(57)【要約】【課題】  電磁弁で圧力制御と通路の開閉の両方をする場合であっても、正常時にフェール状態になるのを防止できるとともに、パッシブ弁の特性を自由に細かく設定でき、パッシブ弁弁体の吸着を抑制できるバルブ装置、及び緩衝器を提供する。【解決手段】  バルブ装置が、圧力導入通路Ｐ２と、この圧力導入通路Ｐ２の下流に接続される第一通路Ｐ３及び第二通路Ｐ４と、通電時に第一通路Ｐ３を開いて上流側の圧力を制御するとともに第二通路Ｐ４を閉じ、非通電時に第一通路Ｐ３を閉じるとともに第二通路Ｐ４を開く電磁弁４と、第二通路Ｐ４の電磁弁４よりも下流に設けられたパッシブ弁５とを備え、パッシブ弁５が環状のパッシブ弁弁座９ｆに離着座して第二通路Ｐ４を開閉する球状のパッシブ弁弁体５０と、パッシブ弁弁体５０を閉じ方向へ附勢する板ばね５１とを有する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力導入通路と、
前記圧力導入通路の下流に接続される第一通路及び第二通路と、
通電時に前記第一通路を開いて上流側の圧力を制御するとともに前記第二通路を閉じ、非通電時に前記第一通路を閉じるとともに前記第二通路を開く電磁弁と、
前記第二通路の前記電磁弁よりも下流に設けられたパッシブ弁とを備え、
前記パッシブ弁は、環状のパッシブ弁弁座に離着座して前記第二通路を開閉する球状のパッシブ弁弁体と、前記パッシブ弁弁体を閉じ方向へ附勢する板ばねとを有する
ことを特徴とするバルブ装置。
【請求項２】
前記電磁弁は、前記第一通路と前記第二通路を開閉する開閉弁弁体と、前記第一通路における前記開閉弁弁体よりも下流側を開閉する圧力制御弁弁体とを含む電磁弁弁体を有し、
前記電磁弁の通電時には、前記開閉弁弁体が前記第一通路を開くとともに前記第二通路を閉じ、前記圧力制御弁弁体の開弁圧が制御される
ことを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
内周側に前記開閉弁弁体が摺動自在に挿入される筒状のバルブケースを備え、
前記バルブケースの軸方向にずらした位置に、前記第一通路における前記開閉弁弁体の開閉部となる第一ポートと、前記第二通路における前記開閉弁弁体の開閉部となる第二ポートが形成されており、
前記バルブケースの第一ポート側の端部に、前記圧力制御弁弁体が離着座する圧力制御弁弁座が設けられており、
前記電磁弁は、前記圧力制御弁弁体と前記圧力制御弁弁座を離間させる方向へ前記電磁弁弁体を附勢するばねと、前記ばねの附勢力とは反対方向の推力を前記電磁弁弁体に与えるソレノイドとを有する
ことを特徴とする請求項２に記載のバルブ装置。
【請求項４】
前記パッシブ弁弁座は、前記バルブケースの第二ポート側の端部に設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のバルブ装置。
【請求項５】
一方室と他方室とを連通する主通路と、
内周側を前記主通路が通る環状の弁座部材と、
前記弁座部材に離着座して前記主通路を通過する液体の流れに抵抗を与える主弁体とを備え、
前記圧力導入通路は、前記一方室の圧力を減圧して前記主弁体の背面に背圧として導くものであり、
前記主弁体は、前記弁座部材に離着座する環状の第一弁体部材と、前記第一弁体部材の反弁座部材側に積層されて前記第一弁体部材に離着座する第二弁体部材とを有し、
前記バルブケースと前記パッシブ弁は、前記第二弁体部材に取り付けられており、
前記第一弁体部材と前記第二弁体部材は、前記一方室の圧力により前記弁座部材から離れる方向へ附勢され、
前記第二弁体部材は、前記第一弁体部材の内周側の圧力により前記第一弁体部材から離れる方向へ附勢される
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のバルブ装置。
【請求項６】
シリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、
請求項１から５の何れか一項に記載のバルブ装置とを備え、
前記バルブ装置は、前記シリンダ内を前記ピストンが移動する際に生じる液体の流れに抵抗を与える
ことを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ装置と、バルブ装置を備えた緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
バルブ装置は、例えば、車両の車体と車軸との間に介装される緩衝器の減衰力を可変にする減衰弁として利用されている。
【０００３】
このような減衰弁の中には、緩衝器の伸縮時に生じる液体の流れに抵抗を与える主弁体と、この主弁体の背面に主弁体より上流側の圧力を減圧して導く圧力導入通路と、圧力導入通路の下流に接続される第一通路と、この第一通路を開く際の開弁圧が制御される圧力制御弁弁体及びそれよりも下流を開閉する開閉弁弁体を含む電磁弁と、第一通路における圧力制御弁弁体と開閉弁弁体の間に接続される第二通路と、この第二通路に設けられるパッシブ弁とを備え、電磁弁の通電時に、開閉弁弁体を開いて圧力制御弁弁体の開弁圧を制御するとともに、電磁弁の非通電時に開閉弁弁体を閉じてパッシブ弁へ液体を流すものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
上記構成によれば、電磁弁へ電力供給をする正常時には、圧力制御弁弁体の開弁圧を制御して、主弁体の背圧を圧力制御弁弁体の開弁圧に制御できる。主弁体の背圧を大小調節すると主弁体による抵抗が変わるので、背圧を制御すれば緩衝器の発生する減衰力を大小させて減衰力特性を変更できる。その一方、電磁弁への電力供給を断つフェール時には液体がパッシブ弁を通る。このため、フェール時には主弁体の背圧がパッシブ弁の設定により決まる。つまり、電磁弁への電力供給が断たれても緩衝器が所定の減衰力を発揮できるので、フェールセーフとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７３７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来の減衰弁に利用される電磁弁の弁体（電磁弁弁体）は、圧力制御弁弁体とその下流側を開閉する開閉弁弁体が一体化された構成であり、これらが同時に同方向へ直線運動するようになっている。そして、電磁弁弁体が一方へ動くと圧力制御弁弁体が対応する弁座（圧力制御弁弁座）に近づくとともに開閉弁弁体が対応する弁座（開閉弁弁座）から離れる。反対に、電磁弁弁体が他方へ動くと圧力制御弁弁体が圧力制御弁弁座から離れるとともに開閉弁弁体が開閉弁弁座に近づく。
【０００７】
また、電磁弁は、圧力制御弁弁体と圧力制御弁弁座を離間して開閉弁弁体を開閉弁弁座に着座させる方向へ電磁弁弁体を押し上げるばねと、このばねとは反対方向の推力を電磁弁弁体に与えるソレノイドとを有する。そして、電磁弁の通電時には、ソレノイドの推力により電磁弁弁体がばねの附勢力に抗して押し下げられて開閉弁弁体が開き、圧力制御弁弁体の開弁圧が通電量に応じて大小調節される。その一方、電磁弁の非通電時には、ばねの附勢力により電磁弁弁体が最大限に押し上げられて、開閉弁弁体が閉じる。
【０００８】
このように、従来、通電時における圧力制御用の圧力制御弁弁体と、非通電時に液体を第二通路へ流すための開閉弁弁体を一体化して、単一のソレノイドで圧力制御と通路の開閉の両方をできるようにしている。しかし、従来のように、第一通路における圧力制御弁弁体と開閉弁弁体の間にパッシブ弁を設けた第二通路を接続したのでは、次のような問題を指摘される虞がある。
【０００９】
従来の構造では、電磁弁へ供給する電流量を小さくして減衰力特性をソフトにした状態で第一通路の流量が増えた場合、開閉弁弁体の上流側と下流側の差圧が大きくなって開閉弁弁体と圧力制御弁弁体との間の圧力が上昇し、その圧力で電磁弁弁体が押し上げられることがある。そして、このように電磁弁弁体が押し上げられると正常時にも関わらず開閉弁弁体が閉じてフェール時の状態（フェール状態）になってしまう可能性があり、正常時であっても減衰弁がフェール状態になれば減衰力特性がフェール時の特性に移行してしまう。
【００１０】
このような現象は、流量が減れば自然と解消されて正常な状態に戻るのではあるが、それまでの間、主弁体の背圧がパッシブ弁に支配されていて電磁弁による圧力制御が効かない。このため、正常状態に戻るまでの間は減衰力の調整ができなくなる。
【００１１】
そうかといって、上記問題を解決するため、第一通路における圧力制御弁弁体より上流に単に第二通路を接続し直したのでは、パッシブ弁の開弁圧を圧力制御弁弁体の開弁圧の上限圧力より高く設定せざるをえなくなる。なぜなら、上記した構成ではパッシブ弁の開弁圧を圧力制御弁弁体の開弁圧の上限圧力より高く設定しておかないと、圧力制御弁弁体の開弁圧の調整幅が狭まって正常時の減衰力調整幅を狭めてしまうためである。このようにパッシブ弁の設定が制限されると、フェール時の減衰力特性を自由に設定できない。
【００１２】
また、上記した従来の減衰弁に利用されるパッシブ弁の弁体（パッシブ弁弁体）は、リーフバルブである。このリーフバルブは、薄い環状板であり、外周側の撓みが許容された状態で装着される。そして、そのリーフバルブの外周部が対応する弁座（パッシブ弁弁座）に着座すると第二通路が閉塞される。その一方、リーフバルブが撓んで外周部がパッシブ弁弁座から離座すると第二通路が開放される。
【００１３】
しかし、従来のように、パッシブ弁弁体としてリーフバルブを利用した場合、リーフバルブとパッシブ弁弁座が面当たりする構造となって、閉弁状態でリーフバルブがパッシブ弁弁座に吸着してしまう可能性がある。このような吸着が起こるとリーフバルブの開弁に際して動的に見て開き遅れが生じ、一瞬、背圧室の圧力がリーフバルブの開弁圧をオーバーシュートしてしまうことがある。
【００１４】
このため、パッシブ弁弁体の吸着が起こると、その開弁時に背圧室の圧力が急変してしまう。すると、その背圧室の圧力変動によって主弁体の主流路の開度も急変してしまうので、フェール時に緩衝器が発生する減衰力も急変することになる。この緩衝器の減衰力の急変は、車体に振動を与えて異音を発生させたり、車両における乗り心地を悪化させたりする原因となる。
【００１５】
さらに、パッシブ弁弁体としてリーフバルブを利用した場合には、リーフバルブの積層枚数を変えたり、リーフバルブの厚み及び外径を変更したりすればパッシブ弁の開弁圧を変更してフェール時の減衰力特性を変更できる。とはいえ、選択できるリーフバルブの厚み及び形状の選択自由度は限られている。このため、パッシブ弁の特性を細かく設定できず、フェール時の減衰力特性の微調整が難しい。
【００１６】
そして、これらの問題は、電磁弁で圧力制御されるのが主弁体の背圧である場合、及びバルブ装置が緩衝器の減衰弁に利用される場合に限らず起こり得る。そこで、本発明は、このような問題を解決するために創案されたものであり、電磁弁で圧力制御と通路の開閉の両方をする場合であっても、正常時にフェール状態になるのを防止できるとともに、パッシブ弁の特性を自由に細かく設定でき、パッシブ弁弁体の吸着を抑制できるバルブ装置、及び緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するバルブ装置は、圧力導入通路の下流に接続される第一通路及び第二通路と、通電時に第一通路を開いて上流側の圧力を制御するとともに第二通路を閉じ、非通電時に第一通路を閉じるとともに第二通路を開く電磁弁と、第二通路の電磁弁よりも下流に設けられたパッシブ弁とを備える。そして、このパッシブ弁が環状のパッシブ弁弁座に離着座して第二通路を開閉する球状のパッシブ弁弁体と、パッシブ弁弁体を閉じ方向へ附勢する板ばねとを有する。
【００１８】
上記構成によれば、電磁弁で圧力制御と通路の開閉の両方をする場合であっても、通電時にはパッシブ弁の上流を電磁弁で閉じているので、バルブ装置が正常時にフェール状態になるのを防止できる。さらに、電磁弁の通電時と非通電時とで、圧力導入通路側からの液体が通過できる通路が切換るので、パッシブ弁の特性を自由に設定できる。また、上記構成によれば、パッシブ弁弁体が球状で、パッシブ弁弁座と線接触する構造にできる。このため、パッシブ弁弁体の吸着を抑制できる。さらに、板ばねの形状は自由に変更できるので、パッシブ弁の特性を細かく設定できる。
【００１９】
また、上記バルブ装置では、電磁弁の弁体である電磁弁弁体が第一通路と第二通路を開閉する開閉弁弁体と、第一通路における開閉弁弁体よりも下流側を開閉する圧力制御弁弁体とを含み、電磁弁の通電時に開閉弁弁体が第一通路を開くとともに第二通路を閉じ、圧力制御弁弁体の開弁圧が制御されるとよい。
【００２０】
上記構成によれば、通電時に圧力制御するための圧力制御弁弁体と、非通電時に液体を第二通路へ流すための開閉弁弁体を一体化して、単一のソレノイドで圧力制御と通路の開閉の両方をできるようにした場合であっても、バルブ装置が正常時にフェール状態になるのを防止できるとともに圧力制御弁弁体の開弁圧によらずパッシブ弁を自由に設定できる。
【００２１】
また、上記バルブ装置が内周側に開閉弁弁体が摺動自在に挿入される筒状のバルブケースを備えていて、そのバルブケースの軸方向にずらした位置に第一通路における開閉弁弁体の開閉部となる第一ポートと、第二通路における開閉弁弁体の開閉部となる第二ポートが形成されており、バルブケースの第一ポート側の端部に圧力制御弁弁体が離着座する圧力制御弁弁座が設けられており、電磁弁が圧力制御弁弁体と圧力制御弁弁座を離間させる方向へ電磁弁弁体を附勢するばねと、ばねの附勢力とは反対方向の推力を電磁弁弁体に与えるソレノイドとを有するとよい。当該構成によれば、電磁弁の通電時に開閉弁弁体で第一通路を開くとともに第二通路を閉じ、圧力制御弁弁体の開弁圧を制御するのが容易である。
【００２２】
