(57)【要約】【課題】押付部を基材の内周面へ押し付ける構成において、基材の厚さが一定の場合と比して、コストの低減をした上で、基材の真円度の低下を抑制することができる像保持体、画像形成ユニット、及び画像形成装置を得る。【解決手段】像保持体は、金属製の円筒状の基材と、基材の内周面へ押し付けられている押付部と、基材の外周面に形成された感光層と、を備えている。そして、基材において、押付部によって押し付けられている部分の厚さは、他の部分の厚さと比して厚くされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の円筒状の基材と、
前記基材の内周面へ押し付けられている押付部と、
基材の外周面に形成された感光層と、を備え、
前記基材において、前記押付部によって押し付けられている部分の厚さは、他の部分の厚さと比して厚くされている像保持体。
【請求項２】
前記基材の厚さの差によって生じる段差は、前記基材の内周面だけに形成されている請求項１に記載の像保持体。
【請求項３】
前記押付部は、前記基材において軸方向の端部の内周面へ押し付けられており、
前記押付部が押し付けられ厚さが厚くされている厚肉部の厚さは、他の部分の厚さの２倍以下である請求項２に記載の像保持体。
【請求項４】
前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞すると共に、前記押付部を支持している閉塞部材を備え、
前記押付部は、前記基材の内周面において前記基材の周方向の一部に押し付けられており、
前記基材において、前記押付部が押し付けられ厚さが厚くされている厚肉部は、前記基材の全周に亘って形成されている請求項３に記載の像保持体。
【請求項５】
前記基材の軸方向における前記厚肉部の長さは、前記基材の全周に亘って同様とされている請求項４に記載の像保持体。
【請求項６】
前記基材において、前記押付部が押し付けられ厚さが厚くされている厚肉部は、前記基材の周方向において、部分的に形成されている請求項２又は３に記載の像保持体。
【請求項７】
前記厚肉部は、複数形成されており、
前記厚肉部とは別に、前記基材において、前記他の部分の厚さと比して厚さが厚くなっている他の厚肉部が、前記基材の周方向において、部分的に形成されており、
前記厚肉部の形状と前記他の厚肉部の形状とは、同様とされ、前記厚肉部及び前記他の厚肉部は、前記基材の周方向に同様の間隔で配置されている請求項６に記載の像保持体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像部材と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項５に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置であって、前記像保持体と対向して配置され、現像剤を保持する現像ロールと、前記基材の厚肉部における前記像保持体の外周面に接触し、前記像保持体と前記現像ロールとの距離を調整する調整ロールとを有する前記現像装置と、
を備える画像形成ユニット。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像形成ユニットと、
前記像保持体の外周面に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか１項に記載の像保持体と、
前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、
帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、
前記像保持体の外周面に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体、画像形成ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の感光体ドラム用フランジは、嵌合部より内側に、径が嵌合部より小さい円筒部の外周に沿って導電性の円弧状部材を備えている。そして、円弧状部材の端部が円筒部の切り欠き部を通ってフランジの回転中心に伸びその先端部が接触部を構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
像保持体は、金属製の円筒状の基材と、基材の外周面に形成された感光層と、像保持体を接地させるための金属製の押付部とを有している。この押付部は、基材において基材の軸方向の端部の内周面に押し付けられている。
【０００５】
ここで、基材のコストを低減するために、例えば、基材の厚さを一定に薄くすることがある。しかし、基材の厚さを一定に薄くすると、押付部が押し付けられている部分の基材の真円度が低下してしまう。
【０００６】
本発明の課題は、押付部を基材の内周面へ押し付ける構成において、基材の厚さが一定の場合と比して、コストの低減をした上で、基材の真円度の低下を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る像保持体は、金属製の円筒状の基材と、前記基材の内周面へ押し付けられている押付部と、基材の外周面に形成された感光層と、を備え、前記基材において、前記押付部によって押し付けられている部分の厚さは、他の部分の厚さと比して厚くされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る像保持体は、請求項１に記載の像保持体において、前記基材の厚さの差によって生じる段差は、前記基材の内周面だけに形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る像保持体は、請求項２に記載の像保持体において、前記押付部は、前記基材において軸方向の端部の内周面へ押し付けられており、前記押付部が押し付けられ厚さが厚くされている厚肉部の厚さは、他の部分の厚さの２倍以下であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る像保持体は、請求項３に記載の像保持体において、前記基材の端部に取り付けられ、前記基材の開口を閉塞すると共に、前記押付部を支持している閉塞部材を備え、前記押付部は、前記基材の内周面において前記基材の周方向の一部に押し付けられており、前記基材において、前記押付部が押し付けられ厚さが厚くされている厚肉部は、前記基材の全周に亘って形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に係る像保持体は、請求項４に記載の像保持体において、前記基材の軸方向における前記厚肉部の長さは、前記基材の全周に亘って同様とされていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項６に係る像保持体は、請求項２又は３に記載の像保持体において、前記基材において、前記押付部が押し付けられ厚さが厚くされている厚肉部は、前記基材の周方向において、部分的に形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項７に係る像保持体は、請求項６に記載の像保持体において、前記厚肉部は、複数形成されており、前記厚肉部とは別に、前記基材において、前記他の部分の厚さと比して厚さが厚くなっている他の厚肉部が、前記基材の周方向において、部分的に形成されており、前記厚肉部の形状と前記他の厚肉部の形状とは、同様とされ、前記厚肉部及び前記他の厚肉部は、前記基材の周方向に同様の間隔で配置されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項８に係る画像形成ユニットは、請求項１〜７の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像部材と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項９に係る画像形成ユニットは、請求項５に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置であって、前記像保持体と対向して配置され、現像剤を保持する現像ロールと、前記基材の厚肉部における前記像保持体の外周面に接触し、前記像保持体と前記現像ロールとの距離を調整する調整ロールとを有する前記現像装置と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る画像形成装置は、請求項８又は９に記載の画像形成ユニットと、前記像保持体の外周面に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１１に係る画像形成装置は、請求項１〜７の何れか１項に記載の像保持体と、前記像保持体の外周面を帯電する帯電部材と、帯電した前記像保持体の外周面を露光することで形成された静電潜像をトナー画像として現像する現像装置と、前記像保持体の外周面に形成されたトナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１の像保持体によれば、押付部を基材の内周面へ押し付ける構成において、基材の厚さが一定の場合と比して、コストの低減した上で、基材の真円度の低下を抑制することができる。
【００１９】
本発明の請求項２の像保持体によれば、基材の外径を、基材の軸方向の一端から他端まで同様とすることができる。
【００２０】
本発明の請求項３の像保持体によれば、基材をインパクト加工及びしごき加工によって成形することができる。
【００２１】
本発明の請求項４の像保持体によれば、閉塞部材を基材に取り付ける場合に、基材の周方向において閉塞部材を基材に対して周方向に位置決めすることなく、閉塞部材を基材に取り付けることができる。
【００２２】
本発明の請求項５の像保持体によれば、基材の軸方向において厚肉部の長さが異なる場合と比して、軸方向で異なる位置で、基材の真円度がばらついてしまうのを抑制することができる。
【００２３】
本発明の請求項６の像保持体によれば、厚肉部が基材の全周に亘って形成されている場合と比して、基材を軽量化することができる。
【００２４】
本発明の請求項７の像保持体によれば、厚肉部及び他の厚肉部が、基材の周方向に異なる間隔で配置されている場合と比して、基材の真円度が低下するのを抑制することができる。
【００２５】
本発明の請求項８の画像形成ユニットによれば、画像形成ユニットが基材の厚さが一定の像保持体を備えている場合と比して、像保持体の外周面に形成されるトナー画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００２６】
本発明の請求項９の画像形成ユニットによれば、調整ロールが、基材において厚肉部とは異なる部分の像保持体の外周面に接触している場合と比して、像保持体の外周面に形成されるトナー画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００２７】
本発明の請求項１０の画像形成装置によれば、画像形成装置が基材の厚さが一定の像保持体を備えている場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００２８】
