(57)【要約】【課題】超高分子量ポリエチレン系樹脂および熱可塑性ウレタンエラストマーを含む樹脂組成物であって、耐摩耗性、離型性、寸法安定性および外観に優れる成形体を形成し得る樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、粘度平均分子量が３０万〜１５００万の超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）と、縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）と、該超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）以外のオレフィン系樹脂（Ｄ）とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量が３０万〜１５００万の超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、
熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）と、
縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）と、
該超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）以外のオレフィン系樹脂（Ｄ）とを含む、
樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ）のショアＡ硬度が、５０〜９０である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）の含有割合が、前記熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１重量部〜２９．３重量部である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、前記縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）と、前記オレフィン系樹脂（Ｄ）との合計量が、前記熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、１重量部〜３０重量である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて形成された、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および該樹脂組成物を用いた成形体に関する。より詳細には、超高分子量ポリエチレン系樹脂と熱可塑性ウレタンエラストマーとを含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高分子量ポリエチレンは、例えば３０万以上の分子量を有し、強度、耐摩耗性、潤滑性、衛生性等に優れ、摺動材料などの工業部品の材料として広く使われている。しかしながら、超高分子量ポリエチレンは、その分子の巨大さに起因して成形加工性が悪く、汎用ポリエチレンで一般に採用される成形方法（例えば、押し出し成形、射出成形）を適用し難いという問題がある。
【０００３】
超高分子量ポリエチレンの成形加工性を改良する方法としては、超高分子量ポリエチレンを含む樹脂組成物に、所定の滑材を添加する方法（特許文献１）、パラフィンワックス、石油樹脂または高級アルコールを添加する方法（特許文献２）、低分子量ポリエチレンを添加する方法（特許文献３）等が提案されている。しかしながら、超高分子量ポリエチレン由来の優れた特性と成形加工性とはトレードオフの関係にあり、いずれの方法においても、優れた特性を維持しつつ、成形加工性を向上させることはできていない。
【０００４】
ところで、熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ソフトセグメントと称される動きやすい長鎖部分と、ハードセグメントと称される極めて結晶性の強い部分とからなり、その特徴的な構造に由来した、弾性、伸び、機械的強度、耐摩耗性等の物性に優れる。このような熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ホース、ベルト、電線、ケーブル、パイプ、靴底、自動車内外装材、各種成形品等、従来から種々の分野に用いられている。一方、熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、成形収縮が大きく寸法安定性に劣るという問題、材料同士のタック性（ベタツキ性）が強い等の問題がある（例えば、特許文献４）。さらに、高度な耐摩耗性が求められる製品（例えば、近年、薄膜化傾向にある自動車加飾フィルム）の材料として、熱可塑性ウレタンエラストマーに超高分子量ポリエチレン系樹脂を配合して調製される樹脂組成物の開発が検討されている（特許文献５〜７）。しかしながら、超高分子量ポリエチレン系樹脂を添加することにより、金型からの離型性が悪化したり、成形の際に材料同士が凝集し外観が悪化する等の問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４３−２４５２５号公報
【特許文献２】特開昭５７−１９３３１９号公報
【特許文献３】特開昭５７−１７７０３６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０３７５０５号広報
【特許文献５】特開平０９−０５７７９２号公報
【特許文献６】特開２００２−１６７４８１号公報
【特許文献７】特許−５９７３５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、超高分子量ポリエチレン系樹脂および熱可塑性ウレタンエラストマーを含む樹脂組成物であって、耐摩耗性、離型性、寸法安定性および外観に優れる成形体を形成し得る樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、粘度平均分子量が３０万〜１５００万の超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）と、縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）と、該超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）以外のオレフィン系樹脂（Ｄ）とを含む。
１つの実施形態においては、上記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ）のショアＡ硬度が、５０〜９０である。
１つの実施形態においては、上記縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）の含有割合が、上記熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１重量部〜２９．３重量部である。
１つの実施形態においては、上記超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、上記縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）と、上記オレフィン系樹脂（Ｄ）との合計量が、上記熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、１重量部〜３０重量部である。