また、上記バルブ装置では、パッシブ弁弁座がバルブケースの第二ポート側の端部に設けられているとよい。当該構成によれば、バルブケースとパッシブ弁弁座を一体化できるので、これらを一部品として一体成形すれば、バルブ装置の部品数を減らしてコストを低減できる。さらに、バルブケースとパッシブ弁をコンパクトに配置できるので、バルブ装置を小型化できる。
【００２３】
また、上記バルブ装置が一方室と他方室とを連通する主通路と、内周側を主通路が通る環状の弁座部材と、弁座部材に離着座して主通路を通過する液体の流れに抵抗を与える主弁体とを備えていて、圧力導入通路が一方室の圧力を減圧して主弁体の背面に背圧として導くものであり、主弁体が弁座部材に離着座する環状の第一弁体部材と、第一弁体部材の反弁座部材側に積層されて第一弁体部材に離着座する第二弁体部材とを有するとともに、この第二弁体部材にバルブケースとパッシブ弁が取り付けられていて、第一弁体部材と第二弁体部材が一方室の圧力により弁座部材から離れる方向へ附勢され、第二弁体部材が第一弁体部材の内周側の圧力により第一弁体部材から離れる方向へ附勢されるとよい。
【００２４】
上記構成によれば、正常時に一方室の圧力が高まる場合には、主弁体の背圧とソレノイドの推力を制御することで主弁体による抵抗を変更できる。反対に、正常時に他方室の圧力が高まる場合には、ソレノイドの推力を制御することで主弁体による抵抗を変更できる。
【００２５】
また、シリンダと、シリンダ内に摺動自在に挿入されるピストンと、上記バルブ装置とを備える緩衝器であって、バルブ装置がシリンダ内をピストンが移動する際に生じる液体の流れに抵抗を与える減衰弁であるとよい。
【００２６】
上記構成によれば、前述のようにバルブ装置が正常時にフェール状態になるのを防止できると、正常時の減衰力特性がフェール時の特性になるのを防止できる。さらに、前述のようにパッシブ弁の特性を自由に細かく設定できると、フェール時の減衰力特性を自由に細かく設定できる。加えて、前述のようにパッシブ弁弁体の吸着を抑制できると、フェール時における減衰力の急変を抑制し、緩衝器が車両の車体と車軸との間に介装される場合には、車両の乗り心地を良好にできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のバルブ装置及び緩衝器によれば、電磁弁で圧力制御と通路の開閉の両方をする場合であっても、正常時にフェール状態になるのを防止できるとともに、パッシブ弁の特性を自由に細かく設定でき、パッシブ弁弁体の吸着を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るバルブ装置である減衰弁を備えた緩衝器の縦断面図である。
【図２】図１の減衰弁部分の拡大縦断面図である。
【図３】図２の一部をさらに拡大して示した縦断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るバルブ装置である減衰弁におけるパッシブ弁の板ばねを拡大して示した平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るバルブ装置である減衰弁の電磁弁、及びパッシブ弁部分の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品を示す。
【００３０】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るバルブ装置は、緩衝器Ｄの減衰弁Ｖとして利用されている。その緩衝器Ｄは、本実施の形態では車両のサスペンションに利用されており、シリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン１０と、一端がピストン１０に連結されて他端がシリンダ１外へ突出するピストンロッド１１とを備える。
【００３１】
そして、車両における車体と車軸の一方にシリンダ１が連結され、他方にピストンロッド１１が連結される。このようにして緩衝器Ｄは車体と車軸との間に介装される。また、車両が凹凸のある路面を走行する等して車輪が上下に振動すると、ピストンロッド１１がシリンダ１に出入りして緩衝器Ｄが伸縮し、ピストン１０がシリンダ１内を図１中上下（軸方向）に移動する。
【００３２】
シリンダ１の軸方向の一端部には、ピストンロッド１１の挿通を許容する環状のヘッド部材１２が装着されている。このヘッド部材１２は、ピストンロッド１１を摺動自在に支持するとともにシリンダ１の一端を塞ぐ。その一方、シリンダ１の他端はボトムキャップ１３で塞がれている。このようにしてシリンダ１内は密閉されており、そのシリンダ１内に液体と気体が封入されている。
【００３３】
より詳しくは、シリンダ１内には、ピストン１０から見てピストンロッド１１とは反対側にフリーピストン１４が摺動自在に挿入されている。そして、そのフリーピストン１４のピストン１０側に、作動油等の液体が充填された液室Ｌが形成される。その一方、フリーピストン１４から見てピストン１０とは反対側に、圧縮気体が封入されたガス室Ｇが形成される。
【００３４】
このように、緩衝器Ｄでは、シリンダ１内の液室Ｌとガス室Ｇとがフリーピストン１４で仕切られている。さらに、液室Ｌは、ピストン１０でピストンロッド１１側の伸側室Ｌ１とその反対側（反ピストンロッド側）の圧側室Ｌ２とに区画されている。また、ピストン１０には減衰弁Ｖが取り付けられている。そして、その減衰弁Ｖは、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２との間を行き交う液体の流れに抵抗を与える。
【００３５】
上記構成によれば、緩衝器Ｄの伸長時に、ピストン１０がシリンダ１内を図１中上側へ移動して伸側室Ｌ１を圧縮すると、伸側室Ｌ１の液体が減衰弁Ｖを通って圧側室Ｌ２へ移動するとともに、当該液体の流れに減衰弁Ｖによって抵抗が付与される。このため、緩衝器Ｄの伸長時には伸側室Ｌ１の圧力が上昇し、緩衝器Ｄがその伸長作動を妨げる伸側の減衰力を発揮する。
【００３６】
反対に、緩衝器Ｄの収縮時に、ピストン１０がシリンダ１内を図１中下側へ移動して圧側室Ｌ２を圧縮すると、圧側室Ｌ２の液体が減衰弁Ｖを通って伸側室Ｌ１へ移動するとともに、当該液体の流れに減衰弁Ｖによって抵抗が付与される。このため、緩衝器Ｄの収縮時には圧側室Ｌ２の圧力が上昇し、緩衝器Ｄがその収縮作動を妨げる圧側の減衰力を発揮する。
【００３７】
さらに、緩衝器Ｄが伸縮する際、フリーピストン１４が動いてガス室Ｇを拡大したり縮小したりして、シリンダ１に出入りするピストンロッド１１の体積分を補償する。
【００３８】
しかし、緩衝器Ｄの構成は、図示する限りではなく、適宜変更できる。例えば、ガス室Ｇに替えて液体と気体を収容するリザーバを設け、緩衝器の伸縮時にシリンダとリザーバとの間で液体をやり取りするようにしてもよい。さらに、緩衝器Ｄを両ロッド型にして、ピストンの両側にピストンロッドを設けてもよく、その場合には、ピストンロッド体積を補償するための構成を省略できる。
【００３９】
