(57)【要約】【課題】複数のケーブルの余長のばらつきを吸収するスペースを少なくする。【解決手段】余長処理部品３６は、機器本体２４に取り付けられ、機器本体２４に接続される配線（光ケーブル３２）が所定曲率以下で巻き掛けられる筒部４０と、配線のうち筒部４０に巻き掛けられた部分の一部を筒部４０の軸方向に所定曲率以下で湾曲した状態で保持する保持片５０と、を有する。【選択図】図１１
2019158925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に取り付けられ、前記機器本体に接続される配線が所定曲率以下で巻き掛けられる筒部と、前記配線のうち前記筒部に巻き掛けられた部分の一部を前記筒部の軸方向に前記所定曲率以下で湾曲した状態で保持する保持片と、を備える余長処理部品と、
を有する電子機器。
【請求項２】
前記保持片が、前記筒部の周方向に離間して複数設けられる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
複数の前記保持片が前記筒部の軸方向に離間して配置されている請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筒部の中心線が前記機器本体の取付面に対し傾斜した姿勢で前記筒部が前記機器本体に取り付けられる請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
配線が所定曲率以下で巻き掛けられる筒部と、
前記配線のうち前記筒部に巻き掛けられた部分の一部を前記筒部の軸方向に前記所定曲率以下で湾曲した状態で保持する保持片と、
を有する余長処理部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は電子機器及び余長処理部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送モジュールに、光ファイバ延出部に臨んで着脱自在に取り付けられるベース部材と、ベース部材に設けられ光伝送モジュールから延びる光ファイバを巻いて収めるまき部材とを有し、光伝送モジュールと共に基板に固定される光ファイバ余長処理具がある。
【０００３】
また、光ファイバコード巻き掛け用のドラムを固定し、光ファイバコードの余長部をドラムに緩繁自在に巻回した光ファイバコードの余長処理構造がある。
【０００４】
さらに、光ファイバケーブルが巻き付けられるドラム部の両端部に、トラム部の中心軸とほぼ垂直にドラム部より径が大きい１対の側板が取り付けられた光ファイバケーブル収納具がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６４６３０号公報
【特許文献２】実開昭５８−１５７３０５号公報
【特許文献３】特開平６−２７３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子機器に接続される配線には、たとえば光ケーブルのように、過度に屈曲させないために、保持部材を用いて所定以上の曲率半径で湾曲させて保持する構造が採られる。
【０００７】
また、電子機器に複数のケーブルが接続される構造では、異なる余長のケーブルが存在することがある。このような余長のばらつきを吸収し、長さを微調整した状態でケーブルを保持させる場合、余長差を吸収するスペースを少なくすることが望まれる。
【０００８】
本願の開示技術は、１つの側面として、複数のケーブルの余長のばらつきを吸収するスペースを少なくすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する技術では、機器本体に取り付けられ、機器本体に接続される配線が所定曲率以下で巻き掛けられる筒部と、配線のうち筒部に巻き掛けられた部分の一部を筒部の軸方向に所定曲率以下で湾曲した状態で保持する保持片と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する技術では、複数のケーブルの余長のばらつきを吸収するスペースを少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は第一実施形態の電子機器を背面側から示す斜視図である。
【図２】図２は第一実施形態の電子機器を余長処理部品の位置において拡大して示す平面図である。
【図３】図３は第一実施形態の余長処理部品を示す斜視図である。
