(57)【要約】【課題】  地震の発生に伴って停電が発生しても、動作が妨げられることなく、地震発生時に建物に筋交いを形成する、建物の耐震装置を提供する。【解決手段】  長尺部材１９の一端は、建物構造材１５に回動可能に支持され、他端は、錘２５に回動可能に連結されている。長尺部材１９は、長尺要素２１と、これに回動可能に連結する長尺要素２３とを有する。長尺要素２１は、長尺要素２３から延びる延在部２０を受け入れるように、断面「コ」字状である。長尺要素２３は、望遠鏡形式で伸縮自在である。規定強さを超える地震が発生すると、錘２５は、案内部材３１に沿って落下し、戻り止め機構３５により逆戻りが制止される。長尺要素２３は所定の長さに伸張すると、伸縮止め機構４３により、伸縮が制止される。延在部２０は、長尺要素２１に収容されると、屈曲制止機構４７により、長尺要素２１に対する回動が阻止される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、
伸縮自在であり、前記鉛直矩形領域内で回動可能なように、一端が前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に支持される長尺部材と、
前記長尺部材の他端に連結する錘と、
前記鉛直矩形領域の幅方向他端側に設置され、前記錘を上部から下部まで、落下できるように案内する案内部材と、
前記錘を、前記鉛直矩形領域の前記幅方向他端側の前記上部において、前記長尺部材の前記他端の高さが、前記一端が支持される高さとなる位置に、解除可能に係止する錘係止機構と、
地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記錘の係止状態を解除するように、前記錘係止機構を駆動する係止解除機構と、
前記錘が前記案内部材に案内されて落下し前記下部に達すると、当該錘の逆戻りを制止する戻り止め機構と、を備え、
前記長尺部材は、その長さが、地震が無いときに前記錘が前記下部にあって筋交いを形成する長さに達したときに、当該長さを保持するように、伸張及び収縮を制止する伸縮止め機構を有する建物の耐震装置。
【請求項２】
地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、
前記鉛直矩形領域内で回動可能なように、一端が前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に支持され、前記鉛直矩形領域内で回動可能なように、互いに連結された２本の長尺要素を有し、前記２本の長尺要素のうちの他端側が伸縮自在である長尺部材と、
前記長尺部材の他端に連結する錘と、
前記鉛直矩形領域の幅方向他端側に設置され、前記錘を上部から下部まで、落下できるように案内する案内部材と、
前記錘を、前記鉛直矩形領域の前記幅方向他端側の前記上部において、前記長尺部材の前記他端が、前記一端が支持される高さよりも低い所定の高さとなる待機位置に、解除可能に係止する錘係止機構と、
地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記錘の係止状態を解除するように、前記錘係止機構を駆動する係止解除機構と、
前記錘が前記案内部材に案内されて落下し前記下部に達すると、当該錘の逆戻りを制止する戻り止め機構と、を備え、
前記長尺部材は、前記錘が前記待機位置にあるときに、前記他端側の長尺要素が水平の姿勢となるように、伸縮自在の当該他端側の長尺要素の長さを保持するとともに、前記錘の落下に伴って保持状態を解除する、長さ保持機構をさらに有しており、
前記他端側の長尺要素は、その長さが、地震が無いときに前記錘が前記下部にあって筋交いを形成する長さに達したときに、当該長さを保持するように、伸張及び収縮を制止する伸縮止め機構を有し、
前記他端側の長尺要素は、前記一端側の長尺要素と自身との連結部を超えて、更に長手方向に延びる延在部を有しており、
当該延在部は、前記一端側の長尺要素と長手方向が一致するように重なることが可能であり、前記長尺部材は、前記延在部と前記一端側の前記長尺要素との前記長手方向が一致したときに、いずれの方向への屈曲をも制止して前記長手方向が一致した状態を維持する屈曲制止機構をさらに有する建物の耐震装置。
【請求項３】
前記鉛直矩形領域に、開口部が面しており、前記所定の高さは当該開口部よりも高い、請求項２に記載の建物の耐震装置。
【請求項４】
前記鉛直矩形領域に、開口部が面しており、当該開口部には、当該開口部を開閉する扉が設けられており、前記扉の動きを機械的に伝達することにより、当該扉が閉じていないときには、前記錘係止機構による前記錘の係止状態の解除を妨げる係止解除阻止機構を、さらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の建物の耐震装置。
【請求項５】
地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、
一端が、前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に止められた紐体と、
前記一端から延びる前記紐体を、前記鉛直矩形領域の幅方向他端側の上部にて解除可能に中継する第１中継機構と、
中継されて更に延びる前記紐体の他端に連結する錘と、
前記鉛直矩形領域の幅方向他端側に設置され、前記錘を前記上部よりも低い所定の高さから下部まで、落下できるように案内する案内部材と、
地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記紐体の中継状態を解除するように、前記第１中継機構を駆動する中継解除機構と、
前記錘が前記案内部材に案内されて落下し前記下部に達すると、当該錘の逆戻りを制止する戻り止め機構と、を備え、
前記紐体の長さは、地震が無いときに前記錘が前記下部にあって筋交いを形成する長さに設定されている建物の耐震装置。
【請求項６】
地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、
一端が、前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に止められた紐体と、
前記一端から延びる前記紐体を、前記鉛直矩形領域の前記幅方向一端側の下部又は他端側の上部にて解除可能に中継する第１中継機構と、
中継されて更に延びる前記紐体を、前記幅方向他端側の下部にて滑動可能に中継する第２中継機構と、
前記第２中継機構により中継されて更に延びる前記紐体の他端に連結され、当該他端を引張るように付勢する弾性部材と、
地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記紐体の中継状態を解除するように、前記第１中継機構を駆動する中継解除機構と、
前記弾性部材の付勢により前記第２中継機構から引き出された前記紐体が、前記第２中継機構へ逆戻りするのを防止する戻り止め機構と、を備える建物の耐震装置。
【請求項７】
前記鉛直矩形領域に、開口部が面しており、当該開口部には、当該開口部を開閉する扉が設けられており、前記扉の動きを機械的に伝達することにより、当該扉が閉じていないときには、前記第１中継機構による前記紐体の中継状態の解除を妨げる、中継解除阻止機構を、さらに備える、請求項５又は６に記載の建物の耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に筋交いを形成することにより、建物を補強する建物の耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震性を高めることにより、地震による建物の倒壊、破損を防ぐ手段として、柱の間に筋交いを設けることが有効であることが、従来より広く知られている。しかし、壁面に開口部、扉、窓などが形成されている場合には、開口部等に跨がるように筋交いを設けたのでは、開口部等の機能が阻害されることとなる。
【０００３】
