(57)【要約】【課題】調整作業を容易に行うこと。【解決手段】第２回転部材８３には、当該第２回転部材８３とともに回転する係止部８３３，８３４が設けられている。回転規制部材８４には、回転規制位置に位置付けられた際に係止部８３３，８３４の回転軌跡内に位置するとともに、回転許容位置に位置付けられた際に回転軌跡外に位置する第１係止受け部８４１が設けられている。回転規制部材８４は、回転規制位置に位置付けられた状態で巻き上げの方向に第２回転部材８３が回転した場合に、第１係止受け部８４１が係止部８３３，８３４に押圧されて回転許容位置に向けて移動するとともに、当該押圧が解除されると付勢部材８５の付勢力により回転規制位置に向けて移動する。【選択図】図５
2019019488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルバネの発生する捻りトルクを直線運動に変換して出力する出力発生装置に用いられ、前記コイルバネの巻き上げまたは巻き戻しを行うことで前記出力発生装置の出力を調整する出力調整装置であって、
前記コイルバネの軸方向に沿う第１回転軸を中心として回転可能とし、当該第１回転軸を中心として回転することで前記巻き上げまたは前記巻き戻しを行う第１回転部材と、
前記第１回転軸に交差する第２回転軸を中心として回転可能とし、前記第１回転部材に噛合して当該第１回転部材と連動するとともに、前記巻き上げの方向への回転操作を受け付ける第２回転部材と、
前記第１回転部材及び前記第２回転部材の一方の回転部材に係止して前記巻き戻しの方向への当該一方の回転部材の回転を規制する回転規制位置、または当該回転を許容する回転許容位置に移動する回転規制部材と、
前記回転規制部材を前記回転規制位置に向けて付勢する付勢部材と、
前記付勢部材の付勢力に抗して前記回転規制部材を前記回転許容位置に移動させる解除操作を受け付ける解除操作部材とを備え、
前記一方の回転部材には、
当該一方の回転部材とともに回転する係止部が設けられ、
前記回転規制部材には、
前記回転規制位置に位置付けられた際に前記係止部の回転軌跡内に位置して当該係止部に係止して前記巻き戻しの方向への前記一方の回転部材の回転を規制するとともに、前記回転許容位置に位置付けられた際に前記回転軌跡外に位置する第１係止受け部が設けられ、
前記回転規制部材は、
前記回転規制位置に位置付けられた状態で前記巻き上げの方向に前記一方の回転部材が回転した場合に、前記第１係止受け部が前記係止部にて押圧されて前記回転許容位置に向けて移動するとともに、当該押圧が解除されると前記付勢部材の付勢力により前記回転規制位置に向けて移動する
ことを特徴とする出力調整装置。
【請求項２】
前記回転規制部材には、
前記回転規制位置に位置付けられた際に前記回転軌跡外に位置するとともに、前記回転許容位置に位置付けられた際に前記回転軌跡内に位置して前記係止部に係止して前記巻き戻しの方向への前記一方の回転部材の回転を規制する第２係止受け部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の出力調整装置。
【請求項３】
前記回転規制部材は、
前記係止部を囲む枠状に形成され、当該枠状の内周面に前記第１係止受け部及び前記第２係止受け部が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の出力調整装置。
【請求項４】
前記一方の回転部材は、
前記第２回転部材であり、
前記回転規制部材は、
前記第１回転軸に沿う方向に移動して前記回転規制位置または前記回転許容位置に位置付けられる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の出力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルバネの発生する捻りトルクを直線運動に変換して出力する出力発生装置に用いられ、当該コイルバネの巻き上げまたは巻き戻しを行うことで当該出力発生装置の出力を調整する出力調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルバネの発生する捻りトルクを直線運動に変換して出力する出力発生装置と、当該コイルバネの巻き上げまたは巻き戻しを行うことで当該出力発生装置の出力を調整する出力調整装置とを備えた出力装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の出力装置（釣合装置）は、上げ下げ窓に用いられている。
また、出力発生装置は、当該上げ下げ窓のバランサであり、当該上げ下げ窓の縦枠内に上下方向に沿って配設され、巻回したコイルバネの発生する捻りトルクを直線運動に変換することで上下方向に移動する可動障子の重量に釣り合う釣合力（出力）を発生する。これにより、ユーザは、可動障子を軽い力で移動させたり、任意の位置に停止させたりすることを可能とする。
