(57)【要約】【課題】本発明は、開放及び密閉動作により鉱石スラリー中の気泡を所定時間だけ採取することを可能にするとともに、機械的な可動部が殆ど無いため故障が少なく、かつ小型に構成することが可能なエア膨張式バルブ及びこれを用いた気泡観測ユニット付選鉱機を提供することを目的とする。【解決手段】円筒形状部を有する本体部と、  外周面の少なくとも一部が前記円筒形状部の内周面に沿って設けられた円筒状の弾性変形部材と、  前記弾性変形部材の中心部の所定位置に設けられ、前記弾性変形部材にエアが供給されて前記弾性変形部材の内周面が内側に膨張したときに、前記内周面と密着して密閉状態を形成可能なスペーサと、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状部を有する本体部と、
外周面の少なくとも一部が前記円筒形状部の内周面に沿って設けられた円筒状の弾性変形部材と、
前記弾性変形部材の中心部の所定位置に設けられ、前記弾性変形部材にエアが供給されて前記弾性変形部材の内周面が内側に膨張したときに、前記内周面と密着して密閉状態を形成可能なスペーサと、を有するエア膨張式バルブ。
【請求項２】
前記スペーサは、前記弾性変形部材の前記内周面に略平行に延びた形状を有する請求項１に記載のエア膨張式バルブ。
【請求項３】
前記スペーサは、前記弾性変形部材の前記内周面の膨張形状に適合する形状を有する請求項１に記載のエア膨張式バルブ。
【請求項４】
前記弾性変形部材の膨張形状に適合した形状は、略三角形の断面形状を有する形状である請求項３に記載のエア膨張式バルブ。
【請求項５】
前記スペーサは、前記本体部に接続された支持部材に支持されて前記所定位置に設けられている請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエア膨張式バルブ。
【請求項６】
前記本体部の前記円筒形状部は、前記弾性変形部材の少なくとも底面が露出するように前記弾性変形部材の側面を支持しており、
前記支持部材は、前記本体部の側面から前記弾性変形部材の底面に向かって延びて前記弾性変形部材の下方から前記スペーサを支持する請求項５に記載のエア膨張式バルブ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエア膨張式バルブと、
前記エア膨張式バルブを収容する撹拌槽と、
前記撹拌槽内の前記エア膨張式バルブの下方に設けられた撹拌翼と、
前記エア膨張式バルブと連通して前記エア膨張式バルブよりも上方に設けられ、前記撹拌翼の回転により発生し、前記エア膨張式バルブが開のときに送られる気泡を観測可能な観測セルと、を有する気泡観測ユニット付浮選機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エア膨張式バルブ及びこれを用いた気泡観測ユニット付選鉱機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、有形物が混在する移送流体の流動を弾性変形可能な変形弁部材を用いて制御するバルブ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる特許文献１に記載のバルブ装置においては、流入路と流出路との間にバルブ室を有するバルブ体が設けられ、バルブ室の内側に変形弁部材の両端部が気密状に固定されて設けられる。バルブ室は、変形弁部材との間の気密部分に空気を供給及び排出する空気給排部を有し、空気給排部による空気の供給および排出によって変形弁部材の弾性変形及び復元を操作する。これにより、バルブ室を移送流体とともに有形物が通過可能な通過状態と、有形物の通過が規制される規制状態とを切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０６４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に記載のバルブ装置は、混在物である有形物の通過と規制との切り替えを目的としており、移送流体自体は常に移送するため、変形弁部材が完全に閉じない状態でも何ら問題無い。
【０００５】
