(57)【要約】【課題】棒状部材にワイヤーハーネスをフラットに支持させるのに適した技術を提供することを目的とする。【解決手段】支持部材付ワイヤーハーネス１０は、電線１４を含むワイヤーハーネス１２と、棒状部材６０の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部４２を含む支持部材４０と、を備える。前記ワイヤーハーネス１２及び前記支持部材４０の少なくとも一方に、前記嵌合部４２の外周に沿うように配設された前記ワイヤーハーネス１２を前記嵌合部４２に対して一定位置に支持させるための支持部が形成されている。例えばワイヤーハーネス１２が電線１４を保持するシート材３０を含み、かかる支持部として、支持部材４０に係止突起部４４が形成され、当該係止突起部４４がシート材３０を貫通した状態で係止している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を含むワイヤーハーネスと、
棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、
を備え、
前記ワイヤーハーネス及び前記支持部材の少なくとも一方に、前記嵌合部の外周に沿うように配設された前記ワイヤーハーネスを前記嵌合部に対して一定位置に支持させるための支持部が形成されている、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、
前記支持部は、前記嵌合部から外周側に向けて突設されて、前記シート材に貫通した状態で係止している係止突起部を含む、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、
前記支持部は、前記シート材の内周側に形成され、前記嵌合部の端部が挿し込まれている凹部を含む、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記凹部は、袋状に形成されている、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材と、前記電線の端部に接続され、前記シート材の端部に位置するコネクタとをさらに含み、
前記支持部は、前記嵌合部から外周側に向けて突設されて、前記コネクタが係止しているコネクタ係止部を含む、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記コネクタと前記嵌合部との間に前記シート材の端部が挟み込まれている、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記支持部は、前記支持部材の周方向両端側にそれぞれバンド部品を挿通可能に形成された第１挿通部及び第２挿通部をさらに含み、
前記支持部材の外周面との間で前記ワイヤーハーネスを挟み込んだ状態で、前記第１挿通部及び前記第２挿通部に挿通しつつ係止しているバンド部品をさらに備える、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記バンド部品は、凹凸部が形成されたバンド部と、前記バンド部の基端に設けられ横断面が前記バンド部の横断面よりも大きく形成された規制部とを含み、
前記第１挿通部は、前記バンド部を挿通可能に、かつ前記規制部を挿通不可に形成され、
前記第２挿通部には、前記バンド部を一方の向きには挿通可能に、且つ他方の向きには挿通不可となるように前記凹凸部と係止可能なバンドロック部が形成されている、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記支持部材は、前記嵌合部から内周側に向けて突設され、前記棒状部材に形成された穴に収容可能な位置決め突起部をさらに含む、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項９に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記位置決め突起部は、前記嵌合部において前記棒状部材を挟んで反対側に位置する部分の内周面にそれぞれ設けられ、前記棒状部材に形成された前記穴に収まることによって、前記嵌合部を前記棒状部材に嵌合可能にする一対の嵌合用位置決め突起部を含む、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、
前記電線が縫付又は溶着によって前記シート材に固定されている、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項１２】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、
前記電線が２つの前記シート材に挟まれて全体としてフラットに形成されている、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の支持部材付ワイヤーハーネスと、
前記支持部材付ワイヤーハーネスの前記嵌合部が嵌合されている前記棒状部材と、
を備える、ワイヤーハーネスの支持構造。
【請求項１４】
請求項１３に記載のワイヤーハーネスの支持構造であって、
前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、
前記棒状部材と前記嵌合部との間に前記シート材の端部が挟み込まれている、ワイヤーハーネスの支持構造。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のワイヤーハーネスの支持構造であって、
前記棒状部材が車両においてインストルメントパネルの裏側に配設されるリインフォースメントである、ワイヤーハーネスの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状部材にワイヤーハーネスを支持させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、棒状部材にワイヤーハーネスを支持させる技術を開示している。特許文献１に記載のワイヤーハーネス支持部材は、棒状部材を抱え込む形で嵌合可能な嵌合部と、嵌合部の外周に嵌合部と一体に設けられてワイヤーハーネスを覆う保護部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネス支持部材は、電線束のような丸断面のワイヤーハーネスを支持することに適するが、ワイヤーハーネスをフラットに支持することに向かない。
【０００５】
そこで、本発明は、棒状部材にワイヤーハーネスをフラットに支持させるのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、電線を含むワイヤーハーネスと、棒状部材の外周部に対して嵌合可能に周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部を含む支持部材と、を備え、前記ワイヤーハーネス及び前記支持部材の少なくとも一方に、前記嵌合部の外周に沿うように配設された前記ワイヤーハーネスを前記嵌合部に対して一定位置に支持させるための支持部が形成されている。
【０００７】
第２の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、前記支持部は、前記嵌合部から外周側に向けて突設されて、前記シート材に貫通した状態で係止している係止突起部を含む。
【０００８】
第３の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、前記支持部は、前記シート材の内周側に形成され、前記嵌合部の端部が挿し込まれている凹部を含む。
【０００９】
第４の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第３の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記凹部は、袋状に形成されている。
【００１０】
第５の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１から第４のいずれか１つの態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材と、前記電線の端部に接続され、前記シート材の端部に位置するコネクタとをさらに含み、前記支持部は、前記嵌合部から外周側に向けて突設されて、前記コネクタが係止しているコネクタ係止部を含む。
【００１１】
第６の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第５の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記コネクタと前記嵌合部との間に前記シート材の端部が挟み込まれている。
【００１２】
第７の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記支持部は、前記支持部材の周方向両端側にそれぞれバンド部品を挿通可能に形成された第１挿通部及び第２挿通部をさらに含み、前記支持部材の外周面との間で前記ワイヤーハーネスを挟み込んだ状態で、前記第１挿通部及び前記第２挿通部に挿通しつつ係止しているバンド部品をさらに備える。
【００１３】
第８の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第７の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記バンド部品は、凹凸部が形成されたバンド部と、前記バンド部の基端に設けられ横断面が前記バンド部の横断面よりも大きく形成された規制部とを含み、前記第１挿通部は、前記バンド部を挿通可能に、かつ前記規制部を挿通不可に形成され、前記第２挿通部には、前記バンド部を一方の向きには挿通可能に、且つ他方の向きには挿通不可となるように前記凹凸部と係止可能なバンドロック部が形成されている。
【００１４】
第９の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１から第８のいずれか１つの態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記支持部材は、前記嵌合部から内周側に向けて突設され、前記棒状部材に形成された穴に収容可能な位置決め突起部をさらに含む。