つづいて、図２に示すように、減衰弁Ｖは、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する主通路Ｐ１と、内周側を主通路Ｐ１が通る環状の弁座部材２と、この弁座部材２に離着座して主通路Ｐ１を開閉する主弁体３と、途中に絞りＯが形成されて主弁体３の背面に伸側室Ｌ１の圧力を減圧して導く圧力導入通路Ｐ２と、この圧力導入通路Ｐ２の絞りＯより下流（反伸側室側）に接続される第一通路Ｐ３及び第二通路Ｐ４と、これら第一通路Ｐ３と第二通路Ｐ４を開閉する電磁弁４と、第二通路Ｐ４の電磁弁４より下流に設けられるパッシブ弁５と、主通路Ｐ１における主弁体３よりも圧側室Ｌ２側を開閉する伸側バルブ６及び圧側バルブ７とを備える。
【００４０】
また、ピストン１０とピストンロッド１１は、これらをつなぐ筒状のガイド８とともに減衰弁ＶのハウジングＨとして機能する。より詳しくは、ピストン１０は、有底筒状であり、筒部１０ａをピストンロッド１１側へ向けている。また、ピストンロッド１１の先端には、有天筒状のケース部１１ａが設けられており、このケース部１１ａは、筒部１１ｂをピストン１０側へ向けている。このように、ピストン１０とケース部１１ａは、互いの筒部１０ａ，１１ｂが向かい合うように配置されている。
【００４１】
そして、ケース部１１ａにおける筒部１１ｂの先端部内周にガイド８の軸方向の一端部が螺合され、ピストン１０における筒部１０ａの先端部内周にガイド８の軸方向の他端部が螺合されている。このようにしてケース部１１ａ、ガイド８、及びピストン１０が一体化されて減衰弁ＶのハウジングＨとして機能し、そのハウジングＨの内側に弁座部材２、主弁体３、電磁弁４、パッシブ弁５、及び圧側バルブ７が収容される。また、ハウジングＨの外側に、伸側バルブ６が装着される。
【００４２】
以下、減衰弁Ｖにおいて、そのハウジングＨに収容又は装着される各部材について、詳細に説明する。以下の説明では、説明の便宜上、特別な説明がない限り、図２，３中上下を単に「上」「下」という。
【００４３】
ピストン１０の筒部１０ａの内周には、突起１０ｂが設けられている。弁座部材２は、その外周部を突起１０ｂとガイド８との間に挟まれて固定されている。前述のように、弁座部材２は環状であり、その上端内周部に環状の第一弁座２ａが形成されている。そして、その第一弁座２ａに主弁体３が離着座する。この主弁体３は、上下に分割されており、下側（弁座部材２側）の第一弁体部材３０と、この第一弁体部材３０に積層される上側の第二弁体部材３１とを有して構成されている。
【００４４】
第一弁体部材３０は、環状であり、その上端に第二弁体部材３１が離着座する環状の第二弁座３０ａが形成されている。さらに、第一弁体部材３０の外周と内周には、それぞれテーパ面３０ｂ，３０ｃが形成されている。テーパ面３０ｂ，３０ｃの形状は、それぞれ下端へ向かうに従って径が徐々に小さくなるように円錐台形状となっている。そして、第一弁体部材３０は、外周にテーパ面３０ｂが形成された部分を弁座部材２の内側へ挿入し、テーパ面３０ｂを第一弁座２ａに離着座させる。
【００４５】
その一方、第二弁体部材３１は、頭部３１ａと、この頭部３１ａの下側に連なり外径が頭部３１ａの外径よりも大きい環状のフランジ部３１ｂと、このフランジ部３１ｂの下端内周部から下側へ突出して第二弁座３０ａに離着座する環状の脚部３１ｃとを有し、ガイド８の内側に摺動自在に挿入されている。より詳しくは、ガイド８の内径は下側が上側よりも大きくなっている。ガイド８において、内径の小さい部分を小内径部８ａ、大きい部分を大内径部８ｂとすると、小内径部８ａの内周に第二弁体部材３１の頭部３１ａが摺接し、大内径部８ｂの内周に第二弁体部材３１のフランジ部３１ｂが摺接する。
【００４６】
つづいて、図３に示すように、第二弁体部材３１の脚部３１ｃ及び第一弁体部材３０の外周であってフランジ部３１ｂの下側には環状隙間Ｋが形成されている。この環状隙間Ｋは、ガイド８に形成された連通孔８ｃにより伸側室Ｌ１と連通されており、環状隙間Ｋ内の圧力が伸側室Ｌ１の圧力と略等しくなる。そして、その伸側室Ｌ１の圧力は、主弁体３における外周側のテーパ面３０ｂ、フランジ部３１ｂの下側面等に作用し、第一弁体部材３０と第二弁体部材３１が伸側室Ｌ１の圧力により上向きに附勢される。
【００４７】
より詳しくは、第一弁体部材３０のテーパ面３０ｂにおける第一弁座２ａへの接触部の外径を直径ａ、第二弁体部材３１のフランジ部３１ｂにおける大内径部８ｂへの摺接部の外径を直径ｂとする。すると、直径ｂは直径ａより大きく（ｂ＞ａ）、伸側室Ｌ１の圧力を受ける主弁体３の受圧面積は、直径ｂの円の面積から直径ａの円の面積を除いた面積となる。そして、主弁体３は、伸側室Ｌ１の圧力にその受圧面積を乗じた力により、第一弁体部材３０を第一弁座２ａから離座させる方向（開く方向）へ附勢される。
【００４８】
このため、緩衝器Ｄの伸長時に伸側室Ｌ１の圧力が上昇し、その圧力によって第一弁体部材３０と第二弁体部材３１が押し上げられて第一弁体部材３０が開くと、伸側室Ｌ１の液体が第一弁体部材３０と第一弁座２ａとの間を通ってピストン１０の底部１０ｃ（図２）側へと向かう。そして、第一弁体部材３０は、当該液体の流れに抵抗を与えるようになっている。
【００４９】
図２に示すように、ピストン１０の底部１０ｃには、当該底部１０ｃを上下に貫通する伸側通路１０ｄと圧側通路１０ｅが形成されている。つまり、第二弁体部材３１の頭部３１ａとピストン１０の底部１０ｃとの間であって、フランジ部３１ｂ、脚部３１ｃ、第一弁体部材３０、弁座部材２、及びピストン１０の筒部１０ａの内周側を中央室Ｌ３とすると、伸側通路１０ｄと圧側通路１０ｅはその中央室Ｌ３と圧側室Ｌ２とを連通できるようになっている。
【００５０】
伸側通路１０ｄの入口は常に中央室Ｌ３と連通され、伸側通路１０ｄの出口は底部１０ｃの下側に積層された伸側バルブ６で開閉される。この伸側バルブ６は、緩衝器Ｄの伸長時に開弁して伸側通路１０ｄを中央室Ｌ３から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れに抵抗を与えるとともに、収縮時には閉じてその逆方向の流れを阻止する。
【００５１】
その一方、圧側通路１０ｅの入口は常に圧側室Ｌ２と連通され、圧側通路１０ｅの出口は底部１０ｃの上側に積層された圧側バルブ７で開閉される。この圧側バルブ７は、緩衝器Ｄの収縮時に開弁して圧側通路１０ｅを圧側室Ｌ２から中央室Ｌ３へ向かう液体の流れに抵抗を与えるとともに、伸長時には閉じてその逆方向の流れを阻止する。そして、緩衝器Ｄの収縮時に圧側室Ｌ２から中央室Ｌ３へ流入した液体は、主弁体３側へと向かう。
【００５２】
中央室Ｌ３の圧力は、第二弁体部材３１における脚部３１ｃの下側面等に作用し、第二弁体部材３１が中央室Ｌ３の圧力により上向きに附勢される。さらに、中央室Ｌ３の圧力は、第一弁体部材３０の内周側のテーパ面３０ｃ等に作用し、第一弁体部材３０が中央室Ｌ３の圧力により下向きに附勢される。このように、第一弁体部材３０と第二弁体部材３１は、中央室Ｌ３の圧力によって逆向きに附勢される。
【００５３】