しかしながら、用途によっては、有形物ではなく、移送流体自体の通過と遮断を切り替え、遮断時には移送流体の流出を防止したい場合もある。例えば、銅鉱石等を浮遊選鉱により有用金属を濃縮して銅精鉱を得る浮選機において、鉱石スラリー中の気泡を所定時間だけ採取し、気泡径を測定したい場合がある。このような場合には、気泡を採取するタイミングのみで気泡を通過させる必要があり、特許文献１に記載のバルブ装置のような通過状態と規制状態の切り替えではなく、開放状態と密閉状態とを切り替えるバルブ装置を設けることが必要である。
【０００６】
一方、機械的な可動部を有するバルブは、鉱石スラリー中で用いる場合には、固体微粒子がバルブの駆動部に噛み込むため、故障が多くかかる用途には適さない。
【０００７】
また、従来のエア駆動式のバルブは、バルブの寸法が大きいものが大半であり、上述のような鉱石スラリー中の気泡径の測定用途には適さなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、開放及び密閉動作により鉱石スラリー中の気泡を所定時間だけ採取することを可能にするとともに、機械的な可動部が殆ど無いため故障が少なく、かつ小型に構成することが可能なエア膨張式バルブ及びこれを用いた気泡観測ユニット付選鉱機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係るエア膨張式バルブは、円筒形状部を有する本体部と、
外周面の少なくとも一部が前記円筒形状部の内周面に沿って設けられた円筒状の弾性変形部材と、
前記弾性変形部材の中心部の所定位置に設けられ、前記弾性変形部材にエアが供給されて前記弾性変形部材の内周面が内側に膨張したときに、前記内周面と密着して密閉状態を形成可能なスペーサと、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、噛み込みなく鉱石スラリー中の気泡径測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る気泡観測ユニット付浮選機の一例を示した全体構成図である。
【図２】気泡観測ユニットの一例を示した図である。
【図３】観測セルの一例の構成を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るエア膨張式バルブの一例を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るエア膨張式バルブの開閉動作を説明するための断面図である。
【図６】第１の実施形態に係るエア膨張式バルブの本体部の構成を示した図である。
【図７】第１の実施形態に係るエア膨張式バルブのスペーサ及び支持部材の構成を示した図である。
【図８】第２の実施形態に係るエア膨張式バルブの一例のスペーサを示した図である。
【図９】第２の実施形態に係るエア膨張式バルブの一例のスペーサを図９と異なる角度から示した図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るエア膨張式バルブの動作の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態の説明を行う。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る気泡観測ユニット付浮選機の一例を示した全体構成図である。本実施形態に係る気泡観測ユニット付浮選機は、撹拌槽１０と、撹拌翼２０と、エア供給シャフト３０と、モータ４０と、フレーム５０と、ベース５１と、支持台６０と、気泡観測ユニット７０とを備える。
【００１４】
撹拌槽１０は、浮遊選鉱の対象となる鉱石スラリーを貯留するためのスラリー貯留手段である。鉱石スラリー中には、選鉱又は精鉱の対象となる有用金属が含まれているので、鉱石スラリーを撹拌槽１０内に貯留した状態で浮遊選鉱を行う。よって、図１には示されていないが、撹拌槽１０は、有用金属を抽出する抽出口を撹拌槽１０の上部に有し、有用金属の対象とならない尾鉱を排出する排出口とを備える。
【００１５】
エア供給シャフト３０は、撹拌翼２０の下方にエアを供給して鉱石スラリー中に気泡を発生させる気泡発生手段として機能するとともに、撹拌翼２０を回転させるための回転軸としても機能する。エア供給シャフト３０は、撹拌翼２０の中心を貫通し、下端からエアを供給する。これにより、撹拌翼２０の下方から気泡が発生する。
【００１６】
また、エア供給シャフト３０は、撹拌翼２０から上方に延びるように設けられ、ギヤ、ベルト等を介してモータ４０に連結接続され、モータ４０により回転駆動される。
【００１７】
