(57)【要約】【課題】基端部カバー体に対するスライドカバー体の姿勢変化を抑制して、コジレを生じる虞の少ない円滑な横幅変更操作を行い易くする。【解決手段】ロータリ耕耘装置の外周部カバー３Ａとして、中央部側に位置する基端部カバー体３１と、機体左右方向にスライドして位置変更可能なスライドカバー体３２と、を備え、外周部カバー３Ａの周方向複数箇所に、スライドカバー体３２のスライド移動を許容しつつスライドカバー体３２を基端部カバー体３１に位置決めする位置決め機構５が分散配置され、位置決め機構５とは別に、スライドカバー体３２の基端部カバー体３１に対するスライド移動を案内するガイド機構６が備えられている。【選択図】図２
2019004820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体左右方向に沿う回転軸心を有したロータリ耕耘爪及び前記ロータリ耕耘爪を覆うロータリカバーを有したロータリ耕耘装置を備え、
前記ロータリカバーが、前記ロータリ耕耘爪の回転軌跡の外周側に位置する円弧形状の外周部カバーと、前記ロータリ耕耘爪の横側方に位置する側部カバーと、を備え、
前記外周部カバーは、機体左右方向での中央部側に位置する基端部カバー体と、前記基端部カバー体に対して機体左右方向にスライドして位置変更可能なスライドカバー体と、を備えて、機体左右方向での横幅を変更可能に構成され、
前記外周部カバーの周方向複数箇所に、前記スライドカバー体のスライド移動を許容しつつ前記スライドカバー体を前記基端部カバー体に位置決めする位置決め機構が分散配置され、
前記位置決め機構とは別に、前記スライドカバー体の前記基端部カバー体に対するスライド移動を案内するガイド機構が備えられている歩行型管理機。
【請求項２】
前記ガイド機構は、前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの一方に形成され、機体左右方向に沿って延びる長孔状の第一ガイド孔と、
前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの他方に形成され、長孔又は丸孔状の第二ガイド孔と、
前記第一ガイド孔及び第二ガイド孔を貫通するピン部材と、が備えられている請求項１記載の歩行型管理機。
【請求項３】
前記第一ガイド孔と前記第二ガイド孔の周辺部に、前記基端部カバー体と前記スライドカバー体との平面状の摺接面が形成されている請求項２記載の歩行型管理機。
【請求項４】
前記第一ガイド孔と前記第二ガイド孔の延設方向に沿う縦壁が、前記摺接面のうち、前記延設方向に交差する方向の両側部に設けられ、
前記縦壁のうち、前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの一方に形成される前記縦壁が、前記第一ガイド孔の全長にわたって形成され、前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの他方に形成される前記縦壁が、前記一方に形成される縦壁よりも短い請求項３記載の歩行型管理機。
【請求項５】
前記外周部カバーにおいて、機体前後方向での前半側部分、又は後半側部分、あるいは前半側部分及び後半側部分の両方に、前記位置決め機構よりも周方向端部側に前記ガイド機構が配置されている請求項１〜４のいずれか一項記載の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘爪を覆うロータリカバーとして、そのロータリカバーの機体左右方向での横幅を変更可能に構成された歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に、従来の歩行型管理機が記載されている。
この特許文献１に記載の歩行型管理機では、ロータリカバーの機体左右方向での横幅を変更可能にする手段として、機体左右方向の中央部に位置する基端側の基端部カバー体（引用文献では「サイドカバー２」）と、基端部カバー体に対して機体左右方向にスライドして位置変更可能なスライドカバー体（引用文献では「スライドカバー３」）と、を備えている。
そして、基端部カバー体とスライドカバー体には、スライドカバー体の位置移動を許容するための、左右方向に細長いスライド長孔とボルト固定孔とが設けられ、このスライド長孔とボルト固定孔、及びこれらを貫通するボルトが位置決め機構（引用文献では「スライド固定部６」）として備えられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２０７４７６号公報（段落「００１８」、「００２７」、及び「図２」乃至「図４」参照。）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１に記載の構造のものでは、位置決め機構に相当する、スライド長孔とボルト固定孔、及びこれらを貫通するボルトが、基端部カバー体とスライドカバー体とで構成されるロータリカバーの前後二箇所に、つまり前側のほぼ中間部位、及び後側のほぼ中間部位に設けられている。