より詳しくは、第二弁体部材３１の頭部３１ａの上下は、後述する縦孔３１ｆにより連通されていて、これらの圧力が等しくなる。そして、図３に示すように、第二弁体部材３１の頭部３１ａにおける小内径部８ａへの摺接部の外径を直径ｃ、第二弁体部材３１の脚部３１ｃにおける第二弁座３０ａへの接触部の内径を直径ｄとする。すると、直径ｄは直径ｃより大きく（ｄ＞ｃ）、中央室Ｌ３の圧力を受ける第二弁体部材３１の受圧面積は、直径ｄの円の面積から直径ｃの円の面積を除いた面積となる。そして、第二弁体部材３１は、中央室Ｌ３の圧力にその受圧面積を乗じた力により、第二弁座３０ａから離座する方向（開く方向）へ附勢される。
【００５４】
また、第一弁体部材３０の外周側のテーパ面３０ｂにおける第一弁座２ａへの接触部の内径を直径ｅとすると、前述の直径ｄは直径ｅより大きく（ｄ＞ｅ）、中央室Ｌ３の圧力を受ける第一弁体部材３０の受圧面積は、直径ｄの円の面積から直径ｅの円の面積を除いた面積となる。そして、第一弁体部材３０は、中央室Ｌ３の圧力にその受圧面積を乗じた力により、第一弁座２ａへ着座する方向（閉じる方向）へ附勢される。
【００５５】
このため、緩衝器Ｄの収縮時に圧側バルブ７（図２）が開いて液体が圧側室Ｌ２から中央室Ｌ３へ流入してその圧力が上昇し、この圧力によって第二弁体部材３１が押し上げられて第一弁体部材３０から離れると、中央室Ｌ３の液体が第二弁体部材３１と第二弁座３０ａとの間を通って伸側室Ｌ１へ移動する。そして、第二弁体部材３１は、当該液体の流れに対して抵抗を与えるようになっている。
【００５６】
以上からわかるように、連通孔８ｃ、環状隙間Ｋ、中央室Ｌ３、並びに、伸側通路１０ｄ及び圧側通路１０ｅは、それぞれ伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する主通路Ｐ１の一部となっており、その主通路Ｐ１を主弁体３で開閉する。さらに、主通路Ｐ１における主弁体３の開閉部よりも圧側室Ｌ２側が伸側通路１０ｄと圧側通路１０ｅに分岐して、それぞれに伸側バルブ６又は圧側バルブ７が設けられている（図２）。換言すると、伸側バルブ６と圧側バルブ７は、主弁体３の圧側室Ｌ２側に並列に接続されている。
【００５７】
そして、緩衝器Ｄの伸長時には、主通路Ｐ１を伸側室Ｌ１から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れに第一弁体部材３０と伸側バルブ６で抵抗を与え、緩衝器Ｄがその抵抗に起因する伸側の減衰力を発揮する。反対に、緩衝器Ｄの収縮時には、主通路Ｐ１を圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れに第二弁体部材３１と圧側バルブ７で抵抗を与え、緩衝器Ｄがその抵抗に起因する圧側の減衰力を発揮する。
【００５８】
また、本実施の形態では、第二弁体部材３１の脚部３１ｃの下端に切欠き３１ｄ（図３）が形成されている。そして、当該切欠き３１ｄによりオリフィスが形成されている。このため、主弁体３が閉じた状態、即ち、第一弁体部材３０と第二弁体部材３１の両方が閉じた状態であっても、伸側室Ｌ１と中央室Ｌ３がオリフィスを介して連通される。
【００５９】
つづいて、第二弁体部材３１における頭部３１ａとガイド８の大内径部８ｂとの間であってフランジ部３１ｂの上側には、環状の背圧室Ｌ４が形成されている。この背圧室Ｌ４と伸側室Ｌ１は、ガイド８に形成された圧力導入通路Ｐ２により連通されている。この圧力導入通路Ｐ２には絞りＯが設けられており、伸側室Ｌ１の圧力が減圧されて背圧室Ｌ４へと導かれるようになっている。
【００６０】
そして、背圧室Ｌ４の圧力は、伸側室Ｌ１の圧力が高まる緩衝器Ｄの伸長時に上昇して主弁体３の背面となるフランジ部３１ｂの上側面に作用し、第一弁体部材３０と第二弁体部材３１が背圧室Ｌ４の圧力により下向きに附勢される。より詳しくは、背圧室Ｌ４の圧力を受ける主弁体３の受圧面積は、前述の直径ｂ（図３）の円の面積から直径ｃ（図３）の円の面積を除いた面積となる。そして、主弁体３は、背圧室Ｌ４の圧力にその受圧面積を乗じた力により、第一弁体部材３０と第二弁体部材３１をそれぞれ第一弁座２ａと第二弁座３０ａに着座させる方向（閉じる方向）へ附勢される。
【００６１】
また、図３に示すように、第二弁体部材３１の頭部３１ａには、その頭部３１ａの中心部を上下に貫通する取付孔３１ｅと、この取付孔３１ｅの外周側に形成されて頭部３１ａの上下を連通する縦孔３１ｆと、一端が背圧室Ｌ４に開口するとともに他端が取付孔３１ｅに開口する横穴３１ｇが形成されている。さらに、取付孔３１ｅには、第一ポート９ａと第二ポート９ｂを含むバルブケース９が装着されている。そして、第一ポート９ａと第二ポート９ｂが電磁弁４で開閉される。
【００６２】
より詳しくは、バルブケース９は、軸方向の一端を上側へ向けて配置される筒状のガイド部９ｃと、このガイド部９ｃの上端から径方向外側へ張り出す環状の鍔部９ｄと、この鍔部９ｄの上端から上側へ突出する環状の圧力制御弁弁座９ｅとを有する。このように、バルブケース９の形状は、全体として略筒状となっている。
【００６３】
前述の第一ポート９ａと第二ポート９ｂは、ガイド部９ｃの上下（軸方向）にずれた位置に、ガイド部９ｃの肉厚をそれぞれ貫通するように形成されている。そして、第一ポート９ａは、第二ポート９ｂより上側（圧力制御弁弁座９ｅ側）に位置する。また、ガイド部９ｃの外径は、取付孔３１ｅの径よりも小さく、ガイド部９ｃの外周に上下を閉塞された環状の隙間が形成される。そして、その環状の隙間に横穴３１ｇが開口している。このため、背圧室Ｌ４の液体は、横穴３１ｇと、第一ポート９ａ又は第二ポート９ｂを通ってガイド部９ｃの内周側へ流入できる。
【００６４】
つづいて、電磁弁４は、第一ポート９ａと第二ポート９ｂを開閉するとともに圧力制御弁弁座９ｅに離着座する電磁弁弁体４０を有する。この電磁弁弁体４０は、バルブケース９のガイド部９ｃ内に摺動自在に挿入されて第一ポート９ａと第二ポート９ｂの一方を開放して他方を閉塞する開閉弁弁体４０ａと、この開閉弁弁体４０ａからバルブケース９の上側へ突出し、外径が開閉弁弁体４０ａの外径より小さい軸部４０ｂと、バルブケース９外へ突出した軸部４０ｂの上端から横方向へ張り出して圧力制御弁弁座９ｅに離着座する圧力制御弁弁体４０ｃと、この圧力制御弁弁体４０ｃからさらに横方向へ張り出すばね受け部４０ｄを含む。
【００６５】
さらに、電磁弁４は、電磁弁弁体４０を上向き、即ち、圧力制御弁弁体４０ｃを圧力制御弁弁座９ｅから離座させる方向へ附勢するばね４１を有する。なお、このばね４１は、如何なるばねでもよいが、本実施の形態ではコイルばねである。そして、このばね４１の上端は、電磁弁弁体４０のばね受け部４０ｄで支えられている。その一方、ばね４１の下端は、バルブケース９の鍔部９ｄにおける圧力制御弁弁座９ｅよりも外周側で支えられている。このようにしてばね４１は電磁弁弁体４０とバルブケース９との間に介装されている。
【００６６】