撹拌翼２０は、エア供給シャフト３０の下端から供給されたエアにより発生した気泡を細かくするための気泡微細化手段である。エア供給シャフト３０の下端、即ち、撹拌翼２０よりも下方で発生した気泡は、上昇する際、撹拌翼２０の回転により撹拌翼２０と衝突し、これにより気泡径が小さくなる。気泡径を小さくすると、鉱石スラリー中の鉱石粒子との衝突効率を高めることができる。
【００１８】
なお、金属面が表面に出ている鉱石粒子は、気泡に付着して鉱石スラリー中を浮上し、それ以外の鉱石粒子は気泡に付着せず撹拌槽１０内の底面に沈降する。この場合、選鉱対象となる鉱石粒子サイズと気泡の浮力とのバランスなどを考慮し、鉱石粒子が付着し易い適切な径を有する気泡を発生させることが好ましい。そのため、気泡径を観察すべく、気泡観測ユニット７０が設けられている。なお、気泡観測ユニット７０の詳細については後述する。
【００１９】
モータ４０は、エア供給シャフト３０を介して撹拌翼２０を回転駆動させるための動力源である。上述のように、モータ４０は下方に接続されたエア供給シャフト３０を介して撹拌槽１０の底面付近に設けられた撹拌翼２０を回転させ、気泡を発生させる。
【００２０】
フレーム５０は、モータ４０を介してエア供給シャフト３０及び撹拌翼２０を上方から支持するための支持部材である。フレーム５０は、ベース５１に固定されて設けられる。
【００２１】
ベース５１は、撹拌槽１０を支持するとともに、フレーム５０を支持する基台である。また、支持台６０は、ベース５１を下方から支持するために必要に応じて設けられる。
【００２２】
気泡観測ユニット７０は、撹拌槽１０内で撹拌翼２０の撹拌により発生した気泡の径を測定するための手段である。図１に示されるように、気泡観測ユニット７０は、気泡を送り込む部分が撹拌槽１０内に浸漬して設けられ、気泡の観測を行う部分が撹拌槽１０の上方に、鉱石スラリーに浸漬しない状態で設けられる。
【００２３】
図２は、気泡観測ユニット７０の一例を示した図である。気泡観測ユニット７０は、フレーム８０と、平面照明９０と、カメラ１００と、観測セル１１０と、連通路１２０と、エア膨張式バルブ１７０とを備える。
【００２４】
フレーム８０は、気泡観測ユニット７０の各部品を設置するために設けられ、底板８０ａと側板８０ｂとを備える。底板８０ａと側板８０ｂとは互いに直交して設けられているが、底板８０ａは水平ではなく、斜めに設けられている。よって、側板８０ｂも垂直ではなく斜めに設けられている。
【００２５】
平面照明９０は、観測セル１１０を照らし、観測セル１１０内の気泡の観察を容易にするための照明である。よって、平面照明９０は、観測セル１１０を効率良く照らすべく、観測セル１１０の面と平行に設けられる。具体的には、平面照明９０は、フレーム８０の側板８０ｂに設置して設けられている。なお、平面照明９０は、観測セル１１０を適切に照らすことができれば、種々の照明手段から構成されてよいが、例えば、平面状（二次元状）に配列されたＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）照明、即ち平面ＬＥＤ照明を用いてもよい。なお、平面照明９０のタイプとしては、例えば、狭角配向タイプの照明を用いるようにしてもよい。
【００２６】
カメラ１００は、観測セル１１０内の気泡の挙動及び気泡の大きさを撮像するための撮像手段である。カメラ１００も、観測セル１１０の面と平行に設けられる。これにより、観測セル１１０内の気泡を適切に撮像することができる。カメラ１００は、観測セル１１０内の気泡を適切に撮像できる限りその構成や種類は問わず、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラを用いてもよいし、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）カメラを用いてもよい。
【００２７】
観測セル１１０は、気泡を観察可能な状態で通流するための手段である。観測セル１１０は、平面形状を有し、透明な、又は透過性を有する材料から構成される。なお、観測セル１１０の構成の詳細は後述する。
【００２８】
連通路１２０は、エア膨張式バルブ１７０と観測セルとを接続し、両者を連通する流路を構成する。
【００２９】
エア膨張式バルブ１７０は、撹拌槽１０内の撹拌翼２０により生成された気泡を所定のタイミングで観測セル１１０に供給すべく、開閉を行うバルブである。気泡を観測セル１１０に供給しないときには閉となり、気泡を観測セル１１０に供給するタイミングで開となる。なお、エア膨張式バルブ１７０の詳細については後述する。