したがって、二箇所のガイド機構によってスライドカバー体を安定良く支持して、基端部カバー体に対してスライド操作できる点では有用なものである。しかしながら、スライド長孔やボルト固定孔が、前後二箇所であることにより、基端部カバー体に対してスライドカバー体が少し傾くとコジレが生じ易く、円滑なスライド操作を行い難くなる虞がある点で、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、ロータリカバーの機体左右方向での横幅を変更するに際して、基端部カバー体に対するスライドカバー体の姿勢変化を抑制して、コジレを生じる虞の少ない円滑な変更操作を行い易い歩行型管理機を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における歩行型管理機は、機体左右方向に沿う回転軸心を有したロータリ耕耘爪及び前記ロータリ耕耘爪を覆うロータリカバーを有したロータリ耕耘装置を備え、前記ロータリカバーが、前記ロータリ耕耘爪の回転軌跡の外周側に位置する円弧形状の外周部カバーと、前記ロータリ耕耘爪の横側方に位置する側部カバーと、を備え、前記外周部カバーは、機体左右方向での中央部側に位置する基端部カバー体と、前記基端部カバー体に対して機体左右方向にスライドして位置変更可能なスライドカバー体と、を備えて、機体左右方向での横幅を変更可能に構成され、前記外周部カバーの周方向複数箇所に、前記スライドカバー体のスライド移動を許容しつつ前記スライドカバー体を前記基端部カバー体に位置決めする位置決め機構が分散配置され、前記位置決め機構とは別に、前記スライドカバー体の前記基端部カバー体に対するスライド移動を案内するガイド機構が備えられている、という特徴構成を有している。
【０００７】
本発明によれば、外周部カバーの周方向複数箇所に位置決め機構が分散配置され、その位置決め機構とは別に、スライドカバー体の基端部カバー体に対するスライド移動を案内するガイド機構が備えられている。
したがって、複数箇所の位置決め機構によるスライドカバー体のスライド移動に対する案内作用に、さらにガイド機構による案内作用も付加されるので、スライドカバー体は三箇所以上での案内作用を受け、コジレが発生し難い状況を維持しながらスライド移動させられる。これにより、ロータリカバーの機体左右方向での横幅を変更するに際して、基端部カバー体に対してスライドカバー体を円滑に位置変更し、スムースな位置変更操作を行い易いという利点がある。
しかも、ガイド機構は案内を行うだけで、位置決めの機能は必要ないものであるから、ガイド機構に代えて位置決め機構をガイド機構と同数だけ備えた場合に比べて、全体構造の簡素化を図り易い。
【０００８】
上記構成において、前記ガイド機構は、前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの一方に形成され、機体左右方向に沿って延びる長孔状の第一ガイド孔と、前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの他方に形成され、長孔又は丸孔状の第二ガイド孔と、前記第一ガイド孔及び第二ガイド孔を貫通するピン部材と、が備えられていると好適である。
【０００９】
本構成によれば、長孔状の第一ガイド孔と、及び長孔又は丸孔状の第二ガイド孔と、第一ガイド孔及び第二ガイド孔を貫通するピン部材とを用いて、ガイド機構を構造簡単に構成することができる。
【００１０】
上記構成において、前記第一ガイド孔と前記第二ガイド孔の周辺部に、前記基端部カバー体と前記スライドカバー体との平面状の摺接面が形成されていると好適である。
【００１１】
本構成によれば、互いに摺接して左右方向に相対移動する第一ガイド孔と第二ガイド孔の周辺部が、平面状の摺接面に形成されている。したがって、周方向では円弧状に形成される基端部カバー体とスライドカバー体の円弧状周面の曲率が、互いに高精度で合致するように形成されたものではなく、製作誤差等で多少の曲率の違いがあっても、周辺部の平面状摺接面で広い接触面積を保つことができる。その結果、周方向での曲率の違いによる影響の少ない状態で、円滑なスライド操作を行い得る。また、基端部カバー体とスライドカバー体とをノブボルト等で締め付けて連結固定する際にも、広い接触面で密着させ易く、強固に固定し易い。
【００１２】