さらに、出力調整装置は、出力発生装置の下端に設けられている。そして、出力調整装置は、上下方向に沿う回転軸を中心として調整軸を回転させることで、コイルバネの巻き上げまたは巻き戻しを行う。すなわち、出力調整装置は、コイルバネの巻き上げまたは巻き戻しを行うことで、当該コイルバネの巻き込み量を変化させ、出力発生装置の出力（釣合力）を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−３０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の出力調整装置では、可動障子を上方に移動させ、当該可動障子の下方側から調整軸に向けてドライバを挿し込んで、出力発生装置の出力の調整作業を行う必要がある。すなわち、調整作業が煩雑化する、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、調整作業を容易に行うことができる出力調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る出力調整装置は、コイルバネの発生する捻りトルクを直線運動に変換して出力する出力発生装置に用いられ、前記コイルバネの巻き上げまたは巻き戻しを行うことで前記出力発生装置の出力を調整する出力調整装置であって、前記コイルバネの軸方向に沿う第１回転軸を中心として回転可能とし、当該第１回転軸を中心として回転することで前記巻き上げまたは前記巻き戻しを行う第１回転部材と、前記第１回転軸に交差する第２回転軸を中心として回転可能とし、前記第１回転部材に噛合して当該第１回転部材と連動するとともに、前記巻き上げの方向への回転操作を受け付ける第２回転部材と、前記第１回転部材及び前記第２回転部材の一方の回転部材に係止して前記巻き戻しの方向への当該一方の回転部材の回転を規制する回転規制位置、または当該回転を許容する回転許容位置に移動する回転規制部材と、前記回転規制部材を前記回転規制位置に向けて付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記回転規制部材を前記回転許容位置に移動させる解除操作を受け付ける解除操作部材とを備え、前記一方の回転部材には、当該一方の回転部材とともに回転する係止部が設けられ、前記回転規制部材には、前記回転規制位置に位置付けられた際に前記係止部の回転軌跡内に位置して当該係止部に係止して前記巻き戻しの方向への前記一方の回転部材の回転を規制するとともに、前記回転許容位置に位置付けられた際に前記回転軌跡外に位置する第１係止受け部が設けられ、前記回転規制部材は、前記回転規制位置に位置付けられた状態で前記巻き上げの方向に前記一方の回転部材が回転した場合に、前記第１係止受け部が前記係止部にて押圧されて前記回転許容位置に向けて移動するとともに、当該押圧が解除されると前記付勢部材の付勢力により前記回転規制位置に向けて移動することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、以下に示すように調整作業を行うことができる。
コイルバネを巻き上げる場合には、ユーザは、第２回転部材に対して巻き上げの方向への回転操作を行う。当該回転操作に応じて、回転規制位置に位置付けられていた回転規制部材は、係止部にて第１係止受け部が押圧されることで回転許容位置に向けて移動するとともに、当該押圧が解除されると付勢部材の付勢力により回転規制位置に向けて移動する。すなわち、第１係止受け部が係止部の回転軌跡内に位置付けられるため、第１係止受け部に係止部が係止し、第１，第２回転部材の一方の回転部材の巻き戻しの方向への回転が規制される。
以上の操作により、一方の回転部材は、巻き上げの方向に所定量だけ回転する。すなわち、コイルバネは、所定量だけ巻き上げられる。そして、以上の操作を繰り返し行うことにより、ユーザは、コイルバネを所望の量だけ巻き上げることができる。
【０００８】
また、巻き上げの方向への回転操作を受け付ける第２回転部材の回転軸（第２回転軸）は、コイルバネの軸方向に沿う第１回転軸に交差する。このため、本発明に係る出力調整装置を上げ下げ窓のバランサに用いた場合には、従来のように、可動障子を上方に移動させて、当該可動障子の下方側からドライバを挿し込む必要がなく、当該上げ下げ窓の正面側若しくは左右側方から第２回転部材に対して操作を行うことができる。
以上のことから、本発明に係る出力調整装置によれば、調整作業を容易に行うことができる、という効果を奏する。
【０００９】
また、本発明は、上述した出力調整装置において、前記回転規制部材には、前記回転規制位置に位置付けられた際に前記回転軌跡外に位置するとともに、前記回転許容位置に位置付けられた際に前記回転軌跡内に位置して前記係止部に係止して前記巻き戻しの方向への前記一方の回転部材の回転を規制する第２係止受け部が設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、以下に示すように調整作業を行うことができる。
コイルバネを巻き戻す場合には、ユーザは、解除操作部材に対して解除操作を行う。当該解除操作に応じて、回転規制位置に位置付けられていた回転規制部材は、回転許容位置に移動する。すなわち、第１係止受け部は、係止部の回転軌跡外に位置付けられる。また、第２係止受け部は、係止部の回転軌跡内に位置付けられる。このため、係止部と第１係止受け部との係止状態は解除される。そして、一方の回転部材は、コイルバネの付勢力により、係止部が第２係止受け部に係止されるまで巻き戻しの方向に回転する。また、一方の回転部材は、係止部が第２係止受け部に係止されることで、巻き戻しの方向への回転が規制される。