【００３０】
図３は、観測セル１１０の一例の構成を示した図である。図３（ａ）は、観測セル１１０の一例の側面図である。
【００３１】
図３（ａ）に示されるように、観測セル１１０は、正面板１１１と、中間板１１２と、背面板１１３とを有する。中間板１１２には、流路１１４が形成されている。また、観測セル１１０の下部には連通路１２０が接続され、連通路１２０内に設けられた流路１２１と観測セル１１０の流路１１４とが接続されている。また、流路１１４は、脱泡タンク１３０及びポンプ１４０が接続された外部流路１５０を循環するように構成される。
【００３２】
観測セル１１０内の流路１１４は広く浅く形成され、気泡がなるべく重ならずに二次元的に広がるように構成されている。
【００３３】
図３（ｂ）は、観測セル１１０の一例の正面図である。図３（ｂ）に示されるように、観測セル１１０内の流路１１４は平面的に広がりを有して形成されている。図３（ｂ）においては、流路１１４は円形の平面形状に構成された例が示されている。広く浅い流路１１４を形成することにより、気泡１６０を平面的に分散させ、流路１１４の深さ方向における気泡同士の重なりを防ぐように構成している。連通路１２０の流路１２１から上方に浮上してきた気泡１６０は、流路１１４で平面的に広がり、カメラ１００による観察及び撮像が行い易いように構成されている。なお、正面板１１１側から気泡１６０の気泡径が観察され、測定される。上述のように、正面板１１１は、透明な又は透過性を有する材料で構成され、気泡径が視認し易いように構成される。
【００３４】
次に、エア膨張式バルブについて詳細に説明する。
【００３５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係るエア膨張式バルブの一例を示した斜視図である。エア膨張式バルブ１７０は、本体部１７１と、弾性変形部材１７２と、支持部材固定穴１７３と、スペーサ１７４と、支持部材１７５とを有する。
【００３６】
本体部１７１は、弾性変形部材１７２を支持するフレームとして機能するとともに、内部に流路１７１ａを有して構成される。本体部１７１は、全体として筒状、中空状に構成されるが、下端部に下端円筒形状部１７１ｂを有し、上端部に上端円筒形状部１７１ｄを有し、下端円筒形状部１７１ｂと上端円筒形状部１７１ｄとの間にテーパー部１７１ｃを有する。下端円筒形状部１７１ｂにおいて、円筒形状の弾性変形部材１７２を支持する。つまり、弾性変形部材１７２の上部の外周部を本体部１７１の下端円筒形状部１７１ｂが覆って支持する。また、上端円筒形状部１７１ｄは、連通路１２０の流路１２１と接続される。なお、上端円筒形状部１７１ｄの側面には、通気可能な貫通孔１７１ｅが設けられる。テーパー部１７１ｃは、下端円筒形状部１７１ｂと上端円筒形状部１７１ｄとの間を接続するように設けられる。
【００３７】
なお、本体部１７１は、種々の材料から構成されてよいが、例えば、アルミニウム等の金属材料から構成されてもよい。
【００３８】
弾性変形部材１７２は、ゴム等の弾性部材から構成され、円筒形状を有する。そして、弾性変形部材１７２は、内周面と外周面との間にエアを導入可能なゴム袋として構成され、弾性変形部材１７２の内部にエアを導入すると、内周面が内側に膨張するように構成される。
【００３９】
なお、弾性変形部材１７２は、各社から市販されており、例えば、ブリヂストン社からはエアグリッパーという製品名で販売されている。弾性変形部材１７２としては、このような一般的に市販されている製品を適用することができる。
【００４０】
よって、弾性変形部材１７２の内部にエアを導入可能なように、図示しないエア導入管が弾性変形部材１７２に設けられている。エア導入管からエアを導入することにより弾性変形部材１７２の内周面を内側に膨張させることができる。また、エアをエア導入管から排出することにより、弾性変形部材１７２の内周面の膨張状態を収縮させ、元の円筒形状の状態に戻すことができる。
【００４１】