本発明の請求項１１の画像形成装置によれば、画像形成装置が基材の厚さが一定の像保持体を備えている場合と比して、出力画像の濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した拡大断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る像保持体の閉止部材及び接地部材を示した斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る像保持体を示した分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の実施例１、実施例２、実施例３、比較例１の評価結果を表で示した図面である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る像保持体及び現像装置を示した平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る像保持体及び現像装置を示した側面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材を製造するのに用いられるパンチ型、及びしごき型を示した斜視図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１２】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る像保持体を構成する基材の製造工程を示した工程図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置、及び画像形成ユニット示した概略構成図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る像保持体を構成する基材を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１〜図１４に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００３１】
（全体構成）
図１４に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部４８とが備えられている。
【００３２】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材１４Ａが備えられており、この収容部材１４Ａにシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部１４には、収容部材１４Ａに積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール１４Ｂが備えられている。
【００３３】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿ってシート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００３４】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、後述する像保持体２６に露光光を照射する露光装置４２とが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００３５】
各色の画像形成ユニット１８（プロセスカートリッジ）は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、像保持体２６と、像保持体２６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した像保持体２６に露光装置４２が露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置３６が備えられている。なお、像保持体２６については、詳細を後述する。
【００３６】
さらに、画像形成部２０には、図中矢印Ａ方向に周回する無端状の転写ベルト２２と、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を転写ベルト２２に転写する一次転写ロール４４とが備えられている。また、画像形成部２０には、転写ベルト２２に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール４６と、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０とが備えられている。二次転写ロール４６は、転写部材の一例である。
【００３７】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００３８】
先ず、各色の帯電部材３８は、各色の像保持体２６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、露光装置４２は、帯電した各色の像保持体２６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。これにより、静電潜像が各色の像保持体２６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置３６は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の像保持体２６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール４４によって転写ベルト２２に順番に転写される。
【００３９】
そこで、収容部材１４Ａから送出ロール１４Ｂによって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、転写ベルト２２と二次転写ロール４６とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが転写ベルト２２と二次転写ロール４６との間で搬送されることで、転写ベルト２２のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００４０】
また、シート部材Ｐに転写されたトナー画像が、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００４１】
（要部構成）
次に、帯電部材３８、現像装置３６、像保持体２６の構成、及び像保持体２６を構成する基材８０の製造方法について説明する。