以上の操作により、一方の回転部材は、巻き戻しの方向に所定量だけ回転する。すなわち、コイルバネは、所定量だけ巻き戻される。そして、以上の操作を繰り返し行うことにより、ユーザは、コイルバネを所望の量だけ巻き戻すことができる。
特に、コイルバネの巻き上げ時に利用する第１係止受け部と、コイルバネの巻き戻し時に利用する第２係止受け部とを単一部材である回転規制部材に設けている。このため、第１，第２係止受け部をそれぞれ独立した部材で構成した場合と比較して、部品点数を削減し、出力調整装置の構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明は、上述した出力調整装置において、前記回転規制部材は、前記係止部を囲む枠状に形成され、当該枠状の内周面に前記第１係止受け部及び前記第２係止受け部が設けられていることを特徴とする。
本発明では、回転規制部材が上述した形状を有しているため、当該回転規制部材を簡素な形状とし、出力調整装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明は、上述した出力調整装置において、前記一方の回転部材は、前記第２回転部材であり、前記回転規制部材は、前記第１回転軸に沿う方向に移動して前記回転規制位置または前記回転許容位置に位置付けられることを特徴とする。
ところで、上述した一方の回転部材を第１回転部材とした場合には、回転規制部材としては、第１回転軸に直交する平面内で移動させて回転規制位置または回転許容位置に位置付けるように構成する必要がある。すなわち、本発明に係る出力調整装置を上げ下げ窓のバランサに用いた場合には、当該移動を考慮して当該出力調整装置が配設される縦枠を構成する必要があるため、当該縦枠の見付け幅や見込み幅を大きくする必要がある。
本発明では、上述した一方の回転部材を第２回転部材としている。また、回転規制部材は、第１回転軸に沿う方向に移動して回転規制位置または回転許容位置に位置付けられる。すなわち、本発明に係る出力調整装置を上げ下げ窓のバランサに用いた場合には、回転規制部材の移動方向が上下方向（第１回転軸に沿う方向）であるため、当該出力調整装置が配設される縦枠の見付け幅や見込み幅を大きくする必要がない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る出力調整装置によれば、調整作業を容易に行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る上げ下げ窓を室内側から見た図である。
【図２】上げ下げ窓の側面図である。
【図３】釣合力発生装置を示す断面図である。
【図４】釣合力調整装置の外観を示す斜視図である。
【図５】釣合力調整装置の内部構造を示す斜視図である。
【図６】釣合力調整装置の内部構造を示す斜視図である。
【図７Ａ】巻き上げ操作時の釣合力調整装置の動作を示す図である。
【図７Ｂ】巻き上げ操作時の釣合力調整装置の動作を示す図である。
【図７Ｃ】巻き上げ操作時の釣合力調整装置の動作を示す図である。
【図７Ｄ】巻き上げ操作時の釣合力調整装置の動作を示す図である。
【図８Ａ】巻き戻し操作時の釣合力調整装置の動作を示す図である。
【図８Ｂ】巻き戻し操作時の釣合力調整装置の動作を示す図である。
【図８Ｃ】巻き戻し操作時の釣合力調整装置の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１５】
〔上げ下げ窓の概略構成〕
図１は、本実施の形態に係る上げ下げ窓１を室内側から見た図である。図２は、上げ下げ窓１の側面図である。
なお、以下で記載する「見込み方向」は、上げ下げ窓１の奥行きに沿った方向（図２の矢印Ａｒ）である。見込み方向に沿った平面については、見込み面と称し、見込み方向に直交する平面については、見付け面と称する場合がある。
上げ下げ窓１は、窓枠２と、外障子３と、内障子４とを備える。
【００１６】
窓枠２は、上枠２１、下枠２２、図１中、左側に位置する左縦枠２３、及び図１中、右側に位置する右縦枠２４を四周枠組みすることによって構成され、建物の開口部の縁部に沿うように取り付けられる。
【００１７】
外障子３は、内障子４に対して室外側に位置し、窓枠２内の上方において、上枠２１及び左，右縦枠２３，２４に位置決めされて固定されている。この外障子３は、ガラス材等で構成された面材３１と、框部材３２とを備える。
框部材３２は、上框３３と、下框３４と、図１中、左側に位置する左縦框３５と、図１中、右側に位置する右縦框３６とを框組みすることにより構成され、内部で面材３１の外周縁部を保持する。
以上説明した各枠部材２１〜２４及び各框部材３３〜３６は、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）等の樹脂製、またはアルミニウム等の金属製の押出形材であり、全長に亘って略一様な断面形状を有する。
【００１８】
