(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の装置を必要とせず、かつ、シンプルな工程でＨＰＬＣの溶出液中に含まれる夾雑物を長時間に渡って除去することができる夾雑物除去具を提供する。【解決手段】高速液体クロマトグラフと質量分析計との間に接続され、内部にセルが形成された中空体３０と、中空体３０のセルに充填される充填材３２と、を有し、中空体３０のセルの内径が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、中空体３０のセルに充填材３２が充填されて形成される充填層の長さが２５ｍｍ以上４２２ｍｍ以下であることを特徴とする夾雑物除去具１０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速液体クロマトグラフと質量分析計との間に接続され、前記高速液体クロマトグラフから溶出された溶出液から夾雑物を除去し、前記質量分析計に前記夾雑物が除去された溶出液を導入するために用いられる夾雑物除去具であって、
内部にセルが形成された中空体と、前記中空体の前記セルに充填される充填材と、を有し、
前記中空体の前記セルの内径が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、
前記中空体の前記セルに前記充填材が充填されて形成される充填層の長さが２５ｍｍ以上４２２ｍｍ以下であることを特徴とする夾雑物除去具。
【請求項２】
前記中空体の前記セルの内径が０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下である請求項１に記載の夾雑物除去具。
【請求項３】
前記充填材として、イオン性交換基の対イオンに揮発性イオンが導入されたイオン交換樹脂を構成成分とするイオン交換樹脂粒子が充填されている請求項１または２に記載の夾雑物除去具。
【請求項４】
前記充填材として、イオン性交換基の対イオンに揮発性塩基カチオンが導入されたカチオン交換樹脂を構成成分とするカチオン交換樹脂粒子およびイオン性交換基の対イオンに揮発性酸アニオンが導入されたアニオン交換樹脂を構成成分とするアニオン交換樹脂粒子が充填されており、
前記セルの第１の開口端部から前記セルの中途に至るまでの間は前記カチオン交換樹脂粒子が充填されたカチオン交換樹脂充填層が形成され、前記セルの中途から前記セルの第２の開口端部に至るまでの間は前記アニオン交換樹脂粒子が充填されたアニオン交換樹脂充填層が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の夾雑物除去具。
【請求項５】
前記充填材として、イオン性交換基の対イオンに弱酸アニオンが導入されたアニオン交換樹脂を構成成分とするアニオン交換樹脂粒子のみが充填されており、
前記セルの第１の開口端部から前記セルの第２の開口端部に至るまでの間に前記アニオン交換樹脂粒子が充填されたアニオン交換樹脂充填層が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の夾雑物除去具。
【請求項６】
前記充填材として、イオン性交換基の対イオンに弱塩基カチオンが導入されたカチオン交換樹脂を構成成分とするカチオン交換樹脂粒子のみが充填されており、
前記セルの第１の開口端部から前記セルの第２の開口端部に至るまでの間に前記カチオン交換樹脂粒子が充填されたカチオン交換樹脂充填層が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の夾雑物除去具。
【請求項７】
使用後に廃棄される、ディスポーザブル製品である請求項１から６のいずれか一項に記載の夾雑物除去具。
【請求項８】
高速液体クロマトグラフと、質量分析計と、請求項１から７のいずれか一項に記載の夾雑物除去具と、を備え、
前記夾雑物除去具が、前記高速液体クロマトグラフと、前記質量分析計との間に接続され、
前記高速液体クロマトグラフから溶出された溶出液が、前記夾雑物除去具を通過して、前記質量分析計に導入されるように構成したことを特徴とする液体クロマトグラフ質量分析計。
【請求項９】
高速液体クロマトグラフから溶出された溶出液を、請求項１から７のいずれか一項に記載の夾雑物除去具を通過させてから、前記質量分析計に導入することを特徴とする液体クロマトグラフィー質量分析法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体クロマトグラフィー質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）の技術分野に属する。具体的には、高速液体クロマトグラフから溶出された溶出液に含まれる夾雑物を除去し、オンラインで質量分析計に導入することを可能とする夾雑物除去具に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体クロマトグラフィー質量分析法（ＬＣ／ＭＳ）は、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）により分離された成分を質量分析計（ＭＳ）で検出する分析法である。ＭＳはＨＰＬＣで汎用される紫外可視分光検出器（ＵＶ／Ｖｉｓ）よりも高感度のイオン検出器を備えているため、以下のようなメリットがある。
（１）ＨＰＬＣと比較して、高感度の検出が可能である。
（２）イオン検出器によれば、原子量／分子量、分子構造、存在量（濃度）、存在形態などに関する有用な情報が得られる。
（３）分子量が大きいタンパク質やリン脂質の分析にも利用することができる。
【０００３】
しかし、ＬＣ／ＭＳでは、ＨＰＬＣとＭＳを接続するために、ＨＰＬＣから溶出された溶出液に含まれる夾雑物がマススペクトルの分析に悪影響を及ぼす場合があった。例えば、リン酸塩緩衝液は低波長でも検出が可能で、分離能力も高いことからＨＰＬＣの移動相（溶離液）として汎用されている。しかし、リン酸塩は不揮発性であるために、ＨＰＬＣから溶出された溶出液をそのままＭＳに導入してしまうと、ＭＳのイオン化部（オリフィス等）にリン酸塩が析出し詰まる。このため、ＨＰＬＣの溶離液としてリン酸塩緩衝液を用いる場合には、定期的にＭＳのイオン化部を洗浄しなければならず、メンテナンスの手間とメンテナンスに伴うダウンタイムが問題となっていた。
【０００４】
また、測定試料やＨＰＬＣの溶離液中にイオン性化合物が含まれている場合、前記イオン性化合物が測定対象化合物のイオン化を阻害したり、プロトン付加分子イオン（［Ｍ＋H］＋）以外の付加分子イオンを生成させてマススペクトル解析を阻害することが問題となっていた。
【０００５】
前記問題を解決するための方法として、リン酸塩などの無機塩類を溶離液から除去（脱塩）する方法が知られている。例えば、ＨＰＬＣとＭＳの間にトラップカラムを配置し、ＨＰＬＣ溶出液中の試料と不揮発性塩をトラップカラムで一旦捕捉し、前記不揮発性塩のみを水などの洗浄液で洗い流して脱塩する方法が知られている（特許文献１乃至５）。