【００１５】
第１０の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第９の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記位置決め突起部は、前記嵌合部において前記棒状部材を挟んで反対側に位置する部分の内周面にそれぞれ設けられ、前記棒状部材に形成された前記穴に収まることによって、前記嵌合部を前記棒状部材に嵌合可能にする一対の嵌合用位置決め突起部を含む。
【００１６】
第１１の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１から第１０のいずれか１つの態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、前記電線が縫付又は溶着によって前記シート材に固定されている。
【００１７】
第１２の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１から第１０のいずれか１つの態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、前記電線が２つの前記シート材に挟まれて全体としてフラットに形成されている。
【００１８】
第１３の態様に係るワイヤーハーネスの支持構造は、第１から第１２のいずれか１つの態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスと、前記支持部材付ワイヤーハーネスの前記嵌合部が嵌合されている前記棒状部材と、を備える。
【００１９】
第１４の態様に係るワイヤーハーネスの支持構造は、第１３の態様に係るワイヤーハーネスの支持構造であって、前記ワイヤーハーネスは、前記電線を保持するシート材を含み、前記棒状部材と前記嵌合部との間に前記シート材の端部が挟み込まれている。
【００２０】
第１５の態様に係るワイヤーハーネスの支持構造は、第１３又は第１４の態様に係るワイヤーハーネスの支持構造であって、前記棒状部材が車両においてインストルメントパネルの裏側に配設されるリインフォースメントである。
【発明の効果】
【００２１】
第１から第１５の態様によると、支持部によって、嵌合部の外周に沿うように配設されたワイヤーハーネスを嵌合部に対して一定位置に支持させることができる。このため、棒状部材にワイヤーハーネスをフラットに支持するのに適する。
【００２２】
特に、第２の態様によると、係止突起部によって、簡易にシート材を支持部材に支持させることが可能となる。また、シート材を支持部材に対して一定位置に支持させやすくなる。
【００２３】
特に、第３の態様によると、凹部に嵌合部を挿し込むことによって簡易にシート材を支持部材に支持させることが可能となる。
【００２４】
特に、第４の態様によると、シート材を支持部材に対して一定位置に支持させやすくなる。
【００２５】
特に、第５の態様によると、コネクタ係止部にコネクタを係止させることによって簡易にシート材を支持部材に支持させることが可能となる。
【００２６】
特に、第６の態様によると、シート材の周方向端部がばたつきにくくなる。
【００２７】
特に、第７の態様によると、バンド部品を用いてワイヤーハーネスを支持部材に支持させることができる。
【００２８】
特に、第８の態様によると、汎用の結束バンドを用いてワイヤーハーネスを支持部材に支持させることができる。
【００２９】
特に、第９の態様によると、支持部材と棒状部材とを簡易に位置決めできる。
【００３０】
特に、第１０の態様によると、嵌合用の構成と、位置決め用の構成とを別に設けずに済む。
【００３１】
特に、第１１の態様によると、フラットなワイヤーハーネスを簡易に得ることができる。
【００３２】
特に、第１２の態様によると、電線がシート材に固定されていなくともフラットにできる。
【００３３】
特に、第１４の態様によると、シート材の端部がばたつきにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】車両において支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造が適用される箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの変形例を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る支持部材を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す断面図である。
【図８】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す底面図である。
【図９】第３実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す正面図である。
【図１０】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを示す平面図である。
【図１１】第３実施形態に係る支持部材を示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す断面図である。
【図１３】第４実施形態に係る支持部材を示す斜視図である。
【図１４】第４実施形態に係る棒状部材を示す斜視図である。
【図１５】ワイヤーハーネスの変形例を示す説明図である。
【図１６】ワイヤーハーネスの別の変形例を示す説明図である。
【図１７】支持部材付ワイヤーハーネスの変形例を示す説明図である。
【図１８】第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す断面図である。
【図１９】第５実施形態に係る支持部材を示す斜視図である。
【図２０】第５実施形態に係る支持部材を示す正面図である。
【図２１】第５実施形態に係る支持部材を示す平面図である。
【図２２】第５実施形態に係る支持部材を示す側面図である。
【図２３】第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスに用いるバンド部品を示す斜視図である。
【図２４】第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図２５】第６実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す断面図である。
【図２６】第６実施形態に係る支持部材を示す平面図である。
【図２７】第６実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスに用いるバンド部品を示す斜視図である。
【図２８】第６実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスを製造する様子を示す説明図である。
【図２９】第７実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す断面図である。
【図３０】第７実施形態に係る支持部材を示す正面図である。
【図３１】第８実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスおよびその支持構造について説明する。図１は、車両９０において支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造が適用される箇所を示す説明図である。図２は、第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１０およびその支持構造を示す斜視図である。図３は、第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１０およびその支持構造を示す断面図である。
【００３６】
本発明に係るワイヤーハーネスの支持構造は、ワイヤーハーネス１２を、支持部材４０を用いて棒状部材６０に支持させるものである。より詳細には、ワイヤーハーネス１２は、支持部材４０に支持される。そして、支持部材４０が棒状部材６０に支持される。これにより、ワイヤーハーネス１２は、支持部材４０を介して棒状部材６０に支持される。例えば、ワイヤーハーネス１２は、支持部材４０が取付けられた形態、すなわち支持部材付ワイヤーハーネス１０の形態で車両の組立工場に搬送され、当該組立工場にて支持部材付ワイヤーハーネス１０の支持部材４０が棒状部材６０に支持される。もっとも、ワイヤーハーネス１２と支持部材４０とは別々の形態で車両の組立工場に搬送され、当該組立工場にて支持部材４０にワイヤーハーネス１２が支持されると共に棒状部材６０に支持部材４０が支持されるものであってもよい。この場合、棒状部材６０に支持部材４０が支持されたあとに、支持部材４０にワイヤーハーネス１２が支持されるものであってもよい。
【００３７】
かかる棒状部材６０としては、例えば、リインフォースメント、車体のフレーム等が挙げられる。ここでは、円柱周面を有する棒状部材６０としてのリインフォースメントに対してワイヤーハーネス１２を支持する例で説明する。特にここでは、棒状部材６０が、図１に示すように、車両９０においてインストルメントパネル９２の裏側（インストルメントパネル９２と、ダッシュパネル９４との間）に配設されるリインフォースメントであるものとして説明する。
【００３８】
図４は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１２を示す斜視図である。
【００３９】
ワイヤーハーネス１２は、シート材３０と、シート材３０に配設された電線１４とを含む。電線１４は、糸３８によってシート材３０に縫い付けられている。これにより、電線１４がシート材３０に固定されている。
【００４０】
