(57)【要約】【課題】熱交換器のヘッダ部に、従来の銅製の管と異なりアルミニウム製の管を用いる場合、管の端部を絞り、閉塞させることは困難であった。【解決手段】本開示の熱交換器のヘッダ部１００は、端に開口１２１のある、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の管１０１と、開口１２１を閉塞する溶接部２０１と、を有している。管１０１は、断面の径が一定な本体１１１と、本体１１１よりも開口１２１に近く、環状であって、かつ、外側に突である第１環状部１１２と、第１環状部１１２よりも開口１２１に近く、環状であって、かつ、内側に突である第２環状部１１３と、を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置（１）に用いる熱交換器（１１）であって、
冷媒の集合空間を内部に形成するヘッダ部（５０、１００）を備え、
前記ヘッダ部（５０、１００）は、
端に開口（１２１）のある、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の管（１０１）と、
前記開口を閉塞する溶接部（２０１）と、
を有し、
前記管（１０１）は、
断面の径が一定な本体（１１１）と、
前記本体（１１１）よりも前記開口（１２１）に近く、環状であって、かつ、外側に突である第１環状部（１１２）と、
前記第１環状部（１１２）よりも前記開口（１２１）に近く、環状であって、かつ、内側に突である第２環状部（１１３）と、
を有する、
熱交換器（１１）。
【請求項２】
前記管（１０１）は、表面に耐食層（１５１）が形成されており、
前記開口の径は、犠牲防食距離よりも小さい、
請求項１に記載の熱交換器（１１）。  
【請求項３】
前記溶接部（２０１）は、
前記耐食層（１５１）を覆うように形成されている、
請求項２に記載の熱交換器（１１）。
【請求項４】
前記溶接部（２０１）は、
前記管（１０１）の前記開口より前記管の内側に進入している進入部（２０２）を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記管（１０１）の中心を通る断面で見たとき、
前記進入部（２０２）が三角形の２つの斜辺が三角形の内側に突に曲がった形状を有する、
請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記管（１０１）の中心を通る断面で見たとき、
前記進入部（２０２）が台形の２つの斜辺が台形の内側に突に曲がった形状を有し、前記台形の前記開口よりも遠い方の底辺が、前記台形の前記開口に近いほうの底辺よりも長い、
請求項４に記載の熱交換器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱交換器（１１）を備えた空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
アルミニウム製管をヘッダ部として用いた熱交換器、および、それを備えた空気調和装置。
【背景技術】
【０００２】
熱交換器のヘッダ部の管の端部の封止には、エンドキャップをロウ付けにより取り付ける方法が一般的である。そしてこのロウ付けには、たとえば、特許文献1にあるように、さまざまな工夫がなされてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エンドキャップを用いる方法は、部品点数を増加させる。これに対して、管を絞り加工で径を小さくすることにより、エンドキャップを用いないで封止することができれば、部品点数を減らし、より簡単な構成とできる。一方、特にアルミニウム製の管を用いた場合、絞り加工は一般的ではない。アルミニウム製の管は、絞り加工を行うのが容易ではないからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１観点の熱交換器は、空気調和装置に用いるものである。この熱交換器は、冷媒の集合空間を内部に形成するヘッダ部を備えている。ヘッダ部は、端に開口のある管と、開口を閉塞する溶接部と、を有している。管は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製である。管は、断面の径が一定な本体と、本体よりも開口に近い第１環状部と、第１環状部よりも開口に近い第２環状部と、を有している。第１環状部は、環状であって、かつ、外側に突である。第２環状部は、環状であって、かつ、内側に突である。