上記構成において、前記第一ガイド孔と前記第二ガイド孔の延設方向に沿う縦壁が、前記摺接面のうち、前記延設方向に交差する方向の両側部に設けられ、前記縦壁のうち、前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの一方に形成される前記縦壁が、前記第一ガイド孔の全長にわたって形成され、前記基端部カバー体及び前記スライドカバー体のうちの他方に形成される前記縦壁が、前記一方に形成される縦壁よりも短いと好適である。
【００１３】
上記構成によれば、第一ガイド孔と前記第二ガイド孔の延設方向に沿う縦壁が、摺接面のうちの、前記延設方向に交差する方向の両側部に設けられているので、両側部の縦壁も摺接面の一部として利用でき、前記延設方向に交差する方向の摺接面の面積としては比較的狭くコンパクトに構成し易いものでありながら、必要な摺接面積を確保し適切な案内作用を得やすい。
しかも、縦壁はガイド孔の延設方向に沿っているので、スライドカバー体のガイドとしても機能する。そして、この縦壁のガイド機能に関しても、スライドカバー体の左右方向での移動範囲の全体にわたって、ほぼ一定の状態を確保し易く、ガイド機能の大きな変化によってコジレが生じやすくなる虞も少ない。
つまり、基端部カバー体及びスライドカバー体のうちの一方に形成されるところの、第一ガイド孔の延設方向に沿う縦壁が第一ガイド孔の全長にわたって形成され、他方に形成される縦壁が、前記一方に形成される縦壁よりも短い。これにより、短い方である他方の縦壁は、長い方である一方の縦壁に対する接触面積の変化を少なくした状態で案内される。その結果、例えば他方の縦壁側でも第一ガイド孔の全長にわたるほど長く形成された縦壁を備えた場合には、基端部カバー体及びスライドカバー体の縦壁同士が実際に接触している状態の接触面積が、左右方向幅を短くした場合には最も大きくなり、左右方向幅を長くするほど減少するが、本発明の構成では、このように左右方向の移動途中で接触面積が大きく変化することはない。そのため、スライド操作が接触面積の大きな変化に伴って重くなったり、コジレが生じやすくなったりする可能性が少ない。
【００１４】
上記構成において、前記外周部カバーにおいて、機体前後方向での前半側部分、又は後半側部分、あるいは前半側部分及び後半側部分の両方に、前記位置決め機構よりも周方向端部側に前記ガイド機構が配置されていると好適である。
【００１５】
上記構成によれば、位置決め機構よりも周方向端部側にガイド機構が配置されることにより、そのガイド機構と、ガイド機構が配置された側とは反対側に位置する位置決め機構との距離が、位置決め機構同士の間隔よりも必然的に大きくなる。
このため、基端部カバー体に対してスライドカバー体が少し傾いてコジレが発生しようとしたとき、一方の位置決め機構を基準にした場合における他方の位置決め機構部分でのスライドカバー体の変位量よりも、前記一方の位置決め機構を基準にしたガイド機構部分でのスライドカバー体の変位量が大きくなる。
したがって、例えば、ガイド機構におけるガイド孔とピン部材との融通を、位置決め機構におけるガイド孔とピン部材との融通と同程度にすれば、ガイド機構側で変位量が最大となった場合でも、位置決め機構におけるガイド孔とピン部材との融通は、未だ少し余裕がある状態に保たれる。その結果、基端部カバー体に対するスライドカバー体の傾きは、このガイド機構が存在しない場合よりも少ない範囲に制限され、コジレが生じる可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】歩行型管理機の全体側面図である。
【図２】ロータリカバーの平面図である。
【図３】ロータリカバーの背面図である。
【図４】図３におけるIV-IV線断面図である。
【図５】ロータリカバーの位置決め機構、及びガイド機構における共通部分を示す斜視図である。
【図６】ロータリカバーの左側の基端部カバー体に対してスライドカバー体を収縮姿勢にした状態での、図２におけるVI-VI線断面図である。
【図７】ロータリカバーの左側の基端部カバー体に対してスライドカバー体を伸長姿勢にした状態での、図２におけるVI-VI線断面図である。
【図８】端部ヒンジを示す斜視図である。
【図９】端部ヒンジの上下方向での断面を背面視で示す断面図である。
【図１０】ロータリカバーのスライドカバー体を最大限基端部カバー体内に格納した状態を示す平面図である。
【図１１】ロータリカバーの右側の基端部カバー体及びスライドカバー体を上向きに揺動させた状態を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面の記載に基づいて説明する。