また、電磁弁４は、電磁弁弁体４０に下向き、即ち、圧力制御弁弁体４０ｃを圧力制御弁弁座９ｅへ着座させる方向へ推力を与えるソレノイドＳを有する。このソレノイドＳは、図２に示すように、ピストンロッド１１のケース部１１ａ内に収容されており、巻線４２とその巻線４２に通電するハーネス４３とをモールド樹脂で一体化したモールドステータ４４と、このモールドステータ４４の内周に嵌合される有天筒状の第一固定鉄心４５と、モールドステータ４４の下端に積層される環状の第二固定鉄心４６と、第一固定鉄心４５と第二固定鉄心４６との間に介装されてこれらの間に磁気的な空隙を形成するフィラーリング４７と、第一固定鉄心４５と第二固定鉄心４６の内周側に軸方向移動可能に配置される筒状の可動鉄心４８と、この可動鉄心４８の内周に固定されて先端が電磁弁弁体４０に当接するシャフト４９とを有する。
【００６７】
そして、巻線４２が励磁されると、磁路が第一固定鉄心４５、可動鉄心４８、第二固定鉄心４６、及びケース部１１ａを通過するように形成されて、可動鉄心４８が第二固定鉄心４６側へ吸引されるようになっている。このように可動鉄心４８が吸引されると、電磁弁弁体４０がシャフト４９で下向きに押される。つまり、通電時においてソレノイドＳは、ばね４１の附勢力とは反対方向の推力を電磁弁弁体４０に与えるようになっている。
【００６８】
このようなソレノイドＳからの推力を電磁弁弁体４０が受けると、電磁弁弁体４０がばね４１を圧縮しつつ下向きに進み、開閉弁弁体４０ａが第一ポート９ａの下側へ移動して第一ポート９ａを開放するとともに第二ポート９ｂを閉塞する。また、開閉弁弁体４０ａで第一ポート９ａを開放した状態では、圧力制御弁弁体４０ｃが圧力制御弁弁座９ｅに着座又は接近するとともに、背圧室Ｌ４の圧力が第一ポート９ａを通じて圧力制御弁弁体４０ｃの下側面に作用して、電磁弁弁体４０を上向きに附勢する。
【００６９】
このため、ソレノイドＳの通電時において、電磁弁弁体４０を上向きに附勢する背圧室Ｌ４の圧力による力とばね４１の附勢力の合力が、電磁弁弁体４０を下向きに附勢するソレノイドＳの推力を上回るようになると圧力制御弁弁体４０ｃが圧力制御弁弁座９ｅから離れる。そして、このように圧力制御弁弁体４０ｃが開くと、液体が圧力制御弁弁体４０ｃと圧力制御弁弁座９ｅとの間を通って頭部３１ａの上側へ移動し、縦孔３１ｆを通って頭部３１ａの上側から中央室Ｌ３へと移動する。圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧は、ソレノイドＳへ供給する電流量に比例し、供給電流量を大きくすればするほど圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧が大きくなる。
【００７０】
その一方、ソレノイドＳへの通電を断つと、電磁弁弁体４０がばね４１の附勢力により最大限に押し上げられる。すると、開閉弁弁体４０ａが第二ポート９ｂの上側へ移動して第二ポート９ｂを開放するとともに第一ポート９ａを閉塞する。図２，３には、非通電時における電磁弁弁体４０の状態を示している。
【００７１】
また、取付孔３１ｅにおけるバルブケース９の下側には、パッシブ弁５が装着されている。このパッシブ弁５は、図３に示すように、バルブケース９におけるガイド部９ｃの下端に設けた環状のパッシブ弁弁座９ｆに離着座してガイド部９ｃの下端を開閉する球状のパッシブ弁弁体５０と、このパッシブ弁弁体５０をパッシブ弁弁座９ｆに着座させる方向（閉じ方向）へ附勢する板ばね５１とを有する。
【００７２】
板ばね５１は、図４に示すように、環状の取付部５１ａと、この取付部５１ａから中心側へ突出する複数の支持部５１ｂを有する。これら支持部５１ｂは、取付部５１ａの周方向に等間隔で配置されている。この板ばね５１は、取付部５１ａが第二弁体部材３１に固定され、支持部５１ｂの先端でパッシブ弁弁体５０の下側を支えるようになっている。
【００７３】
そして、開閉弁弁体４０ａにより第二ポート９ｂが開放されるソレノイドＳの非通電時には、背圧室Ｌ４の圧力が第二ポート９ｂを通じてパッシブ弁弁体５０の上側面に作用して、パッシブ弁弁体５０を下向き、即ち、パッシブ弁弁体５０をパッシブ弁弁座９ｆから離座させる方向へ附勢する。このため、ソレノイドＳの非通電時には、背圧室Ｌ４の液体が第二ポート９ｂから開閉弁弁体４０ａの下側へ流入し、板ばね５１の附勢力に抗してパッシブ弁弁体５０を押し下げると、パッシブ弁弁体５０とパッシブ弁弁座９ｆとの間、及び隣り合う支持部５１ｂ，５１ｂの間を通って中央室Ｌ３へ移動する。
【００７４】
以上からわかるように、第一ポート９ａ、頭部３１ａの上側、及び縦孔３１ｆは、それぞれ圧力導入通路Ｐ２の下流に接続される第一通路Ｐ３の一部となっている。そして、ソレノイドＳの通電時には開閉弁弁体４０ａが第一ポート９ａを開き、第一通路Ｐ３と背圧室Ｌ４とを連通するとともに、圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧が制御される。このため、背圧室Ｌ４の圧力が高まる緩衝器Ｄの伸長時に電磁弁４への通電がなされている場合、背圧室Ｌ４の圧力が圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧に制御される。
【００７５】
その一方、第二ポート９ｂ、及び取付孔３１ｅにおけるバルブケース９の下側は、それぞれ圧力導入通路Ｐ２の下流に接続される第二通路Ｐ４の一部となっている。そして、ソレノイドＳの非通電時には開閉弁弁体４０ａが第二ポート９ｂを開き、第二通路Ｐ４と背圧室Ｌ４とを連通する。この第二通路Ｐ４にはパッシブ弁５が設けられている。このため、背圧室Ｌ４の圧力が高まる緩衝器Ｄの伸長時に電磁弁４への通電が断たれている場合、背圧室Ｌ４の圧力がパッシブ弁５の開弁圧となる。
【００７６】
前述のように、背圧室Ｌ４の圧力は、主弁体３を閉じる方向へ作用する。加えて、電磁弁４の通電時にはソレノイドＳの推力も電磁弁弁体４０とバルブケース９を介して主弁体３を閉じる方向へ作用する。このため、電磁弁４へ通電する正常時において緩衝器Ｄが伸長する場合、主弁体３の第一弁体部材３０を開く方向へ附勢する伸側室Ｌ１の圧力による力が、主弁体３を閉じる方向へ附勢する背圧室Ｌ４の圧力による力と、ソレノイドＳの推力の合力を上回るようになると第一弁体部材３０が開く。
【００７７】
そして、正常時において緩衝器Ｄが伸長する場合、ソレノイドＳの推力を調整するとともに電磁弁４で背圧室Ｌ４の圧力を制御すれば、主弁体３を閉じ方向へ附勢する力を調整し、主通路Ｐ１を伸側室Ｌ１から中央室Ｌ３へ向かう液体の流れに付与される第一弁体部材３０による抵抗が変更される。このため、正常時には、緩衝器Ｄの伸長時の減衰力（伸側の減衰力）を調節できる。
【００７８】
具体的には、電磁弁４へ供給する電流量を増やすと、伸長時にはソレノイドＳの推力が大きくなるとともに背圧室Ｌ４の圧力が高くなり、主弁体３を閉じ方向へ附勢する力が大きくなるので、伸側の減衰力を大きくして減衰力特性をハードにできる。反対に、電磁弁４へ供給する電流量を減らすと、伸長時にはソレノイドＳの推力が小さくなるとともに背圧室Ｌ４の圧力が低くなり、主弁体３を閉じ方向へ附勢する力が小さくなるので、伸側の減衰力を小さくして減衰力特性をソフトにできる。