スペーサ１７４は、円筒形の弾性変形部材１７２の中心部に設けられ、弾性変形部材１７２が膨張して内周面が内側に膨張したときに、内周面と密着して弾性変形部材１７２の内側の領域を完全に密閉するために設けられている。弾性変形部材１７２は、ゴム袋として構成されているので、内周面が内側に膨張しても、最後に中心部に隙間が生じ、完全に密閉するのが極めて困難である。そこで、本実施形態に係るエア膨張式バルブにおいては、弾性変形部材１７２の中心部にスペーサ１７４を設け、内側に膨張した弾性変形部材１７２と密着して中心部を完全に塞ぎ、密閉状態を形成できるように構成している。
【００４２】
これにより、気泡を遮断するときには、弾性変形部材１７２の膨張との協働で弾性変形部材１７２の内部を完全に密閉し、機械的バルブと同様の機能を果たすことができる。
【００４３】
支持部材１７５は、スペーサ１７４を支持するための部材であり、スペーサ１７４の下端部を下方から支持する。また、支持部材１７５は、例えば、支持部材固定穴１７３にネジ、ピン等を挿入することにより本体部１７１の下端円筒形状部１７１ｂの側面に固定される。そして、支持部材１７５は、本体部１７１の下端円筒形状部１７１ｂの側面から延びてスペーサ１７４の下端に接続されている。本体部１７１が弾性変形部材１７２の総てを覆うのではなく、下部、少なくとも底面部を露出させて支持することにより、弾性変形部材１７２の中心部にスペーサ１７４を下方から挿入可能な形状に構成されている。
【００４４】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０の開閉動作を説明するための断面図である。なお、図５においても、図４と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を簡略化委又は省略するものとする。
【００４５】
図５（ａ）は、第１の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０の一例の開状態を示す断面図である。図５（ａ）に示されるように、エア膨張式バルブ１７０が開のときには、弾性変形部材１７２は収縮しており、元々の円筒形状を維持した状態である。この状態においては、気泡１６０は弾性変形部材１７２の内部空間を通過することができ、連通路１２０の流路１２１を介して観測セル１１０に気泡１６０を供給することができる。
【００４６】
なお、図５（ａ）において、スペーサ１７４の下端が支持部材１７５により下方から支持されている構成が示されている。また、支持部材固定穴１７３は、支持部材１７５及び弾性変形部材１７２の双方に重なって設けられており、支持部材１７５をネジ等により固定可能に構成されていることが示されている。弾性変形部材１７２には、図示しないエア導入管が設けられており、ゴム袋のように構成されている弾性変形部材１７２内にエアを供給可能に構成されている。
【００４７】
図５（ｂ）は、第１の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０の一例の閉状態を示す断面図である。図５（ａ）に示されるように、エア膨張式バルブ１７０が閉のときには、エア導入管にエアが導入されて弾性変形部材１７２が膨張している。つまり、弾性変形部材１７２の内周面が内側に膨張し、弾性変形部材１７２の内部の開口を狭めている。そして、スペーサ１７４と弾性変形部材１７２の内周面が密着し、弾性変形部材１７２の内部の開口を完全に塞いている。この状態では、気泡１６０は弾性変形部材１７２の内側の空間を通過できず、エア膨張式バルブ１７０からの観測セル１１０への気泡１６０の供給はストップした状態となる。
【００４８】
ここで、供給するエアは、弾性変形部材１７２を適切に膨張変形させることができれば、その圧力は問わないが、例えば、０．１〜０．２ＭＰａ程度の圧縮空気を導入するようにしてもよい。
【００４９】
なお、図５（ｂ）の状態において、図示しないエア導入管からエアを排出すれば、再び弾性変形部材１７２は収縮し、図５（ａ）の状態に戻る。そして、エア膨張式バルブ１７０は開となり、気泡１６０が観測セル１１０に供給される状態となる。
【００５０】
このように、弾性変形部材１７２の中心部にスペーサ１７４を配置することにより、弾性変形部材１７２の内部空間を完全に密閉し、エア膨張式バルブ１７０を完全に閉とすることができる。
【００５１】
なお、スペーサ１７４の形状は、弾性変形部材１７２の内周面に平行な方向に延びた形状とすることが好ましい。弾性変形部材１７２とスペーサ１７４との接触面積を多くすることができ、確実な密閉が可能となるからである。図４及び図５においては、スペーサ１７４が円柱状に形成された例が示されているが、スペーサ１７４の形状は、弾性変形部材１７２の膨張した内周面と密着して弾性変形部材１７２内の空間を密閉することができれば、円柱状に限らず、三角柱、四角柱等の多角柱等、種々の形状に構成することができる。