尚、本実施形態での説明における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、次のように記載している。つまり、本発明を適用した歩行型管理機の作業走行時における前進側の進行方向（図１における矢印Ｆ参照）が「前」、後進側への進行方向（図１における矢印Ｂ参照）が「後」、その前後方向での前向き姿勢を基準としての右側に相当する方向（図２における矢印Ｒ参照）が「右」、同様に左側に相当する方向（図２における矢印Ｌ参照）が「左」である。
【００１８】
〔全体構成〕
図１に示すように、歩行型管理機の走行機体（機体に相当する）には、機体フレーム１の一部を構成するエンジンフレーム１０上に、駆動源となるエンジン１１が搭載されている。エンジンフレーム１０の後方側に、エンジンフレーム１０とともに機体フレーム１を構成するミッションケース１２が一体に連結されている。
エンジン１１とミッションケース１２はベルト伝動機構１３を介して動力伝達可能に連動連結されている。
【００１９】
エンジン１１の動力が入力されるミッションケース１２は、下方に延出された前部ケース１２Ａと、斜め後方下方に延出された後部ケース１２Ｂとを備えて二股状に形成されている。前部ケース１２Ａの下部に走行輪１４が車軸１４ａを介して支持され、後部ケース１２Ｂに駆動軸２０を介してロータリ耕耘装置２が支持されている。
【００２０】
ミッションケース１２の上部から斜め後方上方に主変速レバー１５が延出されており、この主変速レバー１５を操作することにより、走行輪１４の変速操作及び正逆転操作、並びにロータリ耕耘装置２の正逆転操作を行うことができる。
【００２１】
機体フレーム１を兼ねる前記ミッションケース１２の後部から機体後方に向けて操縦ハンドル１６が延出されている。
操縦ハンドル１６の右側に作業クラッチレバー１７が配設され、さらに操縦ハンドル１６の後端側に上下揺動可能にテンションクラッチレバー１８が配設されている。
作業クラッチレバー１７は、ミッションケース１２内に設けられたロータリ耕耘装置２用のクラッチ（図示せず）を断接操作するためのものである。テンションクラッチレバー１８は、エンジン１１からミッションケース１２へのベルト伝動機構１３による動力伝達を断続可能に構成されたものである。
【００２２】
〔ロータリ耕耘装置〕
ロータリ耕耘装置２について説明する。
図１に示されるように、ロータリ耕耘装置２は、機体前後方向において走行輪１４の後方位置に配置され、ミッションケース１２の後部ケース１２Ｂに駆動軸２０を介して支持されている。
【００２３】
ロータリ耕耘装置２は、耕耘爪軸２１（ロータリ耕耘爪に相当する）と、ロータリカバー３と、抵抗棒２２と、後カバー２３とを装備している。
耕耘爪軸２１は、ミッションケース１２の後部ケース１２Ｂに支持された駆動軸２０のうち、ミッションケース１２の左右両側に突出する軸部分に多数のナタ状の耕耘爪２１ａが植設されたものである。耕耘爪軸２１は、駆動軸２０の回転に伴って耕耘爪２１ａによる土壌の耕起作用を行う。
ロータリカバー３は、耕耘爪軸２１の上半側を覆って、耕耘爪軸２１の回転に伴って跳ね上げられる泥土の上方側及び横側方への飛散を制限するように設けられている。
抵抗棒２２は、ロータリカバー３の後端側中央部に設けられ、上下位置調節可能に取り付けられている。
後カバー２３は、ロータリカバー３の後端側下部から下方へ垂設された複数枚のゴム製可撓板で構成され、耕耘土の後方側への飛散を制限している。
【００２４】
〔ロータリカバー〕
図２及び図３に示されるように、ロータリカバー３は、前記耕耘爪軸２１の回転軌跡の外方側に位置する円弧形状の外周部カバー３Ａと、前記耕耘爪軸２１の横側方に位置する側部カバー３Ｂと、を備えている。
外周部カバー３Ａは、ミッションケース１２に固定された中央部カバー体３０と、その中央部カバー体３０の左右両側に、上下揺動可能に取り付けられた基端部カバー体３１と、その基端部カバー体３１に対して左右方向で相対摺動可能に取り付けられたスライドカバー体３２と、を備えている。
基端部カバー体３１に対してスライドカバー体３２を左右方向で相対摺動させることにより、外周部カバー３Ａの機体左右方向での横幅を変更することができる。
また、スライドカバー体３２の横外側端位置には、側部カバ−３Ｂが端部ヒンジ７を介して揺動開閉可能に取り付けられている。
【００２５】
中央部カバー体３０は、ミッションケース１２の後部ケース１２Ｂが嵌まり込む凹部３０ａを備えて、後部ケース１２Ｂに固定されている。中央部カバー体３０の後部には、耕耘爪２１ａによる耕深を設定する抵抗棒２２が支持されている。
この中央部カバー体３０の左右両側で、かつ前後方向での中間部箇所には、基端部カバー体３１を連結するためのヒンジ３０ｂが取り付けられている。
【００２６】
〔基端部カバー体〕