【００７９】
その一方、電磁弁４への電力供給を断つフェール時において緩衝器Ｄが伸長する場合、背圧室Ｌ４の圧力がパッシブ弁５の開弁圧になる。このため、フェール時の伸側の減衰力は、パッシブ弁５の設定により決定される。さらに、正常時には、パッシブ弁５を設けた第二通路Ｐ４と背圧室Ｌ４との連通が遮断されているので、正常時にも関わらず緩衝器Ｄの減衰力特性がフェール時の特性になることがない。
【００８０】
なお、背圧室Ｌ４の圧力が高まらない緩衝器Ｄの収縮時には、第一ポート９ａが開いていても圧力制御弁弁体４０ｃが開かず、電磁弁４による背圧室Ｌ４の圧力制御が効かなくなる。とはいえ、通電時には、ソレノイドＳの推力が電磁弁弁体４０とバルブケース９を介して主弁体３を閉じる方向へ作用している。このため、ソレノイドＳの推力を調整すれば、主通路Ｐ１を中央室Ｌ３から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れに付与される第二弁体部材３１による抵抗が変更されるので、正常時には緩衝器Ｄの収縮時の減衰力（圧側の減衰力）も調整できる。
【００８１】
具体的には、電磁弁４へ供給する電流量を増やすと、収縮時にもソレノイドＳの推力が大きくなり、主弁体３を閉じ方向へ附勢する力が大きくなるので、圧側の減衰力を大きくして減衰力特性をハードにできる。反対に、電磁弁４へ供給する電流量を減らすと、収縮時にもソレノイドＳの推力が小さくなり、主弁体３を閉じ方向へ附勢する力が小さくなるので、圧側の減衰力を小さくして減衰力特性をソフトにできる。
【００８２】
その一方、ソレノイドＳの非通電時には、ばね４１の附勢力を受けて電磁弁弁体４０が最大限に後退する。このとき、主弁体３は、バルブケース９とともにばね４１で閉じ方向へ附勢されるのみとなる。このため、緩衝器Ｄの圧側の減衰力はフェール時に最も小さくなり、減衰力特性がフルソフトになる。
【００８３】
以下、本実施の形態に係るバルブ装置である減衰弁Ｖの作用効果について説明する。
【００８４】
本実施の形態において、減衰弁（バルブ装置）Ｖは、圧力導入通路Ｐ２と、この圧力導入通路Ｐ２の下流に接続される第一通路Ｐ３及び第二通路Ｐ４と、通電時に第一通路Ｐ３を開いて上流側の圧力を制御するとともに第二通路Ｐ４を閉じ、非通電時に第一通路Ｐ３を閉じるとともに第二通路Ｐ４を開く電磁弁４と、第二通路Ｐ４の電磁弁４よりも下流に設けられたパッシブ弁５とを備える。そして、そのパッシブ弁５が環状のパッシブ弁弁座９ｆに離着座して第二通路Ｐ４を開閉する球状のパッシブ弁弁体５０と、このパッシブ弁弁体５０を閉じ方向へ附勢する板ばね５１とを有して構成される。
【００８５】
上記構成によれば、電磁弁４で圧力制御と通路の開閉の両方をする場合であっても、通電時にはパッシブ弁５の上流を電磁弁４で閉じているので、減衰弁（バルブ装置）Ｖが正常時にフェール状態になるのを防止できる。さらに、電磁弁４の通電時と非通電時とで、圧力導入通路Ｐ２側からの液体が通過できる通路が切換るので、パッシブ弁５の特性を自由に設定できる。
【００８６】
また、上記構成によれば、パッシブ弁弁体５０が球状で、パッシブ弁弁座９ｆと線接触する構造にできる。このため、パッシブ弁弁体５０の吸着を抑制できる。さらに、板ばね５１は、その板厚、支持部５１ｂの数、長さ、周方向の幅等を自由に変更できる。このように、板ばね５１の形状は自由に変更できるので、パッシブ弁５の特性を細かく設定できる。加えて、パッシブ弁弁体５０が球状であるので、例えば、パッシブ弁弁体５０をパッシブ弁弁座９ｆ上に落とせば自然と調心される。このため、上記構成によれば、パッシブ弁５の組立を容易にできる。
【００８７】
また、本実施の形態の減衰弁（バルブ装置）Ｖでは、図４に示すように、電磁弁４の弁体である電磁弁弁体４０が第一通路Ｐ３と第二通路Ｐ４を開閉する開閉弁弁体４０ａと、第一通路Ｐ３における開閉弁弁体４０ａよりも下流側を開閉する圧力制御弁弁体４０ｃとを含む。そして、電磁弁４の通電時に開閉弁弁体４０ａが第一通路Ｐ３を開くとともに第二通路Ｐ４を閉じ、圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧が制御される。
【００８８】
上記電磁弁４によれば、通電時に上流側の圧力を圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧に制御できる。また、電磁弁４では、電磁弁弁体４０の開閉弁弁体４０ａが圧力制御弁弁体４０ｃよりも上流側を開閉する。つまり、従来のように圧力制御弁弁体より下流を開閉弁弁体で開閉する構成になってはいない。このため、開閉弁弁体４０ａと圧力制御弁弁体４０ｃを一体化してこれらを単一のソレノイドＳで駆動し、電磁弁４で圧力制御と通路の開閉の両方をする場合であっても、減衰弁（バルブ装置）Ｖが正常時にフェール状態になるのを防止できる。
【００８９】
さらに、パッシブ弁５が機能する非通電時には開閉弁弁体４０ａで第一通路Ｐ３が閉じられていて圧力制御弁弁体４０ｃが作動せず、圧力制御弁弁体４０ｃが作動する通電時には第二通路Ｐ４が閉じられていてパッシブ弁５が機能しない。このため、開閉弁弁体４０ａと圧力制御弁弁体４０ｃを一体化してこれらを単一のソレノイドＳで駆動し、電磁弁４で圧力制御と通路の開閉の両方をする場合であっても、圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧を考慮してパッシブ弁５を設定する必要がなく、パッシブ弁５の特性を自由に設定できる。
【００９０】
また、本実施の形態において、本発明に係るバルブ装置は緩衝器Ｄの減衰弁Ｖとして利用されており、シリンダ１内をピストン１０が移動する際に生じる液体の流れに抵抗を与える。このため、緩衝器Ｄは、減衰弁Ｖの抵抗に起因する減衰力を発揮できる。
【００９１】
そして、電磁弁４の通電時に圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧を大小させると減衰力を大きくしたり小さくしたりできる。このため、前述のように、減衰弁（バルブ装置）Ｖが正常時にフェール状態になるのを防止すれば、正常時にも関わらず減衰力特性がフェール時の特性になって減衰力が調整されなくなるのを防止できる。
【００９２】
さらに、フェール時の減衰力特性は、パッシブ弁５の設定により決まる。よって、前述のように、パッシブ弁５の特性を自由に細かく設定できると、フェール時の減衰力特性を自由に細かく設定できる。加えて、前述のように、パッシブ弁弁体５０の吸着を抑制すると、フェール時の減衰力の急変を抑制し、緩衝器Ｄが車両の車体と車軸との間に介装される場合には、車両の乗り心地を良好にできる。
【００９３】
また、本実施の形態の減衰弁（バルブ装置）Ｖは、内周側に開閉弁弁体４０ａが摺動自在に挿入される筒状のバルブケース９を備えている。そして、このバルブケース９の軸方向にずらした位置に、第一通路Ｐ３における開閉弁弁体４０ａの開閉部となる第一ポート９ａと、第二通路Ｐ４における開閉弁弁体４０ａの開閉部となる第二ポート９ｂが形成されている。