【図４】図４は第一実施形態の余長処理部品を示す平面図である。
【図５】図５は第一実施形態の余長処理部品を図４の矢印５方向に見て示す図である。
【図６】図６は第一実施形態の余長処理部品を図４の矢印６方向に見て示す図である。
【図７】図７は第一実施形態の電子機器を余長処理部品の位置において拡大して示す縦断面図である。
【図８】図８は第一実施形態の電子機器を余長処理部品の位置において図７と反対方向で拡大して示す縦断面図である。
【図９】図９は第一実施形態の電子機器の余長処理部品に光ケーブルを巻き掛けた状態の例を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は第一実施形態の電子機器の余長処理部品に光ケーブルを巻き掛けた状態の図９とは異なる例を示す縦断面図である。
【図１１】図１１は第一実施形態の電子機器の余長処理部品に光ケーブルを巻き掛けた状態の図９及び図１０とは異なる例を示す縦断面図である。
【図１２】図１２は比較例の余長処理構造体を示す斜視図である。
【図１３】図１３は比較例の余長処理構造体に光ケーブルを巻き掛けた状態を示す平面図である。
【図１４】図１４は第一実施形態の余長処理部品と比較例の余長処理構造体とでスペースの相違を示す図である。
【図１５】図１５は第二実施形態の電子機器を余長処理部品の位置において拡大して示す縦断面図である。
【図１６】図１６は第三実施形態の電子機器を余長処理部品の位置において拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
第一実施形態の電子機器及び余長処理部品について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１に示すように、電子機器２２は、機器本体２４を有している。機器本体２４は、直方体状の筐体２６を有している。
【００１４】
本実施形態では、筐体２６の背面２６Ｂには、複数のカード部材２８が挿入されて機器本体２４に装着される。図１及び図２に示す例では、４つのカード部材２８が、縦方向に並べて配置され、機器本体２４に装着されている。本実施形態では、これら複数のカード部材２８の上方に、カード部材２８よりも幅狭の１つ又は複数（図１及び図２の例では２つ）の幅狭カード部材５８も装着されている。
【００１５】
カード部材２８のそれぞれは、筐体２６の背面２６Ｂ側から露出する露出面２８Ｅを有している。
【００１６】
カード部材２８のそれぞれにおいて、露出面２８Ｅには、１つ又は複数のケーブルコネクタ３０が設けられている。図１及び図２に示す例では、複数のケーブルコネクタ３０が、露出面２８Ｅを矢印Ｂ１方向に見て左側に並べて配置されている。ケーブルコネクタ３０のそれぞれには、光ケーブル３２の一端３２Ａが接続されている。なお、光ケーブル３２のそれぞれの他端は、たとえば、他の電子機器の配線コネクタ等に接続されている。
【００１７】
また、露出面２８Ｅには１つ又は複数の表示灯３４が設けられている。表示灯３４は、たとえば発光ダイオード等の発光部材であり、カード部材２８の状態を点灯、消灯あるいは点滅によって表示可能である。表示灯３４は表示部の一例である。
【００１８】
筐体２６の背面２６Ｂには、クランプ４４及び余長処理部品３６が取り付けられている。クランプ４４は、図１に示す例では４つであり、矢印Ｂ１方向に見て、所定位置に配置されている。複数のクランプ４４に、光ケーブル３２のそれぞれが順に挿通されて保持される。１つのクランプ４４で、複数の光ケーブル３２を保持することが可能である。
【００１９】
余長処理部品３６は、図１に示す例では１つである。背面２６Ｂに対する余長処理部品３６の取付位置は、背面２６Ｂの構造や、光ケーブル３２の配置などに応じて設定される。図１に示す例では、矢印Ｂ１方向に見て、幅狭カード部材５８の上方に余長処理部品３６が配置されている。
【００２０】
図２にも示すように、筐体２６の背面２６Ｂには、水平方向の支持板３８が固定されている。支持板３８の上面は支持面３８Ｓである。筐体２６の背面２６Ｂの法線方向（本実施形態では水平方向）と、支持板３８の支持面３８Ｓの法線方向（本実施形態では鉛直方向）とは、直交している。余長処理部品３６は、支持板３８の支持面３８Ｓ上に支持されて取り付けられている。すなわち、本実施形態では、余長処理部品３６は、筐体２６の背面２６Ｂと、支持板３８の支持面３８Ｓの両方に固定される。
【００２１】
