(57)【要約】【課題】ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリアミド（ＰＡ）及び変性エラストマー（ＥＲ）を用いて耐衝撃性を向上させたオレフィン系樹脂組成物からなる成形体を再利用して、ＰＯを改質し、耐衝撃性に優れた成形体を得る製造方法、改質方法及び再利用方法を提供する。【解決手段】原料Ａ〜Ｃのうちの原料Ａ及び原料Ｃをドライブレンドして混合原料を得る工程、それを成形して成形体を得る工程、を備える。原料ＡはＰＯからなる固形物、原料ＢはＰＡとＰＡに対する反応性基を有したＥＲとの溶融混練物、及び、ＰＯ、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなり、原料Ｂ全体を１００質量％とした場合に、ＰＯ類を６５質量％未満含んだ固形物、原料ＣはＰＯと原料Ｂとの混合原料を成形して得た成形体から得られたリサイクル材であり、原料Ｃ全体を１００質量％とした場合に、ＰＯ類を６５質量％以上含んだ固形物である。【選択図】図１
2019206679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記原料（Ａ）、下記原料（Ｂ）、下記原料（Ｃ）のうちの、少なくとも前記原料（Ａ）及び前記原料（Ｃ）をドライブレンドして混合原料を得るドライブレンド工程と、
前記混合原料を成形して成形体を得る成形工程と、を備えることを特徴とする成形体の製造方法。
原料（Ａ）；ポリオレフィン（Ａ１）からなる固形物
原料（Ｂ）；ポリアミド（Ｂ２）と前記ポリアミド（Ｂ２）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｂ３）との溶融混練物（ＢＭ）、及び、ポリオレフィン（Ｂ１）、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなり、前記原料（Ｂ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％未満含んだ固形物
原料（Ｃ）；ポリオレフィン（Ｃ１）と前記原料（Ｂ）との混合原料を成形して得た成形体（ＣＳ）から得られたリサイクル材であり、前記原料（Ｃ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％以上含んだ固形物
【請求項２】
前記原料（Ｂ）は、前記ポリオレフィン（Ｂ１）が連続相（ＰＢ１）をなし、前記溶融混練物（ＢＭ）が分散相（ＰＢＭ）をなした相構造を有する請求項１に記載の成形体の製造方法。
【請求項３】
前記原料（Ｂ）は、前記分散相（ＰＢＭ）内に、前記ポリアミド（Ｂ２）が連続相（ＰＢＭ１）をなし、前記変性エラストマー（Ｂ３）が前記連続相（ＰＢＭ１）中に分散された微分散相（ＰＢＭ２）をなした相構造を有する請求項２に記載の成形体。
【請求項４】
前記原料（Ｃ）は、前記原料（Ｃ）に含まれるポリオレフィン類が連続相（ＰＣ１）をなし、前記原料（Ｃ）に含まれるポリアミド類及び変性エラストマー類が分散相（ＰＣＭ）をなした相構造を有する請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法。
【請求項５】
前記原料（Ａ）、前記原料（Ｂ）及び前記原料（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、前記原料（Ｃ）の配合割合が１０質量％を超える請求項１乃至４のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法。
【請求項６】
本成形体全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を８５〜９５質量％、ポリアミド類を３〜８質量％、変性エラストマー類を２〜７質量％含む請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法。
【請求項７】
前記ポリオレフィン（Ａ１）及び前記ポリオレフィン（Ｃ１）は、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィンであり、
前記ポリオレフィン（Ｂ１）は、ホモポリオレフィンである請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法。
【請求項８】
前記変性エラストマー（Ｂ３）は、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである請求項１乃至７のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法。
【請求項９】
下記原料（Ａ）、下記原料（Ｂ）、下記原料（Ｃ）のうちの、少なくとも前記原料（Ａ）及び前記原料（Ｃ）をドライブレンドして混合原料を得るドライブレンド工程と、
前記混合原料を成形して成形体を得る成形工程と、を備えることを特徴とするポリオレフィンの改質方法。
原料（Ａ）；ポリオレフィン（Ａ１）からなる固形物
原料（Ｂ）；ポリアミド（Ｂ２）と前記ポリアミド（Ｂ２）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｂ３）との溶融混練物（ＢＭ）、及び、ポリオレフィン（Ｂ１）、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなり、前記原料（Ｂ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％未満含んだ固形物
原料（Ｃ）；ポリオレフィン（Ｃ１）と前記原料（Ｂ）との混合原料を成形して得た成形体（ＣＳ）から得られたリサイクル材であり、前記原料（Ｃ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％以上含んだ固形物
【請求項１０】
ポリオレフィンを改質して得られた改質樹脂の再利用方法であって、
下記ベース樹脂である原料（Ａ）、下記改質剤である原料（Ｂ）、下記改質樹脂である原料（Ｃ）のうちの、少なくとも前記原料（Ａ）及び前記原料（Ｃ）をドライブレンドして混合原料を得るドライブレンド工程と、
前記混合原料を成形して成形体を得る成形工程と、を備えることを特徴とする改質樹脂の再利用方法。
原料（Ａ）；ポリオレフィン（Ａ１）からなる固形物
原料（Ｂ）；ポリアミド（Ｂ２）と前記ポリアミド（Ｂ２）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｂ３）との溶融混練物（ＢＭ）、及び、ポリオレフィン（Ｂ１）、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなり、前記原料（Ｂ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％未満含んだ固形物
原料（Ｃ）；ポリオレフィン（Ｃ１）と前記原料（Ｂ）との混合原料を成形して得た改質樹脂成形体（ＣＳ）から得られたリサイクル材であり、前記原料（Ｃ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％以上含んだ固形物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体の製造方法、ポリオレフィンの改質方法及び改質樹脂の再利用方法に関する。更に詳しくは、リサイクル材を利用する成形体の製造方法、ポリオレフィンの改質方法及び改質樹脂の再利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン、ポリアミド及び変性エラストマーの３成分を用いて、耐衝撃性を向上させた熱可塑性樹脂組成物を得る技術が、下記特許文献１−３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３−０９４７６４号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２０１７−０９４７３７号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１７−０９４７３８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、相容化剤として、ポリアミドと反応し得る反応性基が付与された変性エラストマーを利用することによって得られた、ポリオレフィンとポリアミドとのポリマーアロイ（熱可塑性樹脂組成物）が開示されている。
上記特許文献２及び上記特許文献３には、上記のポリマーアロイのうち、特にポリアミド及び変性エラストマーが比較的高濃度に配合された熱可塑性樹脂組成物を改質剤として、ポリオレフィンへ配合することによって、ポリオレフィンの耐衝撃性を向上させることができる技術が開示されている。
しかしながら、上記特許文献２−３のポリマーアロイで改質されたポリオレフィン系樹脂組成物の再利用については何ら検討がなされていない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ポリオレフィン、ポリアミド及び変性エラストマーを用いて耐衝撃性を向上させたポリオレフィン系樹脂組成物からなる成形体を再利用して、ポリオレフィンを改質し、耐衝撃性に優れた成形体を得ることができる成形体の製造方法、ポリオレフィンの改質方法及び改質樹脂の再利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
熱可塑性樹脂成形体（１次樹脂を成形した１次成形体）は、溶融及び再成形により再び成形体（２次樹脂を成形した２次成形体）にすることができる。即ち、熱可塑性樹脂は再利用できる。しかしながら、現実的には、再利用は新規樹脂（０次樹脂）の低減という観点から利用されるのが実情である。
これは、熱可塑性樹脂の成形に、熱付加や剪断付加が必要であり、それにより樹脂特性が低下してしまうからである。即ち、再利用か否かに関わらず熱可塑性樹脂の成形には、流動状態が得られるように、その都度、加熱や剪断付加を行わなければならない。この加熱や剪断付加によって、熱可塑性樹脂は変質し、その特性が低下する。そして、その繰り返しが蓄積され、加熱や剪断付加の回数が多い程、樹脂特性の低下が進行する。従って、新規な熱可塑性樹脂（０次樹脂）に再利用樹脂（２次樹脂）を添加すると、この再利用樹脂（２次樹脂）の添加に伴った樹脂特性の低下を生じてしまうため、樹脂特性の低下が許容できる範囲でしか利用することはできない。このようなことから、再利用樹脂を用いて、新規な熱可塑性樹脂（０次樹脂）の特性を向上させることは極めて困難であると考えられており、実際に、ほとんどそのような事例は知られていないのが実情である。