内障子４は、本発明に係る可動障子に相当する。この内障子４は、窓枠２内において、上下方向に移動可能に取り付けられている。そして、内障子４は、外障子３における面材３１及び框部材３２（上框３３、下框３４、左縦框３５、及び右縦框３６を含む）とそれぞれ同様の面材４１及び框部材４２（上框４３、下框４４、左縦框４５、及び右縦框４６を含む）を備える。
そして、下框４４が下枠２２に当接することで、下框３４と上框４３とが互いに係合する。これにより、建物の開口部は、外障子３及び内障子４にて閉塞される。
【００１９】
本実施の形態では、左，右縦枠２３，２４の中空部内には、釣合装置（出力装置）５Ａ，５Ｂがそれぞれ設けられている。なお、２つの釣合装置５Ａ，５Ｂは、同一の構成を有し、左右対称となるように配設されている点が異なるのみである。このため、以下では、右縦枠２４の中空部内に配設された釣合装置５Ａについてのみ説明する。
【００２０】
〔釣合装置の構成〕
釣合装置５Ａは、釣合力発生装置６と、連結具７と、釣合力調整装置８とを備える。
図３は、釣合力発生装置６を示す断面図である。
釣合力発生装置６は、コイルバネの発生する捻りトルクを直線運動に変換して出力する本発明に係る出力発生装置に相当する。本実施の形態では、釣合力発生装置６は、内障子４の重量に釣り合う釣合力を発生するバランサで構成されている。具体的に、釣合力発生装置６は、バランサケース６１と、支持筒部６２と、回転ガイド６３と、スパイラルロッド６４と、捻りコイルバネ６５とを備える。
バランサケース６１は、上下方向（捻りコイルバネ６５の軸方向）に延在する円筒形状を有し、右縦枠２４の中空部内の上方側において、上下方向の移動が規制されつつ、当該円筒形状の中心軸（以下、第１回転軸Ａｘ１と記載）を中心として回転可能に支持されている。また、バランサケース６１の上端側には、釣合力調整装置８と連結するための貫通孔６１１が形成されている。
支持筒部６２は、バランサケース６１の内径寸法よりも小さい外径寸法を有するとともに、内部にスパイラルロッド６４を挿通可能とする円筒形状を有し、バランサケース６１内において、上端側に固定されている。
【００２１】
回転ガイド６３は、バランサケース６１の内径寸法よりも小さい外径寸法を有するとともに、内部にスパイラルロッド６４を挿通可能とする円筒形状を有する。そして、回転ガイド６３は、バランサケース６１内の下端側において、上下方向の移動が規制されつつ、当該バランサケース６１の中心軸を中心として回転可能に支持されている。また、回転ガイド６３の内周面には、スパイラルロッド６４の外周面に螺合するスリット孔６３１が形成されている。
【００２２】
スパイラルロッド６４は、螺旋状に捩れながら上下方向に延在した部材であり、スリット孔６３１に螺合した状態で回転ガイド６３を貫通し、バランサケース６１内に第１回転軸Ａｘ１に沿って引き出し可能に収納されている。このスパイラルロッド６４の下端側には、連結具７に掛け止めるための取付ピン６４１が設けられている。
捻りコイルバネ６５は、本発明に係るコイルバネに相当する。この捻りコイルバネ６５は、バランサケース６１内において、スパイラルロッド６４が挿通された状態で、一端が支持筒部６２の外周面に固定されるとともに他端が回転ガイド６３の外周面に固定される。そして、捻りコイルバネ６５は、釣合力を発生する。
連結具７は、Ｌ字状に形成され、当該Ｌ字の一端側が取付ピン６４１を介してスパイラルロッド６４の下端と連結し、他端側が框部材４２の下端面に固定される。
そして、連結具７及びスパイラルロッド６４は、内障子４とともに上下方向に移動する。また、スパイラルロッド６４の上下方向への移動に伴い、当該スパイラルロッド６４の外周面に螺合した回転ガイド６３は、第１回転軸Ａｘ１を中心として回転する。すなわち、回転ガイド６３の当該回転により、捻りコイルバネ６５が巻き上げられたり、巻き戻されたりして、巻き込み量が変化する。そして、釣合力発生装置６は、当該巻き込み量の変化が回転ガイド６３を介してスパイラルロッド６４に作用することで、内障子４の重量と釣り合う釣合力を発生する。
【００２３】
図４は、釣合力調整装置８の外観を示す斜視図である。図５及び図６は、釣合力調整装置８の内部構造を示す斜視図である。
釣合力調整装置８は、釣合力発生装置６にて発生する釣合力（出力）を調整する本発明に係る出力調整装置に相当する。この釣合力調整装置８は、外装ケース８１と、第１，第２回転部材８２，８３と、回転規制部材８４と、付勢部材８５と、解除操作部材８６と、表示部材８７とを備える。
外装ケース８１は、内部に各部材８２〜８７が収納されるケースである。この外装ケース８１は、上下方向に延在する直方体形状を有し、一つの側壁８１１が右縦枠２４における内周側（図１中、左側）の見込み面に形成された貫通孔２４１（図２）から当該右縦枠２４の外部に露出した状態で、当該右縦枠２４の中空部内に固定されている。
以下では、説明の便宜上、側壁８１１側を正面側と記載し、外装ケース８１における当該側壁８１１に対向する側壁側を背面側と記載する。図５は、釣合力調整装置８の内部構造を正面側から見ている。また、図６は、釣合力調整装置８の内部構造を背面側から見ている。
【００２４】
