば、第１蓋部材の板厚と同じ、又は、第１蓋部材の板厚より厚くてもよい。また、第２蓋部材は、第１蓋部材の板厚より板厚が薄い部位と厚い部位を有してもよい。
○  上記の実施形態では、蓋開口部の右側に複数の蓋側ケーブル挿通孔が設けられたがこの限りではない。複数の蓋側ケーブル挿通孔の位置は、蓋開口部の左右又は上下に分かれるように形成してもよい。
○  上記の実施形態では、第２蓋部材は第１蓋部材の蓋開口部の形状に合わせて矩形としたが、この限りではない。第１蓋部材の蓋開口部は、保守点検作業に適する形状や大きさであればよく、第２蓋部材は第１蓋部材の蓋開口部を覆うことができる形状や大きさであればよい。
○  上記の実施形態では、ボックス本体に第１蓋部材および第２蓋部材の仮置きための支持部を設けたが、この限りではない。例えば、第１蓋部材の仮置きのための支持部（第１支持部）をボックス本体に設け、第２蓋部材の仮置きのための別の支持部（第２支持部）を設けてもよい。また、コントローラボックスは、第１蓋部材と第２蓋部材を支持する第１支持部と、第２蓋部材のみを支持する第２支持部の両方を備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  バッテリ式フォークリフト
１１  車体
１８  走行モータ
２３  コントローラ
２４  コントローラボックス
２５  駆動回路
２６  端子台
２７  ボックス本体
２８  本体開口部
２９  蓋
３６  支持板
３７  本体側ケーブル挿通孔
３８  電源ケーブル
３９  制御ケーブル
４１  第１蓋部材
４２  第２蓋部材
４５  蓋開口部
４６  蓋側ケーブル挿通孔
４９  モータケーブル
【図１】
2019004580.tif 000003
【図２】
2019004580.tif 000004
【図３】
2019004580.tif 000005