(57)【要約】【課題】コネクタと相手側コネクタとの係止力を確保しつつ、係止解除力を低減する。【解決手段】雌コネクタ１０は、相手側コネクタ１００が前方から嵌合するハウジング本体２０と、前端がハウジング本体２０に連結され後方に延びるロックアーム３０と、ロックアーム３０を側方から支持する一対の脚部８０と、を備える。ロックアーム３０は、基端部４１の後方に設けられ上方に弾性復帰することで相手側コネクタ１００に対して係止するロック爪６０を有するアーム本体４０と、アーム本体４０の後端に連結して設けられ、下方に変位することでアーム本体４０を下方に変位可能な解除操作部５０とを備える。脚部８０は、ハウジング本体２０の上方において解除操作部５０から側方に延びる連動支持部８１と、ハウジング本体２０の上方においてロックアーム３０から分離された形状をなして前後方向に延び、その一端が連動支持部８１に連結され他端がハウジング本体２０に連結された独立支持部８２と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側コネクタが前方から嵌合するハウジング本体と、
前端が前記ハウジング本体に連結され後方に延びるロックアームと、
前記ロックアームを側方から支持する一対の脚部と、を備え、
前記ロックアームは、基端部の後方に設けられ上方に弾性復帰することで相手側コネクタに対して係止するロック部を有するアーム本体と、アーム本体の後端に連結して設けられ、下方に変位することで前記アーム本体を下方に変位可能な解除操作部とを備え、
前記脚部は、ハウジング本体の上方において前記解除操作部から側方に延びる連動支持部と、前記ハウジング本体の上方において前記ロックアームから分離された形状をなして前後方向に延び、その一端が前記連動支持部に連結され他端が前記ハウジング本体に連結された独立支持部と、を備えるコネクタ。
【請求項２】
前記連動支持部は前記解除操作部の後端に連結され、前記独立支持部は前記連動支持部から前方に延びている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームと、前記連動支持部と、前記独立支持部とによって、前方または後方に開口する切り欠き凹部が形成されている請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
相手側ハウジングに係止するためのロック部を備えるコネクタとして、例えば特許文献１のものがある。このコネクタにおいては、雌コネクタに設けられたロックアームは、アーム本体と、アーム本体の後端側に直交して設けられた解除操作部と、解除操作部の両側に斜め下方を向いて突出された腕部とを備えている。ロックアームは、雌ハウジングの前縁から後方に折り返した形状とされるとともに、腕部が保護壁に連結されることで、三点支持構造となっている。アーム本体の長さ方向における略中央には、雄ハウジングの被ロック部に係止するためのロック部が設けられている。また、保護壁に設けられた規制壁が腕部の上方に配され、作業者が腕部に対して不用意に接触することが規制されている。
【０００３】
雌コネクタを雄コネクタから離脱させる場合には、解除操作部の押圧部を指で押し込むと、解除操作部が腕部を弾性変形させつつ押し下げられ、それに伴いアーム本体が下方に揺動変位する。これにより、ロック部が被ロック部の下方に抜け、ロックが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０２６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしこの技術では、解除操作時の力点となる押圧部をアーム本体の後端側において前後方向に広く形成することで指当て面積を確保しているため、作用点となるロック部との距離が相対的に短く、その分、ロック解除力が大きい。この構成でロック解除力を低減するためには、アーム本体や脚部を薄肉化するか、または脚部を細くすることが考えられる。しかしその場合には、アーム本体や脚部の弾性復帰力や、脚部によるアーム本体の支持力も低くなってしまい、所望される係止力が得られない懸念がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示された技術に係るコネクタは、相手側コネクタが前方から嵌合するハウジング本体と、前端が前記ハウジング本体に連結され後方に延びるロックアームと、前記ロックアームを側方から支持する一対の脚部と、を備え、前記ロックアームは、基端部の後方に設けられ上方に弾性復帰することで相手側コネクタに対して係止するロック部を有するアーム本体と、アーム本体の後端に連結して設けられ、下方に変位することで前記アーム本体を下方に変位可能な解除操作部とを備え、前記脚部は、ハウジング本体の上方において前記解除操作部から側方に延びる連動支持部と、前記ハウジング本体の上方において前記ロックアームから分離された形状をなして前後方向に延び、その一端が前記連動支持部に連結され他端が前記ハウジング本体に連結された独立支持部と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、当該コネクタを相手側コネクタに係止させる際には、ロックアームを基端部と一対の脚部との３点で支持することができるから、相手側コネクタに対する係止力を確保することができる。