図３〜図６に詳細に示すように、余長処理部品３６は、円筒状の筒部４０を有している。この筒部４０には、光ケーブル３２が巻掛けられる（図９〜図１１参照）。
【００２２】
筒部４０の半径Ｒ１は、巻掛けられた光ケーブル３２が所定以下の曲率、すなわち所定以上の曲率半径（たとえば曲率半径Ｒ＝３０ｍｍ）以上となるように設定されている。
【００２３】
筒部４０の一端４０Ａ側には、２つの傾斜部４２が設けられている。傾斜部４２は、筒部４０を側方から見て、中心線ＣＬ−１を中心にして対称となるように、筒部４０に斜めに形成された２つの面である。
【００２４】
傾斜部４２のそれぞれには、一定の板厚を有する取付板４６が取り付けられている。取付板４６のそれぞれは、筒部４０の径方向外側へ斜めに延出される突出部４６Ｅを有している。
【００２５】
図７及び図８に示すように、余長処理部品３６を筐体２６に取り付けた状態で、一方の傾斜部４２は、取付板４６を介して、筐体２６の背面２６Ｂと対向する。すなわち、この傾斜部４２の取付板４６が、筐体２６の背面２６Ｂに面接触して固定される。これに対し、他方の傾斜部４２は、支持板３８の支持面３８Ｓと取付板４６を介して対向する。すなわち、この傾斜部４２の取付板４６が、支持板３８の支持面３８Ｓに面接触して固定される。このように、互いに直交する２枚の取付板４６を用いることで、余長処理部品３６を筐体２６及び支持板３８にがたつき無く取り付けることが可能である。
【００２６】
また、図５に示すように、取付板４６のそれぞれが、筒部４０の中心線ＣＬ−１に対して成す角αはいずれも４５度である。したがって、一方の取付板４６が背面２６Ｂに面接触し、他方の取付板４６が支持面３８Ｓに面接触した状態で、筒部４０の中心線ＣＬ−１が背面２６Ｂに対し傾斜する傾斜角θ１は４５度である。そして、筒部４０の中心線ＣＬ−１が支持面３８Ｓに対して傾斜する傾斜角θ２は、９０度−θ１なので、第一実施形態では４５度である。
【００２７】
筒部４０の他端４０Ｂ側には、拡径板４８が取り付けられている。拡径板４８は拡径部の一例であり、図４〜図６に示す例では、筒部４０よりも大径の円板である。この円板が、筒部４０と同軸で筒部４０の他端４０Ｂに固定されている。したがって、拡径板４８は、筒部４０の全周（周方向の全部）において筒部４０を拡径する部材である。
【００２８】
筒部４０の外周面には、１つ又は複数の保持片５０が設けられている。図３〜図６に示す例では、保持片５０は４つであり、筒部４０の軸方向に見て、中心角が９０度の位置に配置されている。以下、これら４つの保持片５０を、筒部４０の周方向で順に、保持片５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ、５０Ｄとして区別する。保持片５０Ａ、５０Ｃは、２つの取付板４６の突出部４６Ｅにそれぞれ取り付けられている。
【００２９】
保持片５０はいずれも、筒部４０から径方向に突出する部材である。保持片５０はいずれも、これらの保持片５０を正面から見て、所定以上の曲率半径Ｒ２で湾曲する湾曲面５２Ｒを有している。後述するように、湾曲面５２Ｒに沿うようにして、光ケーブル３２が巻きかけられることで、筒部４０に対し光ケーブル３２が軸方向に湾曲した状態で保持される。湾曲面５２Ｒのこの曲率半径Ｒ２は、光ケーブル３２の巻き掛け部分が所定以下の曲率、すなわち所定以上の曲率半径（たとえば曲率半径Ｒ＝３０ｍｍ）以上となるように設定されている。
【００３０】
保持片５０Ａ、５０Ｃは、湾曲面５２Ｒが筒部４０の他端４０Ｂ側を向き、保持片５０Ｂ、５０Ｄは、湾曲面５２Ｒが筒部４０の一端４０Ａ側を向くように配置されている。そして、保持片５０Ａ、５０Ｃの湾曲面５２Ｒは、保持片５０Ｂ、５０Ｄの湾曲面５２Ｒよりも、筒部４０の他端４０Ｂ側に位置している。換言すれば、保持片５０Ａ、５０Ｃの湾曲面５２Ｒと、保持片５０Ｂ、５０Ｄの湾曲面５２Ｒとは、筒部４０の軸方向では離間した位置（ずれた位置）にある。
【００３１】
筒部４０の周方向で隣り合う保持片５０（具体的には保持片５０Ａ、５０Ｂ、保持片５０Ｂ、５０Ｃ、保持片５０Ｃ、５０Ｄ、保持片５０Ｄ、５０Ａ）における湾曲面５２Ｒの間には、間隙５０Ｋが形成されている。間隙５０Ｋには、複数の光ケーブル３２を通すことができる程度の間隙である。たとえば、図９〜図１１では、１本の光ケーブル３２を示しているが、実際には、複数本の光ケーブル３２を隣り合う保持片５０の間に通すことが可能である。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３３】