【００５２】
また、スペーサ１７４の位置は、弾性変形部材１７２又は本体部１７１の中心軸と必ずしも完全に一致していなくても、中心部付近に設けられていれば、完全なる密閉は可能である。しかしながら、スペーサ１７４と弾性変形部材１７２との均一な密着及び密閉度の信頼性の観点から、スペーサ１７４は、弾性変形部材１７２及び／又は本体部１７１の中心軸と一致するように配置することが好ましい。
【００５３】
図６は、第１の実施形態に係るエア膨張式バルブの本体部の構成をより詳細に示した図である。図６（ａ）は、本体部１７１の一例の斜視図である。図６（ａ）において、流路１７１ａ、下端円筒形状部１７１ｂ、テーパー部１７１ｃ、上端円筒形状部１７１ｄ及び貫通孔１７１ｅの他、溝１７１ｆ、貫通孔１７１ｇ及びエア導入切り欠き部１７１ｈ等が示されている。
【００５４】
エア導入切り欠き部１７１は、弾性変形部材１７２にエアを供給するエア導入管が設けられる部分である。弾性変形部材１７２に接続された図示しないエア導入管がエア導入切り欠き部１７１を貫通するように配置され、エア導入管に外部のエア配管が接続される。なお、この接続構成は後述する。
【００５５】
図６（ｂ）は本体部１７１の上面図を示し、図６（ｃ）は本体部１７１の正面図を示す。また、図６（ｄ）は図６（ｃ）のＡ−Ａ断面図を示し、図６（ｅ）は本体部１７１の底面図を示す。
【００５６】
図６（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、本体部１７１は、下端円筒形状部１７１ｂの側面に種々の溝、貫通孔を有する。これらの溝、貫通孔は、支持部材１７５等を固定したり、種々の部品を取り付けたりするために設けられる。このように、本体部１７１は、弾性変形部材１７２及びスペーサ１７４を支持し、気泡１６０を通過させる流路１７１ａを有する限り、用途に応じて種々の形状に構成することができる。
【００５７】
図７は、第１の実施形態に係るエア膨張式バルブのスペーサ１７４及び支持部材１７５の構成をより詳細に示した図である。図７（ａ）は、スペーサ１７４及び支持部材１７５の斜視図である。図７（ａ）に示されるように、スペーサ１７４は、円柱形のピン形状に構成され、これを対向する両側面から挟むように支持部材１７５でスペーサ１７４の下端部を支持している。ピン状のスペーサ１７４及び支持部材１７５は、ともに平行に形成されている。なお、スペーサ１７４と支持部材１７５とは、例えば、最初は別部品として形成し、スペーサ１７４の側面にスリットを加工し、そのスリットに板金部品である支持部材１７５をセットしてスポット溶接で接合して図７（ａ）のような一体部品として構成してもよい。
【００５８】
図７（ｂ）は、スペーサ１７４及び支持部材１７５の正面図であり、図７（ｃ）はスペーサ及び支持部材１７５の平面図である。また、図７（ｄ）はスペーサ１７４及び支持部材１７５の側面図である。図７（ｂ）において、図７（ａ）とは上下関係が逆に描かれている。
【００５９】
図７（ａ）、（ｃ）を参照すると分かるように、スペーサ１７４は、両側の支持部材１７５の中心位置に配置されるように構成されている。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）及び図７（ａ）〜（ｄ）を参照すると分かるように、本体部１７１の反対側の側面同士に設けられた一対の溝に支持部材１７５をネジ等で固定することにより、スペーサ１７４が本体部１７１及び弾性変形部材１７２の中心に配置されるように構成されている。このように、本体部１７１に弾性変形部材１７２及び支持部材１７５の双方を固定することにより、本体部１７１、弾性変形部材１７２及び支持部材１７５の中心を一致させ、スペーサ１７４を本体部１７１及び弾性変形部材１７２の中心軸上に配置することができる。
【００６０】
なお、スペーサ１７４及び支持部材１７５は、ある程度の耐久性及び耐腐食性を有して適切に加工可能な材料であれば種々の材料から構成されてよいが、例えば、ＳＵＳ３０４等の金属材料から構成されてもよい。
【００６１】