【００４２】
〔帯電部材３８〕
帯電部材３８は、図７に示されるように、像保持体２６に対して下方に配置されている。この帯電部材３８は、装置奥行方向に延びる軸部材９２と、円筒状で軸部材９２が貫通している弾性部９４とを備えている。この軸部材９２は、画像形成ユニット１８の筐体の一部を構成する支持部材９８に回転可能に支持されている。また、弾性部９４の外周面は、像保持体２６と接している。そして、軸部材９２に電圧が印加され、帯電部材３８が回転する像保持体２６と従動して回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６の表面を帯電するようになっている。
【００４３】
〔現像装置３６〕
現像装置３６は、図６に示されるように、像保持体２６に対して装置幅方向の一方側（図中下側）に配置されており、現像剤を保持し、像保持体２６との間で現像ギャップ（隙間）が形成されている現像ロール７４を備えている。さらに、現像装置３６は、現像ロール７４の回転軸を構成する軸部材７８と、一対の調整ロール７６とを備えている。
【００４４】
また、軸部材７８は、回転可能に支持部材９８に支持されている。さらに、一対の調整ロール７６は、装置奥行方向から現像ロール７４を挟むように、この軸部材７８に取り付けられている。一対の調整ロール７６は、互いに同様の構成とされており、夫々の調整ロール７６の外径は、現像ロール７４の外径よりも大きくされている。
【００４５】
この構成において、一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。
【００４６】
〔像保持体２６〕
像保持体２６は、図２、図４に示されるように、装置奥行方向を軸方向としており、装置奥行方向に延びる円筒状の基材８０を備えている。さらに、像保持体２６は、基材８０において装置奥行方向の手前側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８２と、基材８０において装置奥行方向の奥側の端部に嵌められて基材８０の開口を閉塞している閉塞部材８４とを備えている。さらに、像保持体２６は、像保持体２６の回転軸を構成する軸部材５４と、像保持体２６を接地するための接地部材６４と、基材８０の外周面８０Ｂに形成され、光が照射されて性質が変化して静電潜像が形成される感光層８６とを備えている。
【００４７】
−基材８０、感光層８６−
基材８０は、一例として、アルミニウムを用いて円筒状に形成され、一例として、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、厚さ０．４〔ｍｍ〕とされている。また、基材８０において装置奥行方向の奥方の部分には、一般部（他の部分の一例）の厚さに対して厚さが厚くなっている厚肉部６０が、基材８０の全周に亘って形成されている。具体的には、厚肉部６０は、基材８０の内径を小さくすることで形成されており、基材８０の内周面８０Ａにおいて基材８０の厚さの差が生じる部分には、段差７２が形成されている。つまり、基材８０の外周面８０Ｂには段差が無く、基材８０の外径は、装置奥行方向の一端から他端まで同様とされている。
【００４８】
厚肉部６０の厚さは、一例として、一般部の厚さ（本実施形態では０．４〔ｍｍ〕）より厚く、０．８〔ｍｍ〕（０．４〔ｍｍ〕の２倍）以下とされており、厚肉部６０は、基材８０の端部から７〔ｍｍ〕（図中Ｌ１）の範囲に亘って形成されている。このように、厚肉部６０の軸方向の長さは、全周に亘って同様とされている。なお、本実施形態では、厚さを厚くすることで厚肉部６０を形成させたが、厚肉部６０については、剛性が一般部より高ければよく、他の部材を貼り付けることで剛性を高くしてもよい。また、厚肉部６０において、基材８０の端部からの長さについては、後述する耳部６６Ｂの自由端が接することができる長さであればよく、また、画像が形成される画像形成領域に入らない長さであればよい。
【００４９】
なお、基材８０の厚さについては、０．４〔ｍｍ〕と記載したが、製造ばらつきを考慮すると、基材８０の厚さは、０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下である。つまり、「基材８０の厚さ０．４〔ｍｍ〕」とは、基材８０の厚さ０．３５〔ｍｍ〕以上０．４５〔ｍｍ〕以下のことである。このように、基材８０の厚さが０．４〔ｍｍ〕になっているため、例えば、従来の厚さ０．７〔ｍｍ〕の基材と比して、質量が軽くなっており、コストが低減されている。換言すれば、像保持体２６のコストは、厚さ０．７〔ｍｍ〕の基材を用いる場合と比して、低減されている。
【００５０】
この構成において、前述した現像装置３６に備えられた一方の調整ロール７６の外周面が、基材８０において厚肉部６０における像保持体２６の外周面に接触している（図６参照）。
【００５１】
感光層８６は、光が照射されて電荷を発生する電荷発生材料を含む感光層を外周面８０Ｂ上に設けることで形成されている（図２参照）。さらに、帯電した感光層８６に光が照射されることで静電潜像が形成される領域（画像形成エリア）は、厚肉部６０と比して装置幅方向の一方側（図２の左側）の部分である。つまり、厚肉部６０を覆っている部分の感光層８６は、静電潜像が形成される領域（画像形成エリア）の外である。
【００５２】
−閉塞部材８２、閉塞部材８４−
閉塞部材８２は、一例として、ポリカーボネート樹脂を用いて形成されており、図６、図７に示されるように、閉塞部材８２の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に嵌められている。この状態で、閉塞部材８２は、基材８０の開口を閉塞している。
【００５３】