【０００６】
また、試料と不揮発性塩を含む水系溶媒（移動相）に有機溶媒を混合し、前記有機溶媒に前記試料を抽出した後、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）膜を用いて、前記不揮発性塩を含む前記水系溶媒を分離し、脱塩する方法が知られている（特許文献６）。
【０００７】
さらに、不揮発性塩を含む移動相溶媒に分析試料を溶出させ、溶出された分析試料を含む移動相溶媒に不揮発性塩吸着能を有する機能性粒子を接触させて、移動相溶媒から不揮発性塩を分離することによって脱塩する方法が知られている（特許文献７）。
【０００８】
さらにまた、イオン対クロマトグラフ分析において、イオン交換膜を有するメンブランサプレッサーを用い、イオン交換により塩類を揮発性または分解性の物質に変換し、これらを揮発・分解させて脱塩する方法が知られている（特許文献８）。
【０００９】
また、本発明者もイオン交換樹脂粒子を充填したカラムを用い、イオン交換によりリン酸塩を揮発性塩に変換し、これらを揮発させて脱塩する方法を提案している（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２０１６５０
【特許文献２】特開平７−２２９８８５
【特許文献３】特開平８−２０１３４３
【特許文献４】特開２００３−１４９２１８
【特許文献５】特開２００４−１０１４７７
【特許文献６】特開平６−５２８２６
【特許文献７】特開２０１０−１７５４６７
【特許文献８】特開平６−１９４３５７
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】清水幸樹、第１６０回液体クロマトグラフィー研究懇談会資料「溶離液を選ばないＬＣ−ＭＳ測定を目指して」、２００２年７月２６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１ないし５に記載の技術は、試料と不揮発性塩をトラップカラムで一旦捕捉し、前記不揮発性塩のみを水などの洗浄液で洗い流し、再度、有機溶剤などの溶離液により前記資料を溶出させる必要があり、脱塩工程が煩雑であった。また、特許文献１ないし５に記載の技術では、洗浄工程を行うために、ＨＰＬＣからの溶出液を直接、MSに導入することはできなかった。さらに、特許文献１ないし３に記載の技術は、複数の流路、流路切替バルブ、バルブを切り替えるための装置を使用し、特許文献４または５に記載の技術は、２次元液体クロマトグラフ（２Ｄ−ＬＣ）を使用するため、装置構成が複雑になるという問題もあった。
【００１３】
また、特許文献６に記載の技術は、有機溶剤で試料を抽出する必要があり、脱塩工程が煩雑であった。特許文献７に記載の技術は、機能性粒子を移動相溶媒に接触させた後、回収する必要であり、脱塩工程が煩雑であった。
【００１４】
特許文献８に記載の技術は、耐圧性や耐溶剤性が低いイオン交換膜を用いるために、有機溶剤を含む溶出液の脱塩には不向きであった。非特許文献１に記載の技術はイオン交換樹脂粒子カラムに充填することで耐圧性や耐溶剤性の問題を解決している。しかし、脱塩可能時間という面では未だ十分に満足することができるものではなかった。
【００１５】
本発明は、前記のような従来技術が有する課題を解決するものである。すなわち、本発明は、専用の装置を必要とせず、かつ、シンプルな工程で無機塩などの夾雑物を長時間に渡って除去することができ、ＨＰＬＣからの溶出液をオンラインでＭＳに導入することが可能なＬＣ／ＭＳの仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、前記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた。そして、汎用の空カラムよりも内径が小さく、流路が長いチューブなどに充填材を充填し、これを用いて無機塩などの夾雑物を除去することにより、前記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、前記課題は以下に示す本発明によって解決される。
【００１７】
［１］夾雑物除去具：
本発明の夾雑物除去具は、高速液体クロマトグラフと質量分析計との間に接続され、前記高速液体クロマトグラフから溶出された溶出液から夾雑物を除去し、前記質量分析計に前記夾雑物が除去された溶出液を導入するために用いられる夾雑物除去具であって、内部にセルが形成された中空体と、前記中空体の前記セルに充填される充填材と、を有し、前記中空体の前記セルの内径が０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、前記中空体の前記セルに前記充填材が充填されて形成される充填材充填層の長さが２５ｍｍ以上４２２ｍｍ以下であることを特徴とする夾雑物除去具；である。
【００１８】
［２］液体クロマトグラフ質量分析計：
本発明の液体クロマトグラフ質量分析計は、高速液体クロマトグラフと、質量分析計と、前記［１］に記載の夾雑物除去具と、を備え、前記夾雑物除去具が、前記高速液体クロマトグラフと、前記質量分析計との間に接続され、前記高速液体クロマトグラフから溶出された溶出液が、前記夾雑物除去具を通過して、前記質量分析計に導入されるように構成したことを特徴とする液体クロマトグラフ質量分析計；である。
【００１９】
［３］液体クロマトグラフィー質量分析法：
本発明の液体クロマトグラフィー質量分析法は、高速液体クロマトグラフから溶出された溶出液を、前記［１］に記載の夾雑物除去具を通過させてから、前記質量分析計に導入することを特徴とする液体クロマトグラフィー質量分析法；である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の夾雑物除去具は、専用の装置を必要とせず、かつ、シンプルな工程でＨＰＬＣの溶出液中に含まれる夾雑物（不揮発性物質、イオン性化合物など）を長時間に渡って除去することができる。このため、ＭＳのイオン化部（オリフィス等）が不揮発物質で詰まる等の汚染を抑制することができ、ＭＳのイオン化部を洗浄するメンテナンスの手間を省力化し、メンテナンスに伴うダウンタイムを短縮することが可能となる。また、イオン性化合物が測定対象化合物のイオン化を阻害したり、プロトン付加分子イオン（［Ｍ＋H］＋）以外の付加分子イオンを生成させてマススペクトル解析を阻害する事態を有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の液体クロマトグラフ質量分析計の一の実施形態を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明の夾雑物除去具の一の実施形態を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明の夾雑物除去具の別の実施形態を模式的に示す側面図である。