中央部カバー体３０と左右の基端部カバー体３１とは、図2及び図３に示されるように、揺動調節機構４を介して連結され、左右の基端部カバー体３１が中央部カバー体３０に対して上下揺動可能に連結されている。
揺動調節機構４は、中央部カバー体３０に設けた支持ブラケット４０と、左右の基端部カバー体３１に設けたフック４１と、そのフック４１と支持ブラケット４０とにわたって掛け渡した左右一対の調節板４２と、を備えている。
【００２７】
左右の調節板４２のそれぞれには、部分円弧状の調節孔４３が形成されている。その調節孔４３同士を重合させた状態でノブボルト４４を挿通し、支持ブラケット４０に備えたボルト孔（図示せず）に対してノブボルト４４を締め込むことにより、左右の調節板４２を締結できるように構成されている。
ノブボルト４４を緩めると、左右の調節板４２が調節孔４３の範囲内で長さ調節され、中央部カバー体３０に対する左右の基端部カバー体３１の上下揺動角度を調節することができる。
【００２８】
左右の調節板４２は、フック４１と支持ブラケット４０との間隔が、左右で均等長さを保つように調節されるものに限らず、図１１に示すように左右で異なるように調節してもよい。この図１１に示す状態では、一方の調節板４２は、フック４１と支持ブラケット４０との間隔が最長であるように調節され、他方はそれよりも短く調節することにより、左右の基端部カバー体３１のうちの片方だけを持ち上げ姿勢にしている。
この場合は、持ち上げ姿勢にした片側にだけ泥土を多く排出することができる。左右の調節板４２の両方を最短側に操作して、左右の基端部カバー体３１の両方を持ち上げると、畝溝内を走行しながら、左右両側の畝へ泥土を跳ね飛ばすように、排出方向を制御することができる。
【００２９】
〔スライドカバー体〕
基端部カバー体３１の横外方側には、機体左右方向にスライドして位置変更可能なスライドカバー体３２が設けられている。このスライドカバー体３２は、基端部カバー体３１の下方に、基端部カバー体３１と上下に重なり合う状態で配置されている。さらに、スライドカバー体３２は、基端部カバー体３１に対して、位置決め機構５とガイド機構６とによって、スライド移動可能に、かつ、スライド移動した位置で位置決め可能に支持されている。
【００３０】
位置決め機構５は、スライドカバー体３２及び基端部カバー体３１で構成される外周部カバー３Ａにおいて、機体前後方向での前半側部分と、後半側部分との両方に設けられている。
そして、ガイド機構６は、外周部カバー３Ａの機体前後方向での後半側部分において、位置決め機構５よりも周方向端部側に設けられている。
【００３１】
〔位置決め機構について〕
位置決め機構５の具体構造について説明する。
機体前後方向での前半側部分に位置する位置決め機構５と、後半側部分に位置する位置決め機構５とは同一構造に形成されている。
図２乃至図７に示すように、位置決め機構５は、基端部カバー体３１の横外端部寄りに形成された第一ガイド孔５０と、スライドカバー体３２の第二ガイド孔５１と、第一ガイド孔５０及び第二ガイド孔５１を貫通するノブボルト５２と、遮蔽板５３とを備えている。
【００３２】
基端部カバー体３１に形成された第一ガイド孔５０は、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成されている。スライドカバー体３２に形成された第二ガイド孔５１も、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成されている。この実施形態では、第二ガイド孔５１が第一ガイド孔５０よりも少し短い長孔状に形成されている。
【００３３】
図４乃至図７に示すように、基端部カバー体３１のうち、第一ガイド孔５０が形成された箇所の周辺部には、平面状の摺接面５０ａが形成されている。そして、スライドカバー体３２においても、第二ガイド孔５１が形成された箇所の周辺部には、平面状の摺接面５１ａが形成されている。
したがって、この位置決め機構５が存在する箇所では、基端部カバー体３１とスライドカバー体３２とが互いに平面状の摺接面５０ａ，５１ａ同士を摺接させてスライド移動するように構成されている。
また、スライドカバー体３２の内面側に摺接する遮蔽板５３も、扁平板状に形成されていて、第一ガイド孔５０及び第二ガイド孔５１の下方側を覆うように設けられている。
尚、図６及び図７に示すように、中央部カバー体３０の一部は、基端部カバー体３１の左右幅方向で部分的に重複し、遮蔽板５３よりも耕耘爪軸２１側寄りの位置で、第一ガイド孔５０の一部を下方から覆うように、横外方へ延出されている。
【００３４】
基端部カバー体３１の第一ガイド孔５０が形成された箇所の周辺部には、第一ガイド孔５０の延設方向に沿う縦壁５４が、摺接面５０ａのうち、前記延設方向に交差する方向の両側部に設けられている。