ところが、本発明者は、上述の特許文献２及び特許文献３に開示された改質オレフィン系樹脂組成物（２次樹脂）を、新規なポリオレフィン（０次樹脂）に対して添加すると、ポリマーアロイ（改質剤である１次樹脂）を遥かに超えた改質性能を示すことを知見した。本発明は、この知見に基づいて完成されたものである。
【０００７】
即ち、本発明は以下の通りである。
［１］本発明の成形体の製造方法は、下記原料（Ａ）、下記原料（Ｂ）、下記原料（Ｃ）のうちの、少なくとも前記原料（Ａ）及び前記原料（Ｃ）をドライブレンドして混合原料を得るドライブレンド工程と、
前記混合原料を成形して成形体を得る成形工程と、を備えることを要旨とする成形体の製造方法。
原料（Ａ）；ポリオレフィン（Ａ１）からなる固形物
原料（Ｂ）；ポリアミド（Ｂ２）と前記ポリアミド（Ｂ２）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｂ３）との溶融混練物（ＢＭ）、及び、ポリオレフィン（Ｂ１）、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなり、前記原料（Ｂ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％未満含んだ固形物
原料（Ｃ）；ポリオレフィン（Ｃ１）と前記原料（Ｂ）との混合原料を成形して得た成形体（ＣＳ）から得られたリサイクル材であり、前記原料（Ｃ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％以上含んだ固形物
［２］前記［１］に記載の成形体の製造方法において、前記原料（Ｂ）は、前記ポリオレフィン（Ｂ１）が連続相（ＰＢ１）をなし、前記溶融混練物（ＢＭ）が分散相（ＰＢＭ）をなした相構造を有することができる。
［３］前記［２］に記載の成形体の製造方法において、前記原料（Ｂ）は、前記分散相（ＰＢＭ）内に、前記ポリアミド（Ｂ２）が連続相（ＰＢＭ１）をなし、前記変性エラストマー（Ｂ３）が前記連続相（ＰＢＭ１）中に分散された微分散相（ＰＢＭ２）をなした相構造を有することができる。
［４］前記［１］乃至［３］のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法において、前記原料（Ｃ）は、前記原料（Ｃ）に含まれるポリオレフィン類が連続相（ＰＣ１）をなし、前記原料（Ｃ）に含まれるポリアミド類及び変性エラストマー類が分散相（ＰＣＭ）をなした相構造を有することができる。
［５］前記［１］乃至［４］のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法において、前記原料（Ａ）、前記原料（Ｂ）及び前記原料（Ｃ）の合計を１００質量％とした場合に、前記原料（Ｃ）の配合割合が１０質量％を超えるものとすることができる。
［６］前記［１］乃至［５］のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法において、本成形体全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を８５〜９５質量％、ポリアミド類を３〜８質量％、変性エラストマー類を２〜７質量％含むものとすることができる。
［７］前記［１］乃至［６］のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法において、前記ポリオレフィン（Ａ１）及び前記ポリオレフィン（Ｃ１）は、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィンであり、
前記ポリオレフィン（Ｂ１）は、ホモポリオレフィンとすることができる。
［８］前記［１］乃至［７］のうちのいずれかに記載の成形体の製造方法において、前記変性エラストマー（Ｂ３）は、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体を骨格としたオレフィン系熱可塑性エラストマー、又は、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーとすることができる。
［９］本発明のポリオレフィンの改質方法は、下記原料（Ａ）、下記原料（Ｂ）、下記原料（Ｃ）のうちの、少なくとも前記原料（Ａ）及び前記原料（Ｃ）をドライブレンドして混合原料を得るドライブレンド工程と、
前記混合原料を成形して成形体を得る成形工程と、を備えることを要旨とする。
原料（Ａ）；ポリオレフィン（Ａ１）からなる固形物
原料（Ｂ）；ポリアミド（Ｂ２）と前記ポリアミド（Ｂ２）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｂ３）との溶融混練物（ＢＭ）、及び、ポリオレフィン（Ｂ１）、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなり、前記原料（Ｂ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％未満含んだ固形物
原料（Ｃ）；ポリオレフィン（Ｃ１）と前記原料（Ｂ）との混合原料を成形して得た成形体（ＣＳ）から得られたリサイクル材であり、前記原料（Ｃ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％以上含んだ固形物
［１０］本発明の改質樹脂の再利用方法は、ポリオレフィンを改質して得られた改質樹脂の再利用方法であって、
下記ベース樹脂である原料（Ａ）、下記改質剤である原料（Ｂ）、下記改質樹脂である原料（Ｃ）のうちの、少なくとも前記原料（Ａ）及び前記原料（Ｃ）をドライブレンドして混合原料を得るドライブレンド工程と、
前記混合原料を成形して成形体を得る成形工程と、を備えることを要旨とする。
原料（Ａ）；ポリオレフィン（Ａ１）からなる固形物
原料（Ｂ）；ポリアミド（Ｂ２）と前記ポリアミド（Ｂ２）に対する反応性基を有した変性エラストマー（Ｂ３）との溶融混練物（ＢＭ）、及び、ポリオレフィン（Ｂ１）、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなり、前記原料（Ｂ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％未満含んだ固形物
原料（Ｃ）；ポリオレフィン（Ｃ１）と前記原料（Ｂ）との混合原料を成形して得た改質樹脂成形体（ＣＳ）から得られたリサイクル材であり、前記原料（Ｃ）全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類を６５質量％以上含んだ固形物
【発明の効果】
【０００８】
本発明の成形体の製造方法、本発明のポリオレフィンの改質方法、及び、本発明の改質樹脂の再利用方法によれば、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂からなり、優れた耐衝撃特性を有する成形体を低コストに得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】原料（Ａ）〜（Ｃ）を説明する説明図である。
【図２】ドライブレンド工程ＰＲ１を説明する説明図である。
【図３】成形工程ＰＲ２の一例を説明する説明図である。
【図４】成形工程ＰＲ２の他例を説明する説明図である。
【図５】原料（Ｂ）の相構造の一例を説明する説明図である。
【図６】原料（Ｃ）の相構造の一例を説明する説明図である。
【図７】成形体Ｅの相構造の一例を説明する説明図である。
【図８】ポリオレフィン類の割合とシャルピー衝撃強度との相関を示すグラフである。
【図９】原料Ｃの配合増加とシャルピー強度の伸び率との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１１】
［１］成形体の製造方法
本発明の成形体の製造方法は、ドライブレンド工程（ＰＲ１）と、成形工程（ＰＲ２）と、を備える。
【００１２】
〈１〉ドライブレンド工程
上記「ドライブレンド工程（ＰＲ１）」は、成形体原料である原料（Ａ）〜（Ｃ）のうちの少なくとも原料（Ａ）と原料（Ｃ）とをドライブレンドして混合原料（Ｄ）を得る工程である。
【００１３】
〈１−１〉原料Ａ
原料Ａは、ポリオレフィンＡ１からなる固形物である。この原料Ａは、再利用品でなはない新規のポリオレフィンからなる。その形態は、限定されないが、ペレットやその粉砕物を利用できる。即ち、原料Ａは、ペレットや造粒物（破砕物、粉砕物など）等の形態で利用できる。
【００１４】
また、本発明において、ポリオレフィンＡ１は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。
ポリオレフィンＡ１を構成するオレフィンは限定されないが、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
即ち、ポリオレフィンＡ１としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ１−ヘキセン、ポリ４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。これら重合体は１種のみで用いてもよく、２種以上を併用してもよい。即ち、ポリオレフィンは上記重合体の混合物（混合樹脂からなるペレット及びペレット混合物の両方を含む意味である）であっても良い。
【００１５】
上記ポリエチレンとしては、エチレン単独重合体、及び、エチレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。後者としては、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−へキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体等が挙げられる。尚、エチレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がエチレンに由来する単位である）。
【００１６】