第１回転部材８２は、バランサケース６１に連結するとともに、外装ケース８１内において、第１回転軸Ａｘ１を中心として回転可能に支持されている。この第１回転部材８２は、連結部８２１と、接続部８２２と、第１噛合部８２３とを備える。
連結部８２１は、第１回転軸Ａｘ１に沿って延在する柱形状を有し、外装ケース８１における下方の壁部に形成された貫通孔８１２（図４）を介して当該外装ケース８１の外部に突出する。この連結部８２１の下端部には、第１回転軸Ａｘ１に直交する方向に貫通する貫通孔８２４が形成されている。そして、貫通孔６１１，８２４に連結ピン（図示略）が挿通されることで、連結部８２１は、バランサケース６１に固定される。
接続部８２２は、連結部８２１の上端に設けられ、当該連結部８２１の外形サイズよりも大きい外径寸法を有する円柱形状を有する。当該円柱形状の中心軸は、第１回転軸Ａｘ１に合致する。
【００２５】
第１噛合部８２３は、接続部８２２の上端に設けられ、当該接続部８２２の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する円板形状を有する。当該円板形状の中心軸は、第１回転軸Ａｘ１に合致する。
ここで、第１噛合部８２３の上面には、上方側にそれぞれ突出する６つの上噛合ピン８２５が設けられている。これら６つの上噛合ピン８２５は、第１回転軸Ａｘ１を中心とする６０°の回転対称位置にそれぞれ設けられている。
また、第１噛合部８２３の下面には、下方側にそれぞれ突出する２つの第１下噛合ピン８２６と２つの第２下噛合ピン８２７とが設けられている。２つの第１下噛合ピン８２６は、２つの第２下噛合ピン８２７よりも突出方向の長さ寸法が長く設定されている。そして、第１，第２下噛合ピン８２６，８２７は、第１回転軸Ａｘ１を中心とする周方向に沿って近接した位置に設けられている。また、１つずつの第１，第２下噛合ピン８２６，８２７を１組とした場合に、２組の第１，第２下噛合ピン８２６，８２７は、第１回転軸Ａｘ１を中心とする１８０°の回転対称位置にそれぞれ設けられている。
【００２６】
第２回転部材８３は、外装ケース８１内において、第１回転部材８２の上方側に位置し、第１回転軸Ａｘ１に直交する第２回転軸Ａｘ２を中心として回転可能に支持されている。この第２回転部材８３は、軸受け部８３１と、第２噛合部８３２と、一対の係止部８３３，８３４と、巻上操作部８３５とを備える。
軸受け部８３１は、第２回転軸Ａｘ２を中心軸とする円筒状に形成され、外装ケース８１に設けられた軸部（図示略）が挿通されて第２回転軸Ａｘ２を中心として第２回転部材８３を回転可能とする部分である。
【００２７】
第２噛合部８３２は、軸受け部８３１の正面側の端部に設けられ、当該軸受け部８３１の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する円板形状を有する。当該円板形状の中心軸は、第２回転軸Ａｘ２に合致する。
ここで、第２噛合部８３２の背面側の面には、軸受け部８３１を囲むように、背面側にそれぞれ突出する６つの第２噛合ピン８３６が設けられている。これら６つの第２噛合ピン８３６は、第２回転軸Ａｘ２を中心とする６０°の回転対称位置にそれぞれ設けられている。そして、第２噛合ピン８３６と上噛合ピン８２５とが噛合することで、第２回転部材８３が第２回転軸Ａｘ２を中心として回転すると、第１回転部材８２は、第１回転軸Ａｘ１を中心として回転する。逆に、第１回転部材８２が第１回転軸Ａｘ１を中心として回転すると、第２回転部材８３は、第２回転軸Ａｘ２を中心として回転する。すなわち、第２回転部材８３は、第１回転部材８２と連動する。
【００２８】
一対の係止部８３３，８３４は、第２噛合部８３２の正面側の面から正面側にそれぞれ突出し、正面側から見てそれぞれ略半円形状を有する。これら一対の係止部８３３，８３４は、正面側から見て、当該半円の中心が第２回転軸Ａｘ２からずれ、当該第２回転軸Ａｘ２を中心とする１８０°の回転対称位置にそれぞれ設けられている。そして、一対の係止部８３３，８３４において、当該半円の円弧に相当する外周面は、カム面８３７，８３８として機能する。
巻上操作部８３５は、一対の係止部８３３，８３４の正面側の面から正面側に突出し、外装ケース８１における側壁８１１に形成された貫通孔８１３（図４）から当該外装ケース８１の外部に露出する。そして、巻上操作部８３５は、ドライバ等の工具による捻りコイルバネ６５の巻き上げの方向への第２回転部材８３の回転操作（本実施の形態では正面側から見て時計回りの方向の回転操作、以下、巻き上げ操作と記載）を受け付ける。
【００２９】
回転規制部材８４は、外装ケース８１内において、第２噛合部８３２の正面側に位置し、上下方向（第１回転軸Ａｘ１に沿う方向）に移動可能に支持される。この回転規制部材８４は、一対の係止部８３３，８３４を囲む矩形枠形状を有する。また、回転規制部材８４は、上方側に移動することで捻りコイルバネ６５の巻き戻しの方向への第２回転部材８３の回転（本実施の形態では正面側から見て反時計回りの方向への回転）を規制する回転規制位置（図５，図６に示した位置）に位置付けられ、下方側に移動することで当該回転を許容する回転許容位置（図８Ｂに示した位置）に位置付けられる。