シート材３０は、支持部材４０の外周に沿って曲げ変形可能かつ電線１４を固定可能であればよく、素材および製法等は特に限定されるものではない。例えばシート材３０は合成樹脂製であってもよいし、金属製であってもよいし、毛又は綿等の天然繊維製であってもよいし、これらを組み合わせたものであってもよい。また例えばシート材３０は、不織布、織布、編物等であることが考えられる。また例えばシート材３０は、合成樹脂製である場合に、押出成形等によって一様な断面を有するように成形されたものであることも考えられる。また例えばシート材３０が金属製である場合に、圧延等されて箔状に成形されたものであることも考えられる。
【００４１】
また図４に示す例ではシート材３０は長方形状に形成されているが、これに限られるものではない。例えばシート材３０はＬ字状等に形成されていてもよい。このような形状のシート材３０は、電線１４が曲がって配設される場合に好適である。また例えばシート材３０はＴ字状又はＸ字状等に形成されていてもよい。このような形状のシート材３０は、電線１４が途中で分岐する場合に好適である。つまりシート材３０は、電線１４の配設形態に応じた形状に形成されているとよい。
【００４２】
またシート材３０は、電線１４を固定すること、および固定された電線１４を支持部材４０に支持させること以外の用途を持っていることも考えられる。係る用途としては、例えば、保護、放熱、防音、テンションメンバ等などが考えられる。
【００４３】
電線１４は、少なくとも１本含まれている。ここでは、電線１４は複数（図２に示す例では３本）含まれている。複数の電線１４はシート材３０に対してフラットな状態に配設される。より詳細には、電線１４は相互に離れて並行に配設された状態に固定されている。もっとも、複数本の電線１４が束となった状態で固定されていてもよい。ここでは、電線１４として芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線が採用されているものとして説明する。芯線は、銅又はアルミニウム等の導電性材料によって形成される。芯線は単線であってもよいし、撚線であってもよい。絶縁被覆は、樹脂等が芯線の外周に押出成形されて形成されたものであってもよいし、芯線の外周に塗布されたワニス等が焼き付けられて形成されたものであってもよい。もっとも電線として裸芯線が採用されていてもよい。
【００４４】
ワイヤーハーネス１２のうち棒状部材６０に沿って配設される部分が支持対象とされる。図４に示す例では、電線１４が全体に亘ってシート材３０に固定されている。この場合、図２に示すように電線１４が全体に亘って棒状部材６０に支持される。もっとも、電線１４が全体に亘ってシート材３０に固定されていることは、必須の構成ではない。そして電線１４が全体に亘って棒状部材６０に支持されることももちろん必須の構成ではない。
【００４５】
ここで図４に示す例では、３本の電線１４が全てシート材３０に固定されている。もっとも、ワイヤーハーネス１２に電線１４が複数含まれる場合、シート材３０に固定されていない電線１４が含まれていてもよい。
【００４６】
また図４に示す例では、３本の電線１４が全て同じコネクタ１６に接続されている。もっとも、ワイヤーハーネス１２に電線１４が複数含まれる場合、異なるコネクタ１６に接続される電線１４が含まれていてもよい。例えば、電線１４は、端部に接続された端子がコネクタ１６の本体部１８に形成されたキャビティ１９に挿入されて接続される。係る端子は例えば、圧着、圧接、又は溶接等によって電線に接続される。
【００４７】
また図４に示す例では、電線１４が直線状に配設されている。もっとも、電線１４は曲がって配設されていてもよい。そして、ワイヤーハーネス１２に電線１４が複数含まれる場合、直線状に配設される電線１４と、曲がって配設される電線とが共に存在していてもよい。この場合、シート材３０上で複数の電線１４に分岐が形成されていてもよい。さらにこの場合、シート材３０上の分岐位置において、他の電線１４を横切る電線が存在するように複数の電線１４が配設されていてもよい。
【００４８】
また図４に示す例では、電線１４はシート材３０に対して幅方向中央に近い位置に配設されている。もっとも、シート材３０に対して電線１４が配設される経路は上記したものに限られない。例えば電線１４は、シート材３０に対して幅方向端部に寄った位置に配設されていてもよい。また例えば、電線１４はシート材３０に対して斜めに延在するものであってもよい。
【００４９】
上記電線１４の端部は、コネクタ１６に組込まれる。そして、本ワイヤーハーネス１２が車両等における配設対象箇所に配設された状態で、コネクタ１６が車両等に搭載された各種電気機器側のコネクタ１６に接続される。これにより、本ワイヤーハーネス１２は、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続する配線として用いられる。
【００５０】
ここでは、コネクタ１６もシート材３０に固定されている。特にここでは電線１４の両端に接続された各コネクタ１６がシート材３０に固定されている。もっとも、コネクタ１６がシート材３０に固定されていることは必須の構成ではない。この場合、コネクタ１６がシート材３０から延出した電線１４の端部に設けられることによってコネクタ１６をシート材３０に固定しえない場合に加えて、コネクタ１６の一部がシート材３０の縁部に重なりつつもコネクタ１６がシート材３０に固定されていない場合もあり得る。
【００５１】
図２に示す例では、電線１４は、シート材３０の一方の主面側に配設されている。そして、シート材３０は、電線１４が配設されていない主面を支持部材４０側に向けている。もっとも、シート材３０は、電線１４が配設されている主面を支持部材４０側に向けるものであってもよい。この場合、電線１４は、シート材３０と支持部材４０とに挟み込まれる。また、電線１４は、途中でシート材３０の一方の主面側から他方の主面側に移るように配設されていてもよい。
【００５２】
電線１４の縫付方法としては、ミシンを使って縫い付けるものであってもよいし、もちろん手で縫い付けるものであってもよい。ミシンを使って縫い付ける場合、例えば、ミシンにおける上糸及び下糸を、電線１４とは別に用意する場合、又はミシンにおける上糸及び下糸の一方に電線１４を用いる場合などが考えられる。
【００５３】
もっとも、シート材３０に対する電線１４の固定方法は、縫付に限られるものではない。例えば、図５に示すワイヤーハーネス１１２のように電線１４は、シート材３０に対して溶着によって固定されていてもよい。この場合、シート材３０は、電線１４を溶着可能なものであればよい。係る溶着方法としては、超音波溶着、レーザー溶着のほか熱溶着等であってもよい。また、例えば、電線１４は、接着剤又は粘着テープ等によってシート材３０に対して固定されていてもよい。また、シート材３０が２層以上に構成され、電線１４が当該２層のシート材３０に挟み込まれることによって固定されていてもよい。
【００５４】
図６は、第１実施形態に係る支持部材４０を示す斜視図である。
【００５５】
支持部材４０は、ワイヤーハーネス１２を棒状部材６０に支持させるための部材である。支持部材４０は、嵌合部４２を備える。またここでは、支持部材４０は、支持部としての係止突起部４４を備える。支持部材４０は、例えば樹脂等を材料として射出成型等されることによって、嵌合部４２および係止突起部４４を備える形状に一体成形される。
【００５６】
嵌合部４２は、棒状部材６０の外周部に対して嵌合可能に形成された部分である。より具体的には、嵌合部４２は、周方向一部分で開口した部分筒状に形成されている。ここでは、嵌合部４２は、周方向一部分で開口して周方向において半分より大きい延在寸法の部分円筒状（断面視Ｃ字状）に形成されている。換言すると、嵌合部４２は、１８０度より大きい角度範囲で棒状部材６０の外周部の曲率半径と同程度の曲率半径を有する内周部を有する形状に形成されている。
【００５７】
嵌合部４２の内周形状は、棒状部材６０の外周形状と同じかそれより小さく（ここでは僅かに小さく）形成されている。また、嵌合部４２の開口部分は、棒状周辺部材の直径より小さく設定されている。また、嵌合部４２は、開口部分を拡げるように弾性変形可能に形成されている。より好ましくは、嵌合部４２は、棒状部材６０が内側に配設された状態で、棒状部材６０を挟んで、ワイヤーハーネス１２及び自重により脱落不能且つ棒状部材６０の中心軸周りに回転不能な程度に小さい内周形状に設定されているとよい。
【００５８】
開口部分を通じて棒状部材６０が嵌合部４２の内側に挿入されると、開口部分が弾性変形して拡がり、棒状部材６０が奥側に配設されると、嵌合部４２は元の形状に弾性復帰する力によって棒状部材６０の外周部を挟んだ状態となる。
【００５９】
そして、支持部材付ワイヤーハーネス１０の嵌合部４２を棒状部材６０の外周部に対して外嵌めすることにより、支持部材４０に支持されたワイヤーハーネス１２が棒状部材６０に沿って延在する形態で支持される。なお、支持部材４０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０は、棒状部材６０に対して側方から嵌合されてもよいし、上下方向から嵌合されてもよい（もちろんその他の方向から嵌合されても構わない）。すなわち、支持部材４０及び支持部材付ワイヤーハーネス１０は、棒状部材６０に対して嵌合させ易い方向から嵌合させ、ワイヤーハーネス１２を配設するスペースを確保可能な位置に電線１４が位置するような姿勢に維持されるとよい。
【００６０】
支持部材４０とワイヤーハーネス１２との支持構造には、シート材３０及び支持部材４０の少なくとも一方に形成されている支持部が用いられている。支持部は、嵌合部４２の外周に沿うように配設されたシート材３０を嵌合部４２に対して一定位置に支持させるものである。具体的にはここでは支持部として、係止突起部４４が形成されている。
【００６１】
係止突起部４４は、支持部材４０に形成されている。係止突起部４４は、嵌合部４２から外周側に向けて突設されている。係止突起部４４は、シート材３０に貫通した状態で係止している。より詳細には、係止突起部４４は、柱部４５と係止突部４６とを含む。柱部４５は、嵌合部４２の外周面から外側に突出するように設けられている。係止突部４６は、柱部４５の先端に設けられている。係止突部４６は、柱部４５に対して径方向外側に突出するように形成されている。係止突部４６をシート材３０に貫通させることによって、係止突部４６がシート材３０に引っ掛かり、もってシート材３０が支持部材４０に支持される。図６に示す例では係止突部４６は、錐体状などの先細りの形状に形成されているが、これに限られるものではない。係止突部４６は、例えば、円板状などの平板状に形成されていてもよい。