そして、閉塞部材８２は、軸部材５４が貫通する貫通孔８２Ａと、基材８０の軸方向で基材８０の端面が突き当てられている当て面８２Ｂと、当て面８２Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向する対向面８２Ｃとを有している。さらに、閉塞部材８２は、対向面８２Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８２Ｄを有している。
【００５４】
貫通孔８２Ａの直径は、一例として、５〔ｍｍ〕とされている。そして、後述する軸部材５４をこの貫通孔８２Ａに貫通させることで、閉塞部材８２は、軸部材５４と一体となって回転するようになっている。さらに、基材８０において対向面８２Ｃと対向する部分に、接着剤（例えば、シアノアクリレート系接着剤）が塗布されている。そして、対向面８２Ｃがこの接着剤によって基材８０に接着されることで、閉塞部材８２は、基材８０に取り付けられている。
【００５５】
閉塞部材８４は、一例として、ポリカーボネート樹脂を用いて形成されており、図２、図３に示されるように、閉塞部材８４の一部が基材８０の内部に挿入されることで、基材８０の端部に嵌められている。この状態で、閉塞部材８４は、基材８０の開口を閉塞している。
【００５６】
そして、閉塞部材８４は、軸部材５４が貫通する貫通孔８４Ａと、基材８０の軸方向で基材８０の端面が突き当てられている当て面８４Ｂと、当て面８４Ｂと一端が接しており、基材８０の内周面８０Ａと対向する対向面８４Ｃとを有している。さらに、閉塞部材８４は、対向面８４Ｃと一端が接しており、外径が徐々に小さくなる錐面８４Ｄと、錐面８４Ｄの端縁に囲まれており、閉塞部材８２側を向く円状の円状面８４Ｅとを有している。
【００５７】
貫通孔８４Ａの直径は、一例として、５〔ｍｍ〕とされている。そして、後述する軸部材５４をこの貫通孔８４Ａに貫通させることで、閉塞部材８４は、軸部材５４と一体となって回転するようになっている。
【００５８】
さらに、基材８０において対向面８４Ｃと対向する部分に、接着剤（例えば、シアノアクリレート系接着剤）が塗布されている。そして、対向面８４Ｃがこの接着剤によって基材８０に接着されることで、閉塞部材８４は、基材８０に取り付けられている。
【００５９】
−軸部材５４−
軸部材５４は、導電性のＳＵＭ−Ｎｉシャフト（硫黄快削鋼にニッケルメッキを施したシャフト）が用いられており、一例として、外径５〔ｍｍ〕、全長３５５〔ｍｍ〕とされている。そして、軸部材５４の両端部が、図７に示されるように、支持部材９８に回転可能に支持されている。また、軸部材５４は、図示せぬ金属製のフレームに電気的に接続されており、接地されている。
【００６０】
さらに、軸部材５４の一端部には、画像形成ユニット１８を構成するギア９０が取り付けられており、このギア９０を介して、画像形成装置１０に備えられたモータ８８からの回転力が、像保持体２６に伝達されるようになっている。
【００６１】
−接地部材６４−
接地部材６４は、図２、図３に示されるように、閉塞部材８４の閉塞部材８２側に配置されており、基材８０の内部に配置されている。そして、接地部材６４は、金属製の板状の接地板６６と、樹脂製で直方体状の一対の導電部材６８とを有している。
【００６２】
接地板６６は、一例として、厚さ０．２〔ｍｍ〕のＳＵＳ３０４−ＣＳＰ  調質記号Ｈ（ＪＩＳ  Ｇ  ４３１３：１９９６）を予め決められた形状にトリミングして、折り曲げることで形成されており、円状の本体部６６Ａと、一対の耳部６６Ｂと、一対の切り起し部６６Ｃとを有している。耳部６６Ｂは、押付部の一例である。
【００６３】
本体部６６Ａの外径は、閉塞部材８４の円状面８４Ｅの外径と同様されており、本体部６６Ａは、閉塞部材８４の円状面８４Ｅに重ねられている。そして、本体部６６Ａの図示せぬ固定部を円状面８４Ｅの図示せぬ被固定部に固定させることで、接地部材６４は、閉塞部材８４に取り付けられている。具体的には、本体部６６Ａが円状面８４Ｅから浮かないように、本体部６６Ａは、円状面８４Ｅに固定されている。
【００６４】
耳部６６Ｂは、円状の本体部６６Ａの中心を挟んで、一対設けられており、夫々の耳部６６Ａは、本体部６６Ａの外周縁から本体部６６Ａの径方向に突出する部分を、閉塞部材８４側に折り曲げることで形成されている。このように、耳部６６Ｂは、片持ち状態とされている。そして、この耳部６６Ｂの先端（自由端）が、基材８０の厚肉部６０に押し付けられている（図２参照）。つまり、耳部６６Ｂは、板バネとされている。
【００６５】
この耳部６６Ｂは、自由端の角部にＲが形成された（丸められた）矩形状とされている。耳部６６Ｂの幅（図中Ｌ２）は、３〔ｍｍ〕とされ、耳部６６Ｂの長さ（図中Ｌ３）は、３．５〔ｍｍ〕とされている。
【００６６】
切り起し部６６Ｃは、円状の本体部６６Ａの中心を挟んで、一対設けられており、夫々の切り起し部６６Ｃは、本体部６６Ａの外周縁に囲まれ、本体部６６Ａと同様の平面状に配置されていた部分を、閉塞部材８４とは反対側に切り起すことで形成されている。
【００６７】
具体的には、切り起し部６６Ｃは、円状の本体部６６Ａの中心側を切り起すことで、片持ち状態とされている。また、装置奥行方向（本体部６６Ａの板厚方向）から見て、一対の切り起し部６６Ｃの対向方向は、一対の耳部６６Ｂの対向方向と交差している。
【００６８】
導電部材６８は、導電性を有する樹脂材料を用いて直方体状に形成されている。この導電部材６８は、一対設けられており、一対の導電部材６８は、一対の切り起し部６６Ｃにおいて互いに向き合う側の面に図示せぬ取付具を用いて取り付けられている。この状態で、導電部材６８と切り起し部６６Ｃとの導通は確保されている。そして、図１に示されるように、一対の導電部材６８が、切り起し部６６Ｃによって軸部材５４の外周面５４Ａに夫々押し付けられている。
【００６９】
このように、接地部材６４の耳部６６Ｂを基材８０の内周面８０Ａに押し付け、かつ、接地部材６４の導電部材６８を軸部材５４の外周面５４Ａに押し付けることで、基材８０（像保持体２６）が接地されている。
【００７０】