スライドカバー体３２の第二ガイド孔５１が形成された箇所の周辺部には、第二ガイド孔５１の延設方向に沿う縦壁５５が、摺接面５１ａのうち、前記延設方向に交差する方向の両側部に設けられている。
【００３５】
上記の縦壁５４，５５のうち、スライドカバー体３２に形成される縦壁５５が、第二ガイド孔５１の全長にわたって形成され、基端部カバー体３１に形成される縦壁５４が、スライドカバー体３２に形成される縦壁５５よりも短く形成されている。これにより、縦壁５４，５５は、そのスライド移動範囲のうちで、両縦壁５４，５５が重複する範囲ｗ１で常に重複した状態で摺動移動可能に構成されている（図５参照）。
【００３６】
〔ガイド機構について〕
ガイド機構６の具体構造について説明する。
図２乃至図７に示すように、ガイド機構６は、基端部カバー体３１の横外端部寄りに形成された第一ガイド孔６０と、スライドカバー体３２の第二ガイド孔６１と、第一ガイド孔６０及び第二ガイド孔６１を貫通する連結ボルト６２（ピン部材に相当する）と、遮蔽板６３とを備えている。
つまり、ガイド機構６は、基本的には位置決め機構５とは同一の構造であるが、第一ガイド孔６０及び第二ガイド孔６１を貫通する部材が、ノブボルト５２ではなく連結ボルト６２である点が相違している。
【００３７】
基端部カバー体３１に形成された第一ガイド孔６０は、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成されている。スライドカバー体３２に形成された第二ガイド孔６１も、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成されている。この実施形態では、第二ガイド孔６１が第一ガイド孔６０よりも少し短い長孔状に形成されている。
【００３８】
図５は、位置決め機構５とガイド機構６との共通部分を示す斜視図である。
この図５に示されるように、基端部カバー体３１のうち、第一ガイド孔６０が形成された箇所の周辺部には、平面状の摺接面６０ａが形成されている。そして、スライドカバー体３２においても、第二ガイド孔６１が形成された箇所の周辺部には、平面状の摺接面６１ａが形成されている。
したがって、このガイド機構６が存在する箇所では、基端部カバー体３１とスライドカバー体３２とが互いに平面状の摺接面６０ａ，６１ａ同士を摺接させてスライド移動するように構成されている。
また、スライドカバー体３２の内面側に摺接する遮蔽板６３も、扁平板状に形成されていて、第一ガイド孔６０及び第二ガイド孔６１の下方側を覆うように設けられている。
尚、このガイド機構６の存在箇所においても、中央部カバー体３０の一部は、基端部カバー体３１の左右幅方向で部分的に重複し、遮蔽板６３よりも耕耘爪軸２１側寄りの位置で、第一ガイド孔６０の一部を下方から覆うように、横外方へ延出されている。
【００３９】
基端部カバー体３１の第一ガイド孔６０が形成された箇所の周辺部には、第一ガイド孔６０の延設方向に沿う縦壁６４が、摺接面６０ａのうち、前記延設方向に交差する方向の両側部に設けられている。
スライドカバー体３２の第二ガイド孔６１が形成された箇所の周辺部には、第二ガイド孔６１の延設方向に沿う縦壁６６が、摺接面６１ａのうち、前記延設方向に交差する方向の両側部に設けられている。
【００４０】
上記の縦壁６４，６５のうち、スライドカバー体３２に形成される縦壁６５が、第二ガイド孔６１の全長にわたって形成され、基端部カバー体３１に形成される縦壁６４が、スライドカバー体３２に形成される縦壁６５よりも短く形成されている。これにより、縦壁６４，６５は、そのスライド移動範囲のうちで、両縦壁６４，６５が重複する範囲ｗ１で常に重複した状態で摺動移動可能に構成されている（図５参照）。
【００４１】
〔端部ヒンジについて〕
端部ヒンジ７の具体構造について説明する。
スライドカバー体３２の横外側端位置で、側部カバ−３Ｂを揺動開閉可能に取り付けるための端部ヒンジ７は、前後方向の回動中心ｐ１を備えた支点軸７０と、その支点軸７０を軸線方向の複数箇所で固定支持する軸支用ブラケット７１と、支点軸７０を相対回転自在に保持する軸保持部７２と、を備え、これらの組み合わせで構成されている。
【００４２】
支点軸７０は、その両端部が軸支用ブラケット７１に溶接固定されており、軸支用ブラケット７１は、スライドカバー体３２の横外側方端部近くに備えた平坦面上に溶接固定されている。
そして支点軸７０の中間部が、支点軸７０を径方向から抱き込んだ状態で相対回動可能に枢支する軸保持部７２によって支持されている。
軸保持部７２は、図８及び図９に示されるように、二つ折り状に屈曲されたバネ鋼材製の弾性支持体で構成され、屈曲箇所から離れた部位に、支点軸７０を抱き込む半割筒状湾曲部７２ａが形成され、支点軸７０を相対回動自在に保持している。