また、ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、及び、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体が挙げられる。他のオレフィンとしては、前述の各種オレフィン（但し、プロピレンを除く）が挙げられる。このうち、エチレン及び１−ブテン等が好ましい。即ち、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体が好ましい。
また、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよく、ブロック共重合体であってもよい。これらのうちでは、耐衝撃性に優れるという観点からブロック共重合体が好ましい。とりわけ、他のオレフィンがエチレンであるプロピレン・エチレンブロック共重合体であることが好ましい。このプロピレン・エチレンブロック共重合体は、エチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンである。即ち、ホモポリプロピレンを連続相として、この連続相内にポリエチレンを含んだ分散相が存在するポリプロピレン樹脂である。このようなエチレンブロックを分散相として有するブロック共重合ポリプロピレンは、例えば、インパクトコポリマー、ポリプロピレンインパクトコポリマー、ヘテロファジックポリプロピレン、ヘテロファジックブロックポリプロピレン等とも称される。このブロック共重合ポリプロピレンは、耐衝撃性に優れるという観点において好ましい。
尚、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、全構成単位数のうちの５０％以上がプロピレンに由来する単位である。
【００１７】
ポリオレフィンＡ１のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
また、ポリオレフィンＡ１は、後述するポリアミドに対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミドに対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、後述する変性エラストマーとしてのオレフィン系成分と異なる。
【００１８】
〈１−２〉原料Ｂ
原料Ｂは、ポリアミドＢ２と、ポリアミドＢ２に対する反応性基を有した変性エラストマーＢ３との溶融混練物ＢＭ、及び、ポリオレフィンＢ１、を溶融混練して得た熱可塑性樹脂からなる固形物である（図１参照）。この原料Ｂは、再利用品でなはない新規のポリマーアロイ（熱可塑性樹脂）からなる。その形態は、限定されないが、ペレットやその粉砕物を利用できる。即ち、原料Ａは、ペレットや造粒物（破砕物、粉砕物など）等の形態で利用できる。
【００１９】
〈１−２−１〉ポリオレフィンＢ１
ポリオレフィンＢ１は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。ポリオレフィンＢ１を構成するオレフィンは特に限定されず、ポリオレフィンＡ１の場合と同様のオレフィンを例示できる。ポリオレフィンＡ１とポリオレフィンＢ１とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
ポリオレフィンＡ１とポリオレフィンＢ１とが異なる樹脂である場合としては、例えば、ポリオレフィンＡ１及びポリオレフィンＢ１のうちのいずれか一方が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン（ブロック共重合ポリプロピレン等）であり、他方が非ブロック共重合ポリオレフィン（即ち、エチレンブロックの分散相を有さないポリオレフィン）である場合が挙げられる。
本製造方法では、ポリオレフィンＡ１が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレンであり、ポリオレフィンＢ１が、エチレンブロックの分散相を有さないポリオレフィンであることが好ましく、更には、ホモポリオレフィンであることが好ましく、特にホモポリプロピレンであることが好ましい。
【００２０】
ポリオレフィンＢ１のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
尚、ポリオレフィンＢ１は、ポリアミドＢ２に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミドＢ２に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、変性エラストマーＢ３としてのオレフィン系成分と異なる。
【００２１】
〈１−２−２〉ポリアミドＢ２
ポリアミドＢ２は、アミド結合（−ＮＨ−ＣＯ−）を介して複数の単量体が重合されてなる鎖状骨格を有する重合体である。
ポリアミドを構成する単量体としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸、ε−カプロラクタム、ウンデカンラクタム、ω−ラウリルラクタムなどのラクタムなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２２】
更に、ポリアミドは、ジアミンとジカルボン酸との共重合により得ることもできる。この場合、単量体としてのジアミンには、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，１９−ジアミノノナデカン、１，２０−ジアミノエイコサン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタン等の脂肪族ジアミン、シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン等の脂環式ジアミン、キシリレンジアミン（ｐ−フェニレンジアミン及びｍ−フェニレンジアミンなど）等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２３】
更に、単量体としてのジカルボン酸には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、ブラシリン酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のような脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２４】
即ち、ポリアミドとしては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド６１４、ポリアミド１２、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド６Ｉ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭ５Ｔ、ポリアミド１０１０、ポリアミド１０１２、ポリアミド１０Ｔ、ポリアミドＭＸＤ６、ポリアミド６Ｔ／６６、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ、ポリアミド６Ｔ／６Ｉ／６６、ポリアミド６Ｔ／２Ｍ−５Ｔ、ポリアミド９Ｔ／２Ｍ−８Ｔ等が挙げられる。これらのポリアミドは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２５】
また、上述の各種ポリアミドのうち、植物由来ポリアミドを好適に利用できる。植物由来ポリアミドは、植物油等の植物に由来する成分から得られた単量体を用いる樹脂であるため、環境保護の観点（特にカーボンニュートラルの観点）から望ましい。
植物由来ポリアミドとしては、ポリアミド１１（以下、単に「ＰＡ１１」ともいう）、ポリアミド６１０（以下、単に「ＰＡ６１０」ともいう）、ポリアミド６１２（以下、単に「ＰＡ６１２」ともいう）、ポリアミド６１４（以下、単に「ＰＡ６１４」ともいう）、ポリアミド１０１０（以下、単に「ＰＡ１０１０」ともいう）、ポリアミド１０１２（以下、単に「ＰＡ１０１２」ともいう）、ポリアミド１０Ｔ（以下、単に「ＰＡ１０Ｔ」ともいう）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００２６】
上記のうち、ＰＡ１１は、炭素原子数１１である単量体がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１１には、単量体として、ヒマシ油を原料とするアミノウンデカン酸を用いることができる。炭素原子数が１１である単量体に由来する構成単位は、ＰＡ１１内において全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ６１０は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１０である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とするセバシン酸を用いることができる。炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１０である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０１０は、炭素原子数１０であるジアミンと、炭素原子数１０であるジカルボン酸と、が共重合された構造を有する。ＰＡ１０１０には、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）及びセバシン酸を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、炭素原子数１０であるジカルボン酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０１０内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００２７】
ＰＡ６１４は、炭素原子数６である単量体と、炭素原子数１４である単量体と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ６１４には、単量体として、植物由来であり炭素原子数１４のジカルボン酸を用いることができる。これらの炭素原子数６である単量体に由来する構成単位と、炭素原子数１４である単量体に由来する構成単位とは、ＰＡ６１４内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