【０００５】
第１観点の構成をとることによって、熱交換器のヘッダ部の円管の端部の封止が絞り加工によって容易に実現できるようになり、エンドキャップを用いない構成が可能となる。
【０００６】
第２観点の熱交換器は、第１観点の熱交換器であって、さらに、管の表面には耐食層が形成されている。管の開口の径は、犠牲防食距離よりも小さい。
【０００７】
第２観点の熱交換器は、開口の径を犠牲防食距離よりも小さくすることにより、開口の中にある溶接部が耐食層を有していなくても、管の表面の耐食層が腐食を防ぐことができる。
【０００８】
第３観点の熱交換器は、第２観点の熱交換器において、溶接部は、耐食層を覆うように形成されている。このような構成により、ヘッダ部の防食効果はより確実になる。
【０００９】
第４観点の熱交換器は、第１観点〜第３観点のいずれかの熱交換器において、溶接部は、管の開口より管の内側に進入している進入部を有するものである。
第５観点の熱交換器は、第４観点の熱交換器において、管の中心を通る断面で見たとき、進入部が三角形の２つの斜辺が三角形の内側に突に曲がった形状を有する。
【００１０】
第５観点の熱交換器は、進入部が三角形状を有しているので、管の内部の冷媒集合空間の圧力が高くなった場合、進入部は、管壁に押し付けられて、抜けにくい。したがって、ヘッダ部の閉塞状態が維持されやすい。
【００１１】
第６観点の熱交換器は、第４観点の熱交換器において、管の中心を通る断面で見たとき、進入部が台形の２つの斜辺が台形の内側に突に曲がった形状を有し、台形の開口よりも遠い方の底辺が、台形の開口に近いほうの底辺よりも長い。
【００１２】
第６観点の熱交換器は、進入部が台形の形状を有し、台形の開口よりも遠い方の底辺が、台形の開口に近いほうの底辺よりも長いので、管の内部の冷媒集合空間の圧力が高くなった場合、進入部は、管壁に押し付けられて、抜けにくい。したがって、ヘッダ部の閉塞状態が維持されやすい。
【００１３】
第７観点の空気調和装置は、第１観点〜第６観点のいずれかの熱交換器を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態の室外ユニットの外観斜視図である。
【図３】実施形態１に係る熱交換器の概略斜視図である。
【図４】図３の熱交換器の後部の直線部分の拡大図である。
【図５】図３の熱交換器のガス側ヘッダ部付近の図である。
【図６】図３の熱交換器の液側ヘッダ部付近の図である。
【図７】第１実施形態の熱交換器のヘッダ部の端の拡大図である。
【図８】図７のヘッダ部の中心線を通る断面図である。
【図９】第１実施形態のヘッダ部の溶接部の進入部の拡大図である。
【図１０】第１実施形態のヘッダ部の溶接部の別の進入部の拡大図である。
【図１１】従来のヘッダ部の製造における各工程を示す図である。（ａ）管を準備した状態、（ｂ）へら絞り加工の途中の状態、（ｃ）へら絞り加工を終了した状態、（ｄ）ロウ付けを終了した状態、である。
【図１２】実施形態１のヘッダ部の製造における各工程を示す図である。（ａ）管を準備した状態、（ｂ）へら絞り加工の途中の状態、（ｃ）へら絞り加工を終了した状態、（ｄ）溶接を終了した状態、である。
【図１３】第１実施形態のヘッダ部の製造方法を示す、フローチャートである。
【図１４】実施形態１のヘッダ部の製造において、管の先端部の切断について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
（１）空気調和装置の構成
熱交換器としての室外熱交換器１１を用いた空気調和装置１について、図面を用いて説明する。空気調和装置１の概略構成図を図１に示す。