なお、「導電性を有する樹脂材料」とは、体積抵抗率が１０１０〔Ω・ｃｍ〕以下の樹脂材料である。本実施形態では、「導電性を有する樹脂材料」として、ポリアセタール樹脂導電性グレード（ＰＯＭ  ＥＷ−０２）が用いられている。
【００７１】
〔基材８０の製造方法〕
次に、基材８０の製造方法について説明する。基材８０は、円筒状の円筒材２０６を成形するインパクト加工と、この円筒材２０６を矯正して基材８０を成形するしごき加工とを含んで製造される。
【００７２】
−インパクト加工−
インパクト加工では、アルミニウムの塊であるスラグ２０２から、有底で円筒状の円筒材２０６が成形される。インパクト加工には、図８（Ａ）に示されるように、アルミニウムの塊であるスラグ２０２が収められる凹状型２０４と、凹状型２０４に収められたスラグ２０２を押圧してスラグ２０２を円筒状とする円柱状のパンチ型２００とが用いられる。凹状型２０４の凹部２０４Ａは円状とされ、この凹部２０４Ａの内径は、一例として、３２．０〔ｍｍ〕とされている。パンチ型２００の外径は、一例として、３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００７３】
インパクト工程では、先ず、スラグ２０２が凹状型２０４に収納され、さらに、パンチ型２００が、凹状型２０４の上方に配置される（図８（Ａ）参照）。
【００７４】
次に、パンチ型２００が、図８（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、下方に移動して凹状型２０４に収納されたスラグ２０２を押し潰して変形させる。これにより、スラグ２０２が、パンチ型２００の周面に沿うように有底で円筒状の円筒材２０６に変形する。一例として、この円筒材２０６の厚さは、０．７〔ｍｍ〕とされ、内径３０．６〔ｍｍ〕とされている。
【００７５】
次に、パンチ型２００が上方に移動して、図９（Ａ）に示されるように、パンチ型２００に密着している円筒材２０６が凹状型１０４から離間する。さらに、円筒材２０６が、図９（Ｂ）に示されるように、パンチ型２００から引き抜かれる（脱型される）。
【００７６】
−しごき加工−
しごき加工では、円筒材２０６の厚さを薄くして、円筒材２０６の形が矯正される。しごき加工には、図１０に示されるように、円筒材２０６（図９（Ｂ）参照）に先端（図中下端）から挿入されるパンチ型２２０と、円筒材２０６の内周面２０６Ａ（図９（Ｂ）参照）をパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣わせるしごき型２２２とが用いられる。また、パンチ型２２０の先端部には、径寸法が他の部位に比して小さくされた縮径部２２４が形成されている。
【００７７】
パンチ型２２０は、鉛直方向（一方向）に延びた円柱状とされており、一例として、パンチ型２２０の外径は、２９．２〔ｍｍ〕とされている。さらに、縮径部２２４の外径は、２８．６〔ｍｍ〕とされている。また、しごき型２２２は、円環状とされており、一例として、内径は、３０．０〔ｍｍ〕とされている。
【００７８】
しごき加工では、先ず、図１１（Ａ）に示されるように、パンチ型２２０を、先端から円筒材２０６の内部に挿入する。なお、図１１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図１２（Ａ）（Ｂ）においては、パンチ型２２０において縮径部２２４を除く外周面と、円筒材２０６の内周面との隙間の図示は省略する。
【００７９】
次に、パンチ型２２０が挿入された円筒材２０６を、しごき型２２２の上方に移動させた位置から、図１１（Ｂ）（Ｃ）、図１２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、その下方へ移動させて、しごき型２２２の内部を通過させる。これにより、しごき型２２２が、円筒材２０６をパンチ型２２０の外周面２２０Ａに押し付けることで、円筒材２０６の厚さが薄くなり、さらに、円筒材２０６の内周面２０６Ａがパンチ型２２０の外周面２２０Ａに倣う。そして、円筒材２０６の先端が縮径部２２４に倣うことで、一般部（他の部分）より厚さが厚い厚肉部６０となる部分が形成される（図１２（Ａ）参照）。
【００８０】
次に、円筒材２０６が、図１３（Ａ）（Ｂ）に示されるように、パンチ型２２０から引き抜かれる（脱型される）。さらに、円筒材２０６の下端を切除し、図１３（Ｃ）に示されるように、両端が開放された円筒状の基材８０が成形される。
【００８１】
（要部構成の作用）
次に、要部構成の作用について、説明する。
【００８２】
先ず、図７に示すモータ８８は、像保持体２６を回転させる。像保持体２６が回転することで、帯電部材３８は、像保持体２６に従動して回転する。さらに、帯電部材３８の軸部材５４には、図示せぬ電源から電圧が印加されている。
【００８３】
また、図１、図２に示されるように、像保持体２６を構成する基材８０が接地部材６４を介して軸部材５４に電気的に接続されることで、像保持体２６が接地されている。このため、帯電部材３８と像保持体２６との間に電流が流れ、像保持体２６の表面が一様に帯電する。そして、帯電した像保持体２６の表面には、露光装置４２（図１４参照）の露光光の照射によって、静電潜像が形成される。
【００８４】
さらに、図６に示す現像装置３６は、像保持体２６に形成された静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。具体的には、現像装置３６の一対の調整ロール７６の外周面が、像保持体２６に接することで、現像装置３６の現像ロール７４と像保持体２６との間に現像ギャップ（隙間）が形成される。そして、この現像ギャップからトナーが静電潜像に渡されて、静電潜像は、トナー画像として可視化される。
【００８５】
（評価）
次に、本第１実施形態の実施例に係る像保持体２６、及び比較例に係る像保持体に対して行った評価について説明する。
【００８６】
〔各構成〕
先ず、実施例１、２、３、比較例１の構成について説明する。なお、以下に記載されていない事項については、各部材間で全て同様である。