この問題を解決するものとして、特許文献１は、地震が発生していない通常時には筋交いを形成せず、地震が発生したときに、これを検知して筋交いを形成する耐震装置を開示している。特許文献１に開示される従来装置は、地震を検知するために、地震センサを採用している。この地震センサは、建物の振動を検知するものであり、振動検知情報は有線又は無線により、筋交い形成機構に伝達される（段落００３８、００５８参照）。すなわち、地震の発生を検知し筋交いを形成するために、電気的機構が採用されている。従って、地震に伴って停電が発生した場合には、予期した動作が妨げられる恐れがある。大規模な地震が発生したときに、同時に停電が発生することは、十分に予想されることである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009-249964号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、地震の発生に伴って停電が発生しても、動作が妨げられることなく、地震発生時に建物に筋交いを形成する、建物の耐震装置（以下において、適宜「耐震装置」と略記する）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し上記目的を達成するために、本発明のうち第１の態様によるものは、地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、長尺部材と、錘と、案内部材と、錘係止機構と、係止解除機構と、戻り止め機構と、を備える。長尺部材は、伸縮自在であり、前記鉛直矩形領域内で回動可能なように、一端が前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に支持される。錘は、前記長尺部材の他端に連結する。案内部材は、前記鉛直矩形領域の幅方向他端側に設置され、前記錘を上部から下部まで、落下できるように案内する。錘係止機構は、前記錘を、前記鉛直矩形領域の前記幅方向他端側の前記上部において、前記長尺部材の前記他端の高さが、前記一端が支持される高さとなる位置に、解除可能に係止する。係止解除機構は、地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記錘の係止状態を解除するように、前記錘係止機構を駆動する。戻り止め機構は、前記錘が前記案内部材に案内されて落下し前記下部に達すると、当該錘の逆戻りを制止する。そして、前記長尺部材は、その長さが、地震が無いときに前記錘が前記下部にあって筋交いを形成する長さに達したときに、当該長さを保持するように、伸張及び収縮を制止する伸縮止め機構を有する。
【０００７】
この構成によれば、規定を超える地震が到来しない通常時においては、建物の鉛直矩形領域内に筋交いは形成されず、長尺部材は、鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部と他端側の上部との間に配置される。このため、鉛直矩形領域に、出入口、窓などの開口部が面している場合に、通常時においては、それら開口部の機能が妨げられない。規定を超える地震が到来すると、地震に伴う地震検知用錘の動きが機械的に伝達されることにより、錘係止機構による錘の係止状態が解除され、錘が案内部材に案内されつつ、鉛直矩形領域の幅方向他端側の下部まで落下する。これにより、長尺部材は鉛直矩形領域内に筋交いを形成する。落下した錘は、戻り止め機構により戻りが制止され、長尺部材は、伸縮止め機構の働きにより、筋交いとしての本来の長さを保持する。このため長尺部材は、鉛直矩形領域内に形成された筋交いとしての機能を発揮し、建物の耐震性を高める。筋交いを形成するのに、電気的機構を要しないので、地震により停電が発生しても、動作が妨げられない。鉛直矩形領域の幅方向の位置関係を逆にして、本構成と対称に構成される耐震装置を、さらに設けることにより、建物の耐震性をさらに高めることができる。なお、本願において、鉛直矩形領域内に互いに交差するように斜めに配置された一対の部材の一方のみについても、「筋交い」の語を用いる。
【０００８】
本発明のうち第２の態様によるものは、地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、長尺部材と、錘と、案内部材と、錘係止機構と、係止解除機構と、戻り止め機構と、を備える。長尺部材は、前記鉛直矩形領域内で回動可能なように、一端が前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に支持され、前記鉛直矩形領域内で回動可能なように、互いに連結された２本の長尺要素を有し、前記２本の長尺要素のうちの他端側が伸縮自在である。錘は、前記長尺部材の他端に連結する。案内部材は、前記鉛直矩形領域の幅方向他端側に設置され、前記錘を上部から下部まで、落下できるように案内する。錘係止機構は、前記錘を、前記鉛直矩形領域の前記幅方向他端側の前記上部において、前記長尺部材の前記他端が、前記一端が支持される高さよりも低い所定の高さとなる待機位置に、解除可能に係止する。係止解除機構は、地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記錘の係止状態を解除するように、前記錘係止機構を駆動する。戻り止め機構は、前記錘が前記案内部材に案内されて落下し前記下部に達すると、当該錘の逆戻りを制止する。そして、前記長尺部材は、前記錘が前記待機位置にあるときに、前記他端側の長尺要素が水平の姿勢となるように、伸縮自在の当該他端側の長尺要素の長さを保持するとともに、前記錘の落下に伴って保持状態を解除する、長さ保持機構をさらに有している。また、前記他端側の長尺要素は、その長さが、地震が無いときに前記錘が前記下部にあって筋交いを形成する長さに達したときに、当該長さを保持するように、伸張及び収縮を制止する伸縮止め機構を有している。さらに、前記他端側の長尺要素は、前記一端側の長尺要素と自身との連結部を超えて、更に長手方向に延びる延在部を有している。また、当該延在部は、前記一端側の長尺要素と長手方向が一致するように重なることが可能であり、前記長尺部材は、前記延在部と前記一端側の前記長尺要素との前記長手方向が一致したときに、いずれの方向への屈曲をも制止して前記長手方向が一致した状態を維持する屈曲制止機構をさらに有する。
【０００９】
この構成によれば、規定を超える地震が到来しない通常時においては、建物の鉛直矩形領域内に筋交いは形成されず、長尺部材は、鉛直矩形領域の一端側と他端側との間において所定の高さ以上の領域に配置される。このため、鉛直矩形領域に、出入口、窓などの開口部が面している場合に、所定高さをそれら開口部よりも高く設定することにより、通常時においてそれら開口部の機能が妨げられないようにすることができる。また、通常時において、長さ保持機構の働きにより、他端側の長尺要素が、長尺部材の一端が支持される高さよりも低い所定の高さにおいて、水平の姿勢となる。このため、所定の高さを天井の高さよりも僅かに高く設定することにより、天井裏に配設されることの多い配管等が、長尺部材と干渉することを回避することができる。規定を超える地震が到来すると、地震に伴う地震検知用錘の動きが機械的に伝達されることにより、錘係止機構による錘の係止状態が解除され、錘が案内部材に案内されつつ、鉛直矩形領域の幅方向他端側の下部まで落下する。これにより、長尺部材は筋交いを形成する。落下した錘は、戻り止め機構により戻りが制止され、長尺部材は、伸縮止め機構の働きにより、筋交いとしての本来の長さを保持するとともに、屈曲制止機構の働きにより、連結された２つの長尺要素の長手方向が一致した状態を維持するように、それら長尺要素の屈曲が制止される。このため長尺部材は、鉛直矩形領域内に形成された筋交いとしての機能を発揮し、建物の耐震性を高める。筋交いを形成するのに、電気的機構を要しないので、地震により停電が発生しても、動作が妨げられない。鉛直矩形領域の幅方向の位置関係を逆にして、本構成と対称に構成される耐震装置を、さらに設けることにより、建物の耐震性をさらに高めることができる。
【００１０】
本発明のうち第３の態様によるものは、第２の態様による建物の耐震装置であって、前記鉛直矩形領域に、開口部が面しており、前記所定の高さは当該開口部よりも高い。
この構成によれば、規定を超える地震が到来しない通常時においては、長尺部材が開口部に干渉しないので、開口部の機能が妨げられない。
【００１１】
本発明のうち第４の態様によるものは、第１から第３のいずれかの態様による建物の耐震装置であって、前記鉛直矩形領域に、開口部が面しており、当該開口部には、当該開口部を開閉する扉が設けられており、前記扉の動きを機械的に伝達することにより、当該扉が閉じていないときには、前記錘係止機構による前記錘の係止状態の解除を妨げる係止解除阻止機構を、さらに備える。
【００１２】
この構成によれば、扉が閉じていないときには、地震の発生があっても筋交いが形成されないので、開かれた扉を通じて出入り等をしている人が、筋交いの形成によって出入り等を妨げられることがない。筋交いの形成を阻止するのに、電気的機構を要しないので、地震により停電が発生しても、動作が妨げられない。
【００１３】