【図４】実施例１乃至３および比較例１の夾雑物除去具によるリン酸除去の効果を示すグラフである。
【図５】実施例１乃至３および比較例１の夾雑物除去具によるリン酸除去の効果を示すグラフである。
【図６】実施例４乃至６の夾雑物除去具によるリン酸除去の効果を示すグラフである。
【図７】実施例１乃至３および比較例１の夾雑物除去具によるカリウム除去の効果を示すグラフである。
【図８】実施例１の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンの抽出イオンクロマトグラムを示す図である。
【図９】実施例１の夾雑物除去具を用いた際のレセルピンの抽出イオンクロマトグラムを示す図である。
【図１０】比較例１の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンの抽出イオンクロマトグラムを示す図である。
【図１１】比較例１の夾雑物除去具を用いた際のレセルピンの抽出イオンクロマトグラムを示す図である。
【図１２】実施例５の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンのトータルイオンクロマトグラムを示す図である。
【図１３】実施例５の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンのマススペクトルを示す図である。
【図１４】実施例５の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンの不純物のマススペクトルを示す図である。
【図１５】夾雑物保持具を用いなかった際の１７−メチルテストステロンのマススペクトルを示す図である。
【図１６】実施例８の夾雑物除去具を用いた際の１７−メチルテストステロンのマススペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明を実施するための形態について、図面を参照しながらさらに具体的に説明する。図１は、本発明の液体クロマトグラフ質量分析計の一の実施形態を模式的に示す概念図、図２は、本発明の夾雑物除去具の一の実施形態を模式的に示す側面図、図３は、本発明の夾雑物除去具の別の実施形態を模式的に示す側面図である。
【００２３】
［１］夾雑物除去具：        
図１に示すように、夾雑物除去具１０は高速液体クロマトグラフ２と質量分析計４との間に接続される。この位置に接続することで、高速液体クロマトグラフ２から溶出された溶出液から夾雑物を除去し、質量分析計４に夾雑物が除去された溶出液を導入することが可能となる。そして、夾雑物除去具１０は、図２に示すように、内部にセルが形成された中空体３０と、中空体３０のセルに充填される充填材３２と、を有する。
【００２４】
［１−１］中空体：
中空体は、内部にセルが形成された構造体である。「セル」とは、外壁によって区画された空間を意味する。夾雑物除去具において、セルは充填材を充填するための空間であり、かつ、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）から溶出された溶出液が通過する流路となる。中空体としては、チューブ、パイプなどの管状構造体を好適に用いることができる。
【００２５】
中空体のセルの内径は０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、０．５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましい。セルの内径を０．５ｍｍ以上とすることで、セルに十分な量の充填材を充填することができ、夾雑物を確実に除去することが可能となる。セルの内径を３ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以下とすることで、夾雑物を長時間に渡って除去することができ、質量分析計（ＭＳ）のイオン化部（オリフィス等）が不揮発物質で詰まる等の汚染を抑制することができる。MＳのイオン化部が汚染されると測定に支障を来すため、イオン化部を洗浄する必要がある。夾雑物を長時間に渡って除去することができれば、イオン化部を洗浄するメンテナンスの手間を省力化し、メンテナンスに伴うダウンタイムを短縮することが可能となる。
【００２６】
中空体のセルに前記充填材が充填されて形成される充填材充填層の長さは２５ｍｍ以上４２２ｍｍ以下であり、５０ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましい。充填材充填層の長さを２５ｍｍ以上、好ましくは５０ｍｍ以上とすることで、セルに十分な量の充填材を充填することができ、夾雑物を確実に除去することが可能となる。充填材充填層の長さを４２２ｍｍ以下、好ましくは２００ｍｍ以下とすることで、ピーク形状を良好に保つという効果を得ることができる。
【００２７】
中空体を構成する材料は、ＨＰＬＣから溶出される溶出液に対する耐溶剤性、溶出液中に含まれる物質に対する耐食性など、溶出液の特性に応じて適宜選択すればよい。例えば、ＨＰＬＣ用部品（空カラム、送液部品など）の構成材料として用いられる樹脂、金属などを好適に用いることができる。
【００２８】
樹脂としては、耐溶剤性に優れるフッ素樹脂を好適に用いることができる。好ましいフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等を挙げることができる。また、耐溶剤性など、中空体に必要な特性を有する限り、フッ素樹脂以外の樹脂を用いてもよい。フッ素樹脂以外の樹脂としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等を挙げることができる。金属材料としては、耐溶剤性、耐食性に優れるステンレス等を好適に用いることができる。
【００２９】
［１−２］充填材：
充填材は、中空体のセルに充填される、夾雑物を除去するための材料である。ここで、「夾雑物」とは、質量分析計に導入された際に測定に支障を来す物質を意味する。例えば、ＨＰＬＣの溶出液中に含まれる不揮発性物質、イオン性化合物、高分子などが挙げられる。前記不揮発性物質はＭＳのイオン化部（オリフィス等）の詰まりを引き起こし、質量分析計による測定に支障を来すおそれがある。前記イオン性化合物は、測定対象化合物のイオン化を阻害したり、プロトン付加分子イオン（［Ｍ＋H］＋）以外の付加分子イオンを生成させマススペクトル解析を阻害するおそれがある。前記高分子は、ＨＰＬＣの分離カラムにおいて測定対象化合物との分離が十分ではない場合、測定対象化合物のイオン化を阻害し、マススペクトルの測定に支障を来すおそれがある。前記不揮発性物質としては、リン酸塩、過塩素酸塩、ドデシル硫酸塩、テトラブチルアンモニウム塩などを挙げることができる。前記イオン性化合物としては、トリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）、ナトリウム、カリウムなどを挙げることができる。前記高分子としては、タンパク、リン脂質等を挙げることができる。