第１の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０によれば、弾性変形部材１７２の中心部に円柱状のスペーサを配置することにより、弾性変形部材１７２の内周面が内側に膨張したときに、弾性変形部材１７２とスペーサ１７４とが密着して弾性変形部材１７２の内側を密閉することができ、エア膨張式バルブ１７０を閉状態にすることができる。
【００６２】
図８は、本発明の第２の実施形態に係るエア膨張式バルブの一例のスペーサ１７４０を示した図である。図８（ａ）は、第２の実施形態に係るエア膨張式バルブのスペーサ１７４０の斜視図である。図８（ｂ）は、第２の実施形態に係るエア膨張式バルブのスペーサ１７４０の側面図及び底面図である。なお、スペーサ１７４０以外の構成要素は、第１の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０の構成要素と同様であるので、それらの説明を省略する。
【００６３】
図８（ａ）、（ｂ）に示される通り、スペーサ１７４０は、側面１７４１の中央部に窪みが形成され、その頂面１７４２及び底面１７４３が略三角形に類似した曲線形状となっている。スペーサ１７４０は、円筒形のゴム袋から構成される弾性変形部材１７２の内周面が膨張したときの膨張形状に適合するような形状を有する。円筒形のゴム袋にエアを導入すると、内周面が均等に内側に膨張する訳ではなく、略三角形に近似した隙間を形成して中心に向かって膨張する場合が多い。そこで、第２の実施形態に係るエア膨張式バルブでは、スペーサ１７４０の形状を、凹状の側面形状を有する面とし、弾性変形部材１７２が風船のように丸く突出して膨張する形状に適合するような形状としている。
【００６４】
これにより、弾性変形部材１７２の内周面が内側に膨張した際のスペーサ１７４０と弾性変形部材１７２との密着性を高めることができ、エア膨張式バルブを閉としたときの密閉性を高めることができる。また、弾性変形部材１７２とスペーサ１７４０とが密着するタイミングも早めることができ、エア膨張式バルブの開閉の応答性を高めることができる。
【００６５】
なお、スペーサ１７４０の底面１７４３には、挿入穴１７４４が設けられており、第１の実施形態で示した円柱状のスペーサ１７４に被せるようにして設置することができる。この場合、第１の実施形態のスペーサ１７４の周囲に、例えばテフロン（登録商標）（フッ素樹脂）製のテープを巻回させ、第２の実施形態のスペーサ１７４０の挿入穴１７４４に挿入すれば、スペーサ１７４と挿入穴１７４４との間に隙間を設けることなく、かつスペーサ１７４０が回転方向に沿ってスライド移動可能な状態で、スペーサ１７４０を支持することができる。これにより、弾性変形部材１７２の膨張形状とスペーサ１７４０の側面１７４１の形状とに若干の位置ずれがあったとしても、弾性変形部材１７２の膨張形状に適合してスペーサ１７４０が回転方向に沿ってスライド移動するので、確実にスペーサ１７４０と弾性変形部材１７２とを密着させることができる。
【００６６】
なお、第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるスペーサ１７４は、それ自体がスペーサとして機能するのではなく、スペーサ１７４０を支持する支持ピン又は支柱として機能することになる。
【００６７】
またスペーサ１７４０は、図８（ａ）、（ｂ）に示される通り、上下端が鋭角になっている。これは気泡の上昇に伴い発生するスラリーの上昇流によって渦を発生させないことを意図した形状である。このスペーサ形状により、小さい気泡が渦に捕捉されることなく、観測セルに到達できる。
【００６８】
図９は、第２の実施形態に係るエア膨張式バルブの図８（ｂ）とは異なる角度におけるスペーサ１７４０の側面図及び底面図である。図９は、三角形状断面の一つの側面１７４１を床置きした場合の側面図及び底面図を示しており、図９（ａ）が側面図、図９（ｂ）が底面図である。
【００６９】
図９（ａ）に示されるように、また、図８（ａ）、（ｂ）で説明したように、スぺーサ１７４０の上下端は鋭角になっているが、水平面に対する上下端の斜面の傾斜角度θは、例えば、４５〜７５°の範囲内であることが好ましく、５０〜７０°の範囲であることがより好ましく、５５〜６５°の範囲であることが更に好ましく、具体的には例えば、６０°であってもよい。但し、この傾斜角度θは、条件や用途に応じて適宜変更可能であり、４５〜７５°の範囲内に限定されるものではない。
【００７０】