本発明のうち第５の態様によるものは、地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、紐体と、第１中継機構と、錘と、案内部材と、中継解除機構と、戻り止め機構と、を備えている。紐体は、一端が、前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に止められている。第１中継機構は、前記一端から延びる前記紐体を、前記鉛直矩形領域の幅方向他端側の上部にて解除可能に中継する。錘は、中継されて更に延びる前記紐体の他端に連結する。案内部材は、前記鉛直矩形領域の幅方向他端側に設置され、前記錘を前記上部よりも低い所定の高さから下部まで、落下できるように案内する。中継解除機構は、地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記紐体の中継状態を解除するように、前記第１中継機構を駆動する。戻り止め機構は、前記錘が前記案内部材に案内されて落下し前記下部に達すると、当該錘の逆戻りを制止する。そして、前記紐体の長さは、地震が無いときに前記錘が前記下部にあって筋交いを形成する長さに設定されている。
【００１４】
この構成によれば、規定を超える地震が到来しない通常時においては、建物の鉛直矩形領域内に筋交いは形成されず、紐体は、鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部から他端側の上部にわたって配置され、さらに幅方向他端側に沿って、錘に連結される部位まで配置される。すなわち、紐体は鉛直矩形領域の周辺部分に配置される。このため、鉛直矩形領域に、出入口、窓などの開口部が面している場合に、通常時においては、開口部の機能が妨げられない。規定を超える地震が到来すると、地震に伴う地震検知用錘の動きが機械的に伝達されることにより、第１中継機構による紐体の中継状態が解除され、錘が案内部材に案内されつつ、鉛直矩形領域の幅方向他端側の下部まで落下する。これにより、紐体は筋交いを形成する。落下した錘は、戻り止め機構により戻りが制止され、紐体の長さは、筋交いとしての本来の長さに設定されている。このため紐体は、鉛直矩形領域内に形成された筋交いとしての機能を発揮し、建物の耐震性の向上に資する。筋交いを形成するのに、電気的機構を要しないので、地震により停電が発生しても、動作が妨げられない。鉛直矩形領域の幅方向の位置関係を逆にして、本構成と対称に構成される耐震装置を、さらに設けることにより、建物の耐震性をさらに高めることができる。
【００１５】
本発明のうち第６の態様によるものは、地震発生時に、建物の所定の鉛直矩形領域内に筋交いを形成することにより、当該建物の耐震性を高める建物の耐震装置であって、紐体と、第１中継機構と、第２中継機構と、弾性部材と、中継解除機構と、戻り止め機構と、を備えている。紐体は、一端が、前記鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部に止められている。第１中継機構は、前記一端から延びる前記紐体を、前記鉛直矩形領域の前記幅方向一端側の下部又は他端側の上部にて解除可能に中継する。第２中継機構は、中継されて更に延びる前記紐体を、前記幅方向他端側の下部にて滑動可能に中継する。弾性部材は、前記第２中継機構により中継されて更に延びる前記紐体の他端に連結され、当該他端を引張るように付勢する。中継解除機構は、地震検知用錘を有し、規定を超える強さの地震に伴う当該地震検知用錘の動きを機械的に伝達することにより、前記紐体の中継状態を解除するように、前記第１中継機構を駆動する。戻り止め機構は、前記弾性部材の付勢により前記第２中継機構から引き出された前記紐体が、前記第２中継機構へ逆戻りするのを防止する。
【００１６】
この構成によれば、規定を超える地震が到来しない通常時においては、建物の鉛直矩形領域内に筋交いは形成されず、紐体は、鉛直矩形領域の幅方向一端側の上部から他端側の上部にわたり、さらに幅方向他端側に沿って上部から下部にわたって配置されるか、又は幅方向一端側の上部から下部にわたり、さらに幅方向一端側の下部から他端側の下部にわたって配置される。紐体はさらに、幅方向他端側の下部から弾性部材に連結されるまで延在する。すなわち、紐体は鉛直矩形領域の周辺部分に沿って配置される。このため、鉛直矩形領域に、出入口、窓などの開口部が面している場合に、通常時においては、開口部の機能が妨げられない。規定を超える地震が到来すると、地震に伴う地震検知用錘の動きが機械的に伝達されることにより、第１中継機構による紐体の中継状態が解除され、紐体が第２中継機構を滑りつつ弾性部材に引張られる。これにより、紐体は筋交いを形成する。第２中継機構から引き出された紐体は、戻り止め機構により戻りが制止さる。このため紐体は、鉛直矩形領域内に形成された筋交いとしての機能を発揮し、建物の耐震性の向上に資する。筋交いを形成するのに、電気的機構を要しないので、地震により停電が発生しても、動作が妨げられない。鉛直矩形領域の幅方向の位置関係を逆にして、本構成と対称に構成される耐震装置を、さらに設けることにより、建物の耐震性をさらに高めることができる。
【００１７】
本発明のうち第７の態様によるものは、第５又は第６の態様による建物の耐震装置であって、前記鉛直矩形領域に、開口部が面しており、当該開口部には、当該開口部を開閉する扉が設けられており、前記扉の動きを機械的に伝達することにより、当該扉が閉じていないときには、前記第１中継機構による前記紐体の中継状態の解除を妨げる、中継解除阻止機構を、さらに備える。
【００１８】
この構成によれば、扉が閉じていないときには、地震の発生があっても筋交いが形成されないので、開かれた扉を通じて出入りしている人が、筋交いの形成によって出入りを妨げられない。筋交いの形成を阻止するのに、電気的機構を要しないので、地震により停電が発生しても、動作が妨げられない。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、地震の発生に伴って停電が発生しても、動作が妨げられることなく、地震発生時に建物に筋交いを形成する、建物の耐震装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、通常時の状態を示している。
【図２】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、地震発生時の状態を示している。
【図３】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の錘の概略構成を例示する斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の錘の通路を開く機構の構成を例示する斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の長尺部材の長さ保持機構及び伸縮止め機構の構成を例示する断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の屈曲制止機構の構成を例示する図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の錘係止機構の構成を例示する斜視図である。
【図８】図７の錘係止機構の構成を例示する図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である
【図９】本発明の第１の実施の形態による耐震装置の地震検知用錘の構成を例示する概略構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、通常時の状態を示している。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、地震発生時の状態を示している。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、通常時の状態を示している。
【図１３】本発明の第３の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、地震発生時の状態を示している。
【図１４】本発明の第２又は第３の実施の形態による耐震装置の第１中継機構の構成を例示する斜視図である。
【図１５】図１４の第１中継機構の構成を例示する断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、通常時の状態を示している。
【図１７】本発明の第４の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、地震発生時の状態を示している。