【００６２】
ここで図４に示すようにシート材３０には、係止突部４６を挿通可能な孔３２が予め形成されていることが好ましい。これにより、シート材３０における孔３２のない部分に対して係止突部４６を貫通させる必要がなくなり、係止突部４６の形状を簡略化できる。係る孔３２は例えば、円状又はスリット状などに形成されることが考えられる。
【００６３】
かかる支持部（ここでは係止突起部４４）は、周方向に離れて複数箇所に設けられている。特にここでは支持部（ここでは係止突起部４４）は、シート材３０の周方向両端部を支持可能に設けられている。これにより、シート材３０の周方向端部がばたつきにくくなる。また、かかる支持部（ここでは係止突起部４４）は、棒状部材６０の長手方向に沿って複数箇所に設けられている。特にここでは支持部（ここでは係止突起部４４）は、シート材３０の長手方向両端部を支持可能に設けられている。これによりシート材３０の長手方向端部がばたつきにくくなる。従って、ここでは長方形状のシート材３０の４隅が支持部（ここでは係止突起部４４）によって支持部材４０に支持されている。
【００６４】
この際、図２に示す例では、４つの支持部としてすべて係止突起部４４が採用されている。もっとも、支持部として係止突起部４４とは異なる構成が採用されてもよい。係止突起部４４とは異なる構成の支持部についは詳しくは後述する。
【００６５】
上記態様によると、支持部（ここでは係止突起部４４）によって、嵌合部４２の外周に沿うように配設されたワイヤーハーネス１２を嵌合部４２に対して一定位置に支持させることができる。また、例えば、ワイヤーハーネス１２におけるシート材３０を支持部材４０に対して一定位置に支持させた状態で、支持部材４０を棒状部材６０に支持させることができる。これらのことから、棒状部材６０にワイヤーハーネス１２をフラットに（詳しくは、棒状部材６０の外周に対して起伏が小さくなるように）支持させるのに適する。
【００６６】
この際、ここではシート材３０に電線１４が固定されており、かつそのシート材３０が支持部材４０に固定されているため、支持部材４０に対して電線１４が一定位置に支持されて動きにくくなっている。特に電線１４が嵌合部４２に対して動かないように保持されている。これにより、電線１４に振動および擦れ等が生じることを抑制できる。さらに嵌合部４２の外周に沿って電線１４が広がった状態に維持されやすくなり、もって支持部材付ワイヤーハーネス１０が棒状部材６０に支持された状態で、棒状部材６０の長手方向に沿って支持部材４０に隣接する領域においても電線１４が棒状部材６０の外周に沿って広がった状態に維持されやすい。
【００６７】
また、係止突起部４４によって、簡易にシート材３０を支持部材４０に支持させることが可能となる。また、シート材３０を支持部材４０に対して一定位置に支持させやすくなる。
【００６８】
また、電線１４が縫付又は溶着によってシート材３０に固定されているため、フラットなワイヤーハーネス１２（１１２）を簡易に得ることができる。
【００６９】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造について説明する。図７は、第２実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス２１０およびその支持構造を示す断面図である。図８は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２１２を示す底面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
第２実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス２１０において一部の支持部の構成が、第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１０における支持部の構成、つまり係止突起部４４とは異なっている。
【００７１】
ここでは、４つの支持部のうち周方向一端側に位置する２つの支持部として支持部材２４０に係止突起部４４が設けられている。また４つの支持部のうち周方向他端側に位置する２つの支持部としてシート材２３０に凹部３４が設けられている。
【００７２】
凹部３４は、シート材２３０の内周側に形成されている。凹部３４は、嵌合部４２の端部（ここでは周方向端部）が挿し込み可能に形成されている。この際、凹部３４は、袋状、つまり底３５を有する形状に形成されている。
【００７３】
かかる凹部３４は、例えば、以下のようにして形成される。即ち、まずシート材２３０の周方向端部を折り返す。そして、折り返された部分と元の部分との重なる部分における縁部を固定する。これにより、図７に示すように、有底の袋状に凹部３４が形成される。もっとも、凹部３４の形成方法は、上記したものに限られない。例えば凹部３４は、電線１４が固定されるシート材２３０とは別のシート片が用意され、当該シート片がシート材２３０に重ねられたうえでシート片における３方の縁部がシート材３０に固定されることによって、形成されていてもよい。なお、縁部の固定方法としては、縫付であってもよいし、溶着であってもよいし、接着剤又は両面テープ等による貼付であってもよい。
【００７４】
そして、支持部材２４０における係止突起部４４をシート材２３０の孔３２に挿通させて、シート材２３０の周方向一端部を支持部材２４０に支持させると共に、支持部材４０における係止突起部４４が設けられていない側（他端側）の嵌合部４２の縁部を凹部３４に挿し込むことによってシート材２３０の周方向他端部を支持部材２４０に支持させる。これにより、支持部材２４０に対してシート材２３０の４隅が支持された状態となる。
【００７５】
もっとも凹部３４は、底３５の無い筒状を成していてもよい。このような凹部は、例えば、上記折り返しを伴う方法によって有底の袋状に形成したのち、袋の底３５に当たる部分にスリットを形成することによって形成される。また例えば、上記シート片をシート材２３０に重ねて縁部を固定する際に、周方向に沿って延びる部分となる２方の縁部のみを固定することによって形成される。
【００７６】
凹部３４が有底である場合、支持部材２４０の嵌合部４２の先端が凹部３４の底３５に達することによって、それ以上シート材２３０が支持部材２４０に対して周方向にずれることを抑制可能である。一方、凹部３４が底３５の無い形状である場合、１種類のシート材２３０の寸法で嵌合部４２の長さの異なる複数種類の支持部材２４０に対応容易となる。
【００７７】
なお、これまで凹部３４が支持部材２４０における嵌合部４２の周方向端部を挿し込み可能に形成されるものとして説明したが、このことは必須ではない。凹部３４は、支持部材２４０の長手方向端部を挿し込み可能に形成されていてもよい。この場合、係る凹部は、シート材の長手方向端部に設けられる。
【００７８】
本態様によると、凹部３４に嵌合部４２を挿し込むことによって簡易にシート材２３０を支持部材２４０に支持させることが可能となる。特に、凹部３４が袋状であることによってシート材２３０を支持部材２４０に対して一定位置に支持させやすくなる。
【００７９】
ここで本態様に係る支持部材付ワイヤーハーネス２１０を棒状部材６０に支持させると、図７に示すようにシート材２３０のうち凹部３４を構成する部分（ここではシート材２３０における折り返された部分）が支持部材２４０と棒状部材６０との間に挟み込まれる。これにより、シート材２３０の周方向端部がばたつきにくくなる。
【００８０】
｛第３実施形態｝
次に、第３実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造について説明する。図９は、第３実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス３１０およびその支持構造を示す正面図である。図１０は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス３１２を示す平面図である。図１１は、第３実施形態に係る支持部材３４０を示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
第３実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス３１０において一部の支持部の構成が、第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１０における支持部の構成、つまり係止突起部４４とは異なっている。
【００８２】
ここでは、４つの支持部のうち周方向一端側に位置する２つの支持部として支持部材３４０に係止突起部４４が設けられている。また４つの支持部のうち周方向他端側に位置する２つの支持部として支持部材３４０にコネクタ係止部４８が設けられている。
【００８３】
より詳細には、ワイヤーハーネス３１２において、コネクタ３１６がシート材３３０の端部（ここでは周方向端部）に位置する。そして、コネクタ係止部４８は、嵌合部４２から外周側に向けて突設されている。コネクタ係止部４８にはコネクタ３１６が係止している。係るコネクタ３１６の係止構造としては、コネクタ３１６の本体部１８の外周部に設けられた係止凹部２３に、係止片５０を係止させる構造を採用することができる。当該構造は、いわゆるカセット構造などとも呼ばれるものである。なお、図９に示す例では、係止片５０をキャビティ１９に対して電線１４を挿入する側とは反対側から係止凹部２３に挿し込んでいるが、キャビティ１９に対して電線１４を挿入する側から挿し込むものであってもよい。より詳細には、コネクタ３１６の本体部１８の外周部には、図１０に示すように、Ｈ字状に形成されたカセット部２０が突設されている。Ｈ字状のカセット部２０のうち平行な２つの突出片２１がコネクタ３１６の本体部１８から突出するように延び、当該２つの突出片２１を結ぶ連結片２２が本体部１８から浮いた位置に形成される。従って、当該カセット部２０における２つの突出片２１の間であって、本体部１８と連結片２２との間の部分が上記係止凹部２３として機能する。またコネクタ係止部４８は、嵌合部４２の端縁部（ここでは周方向端縁部）から突出する基端部４９と、基端部４９と交差する方向に突出する上記係止片５０とを含む。