【０００８】
また、当該コネクタを相手側コネクタから取り外す際には、解除操作部を下方に押し下げロックアームが下方に変位しても、独立支持部はロックアームから分離された形状とされているから、ロックアームの下方変位に連動することがない。したがって、連動支持部を撓ませつつ、ロックアームを独立支持部から独立して下方に変位させることができる。すなわち、独立支持部を下方に押圧して変位させる押圧力が小さくなるから、係止解除力を軽減することができる。
【０００９】
また、連動支持部はハウジング本体の上方に配されているから、下方変位した際にハウジング本体に当接する。これにより、ロックアームの過度撓みを防止することができる。
【００１０】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記連動支持部は前記解除操作部の後端に連結され、前記独立支持部は前記連動支持部から前方に延びている。
【００１１】
この構成によれば、ロックアームが長さ方向における全体に亘って連動支持部と基端部とによる３点支持の支持範囲内となるから、相手側コネクタに対する係止力を確保することができる。
【００１２】
（２）前記ロックアームと、前記連動支持部と、前記独立支持部とによって、前方または後方に開口する切り欠き凹部Ｃが形成されている。
【００１３】
この構成によれば、連動支持部は、切り欠き凹部Ｃの分だけ薄肉となるから、ロックアームが下方変位された際に撓み易い。すなわち、連動支持部を撓ませる変形力が小さくなるから、係止解除力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本明細書に開示された技術に係るコネクタによれば、相手側コネクタとの係止力を確保しつつ、係止解除力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の雌コネクタ（コネクタ）が相手側コネクタに嵌合した状態を示す斜視図
【図２】雌コネクタが相手側コネクタに嵌合した状態の縦断面図
【図３】保護壁を省略しコネクタを前方から見た斜視図
【図４】コネクタを後方から見た斜視図
【図５】コネクタの前面図
【図６】コネクタの上面図
【図７】相手側コネクタへの嵌合過程におけるコネクタの縦断面図
【図８】図７の状態におけるコネクタの斜視図
【図９】ロック部の係止を解除した状態の縦断面図
【図１０】図９の状態におけるコネクタの斜視図
【図１１】実施形態２のコネクタを後方から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１を、図１から図１０によって説明する。
【００１７】
本実施形態のコネクタ１０は図示しない雌端子を備える雌コネクタ１０であって、図１および図２に示すように、相手側コネクタ１００の内部に嵌合されることで相手側コネクタ１００内の図示しない雄端子と電気的に接続される。以下においては、相手側コネクタ１００および雌コネクタ１０のそれぞれにおいて、互いに対する嵌合方向を前方として説明する。また、上下方向については、図１における上下を基準とするものとする。
【００１８】
（相手側コネクタ１００）
相手側コネクタ１００は、図１に示すように、角筒形状をなして前方に開口するフード部１１０を備えている。フード部１１０の天井壁１１１には、図２に示すように、下方に向かって突出したロック受部１２０が設けられている。ロック受部１２０の後端は、上下に垂直な平坦面とされ、前端は下面側が前方に向かって上方に傾斜するテーパ形状とされている。
【００１９】
（雌コネクタ１０）
雌コネクタ１０は、図３に示すように、略直方体形状をなし、その前側がフード部１１０に収容されるハウジング本体２０と、フード部１１０に対して係止するためのロックアーム３０と、ロックアーム３０を左右両側方から支持する一対の脚部８０と、図１に示すように、ロック部の不用意な押し込みを防ぐためのロック保護部７０とを備えている。ハウジング本体２０の内部には、図３および図４に示すように、前方および後方に開口する複数のキャビティ２１が設けられている。各キャビティ２１には、図示しない雌端子が収容されている。