【図１８】本発明の第５の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、通常時の状態を示している。
【図１９】本発明の第５の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、地震発生時の状態を示している。
【図２０】本発明の第６の実施の形態による耐震装置の一部の概略構成を例示する図であり、通常時の状態を示している。
【図２１】本発明の第６の実施の形態による耐震装置の一部の概略構成を例示する図であり、地震発生時の状態を示している。
【図２２】本発明の第７の実施の形態による耐震装置の概略構成の一部を例示する図であり、通常時の状態を示している。
【図２３】図２２の扉及び案内レールの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１及び図２は、本発明の第１の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、図１は通常時の状態を示し、図２は地震発生時の状態を示している。この耐震装置２１１は、建物２０１の壁面２に沿うように設置されている。壁面２には、出入り口をなす開口部が形成され、この開口部を開閉する扉１が設けられている。図では、耐震装置２１１の構造を明瞭に示すために、壁面２が正面となるように建物２０１を表している。以後において、「上」、「下」、「左」、「右」等の方向及び位置を表す語は、耐震装置２１１が配置される壁面２を正面に見たときの方向及び位置を表す。
【００２２】
建物２０１は、一例として住宅家屋であり、壁面２を左右から挟むように、基礎３の上に柱５，７が立設されている。柱５，７は、一例として、一階と二階とを通貫する通し柱である。一階の床面には、床板１１が配設されている。床板１１は床根太１０に支えられる。一階の天井面には天井板１２が配設され、一階と二階との間には梁１３が配置される。天井板１２は、一例として、扉１を案内する横架材１４の下面の高さに配設されている。柱５，７の上部と梁１３との間には、一例として補強材１５，１７が設けられている。ここで、柱５，７の「上部」とは、柱５，７の一階部分の「上部」の意である。これらの柱５，７、床根太１０、及び補強材１５，１７は、いずれも建物２０１の構成部材であり、耐震装置２１１の各構成要素を取り付けるのに利用される。
【００２３】
耐震装置２１１は長尺部材１９を有しており、長尺部材１９は、互いに回動可能に連結された長尺要素２１，２３を有している。長尺要素２１の一端は、補強材１５に回動可能に支持されており、他端は長尺要素２３の一端に回動可能に連結されている。長尺要素２３の他端は、錘２５に回動可能に連結されている。長尺要素２３は、筒状体２７と、この筒状体２７に摺動自在に挿入された棒状体２９とを有しており、それにより望遠鏡（テレスコープ）式に伸縮自在となっている。筒状体２７及び棒状体２９の断面形状は、一例として矩形である。さらに、長尺要素２３は、長尺要素２１と自身との連結部を超えて、更に長手方向に延びる延在部２０を有している。一例として、延在部２０は断面矩形の棒状であり、長尺要素２１は、延在部２０を受け入れるように、断面「コ」字状の部材である。
【００２４】
柱７には、錘２５を鉛直方向に摺動自在に案内する長尺の案内部材３１が、スペーサ２２を介して固定されている。案内部材３１は、さらに、その下端部が建物構造材４４にネジ止めされている。建物構造材４４は、例えば基礎３又は柱５，７に固定されている。錘２５が案内部材３１に沿って鉛直方向に滑ることにより、長尺要素２１，２３は、柱５、７の中心軸を含む平面に平行な平面内、言い換えると壁面２に沿った平面内で回動する。この平面は、一種の仮想平面であり、本発明の鉛直矩形領域の一具体例に該当する。長尺要素２１，２３の回動に伴って、棒状体２９が筒状体２７に対して摺動することにより、長尺要素２３が伸縮する。
【００２５】
柱７又は補強材１７には、錘２５を解除可能に係止する錘係止機構３３が取り付けられている。錘係止機構３３は、錘２５に連結する長尺要素２３の他端が、長尺要素２１の一端よりも低く、かつ扉１により開閉される壁面２の開口部よりも僅かに高い位置、すなわち天井板１２よりも僅かに高い位置となるように、錘２５を係止する。図１に示すように、錘係止機構３３は、地震の無い通常時においては錘２５を係止しているが、地震が発生すると、図２に示すように、係止状態を解除し、錘２５を落下させる。長尺要素２３は、地震の無い通常時において、水平の姿勢となるように、その長さを保持する長さ保持機構２４を有している。長さ保持機構２４は、地震が発生することにより錘２５が落下するときには、保持状態を解除し、長尺要素２３の伸張を可能にする。長さ保持機構２４の構成例については、後述する。
【００２６】
図３は、錘２５の概略構成を例示する斜視図である。また、図４は、錘２５の通路を開く機構の構成を例示する斜視図である。錘２５は、直立する案内部材３１に摺動自在に支持されている。錘２５には、長尺要素２３の他端が軸支されている。錘２５は、落下するときには、床板１１の下方（すなわち床下）にまで侵入する。このため、床板１１には、錘２５の通過を可能にする開口部が形成されており、さらに、この開口部を開閉可能に覆う蓋体２６が設けられている。図４の例では、蓋体２６は、水平方向にスライドすることにより、開口部を開閉する。床板１１の裏（すなわち下方）及び壁面２８の裏には、管状体３０が配設されており、この管状体３０にはワイヤ等の紐体３２が挿通されている。紐体３２の一端は、蓋体２６に連結され、他端は錘２５と係合するフック（鉤状体）３４に連結されている。フック３４は、壁面２８の表側への管状体３０の開口端３６から、紐体３２により壁面２８の表側に吊り下げられた状態で、錘２５を待ち受ける。錘２５が落下してくると、フック３４は、錘２５の底面に形成された断面「Ｖ」字状の凹部５０に係合する。錘２５の降下に伴い、紐体３２の他端がフック３４により引き下げられ、その結果、紐体３２の一端が連結する蓋体２６が開かれる。それにより、錘２５は開口部を通過可能となる。
【００２７】
図２に戻って、錘２５が案内部材３１に案内されて落下し、床下に達すると、戻り止め機構３５により、錘２５の逆戻りが制止される。戻り止め機構３５は、係止部材３７を有している。係止部材３７は、例えば柱７、床根太１０、建物構造材４４のいずれかに固定された板状部材など、床下に配置される建物の構造体（図視略）に回動可能に軸支される。係止部材３７には、錘２５の側面に形成された鈎状の後退部４５（図３参照）に係合する、鈎状の突起部４２が形成されている。係止部材３７は、同じく構造部材（図視略）に設けられたストッパー４０に当接することにより、回動範囲が制限される。床根太１０に設けられた弾性部材３９、４１により、係止部材３７はストッパー４０に当接した状態を維持するように付勢される。係止部材３７は、この姿勢を維持しつつ、錘２５の落下を待ち受ける。錘２５が落下してくると、係止部材３７の突起部４２は、錘２５に押しのけられ、さらに錘２５の後退部４５に係合する。それにより、錘２５の逆戻り（すなわち、再上昇）が妨げられる。すなわち、戻り止め機構３５は、スナップフィット構造をなしている。一例として、弾性部材３９はゴムなどの弾性体であり、弾性部材４１は圧縮コイルバネである。２種類の弾性部材３９、４１を用いることなく、弾性部材４１のみを用いてもよい。
【００２８】
地震の発生により錘２５が落下し、戻り止め機構３５により、錘２５の逆戻りが制止されたときには、長尺部材１９の伸縮止め機構４３により、長尺要素２３は伸縮を制止され、一定の長さを保持する。それと同時に、延在部２０は長尺要素２１の中に納まり、それらの軸方向が互いに重なり合う。長尺部材１９には屈曲制止機構４７が設けられており、この屈曲制止機構４７の働きにより、軸方向が重なり合った長尺要素２１と延在部２０とは、互いに開かないように回動が制止される。それにより、長尺要素２１，２３は、互いに屈曲が妨げられ、図２の例示するように、一直線の形状に保持される。このように、戻り止め機構３５により、錘２５の逆戻りが制止されたときには、長尺部材１９は、伸縮も屈曲も制止され、一本の棒のように振る舞う。それにより、長尺部材１９は筋交いとして機能し、建物２０１の耐震性を高める。一本の棒のように振る舞うときの長尺部材１９の長さは、地震が無く建物２０１に変形がないときに、錘２５が戻り止め機構３５により逆戻りを制止された場合に、筋交いを形成する長尺部材１９の長さとなるように、伸縮止め機構４３が設定される。
【００２９】