図１に示すように、複数の光ケーブル３２のそれぞれは、一端３２Ａがカード部材２８のケーブルコネクタ３０に接続され、他端が、たとえば他の電子機器の配線コネクタ等に接続されている。
【００３４】
光ケーブル３２の一端３２Ａから他端までに必要とされる長さは、光ケーブル３２ごとに異なる。しかし、実際には、光ケーブル３２のそれぞれは個別に長さが微調整されず、所定の長さとされることがある。光ケーブル３２のそれぞれは、一端３２Ａから他端までに十分な長さが確保されるため、接続状態では、光ケーブル３２ごとに異なる余長が生じる。
【００３５】
また、光ケーブル３２は、所定以上の曲率となる部分が存在しないように保持される。すなわち、光ケーブル３２ごとに異なる余長を、光ケーブル３２のそれぞれが所定以下の曲率となるように吸収して保持することが求められる。
【００３６】
本実施形態では、余長処理部品３６を有している。図９〜図１１に示すように、光ケーブル３２を、余長処理部品３６に筒部４０に巻きつけることで、光ケーブルの余長を少なくし、不要な弛みを抑制できる。
【００３７】
余長処理部品３６の筒部４０には、複数の保持片５０が設けられている。筒部４０に巻き掛けられた光ケーブル３２の一部を、筒部４０の軸方向に湾曲させて、保持片５０に保持させることが可能である。これにより、光ケーブル３２のそれぞれで異なる余長、すなわち余長のばらつきを、余長処理部品３６によって吸収することが可能である。
【００３８】
たとえば、図９に示すように、光ケーブル３２を保持片５０のいずれにも保持させることなく、単に筒部４０に巻き掛けることが可能である。以下、この状態を「第一の巻き掛け状態」という。
【００３９】
また、図１０に示すように、光ケーブル３２を、１つの保持片５０Ｂにおいて湾曲面５２Ｒに沿って保持させることが可能である。この状態で、光ケーブル３２の１箇所（保持片５０Ｂに保持された部分）が、筒部４０の軸方向で局所的に湾曲されて筒部４０に巻き掛けられている。以下、この状態を「第二の巻き掛け状態」という。この第二の巻き掛け状態では、筒部４０の周方向で保持片５０の両側にある保持片５０Ａ、５０Ｃにも光ケーブル３２が接触しており、光ケーブル３２が筒部４０の軸方向にずれることが抑制されている。
【００４０】
さらに、図１１に示すように、光ケーブル３２を、２つの保持片５０Ｂ、５０Ｄに保持させ、２箇所で筒部４０の軸方向に局所的に湾曲させて筒部４０に巻き掛けることが可能である。以下、この状態を「第三の巻き掛け状態」という。この第三の巻き掛け状態においても、保持片５０Ａ、５０Ｃに光ケーブル３２が接触しており、光ケーブル３２が筒部４０の軸方向にずれることが抑制されている。
【００４１】
そして、図９〜図１１を比較すれば分かるように、筒部４０に巻きかけられる部分の光ケーブル３２の長さは、第一の巻き掛け状態が最も短く、第二の巻き掛け状態から第三の巻き掛け状態へと順に長くなる。すなわち、１つの余長処理部品３６を用いて、複数の光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収している。
【００４２】
ここで、図１２及び図１３には、比較例の余長処理構造体９２が示されている。また、図１４では、比較例の余長処理構造体９２と第一実施形態の余長処理部品３６とが比較のために重ねて示されている。
【００４３】
比較例の余長処理構造体９２は、板材９４と、この板材９４に並べて取り付けられる複数のクランプ９６を有している。クランプ９６のそれぞれは、図１３に示すように、光ケーブル３２を保持することが可能である。そして、光ケーブル３２を保持するクランプ９６を適切に選択することで、複数の光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収する。たとえば、図１３において実線、一点鎖線及び二点鎖線で示す光ケーブル３２の保持状態を採ることができる。
【００４４】
比較例の余長処理構造体９２では、板材９４の面に沿った方向（矢印Ｗ２方向及び矢印Ｄ２方向）で光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収している。したがって、板材９４の面に沿った方向で広い領域が必要である。
【００４５】