【００２０】
（ロックアーム３０）
ロックアーム３０は、図３に示すように、アーム本体４０と、アーム本体４０の後端に連結された解除操作部５０によって構成されている。
【００２１】
アーム本体４０は、ハウジング本体２０の前端から上方にやや立ち上がる部分を基端部４１とし、基端部４１から後方に延びる帯板形状をなしている。アーム本体４０の後端側は、図２に示すように、下面側が後端に向かって緩やかに上方に傾斜するテーパ形状の当接テーパ部４０Ａとされている。アーム本体４０の略中央には、相手側コネクタ１００に係止するためのロック爪６０が設けられている。
【００２２】
ロック爪６０は、ロックアーム３０の全長（すなわち、アーム本体４０の前端から解除操作部５０の後端までの寸法）の前半部分に設けられ、アーム本体４０から上方に突出している。ロック爪６０の前端部分は、前方に向かって上面が下方に傾斜するテーパ形状をなしている。ロック爪６０の後端は、アーム本体４０の上面に対して垂直な平坦面となっている。
【００２３】
解除操作部５０は、図６に示すように、アーム本体４０と同幅とされ、図２に示すように、上方から見て前側部分をアーム本体４０の当接テーパ部４０Ａに重畳させつつ、当接テーパ部４０Ａよりも後方まで延びている。解除操作部５０は、図３に示すように、左右一対の操作脚壁５２と、受面部５１とを備えている。
【００２４】
操作脚壁５２は、アーム本体４０の後端側の両側端部に連結され、前後方向に延びて上方に突出する壁形状とされている。操作脚壁５２には、前方に向かって裾広がりとなるテーパ形状をなす第一応力分散部５２Ａが設けられている。これにより、操作脚壁５２の底面積が拡張され、解除操作部５０に発生した応力が操作脚壁５２からアーム本体４０に分散して伝えられるようになっている。
【００２５】
操作脚壁５２のうち、アーム本体４０の当接テーパ部４０Ａよりも後方に延びる部分は、図２に示すように、後端に向かって下面側が上方に傾斜するテーパ形状の当接回避テーパ部５２Ｂとされている。当接回避テーパ部５２Ｂの前端は、当接テーパ部４０Ａの後端と連なっている。ハウジング本体２０の上面に対する当接回避テーパ部５２Ｂの傾斜角度は、ハウジング本体２０の上面に対する当接テーパ部４０Ａの傾斜角度よりも大きく設定されている。
受面部５１は、図６に示すように、上面から見て左右に長い長方形をなす平板形状とされている。受面部５１の各側端は、図３に示すように、各操作脚壁５２の突出端と連結されている。
【００２６】
（脚部８０）
一対の脚部８０は、図３に示すように、上面視において互いに左右対称の形状をなしてロックアーム３０の両側方に配され、ロックアーム３０の後端側を両側方から支持している。各脚部８０は、一端が解除操作部５０の側端の後端側に連結され側方に延びる連動支持部８１と、帯形状をなして連動支持部８１の延出端から前方に延びる独立支持部８２と、独立支持部８２の前端から下方に延びてハウジングに連結されたハウジング連結部８３と、を備えている。
【００２７】
連動支持部８１および独立支持部８２は、図４に示すように、解除操作部５０の受面部５１と同程度の板厚とされている。連動支持部８１の上面および独立支持部８２の上面は、受面部５１の上面と面一な平坦面とされている。独立支持部８２の前端の位置は、図６に示すように、受面部５１の前端とほぼ同じ位置に揃えられている。独立支持部８２の幅（左右方向における寸法）は、連動支持部８１の幅と同程度とされている。
【００２８】
言い換えれば、受面部５１と、連動支持部８１と、独立支持部８２とは、全体として左右に長い一枚の板を構成するとともに、その板の両側端近傍を前方から切り欠いた形状の一対の切り欠き凹部Ｃを形成した形状とされている。そして、一対の切り欠き凹部Ｃに挟まれた部分が受面部５１とされ、受面部５１から切り欠き凹部Ｃを隔てて側方に分離された形状の部分が独立支持部８２とされ、切欠凹部の後端側に切り残された形状の部分が連動支持部８１とされている。
【００２９】
ハウジング連結部８３の前側には、図３に示すように、前方に向かってハウジング本体２０からの突出高さが小さくなるテーパ形状の第二応力分散部８３Ａが設けられている。これにより、ハウジング連結部８３の底面積が拡張され、独立支持部８２に発生した応力がハウジング連結部８３からハウジング本体２０に分散して伝えられるようになっている。
【００３０】