図２の例では、錘２５は上昇が戻り止め機構３５により制止され、下降は制止されない。従って、長尺部材１９は、もっぱら引張り力（張力）に対して、抗力を発揮する。これに対し、錘２５の下降を妨げるように、図２の位置にある錘２５の下方に、錘２５を支える錘支持部材５２を配置しても良い。図２に点線で例示する錘支持部材５２は、ブロック状の部材であり、例えば建物構造材４４の上に固定される。錘支持部材５２は、例えばゴムのような圧縮強度の高い弾性体であってもよい。このような部材を配置した場合には、長尺部材１９は、圧縮力に対しても抗力を発揮する筋交いとして機能するので、建物２０１の耐震性がさらに向上する。
【００３０】
図５は、長尺部材１９の長さ保持機構２４及び伸縮止め機構４３の構成を例示する断面図である。この例では、長尺要素２３のうち筒状体２７の側壁に、貫通孔４９，５１が形成されており、長尺要素２３のうち棒状体２９には、窪み５３及び貫通孔５５が形成されている。また、筒状体２７の側壁には、貫通孔４９，５１を貫通可能なピン５７と、ピン５７を摺動可能に支持するピン支持部材５９が設置されている。ピン支持部材５９には、貫通孔４９，５１を貫通するようにピン５７を付勢する弾性部材６１が、設けられている。これらの構成要素のうち、窪み５３は専ら長さ保持機構２４を構成し、貫通孔５５は専ら伸縮止め機構４３を構成する。その他の構成要素は、長さ保持機構２４と伸縮止め機構４３の双方を構成する。
【００３１】
地震が無い通常時においては、図５に例示するように、ピン５７の先端部は、棒状体２９の窪み５３に入り込んでいる。それにより、棒状体２９は筒状体２７に対する摺動が制止され、長尺要素２３の長さが一定に保持される。図１に例示する長尺要素２３は、この状態にある。長尺要素２３が水平の姿勢となるように、軸方向に沿った窪み５３の位置が選択される。地震が発生し錘２５が落下すると、長尺要素２３を伸ばすように、棒状体２９には図５の矢印の方向に強い力が働く。その結果、窪み５３とピン５７との係合状態は解除され、棒状体２９は筒状体２７に案内されつつ矢印の方向に摺動する。このように、棒状体２９にある程度以上の力が付与されると、窪み５３とピン５７の先端部との係合状態は外れる。錘２５が戻り止め機構３５により係止されたときには、棒状体２９の貫通孔５５は、筒状体２７の貫通孔４９，５１と重なる。その結果、ピン５７は、これら３つの貫通孔４９，５５，５１を貫通する。それにより、棒状体２９は筒状体２７にピン止めされ、長尺要素２３の伸縮が制止される。図２に例示する長尺要素２３は、この状態にある。ピン５７を人為的に引き抜かない限り、棒状体２９と筒状体２７のピン止め状態は解除されない。
【００３２】
図６は、屈曲制止機構４７の構成を例示する図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。図示の屈曲制止機構４７は、図５に例示した伸縮止め機構４３と類似した構造を有する。すなわち、断面「コ」字状の長尺要素２１の側壁に、貫通孔６３，６５が形成されており、延在部２０には、貫通孔６７が形成されている。また、長尺要素２１の側壁には、貫通孔６３，６５を貫通可能なピン６９と、ピン６９を摺動可能に支持するピン支持部材７１が設置されている。ピン支持部材７１には、貫通孔６３，６５を貫通するようにピン６９を付勢する弾性部材７３が、設けられている。ピン支持部材７１には、さらに、ピン６９の先端部の位置を規制する、板状の位置規制部材７５が設けられている。ピン６９の先端部は、位置規制部材７５に形成された貫通孔７７を貫通する。
【００３３】
位置規制部材７５と長尺要素２１との間には、ピン６９が貫通孔６３、６５を貫通することを妨げる、板状のピン阻止部材７９が挿入されている。ピン阻止部材７９は、ピン６９の先端部の押圧を受けることによる摩擦力によって、位置ずれすることなく、位置規制部材７５と長尺要素２１との間に保持される。図示の通り、ピン阻止部材７９は、延在部２０を迎え入れる側に、突出するように設置される。ピン阻止部材７９の突出した部分には、ピン６９が貫通可能な貫通孔８１が形成されている。
【００３４】
長尺要素２１から見た延在部２０における貫通孔６７の背後には、貫通孔６７が開口する延在部２０の表面から突出する板状の突出部材８３が設けられている。地震が発生し、錘２５が落下するのに伴い、延在部２０は長尺要素２１に接近するように回動し、さらに長尺要素２１の溝９０の中に迎え入れられる。このとき、突出部材８３がピン阻止部材７９に当接し、ピン阻止部材７９を押す。ピン阻止部材７９は、ピン６９の先端部の押圧を受けることによる摩擦力のみによって、位置ずれが妨げられるものであるから、突出部材８３の押圧に抗しきれずに後退する。その結果、ピン阻止部材７９の貫通孔８１が、ピン６９の先端部の位置に達することにより、ピン６９は、貫通孔８１，６３，６７，６５を貫通する。それにより、延在部２０は、長尺要素２１の溝９０に収容された状態で、長尺要素２１にピン止めされ、長尺部材１９の屈曲が制止される。ピン６９を人為的に引き抜かない限り、延在部２０と長尺要素２１のピン止め状態は解除されない。
【００３５】
図７及び図８は、錘係止機構３３の構成を例示する図であり、図７は斜視図、図８（ａ）は平面断面図、図８（ｂ）は正面図である。錘係止機構３３は、錘２５の側壁に形成された係止用孔９１に挿入されることにより、錘２５を係止するピン９３を有している。ピン９３は、係止用孔９１に抜き差し可能となるように、ピン支持部材９５に支持されている。ピン支持部材９５は、補強材１７などの建物構造材に、例えばネジ止めなどにより固定されている。ピン９３は、弾性部材９７により、係止を解除する方向に付勢されている。弾性部材９７は、一例として圧縮コイルバネである。地震の無い通常時においては、ピン９３は、ピン支持部材９５に回動可能に支持される押さえレバー９９によって、錘２５を係止する方向に押さえられている。押さえレバー９９は、弾性部材１０１により、ピン９３を押さえる方向に付勢されている。弾性部材１０１は、一例として引張コイルバネである。押さえレバー９９は、ワイヤなどの紐体１０３により、地震発生時に傾動する傾動レバー１０５（図１、図２参照）に連結されている。傾動レバー１０５が傾動することにより、押さえレバー９９はピン９３から外れ、それによりピン９３は、錘２５の係止用孔９１から離れ、錘２５の係止状態を解除する。
【００３６】
ピン９３は、磁石１０７が配置されたフランジ１０９を有している。磁石１０７に対向するように、別の磁石１１０がピン支持部材９５に配置されている。ピン９３は、その軸周りに回動可能なように、ピン支持部材９５に支持されている。地震のない通常時においては、ピン９３は、磁石１０７と磁石１１０とが、互いに反対極性（すなわち引き合う極性）をもって吸着する回動位置にある。ピン９３の頭部には、ピン９３を回動させるための回動レバー１１１が連結されている。回動レバー１１１は、ワイヤなどの紐体１１３により、傾動レバー１０５（図１、図２参照）に連結されている。上記の通り、傾動レバー１０５が傾動することにより、押さえレバー９９はピン９３から外れ、それによりピン９３は、錘２５の係止用孔９１から離れる。このとき、回動レバー１１１が、磁石１０７と磁石１１０とが、互いに同一極性（すなわち反発し合う極性）をもって対向する回動位置にまで回動する。磁石１０７と磁石１１０との反発力により、ピン９３を錘２５の係止用孔９１から抜き取る力が加増される。このため、弾性部材９７の付勢力が不足した場合であっても、錘２５の係止状態を解除することが可能となる。磁石１０７と磁石１１０とが互いに吸着しているときには、ピン９３を回動させるには大きな力を要する。このため、傾動レバー１０５が傾動すると、押さえレバー９９をピン９３から外し、その後に、ピン９３を回動させるように、紐体１０３よりも紐体１１３を緩めに設定するのが望ましい。
【００３７】
図１及び図２に戻って、傾動レバー１０５は、何らかの建物構造材（図視略）に固定された回動軸１１４に、回動可能に支持されている。この建物構造材は、例えば梁１３に固定された板状部材である。耐震装置２１１と左右対称に別の長尺部材１９が並置される場合には、図示の通り、傾動レバー１０５には、別の長尺部材１９のための錘係止機構３３に連結される紐体１１５、１１７が連結される。傾動レバー１０５は、弾性部材１１９により、紐体１０３、１１３、１１５、１１７を引張る方向に付勢されている。弾性部材１１９は、例えば梁１３に固定された板状部材（図視略）など、何らかの建物構造材に支持されており、一例として、引張コイルバネである。弾性部材１１９の引張力は、一対の錘係止機構３３による錘２５の係止状態を解除するのに足りる強さを保有する。
【００３８】