ＰＡ１０Ｔは、炭素原子数１０であるジアミンと、テレフタル酸と、がアミド結合を介して結合された構造を有する。ＰＡ１０Ｔには、単量体として、ヒマシ油を原料とする１，１０−デカンジアミン（デカメチレンジアミン）を用いることができる。これらの炭素原子数１０であるジアミンに由来する構成単位と、テレフタル酸に由来する構成単位とは、ＰＡ１０Ｔ内においてその合計が、全構成単位のうちの５０％以上であることが好ましく、１００％であってもよい。
【００２８】
上記５種の植物由来ポリアミドのなかでも、ＰＡ１１は、他の４種の植物由来ポリアミドに対し、低吸水性、低比重及び植物化度の高さの観点においてより優れる。
【００２９】
〈１−２−３〉変性エラストマーＢ３
変性エラストマーＢ３は、ポリアミドＢ２に対する反応性基を有した変性エラストマーである。従って、原料Ｂ内において、更に、原料Ｃ内、成形体ＣＳ内、本方法によって得られる成形体Ｅ内、後述する改質方法によって得られる成形体Ｅ内、後述する再利用方法によって得られる成形体Ｅ内、において、各々、変性エラストマーＢ３はポリアミドＢ２と反応されていてもよい。
更に、変性エラストマーＢ３は、ポリオレフィンＢ１に対して親和性を有する成分であることが好ましい。即ち、ポリオレフィンＢ１とポリアミドＢ２とに対する相容化作用を有する成分であることが好ましい。更に換言すれば、ポリオレフィンＢ１とポリアミドＢ２との相容化剤であることが好ましい。
【００３０】
変性エラストマーＢ３が有する反応性基としては、酸無水物基（−ＣＯ−Ｏ−ＯＣ−）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びエポキシ基｛−Ｃ２Ｏ（２つの炭素原子と１つの酸素原子とからなる三員環構造）｝、オキサゾリン基（−Ｃ３Ｈ４ＮＯ）及びイソシアネート基（−ＮＣＯ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
変性エラストマーＢ３の変性量は限定されず、変性エラストマーＢ３は１分子中に１以上の反応性基を有すればよい。更に、変性エラストマーＢ３は１分子中に１以上５０以下の反応性基を有することが好ましく、３以上３０以下がより好ましく、５以上２０以下が特に好ましい。
【００３１】
変性エラストマーＢ３として、反応性基を導入できる各種単量体を用いた重合体（反応性基を導入できる単量体を用いた重合に得られた変性エラストマー）、各種重合体の酸化分解物（酸化分解により反応性基が形成された変性エラストマー）、各種重合体に対する有機酸のグラフト重合物（有機酸のグラフト重合により反応性基が導入された変性エラストマー）などが挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３２】
反応性基を導入できる単量体としては、重合性不飽和結合と酸無水物基とを有する単量体、重合性不飽和結合とカルボキシル基とを有する単量体、重合性不飽和結合とエポキシ基とを有する単量体などが挙げられる。
具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ブテニル無水コハク酸等の酸無水物、及びマレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸等のカルボン酸が挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの化合物のうちでは、酸無水物が好ましく、無水マレイン酸及び無水イタコン酸がより好ましく、無水マレイン酸が特に好ましい。
【００３３】
更に、変性エラストマーＢ３の骨格を構成する樹脂（以下、「骨格樹脂」という。）の種類は特に限定されず、種々の熱可塑性樹脂を用いることができる。この骨格樹脂としては、ポリオレフィンＡ１として先に例示した各種の樹脂の１種又は２種以上を用いることができる。
加えて、骨格樹脂としては、オレフィン系熱可塑性エラストマー、及び、スチレン系熱可塑性エラストマーを用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３４】
このうち、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、２種以上のオレフィンを共重合してなるものが挙げられる。
オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、及び炭素数４〜８のα−オレフィン等が挙げられる。このうち炭素数４〜８のα−オレフィンとしては、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。これらのなかでも、オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体、及び、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。これらのオレフィン系熱可塑性エラストマーを用いた場合には、特に優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
【００３５】
上述のうち、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、エチレン・１−ブテン共重合体（ＥＢＲ）、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体（ＥＯＲ）が挙げられる。また、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体としては、プロピレン・１−ブテン共重合体（ＰＢＲ）、プロピレン・１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−オクテン共重合体（ＰＯＲ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３６】
一方、スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン骨格を有するスチレン系熱可塑性エラストマーである。このスチレン系熱可塑性エラストマーを用いた場合には、特に優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
より具体的なスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系化合物と共役ジエン化合物とのブロック共重合体、及びその水添体が挙げられる。
このうち、スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
一方、共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、メチルペンタジエン、フェニルブタジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３７】
即ち、スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらのなかでも、ＳＥＢＳが好ましい。
【００３８】
変性エラストマーＢ３の分子量は特に限定されないが、重量平均分子量が、１０，０００以上５００，０００以下であることが好ましく、３５，０００以上５００，０００以下であることがより好ましく、３５，０００以上３００，０００以下であることが特に好ましい。尚、重量平均分子量はＧＰＣ法（標準ポリスチレン換算）により測定される。
【００３９】
原料Ｂは、ポリオレフィンＢ１、ポリアミドＢ２及び変性エラストマーＢ３以外に、他成分を含有できる。他成分としては、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等の各種添加剤が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４０】
〈１−２−４〉原料Ｂの成分割合
原料Ｂを構成する各成分の割合は限定されないものの、原料Ｂ全体を１００質量％とした場合にポリオレフィン類（変性エラストマーを含まない）は６５質量％未満含まれる。即ち、ポリオレフィン類以外の成分を比較的高濃度に含有した原料である。このような原料Ｂは、原料Ａに対して改質剤として機能され得る。より具体的には、原料Ａの耐衝撃性を向上させるための改質剤として機能され得る。
【００４１】
原料Ｂを構成するポリオレフィンＢ１、ポリアミドＢ２及び変性エラストマーＢ３の合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィンＢ１の含有割合は、２０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６４質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６３質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６２質量％以下が好ましく、更に４５質量％以上６１質量％以下が好ましく、更に５０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
即ち、原料Ｂを構成するポリオレフィンＢ１、ポリアミドＢ２及び変性エラストマーＢ３の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミドＢ２と変性エラストマーＢ３との合計割合は、３５質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に３６質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３７質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に３８質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に３９質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上５０質量％以下が好ましい。
【００４２】