【００３０】
代表的な充填材としては、球状、粉状、破砕状などの粒状充填材を挙げることができる。これらの中でも、粒度分布計により測定した平均粒径が３μm以上５００μm以下の粒状充填材を好適に用いることができる。粒状充填材の平均粒径を３μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上とすることで、圧力の上昇を防ぐことができる。粒状充填材の平均粒径を５００μｍ以下、好ましくは２５０μｍ以下とすることで、充填密度を高くすることができ、夾雑物を確実に除去することが可能となる。粒状充填材は、多孔性粒子（全多孔性粒子または表面多孔性粒子など）からなるものであってもよい。また、充填材として、粒状充填材に代えて、三次元の網目構造を有し、多数の細孔が形成された多孔体からなるモノリス型充填材を用いてもよい。
【００３１】
充填材の種類は特に限定されず、例えば、ＨＰＬＣカラム用の充填材の中から、対象となる夾雑物を除去するのに適した特性を有する充填材を適宜選択すればよい。ＨＰＬＣカラム用の充填材としては、イオン交換系充填材、逆相系充填材、順相系充填材、親水性相互作用クロマトグラフィ（ＨＩＬＩＣ）用充填材、サイズ排除系充填材等の各種カラムが存在する。
【００３２】
イオン交換系充填材はイオン性化合物の除去に用いることができる。また、揮発性対イオンを有するイオン交換樹脂からなるイオン交換系充填材は不揮発性イオンを吸着し代わりに揮発性化合物を放出することで不揮発性イオンを除去することができる。更に、逆相系充填材はタンパク、リン脂質などの除去に、順相系充填材・ＨＩＬＩＣ用充填材はＨＰＬＣカラムで十分に分離することができなかった夾雑物などの除去に、サイズ排除系充填材は高分子化合物などの除去に、好適に用いることができる。
【００３３】
これらの充填材は、シリカゲル、チタニア、ジルコニア等のセラミック；スチレン−ジビニルベンゼン重合体（ＳＴ／ＤＶＢ）、ポリヒドロキシメタクリレート（ＨＭＡ）等の合成樹脂；前記セラミックや前記合成樹脂を基材とし、これらの構成分子を化学修飾したもの；等によって構成されている。充填材は、有機・無機ハイブリッド材料により構成されていてもよい。有機・無機ハイブリッド材料としては、シリカゲルのシロキサンネットワークにアルキル鎖が導入された有機シリカ等を挙げることができる。
【００３４】
イオン交換系充填材としては、カチオン交換樹脂、アニオン交換樹脂等のイオン交換樹脂；等を挙げることができる。
【００３５】
カチオン交換樹脂はベースポリマーにアニオン性の交換基が導入されたイオン交換樹脂である。ベースポリマーとしては、ＳＴ／ＤＶＢ等を好適に用いることができる。交換基としては、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）等の強酸性交換基；カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）等の弱酸性交換基；等を好適に用いることができる。また、イオン交換基の対イオンに揮発性イオンを導入した樹脂を用いることができる
【００３６】
アニオン交換樹脂はベースポリマーにカチオン性の交換基が導入されたイオン交換樹脂である。ベースポリマーとしては、ＳＴ／ＤＶＢ等を好適に用いることができる。交換基としては、４級アンモニウム基（−ＮＲ４・ＯＨ−）等の強塩基性交換基；１級ないし３級アミノ基（−ＮＨ２、−ＮＲＨ、−ＮＲ２）等の弱酸性交換基；等を好適に用いることができる。また、イオン交換基の対イオンに揮発性イオンを導入した樹脂を用いることができる。
【００３７】
逆相系充填材としては、セラミックを基材とし、その構成分子にアルキル基などの非極性基を化学修飾したもの好適に用いることができる。例えば、オクタデシル（Ｃ１８）基修飾シリカ（ＯＤＳ）、トリアコンチル（Ｃ３０）基修飾シリカ、オクチル（Ｃ８）基修飾シリカ、ブチル（Ｃ４）基修飾シリカ、フェニル（Ｐｈ）基修飾シリカ、アミド基修飾シリカ等の化学修飾シリカ；等を挙げることができる。
【００３８】
順相系・ＨＩＬＩＣ用充填材としては、非官能の（化学修飾されていない）シリカの他、セラミックを基材とし、その構成分子にアミノ基などの極性基を化学修飾したもの好適に用いることができる。例えば、アミノ基修飾シリカ、アミド基修飾シリカ、シアノ基修飾シリカ、ジオール基修飾シリカ；等を挙げることができる。これらの他にも、アダマンチル基修飾シリカのように、カゴ型のアルキル基を導入した極性基内包型と称される充填材を用いることもできる。
【００３９】
サイズ排除系充填材としては、ベースポリマーに細孔が導入された樹脂；等を挙げることができる。
【００４０】
［１−３］夾雑物除去具の具体的な構成：
以下、夾雑物除去具の具体的構成を、図２及び図３を参照しながら説明する。
【００４１】
（１）充填材（アニオン交換樹脂粒子＋カチオン交換樹脂粒子）：
図２に示す夾雑物除去具１０は、中空体３０、充填材３２、フリット３４から構成されている。
【００４２】
夾雑物除去具１０において、中空体３０としては樹脂製のチューブが用いられ、フリット３４としては樹脂製のフィルタが用いられている。フリット３４Ａおよびフリット３４Ｂは中空体３０の開口端を封止する封止材としての役割を有している。一方、フリット３４Ｃはアニオン交換樹脂粒子３２Ａとカチオン交換樹脂粒子３２Ｂとが混合しないように区画する仕切り部材としての役割を有している。
【００４３】
充填材３２としては、アニオン交換樹脂を構成成分とするアニオン交換樹脂粒子３２Ａおよびカチオン交換樹脂を構成成分とするカチオン交換樹脂粒子３２Ｂが充填されている。アニオン交換樹脂粒子３２Ａを構成するアニオン交換樹脂としては、イオン性交換基の対イオンに揮発性酸アニオンが導入されたアニオン交換樹脂が用いられ、カチオン交換樹脂粒子３２Ｂを構成するカチオン交換樹脂としては、イオン性交換基の対イオンに揮発性塩基カチオンが導入されたカチオン交換樹脂が用いられている。
【００４４】
中空体３０のセルの第１の開口端部（図２中、図面左側の開口端部）からセルの中途に至るまでの間はアニオン交換樹脂粒子３２Ａが充填されたアニオン交換樹脂充填層が形成されている。一方、セルの中途からセルの第２の開口端部（図２中、図面右側の開口端部）に至るまでの間はカチオン交換樹脂粒子３２Ｂが充填されたカチオン交換樹脂充填層が形成されている。ここで、「開口端部」とは、開口端近傍の部分を指す。充填材はセルの開口端ぎりぎりまで充填されている必要はなく、開口端の近傍まで充填されていればよい。例えば、セルの端部にフィルタやフリットが充填され、充填材層がセルの開口端まで至っていないものも本発明の範囲に含まれる。
【００４５】