地震のない通常時においては、傾動レバー１０５は、傾動制止レバー１２１により、傾動を制止されている。傾動制止レバー１２１は、例えば梁１３に固定された板状部材（図視略）などの何らかの建物構造材に、回動可能に支持されている。傾動制止レバー１２１には、ワイヤ等の紐体１２３が連結されている。紐体１２３は、例えば梁１３に固定された板状部材（図視略）などの何らかの建物構造材に、支持される中継部材１２４により、延在する方向が転換され、図９に例示する地震検知用錘１２５に連結されている。地震検知用錘１２５は、柱７等の建物構造材に支持された錘保持部材１２７に保持されている。錘保持部材１２７は、一例として円環状部材１２９を有しており、この円環状部材１２９の上に、地震検知用錘１２５が載置される。
【００３９】
所定以上の強さの地震が発生すると、地震検知用錘１２５は、錘保持部材１２７から転落する。その結果、地震検知用錘１２５の重力又は落下に伴う衝撃が、紐体１２３を通じて傾動制止レバー１２１に伝えられる。この重力又は衝撃によって、傾動制止レバー１２１は、図２に例示するように、傾動レバー１０５の制止状態を解除する。その結果、弾性部材１１９の引張力により、紐体１０３、１１３、１１５、１１７に張力が付与され、錘係止機構３３による錘２５の係止状態が解除される。錘保持部材１２７、地震検知用錘１２５、及び、地震検知用錘１２５の動きを機械的に伝達する紐体１２３から紐体１０３、１１３、１１５、１１７までの伝達機構は、本発明の係止解除機構の一具体例を構成する。
【００４０】
図１及び図２に例示するように、扉１はスライド式の扉である、扉１が図示の閉じた状態を維持するように、扉１を案内するレールは、僅かに傾斜しているのが望ましい。天井板１２の上方（すなわち天井裏）には、傾動レバー１０５等の伝達機構の他に、扉１が閉じていないときには、錘係止機構３３による錘２５の係止状態の解除を妨げる係止解除阻止機構１３０が設置されている。係止解除阻止機構１３０は、一例として傾動レバー１０５の傾動を妨げる傾動阻止レバー１３２を有している。傾動阻止レバー１３２は、回動軸１３１に回動可能に支持されている。回動軸１３１は、例えば横架材１４に固定された板状部材（図視略）などの何らかの建物構造材に、固定されている。傾動阻止レバー１３２は、回動軸１３１に対して、一方の重量及び長さが他方よりも大きくなるように設定されており、それにより、図示において正面視右回りの方向に傾くように付勢されている。扉１には、その上端から上方に突出し、傾動阻止レバー１３２の上面を押さえる押さえ部材１３３が設けられている。押さえ部材１３３には、傾動阻止レバー１３２の上面を転動する、ローラなどの転動体１３５が設けられている。
【００４１】
扉１を開閉すると、押さえ部材１３３は扉１と共に並進する。傾動阻止レバー１３２の上面は、一種のカム面をなしており、凹凸が形成されている。それにより、扉１が閉じられているときには、傾動阻止レバー１３２は、押さえ部材１３３により、付勢力に抗して正面視左回りの方向に傾くように、上面が押さえられる。このとき、傾動レバー１０５に近接する傾動阻止レバー１３２の端部は、傾動レバー１０５とは干渉しない下方に退避する。図１及び図２は、この状態にある傾動阻止レバー１３２を、実線で表している。
【００４２】
これに対し、扉１を開くと、押さえ部材１３３の転動体１３５は、傾動阻止レバー１３２の上面に形成された後退部に位置するようになる。図１は、扉１を開いたときの押さえ部材１３３の位置を、点線により例示している。その結果、傾動阻止レバー１３２は付勢力に従い、正面視右回りの方向に傾く。このとき、傾動レバー１０５に近接する傾動阻止レバー１３２の端部は、傾動レバー１０５の傾動を妨げるように、持ち上がる。図１は、この状態にある傾動阻止レバー１３２を、点線で表している。従って、扉１が閉じられていないときには、地震が発生して地震検知用錘１２５の重力ないし衝撃が、傾動制止レバー１２１に伝えられ、傾動レバー１０５が傾動しようとしても、傾動阻止レバー１３２の端部により、傾動が妨げられる。従って、錘２５は落下せず、長尺部材１９は筋交いを形成しない。
【００４３】
以上に述べたことから、耐震装置２１１は以下のような利点を有することが理解される。地震の検知から筋交いの形成までの動作が、すべて機械的に実現され、電気的機構を要しないので、地震により停電が発生しても、動作が妨げられない。また、規定を超える地震が到来しない通常時においては、長尺部材１９が出入口に干渉しないので、出入口の機能が妨げられない。さらに、通常時においては、長尺要素２３が、天井板１２よりも僅かに高い位置において、水平の姿勢となる。このため、天井裏に配設されることの多い配管等が、長尺部材１９と干渉することを回避することができる。さらに、扉１が閉じていないときには、地震の発生があっても筋交いが形成されないので、開かれた扉１を通じて出入りしている人が、筋交いの形成によって出入りを妨げられることがない。
【００４４】
図１０及び図１１は、本発明の第２の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、図１０は通常時の状態を示し、図１１は地震発生時の状態を示している。この耐震装置２１２は、長尺部材１９に代えて、長尺部材１３７が用いられている点において、図１〜図９に例示した耐震装置２１１とは異なっている。長尺部材１３７の一端は、補強材１５に回動可能に支持されており、他端は錘２５に回動可能に連結されている。長尺部材１３７は、筒状体１３９と、この筒状体１３９に摺動自在に挿入された棒状体１４１と、を有しており、それにより望遠鏡（テレスコープ）式に伸縮自在となっている。図示の例では、筒状体１３９の端部が補強材１５に支持され、棒状体１４１の端部が錘２５に連結されている。筒状体１３９及び棒状体１４１の断面形状は、一例として矩形である。錘係止機構３３は、地震のない通常時において、長尺部材１３７が水平となる高さに、錘２５を係止する。地震の発生により錘２５が落下するときには、長尺部材１３７は伸張しながら、一端の周りに回動する。
【００４５】
長尺部材１３７は、屈曲可能な長尺部材１９（図１、図２参照）よりも、構造が簡素である。長尺部材１３７は、長尺部材１９の長尺要素２３と同様に、伸縮止め機構１４３を有している。その構造は、一例として、図５に例示した伸縮止め機構４３と同じである。地震の発生により錘２５が落下し、さらに戻り止め機構３５により、錘２５の逆戻りが制止されたときには、長尺部材１３７の伸縮止め機構１４３により、長尺部材１３７は伸縮を制止され、一定の長さを保持する。それにより、長尺部材１３７は筋交いとして機能し、建物２０１の耐震性を高める。伸縮が制止され、一本の棒のように振る舞うときの長尺部材１３７の長さは、地震が無く建物２０１に変形がないときに、錘２５が戻り止め機構３５により逆戻りを制止された場合に、筋交いを形成する長尺部材１３７の長さとなるように、伸縮止め機構１４３が設定される。図２に例示したように、錘２５の下降を妨げる錘支持部材５２を配置しても良い。
【００４６】
図１２及び図１３は、本発明の第３の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、図１２は通常時の状態を示し、図１３は地震発生時の状態を示している。この耐震装置２１３は、筋交いを形成する部材として、剛性を有する長尺部材１９，１３７に代えて、ワイヤなどの紐体１４５が用いられている点において、図１〜図１１に例示した耐震装置２１１、２１２とは異なっている。紐体１４５の一端は、補強材１５に止められており、他端は錘２５に連結されている。補強材１７には、紐体１４５を解除可能に中継する中継機構１４７が取り付けられている。それにより、錘２５は、紐体１４５により吊り下げられた状態に保持される。地震のない通常時には、紐体１４５は、補強材１５に止められる一端から中継機構１４７に中継されるまでの区間において、略水平に延びる。
【００４７】
図１４及び図１５は、中継機構１４７の構成を例示する図であり、図１４は斜視図、図１５は平面断面図である。中継機構１４７は、錘係止機構３３（図７、図８参照）と類似の構成を有しており、ピン１５１が錘２５を係止する代わりに、紐体１４５を止める点が、錘係止機構３３と異なっている。ピン１５１は、紐体１４５が通される紐体室１５３に抜き差し可能となるように、ピン支持部材１５５に支持されている。ピン支持部材１５５は、補強材１７などの建物構造材に、例えばネジ止めなどにより固定されている。ピン１５１は、弾性部材９７により、係止を解除する方向に付勢されている。地震の無い通常時においては、ピン１５１は、ピン支持部材１５５に回動可能に支持される押さえレバー９９によって、紐体室１５３に挿入される方向に押さえられている。押さえレバー９９は、紐体１０３により、地震発生時に傾動する傾動レバー１０５（図１２、図１３参照）に連結されている。