ここで、回転規制部材８４の内周面には、第１，第２係止受け部８４１，８４２が設けられている。
第１係止受け部８４１は、回転規制部材８４において、正面側から見て右下の角隅部分に設けられている。この第１係止受け部８４１は、回転規制部材８４が回転規制位置に位置付けられた際に一対の係止部８３３，８３４の回転軌跡ＲＯ（図７Ａ〜図７Ｄ，図８Ａ〜図８Ｃ参照）内に位置するとともに、回転規制部材８４が回転許容位置に位置付けられた際に回転軌跡ＲＯ外に位置する。そして、第１係止受け部８４１は、回転規制部材８４の内周面を構成する第１係止受け面８４３及び押圧受け面８４４を備える。
第１係止受け面８４３は、上下方向に延在し、回転規制部材８４が回転規制位置に位置付けられた状態で一対の係止部８３３，８３４の一方の係止部に係止する面である。
押圧受け面８４４は、第１係止受け面８４３の上端から水平方向に延在し、巻き上げの方向への第２回転部材８３の回転に応じて他方の係止部にて押圧される面である。
【００３０】
第２係止受け部８４２は、回転規制部材８４において、正面側から見て右上の角隅部分に設けられている。この第２係止受け部８４２は、回転規制部材８４が回転規制位置に位置付けられた際に回転軌跡ＲＯ外に位置するとともに、回転規制部材８４が回転許容位置に位置付けられた際に回転軌跡ＲＯ内に位置する。そして、第２係止受け部８４２は、回転規制部材８４の内周面を構成する第２係止受け面８４５を備える。
第２係止受け面８４５は、水平方向に延在する。この第２係止受け面８４５は、一方の係止部と第１係止受け面８４３との係止状態が解除されて捻りコイルバネ６５の付勢力により巻き戻しの方向へと第２回転部材８３が回転した際に、当該一方の係止部に係止して当該回転を停止させる面である。
【００３１】
付勢部材８５は、外装ケース８１内において、回転規制部材８４の下方に位置付けられる。そして、付勢部材８５は、例えば、圧縮コイルバネで構成され、回転規制部材８４を上方側（回転規制位置）に向けて常時、付勢する。
解除操作部材８６は、外装ケース８１内において、第２回転部材８３の上方側に位置付けられる。そして、解除操作部材８６は、付勢部材８５の付勢力に抗して回転規制部材８４を下方側（回転許容位置）に向けて移動させる解除操作（以下、巻き戻し操作と記載）を受け付ける。この解除操作部材８６は、軸受け部８６１と、回転板８６２と、カム部８６３と、巻戻操作部８６４とを備える。
軸受け部８６１は、第１回転軸Ａｘ１に直交し第２回転軸Ａｘ２に平行な第３回転軸Ａｘ３を中心軸とする円筒状に形成され、外装ケース８１に設けられた軸部（図示略）が挿通されて第３回転軸Ａｘ３を中心として解除操作部材８６を回転可能とする部分である。
【００３２】
回転板８６２は、軸受け部８６１の正面側の端部に設けられ、当該軸受け部８６１の外径寸法よりも大きい外径寸法を有する円板形状を有する。当該円板形状の中心軸は、第３回転軸Ａｘ３に合致する。
ここで、回転板８６２の外周面には、第３回転軸Ａｘ３を中心とする１８０°の回転対称となる位置にそれぞれ切欠部８６５が設けられている。これら切欠部８６５は、逆回転防止部材８８に係止する部分である。
逆回転防止部材８８は、外装ケース８１内において、正面側から見て、回転板８６２の左側に位置付けられる。そして、逆回転防止部材８８は、巻戻し操作に応じた解除操作部材８６の正回転（本実施の形態では正面側から見て反時計回り）を許容し、回転板８６２（切欠部８６５）に係止して解除操作部材８６の逆回転（本実施の形態では正面側から見て時計回り）を防止する部材である。この逆回転防止部材８８は、上下方向の移動が規制された状態で外装ケース８１内に収納されている。また、逆回転防止部材８８は、解除操作部材８６の正回転に応じて回転板８６２の外周面にて押圧されることで、水平方向に圧縮変形可能に構成されている。
【００３３】
カム部８６３は、回転板８６２の正面側の面から正面側に突出し、正面側から見て楕円形状を有する。当該楕円形状の中心位置は、第３回転軸Ａｘ３に合致する。また、カム部８６３の外周面は、回転規制部材８４の外周面に当接する。そして、カム部８６３の外周面は、巻戻し操作に応じた解除操作部材８６の正回転により、回転規制部材８４を下方側（回転許容位置）に向けて移動させるカム面８６６として機能する。
巻戻操作部８６４は、カム部８６３の正面側の面から正面側に突出し、外装ケース８１における側壁８１１に形成された貫通孔８１４（図４）から当該外装ケース８１の外部に露出する。そして、巻戻操作部８６４は、ドライバ等の工具による巻き戻し操作を受け付ける。
【００３４】
表示部材８７は、巻き上げ操作または巻き戻し操作を行うユーザに対して、捻りコイルバネ６５をどの程度巻き上げたか、またはどの程度巻き戻したかを報知する部材である。この表示部材８７は、外装ケース８１内において、第１回転部材８２（接続部８２２）の正面側に位置し、第１回転軸Ａｘ１に直交し第２，第３回転軸Ａｘ２，Ａｘ３に平行な第４回転軸Ａｘ４を中心として回転可能に支持されている。そして、表示部材８７は、第３噛合部８７１と、表示部８７２とを備える。
第３噛合部８７１は、第４回転軸Ａｘ４を中心軸とする円板形状を有する。