ロック保護部７０は、図４および図６に示すように、一対の保護壁部７１と１本の梁部７２とによって構成され、全体としてロックアーム３０と両脚部８０との側方および上方に架け渡された門形状をなしている。ロック保護部７０のうち、保護壁部７１は脚部８０の外側方に設けられ、ハウジング本体２０から上方に直立している。梁部７２は左右に延びる棒形状をなし、その両端において各保護壁部７１の前端上部に連結されている。これにより、脚部８０および解除操作部５０に対して外部部材や作業者が上方から不用意に接触することを防いでいる。
【００３１】
次に、本実施形態の雌コネクタ１０を相手側コネクタ１００に嵌合する際と取り外す際のロックアーム３０および脚部８０の動作を、図７から図１０を参照しつつ説明する。
【００３２】
（嵌合時）
雌コネクタ１０を相手側コネクタ１００に嵌合する際は、相手側コネクタ１００のフード部１１０に対してハウジング本体２０を前方から挿入する。すると、図７に示すように、ロック爪６０が相手側コネクタ１００のロック受部１２０に当接して下方に変位する。
【００３３】
ここで、アーム本体４０の後端部分である当接テーパ部４０Ａには前述のように解除操作部５０の操作脚壁５２が前後方向に延びて立設されている。これにより、当接テーパ部４０Ａは前後方向における撓み変形が規制されている。この当接テーパ部４０Ａが解除操作部５０を介して脚部８０により支持されているため、アーム本体４０は、図７および図８に示すように、その後端および解除操作部５０をほぼ変位させることなく、操作脚壁５２（第一応力分散部５２Ａ）の付け根付近を中心として緩やかに湾曲しつつ下方に変位する。そして、雌コネクタ１０がさらにフード部１１０の奥方に進入し、ロック爪６０がロック受部１２０を乗り越えて弾性復帰すると、図２に示すように、アーム本体４０が水平姿勢に戻るとともにロック爪６０とロック受部１２０とが係止し、雌コネクタ１０と相手側コネクタ１００とが互いに嵌合した嵌合状態となる。
【００３４】
なお、ロックアーム３０は基端部４１と一対の脚部８０によって３点支持されているため、ロック爪６０がロック受部１２０に係止する際、ロック爪６０はフード部１１０の天井壁１１１に向かって勢いよく弾性復帰する。これにより、作業者は良好なロックフィーリングを得ることができる。
【００３５】
（係止解除時）
一方、雌コネクタ１０を相手側コネクタ１００から取り外す際は、解除操作部５０の受面部５１を工具Ｔまたは指等で下方に押圧する。すると、受面部５１に発生した応力は操作脚壁５２を介してアーム本体４０に分散して伝えられ、アーム本体４０は、図９に示すように、当接テーパ部４０Ａの後端から基端部４１に至る全体が、解除操作部５０とともに基端部４１を中心として下方に変位する。
【００３６】
ここで、独立支持部８２はロックアーム３０から分離された形状とされているため、ロックアーム３０の下方変位には連動することなく後方に延びた水平姿勢を保とうとする。受面部５１はこの独立支持部８２に対して連動支持部８１を介して連結されているため、図１０に示すように、連動支持部８１とともに大きく撓み変形しながら下方に変位する。
【００３７】
なおこのとき、受面部５１が押圧されることで発生した応力が連動支持部８１の撓み変形によって吸収しきれない場合には、図１０に示すように独立支持部８２も後端において受面部５１に向かって捻れつつ、やや下方に変位する。その変位量は、応力が連動支持部８１の撓み変形によって吸収された分だけ小さくなっている。
【００３８】
そして、図９に示すように、ロック爪６０がロック受部１２０よりも下方に変位したところで、雌コネクタ１０をフード部１１０から後方に引き抜くことで、相手側コネクタ１００からの取り外しが完了する。
【００３９】
（作用効果）
本実施形態の構成によれば、コネクタ（雌コネクタ１０）は、相手側コネクタ１００が前方から嵌合するハウジング本体２０と、前端が前記ハウジング本体２０に連結され後方に延びるロックアーム３０と、前記ロックアーム３０を側方から支持する一対の脚部８０と、を備え、前記ロックアーム３０は、基端部４１の後方に設けられ上方に弾性復帰することで相手側コネクタ１００に対して係止するロック部（ロック爪６０）を有するアーム本体４０と、アーム本体４０の後端に連結して設けられ、下方に変位することで前記アーム本体４０を下方に変位可能な解除操作部５０とを備え、前記脚部８０は、ハウジング本体２０の上方において前記解除操作部５０から側方に延びる連動支持部８１と、前記ハウジング本体２０の上方において前記ロックアーム３０から分離された形状をなして前後方向に延び、その一端が前記連動支持部８１に連結され他端が前記ハウジング本体２０に連結された独立支持部８２と、を備える。
【００４０】
この構成によれば、当該コネクタ１０を相手側コネクタ１００に係止させる際には、ロックアーム３０を基端部４１と一対の脚部８０との３点で支持することができるから、相手側コネクタ１００に対する係止力を確保することができる。