【００１６】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、建物等の室内の冷房及び暖房を行うことが可能な空気調和装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、室内ユニット３ａ、３ｂと、室外ユニット２と室内ユニット３ａ、３ｂとを接続する液冷媒連絡管４及びガス冷媒連絡管５と、室外ユニット２及び室内ユニット３ａ、３ｂの構成機器を制御する制御部２３と、を有している。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路６は、室外ユニット２と、室内ユニット３ａ、３ｂとが冷媒連絡管４、５を介して接続されることによって構成されている。
【００１７】
室外ユニット２は、室外（建物の屋上や建物の壁面近傍等）に設置されており、冷媒回路６の一部を構成している。室外ユニット２は、主として、アキュムレータ７と、圧縮機８と、四路切換弁１０と、室外熱交換器１１と、膨張機構としての室外膨張弁１２と、液側閉鎖弁１３と、ガス側閉鎖弁１４と、室外ファン１５と、を有している。各機器及び弁間は、冷媒管１６〜２２によって接続されている。
【００１８】
室内ユニット３ａ、３ｂは、室内（居室や天井裏空間等）に設置されており、冷媒回路６の一部を構成している。室内ユニット３ａは、主として、室内膨張弁３１ａと、室内熱交換器３２ａと、室内ファン３３ａと、を有している。室内ユニット３ｂは、主として、膨張機構としての室内膨張弁３１ｂと、室内熱交換器３２ｂと、室内ファン３３ｂと、を有している。
【００１９】
冷媒連絡管４、５は、空気調和装置１を建物等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。液冷媒連絡管４の一端は、室外ユニット２の液側閉鎖弁１３に接続され、液冷媒連絡管４の他端は、室内ユニット３ａ、３ｂの室内膨張弁３１ａ、３１ｂの液側端に接続されている。ガス冷媒連絡管５の一端は、室外ユニット２のガス側閉鎖弁１４に接続され、ガス冷媒連絡管５の他端は、室内ユニット３ａ、３ｂの室内熱交換器３２ａ、３２ｂのガス側端に接続されている。
【００２０】
制御部２３は、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂに設けられた制御基板等（図示せず）が通信接続されることによって構成されている。尚、図１においては、便宜上、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂとは離れた位置に図示している。制御部２３は、空気調和装置１（ここでは、室外ユニット２や室内ユニット３ａ、３ｂ）の構成機器８、１０、１２、１５、３１ａ、３１ｂ、３３ａ、３３ｂの制御、すなわち、空気調和装置１全体の運転制御を行うようになっている。
【００２１】
（２）空気調和装置の動作
空気調和装置１は、冷房運転と、暖房運転と、除霜運転との３種類の運転モードがある。運転モードの選択、および、各運転モードの制御は、制御部２３によって行われる。冷房運転時には、冷媒を、圧縮機８、室外熱交換器１１、室外膨張弁１２及び室内膨張弁３１ａ、３１ｂ、室内熱交換器３２ａ、３２ｂの順に循環させる。暖房運転時には、冷媒を、圧縮機８、室内熱交換器３２ａ、３２ｂ、室内膨張弁３１ａ、３１ｂ及び室外膨張弁１２、室外熱交換器１１の順に循環させる。暖房運転時においては、室外熱交換器１１に付着した霜を融解させるための除霜運転が行われる。除霜運転時の冷媒の流れは、冷房運転時と同じである。
【００２２】
（３）室外ユニットの構成
図２は、室外ユニット２の外観斜視図である。
【００２３】
室外ユニット２は、主として、略直方体箱状のケーシング４０と、送風機としての室外ファン１５と、アキュムレータ７と、圧縮機８と、室外熱交換器１１と、四路切換弁１０や室外膨張弁１２と、冷媒管１６〜２２を含んでいる。尚、以下の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」、「前面」、「背面」は、特にことわりのない限り、図２に示される室外ユニット２を前方（図面の左斜前側）から見た場合の方向を意味している。
【００２４】
室外ファン１５（送風機）の回転によって、側面（ここでは、背面及び左右両側面）の吸込口４０ａ、４０ｂ、４０ｃから空気が吸い込まれ、室外熱交換器１１において冷媒と空気の熱交換が行われ、天面の吹出口４０ｄから空気が排出される。
【００２５】
（４）室外熱交換器の構成と動作