これに対し、第一実施形態では、筒部４０に巻き掛けられた光ケーブル３２の一部を、筒部４０の軸方向に湾曲させて保持する。そしてこれにより、光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収している。すなわち、光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収するために光ケーブル３２を保持する領域が、図１４において矢印Ｗ２方向及び矢印Ｄ２方向に広がらない構造である。このため、第一実施形態では、光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収するスペースが、比較例の構造よりも少ない。たとえば、図１４に示すように、比較例の余長処理構造体９２及び本実施形態の余長処理部品３６を平面視で比較すると、矢印Ｗ２方向で、比較例の所要長さＷＣに対し、本実施形態の所要長さＷＰは２／３である。また。矢印Ｄ２方向では、比較例の所要長さＤＣに対し、本実施形態の所要長さＤＰは１／２である。そして、平面視における所要面積も、第一実施形態では比較例に対し１／３のスペースで済む。
【００４６】
そして、このように、複数の光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収するためのスペースが、第一実施形態では少なくて済む。このように、光ケーブル３２を少ないスペースに効率よく配置することで、電子機器２２として小型化を図ることが可能である。電子機器２２は、たとえば、複数台を上下方向に並べてシェルフ（あるいはラック）に搭載されることがあるが、この場合にはシェルフの小型化を図ることが可能である。
【００４７】
次に、第二実施形態及び第三実施形態について説明する。第二実施形態及び第三実施形態において、第一実施形態と同様の要素、部材等については同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、電子機器の全体的な構造も第一実施形態と同様であるので図示を省略する。
【００４８】
図１５に示す第二実施形態と、図１６に示す第三実施形態とで、余長処理部品６６の構造は同一である。余長処理部品６６は、筒部４０を有しているが、筒部４０の一端４０Ａ側は、軸方向と直交する取付部６８である。
【００４９】
第二実施形態では、図１５に示すように、筒部４０の中心線ＣＬ−１が、支持板３８の支持面３８Ｓの法線方向と一致する（鉛直方向となる）ように、取付部６８が支持板３８に取り付けられている。すなわち、第二実施形態は、筒部４０の中心線ＣＬ−１の成す角θ１（背面２６Ｂに対し成す角）が０度の構造である。
【００５０】
第三実施形態では、図１６に示すように、筒部４０の中心線ＣＬ−１が、筐体２６の背面２６Ｂの法線方向と一致する(水平方向となる）ように、取付部６８が筐体２６の背面２６Ｂに取り付けられている。すなわち、第三実施形態は、筒部４０の中心線ＣＬ−１が成す角θ１（背面２６Ｂに対し成す角）が９０度の構造である。
【００５１】
第二及び第三のいずれの実施形態であっても、余長処理部品６６によって、複数の光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収できる。そして、筒部４０に巻き掛けられた光ケーブル３２の一部を、筒部４０の軸方向に湾曲させて保持することで、光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収している。したがって、光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収するスペースは少なくて済む。
【００５２】
第一施形態では、余長処理部品３６は、筒部４０の中心線ＣＬ−１が背面２６Ｂに対し傾斜角θ１が４５度で取り付けられ、支持面３８Ｓに対する傾斜角θ２も４５度で取り付けられている。したがって、筐体２６の背面２６Ｂに対する余長処理部品３６の投影面積と、支持板３８の支持面３８Ｓに対する余長処理部品３６の投影面積の両方を共に小さくすることが可能である。
【００５３】
なお、このように、背面２６Ｂ及び支持面３８Ｓに対する余長処理部品３６の投影面積を効果的に小さくするために、筒部４０の中心線ＣＬ−１の背面２６Ｂに対する傾斜角θ１は、４５度に限定されない。すなわち、傾斜角θ１が３０度以上６０度以下の範囲であれば、傾斜角θ１がこれ以外の範囲である構造と比較して、背面２６Ｂ及び支持面３８Ｓの両方に対し、余長処理部品３６の投影面積を効果的に小さくできる。