夾雑物除去具１０にリン酸塩（ＮａＨ２ＰＯ４等）を含む溶出液を導入すると、アニオン交換樹脂層においてリン酸塩のリン酸イオンが揮発性酸アニオンに交換され、不揮発性のリン酸塩が揮発性酸の塩（ナトリウム塩など）に変換される。次いで、カチオン交換樹脂層において揮発性酸の塩（ナトリウム塩など）のカチオン（ナトリウムイオン）が揮発性塩基カチオン（アンモニウムイオンなど）に交換され、揮発性酸の塩（ナトリウム塩など）が揮発性酸と揮発性塩基の塩に変換される。揮発性酸と揮発性塩基の塩はＭＳのイオン化部において揮発させることができるため、夾雑物（不揮発物質）であるリン酸塩は揮発性物質に変換され溶出液から不揮発性物質が除去される。
【００４６】
（２）充填材（アニオン交換樹脂粒子）：
図３に示す夾雑物除去具１０Ａは、中空体３０、充填材３２、フリット３４から構成されている。中空体３２およびフリット３４（第１のフリット３４Ａ、第２のフリット３４Ｂ）の構成は図２に示すものと同様である。
【００４７】
充填材３２としては、アニオン交換樹脂を構成成分とするアニオン交換樹脂粒子３２Ａのみが充填されている。アニオン交換樹脂粒子３２Ａを構成するアニオン交換樹脂としては、イオン性交換基の対イオンに弱酸アニオンが導入されたアニオン交換樹脂が用いられている。中空体３０のセルの第１の開口端部（図３中、図面左側の開口端部）からセルの第２の開口端部（図３中、図面右側の開口端部）に至るまでの間にアニオン交換樹脂粒子３２Ａが充填されたアニオン交換樹脂充填層が形成されている。
【００４８】
夾雑物除去具１０Ａにトリフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を含む溶出液を導入すると、アニオン交換樹脂層においてＴＦＡのトリフルオロ酢酸イオンが弱酸アニオンに交換され、強酸であるＴＦＡが弱酸に変換される。即ち、強酸であるＴＦＡは弱酸に変換され溶出液から強酸が除去される。また、弱酸アニオンが揮発性酸アニオンである場合には強酸であるＴＦＡが揮発性物質に変換され溶出液からＴＦＡが除去される。
【００４９】
（３）充填材（カチオン交換樹脂粒子）：
図示しないが、図３に示す夾雑物除去具１０Ａの構成において、アニオン交換樹脂粒子３２Ａに代えて、カチオン樹脂粒子を充填してもよい。カチオン交換樹脂粒子を構成するカチオン交換樹脂としては、イオン性交換基の対イオンに弱塩基カチオンが導入されたカチオン交換樹脂を用いることができる。
【００５０】
夾雑物除去具にナトリウム塩やカリウム塩を含む溶出液を導入すると、カチオン交換樹脂層において強塩基カチオンであるナトリウムイオンやカリウムイオンが弱塩基カチオンに交換され、強塩基であるナトリウム塩やカリウム塩が弱塩基であるアンモニウム塩に変換される。即ち、強塩基であるナトリウム塩やカリウム塩は弱塩基に変換され溶出液から強塩基が除去される。また、弱塩基カチオンが揮発性塩基カチオンである場合には強塩基であるナトリウム塩やカリウム塩が揮発性物質に変換され溶出液からナトリウム塩やカリウム塩が除去される。
【００５１】
［１−３］ディスポーザブル製品：
夾雑物除去具は、使用後に廃棄される、ディスポーザブル製品であることが好ましい。ディスポーザブル製品とすることにより、以下のような効果を得ることができる。
（１）夾雑物除去具から使用済みの充填材を除去し、新しい充填材を充填する必要がなくなり、充填材を詰め替える労力が軽減される。
（２）充填材に残留した分析対象物質から機密情報が漏洩する事態を効果的に防止することができる。
（３）充填材に残留した危険物などによって、詰替え業者が事故を起こす事態を防止し、取扱者の安全を確保することができる。
【００５２】
夾雑物除去具をディスポーザブル製品とするための好ましい態様としては、夾雑物除去具の中空体を樹脂製のチューブで構成したもの等を挙げることができる。
【００５３】
［１−４］製造方法：
夾雑物除去具の製造方法は特に限定されない。例えば、樹脂製のチューブに分散した粒子をシリンジで吸引することにより充填材を充填する方法などを挙げることができる。
【００５４】
［２］液体クロマトグラフ質量分析計：
図１に示す液体クロマトグラフ質量分析計１は、高速液体クロマトグラフ２と、質量分析計４と、夾雑物除去具１０と、を備えている。そして、夾雑物除去具１０が、高速液体クロマトグラフ２と、質量分析計４との間に接続されている。液体クロマトグラフ質量分析計１においては、高速液体クロマトグラフ２から溶出された溶出液が、夾雑物除去具１０を通過して、質量分析計４に導入されるように構成されている。
【００５５】
［２−１］高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）：
高速液体クロマトグラフ２は、インジェクタ１４、ポンプ１８、バルブ１９、カラム２０、検出器２２を備えている。高速液体クロマトグラフ２においては、ポンプ１８によって溶離液１６がバルブ１９、カラム２０を経由して、検出器２２に送液されるように構成されている。インジェクタ１４から測定試料１２を打ち込むと、バルブ１９において溶離液１６と混合され、カラム２０に送られる。測定試料１２はカラム２０において分離され、検出器２２によって分離した成分が検知される。
【００５６】
インジェクタ１４としては、図示のマニュアルインジェクタ（シリンジ）の他、オートサンプラを用いることもできる。ポンプ１８としては、ＨＰＬＣに用いられることがある各種ポンプを用いることができる。例えば、ナノＬＣ用ポンプ（１μＬ／分以下）、ミクロＬＣ用ポンプ（数十μＬ／分）、セミミクロＬＣ用ポンプ（数百μＬ／分）、分析用ポンプ（数ｍＬ／分）、分取用ポンプ（数十ｍＬ／分以上）等の中から目的に応じて適宜選択すればよい。
【００５７】
カラム２０としては、ＨＰＬＣに用いられることがある各種カラムを用いることができる。例えば、順相カラム、逆相カラム、ＨＩＬＩＣカラム、サイズ排除カラム、イオン交換カラム等の中から目的に応じて適宜選択すればよい。また、カラム温度を安定化させるため、カラムオーブンを用いてもよい。
【００５８】
検出器２２としては、ＨＰＬＣに用いられることがある各種検出器を用いることができる。例えば、紫外可視分光検出器（ＵＶ／Ｖｉｓ）、蛍光検出器、示唆屈折検出器（ＲＩ）等の中から目的に応じて適宜選択すればよい。
【００５９】
［２−２］夾雑物除去具：
カラム２０からの溶出液は夾雑物除去具１０に送液され、夾雑物除去具１０を通過する際に夾雑物が除去される。夾雑物除去具１０は、両端に取り付けられたユニオン２４，２６によって、高速液体クロマトグラフ２と、質量分析計４との間に接続されている。専ら機器同士を接続するための部材であるユニオン２４，２６に代えて、ラインフィルタ等の濾材を取り付けてもよい。
【００６０】
［２−３］質量分析計（ＭＳ）：
夾雑物が除去された溶出液は質量分析計４に導入され、マススペクトルの分析が行われる。質量分析計としては、市販の質量分析計を用いることができる。
【００６１】