ここで、第３噛合部８７１の背面側の面には、背面側にそれぞれ突出する６つの第３噛合ピン８７３が設けられている。これら６つの第３噛合ピン８７３は、第４回転軸Ａｘ４を中心とする６０°の回転対称位置にそれぞれ設けられている。そして、第３噛合ピン８７３と１組の第１，第２下噛合ピン８２６，８２７とが噛合することで、第１回転部材８２が第１回転軸Ａｘ１を中心として回転すると、表示部材８７は、第４回転軸Ａｘ４を中心として回転する。より具体的に、第１回転部材８２には、２組の第１，第２下噛合ピン８２６，８２７が設けられているため、第１回転部材８２が第１回転軸Ａｘ１を中心として１回転すると、表示部材８７は、第４回転軸Ａｘ４を中心として１２０°回転する。
【００３５】
表示部８７２は、第３噛合部８７１の正面側の面に設けられ、当該第３噛合部８７１の外径寸法よりも小さい外径寸法を有する円柱形状を有する。当該円柱形状の中心軸は、第４回転軸Ａｘ４に合致する。そして、表示部８７２は、外装ケース８１における側壁８１１に形成された貫通孔８１５（図４）から当該外装ケース８１の外部に露出する。
ここで、表示部８７２の正面側の面には、正面側にそれぞれ突出する６つの膨出部８７４が設けられている。これら６つの膨出部８７４は、第４回転軸Ａｘ４を中心とする６０°の回転対称位置にそれぞれ設けられている。なお、本実施の形態では、６つの膨出部８７４のうち、１つの膨出部８７４（８７４ａ）のみ他の５つの膨出部８７４よりもサイズが大きく設定されている。そして、巻き上げ操作または巻き戻し操作を行うユーザは、膨出部８７４ａの回転位置を確認することで、捻りコイルバネ６５をどの程度巻き上げたか、またはどの程度巻き戻したかを認識することができる。
【００３６】
〔巻き上げ操作〕
次に、巻き上げ操作時の釣合力調整装置８の動作について説明する。
図７Ａないし図７Ｄは、巻き上げ操作時の釣合力調整装置８の動作を示す図である。なお、図７Ａないし図７Ｄでは、説明の便宜上、第２回転部材８３、回転規制部材８４、及び解除操作部材８６のみを図示している。
図７Ａでは、解除操作部材８６に対して巻き戻し操作が行われる前の状態を示しており、解除操作部材８６は、楕円形状のカム部８６３の短軸が上下方向に沿う姿勢となっている。また、回転規制部材８４は、カム面８６６に当接するまで、付勢部材８５にて上方側に付勢され、回転規制位置に位置付けられている。すなわち、第１係止受け部８４１は、回転軌跡ＲＯ内に位置している。そして、第２回転部材８３は、一方の係止部８３３が第１係止受け面８４３に係止し、巻き戻しの方向への回転が規制されている。
【００３７】
図７Ａに示した状態からユーザによる巻き上げ操作が行われると、第２回転部材８３は、図７Ｂに示すように、第２回転軸Ａｘ２を中心として巻き上げの方向へと回転を開始し、他方の係止部８３４のカム面８３８が押圧受け面８４４に当接する。
また、回転規制部材８４は、図７Ｃに示すように、第２回転部材８３の回転に応じてカム面８３８にて押圧受け面８４４が押圧され、付勢部材５の付勢力に抗して、下方側（回転許容位置）に移動し始める。すなわち、第１係止受け部８４１は、回転軌跡ＲＯ外に移動し始める。
さらに、第２回転部材８３の回転に応じてカム面８３８が押圧受け面８４４から外れると、回転規制部材８４は、図７Ｄに示すように、付勢部材５の付勢力により上方側に移動し、カム面８６６に当接する。この際、回転規制部材８４とカム面８６６との当接により、「カチッ」というクリック音が発生する。そして、回転規制部材８４が回転規制位置に位置付けられる（第１係止受け部８４１が回転軌跡ＲＯ内に位置付けられる）ため、第２回転部材８３は、他方の係止部８３４が第１係止受け面８４３に係止し、巻き戻しの方向への回転が規制される。
【００３８】
以上の巻き上げ操作により、第２回転部材８３は、第２回転軸Ａｘ２を中心として半回転する。そして、第１回転部材８２（バランサケース６１）は、当該第２回転部材８３の回転に連動し、第１回転軸Ａｘ１を中心として半回転する。すなわち、捻りコイルバネ６５は、所定量だけ巻き上げられる。そして、以上の巻き上げ操作を繰り返し行うことにより、ユーザは、捻りコイルバネ６５を所望の量だけ巻き上げることができる。
【００３９】
〔巻き戻し操作〕
次に、巻き戻し操作時の釣合力調整装置８の動作について説明する。
図８Ａないし図８Ｃは、巻き戻し操作時の釣合力調整装置８の動作を示す図である。なお、図８Ａないし図８Ｃでは、説明の便宜上、第２回転部材８３、回転規制部材８４、及び解除操作部材８６のみを図示している。
図７Ｄに示した状態からユーザによる巻き戻し操作が行われると、解除操作部材８６は、逆回転防止部材８８を圧縮変形させつつ、図８Ａに示すように、第３回転軸Ａｘ３を中心として正回転し始める。また、回転規制部材８４は、解除操作部材８６の回転に応じてカム面８６６にて押圧され、付勢部材５の付勢力に抗して、下方側（回転許容位置）に移動し始める。すなわち、第１係止受け部８４１は、回転軌跡ＲＯ外に移動し始める。また、第２係止受け部８４２は、回転軌跡ＲＯ内に移動し始める。
【００４０】