【００８４】
ここでコネクタ係止部４８にコネクタ３１６を係止させると、図９に示すように、コネクタ３１６と嵌合部４２との間にシート材３３０の端部（ここでは周方向端部）が挟み込まれる。これにより、シート材３３０の周方向端部がばたつきにくくなる。例えば、コネクタ係止部４８における基端部４９の長さ寸法を、シート材３３０の厚み寸法と、コネクタ係止部４８における連結片２２の厚み寸法との和よりも短くすることによって、コネクタ１６と嵌合部４２との間にシート材３３０の端部が挟み込まれる。もっとも、シート材３３０の端部がコネクタ３１６と嵌合部４２との間に挟み込まれていない場合もあり得る。
【００８５】
なお、これまでコネクタ係止部４８が支持部材３４０における周方向端部に設けられるものとして説明したが、このことは必須ではない。コネクタ係止部４８は、支持部材３４０の長手方向端部に設けられていてもよい。
【００８６】
本態様によると、コネクタ係止部４８にコネクタ３１６を係止させることによって簡易にシート材３３０を支持部材３４０に支持させることが可能となる。さらに、シート材３３０の端部がコネクタ３１６と嵌合部４２との間に挟み込まれているため、シート材３３０の端部がばたつきにくくなる。
【００８７】
｛第４実施形態｝
次に、第４実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造について説明する。図１２は、第４実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス４１０およびその支持構造を示す断面図である。図１３は、第４実施形態に係る支持部材４４０を示す斜視図である。図１４は、第４実施形態に係る棒状部材４６０を示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８８】
ここでは、支持部材４４０に設けられた位置決め突起部５２によって支持部材付ワイヤーハーネス４１０は、棒状部材４６０に対して一定位置に位置決めされつつ支持されている。
【００８９】
より詳細には、位置決め突起部５２は、嵌合部４２から内周側に向けて突設されている。そして、これに対応して棒状部材４６０には、位置決め突起部５２を収容可能な穴６２が形成されている。なお棒状部材４６０が筒状である場合、穴６２は貫通孔である場合もあり得る。
【００９０】
ここでは、位置決め突起部５２よりも穴６２が大きく形成されて、位置決め突起部５２と穴６２とは係止しないように形成されている。このため、位置決め突起部５２を穴６２に収めやすい。もっとも、位置決め突起部５２と穴６２とは係止するものであってもよく、例えば、位置決め突起部５２は穴６２に圧入されるものであってもよい。
【００９１】
図１２に示す例では、位置決め突起部５２は円錐台状に形成され、穴６２は円柱状に形成されている。このように位置決め突起部５２が先細り形状に形成されることと、穴６２が開口に向けて徐々に広がる形状に形成されることとの少なくとも一方の構成を有しているとよい。これにより、位置決め突起部５２を穴６２に収めやすくなる。
【００９２】
ここでは、位置決め突起部５２は、嵌合部４２における周方向中央部付近の内周面に突設されている。もっとも、位置決め突起部５２は、嵌合部４２における周方向端部側の内周面に突設されていてもよい。特に、位置決め突起部５２は、周方向に沿って支持部（ここでは係止突起部４４）と同じ位置に設けられていてもよい。
【００９３】
また位置決め突起部５２は、長手方向に間隔をあけて複数設けられている。これにより、より確実に位置決め状態を維持できる。特に、位置決め突起部５２を棒状部材４６０の穴６２に収めた後に、位置決め突起のない端部側の嵌合部４２を棒状部材４６０に被せるときなどにも位置決め状態が安定する。なお、位置決め突起部５２は、長手方向に沿って支持部（ここでは係止突起部４４）と異なる位置に設けられているが、支持部（ここでは係止突起部４４）と同じ位置に設けられていてもよい。
【００９４】
本態様によると、棒状部材４６０への支持部材４４０の取付時において、位置決め突起部５２を用いて支持部材４４０と棒状部材４６０とを簡易に位置決めできる。また棒状部材４６０への支持部材４４０の取付後において位置決め突起部５２が穴６２に収まっていることによって、棒状部材４６０に対して支持部材４４０が長手方向および周方向に位置ずれしにくくなり、位置決め状態を維持しやすくなる。
【００９５】
｛第１乃至第４実施形態の変形例｝
図１５は、ワイヤーハーネス１２の変形例を示す説明図である。
【００９６】
これまで、ワイヤーハーネス１２のうちシート材３０に固定された部分は全体に亘ってフラットな状態であるものとして説明してきたが、このことは必須な構成ではない。図１５に示すように、ワイヤーハーネス５１２においてシート材５３０の一部が丸められていることも考えられる。この場合、シート材５３０において丸められた部分は、フラットな部分よりも曲げ変形しやすくなり、もってワイヤーハーネス５１２を曲げて配設しやすくなる。また、この場合、ワイヤーハーネス５１２においてシート材５３０がフラットとされた部分が支持部によって支持されるとよい。
【００９７】
図１６は、ワイヤーハーネス１２の別の変形例を示す説明図である。
【００９８】
これまで、電線１４は全体に亘ってシート材３０に固定されているものとして説明してきたが、このことは必須な構成ではない。図１６に示すように、ワイヤーハーネス６１２において電線１４は一部でシート材３０に固定されていない部分が存在することも考えられる。このように電線１４のうち一部がシート材３０に固定されていないと、当該固定されていない部分で電線１４を曲げ変形させやすい。この場合、電線１４のうちシート材３０に固定されていない部分は、図１６に示すように束にされていることが考えられる。これにより、電線１４をさらに曲げ変形させやすくなる。なお、複数の電線１４が束にされている部分は、結束部材２８によって結束されているとよい。係る結束部材２８としては、粘着テープ又は結束バンド等を用いることができる。
【００９９】
図１７は、支持部材付ワイヤーハーネス１０の変形例を示す説明図である。
【０１００】
これまで、支持部材４０における嵌合部４２がシート材３０の長手方向全体に亘って存在するものとして説明してきたが、このことは必須な構成ではない。図１７に示すように、支持部材付ワイヤーハーネス７１０において支持部材７４０における嵌合部７４２は、シート材３０の長手方向に沿って一部の領域にのみ存在していてもよい。図１７に示す例では、それぞれシート材３０よりも短く形成された嵌合部７４２を有する２つの支持部材７４０が、シート材３０の長手方向に沿った両端に位置している。従って、シート材３０の長手方向中間部分には支持部材７４０が介在していない。この場合、シート材３０は、棒状部材６０に直接巻き付けられることが考えられる。
【０１０１】
またこれまで、長方形状のシート材３０の４隅が支持部によって支持されているものとして説明してきたが、このことは必須でない。長方形状のシート材３０の１隅、２隅又は３隅が支持部によって支持されている場合もあり得る。この場合、シート材３０のうち支持部によって支持されていない端部は、例えば、棒状部材６０と嵌合部４２との間に挟み込まれているとよい。
【０１０２】
なお、以上に示す変形例は、以下の第５実施形態乃至第７実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造についても適用可能である。
【０１０３】
｛第５実施形態｝
次に、第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造について説明する。図１８は、第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス８１０およびその支持構造を示す断面図である。図１９は、第５実施形態に係る支持部材８４０を示す斜視図である。図２０は、第５実施形態に係る支持部材８４０を示す正面図である。図２０において仮想線は、支持部材８４０が棒状部材４６０への装着時に弾性変形する様子を示している。図２１は、第５実施形態に係る支持部材８４０を示す平面図である。図２２は、第５実施形態に係る支持部材８４０を示す側面図である。図２３は、第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス８１０に用いるバンド部品７０を示す斜視図である。図２４は、第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス８１０を製造する様子を示す説明図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０４】
ここでは、バンド部品７０が用いられて、ワイヤーハーネス８１２が支持部材８４０に支持されている。従って、第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス８１０及びその支持構造は、バンド部品７０をさらに備えている。また、ここでは、ワイヤーハーネス８１２及び支持部材８４０の形状もこれまで説明したワイヤーハーネス及び支持部材の形状から変更されている。なお、棒状部材４６０は、図１３に示す棒状部材４６０と同じである。従って、ここでも棒状部材４６０には穴６２が形成されている。また、支持部材８４０、ワイヤーハーネス８１２、棒状部材４６０の位置関係については、上記支持部材付ワイヤーハーネス７１０における支持部材７４０、ワイヤーハーネス１２、棒状部材６０の位置関係と同様である。
【０１０５】
ワイヤーハーネス８１２について見ると、電線１４が２つのシート材３０に挟まれて全体としてフラットに形成されている。このとき、電線１４はシート材３０に固定されていない。従って、電線１４が２つのシート材３０に挟まれると共に、ワイヤーハーネス８１２が支持部材８４０とバンド部品７０とに挟まれることによって、電線１４がフラットな状態に維持されている。もっとも、電線１４はシート材３０に固定されていてもよい。また図１８に示す例では、電線１４は２段で並んでいるが、このことは必須の構成ではない。電線１４は、１段で並んでいてもよいし、３段以上で並んでいてもよい。