原料Ｂを構成するポリオレフィンＢ１、ポリアミドＢ２及び変性エラストマーＢ３の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミドＢ２の含有割合は、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に３質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に５質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に９質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１２質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【００４３】
原料Ｂを構成するポリオレフィンＢ１、ポリアミドＢ２及び変性エラストマーＢ３の合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマーＢ３の含有割合は、１質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に５質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に７質量％以上６０質量％以下が好ましく、更に１０質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に１３質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に１７質量％以上４５質量％以下が好ましい。
【００４４】
また、ポリアミドＢ２と変性エラストマーＢ３との合計を１００質量％とした場合に、ポリアミドＢ２の含有割合は、１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６７質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６３質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
尚、ポリアミドＢ２と変性エラストマーＢ３との合計を１００質量％とした場合に、ポリアミドＢ２の含有割合が５０質量％以上である高ポリアミドタイプの原料Ｂを用いることができる。この場合、ポリアミドＢ２の含有割合は、５０質量％以上８０質量％以下が好ましい。
【００４５】
〈１−２−５〉原料Ｂの相構造
原料Ｂは、特定の相構造を有することができる。具体的には、原料Ｂは、ポリオレフィンＢ１を連続相（ＰＢ１）とし、溶融混練物ＢＭ（即ち、ポリアミドＢ２と変性エラストマーＢ３との溶融混錬物）を分散相（ＰＢＭ）とする相構造を有することができる（図５参照）。この相構造を有する場合には、特に優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
更に、分散相（ＰＢＭ）は、ポリアミドＢ２を含む連続相（ＰＢＭ１）（即ち、分散相内連続相ＰＢＭ１）と、連続相（ＰＢＭ１）中に分散された変性エラストマー（Ｂ３）を含む微分散相（ＰＢＭ２）（即ち、分散相内分散相ＰＢＭ２）と、を有することができる（図５参照）。この相構造を有する場合には、更に優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
【００４６】
原料Ｂが前述の相構造を有する場合、連続相（ＰＢ１）内に含まれた分散相（ＰＢＭ）の大きさは限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、１００００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。この分散相（ＰＢＭ）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された５０個の分散相（ＰＢＭ）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００４７】
また、原料Ｂが前述の分散相内分散相を有する場合、分散相（ＰＢＭ）内に含まれた微分散相（ＰＢＭ２）の大きさは限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上６００ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。この微分散相（ＰＢＭ２）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された１００個の微分散相（ＰＢＭ２）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００４８】
〈１−３〉原料Ｃ
原料Ｃは、ポリオレフィンＣ１と原料Ｂとの混合原料を成形して得た成形品（ＣＳ）から得られたリサイクル材である固形物（図１参照）。この成形品ＣＳには、未使用の製品、使用済みの製品等の回収物が含まれる。更に、これらの製品の製造過程で生じた廃材を含む。廃材には、成形品ＣＳの製造過程で生じる端材、不要部、余剰材等が含まれる。
【００４９】
また、リサイクル材は、成形品ＣＳを細分化したものであることが好ましい。即ち、リサイクル材（即ち、原料Ｃ）は、原料Ａ及び原料Ｂ等とドライブレンドしやすいように、成形品ＣＳを小さくした固形物であることが好ましい。このため、通常、成形品ＣＳから原料Ｃを得るために加工する工程を要する。即ち、加工工程は、成形品ＣＳを、裁断、破砕及び／又は粉砕して原料Ｃへと加工する工程や、これらの裁断物、破砕物及び／又は粉砕物等を造粒して造粒物へと加工する工程や、これらの裁断物、破砕物及び／又は粉砕物等をペレット化してペレットへと加工する工程、更には、造粒物及び／又はペレットを更に細分化する工程等が含まれる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５０】
更に、上述から、原料Ｃの形態は、裁断物、破砕物及び／又は粉砕物等のように形の揃ったものでなく、不定形なものであってもよい。また、成形品ＣＳの細分化の程度は限定されず、原料Ａや原料Ｂとのドライブレンドのしやすさを考慮し、これらと同等の大きさとすることができる。
尚、上述の成形品ＣＳは、通常の成形物の他、発泡成形により内部に気泡が導入された成形品であってもよい。
【００５１】
〈１−３−１〉ポリオレフィンＣ１
ポリオレフィンＣ１は、オレフィンの単独重合体、及び／又は、オレフィンの共重合体である。ポリオレフィンＣ１を構成するオレフィンは特に限定されず、ポリオレフィンＡ１の場合と同様のオレフィンを例示できる。ポリオレフィンＡ１とポリオレフィンＢ１とポリオレフィンＣ１とは、同じであってもよく、異なっていてもよい。
ポリオレフィン同士が異なる場合としては、原料Ｂにおいて説明した場合と同様に、一方が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン（ブロック共重合ポリプロピレン等）であり、他方が、非ブロック共重合ポリオレフィン（即ち、エチレンブロックの分散相を有さないポリオレフィン）である場合が挙げられる。
【００５２】
本製造方法では、ポリオレフィンＡ１及びポリオレフィンＣ１が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリプロピレンであり、ポリオレフィンＢ１が、エチレンブロックの分散相を有さないポリオレフィンであることが好ましく、更には、ホモポリオレフィンであることが好ましく、特にホモポリプロピレンであることが好ましい。
本製造方法では、ポリオレフィンＡ１及びポリオレフィンＣ１が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィンであり、ポリオレフィンＢ１が、ホモポリオレフィンである場合には、特に優れた耐衝撃特性を有する成形体を得ることができる。この理由は定かではないが、上記組合せでは、得られる成形体内に凝集相（ＰＣＴ）（図６参照）が形成され得ることが関係していると考えることができる。凝集相ＰＣＴについては詳しく後述する。
【００５３】
ポリオレフィンＣ１のゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は特に限定されないが、例えば、１０，０００以上５００，０００以下とすることができ、１００，０００以上４５０，０００以下が好ましく、２００，０００以上４００，０００以下がより好ましい。
尚、ポリオレフィンＣ１は、原料Ｂに配合されるポリアミドＢ２に対して親和性を有さないポリオレフィンであり、且つ、ポリアミドＢ２に対して反応し得る反応性基も有さないポリオレフィンである。この点において、変性エラストマーＢ３としてのオレフィン系成分と異なる。
【００５４】
原料Ｃは、ポリオレフィンＣ１、ポリオレフィンＢ１、ポリアミドＢ２及び変性エラストマーＢ３以外に、他成分を含有できる。他成分としては、難燃剤、難燃助剤、充填剤、着色剤、抗菌剤、帯電防止剤等の各種添加剤が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５５】
〈１−３−２〉原料Ｃの成分割合
原料Ｃを構成する各成分の割合は限定されないものの、原料Ｃ全体を１００質量％とした場合にポリオレフィン類（変性エラストマーを含まない）は６５質量％以上含まれる。即ち、ポリオレフィン類を高濃度に含有した原料である。このような原料Ｃは、原料Ａに対して改質剤として機能され得る。より具体的には、原料Ａの耐衝撃性を向上させるための改質剤として機能され得る。
【００５６】
原料Ｃは、前述の通り、ポリオレフィンＣ１と原料Ｂとを含むことから、原料Ｃは、ポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマーを含む。このうち、ポリオレフィン類は、通常、ポリオレフィンＢ１及びポリオレフィンＣ１に由来する。また、ポリアミド類は、ポリアミドＢ２に由来する。更に、変性エラストマー類は、変性エラストマーＢ３に由来する。
【００５７】
原料Ｃを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類の含有割合は、６５質量以上９９．５質量％以下が好ましく、更に６８質量％以上９９質量％以下が好ましく、更に７２質量％以上９８質量％以下が好ましく、更に７５質量％以上９７質量％以下が好ましく、更に８２質量％以上９６質量％以下が好ましく、更に８５質量％以上９５質量％以下が好ましい。