本発明の別の局面よれば、成形体が提供される。この成形体は、上記樹脂組成物を用いて形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、超高分子量ポリエチレン系樹脂および熱可塑性ウレタンエラストマーを含む樹脂組成物であって、耐摩耗性、離型性、寸法安定性および外観に優れる成形体を形成し得る樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における離型性評価の評価方法を説明する図である。
【図２】実施例で得られた樹脂組成物により形成された成形体の外観を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）と、縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）（以下、化合物（Ｃ）ともいう）と、該超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）以外のオレフィン系樹脂（Ｄ）（以下、樹脂（Ｄ）ともいう）とを含む、
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、化合物（Ｃ）を添加することにより、耐摩耗性、寸法安定性および離型性に優れる成形体を形成することが可能となる。また、化合物（Ｃ）を添加することにより、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）および熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）に起因するベタツキ性を低減することができ、その結果、成形時にペレットの凝集が防止され、優れた成形性を有する樹脂組成物を得ることができる。このような樹脂組成物を用いれば、外観に優れる成形体を形成することができる。また、化合物（Ｃ）を添加することにより、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）の凝集を防止する事ができ、凝集物の少ない外観に優れる成形体を形成し得る樹脂組成物を得ることができる。
【００１２】
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）、化合物（Ｃ）および樹脂（Ｄ）の合計量は、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは２重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは３重量部〜２１重量部である。
【００１３】
Ａ−１．超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、３０万〜１５００万である。このように分子量が高いポリエチレン系樹脂を用いれば、耐摩耗性、自己潤滑性、耐衝撃性、低温特性、耐薬品性等に優れる成形体を形成し得る樹脂組成物を得ることができる。超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は、好ましくは５０万〜８００万であり、より好ましくは１００万〜６００万である。このような範囲であれば、上記特性に優れる成形体を加工性よく形成し得る樹脂組成物を得ることができる。本発明の樹脂組成物は、分子量が異なる２種以上の超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）を含んでいてもよい。なお、上記粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ＡＳＴＭＤ４０２０に規定の粘度法により測定することができる。具体的には、ＡＳＴＭＤ４０２０の粘度法に基づき極限粘度（η（ｄｌ/ｇ））を測定し、次式（１）から粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めることができる。
Ｍｖ＝５．３７×１０４η１．３７  ・・・（１）
【００１４】
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）の極限粘度は、例えば、３．５ｄｌ／ｇ以上である。超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）の極限粘度の上限は、例えば、６０ｄｌ／ｇ以下である。
【００１５】
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）は、エチレンを主成分とする単量体組成物（全単量体中、エチレンの含有割合が最大となる単量体組成物）を重合して得られる樹脂である。超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）は、エチレンの単独重合体であってもよく、エチレンと該エチレンと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）中、エチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、さらに好ましくは９５モル％以上である。
【００１６】
エチレンと共重合可能な他の単量体としては、例えば、炭素数３以上（好ましくは、炭素数３〜２０）のα−オレフィンなどが挙げられる。この炭素数３以上のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−イコセン等が挙げられる。
【００１７】
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）は、任意の適切な方法により製造され得る。例えば、特開昭５８−８３００６号公報に記載されている方法により、任意の適切な触媒の存在下で、上記単量体を重合して得ることができる。
【００１８】
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）の含有割合は、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは０．２重量部〜２９．４重量部であり、より好ましくは０．５重量部〜２４重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜１８．４重量部であり、特に好ましくは１重量部〜１２重量部である。このようは範囲であれば、加工性に優れる樹脂組成物を得ることができる。
【００１９】
Ａ−２．熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）
１つの実施形態においては、上記熱可塑性ポリウレタンエラストマーは、ポリオール、ジイソシアネート、及び鎖延長剤を用いて調製される。ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール及びポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２０】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、脂環族ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等）、またはこれらの酸エステルもしくは酸無水物と、多価アルコール（例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール等）との脱水縮合反応で得られるポリエステルポリオール；ε−カプロラクトン等のラクトンモノマーの開環重合で得られるポリラクトンジオール等が挙げられる。