【０１０６】
２つのシート材３０は直接又は間接的に固定されている。ここでは、２つのシート材３０は両側縁部同士が直接固定されている。これにより、２つのシート材３０によって電線１４が包囲された状態となっている。係る固定手段としては特に限定されるものではなく、各種の固定手段を用いることができる。固定手段として具体的には例えば接着剤、両面粘着テープ等による接合、溶着、クリップ等の留部材による機械的な固定等を用いることができる。なお、２つのシート材３０が間接的に固定される場合としては、例えば、２つのシート材３０のそれぞれに電線１４が固定されると共に、当該電線１４同士が固定される場合などが考えられる。
【０１０７】
支持部材８４０の嵌合部８４２は、本体部８４２ａと嵌合片８４３とを含む。
【０１０８】
本体部８４２ａは、横断面が長円状の筒が半分に分割されたような半長円筒状に形成されている。具体的には、本体部８４２ａは、棒状部材４６０の半周分を覆うことができる半円筒状部８４２ｂと、半円筒状部８４２ｂの両端部からそれぞれ接線方向に真っ直ぐ延出する延出部８４２ｃとを含む。図１８に示す例では、延出部８４２ｃの延出寸法は、半円筒状部８４２ｂの曲率半径よりも小さく設定されている。従って半円筒状部８４２ｂに棒状部材４６０が収められた状態で、延出部８４２ｃは棒状部材４６０よりも突出することが抑制されている。もっとも、延出部８４２ｃの延出寸法は、半円筒状部８４２ｂの曲率半径と同じに設定されていてもよいし、それより大きく設定されていてもよい。
【０１０９】
嵌合片８４３は、２つの延出部８４２ｃの内面にそれぞれ形成されている。各嵌合片８４３の内面は、湾曲面状に形成されている。ここでは各嵌合片８４３の内面は、半円筒状部８４２ｂの曲率半径と同じ曲率半径を有するように形成されている。またここでは各嵌合片８４３は、棒状部材４６０の８分の１周分を覆うことが可能な寸法に形成されている。もっとも、各嵌合片８４３が棒状部材４６０を覆う領域はこれに限られるものではない。各嵌合片８４３は、半円筒状部８４２ｂとで棒状部材４６０に嵌合可能であればよく、棒状部材４６０に対して８分の１周分より大きい領域を覆うものであってもよいし、８分の１周分より小さい領域を覆うものであってもよい。
【０１１０】
ここで各嵌合片８４３の先端部の間が嵌合部８４２における開口部分とされており、当該開口部分を通じて支持部材８４０の内周側に棒状部材４６０を挿入可能となっている。より詳細には、支持部材８４０において、当該開口部分の寸法が棒状部材４６０の直径よりも小さく設定されている。そして、当該開口部分の寸法が棒状部材４６０の直径と同等となるように弾性変形可能とされる。また各嵌合片８４３の先端部の外面側はテーパ状に形成されたガイド面８４３ａとされている。開口部分を通じて支持部材８４０の内周側に棒状部材４６０を挿入する際、当該ガイド面８４３ａに棒状部材４６０が当接することによって、図２０の仮想線に示すように、支持部材８４０が、開口部分を大きくする向きに弾性変形するようにガイドされる。
【０１１１】
ここでは支持部材８４０は金型を用いた一体成形品であるものとして説明する。この際、延出部８４２ｃの内面に嵌合片８４３を設けるに当たり、本体部８４２ａには、金型を抜くための貫通孔８４２ｄが形成されている。貫通孔８４２ｄは、半円筒状部８４２ｂにおいて、延出部８４２ｃの延出方向から見て（図２１に示す平面視において）嵌合片８４３と重なる位置に設けられている。このとき、軸心方向に沿った嵌合片８４３の寸法が軸心方向に沿った本体部８４２ａの寸法よりも小さく形成されていること、および嵌合片８４３が軸心方向に沿って延出部８４２ｃの中央に形成されていることによって、貫通孔８４２ｄが形成されることによる支持部材８４０の剛性の低下が抑制されている。
【０１１２】
さらにここでは本体部８４２ａの外面に周方向に延在するリブ８４２ｅが形成されている。当該リブ８４２ｅは、本体部８４２ａの軸心方向に沿って間隔をあけて複数（ここでは４つ）設けられている。当該リブ８４２ｅが設けられることによって、支持部材８４０の剛性が高められている。なお、リブ８４２ｅの数、形状、寸法、間隔等は適宜設定されていればよい。
【０１１３】
また、支持部材８４０には、支持部が設けられている。支持部は、支持部材８４０の周方向両端側にそれぞれバンド部品７０を係止可能に形成された第１係止部及び第２係止部を含む。図１８に示す事例は、第１係止部及び第２係止部として、それぞれバンド部品７０を挿通係止可能な第１挿通部８５４及び第２挿通部８５６が形成されている事例である。なお、第１係止部及び第２係止部は、バンド部品を挿通せずに係止可能な構成、例えば、バンド部品の長手方向に沿って複数形成された孔を貫通して係止する突起等である構成を含む。
【０１１４】
第１挿通部８５４は、バンド部品７０における後述するバンド部７２を挿通可能に、かつ同じくバンド部品７０における後述する規制部７４を挿通不可に形成されている。具体的には、第１挿通部８５４は、本体部８４２ａの周方向一端側の外面に設けられている。第１挿通部８５４には、横断面がバンド部７２と同じかそれよりも大きく（ここでは若干大きく）形成された第１挿通孔８５４ｈが形成されている。第１挿通孔８５４ｈは、延出部８４２ｃの延在方向に沿って延在するように形成されている。
【０１１５】
第２挿通部８５６には、バンドロック部８５７が形成されている。バンドロック部８５７は、バンド部７２を一方の向きには挿通可能に、且つ他方の向きには挿通不可となるようにバンド部７２の後述する凹凸部７３と係止可能である。具体的には、第２挿通部８５６は、本体部８４２ａの周方向他端側の外面に設けられている。第２挿通部８５６には、横断面がバンド部７２および第１挿通孔８５４ｈよりも大きく形成された第２挿通孔８５６ｈが形成されている。第２挿通孔８５６ｈは、延出部８４２ｃの延在方向に沿って延在するように形成されている。そして、バンドロック部８５７が第２挿通孔８５６ｈの内周面から第２挿通孔８５６ｈ内に向かって突出するように形成されている。ここで、バンドロック部８５７とバンド部７２とのロック構造について、詳しくは後述する。
【０１１６】
ここでは、第１挿通部８５４の第１挿通孔８５４ｈ及び第２挿通部８５６の第２挿通孔８５６ｈは上記４つのリブ８４２ｅのうちの中央の２つのリブ８４２ｅの間に設けられている。さらに中央の２つのリブ８４２ｅの間隔がバンド部７２の幅寸法と同じかそれよりも大きく形成されている。これらより、中央の２つのリブ８４２ｅの間にバンド部７２を配設可能とされる。
【０１１７】
バンド部品７０は、支持部材８４０の外周面との間でワイヤーハーネス８１２を挟み込んだ状態で、第１挿通部８５４及び第２挿通部８５６に挿通しつつ係止している。バンド部品７０は、バンド部７２と、バンド部７２の基端に設けられた規制部７４とを含む。
【０１１８】
バンド部７２は、帯状に形成されている。バンド部７２には、バンドロック部８５７が係止可能な凹凸部７３が形成されている。ここではバンド部７２の一方主面に凹凸部７３が形成されている。バンド部７２が第１挿通部８５４及び第２挿通部８５６に挿通された状態で、凹凸部７３が第２挿通部８５６においてバンドロック部８５７に係止している。
【０１１９】
ここで、バンド部７２の凹凸部７３と、バンドロック部８５７とは、以下のようにして係止している。
【０１２０】
すなわちここでは、バンドロック部８５７のうちバンド部７２に形成された凹凸部７３との当接面にも凹凸部８５８が形成されている。ここで、例えばバンドロック部８５７の凹凸部８５８と、バンド部７２の凹凸部７３とのうち少なくとも一方（ここではバンドロック部８５７の凹凸部８５８）は、挿入方向に対して垂直な垂直面と、挿入方向に対して傾斜した傾斜面とを備える。そしてバンド部７２が第２挿通部８５６に挿入される際には、上記傾斜面が当接することによってさらなる挿入を可能にし、バンド部７２が第２挿通部８５６から抜かれようとされた際には、上記垂直面が当接することによって、抜け止めが図られる。これにより、バンドロック部８５７は、バンド部７２を一方の向きには挿通可能に、且つ他方の向きには挿通不可となるようにバンド部７２の凹凸部７３と係止可能とされる。
【０１２１】
このとき、バンドロック部８５７の凹凸部８５８は、バンド部７２の凹凸部７３に選択的に係止可能である。これによって、バンドロック部８５７がバンド部７２に対して所望の位置に係止可能とされる。またこのとき、バンド部７２のうち第２挿通部８５６を通過した先端部７２ａを所定の力で引っ張るなどすると、バンド部品７０と支持部材８４０とによってワイヤーハーネス８１２を挟み込む力を、所定の力に設定することができる。
【０１２２】
なお、バンド部７２のうち第２挿通部８５６を通過した先端部７２ａは、必要に応じて切除されている場合もあり得るし、切除されていない場合もあり得る。バンド部７２のうち第２挿通部８５６を通過した先端部７２ａの突出寸法が大きい場合には、車両９０における周囲の部材と干渉する恐れがあるため、切除されていることが好ましい。
【０１２３】
規制部７４は、横断面がバンド部７２の横断面よりも大きく形成されている。これにより、バンド部７２の基端が第１挿通部８５４に挿通された状態で、規制部７４が第１挿通部８５４のうち第１挿通孔８５４ｈの周縁に当接し、バンド部７２がそれ以上第１挿通孔８５４ｈに挿通されることが規制されている。ここでは、規制部７４は、直方体状に形成されている。なお、バンド部７２と規制部７４とを備えるバンド部品７０としては、周知の樹脂製の結束バンドを用いることができる。この場合、規制部７４が、第２挿通部８５６と同様に、バンド部７２を固定可能なバンド固定部である場合もあり得る。ただし、この場合でも、図１８に示す例のように、バンド部７２の先端が規制部７４としてのバンド固定部に固定される必要はない。
【０１２４】
ここでは支持部材８４０には、位置決め突起部５２と、バンド延出方向規制部８５９とがさらに設けられている。このうち位置決め突起部５２については上記第４実施形態における位置決め突起部５２と同様であるため、その説明は省略する。
【０１２５】