即ち、原料Ｃを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマー類の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド類と変性エラストマー類との合計割合は、０．５質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１質量％以上３２質量％以下が好ましく、更に２質量％以上２８質量％以下が好ましく、更に３質量％以上２５質量％以下が好ましく、更に４質量％以上１８質量％以下が好ましく、更に５質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００５８】
原料Ｃを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマー類の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド類の含有割合は、０．０５質量％以上２８質量％以下が好ましく、更に０．１質量％以上２２質量％以下が好ましく、更に０．５質量％以上１６質量％以下が好ましく、更に１質量％以上１２質量％以下が好ましく、更に２質量％以上９質量％以下が好ましく、更に３質量％以上７質量％以下が好ましい。
【００５９】
原料Ｃを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマー類の合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマー類の含有割合は、０．０５質量％以上２６質量％以下が好ましく、更に０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、更に０．５質量％以上１４質量％以下が好ましく、更に１質量％以上１１質量％以下が好ましく、更に１．５質量％以上８質量％以下が好ましく、更に２質量％以上６質量％以下が好ましい。
【００６０】
また、ポリアミド類と変性エラストマー類との合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド類の含有割合は、１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６７質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６３質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
尚、前述の通り、高ポリアミドタイプの原料Ｂを用いて得られた原料Ｃにおいて、ポリアミド類の含有割合は、５０質量％以上８０質量％以下が好ましい。
【００６１】
〈１−３−３〉原料Ｃの相構造
原料Ｃは、特定の相構造を有することができる。具体的には、原料Ｃは、ポリオレフィン類を連続相（ＰＣ１）とし、ポリアミド類と変性エラストマー類との溶融混錬物を分散相（ＰＣＭ）とする相構造を有することができる（図６参照）。この相構造を有する場合には、特に優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
更に、分散相（ＰＣＭ）は、ポリアミド類を含む連続相（ＰＣＭ１）（即ち、分散相内連続相ＰＣＭ１）と、連続相（ＰＣＭ１）中に分散された変性エラストマー類を含む微分散相（ＰＣＭ２）（即ち、分散相内分散相ＰＣＭ２）と、を有することができる（図６参照）。この相構造を有する場合には、更に優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
【００６２】
原料Ｃが前述の相構造を有する場合、連続相（ＰＣ１）内に含まれた分散相（ＰＣＭ）の大きさは限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、１００００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。この分散相（ＰＣＭ）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された５０個の分散相（ＰＣＭ）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００６３】
また、原料Ｃが前述の分散相内分散相を有する場合、分散相（ＰＣＭ）内に含まれた微分散相（ＰＣＭ２）の大きさは限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上６００ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。この微分散相（ＰＣＭ２）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された１００個の微分散相（ＰＣＭ２）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００６４】
また、原料Ｃは、ポリオレフィンＣ１が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィンである場合、ブロック共重合ポリオレフィンを構成するエチレンブロックの少なくとも一部を、連続相（ＰＣ１）と分散相（ＰＣＭ）との界面に凝集させることができる。即ち、凝集相（ＰＣＴ）を有することができる。このような相構造を有する場合にも、より優れた耐衝撃特性を有した成形体を製造できる。
【００６５】
〈１−４〉ドライブレンド
ドライブレンド工程におけるドライブレンドとは、固形物である原料Ａ〜原料Ｃを溶融することなく混合することを意味する（図２参照）。即ち、「ドライ」とは、湿式混合でないことを意味するのではなく、原料を溶融せず混合することを意味するため、必要な場合には、原料Ａ〜原料Ｃは、湿式で混合することができる。
【００６６】
特に、本製造方法では、原料Ａ〜原料Ｃをドライブレンドすることができ、予備混錬を行う必要がない。予備混錬とは、図４に示すように、ドライブレンドした混合原料Ｄを、溶融・混錬する原料Ａ〜原料Ｃが均一に溶融混合された状態の混合原料Ｄ’を得ることを意味する。即ち、本製造方法では、図３に示すように、混合原料Ｄを成形機に投入して、そのまま成形することができる。
【００６７】
原料Ａ〜原料Ｃの混合割合は限定されないが、通常、結果的に、原料Ｃ内におけるポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマー類の合計を１００質量％とした場合に、これらの各成分の配合割合と同等となるように混合する。
従って、混合原料Ｄを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマーの合計を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン類の含有割合は、６５質量以上９９．５質量％以下が好ましく、更に６８質量％以上９９質量％以下が好ましく、更に７２質量％以上９８質量％以下が好ましく、更に７５質量％以上９７質量％以下が好ましく、更に８２質量％以上９６質量％以下が好ましく、更に８５質量％以上９５質量％以下が好ましい。
【００６８】
即ち、混合原料Ｄを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマー類の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド類と変性エラストマー類との合計割合は、０．５質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に１質量％以上３２質量％以下が好ましく、更に２質量％以上２８質量％以下が好ましく、更に３質量％以上２５質量％以下が好ましく、更に４質量％以上１８質量％以下が好ましく、更に５質量％以上１５質量％以下が好ましい。
【００６９】
混合原料Ｄを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマー類の合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド類の含有割合は、０．０５質量％以上２８質量％以下が好ましく、更に０．１質量％以上２２質量％以下が好ましく、更に０．５質量％以上１６質量％以下が好ましく、更に１質量％以上１２質量％以下が好ましく、更に２質量％以上１０質量％以下が好ましく、更に３質量％以上８質量％以下が好ましい。
【００７０】
混合原料Ｄを構成するポリオレフィン類、ポリアミド類及び変性エラストマー類の合計を１００質量％とした場合に、変性エラストマー類の含有割合は、０．０５質量％以上２６質量％以下が好ましく、更に０．１質量％以上２０質量％以下が好ましく、更に０．５質量％以上１４質量％以下が好ましく、更に１質量％以上１１質量％以下が好ましく、更に１．５質量％以上９質量％以下が好ましく、更に２質量％以上７質量％以下が好ましい。
【００７１】
また、ポリアミド類と変性エラストマー類との合計を１００質量％とした場合に、ポリアミド類の含有割合は、１０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に２０質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に２５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に３０質量％以上６７質量％以下が好ましく、更に３５質量％以上６３質量％以下が好ましく、更に４０質量％以上６０質量％以下が好ましい。
尚、前述の通り、高ポリアミドタイプの成形体Ｅを得ることを目的とする場合には、混合原料Ｄにおいて、ポリアミド類の含有割合は、５０質量％以上８０質量％以下とすることができる。
【００７２】
上述の混合原料Ｄを得るには、例えば、原料Ａと原料Ｂと原料Ｃとの合計を１００質量％とした場合に、原料Ａは、１０質量％以上９０質量％以下の範囲で配合することが好ましい。更にこの割合は、２０質量％以上８０質量％以下が好ましく、更に、３０質量％以上７５質量％以下が好ましく、更に、３５質量％以上７０質量％以下が好ましく、更に、４０質量％以上６５質量％以下が好ましく、更に、４５質量％以上６０質量％以下が好ましい。
同様に、原料Ｂは、０質量％以上５０質量％以下の範囲で配合することが好ましい。更にこの割合は、２質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に、７質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に、１０質量％以上３５質量％以下が好ましく、更に、１３質量％以上３０質量％以下が好ましく、更に、１５質量％以上２５質量％以下が好ましい。