ＭＳのイオン化の方式は、エレクトロスプレーイオン化法（ＥＳＩ法）、大気圧化学イオン化法（ＡＰＣＩ法）、大気圧光イオン化法（ＡＰＰＩ法）等のいずれを採用してもよい。
【００６２】
また、質量分析計の方式は、四重極質量分析計、飛行時間質量分析計、イオントラップ質量分析計、フーリエ変換質量分析計等の各種方式を採用することができる。
【００６３】
［３］液体クロマトグラフィー質量分析法：
図１に示す液体クロマトグラフィー質量分析法は、高速液体クロマトグラフ２から溶出された溶出液を、夾雑物除去具１０を通過させてから、質量分析計４に導入する。このような方法によれば、ＨＰＬＣの溶出液中に含まれる夾雑物（不揮発性物質、イオン性化合物、高分子など）を長時間に渡って除去することができ、ＭＳのイオン化部（オリフィス等）が不揮発物質で詰まる等の汚染を抑制することができる。このため、ＭＳのイオン化部を洗浄するメンテナンスの手間を省力化し、メンテナンスに伴うダウンタイムを短縮することが可能となる。また、イオン性化合物によるイオン化阻害を防止することとプロトン付加分子イオン（［Ｍ＋H］＋）以外の付加分子イオンを生成し、マススペクトル解析を阻害する事態を有効に防止することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例で示す態様のみに限定されるものではない。
【００６５】
［夾雑物除去具の作製］
（実施例１）
図２に示す夾雑物除去具１０と同様の構造を有する夾雑物除去具を作製した。中空体３０としては、ＰＴＦＥからなる軟質樹脂製のチューブ（内径１mm）を用いた。
【００６６】
充填材３２としては、アニオン交換樹脂粒子３２Ａとカチオン交換樹脂粒子３２Ｂを用いた。アニオン交換樹脂粒子３２Ａとしては、４級アンモニウム基を導入したスチレンージビニルベンゼン共重合体からなる平均粒径１２０μｍの樹脂粒子（商品名「ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＣＡ０８Ｐ」、三菱化学製）の対イオンを酢酸イオンに変換したものを用いた。カチオン樹脂粒子３２Ｂとしては、スルホ基を導入したスチレンージビニルベンゼン共重合体からなる平均粒径１２０μｍの樹脂粒子（商品名「ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＣＫ０８Ｐ」、三菱化学製）の対イオンをアンモニウムイオンに変換したものを用いた。
【００６７】
アニオン交換樹脂層およびカチオン交換樹脂層は、アニオン交換樹脂粒子３２Ａまたはカチオン交換樹脂粒子３２Ｂを有機溶剤に分散させて分散液を調製し、前記分散液をシリンジで吸引し、中空体３０のセル内に導入することにより形成した。アニオン交換樹脂層およびカチオン交換樹脂層の長さはいずれも２１１ｍｍとした。フリット３４としては、樹脂名：超高分子量ポリエチレンからなるフィルタ（商品名「ＵＨＰＥ製多孔質体、トーメイ工業製）を用いた。実施例１の夾雑物除去具の内容を表１に示す。なお、「ＵＨＰＥ」は超高分子量ポリエチレンを意味する。
【００６８】
【表１】
2019039844.tif 000003
【００６９】
（実施例２乃至６）
中空体の内径、アニオン交換樹脂層およびカチオン樹脂層の長さを表１に示す数値に変更したことを除き、実施例１と同様にして夾雑物除去具を作製した。
【００７０】
（実施例７）
図３に示す夾雑物除去具１０Ａと同様の構造を有する夾雑物除去具を作製した。カチオン交換樹脂層を形成せず、アニオン交換樹脂層のみを形成したこと、アニオン交換樹脂層の長さを表１に示す数値に変更したことを除き、実施例１と同様にして夾雑物除去具を作製した。
【００７１】
（実施例８）
図３に示す夾雑物除去具１０Ａと同様の構造を有する夾雑物除去具を作製した。アニオン交換樹脂層を形成せず、カチオン交換樹脂層のみを形成したこと、カチオン交換樹脂層の長さを表１に示す数値に変更したことを除き、実施例１と同様にして夾雑物除去具を作製した。
【００７２】
（比較例１）
中空体として、ステンレスからなる空カラム（内径４．６mm）を２個用い、第１の空カラムには充填材としてアニオン交換樹脂を充填し、第２の空カラムには充填材としてカチオン交換樹脂を充填し、これらを連結させたこと、アニオン交換樹脂層およびカチオン樹脂層の長さを表１に示す数値に変更したことを除き、実施例１と同様にして夾雑物除去具を作製した。
【００７３】
［リン酸除去率の評価］
実施例および比較例の夾雑物除去具を用いて、不揮発物質であるリン酸塩の除去を試みた。
【００７４】
（１）セル容積３３２ｍｍ３、流量１．０ｍＬ／分の場合：
アセトニトリル／水＝５０／５０（ｖ／ｖ）溶液に、１０ｍＭの濃度となるようにリン酸二水素カリウムを溶解し、評価用溶液を調製した。夾雑物除去具として、実施例１乃至３および比較例１の夾雑物除去具を用い、流量１．０ｍＬ／分で、前記評価用溶液を夾雑物除去具に流し、溶出量１．５ｍＬ毎にフラクションを分取した。各フラクションについて、イオンクロマトグラフィー分析により、リン酸イオン濃度を測定し、下記式（１）により、リン酸除去率を算出した。その結果を表２、表３、図４に示す。
１００−（リン酸イオン濃度（ｐｐｍ）／９７０）×１００    ：（１）
【００７５】
【表２】
2019039844.tif 000004
【００７６】
【表３】
2019039844.tif 000005
【００７７】
実施例１乃至３の夾雑物除去具は、比較例１の夾雑物除去具と比較して高いリン酸除去率を示した。中でも、実施例１および２の夾雑物除去具は、極めて高いリン酸除去率を示した。ＬＣ／ＭＳ測定においてＨＰＬＣからの溶出液をＭＳに導入することを考えると、リン酸除去率が９５％以上であれば許容範囲と考えられる。リン酸除去率９５％以上を維持することができるのは、比較例１の夾雑物除去具が溶出量４．５ｍＬまでであるのに対し、実施例３の夾雑物除去具は溶出量７．５ｍＬ、実施例２の夾雑物除去具は溶出量１０．５ｍＬ、実施例１の夾雑物除去具は溶出量１２ｍＬまでであった。即ち、実施例１乃至３の夾雑物除去具は比較例１の夾雑物除去具と比較して長時間に渡ってリン酸を除去することができると言える。
【００７８】
（２）セル容積３３２ｍｍ３、流量０．５ｍＬ／分の場合：
評価用溶液の流量を０．５ｍＬ／分としたことを除き、（１）セル容積３３２ｍｍ３、流量１．０ｍＬ／分の場合と同様にして、前記評価用溶液を夾雑物除去具に流し、溶出量１．５ｍＬ毎にフラクションを分取した。各フラクションについて、ＪＩＳ  Ｋ０１０２  ４６．１に記載のモリブデン青吸光光度法に準拠した比色法により、リン酸イオン濃度を測定し、前記式（１）により、リン酸除去率を算出した。その結果を表４および図５に示す。
【００７９】
【表４】
2019039844.tif 000006
【００８０】