【００４８】
ピン１５１は、その軸周りに回動可能なように、ピン支持部材１５５に支持されている。ピン１５１の頭部には、ピン１５１を回動させるための回動レバー１１１が連結されている。回動レバー１１１は、ワイヤなどの紐体１１３により、傾動レバー１０５（図１２、図１３参照）に連結されている。傾動レバー１０５が傾動することにより、押さえレバー９９はピン１５１から外れ、それによりピン１５１は、紐体室１５３から離れる。このとき、回動レバー１１１が、磁石１０７と磁石１１０とが、互いに同一極性（すなわち反発し合う極性）をもって対向する回動位置にまで回動する。磁石１０７と磁石１１０との反発力により、ピン１５１を紐体室１５３から抜き取る力が加増される。
【００４９】
図１３に戻って、地震の発生により、傾動レバー１０５が傾動し、中継機構１４７による紐体１４５の中継状態が解除されると、錘２５が案内部材３１に案内されつつ落下する。錘２５が床下に達すると、戻り止め機構３５により、錘２５の逆戻りが制止される。それにより、紐体１４５は筋交いとして機能し、建物２０１の耐震性を高める。紐体１４５の長さは、地震が無く建物２０１に変形がないときに、錘２５が戻り止め機構３５により逆戻りを制止された場合に、筋交いを形成する長さに設定される。図２に例示したように、錘２５の下降を妨げる錘支持部材５２を配置しても良い。なお、図１２及び図１３において、図１及び図２の係止解除機構に相当する部分は、本願発明の中継解除機構の一具体例に該当する。また、同様に係止解除阻止機構に相当する部分は、本願発明の中継解除阻止機構の一具体例に該当する。
【００５０】
図１６及び図１７は、本発明の第４の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、図１６は通常時の状態を示し、図１７は地震発生時の状態を示している。この耐震装置２１４は、錘２５が用いられず、筋交いを形成する部材である紐体１４５の他端が、弾性部材１５７に連結されている点において、図１２、図１３に例示した耐震装置２１３とは異なっている。弾性部材１５７は、床板１１の下方、すなわち床下に配置され、その一端は、床下に設置される建物構造材１５９に止められている。弾性部材１５７は、一例として引張コイルバネである。紐体１４５には、弾性部材１５７により張力が付与される。
【００５１】
張力が付与された紐体１４５は、補強材１５に止められた一端から中継機構１４７まで水平に延び、中継機構１４７からは下方に延び、さらに床下において別の中継機構１６１により、延在の方向が水平方向に転換される。中継機構１６１は、床下に設置される別の建物構造材１６２に取り付けられている。建物構造材１５９，１６２は、一例として、柱５，７、床根太１０などに固定された板状部材である。中継機構１６１は、一例として、建物構造材１６２に固定された回転軸と、この回転軸に回転自在に支持されたローラとを有している。
【００５２】
中継機構１６１から水平に延びる紐体１４５は、戻り止め機構１６３を通過して、弾性部材１５７に連結される。戻り止め機構１６３は、弾性部材１５７により引き寄せられた紐体１４５が、逆戻りするのを阻止する。戻り止め機構１６３には、ロープ、ワイヤなどの紐体の逆戻りを阻止する、従来周知の装置を使用可能である。
【００５３】
図１７に例示するように、地震の発生により、傾動レバー１０５が傾動し、中継機構１４７による紐体１４５の中継状態が解除されると、弾性部材１５７の引張力により、紐体１４５が瞬時に引き寄せられる。その結果、紐体１４５は筋交いを形成する。引き寄せられた紐体１４５は、戻り止め機構１６３により逆戻りが阻止されるので、建物２０１の耐震性を高める筋交いとして機能する。
【００５４】
図１８及び図１９は、本発明の第５の実施の形態による耐震装置の概略構成を例示する図であり、図１８は通常時の状態を示し、図１９は地震発生時の状態を示している。この耐震装置２１５は、中継機構１４７が建物構造材１５９に固定されており、それに伴い、傾動レバー１０５等の中継解除機構、及び傾動阻止レバー１６５等の中継解除阻止機構が、床下に配置されている点が、耐震装置２１４（図１６，図１７参照）とは異なっている。地震のない通常時に傾動レバー１０５の傾動を制止する傾動制止レバー１６７は、回動軸に対し傾動レバー１０５に近接する側の反対側が長く延びており、それにより傾動レバー１０５の傾動を制止する回動位置へ付勢されている。傾動レバー１０５及び傾動制止レバー１６７は、何らかの建物構造材（図視略）に回動可能に支持されている。この建物構造材は、例えば、床根太１０に固定された板状部材である。
【００５５】
図１９に例示するように、地震の発生により、傾動レバー１０５が傾動し、中継機構１４７による紐体１４５の中継状態が解除されると、弾性部材１５７の引張力により、紐体１４５が瞬時に引き寄せられる。その結果、紐体１４５は筋交いを形成する。引き寄せられた紐体１４５は、戻り止め機構１６３により逆戻りが阻止されるので、建物２０１の耐震性を高める筋交いとして機能する。
【００５６】
扉１が閉じられていないときに傾動レバー１０５の傾動を妨げる傾動阻止レバー１６５は、建物構造材１５９に回動可能に支持されている。それにより、図示において正面視左回りの方向に傾くように付勢されている。扉１には、その下端から下方に突出し、傾動阻止レバー１６５の下面を押さえる押さえ部材１７１が設けられている。押さえ部材１７１には、傾動阻止レバー１６５の下面を転動する、ローラなどの転動体１７３が設けられている。
【００５７】
扉１を開閉すると、押さえ部材１７１は扉１と共に並進する。傾動阻止レバー１６５の下面は、一種のカム面をなしており、凹凸が形成されている。それにより、扉１が閉じられているときには、傾動阻止レバー１６５は、押さえ部材１７１により、付勢力に抗して正面視右回りの方向に傾くように、下面が押し上げられる。このとき、傾動レバー１０５に近接する傾動阻止レバー１６５の端部は、傾動レバー１０５とは干渉しない上方に退避する。図１８及び図１９は、この状態にある傾動阻止レバー１６５を、実線で表している。
【００５８】
これに対し、扉１を開くと、押さえ部材１７１の転動体１７３は、傾動阻止レバー１６５の下面に形成された後退部に位置するようになる。図１８は、扉１を開いたときの押さえ部材１７１の位置を、点線により例示している。その結果、傾動阻止レバー１６５は付勢力に従い、正面視左回りの方向に傾く。このとき、傾動レバー１０５に近接する傾動阻止レバー１６５の端部は、傾動レバー１０５の傾動を妨げるように、下降する。図１８は、この状態にある傾動阻止レバー１６５を、点線で表している。従って、扉１が閉じられていないときには、地震が発生して地震検知用錘１２５の重力ないし衝撃が、傾動制止レバー１６７に伝えられ、傾動レバー１０５が傾動しようとしても、傾動阻止レバー１６５の端部により、傾動が妨げられる。従って、中継機構１４７による紐体１４５の中継は解除されず、紐体１４５は筋交いを形成しない。
【００５９】
図２０及び図２１は、本発明の第６の実施の形態による耐震装置の一部の概略構成を例示する図であり、図２０は通常時の状態を示し、図２１は地震発生時の状態を示している。この耐震装置２１６は、一例として図１及び図２に示した耐震装置２１１において、紐体１２３から分岐した紐体１２３Ａを、さらに有している。紐体１２３Ａの一端は、紐体１２３の中途部分に連結され、他端は傾動レバー１０５に連結されている。
【００６０】
所定以上の強さの地震が発生すると、地震検知用錘１２５（図９参照）の重力又は落下に伴う衝撃が、紐体１２３を通じて傾動制止レバー１２１に伝えられる。この重力又は衝撃によって、傾動制止レバー１２１は傾動レバー１０５の制止状態を解除する。その結果、傾動レバー１０５は、弾性部材１１９の引張力により、図２１に例示するように傾動し、紐体１０３、１１３、１１５、１１７に張力を付与する。このとき、紐体１２３から分岐した紐体１２３Ａは、弾性部材１１９と協働して、傾動レバー１０５を傾動させる。弾性部材１１９は、傾動レバー１０５を傾動させるのに十分な弾性復元力を有するとしても、紐体１２３Ａを設けることにより、傾動レバー１０５の傾動の確実性が高められる。建物２０１の寿命が数十年の長期に及ぶことを考慮すると、傾動レバー１０５を傾動させるのに、二重の機構を設けることは有意義である。
【００６１】