また、図９（ｂ）に示されるように、上下端の平面形状は、曲線と直線を組み合わせた正三角形に近似した形状としてもよい。図９（ｂ）において、スペーサ１７４０の側面１７４１は、各辺の両端部が直線形状を有し、中央部分が曲線形状を有している。弾性変形部材１７２は、曲面的な外形をなして膨張するので、直線的な正三角形ではなく、図９（ｂ）に示すように、やや中心側に凹んだ曲面に形成し、密着度を高める形状としてもよい。但し、この形状も、用途に応じて種々変更することが可能であり、弾性変形部材１７２の膨張変形の仕方と用途等を考慮して種々の形状とすることができる。また、底面１７４３の中央部に挿入穴１７４４が設けられており、スペーサ（支持ピン又は支柱）１７４にテフロン製テープを巻いてから被せてよいことは、図８で説明した通りである。なお、スペーサ１７４の周囲に巻きつける手段としては、テフロン製テープに限定されるものではなく、ある程度の弾力性を有する材料からなるテープ又は部材であれば、種々の手段を用いることができる。
【００７１】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０ａの動作の一例を示した図である。図１０（ａ）は、第２の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０ａの開状態を示した底面図である。図１０（ａ）に示されるように、弾性変形部材１７２の下方には支持部材１７５が設けられ、支持部材１７５の中心にスペーサ１７４０が設けられる。また、本体部１７１のエア導入切り欠き部１７１ｈにエア導入管１７２ａが設けられ、弾性変形部材１７２内にエアを導入可能な構成が示されている。エア導入管１７２ａには、エア配管１８０が接続され、外部からエアの供給が可能に構成されている。図１０（ａ）では、弾性変形部材１７２が収縮し、中央部に開口が形成された状態が示されている。
【００７２】
図１０（ｂ）は、第２の実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０ａの閉状態を示した底面図である。図１０（ｂ）に示されるように、閉状態では、弾性変形部材１７２の内側が中心に向かって膨張するが、円筒形のゴム袋の特性上、略三角形の隙間を形成するように膨張するので、凹曲面の側面を有し、略三角形の断面形状を有するスペーサ１７４０が弾性変形部材１７２の変形形状と適合し、スペーサ１７４０と弾性変形部材１７２との密着度を高めることができる。
【００７３】
このように、弾性変形部材１７２の変形形状を予め判定し、弾性変形部材１７２の膨張時の変形形状に適合する形状を有するようにスペーサ１７４０を構成することにより、エア膨張式バルブ１７０ａの閉状態における信頼性及び応答性を向上させることができる。
【００７４】
なお、図８、９においては、略三角形の断面形状を有するようにスペーサ１７４０を構成した例を挙げて説明したが、弾性変形部材１７２の種類や構成等によりその変形の仕方は異なるので、使用する弾性変形部材１７２の特性に合わせてスペーサ１７４０の形状を定めることができる。
【００７５】
このように、本実施形態に係るエア膨張式バルブ１７０、１７０ａ及び観測ユニット付選鉱機によれば、エア膨張式バルブ１７０、１７０ａの密閉性を向上させることにより、気泡観測ユニット７０における気泡径の測定を正確かつ迅速に行うことができる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳説したが、本発明は、上述した実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０    撹拌槽
２０    撹拌翼
３０    エア供給シャフト
７０    観測ユニット
１１０    観測セル
１７０、１７０ａ    エア膨張式バルブ
１７１    本体部
１７１ｂ    下端円筒形状部
１７１ｈ    エア導入切り欠き部
１７２    弾性変形部
１７２ａ    エア導入管
１７３    支持部材固定穴
１７４、１７４０    スペーサ
１７４１    側面
１７４２    頂面
１７４３    底面
１７４４    挿入穴
１７５    支持部材
１８０    エア配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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