【００４１】
また、当該コネクタ１０を相手側コネクタ１００から取り外す際には、解除操作部５０を下方に押し下げてロックアーム３０が下方に変位しても、独立支持部８２はロックアーム３０から分離された形状とされているから、ロックアーム３０の下方変位に連動することがない。したがって、連動支持部８１を撓ませつつ、ロックアーム３０を独立支持部８２から独立して下方に変位させることができる。すなわち、独立支持部８２を下方に押圧して変位させる押圧力が小さくなるから、係止解除力を軽減することができる。
【００４２】
また、連動支持部８１はハウジング本体２０の上方に配されているから、下方変位した際にハウジング本体２０に当接する。これにより、ロックアーム３０の過度撓みを防止することができる。
【００４３】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
（１）前記連動支持部８１は前記解除操作部５０の後端に連結され、前記独立支持部８２は前記連動支持部８１から前方に延びている。
【００４４】
この構成によれば、ロックアーム３０が長さ方向における全体に亘って連動支持部８１と基端部４１とによる３点支持の支持範囲内となるから、相手側コネクタ１００に対する係止力を確保することができる。
【００４５】
（２）前記ロックアーム３０と、前記連動支持部８１と、前記独立支持部８２とによって、前方または後方に開口する切り欠き凹部Ｃが形成されている。
【００４６】
この構成によれば、連動支持部８１は、切り欠き凹部Ｃの分だけ薄肉となるから、ロックアーム３０が下方変位された際に撓み易い。すなわち、連動支持部８１を撓ませる変形力が小さくなるから、係止解除力を低減することができる。
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図１１によって説明する。
【００４７】
本実施形態のコネクタ１０１０は、実施形態１のコネクタ１０の構成に一対の過度撓み防止リブ１０８４を追加したものであって、実施形態１と対応する構成については、実施形態１の符号に１０００を足した符号を用いるものとする。実施形態１と同じ構成、作用、および効果についてはその説明を省略するものとし、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００４８】
過度撓み防止リブ１０８４は、左右一対の連動支持部８１の下面から下方に突出し、前方に延びる突条形状をなしている。
【００４９】
この構成によれば、脚部１０８０の下方への過度撓みをより積極的に規制することができる。
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態１および実施形態２に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００５０】
（１）上記の実施形態１および実施形態２においては、連動支持部８１が解除操作部５０の側端における後端に連結され、ハウジング連結部８３が連動支持部８１よりも前方に設けられた構成としたが、連動支持部８１が解除操作部５０の両側端のうち前端に連結され、ハウジング連結部８３が連動支持部８１よりも後方に設けられた構成としてもよい。
【００５１】
（２）上記の実施形態１および実施形態２においては、連動支持部８１と独立支持部８２に対して直交して延びる構成としているが、連動支持部８１と独立支持部８２とは直交して連結されていなくてもよい。要は、独立支持部８２がロックアーム３０から分離され、かつ連動支持部８１との連動が規制された形態で連動支持部８１に連結された構成であればよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０，１０１０：  雌コネクタ（コネクタ）
２０：  ハウジング本体
３０：  ロックアーム
４０：  アーム本体
４１：  基端部
５０：  解除操作部
６０：  ロック爪（ロック部）
８０、１０８０：  脚部
８１：  連動支持部
８２：  独立支持部
１００：  相手側コネクタ
１０８４：  過度撓み防止リブ
Ｃ：  切り欠き凹部
【図１】
2019169294.tif 000003
【図２】
2019169294.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019169294.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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