【００４３】
側部カバ−３Ｂの上部外周部分に備えたフランジ状部分３３の上側に門形の台座ブラケット３４が溶接固定され、軸保持部７２は、この台座ブラケット３４の上面側に載せ付けられた状態で取り付けられている。
つまり、台座ブラケット３４の下面側に頭部を溶接固定した止めボルト７３が台座ブラケット３４の上面側に突出し、その止めボルト７３が貫通する孔部（図示せず）を軸保持部７２に形成してある。そして、軸保持部７２の孔部に止めボルト７３を挿通し、軸保持部７２の上側から、止めボルト７３に螺合する止めナット７４及び座板７５により押圧固定して、軸保持部７２を台座ブラケット３４に固定している。
このようにして、側部カバー３Ｂの上昇姿勢と下降姿勢との間で、支点軸７０を相対回転自在に保持する軸保持部７２が、側部カバー３Ｂの上端部に設けられている。
【００４４】
上記の支点軸７０は、外周部カバー３Ａの機体左右方向における外端部位置であるところの、スライドカバー体３２の外端部位置よりも機体左右方向での中央部側寄りの箇所に設けられている。
つまり、図６乃至図１０に示すように、支点軸７０は、明らかにスライドカバー体３２の外端部位置よりも機体左右方向での中央部側寄りの箇所に位置している。そして、その回動中心ｐ１は、スライドカバー体３２の外端部位置よりも機体左右方向での中央部側寄り位置するように屈曲された側部カバ−３Ｂの上部外周部分に備えたフランジ状部分３３の、機体左右方向での中央部側寄りの端縁の位置とほぼ合致する位置にある。
したがって、図３に示すように側部カバー３Ｂを横外方へ張り出すように開放させたとき、その横外方側への張り出し量が比較的少なくて済む。すなわち、回動中心ｐ１の位置が、スライドカバー体３２の外端部位置、もしくはそれよりも外側であれば、その位置を基準にして張り出す側部カバー３Ｂの張り出し量も当然に大きくなるが、回動中心ｐ１の位置がスライドカバー体３２の外端部位置よりも機体左右方向での中央部側寄りであることにより、そのような不都合がない。
【００４５】
側部カバ−３Ｂの上部外周部分に備えたフランジ状部分３３のうち、門形の台座ブラケット３４を取り付けてある箇所は、他の部位よりも機体左右方向での中央部側寄り位置するように、部分的に中央部側寄りに突出した突出フランジ部３３ａとなっている。
そして、この突出フランジ部３３ａに対向する位置の基端部カバー体３１の機体左右方向での横外側端縁部分に、平面視で突出フランジ部３３ａが嵌り込むことを許すように凹入した切り欠き部３１ａが形成されている。この切り欠き部３１ａが存在することで、スライドカバー体３２を最も機体左右方向の中央部側へ引き込ませた姿勢であるところの、外周部カバー３Ａの最収縮姿勢で、軸保持部７２のうちの機体左右方向での中央部側寄り位置する部分が機体左右方向で入り込み可能であるように構成されている。
【００４６】
〔別実施形態の１〕
実施の形態では、外周部カバー３Ａの周方向複数箇所に設けられる位置決め機構５が、機体前後方向での前半側部分と、後半側部分との両方に振り分けて二箇所に設けられている構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、機体前後方向での前半側部分のみの複数箇所に、もしくは、後半側部分のみの複数箇所に設けたものであってもよい。また、二箇所に限らず、三箇所以上の複数箇所に設けたものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４７】
〔別実施形態の２〕
実施の形態では、ガイド機構６として、外周部カバー３Ａの機体前後方向での後半側部分において、位置決め機構５よりも周方向端部側の一箇所に設けられている構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、外周部カバー３Ａの機体前後方向での前半側部分の位置決め機構５よりも周方向端部側の一箇所に設けたものであっても良いし、前半側部分の位置決め機構５よりも周方向端部側と、後半側部分の位置決め機構５よりも周方向端部側と、の複数箇所に設けたものであっても良い。
また、位置決め機構５よりも周方向端部側ではなく、前後の位置決め機構５同士の間に設けたものであっても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４８】
〔別実施形態の３〕
実施の形態では、位置決め機構５として、基端部カバー体３１に形成された第一ガイド孔５０が、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成され、スライドカバー体３２に形成された第二ガイド孔５１も、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成された構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、第一ガイド孔５０と第二ガイド孔５１のうち、いずれか一方を丸孔で形成してもよい。