【００９４】
さらに、バルブケース９の第一ポート９ａ側の端部には、圧力制御弁弁体４０ｃが離着座する圧力制御弁弁座９ｅが設けられている。そして、電磁弁４は、圧力制御弁弁体４０ｃと圧力制御弁弁座９ｅを離間させる方向へ電磁弁弁体４０を附勢するばね４１と、ばね４１の附勢力とは反対方向の推力を電磁弁弁体４０に与えるソレノイドＳとを有する。
【００９５】
上記構成によれば、電磁弁４の通電時に開閉弁弁体４０ａで第一通路Ｐ３を開くとともに第二通路Ｐ４を閉じ、圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧を制御するのが容易である。さらに、上記構成によれば、電磁弁４の非通電時に開閉弁弁体４０ａで第一通路Ｐ３を閉じるとともに第二通路Ｐ４を開くのも容易である。
【００９６】
とはいえ、電磁弁４の構成は上記の限りではなく、通電時に第一通路Ｐ３を開いて上流側の圧力を制御するとともに第二通路Ｐ４を閉じ、非通電時に第一通路Ｐ３を閉じるとともに第二通路Ｐ４を開くようになっている限り、適宜変更できる。
【００９７】
また、本実施の形態では、パッシブ弁弁座９ｆがバルブケース９の第二ポート９ｂ側の端部に設けられている。当該構成によれば、バルブケース９とパッシブ弁弁座９ｆを一体化できるので、これらを一部品として一体成形すれば、減衰弁（バルブ装置）Ｖの部品数を減らしてコストを低減できる。
【００９８】
さらに、上記構成によれば、バルブケース９とパッシブ弁５をコンパクトに設置できるので、本実施の形態の減衰弁Ｖのようにバルブケース９とパッシブ弁５を主弁体３に装着する場合にその主弁体３が嵩張らず、ひいては減衰弁（バルブ装置）Ｖを小型化できる。とはいえ、パッシブ弁弁座９ｆをバルブケース９とは別に設けてもよい。そして、このような変更は、電磁弁４の構成によらず可能である。
【００９９】
また、本実施の形態の減衰弁（バルブ装置）Ｖは、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２とを連通する主通路Ｐ１と、内周側を主通路Ｐ１が通る環状の弁座部材２と、この弁座部材２に離着座して主通路Ｐ１を通過する液体の流れに抵抗を与える主弁体３とを備える。そして、圧力導入通路Ｐ２により、伸側室Ｌ１の圧力が減圧されて主弁体３の背面に背圧として導かれるようになっている。
【０１００】
さらに、主弁体３は、弁座部材２に離着座する環状の第一弁体部材３０と、この第一弁体部材３０の反弁座部材側に積層されて第一弁体部材３０に離着座する第二弁体部材３１とを備え、この第二弁体部材３１にバルブケース９とパッシブ弁５が取り付けられている。そして、第一弁体部材３０と第二弁体部材３１は、伸側室Ｌ１の圧力により弁座部材２から離れる方向へ附勢される。その一方、第二弁体部材３１は、第一弁体部材３０の内周側の圧力により第一弁体部材３０から離れる方向へ附勢される。
【０１０１】
上記構成によれば、電磁弁４の通電時において、緩衝器Ｄが伸長して伸側室Ｌ１の圧力が高まる場合には、主弁体３の背圧を圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧に制御でき、その背圧とソレノイドＳの推力を制御することで、主通路Ｐ１を伸側室Ｌ１から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れに付与される第一弁体部材３０による抵抗を変更できる。
【０１０２】
また、電磁弁４の通電時において、緩衝器Ｄが収縮して圧側室Ｌ２の圧力が高まる場合には、ソレノイドＳの推力を制御することで主通路Ｐ１を圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れに付与される第二弁体部材３１による抵抗を変更できる。
【０１０３】
その一方、電磁弁４の非通電時において、緩衝器Ｄが伸長して伸側室Ｌ１の圧力が高まる場合には、主弁体３の背圧がパッシブ弁５の設定により決まるので、パッシブ弁５の設定により第一弁体部材３０による抵抗を決められる。また、電磁弁４の非通電時において、緩衝器Ｄが収縮して圧側室Ｌ２の圧力が高まる場合には、ばね４１の設定により第二弁体部材３１による抵抗を決められる。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、主通路Ｐ１により連通される一方室と他方室が、それぞれ緩衝器Ｄの伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２である。しかし、主通路Ｐ１により連通する部屋は、必ずしも伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２に限られない。例えば、前述のように、緩衝器がリザーバを備える場合には、主通路Ｐ１が伸側室又は圧側室とリザーバとを連通する通路であってもよい。
【０１０５】
さらに、本実施の形態では、伸側室Ｌ１の圧力が圧力導入通路Ｐ２を通じて背圧室Ｌ４へ導かれるようになっていて、正常時に緩衝器Ｄが伸長する場合に、主弁体３の背圧が圧力制御弁弁体４０ｃの開弁圧に制御されるようになっている。しかし、緩衝器Ｄの伸長時と収縮時の両方で主通路Ｐ１における主弁体３の上流側の圧力が背圧室Ｌ４へ導かれるようにしてもよい。
【０１０６】
また、本発明に係るバルブ装置は、主通路Ｐ１及び主弁体３を必ずしも備えていなくてもよい。さらに、本実施の形態では、主通路Ｐ１における主弁体３の圧側室Ｌ２側に伸側バルブ６と圧側バルブ７を並列に接続しているが、これらを廃してもよい。加えて、本発明に係るバルブ装置の用途は、緩衝器Ｄの減衰弁に限られず、適宜変更できる。そして、これらの変更は、電磁弁４の構成、及びパッシブ弁５の構成によらず可能である。
【０１０７】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
Ｄ・・・緩衝器、Ｌ１・・・伸側室（一方室）、Ｌ２・・・圧側室（他方室）、Ｐ１・・・主通路、Ｐ２・・・圧力導入通路、Ｐ３・・・第一通路、Ｐ４・・・第二通路、Ｓ・・・ソレノイド、Ｖ・・・減衰弁（バルブ装置）、１・・・シリンダ、２・・・弁座部材、３・・・主弁体、４・・・電磁弁、５・・・パッシブ弁、９・・・バルブケース、９ａ・・・第一ポート、９ｂ・・・第二ポート、９ｅ・・・圧力制御弁弁座、９ｆ・・・パッシブ弁弁座、１０・・・ピストン、３０・・・第一弁体部材、３１・・・第二弁体部材、４０・・・電磁弁弁体、４０ａ・・・開閉弁弁体、４０ｃ・・・圧力制御弁弁体、４１・・・ばね、５０・・・パッシブ弁弁体、５１・・・板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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