流量０．５ｍＬ／分とした場合も、実施例１乃至３の夾雑物除去具は、比較例１の夾雑物除去具と比較して高いリン酸除去率を示した。中でも、実施例１および２の夾雑物除去具は、極めて高いリン酸除去率を示した。リン酸除去率９５％以上を維持することができるのは、比較例１の夾雑物除去具が溶出量７．５ｍＬまでであるのに対し、実施例３の夾雑物除去具は溶出量９ｍＬ、実施例１および２の夾雑物除去具は溶出量１３．５ｍＬまでであった。即ち、実施例１乃至３の夾雑物除去具は比較例１の夾雑物除去具と比較して長時間に渡ってリン酸を除去することができると言える。
【００８１】
（３）セル容積７８ｍｍ３、流量０．２ｍＬ／分の場合：
夾雑物除去具として、実施例４乃至６の夾雑物除去具を用いたこと、評価用溶液の流量を０．２ｍＬ／分としたことを除き、（１）セル容積３３２ｍｍ３、流量１．０ｍＬ／分の場合と同様にして、前記評価用溶液を夾雑物除去具に流し、溶出量０．５ｍＬ毎にフラクションを分取した。各フラクションについて、（２）セル容積３３２ｍｍ３、流量０．５ｍＬ／分の場合と同様の比色法により、リン酸イオン濃度を測定し、前記式（１）により、リン酸除去率を算出した。その結果を表５および図６に示す。
【００８２】
【表５】
2019039844.tif 000007
【００８３】
実施例４乃至６の夾雑物除去具は、いずれも溶出量３ｍＬまでリン酸除去率９５％以上を維持することができ、高いリン酸除去率を示した。即ち、セル内径が０．５ｍｍである実施例４の夾雑物除去具も、セル内径が１ｍｍである実施例５の夾雑物除去具およびセル内径が２ｍｍである実施例６の夾雑物除去具と同等のリン酸除去率を示した。
【００８４】
［カリウム除去率の評価］
実施例および比較例の夾雑物除去具を用いて、リン酸塩の主な対イオンであるカリウムイオンの除去を試みた。
【００８５】
アセトニトリル／水＝５０／５０（ｖ／ｖ）溶液に、１０ｍＭの濃度となるようにリン酸二水素カリウムを溶解し、評価用溶液を調製した。夾雑物除去具として、実施例１乃至３および比較例１の夾雑物除去具を用い、流量１．０ｍＬ／分で、前記評価用溶液を夾雑物除去具に流し、溶出量６ｍＬ毎にフラクションを分取した。各フラクションについて、イオンクロマトグラフィー分析により、カリウムイオン濃度を測定し、下記式（２）により、カリウム除去率を算出した。その結果を表６、図７に示す。
１００−（カリウムイオン濃度（ｐｐｍ）／３９０）×１００    ：（２）
【００８６】
【表６】
2019039844.tif 000008
【００８７】
実施例１および２の夾雑物除去具は、比較例１の夾雑物除去具と比較して高いカリウム除去率を示した。実施例３の夾雑物除去具は、比較例１の夾雑物除去具と同等のカリウム除去率を示した。例えば、溶出量３６ｍＬ時点でのカリウム除去率を比較すると、比較例１の夾雑物除去具が８２．６％であるのに対し、実施例３の夾雑物除去具は７９．１％、実施例２の夾雑物除去具は９２．４％、実施例１の夾雑物除去具は９９．５％であった。即ち、実施例１および２の夾雑物除去具は比較例１の夾雑物除去具と比較して長時間に渡ってカリウムイオンを除去することができると言える。
【００８８】
［トリフルオロ酢酸除去率の評価］
実施例の夾雑物除去具を用いて、トリフルオロ酢酸イオンの除去を試みた。
【００８９】
アセトニトリル／水＝５０／５０（ｖ／ｖ）溶液に、１０ｍＭの濃度となるようにトリフルオロ酢酸を溶解し、評価用溶液を調製した。また、１０ｍＬトリフルオロ酢酸水溶液も評価用溶液として用いた。夾雑物除去具として、実施例７の夾雑物除去具を用い、流量０．３ｍＬ／分で、前記評価用溶液を夾雑物除去具に流し、溶出量３ｍＬ毎にフラクションを分取した。各フラクションについて、イオンクロマトグラフィー分析により、トリフルオロ酢酸イオン濃度を測定し、下記式（３）により、トリフルオロ酢酸除去率を算出した。その結果を表７に示す。
１００−（トリフルオロ酢酸イオン濃度（ｐｐｍ）／１１３０）×１００      ：（３）
【００９０】
【表７】
2019039844.tif 000009
【００９１】
実施例７の夾雑物除去具は、高いトリフルオロ酢酸除去率を示した。いずれの評価用溶液を用いても、溶出量６ｍＬまでトリフルオロ酢酸除去率１００％を維持することができた。なお、本発明者が調査する限り、オンラインでトリフルオロ酢酸イオンを除去する従来技術は見出だせていない。従って、この技術はトリフルオロ酢酸を含む溶出液をそのままＭＳに導入することができる画期的な技術であると言える。
【００９２】
［ＬＣ／ＭＳの測定（１）］
評価用サンプルとして、１０ｐｐｍエリスロマイシン・メタノール溶液、１０ｐｐｍレセルピン・メタノール溶液を用い、移動相（溶離液）として１０ｍＭリン酸二水素カリウム水溶液（Ａ）とアセトニトリル（Ｂ）を用いたグラジエント分析でＬＣ／ＭＳの測定を行った。グラジエントはＡ／Ｂ＝８０／２０（ｖｏｌ）から２０／８０（ｖｏｌ）まで５１０分間で変化させる条件とした。溶離液の流量は０．８ｍＬ／分とした。
【００９３】
装置としては、図１に示す液体クロマトグラフ質量分析計１を用いた。高速液体クロマトグラフ２としては、市販の液体クロマトグラフ（商品名「Ａｇｉｌｅｎｔ  １１００」、アジレント製）を用いた。カラム２０としては、逆相分析カラム（商品名「Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ２  ＯＤＳ」、化学物質評価研究機構製）を用いた。カラムオーブンの温度は４０℃とした。検出器２２の測定波長はＵＶ２１５ｎｍとした。
【００９４】
質量分析計４としては、市販の大気圧イオン化飛行時間質量分析計（商品名「ＪＭＳ−Ｔ１００ＬＰ」、日本電子製）を用いた。測定条件は、イオン化法：ＥＳＩ、ニードル電圧：２０００Ｖ、オリフィス１電圧：８５Ｖ、リングレンズ電圧：１０Ｖ、イオンガイド電圧：２５００Ｖ、脱溶媒室温度：３５０℃、オリフィス１温度：８０℃、測定範囲：ｍ／ｚ１０〜１０００とした。夾雑物除去具１０としては、実施例１および比較例１の夾雑物除去具を用いた。
【００９５】
インジェクタ１４から、１０ｐｐｍエリスロマイシン・メタノール溶液１０μLまたは１０ｐｐｍレセルピン・メタノール溶液１０μLを注入し、高速液体クロマトグラフ２で分離を行った後、その溶出液を夾雑物除去具１０経由で質量分析計４に導入し、抽出イオンクロマトグラムの半値幅とピークトップにおけるピーク強度を比較した。その結果を表８に示す。また、実施例１の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンの抽出イオンクロマトグラムを図８に、実施例１の夾雑物除去具を用いた際のレセルピンの抽出イオンクロマトグラムを図９に、比較例１の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンの抽出イオンクロマトグラムを図１０に、比較例１の夾雑物除去具を用いた際のレセルピンの抽出イオンクロマトグラムを図１１に示す。
【００９６】
【表８】
2019039844.tif 000010
【００９７】