地震検知用錘１２５の衝撃が、紐体１２３を通じて傾動制止レバー１２１に伝えられ、傾動制止レバー１２１が傾動レバー１０５の制止状態を解除した後に、紐体１２３Ａの張力が傾動レバー１０５に伝えられるのが望ましい。このために、図２０に例示するように、地震発生前の通常の状態において、紐体１２３Ａは、傾動制止レバー１２１に連結する紐体１２３よりも、幾分緩めに設定するのが望ましい。なお、紐体１２３から分岐する紐体１２３Ａは、例示した耐震装置２１１だけでなく、他の耐震装置２１２〜２１５にも、同様に設けることが可能である。
【００６２】
図２２は、本発明の第７の実施の形態による耐震装置の概略構成の一部を例示する図であり、通常時の状態を示している。また、図２３は、図２２の扉及び案内レールの構造を示す断面図である。この耐震装置２１７は、耐震装置２１１〜２１４において、傾動阻止レバー１３２が傾動阻止レバー１７７に置き換えられた構造を有する。図２２及び図２３において、図１〜図２１の部材と同等に機能する部材については、同一の符号を付している。同一の符号を付した部材については、その詳細な説明は略する。
【００６３】
扉１は、例えば上端部にローラなどの転動体１７９を有しており、この転動体１７９が案内レール１８１の上を転動することにより、案内レール１８１に滑らかに案内される。案内レール１８１は、例えば横架材１４（図１等参照）の一部として設けられる。案内レール１８１は、望ましくは僅かに傾斜しており、それにより、扉１は、抵抗無しに人手により開くことが可能である一方、人手が離れると自動的に閉まる。案内レール１８１の一端部には、磁石１８３が取り付けられており、磁石１８３に対向する扉１の部位には、磁石１８５が取り付けられている。これらの磁石１８３及び１８５は、同一極同士、例えばＮ極同士が向き合うように設置される。それにより扉１は、開かれたときに閉じる方向に付勢されるので、人手が離れた後には勢いをもって閉じる方向に移動する。
【００６４】
傾動レバー１０５は、何らかの建物構造材（図視略）に固定された回動軸１１４に、回動可能に支持されている。地震のない通常時においては、傾動レバー１０５は、傾動制止レバー１２１により、傾動を制止されている。図２２は、平常姿勢にある傾動レバー１０５を、実線により表している。所定以上の強さの地震が発生すると、地震検知用錘１２５（図９参照）の重力又は落下に伴う衝撃が、紐体１２３を通じて傾動制止レバー１２１に伝えられる。この重力又は衝撃によって、傾動制止レバー１２１は傾動レバー１０５の制止状態を解除する。その結果、傾動レバー１０５は、弾性部材１１９の引張力により、点線で例示するように傾動し、紐体１０３、１１３、１１５、１１７に張力を付与する。紐体１２３から分岐した紐体１２３Ａは、図２０及び図２１に例示した耐震装置２１６と同様に、傾動レバー１０５を傾動させる弾性部材１１９の機能を補助する。その結果、例えば、錘係止機構３３（図１参照）による錘２５の係止状態が解除され、例えば長尺部材１９（図１参照）により筋交いが形成される。
【００６５】
傾動阻止レバー１７７は、傾動阻止レバー１３２（図１参照）と同様に、扉１が閉じていないときには、地震が発生しても、筋交いが形成されないようにするための部材である。傾動阻止レバー１７７は、一例として平面視略「へ」字状に屈曲した形状を成し、屈曲部において、回動軸１９１に回動可能に支持されている。回動軸１９１は、例えば案内レール１８１に固定されている。傾動阻止レバー１７７は回動軸１９１に対して、一方の重量及び長さが他方よりも大きくなるように設定されており、それにより、図示において正面視右回りの方向に傾くように付勢されている。扉１には、その上端かつ側方端から斜め上方に突出し、傾動阻止レバー１７７の下面を押さえる押さえ部材１９３が設けられている。押さえ部材１９３には、傾動阻止レバー１７７の下面を転動する、ローラなどの転動体１９５が設けられている。
【００６６】
扉１が閉じられているときには、傾動阻止レバー１７７は、押さえ部材１９３により、付勢力に抗して正面視左回りの方向に傾くように、下面が押さえられる。このとき、傾動レバー１０５に近接する傾動阻止レバー１７７の下端部は、傾動レバー１０５とは干渉しない下方に退避する。図２２は、この状態にある傾動阻止レバー１７７を、実線で表している。
【００６７】
これに対し、扉１を開くと、押さえ部材１９３は、傾動阻止レバー１７７の回動軸１９１から遠ざかるように並進する。その結果、傾動阻止レバー１７７は、その下面を押さえ部材１９３の転動体１９５に支えられながら、正面視右回りの方向に傾動する。扉１がある程度以上開くと、傾動阻止レバー１７７に設けられた制止部材１９７と、例えば案内レール１８１に設けられた制止部材１９９とが、互いに当接することにより、傾動阻止レバー１７７の傾動が止められ、一定の傾動姿勢が保持される。このとき、傾動レバー１０５に近接する傾動阻止レバー１７７の下端部は、傾動レバー１０５の傾動を妨げるように、持ち上がる。図２２は、この状態にある傾動阻止レバー１７７を、点線で表している。従って、扉１が閉じられていないときには、地震が発生して地震検知用錘１２５の重力ないし衝撃が、紐体１２３を通じて傾動制止レバー１２１に伝えられ、傾動レバー１０５が傾動しようとしても、傾動阻止レバー１７７の下端部により、傾動が妨げられる。従って、筋交いは形成されない。
【００６８】
（その他の実施の形態）
本発明の鉛直矩形領域は、建物２０１の何らかの構造物に耐震装置が取り付け可能である限り、建物２０１のどこにでも設定可能である。鉛直矩形領域は、例えば、窓に面する領域に設定することが可能であり、部屋の中央部を横断するように設定することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  扉、  ２  壁面、  基礎  ３、  ５，７  柱、  １０  床根太、  １１  床板、  １２  天井板、  １３  梁、  １４  横架材、  １５，１７  補強材、  １９  長尺部材、  ２０  延在部、  ２１，２３  長尺要素、  ２２  スペーサ、  ２４  長さ保持機構、  ２５  錘、  ２６  蓋体、  ２７  筒状体、  ２８  壁面、  ２９  棒状体、  ３０  管状体、  ３１  案内部材、  ３３  錘係止機構、  ３２  紐体、  ３４  フック（鉤状体）、  ３５  戻り止め機構、  ３６  開口端、  ３７  係止部材、  ３９、４１  弾性部材、  ４０  ストッパー、  ４２  突起部、  ４３  伸縮止め機構、  ４４  建物構造材、  ４５  後退部、  ４７  屈曲制止機構、  ４９，５１  貫通孔、  ５０  凹部、  ５２  錘支持部材、  ５３  窪み、  ５５  貫通孔、  ５７  ピン、  ５９  ピン支持部材、  ６１  弾性部材、  ６３，６５  貫通孔、  ６７  貫通孔、  ６９  ピン、  ７１  ピン支持部材、  ７３  弾性部材、  ７５  位置規制部材、  ７７  貫通孔、  ７９  ピン阻止部材、  ８１  貫通孔、  ８３  突出部材、  ９０  溝、  ９１  係止用孔、  ９３  ピン、  ９５  ピン支持部材、  ９７  弾性部材、  ９９  押さえレバー、  １０１  弾性部材、  １０３  紐体、  １０５  傾動レバー、  １０７  磁石、  １０９  フランジ、  １１０  磁石、  １１１  回動レバー、  １１３  紐体、  １１４  回動軸、  １１５、１１７  紐体、  １１９  弾性部材、  １２１  傾動制止レバー、  １２３，１２３Ａ  紐体、  １２４  中継部材、  １２５  地震検知用錘、  １２７  錘保持部材、  １２９  円環状部材、  １３０  係止解除阻止機構、  １３１  回動軸、  １３２  傾動阻止レバー、  １３３  押さえ部材、  １３５  転動体、  １３７  長尺部材、  １３９  筒状体、  １４１  棒状体、  １４３  伸縮止め機構、  １４５  紐体、  １４７  中継機構、  １５１、  １５３  紐体室、  １５５  ピン支持部材、  １５７  弾性部材、  １５９  建物構造材、  １６１  中継機構、  １６２  建物構造材、  １６３  戻り止め機構、  １６５  傾動阻止レバー、  １６７  傾動制止レバー、  １７１  押さえ部材、  １７３  転動体、  １７７  傾動阻止レバー、  １７９  転動体、  １８１  案内レール、  １８３，１８５  磁石、  １９１  回動軸、  １９３  押さえ部材、  １９５  転動体、  １９７，１９９  制止部材、  ２０１  建物、  ２１１、２１２，２１３，２１４，２１５，２１６，２１７  耐震装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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