第１実施形態の室外熱交換器１１について、図面を用いて説明する。図３は概略斜視図、図４は後面の直線部分の拡大図、である。図５は室外熱交換器１１の左前部分を、ガス側第１ヘッダ部７０側（右前側）から見た図、図６は、同じ部分を、液側ヘッダ部８０側（左前側）から見た図である。
【００２６】
室外熱交換器１１は、冷媒と室外空気との熱交換を行う熱交換器である。室外熱交換器１１は、ガス側第２ヘッダ部５０と、接続管７７と、ガス側第１ヘッダ部７０と、液側分流部８４と、液側ヘッダ部８０と、連結ヘッダ部９０と、複数の扁平管６３と、複数のフィン６４と、を備えている。ここでは、ガス側第２ヘッダ部５０、接続管７７、ガス側第１ヘッダ部７０、液側ヘッダ部８０、連結ヘッダ部９０、扁平管６３及びフィン６４のすべてが、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されており、互いにロウ付け等によって接合されている。
【００２７】
ガス側第１ヘッダ部７０は、上下に延びた縦長中空の筒形状の管７１と、管７１の端の開口を閉塞する閉塞部７２と、を有している。ガス側第１ヘッダ部７０は、さらに、一枚の仕切り部７３を有している。管７１の内部は、仕切り部７３によって、後述する最下部の第１パスとその他のパスに仕切られている。ガス側第１ヘッダ部７０は、接続管７７の内部を経由して、ガス側第２ヘッダ部５０の内部に連通している。ガス側第２ヘッダ部５０は、さらに、Ｕ字管５１、銅管５２に接続されている。
【００２８】
液側ヘッダ部８０は、上下に延びた縦長中空の筒形状の管８１と、管８１の端の開口を閉塞する閉塞部８２と、を有している。液側ヘッダ部８０は、さらに、複数の仕切り部８３を有しており、管８１の内部は、仕切り部８３によって、複数の冷媒集合空間８５に分けられている。各冷媒集合空間８５には、１以上の風上側扁平管６３ａが接続されている。接続されている扁平管の数は、たとえば、１本以上１０本以下である。液側ヘッダ部８０の各冷媒集合空間８５は、液側分流管８７の内部を経由して、液側分流部８４の内部に連通している。
【００２９】
連結ヘッダ部９０は、上下に延びた縦長中空の筒形状の管９１と、管９１の端の開口を閉塞する閉塞部９２と、を有している。連結ヘッダ部９０は、さらに、複数の仕切り部９３を有しており、管９１の内部は、上下方向に隣り合う扁平管の長手方向の一端部間を仕切り、管列方向に隣り合う扁平管の長手方向の一端部同士が連通する複数の冷媒空間９５が形成されている。
【００３０】
扁平管６３は、平たい板状の形状であり、冷媒を流通させるための貫通穴を複数有している。図４は、図３の後面の直線部を切り取り、斜視した図である。図４に示すように、扁平管６３は、風上側扁平管６３ａ、風下側扁平管６３ｂが２列に配列されている。そして、その扁平管６３に垂直に、かつ、空気の流れ方向に平行になるように、フィン６４が配置されている。フィン６４は、扁平管６３にロウ付け等で接着されている。フィン６４は、扁平管６３の中を流れる冷媒と、空気との熱交換を促進する。
【００３１】
室外熱交換器１１における冷媒の流れを、図３を用いて説明する。図３の矢印は、暖房時の扁平管中の冷媒の流れの向きを示している。そして、冷房運転時は矢印と逆向きに冷媒が流れる。冷房運転時の冷媒の流れを次に説明する。圧縮機８よりガス側第２ヘッダ部５０に流入した冷媒は、複数の接続管７７に分かれて流れ、ガス側第１ヘッダ部７０で集合する。ガス側第１ヘッダ部７０より流出した冷媒は複数の風下側扁平管６３ｂに分かれて流れて、連結ヘッダ部９０の各風下側扁平管６３ｂごとの各冷媒空間９５に流れ込む。次に、連結ヘッダ部９０の各冷媒空間９５に流入した冷媒は、各冷媒空間９５に接続された各風上側扁平管６３ａに流れ込み、液側ヘッダ部８０の下からｎ番目（ｎは２から９の整数。１番目のパスは、後述する。）の冷媒集合空間８５に分かれて流入する。冷媒は、液側ヘッダ部８０において、複数の冷媒集合空間８５に対応する複数の冷媒パスに分かれている。ここでは、パス数を９としているが、パス数は、適宜設定される。たとえば、２パス以上３０パス以下である。冷媒は、ｎ番目の冷媒集合空間８５から、ｎ番目の液側分流管８７を通過して、液側分流部８４に達する。液側分流部８４では、９つの冷媒パスを流れた冷媒が合流して、室内膨張弁３１ａ、３１ｂに送られる。暖房運転時には、逆の経路で、液側分流部８４に流れ込んだ冷媒は、液側ヘッダ部８０でそれぞれのパスに分かれて空気と熱交換を行いガス側第２ヘッダ部５０で合流してアキュムレータ７へ流出する。