図８Ｂに示すように、解除操作部材８６の回転に応じて楕円形状のカム部８６３の長軸が上下方向に沿う姿勢となると、回転規制部材８４は、回転許容位置に位置付けられる。すなわち、第１係止受け部８４１は、回転軌跡ＲＯ外に位置付けられる。また、第２係止受け部８４２は、回転軌跡ＲＯ内に位置付けられる。このため、他方の係止部８３４と第１係止受け面８４３との係止状態は解除される。そして、第２回転部材８３は、捻りコイルバネ６５の付勢力により、他方の係止部８３４が第２係止受け面８４５に当接するまで巻き戻しの方向に回転する。この際、他方の係止部８３４と第２係止受け面８４５との当接により、「カチッ」というクリック音が発生する。そして、第２回転部材８３は、他方の係止部８３４が第２係止受け面８４５に係止することで、巻き戻しの方向への回転が規制される。
【００４１】
さらに巻き戻し操作が行われ、解除操作部材８６が正回転すると、回転規制部材８４は、図８Ｃに示すように、カム面８６６に当接しつつ、付勢部材８５の付勢力により、上方側（回転規制位置）に移動し始める。解除操作部材８６の回転に応じて楕円形状のカム部８６３の短軸が上下方向に沿う姿勢となると、回転規制部材８４は、回転規制位置に位置付けられる。すなわち、第１係止受け部８４１は、回転軌跡ＲＯ内に位置付けられる。また、第２係止受け部８４２は、回転軌跡ＲＯ外に位置付けられる。このため、他方の係止部８３４と第２係止受け面８４５との係止状態は解除される。そして、第２回転部材８３は、捻りコイルバネ６５の付勢力により、一方の係止部８３３が第１係止受け面８４３に当接するまで巻き戻しの方向に回転する。この際、一方の係止部８３３と第１係止受け面８４３との当接により、「カチッ」というクリック音が発生する。そして、第２回転部材８３は、一方の係止部８３３が第１係止受け面８４３に係止することで、巻き戻しの方向への回転が規制される。
【００４２】
以上の巻き戻し操作により、第２回転部材８３は、第２回転軸Ａｘ２を中心として半回転する。そして、第１回転部材８２（バランサケース６１）は、当該第２回転部材８３の回転に連動し、第１回転軸Ａｘ１を中心として半回転する。すなわち、捻りコイルバネ６５は、所定量だけ巻き戻される。そして、以上の巻き戻し操作を繰り返し行うことにより、ユーザは、捻りコイルバネ６５を所望の量だけ巻き戻すことができる。
【００４３】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態では、本発明に係る出力発生装置を上げ下げ窓１のバランサ（釣合力発生装置６）で構成し、本発明に係る出力調整装置を当該バランサの出力を調整する釣合力調整装置８で構成していたが、これに限らない。例えば、本発明に係る出力発生装置を引き戸や引違い窓のクローザで構成し、本発明に係る出力調整装置を当該クローザの出力を調整する装置で構成しても構わない。
上述した実施の形態では、上げ下げ窓１として、外障子３を固定障子とし内障子４を可動障子とした片上げ下げ窓を採用していたが、これに限らず、外障子３及び内障子４の双方を可動障子とした両上げ下げ窓で構成しても構わない。
【００４４】
上述した実施の形態では、係止部８３３，８３４を第２回転部材８３に設け、回転規制部材８４にて巻き戻し方向への第２回転部材８３の回転を規制していたが、これに限らない。例えば、係止部８３３，８３４を第１回転部材８２に設け、回転規制部材８４にて巻き戻し方向への第１回転部材８２の回転を規制する構成を採用しても構わない。
また、上述した実施の形態において、本発明に係る係止部の数は、係止部８３３，８３４の２つに限らず、１つでもよく、あるいは、３つ以上でも構わない。
【００４５】
上述した実施の形態では、釣合力発生装置６は、バランサケース６１の上下方向の移動を規制し、内障子４の移動に応じてスパイラルロッド６４を上下方向に連動させるように構成されていたが、これに限らない。例えば、スパイラルロッド６４の上下方向の移動を規制し、内障子４の移動に応じてバランサケース６１を上下方向に連動させるように構成しても構わない。この場合には、釣合力調整装置８（第１回転部材８２）は、バランサケース６１ではなく、スパイラルロッド６４に連結する。
【符号の説明】
【００４６】
６  釣合力発生装置（出力発生装置）、８  釣合力調整装置（出力調整装置）、６５  捻りコイルバネ（コイルバネ）、８２，８３  第１，第２回転部材、８４  回転規制部材、８５  付勢部材、８６  解除操作部材、８３３，８３４  係止部、８４１，８４２  第１，第２係止受け部、Ａｘ１，Ａｘ２  第１，第２回転軸、ＲＯ  回転軌跡
【図１】
2019019488.tif 000003
【図２】
2019019488.tif 000004
【図３】
2019019488.tif 000005
【図４】
2019019488.tif 000006
【図５】
2019019488.tif 000007
【図６】
2019019488.tif 000008
【図７Ａ】
2019019488.tif 000009
【図７Ｂ】
2019019488.tif 000010
【図７Ｃ】
2019019488.tif 000011
【図７Ｄ】
2019019488.tif 000012
【図８Ａ】
2019019488.tif 000013
【図８Ｂ】
2019019488.tif 000014
【図８Ｃ】
2019019488.tif 000015