表８に示すように、実施例１および２の夾雑物除去具を用いても、比較例１の夾雑物除去具を用いた場合と半値幅または感度の面で見劣りするものではなく、中空体の内径を縮小しても半値幅や感度の面で大きな悪影響を及ぼさないことがわかった。特に、実施例１の夾雑物除去具を用いた場合、比較例１の夾雑物除去具を用いた場合と比較してエリスロマイシンとレセルピンの半値幅は明らかに狭くなり、エリスロマイシンの感度は向上した。また、図８乃至図１１に示すように、エリスロマイシンの保持時間は７．０分、レセルピンの保持時間は９．２分であった。
【００９８】
［ＬＣ／ＭＳの測定（２）］
評価用サンプルとして、５０ｐｐｍエリスロマイシン・メタノール溶液を用い、１０ｍＭリン酸二水素カリウム水溶液（Ａ）とアセトニトリル（Ｂ）を用いたグラジエント分析でＬＣ／ＭＳの測定を行った。グラジエントはＡ／Ｂ＝８０／２０（ｖｏｌ）から２０／８０（ｖｏｌ）まで５分間で変化させる条件とした。溶離液の流量は０．３ｍＬ／分とした。
【００９９】
装置としては、図１に示す液体クロマトグラフ質量分析計１を用いた。高速液体クロマトグラフ２、カラムオーブン温度、検出器２２の測定波長の条件は、前記「ＬＣ／ＭＳの測定（１）」と同じ条件とした。カラム２０としては、逆相分析カラム（商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＯＤＳ−１００Ｖ」、東ソー製）を用いた。質量分析計４は、前記「ＬＣ／ＭＳの測定（１）」と同じものを用いた。測定条件は、イオン化法：ＥＳＩ、ニードル電圧：２０００Ｖ、オリフィス１電圧：８０Ｖ、リングレンズ電圧：１５Ｖ、イオンガイド電圧：２５００Ｖ、脱溶媒室温度：２５０℃、オリフィス１温度：８０℃、測定範囲：ｍ／ｚ１０〜１０００とした。夾雑物除去具としては、実施例５の夾雑物除去具を用いた。
【０１００】
インジェクタ１４から、５０ｐｐｍエリスロマイシン・メタノール溶液５μＬを注入し、高速液体クロマトグラフ２で分離を行った後、その溶出液を夾雑物除去具１０経由で質量分析計４に導入し、オンラインでマススペクトルを分析した。実施例５の夾雑物除去具を用いた際のエリスロマイシンのトータルイオンクロマトグラムを図１２に、エリスロマイシン（保持時間５．６分）のマススペクトルを図１３に、不純物（保持時間６．５分）のマススペクトルを図１４に示す。
【０１０１】
図１３および図１４から明らかなように、実施例５の夾雑物除去具を用い、ＨＰＬＣからの溶出液をオンラインでＭＳに導入しても、エリスロマイシン（保持時間５．６分）および不純物（保持時間６．５分）のマススペクトルを分析することができた。
【０１０２】
［ＬＣ／ＭＳの測定（３）］
評価用サンプルとして、５０ｐｐｍ、１７−メチルテストステロン・メタノール溶液を用い、水（Ａ）とメタノール（Ｂ）を用いたグラジエント分析でＬＣ／ＭＳの測定を行った。グラジエントはＡ／Ｂ＝９０／１０（ｖｏｌ）から０／１００（ｖｏｌ）まで５分間で変化させる条件とした。溶離液の流量は０．３ｍＬ／分とした。
【０１０３】
装置としては、図１に示す液体クロマトグラフ質量分析計１を用いた。高速液体クロマトグラフ２、カラム２０は、前記「ＬＣ／ＭＳの測定（２）」と同じものを用いた。カラムオーブン温度は、前記「ＬＣ／ＭＳの測定（２）」と同じ条件とした。検出器２２の測定波長はＵＶ２３０ｎｍとした。質量分析計４は、前記「ＬＣ／ＭＳの測定（１）」と同じものを用いた。測定条件は、イオン化法：ＥＳＩ、ニードル電圧：２０００Ｖ、オリフィス１電圧：５０Ｖ、リングレンズ電圧：１０Ｖ、イオンガイド電圧：１０００Ｖ、脱溶媒室温度：２５０℃、オリフィス１温度：８０℃、測定範囲：ｍ／ｚ１０〜１０００とした。夾雑物除去具としては、図３に示す夾雑物除去具１０Ａを用いた。具体的には実施例８の夾雑物除去具を用いた。対照として、夾雑物除去具を使用しない場合のデータも採取した。
【０１０４】
インジェクタ１４から、５０ｐｐｍ、１７−メチルテストステロン・メタノール溶液５μLを注入し、高速液体クロマトグラフ２で分離を行った後、その溶出液を夾雑物除去具１０Ａ経由で質量分析計４に導入し、オンラインでマススペクトルを分析した。その結果を表９に示す。夾雑物保持具を用いなかった際の１７−メチルテストステロンのマススペクトルを図１５に、実施例８の夾雑物除去具を用いた際の１７−メチルテストステロンのマススペクトルを図１６に示す。
【０１０５】
【表９】
2019039844.tif 000011
【０１０６】
表９、図１５および図１６から明らかなように、夾雑物除去具を使用しない場合には、プロトン付加分子イオンのスペクトル（ｍ／ｚ＝３０３、［Ｍ＋Ｈ］＋）以外に、Ｎａ付加分子イオンのスペクトル（ｍ／ｚ＝３２５、［Ｍ＋Ｎａ］＋）、Ｎａ・メタノール付加分子イオンのスペクトル（ｍ／ｚ＝３５７、［Ｍ＋Ｎａ＋ＣＨ３ＯＨ］＋）が検出されてしまうため、スペクトルの解析が難しくなる。一方、実施例８の夾雑物除去具を用いると、ほぼプロトン付加分子イオンのスペクトル（ｍ／ｚ＝３０３、［Ｍ＋Ｈ］＋）のみが検出される。これにより、ノミナル質量を特定する際のマススペクトルの解析を容易にすることができる。また、Ｎａ付加分子イオン等が減少することで、プロトン付加分子イオンのスペクトル強度が高まる。さらに、Ｎａ付加分子イオン等が減少すると、タンデム質量分析計（ＭＳ／ＭＳ）を使用する際にＮａ付加分子イオンよりもプロトン付加分子イオンの方が破壊されやすくなる。これにより、選択反応検出（ＳＲＭ）法による定量分析の際に感度の向上を期待することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の夾雑物除去具は、液体クロマトグラフ質量分析計および液体クロマトグラフィー質量分析法において好適に用いることができる。本発明の夾雑物除去具は、ＨＰＬＣからの溶出液に、不揮発性物質（リン酸塩など）、イオン性化合物（ナトリウムイオン、カリウムイオン、トリフルオロ酢酸イオン等）、高分子（タンパク、リン脂質）等の夾雑物を多く含むＨＰＬＣ溶出液を質量分析するＬＣ／ＭＳに特に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１：液体クロマトグラフ質量分析計、２：高速液体クロマトグラフ、４：質量分析計、１０，１０Ａ：夾雑物除去具、１２：測定試料、１４：インジェクタ、１６：溶離液、１８：ポンプ、１９：バルブ、２０：カラム、２２：検出器、２４：ユニオン、２６：ラインフィルタ、３０：中空体、３２：充填材、３２Ａ：アニオン交換樹脂粒子，３２Ｂ：カチオン交換樹脂粒子、３４：フリット、３４Ａ：第1のフリット、３４Ｂ：第2のフリット、３４Ｃ：第3のフリット。
【図１】
2019039844.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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