同様に、原料Ｃは、１質量％以上６０質量％以下の範囲で配合することが好ましい。更にこの割合は、３質量％以上５５質量％以下が好ましく、更に、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、更に、７質量％以上４５質量％以下が好ましく、更に、９質量％以上４０質量％以下が好ましく、更に、１０質量％を超え３５質量％以下が好ましい。
特に、本製造方法では、原料Ａと原料Ｂと原料Ｃとの合計を１００質量％とした場合に、原料Ｃは１０質量％を超えて配合した場合に、飛躍的に優れた改質効果（耐衝撃性向上）を示す。
【００７３】
〈２〉成形工程
上記「成形工程（ＰＲ２）」は、工程ＰＲ１で得られた混合原料Ｄを成形して成形体Ｅを得る工程である（図３及び図４参照）。この成形体Ｅは、通常、上述した混合原料Ｄ内における各種配合割合をそのまま引き継いで有する。
この成形工程では、公知のあらゆる成形方法を利用できる。具体的には、射出成形、押出成形（シート押出、異形押出）、Ｔダイ成形、ブロー成形、射出ブロー成形、インフレーション成形、中空成形、真空成形、発泡成形、圧縮成形、プレス成形、スタンピングモールド成形、トランスファ成形等が例示される。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７４】
〈２−１〉原料Ｃの利用による効果
原料Ｃをポリレフィンの改質に利用すると、その理由は定かではないが、新規な樹脂組成物（ポリアミドと変性エラストマーとの溶融混錬物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物）をポリオレフィンの改質に利用した場合に比べて、極めて優位に耐衝撃性を向上させることができる。即ち、新規な樹脂のみで調製したポリアミドと変性エラストマーとの溶融混錬物を含有するポリオレフィン系樹脂組成物よりも、そのリサイクル材の方が遥かに優れた改質効果を示す。特に、原料Ａ〜原料Ｃの合計を１００質量％とした場合に、原料Ｃを、１０質量％を超えて配合した場合に、飛躍的に優れた改質効果（耐衝撃性向上）が得られる。
具体的には、図８から分かるように、新規樹脂（原料Ａ及び原料Ｂ）のみを用いてポリオレフィン類の割合が９０質量％程のポリオレフィン系樹脂組成物を調製した場合、そのシャルピー衝撃強度は約１６ｋＪ／ｍ２となる。
【００７５】
これに対して、原料Ｃ（リサイクル材）を混合原料に対して１０質量％以上配合し、ポリオレフィン類の割合が９０質量％程のポリオレフィン系樹脂組成物を調製した場合、そのシャルピー衝撃強度は、２４ｋＪ／ｍ２〜５５ｋＪ／ｍ２程となる。
即ち、ポリオレフィン、ポリアミド及び変性エラストマーの各含有割合は同じでありながら、リサイクル材（原料Ｃ）を配合することで、耐衝撃性が１．５〜３．４倍向上される。これは、新規樹脂のみでポリオレフィン系樹脂組成物を調製した場合に得られるシャルピー衝撃強度に換算すると、ポリオレフィン含有割合が１０質量％未満である組成物の耐衝撃性に匹敵する。換言すれば、リサイクル材（原料Ｃ）を用いることで、ポリオレフィン配合量１０質量％未満であり、ポリアミド及び変性エラストマーが多量に配合された組成物の耐衝撃性に匹敵した極めて高い耐衝撃性を得ることができることになる。
【００７６】
〈２−２〉成形体Ｅの相構造
本製造方法により得られる成形体Ｅは、特定の相構造を有することができる。具体的には、成形体Ｅは、ポリオレフィン類を連続相（ＰＥ１）とし、ポリアミド類と変性エラストマー類との溶融混錬物を分散相（ＰＥＭ）とする相構造を有することができる（図７参照）。この相構造を有する場合には、特に優れた耐衝撃特性を有した成形体となる。
更に、分散相（ＰＥＭ）は、ポリアミド類を含む連続相（ＰＥＭ１）（即ち、分散相内連続相ＰＥＭ１）と、連続相（ＰＥＭ１）中に分散された変性エラストマー類を含む微分散相（ＰＥＭ２）（即ち、分散相内分散相ＰＥＭ２）と、を有することができる（図７参照）。この相構造を有する場合には、更に優れた耐衝撃特性を有した成形体となる。
【００７７】
成形体Ｅが前述の相構造を有する場合、連続相（ＰＥ１）内に含まれた分散相（ＰＥＭ）の大きさは限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、１００００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以上８０００ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以上４０００ｎｍ以下である。この分散相（ＰＥＭ）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された５０個の分散相（ＰＥＭ）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００７８】
また、成形体Ｅが前述の分散相内分散相を有する場合、分散相（ＰＥＭ）内に含まれた微分散相（ＰＥＭ２）の大きさは限定されないが、その平均径（平均粒子径）は、５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以上６００ｎｍ以下、更に好ましくは１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下、特に好ましくは１５ｎｍ以上３５０ｎｍ以下である。この微分散相（ＰＥＭ２）の平均径は、電子顕微鏡を用いて得られる画像において、無作為に選択された１００個の微分散相（ＰＣＭ２）の最大長さの平均値（ｎｍ）である。
【００７９】
また、成形体Ｅは、ポリオレフィンＡ１及び／又はポリオレフィンＣ１が、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィンである場合、ブロック共重合ポリオレフィンを構成するエチレンブロックの少なくとも一部を、連続相（ＰＥ１）と分散相（ＰＥＭ）との界面に凝集させることができる。即ち、凝集相（ＰＥＴ）を有することができる。このような相構造を有する場合にも、より優れた耐衝撃特性を有した成形体となる。
【００８０】
〈２−３〉成形体Ｅの種類
成形体Ｅの形状、大きさ及び厚さ等も特に限定されず、その用途も特に限定されない。
成形体Ｅは、自動車、鉄道車両（車両全般）、航空機機体（機体全般）、船舶・船体（船体全般）、自転車（車体全般）等の乗物に利用される各種用品等として用いられる。
このうち自動車用品としては、外装部品、内装部品、エンジン部品、電装部品等が挙げられる。具体的には、自動車用の外装部品としては、ルーフレール、フェンダー、フェンダーライナー、ガーニッシュ、バンパー、ドアパネル、ルーフパネル、フードパネル、トランクリッド、フューエルリッド、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプベゼル、ドアハンドル（プルハンドル）、ドアモール、リアフィニッシャー、ワイパー、エンジンアンダーカバー、フロアーアンダーカバー、ロッカーモール、カウルルーバー、カウル（自動二輪車）等が挙げられる。
【００８１】
自動車用の内装部品としては、ドアトリム基材（ＦＲ、ＲＲ、ＢＡＣＫ）、ポケット、アームレスト、スイッチベース、加飾パネル、オーナメントパネル、ＥＡ材、スピーカーグリル、クォータートリム基材等のトリム系部品；ピラーガーニッシュ；カウルサイドガーニッシュ（カウルサイドトリム）；シールド、背裏ボード、ダイナミックダンパー、サイドエアバッグ周辺部品等のシート系部品；センタークラスター、レジスター、センターボックス（ドア）、グラブドア、カップホルダー、エアバッグ周辺部品等のインストルメントパネル系部品；センターコンソール；オーバヘッドコンソール；サンバイザー；デッキボード（ラゲージボード）、アンダートレイ；パッケージトレイ；ハイマウントストップランプカバー；ＣＲＳカバー；シートサイドガーニッシュ；スカッフプレート；ルームランプ；アシストグリップ；安全ベルト部品；レジスターブレード；ウォッシャーレバー；ウインドレギュレーターハンドル；ウインドレギュレーターハンドルのノブ；パッシングライトレバー等が挙げられる。
【００８２】
自動車用のエンジン部品としては、オルタネータターミナル、オルタネータコネクタ、ＩＣレギュレータ、ライトディヤ用ポテンシォメータベース、排気ガスバルブ、燃料パイプ、冷却パイプ、ブレーキパイプ、ワイパーパイプ、排気パイプ、吸気パイプ、ホース、チューブ、エアインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレタメインボディー、キャブレタスペーサ、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパッドウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、トルクコントロールレバー等が挙げられる。
【００８３】
自動車用の電装部品としては、電池周辺部品、エアコン用サーモスタッド、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクター、ヒューズ用コネクター等の各種コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、クリーナーケース、フィルターケース、パワートレーン等が挙げられる。
【００８４】
更に、成形体Ｅは、上述の乗物以外の非乗物用途においても各種用品等として用いられる。即ち、例えば、ロープ、スパンボンド、研磨ブラシ、工業ブラシ、フィルター、運搬用コンテナ、トレイ、運搬用台車、その他一般資材等の工業・産業資材；
コネクター、コイル、センサー、ＬＥＤランプ、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モータ、小型変速ギヤ、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピュータ関連部品等の電子部品；
発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネット等の電気機器；
【００８５】
産業用ロボットの筐体、介護用ロボットの筐体、ドローン（遠隔操作によって飛行する飛行物体、自律的に飛行する飛行物体）の筐体、
ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤ、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・ＬＤ部品、ＣＤ・ＤＶＤ部品、照明部品、冷蔵庫部品、洗濯機部品、エアコン部品、タイプライター・ワープロ部品、オフィスコンピューター部品、ＰＣ、ゲーム機、タブレット端末、携帯電話、スマートフォン、電話機及び関連部品、ファクシミリ部品、複写機部品、掃除・洗浄機器、モーター部品等の家電・事務製品；
カメラ、時計、顕微鏡、双眼鏡、望遠鏡、メガネ等の光学、精密機器；
食品トレイ、収納ボックス、収納トレイ、アタッシュケース、スーツケース、ヘルメット、水筒、瓶等の収納ケース、洗面用具、筆記用具、文房具、本立て、スキンケア器具、用具、食器、洗濯用具、掃除用具、衣料ハンガー、食品容器、開閉蓋（ガラス瓶等）等の日用品、生活用品；
【００８６】
おもちゃ等の娯楽品；
草刈り機の筐体、カバー、電動工具の筐体、カバー、各種クリップ等の工作・一般機械・部品；
テニスラケットストリング、スキー板・ボード、プロテクタ（野球、サッカー、モータスポーツ）、シューズ、シューズソール（靴底、スポーツシューズ用ソール）、アウトドア・登山用具等のスポーツ用品；
衣装ケース、テーブル、椅子（チェアー）、シューズボックス、台所用具、トイレ用具、入浴用具等の家具関係用品；
内外壁・屋根、断熱材、ドア・扉関連部品、窓材関連部品、床材関連部品、免震・制振部品、雨戸、雨どい、上水・下水関係部品（ライフライン関連）、駐車ガレージ、ガス・電気関係部品（ライフライン関連）、土木関係部品、信号機器、道路標識、パイロン、センターポール、ガードレール（ガードワイヤ）、工事用器材等の住宅、土木関係用品；
マウスピース、医療機器、医薬品容器等の医療関係用品；
靴等の衣料関係用品、
農機具、農耕用具、植木鉢（プランタ）、漁具、養殖関係器具、林業具等の農業・林業・水産業関係用品；などが挙げられる。
【００８７】
［２］ポリオレフィンの改質方法
本発明のポリオレフィンの改質方法は、ドライブレンド工程（ＰＲ１）と、成形工程（ＰＲ２）と、を備える。本改質方法における各説明は、前述した成形体の製造方法の各々の説明をそのまま適用できる。
本改質方法によれば、原料ＡであるポリオレフィンＡ１の改質を低コストでありながら、極めて効果的に行うことができる。この効果についても、前述した成形体の製造方法に関する説明をそのまま適用できる。
【００８８】
［３］改質樹脂の再利用方法
本発明の改質樹脂の再利用方法は、ポリオレフィンを改質して得られた改質樹脂の再利用方法である。この再利用方法は、原料（Ａ）をベース樹脂とし、原料（Ｂ）を改質剤とし、更に、原料（Ｃ）を改質樹脂として利用する方法である。本再利用方法においても、ドライブレンド工程（ＰＲ１）と、成形工程（ＰＲ２）と、を備える。本再利用方法における各説明は、前述した成形体の製造方法の各々の説明をそのまま適用できる。
本再利用方法によれば、原料Ｃであるリサイクル材を、原料ＡであるポリオレフィンＡ１に対して極めて有効な耐衝撃改質剤として利用できる。このため、低コストでありながら、高い耐衝撃性付与効果を得ることができる。この効果についても、前述した成形体の製造方法に関する説明をそのまま適用できる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］各原料の調製
（１）原料Ａ
原料Ａとして、エチレンブロックの分散相を有するブロック共重合ポリオレフィン（サンアロマー株式会社製、品名「ＹＳ５５９Ｎ」）を用意した。
【００９０】
（２）原料Ｂ
下記の各樹脂原料（ペレット）を、その全体を１００質量％とした場合に、ポリオレフィン（Ｂ１）が５５質量％、ポリアミド（Ｂ２）が２５質量％、変性エラストマー（Ｂ３）が２０質量％となるように秤量した。
・ポリオレフィン（Ｂ１）：ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、ホモポリマー、品名「ノバテック  ＭＡ１Ｂ」、重量平均分子量３１２，０００）
・ポリアミド（Ｂ２）：ナイロン１１樹脂（アルケマ株式会社製、品名「Ｒｉｌｓａｎ  ＢＭＮ  Ｏ」、重量平均分子量１８，０００）
・変性エラストマー：無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体（三井化学株式会社製、変性ＥＢＲ、品名「タフマー  ＭＨ７０２０」、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）
【００９１】
次いで、ポリアミド（Ｂ２）と変性エラストマー（Ｂ３）とをドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で溶融混練を行い、ペレタイザーを介して、溶融混練物（ＢＭ）のペレットを得た。
更に、得られた溶融混合物（ポリアミド（Ｂ２）と変性エラストマー（Ｂ３）との溶融混錬物）と、ポリオレフィン（Ｂ１）と、をドライブレンドした後、二軸溶融混練押出機（株式会社テクノベル製、スクリュー径１５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝５９）に投入し、混練温度２１０℃、押出速度２．０ｋｇ／時間、スクリュー回転数２００回転／分の条件で混合を行い、ペレタイザーを介して、原料Ｂのペレットを得た。
【００９２】
（３）原料Ｃ
原料Ａと原料Ｂとの合計を１００質量％として、原料Ａが８０質量％、原料Ｂが２０質量％となるように、更に、発泡剤として炭酸水素ナトリウムをドライブレンドして、原料Ａ、原料Ｂ及び発泡剤を含んだ混合原料を得た。得られた混合原料を射出発泡成形に供してドアトリム基材を成形した。その後、ドアトリム基材の不要部を切除して端材を得た。この得られた端材を回収して、破砕し、原料Ｃを得た。
【００９３】
［２］評価用成形体の調製
（１）実験例１〜７の評価用成形体（リサイクル材を使用）
上記［１］で得られた原料Ａ〜Ｃと、表１に示す割合でドライブレンドして混合原料を得た。その後、得られた混合原料を、射出成形機（１００トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２１０℃、金型温度６０℃の射出条件で物性測定用成形体を射出成形した。
【００９４】
（２）実験例８〜１４の評価用成形体（新規樹脂のみを使用）
上記［１］で得られた原料Ａと原料Ｂと、表１に示す割合でドライブレンドして混合原料を得た。その後、得られた混合原料を、射出成形機（４０トン射出成形機）のホッパーに投入し、設定温度２００℃、金型温度４０℃の射出条件で物性測定用成形体を射出成形した。
【００９５】
【表１】
2019206679.tif 000003
【００９６】
［３］評価用成形体の評価
（１）シャルピー衝撃強度の測定
上記［２］で得られた実験例１〜１４の各評価用成形体を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１１−１に準拠してシャルピー衝撃強度の測定を行った。その結果を表１及び表２に示した。尚、このシャルピー衝撃強度の測定では、ノッチ（タイプＡ）を有する試験片を用い、温度２３℃において、エッジワイズ試験法による衝撃の測定を行った。
【００９７】
（２）曲げ強さの測定
上記［２］で得られた実験例１〜７の各評価用成形体を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して曲げ強さの測定を行った。その結果を表２に示した。尚、この曲げ強さは、各試験片を支点間距離（Ｌ）６４ｍｍとした２つの支点（曲率半径５ｍｍ）で支持しつつ、支点間中心に配置した作用点（曲率半径５ｍｍ）から速度２ｍｍ／分にて荷重の負荷を行い測定した。
【００９８】
【表２】
2019206679.tif 000004
表２には、原料Ａ〜Ｃの由来に関わらず、得られたポリオレフィン系樹脂組成物中のポリオレフィン類、ポリアミド類、及び変性エラストマー類の各割合を示している。
【００９９】
［４］効果
表２をもとにして、得られたポリオレフィン系樹脂組成物内に含まれるポリオレフィン類の割合と、シャルピー衝撃強度との相関を図８にグラフとして示した。
表１〜２及び図８の結果から、原料Ｃ（リサイクル材）を用いず、新規樹脂（原料Ａ及び原料Ｂ）のみから得た成形体（実験例８〜１４）に比べて、原料Ｃ（リサイクル材）を用いて得た成形体（実験例１〜６）は、飛躍的に優れたシャルピー衝撃強度を示すことが分かる。即ち、実験例８〜１４によるグラフが描くカーブに対し、実験例１〜６によるグラフが描くカーブは、極めて急峻な立ち上がりを示していることが分かる。
更に、図９に示すように、原料Ｃの配合割合の増加に伴うシャルピー強度の伸び率（原料Ｃの配合割合の増加はいずれも５質量％ずつである）は、原料Ｃの配合割合が１０質量％を超えることで、倍以上に伸びることが分かる。
【０１００】
尚、本発明においては、上記の具体的な実施例に記載されたものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【０１０１】
前述の例は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態の例を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく説明的及び例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施例を参照したが、本発明をここに掲げる開示事項に限定することを意図するものではなく、むしろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【符号の説明】
【０１０２】
１；乾式混合機
２；射出成形機
３；混錬機（ペレタイザー、射出成形機）。
【図１】
2019206679.tif 000005
【図２】
2019206679.tif 000006
【図３】
2019206679.tif 000007
【図４】
2019206679.tif 000008
【図５】
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【図６】
2019206679.tif 000010
【図７】
2019206679.tif 000011
【図８】
2019206679.tif 000012
【図９】
2019206679.tif 000013