【００５４】
また、傾斜角θ１が０度超で３０度未満の範囲である構造であっても、筒部４０の中心線ＣＬ−１が背面２６Ｂに対し傾斜していれば、背面２６Ｂ及び支持面３８Ｓに対する余長処理部品３６の投影面積を小さくする点で効果がある。同様に、傾斜角θ１が６０度超で９０未満の範囲である構造であっても、筒部４０の中心線ＣＬ−１が背面２６Ｂに対し傾斜していれば、背面２６Ｂ及び支持面３８Ｓに対する余長処理部品３６の投影面積を小さくする点で効果がある。
【００５５】
これに対し、図１５に示す第二実施形態では、傾斜角θ１が０度であるので、支持面３８Ｓに対する余長処理部品６６の投影面積を小さくする点で効果的である。図１６に示す第三実施形態では、傾斜角θ１が９０度であるので、背面２６Ｂに対する余長処理部品６６の投影面積を小さくする点で効果的である。
【００５６】
余長処理部品３６は、筒部４０の一端側に、傾斜部４２を有している。この傾斜部４２が背面２６Ｂに対し対向することで、筒部４０を、背面２６Ｂに対し傾斜した姿勢で安定的に取り付けることができる。
【００５７】
第一実施形態の余長処理部品３６では、傾斜部４２は、筒部４０の中心線ＣＬ−１に対し対称に２つ設けられている。したがって、どちらの傾斜部４２を用いても、筒部４０を背面２６Ｂに対し傾斜したい姿勢で取り付けることができる。
【００５８】
２つの傾斜部４２のそれぞれは、筒部４０の中心線ＣＬ−１に対し４５度で傾斜している。したがって、背面２６Ｂと支持面３８Ｓとの組み合わせのように、９０度で交差する２面に対し傾斜部４２を対向させて、筒部４０をこれら２つの面に取り付けできる。
【００５９】
傾斜部４２のそれぞれには、取付板４６が設けられている。取付板４６が、背面２６Ｂ又は支持面３８Ｓに面接触するので、傾斜部４２を背面２６Ｂ又は支持面３８Ｓに対向させた状態を安定的に維持できる。これにより、筒部４０の姿勢も安定する。
【００６０】
取付板４６は、筒部４０から径方向に突出する突出部４６Ｅを有している。突出部４６Ｅにより、取付板４６の面積が広くなるので、背面２６Ｂや支持面３８Ｓとの接触面積も広く確保できる。
【００６１】
複数の保持片５０のうち、保持片５０Ａ、５０Ｃは突出部４６Ｅに設けられている。すなわち、保持片５０Ａ、５０Ｃは、筒部４０の外周と突出部４６Ｅの２箇所で支持される。したがって、保持片５０Ａ、５０Ｃが筒部４０の外周のみで支持される構造と比較して、安定的に支持される。
【００６２】
筒部４０の軸方向の他端４０Ｂ側には、拡径板４８が取り付けられている。巻き掛けられた光ケーブル３２が他端４０Ｂ側から抜け出ることを拡径板４８によって抑制できる。
【００６３】
拡径板４８は拡径部の一例である。すなわち、拡径板４８を取り付ける簡単な構造で、筒部４０の他端４０Ｂ側に拡径部を設けることができる。
【００６４】
なお、拡径部としては、このような拡径板４８に限定されず、たとえば、筒部４０の他端４０Ｂ側に、たとえば棒状の部材を筒部４０の外周面から径方向に突出するように取り付けてもよい。上記実施形態では、拡径板４８は筒部４０よりも大径の円板であり、筒部４０と同軸に取り付けられるので、筒部４０を全周にわたって拡径した構造が得られる。
【００６５】
上記各実施形態において、保持片５０は１つであってもよいが、複数の保持片５０を設けることで、光ケーブル３２を、筒部４０の軸方向に湾曲させた状態で確実に保持できる。
【００６６】
複数の保持片５０を有する構造では、複数の保持片５０を筒部４０の軸方向に離間して配置することで、光ケーブル３２を筒部４０の軸方向で異なる複数個所で保持できる。このため、光ケーブル３２を、筒部４０の軸方向に複数回湾曲させることが可能であり、光ケーブル３２の余長のばらつきを吸収できる範囲を広く確保できる。
【００６７】
筒部４０は、上記各実施形態では円筒状の部材、すなわち軸方向と直交する断面が円形の部材である。筒部４０としては、この断面がたとえば楕円形あるいは多角形の構造であってもよい。断面が円形の構造では、全周にわたって局所的な曲率が一定であるので、光ケーブル３２が所定以下の曲率で巻き掛けられる構造を、小さな断面積で実現できる。
【００６８】
上記では、配線の例として光ケーブル３２を挙げたが、配線は光ケーブル３２に限定されず、たとえば、電気信号を送信する金属ケーブルを用いることを妨げない。光ケーブル３２に上記実施形態を用いると、光ケーブル３２の曲率を所定以上で保持して、余長のばらつきを吸収する構造を、少ないスペースで実現できる。