バンド延出方向規制部８５９は、第１挿通部８５４から延出するバンド部７２の延出方向を規制する部分である。具体的にはバンド延出方向規制部８５９は、第１挿通孔８５４ｈの出口側（ここでは出口の外側）に設けられている。バンド延出方向規制部８５９の外面は、第１挿通孔８５４ｈの内周側の面に連なると共に、第１挿通孔８５４ｈの軸心方向に対して外周側に傾斜する傾斜面とされる。そして、図１８に示すように、第１挿通孔８５４ｈを通過したバンド部７２が当該傾斜面によって支持部材８４０に対して外周側に延出するようにガイドされる。
【０１２６】
ここで、支持部材８４０においてバンド延出方向規制部８５９が設けられない場合、第１挿通孔８５４ｈを通過したバンド部７２が延出部８４２ｃの外面に沿って延出することがあり得る。この場合、第１挿通部８５４側において、支持部材８４０とバンド部品７０との間にワイヤーハーネス８１２を挟み込みにくくなる。
【０１２７】
これに対してここではバンド延出方向規制部８５９が設けられていることによって、第１挿通部８５４側においても、支持部材８４０とバンド部品７０との間にワイヤーハーネス８１２を挟み込みやすくなる。
【０１２８】
バンド部品７０を第１挿通部８５４及び第２挿通部８５６に係止させるには例えば、以下のようにするとよい。即ち、図２４に示すように、バンド部７２の先端部７２ａを第１挿通部８５４に挿通させる。このとき、治具等によって規制部７４を保持しておくとよい。この状態で、支持部材８４０の外周に沿ってワイヤーハーネス８１２を配設する。ここで配設前のワイヤーハーネス８１２は、例えば、平坦であり、平坦なワイヤーハーネス８１２を支持部材８４０の外周に沿って曲げて配設することが考えられる。この後、バンド部７２をワイヤーハーネス８１２の外側に巻付けつつバンド部７２の先端部７２ａを第２挿通部８５６に挿通係止させる。このとき、上述したように第２挿通部８５６を通過したバンド部７２の先端部７２ａを所定の力で引っ張るなどすると、バンド部品７０と支持部材８４０とによってワイヤーハーネス８１２を挟み込む力を、所定の力にすることができる。
【０１２９】
本態様によると、支持部材８４０に支持部として、バンド部品７０を挿通可能に、かつバンド部品７０が挿通した状態で係止可能な第１挿通部８５４および第２挿通部８５６が設けられているため、バンド部品７０を用いてワイヤーハーネス８１２を支持部材８４０に支持させることができる。
【０１３０】
この際、ここではバンド部品７０によってバンド部品７０と支持部材８４０との間で電線１４が緊縛状態で保持されるため、支持部材８４０に対して電線１４が一定位置に支持されて動きにくくなっている。特に電線１４が嵌合部８４２に対して動かないように保持されている。これにより、電線１４に振動および擦れ等が生じることを抑制できる。さらに嵌合部８４２の外周に沿って電線１４が広がった状態に維持されやすくなり、もって支持部材付ワイヤーハーネス８１０が棒状部材４６０に支持された状態で、棒状部材４６０の長手方向に沿って支持部材８４０に隣接する領域においても電線１４が棒状部材４６０の外周に沿って広がった状態に維持されやすい。特に、棒状部材４６０の長手方向に沿って相互に離れた第１箇所および第２箇所において、それぞれバンド部品７０によってバンド部品７０と支持部材８４０との間で電線１４が緊縛状態で保持されていると、第１箇所と第２箇所との間の部分においても、電線１４が棒状部材４６０の外周に沿って広がった状態に維持されやすい。
【０１３１】
特に、第１挿通部８５４がバンド部７２を挿通可能に、且つ規制部７４を挿通不可に形成され、第２挿通部８５６がバンド部７２を一方の向きに挿通可能に、かつ他方の向きに挿通不可に形成されているため、バンド部品７０として汎用の結束バンドを用いてワイヤーハーネス８１２を支持部材８４０に支持させることができる。
【０１３２】
また、本態様によると、電線１４が２つのシート材３０に挟み込まれて全体にフラットに形成されているため、電線１４がシート材３０に固定されていなくともフラットにできる。
【０１３３】
なお、バンド部品として、バンド部品７０において規制部７４が省略されると共にバンド部７２の両端側を含む領域に凹凸部７３が形成されたものを用いることも考えられる。この場合、第１挿通部及び第２挿通部はバンドロック部８５７が形成された上記第２挿通部８５６と同様の形状に形成されているとよい。
【０１３４】
｛第６実施形態｝
次に、第６実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造について説明する。図２５は、第６実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス９１０およびその支持構造を示す断面図である。図２６は、第６実施形態に係る支持部材９４０を示す平面図である。図２７は、第６実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス９１０に用いるバンド部品９７０を示す斜視図である。図２８は、第６実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス９１０を製造する様子を示す説明図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１３５】
ここでは、バンド部品９７０が第１挿通部９５４及び第２挿通部９５６に係止する態様が第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス８１０において、バンド部品７０が第１挿通部８５４及び第２挿通部８５６に係止する態様とは異なっている。
【０１３６】
具体的には、バンド部品９７０は、バンド部９７２と、バンド部９７２の一方主面に立設された突出片９７６とを備える。突出片９７６は、バンド部９７２の一端部と他端部とにそれぞれ形成されている。また、突出片９７６は、バンド部９７２の一端部及び他端部においてバンド部９７２の長手方向に沿って間隔をあけて複数（ここでは５つずつ）形成されている。これにより、バンド部９７２の一端部及び他端部において第１挿通部９５４及び第２挿通部９５６に突出片９７６を選択的に係止させることができ、もって両端側でバンド部品９７０の締め付け力を調節可能となる。もっとも、バンド部９７２の一端部及び他端部において突出片９７６の数は異なっていてもよい。例えば、締め付け力を調節する機能をバンド部９７２の他端部にのみ設ける場合、バンド部９７２の一端部においては、突出片９７６は１つ又は２つ形成され、バンド部９７２の他端部においては、突出片９７６が３つ以上形成されている場合も考えられる。係るバンド部品９７０は、例えば、ゴムなどの弾性材料によって一体成形された一体成形品であることが考えられる。
【０１３７】
第１挿通部９５４と第２挿通部９５６とは、同様の形状に形成されている。第１挿通部９５４及び第２挿通部９５６における挿通孔９５４ｈ、９５６ｈは、その高さ寸法が、バンド部９７２の厚み寸法と同じかそれよりも大きく、かつバンド部９７２の厚み寸法と、突出片９７６の高さ寸法との和よりも小さく設定されている。これにより、第１挿通部９５４及び第２挿通部９５６における挿通孔９５４ｈ、９５６ｈに対して、バンド部９７２のうち突出片９７６が形成されていない部分は挿通可能でありつつ、突出片９７６が形成された部分が挿通不可となる。
【０１３８】
また、ここでは第１挿通部９５４及び第２挿通部９５６において挿通孔９５４ｈ、９５６ｈから外側面までの一部が開口している。当該開口部９５４ａ、９５６ａを通じて、図２６に示すように、バンド部９７２のうち突出片９７６が形成されていない部分を挿通孔９５４ｈ、９５６ｈ内に導入可能とされる。より詳細には、開口部９５４ａ、９５６ａの幅寸法はバンド部９７２の幅寸法よりも小さく設定され、挿通孔９５４ｈ、９５６ｈに収められたバンド部９７２が開口部９５４ａ、９５６ａから抜けにくくされている。そして、バンド部９７２が挿通孔９５４ｈ、９５６ｈ内に収められる際には、バンド部９７２は、図２６に示すように長手方向に沿った線を折れ目として曲げられるなどされることによって、開口部９５４ａ、９５６ａを通過可能となる。
【０１３９】
もっとも各突出片９７６は、高さ方向中間部で曲がる又はバンド部９７２との連結部分で曲がるなどして高さ寸法を小さくできるように弾性変形可能に形成されていてもよい。この場合、バンド部９７２のうち突出片９７６が形成された部分においても、突出片９７６が上記したようにその高さ寸法が小さくなるように曲げ変形することによって、挿通孔９５４ｈ、９５６ｈに対して軸心方向に沿って挿通可能とされる。
【０１４０】
ここで、バンド部９７２の各端部において隣り合う突出片９７６の間隔は、軸心方向に沿った挿通孔９５４ｈ、９５６ｈの寸法と、同じかそれよりも大きく設定されているとよい。
【０１４１】
バンド部品９７０を第１挿通部９５４及び第２挿通部９５６に係止させるには例えば、以下のようにするとよい。即ち、図２８に示すように、まずバンド部品９７０の一端部を第１挿通部９５４に係止させる。このとき、２つの突出片９７６の間に第１挿通部９５４を位置させるとよい。これにより、バンド部品９７０の他端部を第２挿通部９５６に係止させるまでの間にバンド部品９７０が第１挿通部９５４から脱落することを抑制できる。この状態で、支持部材９４０の外周に沿ってワイヤーハーネス８１２を配設する。そして、ワイヤーハーネス８１２の外側にバンド部品９７０を巻き付けつつ、バンド部品９７０の他端部を第２挿通部９５６に係止させる。このとき、バンド部９７２がゴムなどの弾性材料で形成されている場合、バンド部９７２を長手方向に引っ張って伸ばすように弾性変形させた状態で一端部及び他端部を係止させるとよい。このように係止させると、締付状態が緩みにくくなる。なお、バンド部品９７０の一端部及び他端部において複数の突出片９７６のうちどの突出片９７６を用いて係止させるかは、ワイヤーハーネス８１２の寸法等に応じて予め決定されていてもよいし、所定の力で一端部及び他端部を引っ張るなどしたときに、挿通部９５４、９５６の近くに位置する突出片９７６を用いて係止させるものであってもよい。
【０１４２】
｛第７実施形態｝