【００８７】
・実施例１⇒実施例１の像保持体２６には、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、一般部の厚さ０．４〔ｍｍ〕、厚肉部６０の厚さ０．７〔ｍｍ〕、厚肉部６０の軸方向長さ７〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。
【００８８】
以下この基材の製造について説明する。先ず、ＪＩＳ  Ａ１０５０系（アルミニウム（ＡＬ）純度：９９．５％）のスラグを用い、インパクト加工により外径３２〔ｍｍ〕、長さ２００〔ｍｍ〕、厚さ０．７〔ｍｍ〕の円筒材を製造した。
【００８９】
次に、内径３０〔ｍｍ〕のしごき型２２２と、縮径部２２４の外径２８．６〔ｍｍ〕で、他の部位の外径２９．２〔ｍｍ〕のパンチ型とを用い、しごき加工を行った。そして、外径３０〔ｍｍ〕、長さ３００〔ｍｍ〕、一般部の厚さ０．４〔ｍｍ〕、厚肉部６０の厚さ０．７〔ｍｍ〕、厚肉部６０の軸方向長さ１０〔ｍｍ〕の円筒材を製造した。そして、両端部を切断して、前述の基材を得た。
【００９０】
・実施例２⇒実施例２の像保持体２６には、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、一般部の厚さ０．４〔ｍｍ〕、厚肉部の厚さ０．６〔ｍｍ〕、厚肉部の軸方向長さ７〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。
【００９１】
実施例２の製造については、パンチ型の縮径部２２４の外径が２８．８〔ｍｍ〕であること以外は、実施例１と同様である。
【００９２】
・実施例３⇒実施例３の像保持体２６には、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、一般部の厚さ０．４〔ｍｍ〕、厚肉部６０の厚さ０．５〔ｍｍ〕、厚肉部６０の軸方向長さ７〔ｍｍ〕の基材８０を用いた。
【００９３】
実施例３の製造については、パンチ型の縮径部２２４の外径が２９．０〔ｍｍ〕であること以外は、実施例１と同様である。
【００９４】
・比較例１⇒実施例３の像保持体２６には、外径３０〔ｍｍ〕、長さ２５３〔ｍｍ〕、厚さ０．４〔ｍｍ〕の基材を用いた。
【００９５】
比較例１の製造については、パンチ型に縮径部２２４が形成されていない点以外は、実施例１と同様である。
【００９６】
〔評価項目〕
・真円度評価：実施例１、２、３、比較例１の像保持体に対して、耳部６６Ｂの先端（自由端）が押し付けられている部分の基材の外周面の真円度（ＪＩＳ  Ｂ  ０４１９）を測定した。なお、閉塞部材８４を取り付ける前の基材の真円度は、１１〔μｍ〕以上１４〔μｍ〕以下であった。真円度については、３０〔μｍ〕以下の場合を「○」とし、３０〔μｍ〕より大きい場合を「×」とした。これまでの実績を考慮すると、今回測定される部位で、真円度３０〔μｍ〕以下の場合は、真円度に起因して生じる出力画像の濃度ムラは、商品性上許容できるレベルである。
【００９７】
なお、真円度については、真円度測定器Ｒｏｎｄｃｏｍ（東京精密社製）を用いて測定した。
【００９８】
・濃度ムラ評価：実施例１、２、３、比較例１の像保持体を、富士ゼロックス社製、Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ１１００に取り付け、この画像形成装置を用いて画像密度５０％のハーフトーン画像を出力した。そして、出力された画像の濃度ムラを目視で評価した。評価については、濃度ムラが発生していなかった場合を「○」、濃度ムラが発生していたが、商品性上許容できる場合を「△」、濃度ムラが発生しており、商品性上許容できない場合を「×」とした。この評価を行うことで、真円度と濃度ムラとの関係を再確認した。
【００９９】
〔評価結果〕
評価結果を、図５に示される表を用いて説明する。真円度評価については、実施例１については、真円度１５〔μｍ〕で「○」、実施例２については、真円度１７〔μｍ〕で「○」、実施例３については、真円度２８〔μｍ〕で「○」であった。これに対して、比較例１については、真円度３８〔μｍ〕で「×」であった。
【０１００】
また、濃度ムラ評価については、実施例１、２については、「○」であり、実施例３については、「△」であった。これに対して、比較例１については、「×」であった。
【０１０１】
（まとめ）
以上の評価結果からも分かるように、像保持体２６では、耳部６６Ｂを基材８０の内周面８０Ａへ押し付ける構成において、基材の厚さが一定の場合（比較例１）と比して、コストの低減した上で、基材の真円度の低下が抑制される。
【０１０２】
また、厚肉部６０は、基材８０の軸方向の一端部の内周面８０Ａに形成されている。さらに、厚肉部６０の厚さは、０．４〔ｍｍ〕より厚く、０．８〔ｍｍ〕以下とされており、一般部（他の部分）の厚さ０．４〔ｍｍ〕の２倍以下である。このため、基材８０が、インパクト加工及びしごき加工によって成形される。つまり、基材８０は、削り出し加工を用いることなく成形される。
【０１０３】
また、基材８０において厚さの差によって生じる段差７２は、基材８０の内周面８０Ａに形成されている。これにより、基材８０の外周面８０Ｂには段差が無く、基材８０の外径は、装置奥行方向の一端から他端まで同様とされている。
【０１０４】
また、基材８０において、厚さが厚くなっている厚肉部６０は、基材８０の全周に亘って形成されている。このため、閉塞部材８４を基材８０に取り付ける場合に、基材８０の周方向において閉塞部材８４を基材８０に対して周方向に位置決めすることなく、閉塞部材８４が基材８０に取り付けられる。
【０１０５】
また、厚肉部６０の軸方向の長さは、基材８０の全周に亘って同様とされている。このため、厚肉部６０の軸方向の長さが異なる場合と比して、軸方向で異なる位置で、基材８０の真円度がばらついてしまうのが抑制される。
【０１０６】