【００６９】
上記では、筐体２６の背面２６Ｂにカード部材２８、クランプ４４、余長処理部品３６等が設けられた例を挙げたが、これらの部材が、たとえば、筐体２６の前面に設けられる構造にも適用可能である。
【００７０】
上記各実施形態の電子機器２２は、たとえば、光通信ネットワークの基地局に設けられた光収容装置（回線回収装置）に実装される。光収容装置において、電子機器２２は、たとば、光信号に対する回線の中継、交換、分岐、分配、混合や、光信号と電気信号との変換等の各種処理を行う。
【００７１】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００７２】
本明細書は、以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
機器本体と、
前記機器本体に取り付けられ、前記機器本体に接続される配線が所定曲率以下で巻き掛けられる筒部と、前記配線のうち前記筒部に巻き掛けられた部分の一部を前記筒部の軸方向に前記所定曲率以下で湾曲した状態で保持する保持片と、を備える余長処理部品と、
を有する電子機器。
（付記２）
前記筒部が、全周において一定の曲率を有する円筒状である付記１に記載の電子機器。
（付記３）
前記保持片が、前記筒部の周方向に離間して複数設けられる付記１又は付記２に記載の電子機器。
（付記４）
複数の前記保持片が前記筒部の軸方向に離間して配置されている付記３に記載の電子機器。
（付記５）
前記筒部の中心線が前記機器本体の取付面に対し傾斜した姿勢で前記筒部が前記機器本体に取り付けられる付記１〜付記４のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記６）
前記中心線の前記取付面に対する傾斜角が３０度以上６０度以下である付記５に記載の電子機器。
（付記７）
前記筒部の一端側が、前記軸方向に対し傾斜し前記取付面に対向して取り付けられる傾斜部である付記５又は付記６に記載の電子機器。
（付記８）
前記傾斜部が、前記筒部の中心線に対し対称に２つ設けられる付記７に記載の電子機器。
（付記９）
前記傾斜部に、前記取付面に面接触して取り付けられる取付板が設けられる付記７又は付記８に記載の電子機器。
（付記１０）
前記取付板が、前記筒部から径方向に突出する突出部を有し、
前記突出部に前記保持片が設けられている付記９に記載の電子機器。
（付記１１）
前記筒部の他端側に前記筒部を周方向の一部又は全部で拡径する拡径部が設けられる付記７〜付記１０のいずれか１つに記載の電子機器。
（付記１２）
前記拡径部が、前記筒部の前記他端側に設けられ前記筒部よりも大径の拡径板である付記１１に記載の電子機器。
（付記１３）
配線が所定曲率以下で巻き掛けられる筒部と、
前記配線のうち前記筒部に巻き掛けられた部分の一部を前記筒部の軸方向に前記所定曲率以下で湾曲した状態で保持する保持片と、
を有する余長処理部品。
【符号の説明】
【００７３】
２２  電子機器
２４  機器本体
２６Ｂ      背面（取付面の一例）
３２  光ケーブル（配線の一例）
３６  余長処理部品
４０  筒部
４０Ａ      筒部の一端
４０Ｂ      筒部の他端
４２  傾斜部
４６  取付板
４６Ｅ      突出部
４８  拡径板
５２  湾曲面
５２Ｒ      湾曲面
６６  余長処理部品
６８  取付部
【図１】
2019158925.tif 000003
【図２】
2019158925.tif 000004
【図３】
2019158925.tif 000005
【図４】
2019158925.tif 000006
【図５】
2019158925.tif 000007
【図６】
2019158925.tif 000008
【図７】
2019158925.tif 000009
【図８】
2019158925.tif 000010
【図９】
2019158925.tif 000011
【図１０】
2019158925.tif 000012
【図１１】
2019158925.tif 000013
【図１２】
2019158925.tif 000014
【図１３】
2019158925.tif 000015
【図１４】
2019158925.tif 000016
【図１５】
2019158925.tif 000017
【図１６】
2019158925.tif 000018