次に、第７実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造について説明する。図２９は、第７実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１０１０およびその支持構造を示す断面図である。図３０は、第７実施形態に係る支持部材１０４０を示す正面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【０１４３】
ここでは、位置決め突起部１０５２の形状及びこれに対応する棒状部材１０６０の穴１０６２の形状が、これまで説明した位置決め突起部５２の形状及びこれに対応する棒状部材４６０の穴６２の形状とは異なっている。
【０１４４】
具体的には、ここでは、位置決め突起部１０５２として、一対の嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが設けられている。一対の嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂは、支持部材１０４０において、一対の嵌合片８４３の代わりに設けられている。嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂは、嵌合部１０４２において棒状部材１０６０を挟んで反対側に位置する部分の内周面にそれぞれ設けられている。嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが棒状部材１０６０における両側部にそれぞれ形成された穴１０６２に収まる。これにより、嵌合部１０４２が棒状部材に嵌合可能とされる。ここでは嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂは、本体部８４２ａのうち半円筒状部８４２ｂと延出部８４２ｃとの連結部分又はそれより延出部８４２ｃ側の内面に設けられている。
【０１４５】
係る嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂは、例えば円柱の一部が切り取られたような形状に形成されている。この際、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂのうち支持部材１０４０において棒状部材１０６０が導入される開口部分側の面（切り取られた後に残る面）は、テーパ状に形成されたガイド面１０５３ａとされている。これにより、棒状部材１０６０が開口部分を通じて支持部材１０４０の内周側に導入される際、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂのうち当該ガイド面１０５３ａがまず棒状部材１０６０と当接することが可能となる。この結果、図３０に示すように、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが棒状部材１０６０の穴１０６２に収まる途中において、支持部材１０４０が開口部分を広げるように弾性変形しやすくなる。
【０１４６】
嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂのうち上記ガイド面１０５３ａと反対側の外周側面１０５３ｂは、棒状部材１０６０の導入方向に対して直交する方向に延びている。嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが棒状部材１０６０の穴１０６２に収まった状態で、当該外周側面１０５３ｂが穴１０６２の内周面に引っ掛かることによって、嵌合部１０４２が棒状部材１０６０に嵌合した状態となる。
【０１４７】
ここで、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが棒状部材１０６０の穴１０６２に圧入可能に形成されていることが考えられる。これにより、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが棒状部材１０６０の穴１０６２に収まった状態で、支持部材１０４０と棒状部材１０６０との間でがたつきが生じにくくなる。もっとも、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが棒状部材１０６０の穴１０６２に収まった状態で、支持部材１０４０と棒状部材１０６０との間でがたつきが生じにくくするための構成としては、圧入以外の構成も考えられる。例えば、支持部材１０４０の内周面が棒状部材１０６０の外周面よりも若干小さく形成されるなどして、支持部材１０４０が僅かに開口部分を広げるように弾性変形した状態で、支持部材１０４０が棒状部材１０６０に嵌合されていてもよい。
【０１４８】
本態様によると、位置決め突起部１０５２として、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂが設けられているため、嵌合用の構成と、位置決め用の構成とを別に設けずに済む。また、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂと穴１０６２との嵌めあい構造が棒状部材１０６０における側方部に設定されているため、位置決め突起部５２と穴６２との嵌めあい構造が棒状部材４６０の上部（支持部材４４０の中央部）に設けられている場合に比べて、作業者が嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂと穴１０６２とを認識しやすくなり、もって嵌合作業を行いやすくなる。
【０１４９】
また、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂの係止に用いられる外周側面１０５３ｂが棒状部材１０６０の導入方向に垂直であるため、係止面が棒状部材４６０の外面に沿った形状に形成されている上記嵌合片８４３を用いて支持部材８４０と棒状部材４６０とを嵌合させる場合と比べて、棒状部材１０６０が支持部材１０４０から抜ける方向に力が加えられても開口部分が広がるように弾性変形しにくくなり、もって嵌合状態が解消されにくくなる。
【０１５０】
｛第８実施形態｝
次に、第８実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス及びその支持構造について説明する。図３１は、第８実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス１１１０およびその支持構造を示す断面図である。
【０１５１】
本態様に係る支持部材付ワイヤーハーネス１１１０は、第５乃至第７実施形態のようにバンド部品を用いてワイヤーハーネスを支持部材に支持させる場合であって、ワイヤーハーネス１１１２においてシート材３０が省略されている事例である。図３１に示す例では、支持部材付ワイヤーハーネス１１１０は、第５実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネス８１０においてシート材３０が省略されたような構成となっている。シート材３０が省略される場合、図３１に示すように、電線１４が支持部材８４０の外周に直接並ぶ。
【０１５２】
このとき、電線１４のうちバンド部品７０と支持部材８４０とに挟まれている部分の近くの部分が、コネクタに接続されていたり、シート材３０に保持されていたり、図１６に示すように丸断面形状を呈するように束にされていたりして一定形状に保持されているとよい。これにより、電線１４のうちバンド部品７０と支持部材８４０とに挟まれている部分を嵌合部８４２の外周に沿わせて整列させやすくなる。もちろん電線１４のうちバンド部品７０と支持部材８４０とに挟まれている部分の近くの部分は、一定形状に保持されていなくてもよい。
【０１５３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。例えば、第１実施形態乃至第４実施形態において支持部として係止突起部４４を組み合わせたもののみを説明したが、このことは必須ではない。支持部として、凹部３４のみ、コネクタ係止部４８のみ、又は凹部３４とコネクタ係止部４８との組合せである場合もあり得る。また、１つの隅において、係止突起部４４、凹部３４、およびコネクタ係止部４８のうち複数によって支持部が構成されていてもよい。また例えば、図１７に示す支持部材付ワイヤーハーネス７１０において支持部材７４０の１つを、第５実施形態乃至第７実施形態に係る支持部材８４０、９４０、１０４０のいずれかとすることもできる。また例えば、嵌合用位置決め突起部１０５２ａ、１０５２ｂを各実施形態に係る支持部材に適用することもできる。また例えば、支持部材において一端側では嵌合片８４３が採用され、他端側では嵌合用位置決め突起部１０５２ａ（１０５２ｂ）が採用されることも考えられる。
【０１５４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  支持部材付ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス
１４  電線
１６  コネクタ
１８  本体部
１９  キャビティ
２０  カセット部
２３  係止凹部
２８  結束部材
３０  シート材
３２  孔
３４  凹部
３５  底
３８  糸
４０  支持部材
４２  嵌合部
４４  係止突起部
４６  係止突部
４８  コネクタ係止部
５０  係止片
５２  位置決め突起部
６０  棒状部材
６２  穴
７０  バンド部品
７２  バンド部
７４  規制部
９０  車両
９２  インストルメントパネル
【図１】
2019004679.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019004679.tif 000010
【図９】
2019004679.tif 000011
【図１０】
2019004679.tif 000012
【図１１】
2019004679.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019004679.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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