また、第二ガイド孔５１を長孔で形成した場合に、その機体左右方向での長さを、第一ガイド孔５０よりも長い長孔状に形成したものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００４９】
〔別実施形態の４〕
実施の形態では、ガイド機構６として、基端部カバー体３１に形成された第一ガイド孔６０が、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成され、スライドカバー体３２に形成された第二ガイド孔６１も、機体左右方向に沿って延びる長孔状に形成された構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、第一ガイド孔６０と第二ガイド孔６１のうち、いずれか一方を丸孔で形成してもよい。
また、第二ガイド孔６１を長孔で形成した場合に、その機体左右方向での長さを、第一ガイド孔６０よりも長い長孔状に形成したものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５０】
〔別実施形態の５〕
実施の形態では、位置決め機構５で第一ガイド孔５０及び第二ガイド孔５１を貫通するノブボルト５２を用い、ガイド機構６では、第一ガイド孔６０及び第二ガイド孔６１を貫通する部材が、ノブボルト５２ではなく連結ボルト６２で構成された構造のものを例示したが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。
例えば、位置決め機構５でもガイド機構６でも、第一ガイド孔５０，６０及び第二ガイド孔５１，６１を貫通する部材がノブボルト５２であっても良く、また、連結ボルト６２であっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５１】
〔別実施形態の６〕
実施の形態では、側部カバ−３Ｂを揺動開閉可能に取り付けるための端部ヒンジ７において、前後方向の回動中心ｐ１を備えた支点軸７０を、軸支用ブラケット７１で固定した構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、支点軸７０を軸支用ブラケット７１に回動可能に枢支させて、その支点軸７０に側部カバ−３Ｂを支持させるようにした構造であってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５２】
〔別実施形態の７〕
実施の形態では、側部カバ−３Ｂを揺動開閉可能に取り付けるための端部ヒンジ７において、前後方向の回動中心ｐ１を備えた支点軸７０を相対回動可能に枢支する軸保持部７２が、二つ折り状に屈曲されたバネ鋼材製の弾性支持体で構成された構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではない。
例えば、軸保持部７２を単なる筒状ボス部材などで構成したものであっても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５３】
〔別実施形態の８〕
実施の形態では、側部カバ−３Ｂを揺動開閉可能に取り付けた構造のものを例示したが、この構造に限定されるものではなく、側部カバ−３Ｂが外周部カバー３Ａに固定された構造のものであっても良い。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の歩行型の管理機としては、走行輪１４とロータリ耕耘装置２をと別々に備えたもの限らず、走行輪１４を備えずにロータリ耕耘装置２の駆動回転で走行するように構成された歩行型管理機にも適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５５】
２        ロータリ耕耘装置
３        ロータリカバー
３Ａ      外周部カバー
３Ｂ      側部カバー
５        位置決め機構
６        ガイド機構
２１      ロータリ耕耘爪
３１      基端部カバー体
３２      スライドカバー体
６０      第一ガイド孔
６１      第二ガイド孔
６２      ピン部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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