【００３２】
本実施形態において、最下部の第１パスは、例外的に、ガス側第１ヘッダ部７０（または液側ヘッダ部８０）〜連結ヘッダ部９０の間を冷媒が他のパスの２倍である２往復流れるように構成されている。このようにしている理由は、着霜対策のためである。ただ、他の冷媒パスと同様に、暖房時に、液側分流部８４より分離して、熱交換後、ガス側第２ヘッダ部５０にて冷媒を合流させており、冷房時にはこの逆に冷媒が流れるように構成されている。
【００３３】
（５）ヘッダ部の構成
本開示のヘッダ部は、熱交換器の様々なヘッダ部の閉塞部で適用可能である。本実施形態においては、ガス側第１ヘッダ部７０、ガス側第２ヘッダ部５０、液側ヘッダ部８０、連結ヘッダ部９０などで適用できる。ここでは、ガス側第２ヘッダ部５０に適用する場合について、説明する。ガス側第２ヘッダ部５０については、管の両端部のうち、Ｕ字管５１に接続されているほうは、閉塞する必要がないので、その反対側、下方の閉塞部について、図７〜１０を用いて説明する。
【００３４】
図７は、ガス側第２ヘッダ部５０の下側の端部の拡大図である。便宜のために、図７は図５と比べて上下は逆にしている。以下では、ガス側第２ヘッダ部５０をヘッダ部１００と呼ぶ。図７のヘッダ部１００について、管１０１の中心線１４１を含み、かつ、径１３１を含むように、切断した断面図が図８である。ここで、管１０１の径１３１とは、管１０１の外周２点を結ぶ線分であって、中心線１４１に直交し、かつ、同一の中心（中心線１４１上の点）を通る中で最も長いものである。管１０１が円管の場合は、径は直径である。管１０１の断面が楕円の場合は、径は長径である。図９、図１０は、図７の溶接部２０１の進入部２０２の拡大図である。図９は、管１０１の開口１２１が狭い場合であり、図１０は、管１０１の開口１２１が広い場合である。
【００３５】
ヘッダ部１００は、端に開口１２１のある管１０１と、開口１２１を閉塞する溶接部２０１とを有している。
【００３６】
管１０１は、図７，８に示すように、本体１１１と、第１環状部１１２と、第２環状部１１３とを備えている。第２環状部１１３は、開口１２１を含んでもよい。本体１１１は、断面の径１３１が一定な部分である。第１環状部１１２は、本体１１１よりも開口１２１に近く、環状であって、かつ、外側に突である。第２環状部１１３は、第１環状部１１２よりも開口１２１に近く、環状であって、かつ、内側に突である。本体１１１から、第１環状部１１２、第２環状部１１３に近づくに従い、次第に径が減少する。
【００３７】
管１０１は、アルミニウムまたはアルミニウム合金製である。管１０１の材料としては、たとえば、９９％以上のＡｌである。別の例としては、Ｍｎを１〜１．５％含むＡｌ合金である。より具体的には、日本工業規格Ａ１１００またはＡ３００３である。
【００３８】
管１０１の外側の表面には、耐食層１５１が形成されている。耐食層１５１は、犠牲防食層であってもよい。耐食層１５１は、アルミニウム合金である。耐食層１５１の例としては、Ｚｎを含むアルミニウム合金である。より具体的には、たとえば、Ａ４Ｎ４３（日本工業規格）である。
【００３９】
管１０１の厚みは、たとえば、２ｍｍ以上３ｍｍ以下である。より具体的には、たとえば、２．４ｍｍである。従来の銅管の場合、１．１ｍｍ〜１．３ｍｍ程度であったが、それに比べると、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の場合は厚い。
【００４０】
管１０１の径は、たとえば、２０ｍｍ以上４０ｍｍ以下である。より具体的には、たとえば、２７．６ｍｍである。
【００４１】
開口１２１の径は、犠牲防食距離以下である。犠牲防食距離は、２０ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００４２】