また、画像形成ユニット１８においては、像保持体２６を備えていない場合と比して、像保持体２６に形成されるトナー画像に生じる濃度ムラが抑制される。
【０１０７】
また、画像形成ユニット１８においては、一方の調整ロール７６の外周面が、基材８０において厚肉部６０の部分に接している。このため、一方の調整ロール７６の外周面が、厚肉部６０とは異なる部分に接している場合と比して、現像ロール７４と像保持体２６との間の現像ギャップ（隙間）が、装置奥行方向でばらつくのが抑制される。これによって、像保持体２６に形成されるトナー画像に生じる濃度ムラが抑制される。
【０１０８】
また、画像形成装置１０においては、像保持体２６を備えていない場合と比して、出力画像に生じる濃度ムラが抑制される。
【０１０９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る像保持体、画像形成ユニット及び画像形成装置の一例を図１５に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【０１１０】
図１５に示されるように、第２実施形態の基材２８０の厚肉部２６０は、基材２８０の周方向において、部分的に形成されている。また、基材２８０には、この厚肉部２６０とは別に、他の厚肉部２７０が、基材２８０の周方向において、部分的に形成されている。
【０１１１】
厚肉部２６０は、基材２８０の中心を挟んで、一対設けられている。そして、厚肉部２６０と他の厚肉部２７０とは、同様の形状とされており、厚肉部２６０及び他の厚肉部２７０は、基材２８０の周方向に同様の間隔（ピッチ）で配置されている。
【０１１２】
このように、厚肉部２６０が、基材２８０の周方向において、部分的に形成されていることで、厚肉部が基材の全周に亘って形成されている場合と比して、軽量化される。
【０１１３】
また、厚肉部２６０と他の厚肉部２７０とは、同様の形状とされており、厚肉部２６０及び他の厚肉部２７０は、基材２８０の周方向に同様の間隔で配置されている。このため、厚肉部２６０及び他の厚肉部２７０が、基材２８０の周方向に異なる間隔で配置されている場合と比して、基材２８０の真円度の低下が抑制される。
【０１１４】
なお、基材２８０については、パンチ型２２０（図１０参照）の縮径部の形状を変えることで、インパクト加工及びしごき加工によって成形することができる。
【０１１５】
また、第２実施形態の他の作用については、厚肉部が基材の全周に亘って形成されることで奏する作用以外の第１実施形態の作用と同様である。
【０１１６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、厚肉部６０、２６０は、基材８０、２８０の軸方向の端部に形成され、厚肉部６０、２６０の厚さは、一般部（他の部分）の厚さの２倍以下であったが、厚肉部が基材の中央側に形成されてよく、また、厚肉部の厚さが一般部の厚さの２倍より大きくてもよい。しかし、これらの場合には、基材をインパクト加工及びしごき加工によって成形することが困難となる。
【０１１７】
また、上記実施形態では、厚肉部６０、２６０の軸方向の長さは、全周に亘って同様とされたが、軸方向の長さが異なっていてもよい。しかし、この場合には、厚肉部６０、２６０の軸方向の長さが全周に亘って同様とされることで奏する作用は奏しない。
【０１１８】
また、上記第２記実施形態では、厚肉部２６０及び他の厚肉部２７０の形状は、同様とされ、厚肉部２６０及び他の厚肉部２７０は、周方向に同様の間隔で形成されたが、異なる間隔で形成されてもよい。しかし、この場合には、同様の間隔で形成されることで奏する作用は奏しない。
【０１１９】
また、上記第２記実施形態では、特に説明しなかったが、隣り合う厚肉部２６０及び他の厚肉部２７０の距離を、耳部６６Ｂの幅と比して短くしてもよい。これにより、閉塞部材８４を基材２８０に取り付ける場合に、基材２８０の周方向において閉塞部材８４を基材２８０に対して位置決めしなくても耳部６６Ｂが厚肉部２６０又は他の厚肉部２７０に押し付けられる。
【０１２０】
また、上記実施形態では、耳部６６Ｂは、接地部材６４に２個形成されたが、１個でもよく、３個以上であってもよい。複数個の場合には、基材８０の周方向において同様の間隔で配置することで、真円度の低下が抑制される。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    画像形成装置
１８    画像形成ユニット
２６    像保持体
３６    現像装置
３８    帯電部材
４６    二次転写ロール（転写部材の一例）
６０    厚肉部
６６Ｂ  耳部（押付部の一例）
７２    段差
７４    現像ロール
７６    調整ロール
８０    基材
８０Ａ  内周面
８４    閉塞部材
８６    感光層
２６０  厚肉部
２７０  他の厚肉部
２８０  基材
【図１】
2019040158.tif 000003
【図２】
2019040158.tif 000004
【図３】
2019040158.tif 000005
【図４】
2019040158.tif 000006
【図５】
2019040158.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019040158.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019040158.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019040158.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019040158.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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