溶接部２０１は、管１０１の開口１２１の外である外部２０３と、開口１２１よりも、管１０１の内部である進入部２０２とを有する。溶接部２０１は、溶接棒が一度溶けて再度固まったものである。溶接部２０１の材料はアルミニウムまたはアルミニウム合金であり、管１０１の材料と同じである。溶接部２０１の外部２０３は、耐食層１５１の端を覆うような形で形成されている。また、進入部２０２は、管１０１の内部、特に第２環状部１１３の内部に配置されている。進入部２０２は、一部が第１環状部１１２の内部であってもよい。進入部の断面を拡大すると、図９に示すように、略三角形状、または、図１０に示すように略台形状の形状である。管１０１の開口１２１が狭いときには、図９に示すように、略三角形状になり、開口１２１が広い場合には、図１０に示すように、略台形状になる。なお、図９、図１０においては、略三角形状、略台形状とは、管１０１の内側に接している部分、三角形のＡＢ、ＡＣ線、台形のＤＥ線、ＧＦ線は、三角形の内側に突、台形の内側に突に曲がっている。これは、すなわち、これらの線が、概略、第２環状部の内側に接していることを示している。そして、略三角形状の底辺ＢＣまたは、略台形状の下底ＥＦに平行な線で、略三角形状、または、略台形状を切った線分、図９のＬ１１、Ｌ１２、図１０のＬ２１、Ｌ２２などの線分は、管１０１の本体１１１から開口１２１に近づくにしたがって、次第に長さが短くなる。当然に、図１０でＤＧ＜ＥＦである。ただし、進入部に、ＢＣやＥＦの下の点線部分のような垂れ下がり部分Ｐ、Ｑがある場合には、このような部分は除いて考える。つまり、管１０１に概略接する頂点Ｂ，ＣまたはＥ，Ｆよりも開口１２１に近い線分のみで考える。
【００４３】
（６）ヘッダ部の製造方法
次にヘッダ部の製造方法について、図面を用いて、説明する。図１１は、従来のヘッダ部の製造方法を説明する図、図１２は、本実施形態のヘッダ部の製造方法を説明する図である。図１３は、本実施形態のヘッダ部の製造方法を説明するフローチャート、図１４は、管１０１の先端部をカットする場合について説明する図である。
【００４４】
最初に比較のために、銅管のヘッダ部を製造するときの加工について、図１１を用いて説明する。まずは、図１１（ａ）に示すように、筒状で径が一定な銅管３０１を準備する。銅管３０１に、へら３２１を用いたへらしぼり加工を施していき、図１１（ｂ）、（ｃ）に示すように、開口を小さくしていく。そうすると、銅管３０１の場合、外側に突な第１環状部３０３ができる。このようなへら絞り加工を行った後で、図１１（ｄ）に示すように、開口をロウ付けで塞いで、ロウ付け部３１１を形成する。このような方法で、銅管の場合は端の開口を閉塞できる。
【００４５】
次にアルミニウムまたはアルミニウム合金を用いた本実施形態のヘッダ部の加工方法について、図１２〜１４を用いて、説明する。まず、図１２（ａ）にあるように、筒状で径が一定なアルミニウムの管１０１を準備する（図１３のＳ１）。次に、この管１０１の絞り加工を行う（Ｓ２）。アルミニウムの管１０１の場合には、銅管と同じ形、すなわち、外に突な第１環状部のみ作るように絞るのは限界がある（図１２（ｂ））。この理由としては、次の２つが考えられる。第１に、アルミニウムは銅よりも融点が低いため、摩擦熱で溶けたアルミニウムがへらにこびり付き、管が減肉する。第２に、アルミニウムは銅に比べて展性が低いため、絞り加工による変形に伸びが追いつがず、大きな変形をさせることができない。アルミニウムの絞り加工は、外に突な第１環状部と内に突な第２環状部ができるように加工するのが好ましい（図１２（ｃ））。絞り加工（Ｓ２）を行った後で、開口を閉塞するため、溶接を行い、溶接部２０１で開口１２１を閉塞する（図１２（ｄ）、図１３のＳ３）。溶接方法としては、ＭＩＧ溶接、ＴＩＧ溶接などの溶接法を用いる。
【００４６】
なお、絞り加工（Ｓ２）を行った後（図１２（ｃ））、溶接（Ｓ３）を行う前に、管の端を、図１４の線Ｃで示す部分（通常は第２環状部に相当する部分）で、切り落とし、その後で、先端を除いた部分の開口に溶接を行って、閉塞してもよい。このようにすることで、管の先端の機能しない部分を減らすことができ、管１０１を短くできる。しかし、Ｃの部分での開口は、切断前の先端部での開口より大きいので、切断前より開口が大きくなり、特に開口が犠牲防食距離を超えるような場合には、耐食性が低下する。つまり、先端をカットしないで、用いるのが望ましい。
【００４７】
（７）特徴
（７−１）
本実施形態の熱交換器１１のヘッダ部１００は、端に開口１２１のある、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の管１０１と、開口１２１を閉塞する溶接部２０１と、を有し、管１０１は、外側に突である第１環状部１１２と、第１環状部１１２よりも開口１２１に近く、かつ、内側に突である第２環状部１１３と、を有する。このように管１０１が特殊な形状を有するため、従来困難であったアルミニウム管のエンドレスキャップを用いない閉塞が可能となり、部品点数の削減、コストの削減に寄与している。
【００４８】
（７−２）
本実施形態の熱交換器のヘッダ部において、管１０１は、表面に耐食層１５１が形成されており、かつ、管１０１の開口１２１の径は、犠牲防食距離よりも小さい。
本実施形態の熱交換器のヘッダ部は、開口１２１の径を犠牲防食距離よりも小さくすることにより、管１０１の表面の耐食層１５１が腐食を防いでいる。
【００４９】
（７−３）
本実施形態の熱交換器のヘッダ部において、溶接部２０１の進入部２０２は、三角形の２つの斜辺が三角形の内側に突に曲がった形状、または、台形の２つの斜辺が台形の内側に突に曲がった形状を有し、進入部２０２の径は、管１０１の本体１１１に近いほうから、管１０１の開口１２１に近づくにしたがって小さくなっている。進入部２０２がこのような形状を有するため、管１０１の内部の冷媒集合空間の圧力が高くなった場合、進入部２０２は、管１０１の第２環状部の管壁に押し付けられて、抜けにくい。これに対して、従来の銅の管を用いたヘッダの場合、ロウ付け部３１１の底辺が外向きで頂点が内側向きの、逆の三角形の形状を有するため、管の内部の冷媒集合空間からの圧力を受けた場合、比較的容易に、ロウ付け部３１１が抜けてしまう恐れがあった。
【００５０】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００５１】
１                   空気調和装置
２                   室外ユニット
１１                 室外熱交換器
５０                 ガス側第２ヘッダ部
６３                 扁平管
６４                 フィン
７０                 ガス側第１ヘッダ部
１０１               管
７７                 接続管
８０                 液側ヘッダ部
８４                 液側分流部
８７                 液側分流管
１００               ヘッダ部
１１１               本体
１１２、３０３       第１環状部
１１３               第２環状部
１３１               径
１４１               中心線
２０１               溶接部
２０２               進入部
２０３               外部
３２１               へら
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開2013-139940号公報
【図１】
2019132531.tif 000003
【図２】
2019132531.tif 000004
【図３】
2019132531.tif 000005
【図４】
2019132531.tif 000006
【図５】
2019132531.tif 000007
【図６】
2019132531.tif 000008
【図７】
2019132531.tif 000009
【図８】
2019132531.tif 000010
【図９】
2019132531.tif 000011
【図１０】
2019132531.tif 000012
【図１１】
2019132531.tif 000013
【図１２】
2019132531.tif 000014
【図１３】
2019132531.tif 000015
【図１４】
2019132531.tif 000016