【００２１】
ポリエステルエーテルポリオールとしては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、脂環族ジカルボン酸（例えば、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等）、またはこれらの酸エステルもしくは酸無水物と、グリコール（例えば、ジエチレングリコール、プロピレンオキサイド付加物等のグリコール等）との脱水縮合反応で得られるポリエステルエーテルポリオールが挙げられる。
【００２２】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコール（例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール等）と、カーボネート化合物（例えば、ジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等）とを反応させて得られるポリカーボネートポリオールが挙げられる。また、ポリカプロラクトンポリオール（ＰＣＬ）とポリヘキサメチレンカーボネート（ＰＨＬ）との共重合体であってもよい。
【００２３】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、これらのコポリエーテル等が挙げられる。
【００２４】
上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、トリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネートメチルオクタン、リジンエステルトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ；ＨＭＤＩ）等が挙げられる。
【００２５】
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ）の調製に使用される鎖延長剤としては、低分子量ポリオールが使用される。この低分子量ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、グリセリン等の脂肪族ポリオール、及び、１，４−ジメチロールベンゼン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド若しくはプロピレンオキサイド付加物等の芳香族グリコールが挙げられる。
【００２６】
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ）のショアＡ硬度は、好ましくは５０〜１００であり、より好ましくは５０〜９０であり、さらに好ましくは６０〜９０であり、さらにこのましくは７０〜９０である。このような範囲であれば、耐摩耗性に優れる成形体を形成し得る樹脂組成物を得ることができる。また、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）のショアＤ硬度は、好ましくは３５〜７５であり、より好ましくは５０〜７５である。ショアＡ硬度およびショアＤ硬度は、ＩＳＯ７６１９に準拠して測定することができる。
【００２７】
Ａ−３．縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）
本発明においては、縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）を含有させることにより、樹脂成分として超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）を含む樹脂組成物であっても、汎用ポリエチレン系樹脂と同様の成形方法（例えば、押し出し成形、射出成形）により加工することが可能な樹脂組成物を得ることができる。
【００２８】
上記縮合ヒドロキシ脂肪酸は、ヒドロキシ脂肪酸を脱水縮合して得ることができる。縮合ヒドロキシ脂肪酸は、例えば、ヒドロキシ脂肪酸に苛性ソーダ等のアルカリ触媒を添加し、加熱下で反応水を除去することにより脱水縮合して、得ることができる。
【００２９】
上記縮合ヒドロキシ脂肪酸は、ヒドロキシ脂肪酸の縮合体であり、その縮合度は、好ましくは２以上であり、より好ましくは４以上である。縮合ヒドロキシ脂肪酸の縮合度の上限は、例えば、２０である。なお、縮合度とは、原料ヒドロキシ脂肪酸の酸価と縮合反応後の酸価とから計算して求めることができる。
【００３０】
上記ヒドロキシ脂肪酸は、分子内に１個以上の水酸基を有する脂肪酸である。ヒドロキシ脂肪酸の具体例としては、例えば、リシノール酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、サビニン酸、２−ヒドロキシテトラデカン酸、イプロール酸、２−ヒドロキシヘキサデカン酸、ヤラピノール酸、ユニペリン酸、アンブレットール酸、アリューリット酸、２−ヒドロキシオクタデカン酸、１８−ヒドロキシオクタデカン酸、９，１０−ジヒドロキシオクタデカン酸、カムロレン酸、フェロン酸、セレブロン酸等が挙げられる。ヒドロキシ脂肪酸は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
縮合ヒドロキシ脂肪酸のアルコールエステルは、上記縮合ヒドロキシ脂肪酸とアルコールとをエステル化反応させることで得られ得る。縮合ヒドロキシ脂肪酸のアルコールエステルは、例えば、上記縮合ヒドロキシ脂肪酸とアルコールとを混合し、得られた混合物に苛性ソーダ等のアルカリ触媒または燐酸等の酸触媒を添加し、加熱下で反応水を除去することにより、得ることができる。この反応中のエステル化の進行度は酸価、ケン化価、水酸基価等を測定することで確認することができる。ここで用いられる縮合ヒドロキシ脂肪酸においても、その縮合度は、上記のとおり、２以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましい。
【００３２】
上記アルコールとしては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコールなどの一価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコールなどの二価アルコール等が挙げられる。また、上記アルコールとして、多価アルコールを用いてもよい。多価アルコールとしては、例えば、ペンタエリスリトール、グリセリンなどのアルカンポリオール；該アルカンポリオールの重合体であるポリアルカンポリオール；ショ糖などの糖類；ソルビトール、マンニトールなどの糖アルコールに代表される糖誘導体等が挙げられる。これらのアルコールは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
上記化合物を原料として合成された縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）の具体例としては、例えば、リシノレイン酸を脱水縮合した縮合リシノレイン酸、１２ヒドロキシステアリン酸を脱水縮合した縮合１２ヒドロキシステアリン酸、縮合リシノレイン酸とグリセリン６重合体のヘキサグリセリンのエステルである縮合リシノレイン酸ヘキサグリセリンエステル、縮合リシノレイン酸とグリセリン４重合体のテトラグリセリンのエステルである縮合リシノレイン酸テトラグリセリンエステル、縮合１２ヒドロキシステアリン酸とプロピレングリコールのエステルである縮合１２ヒドロキシステアリン酸プロピレングリコールエステル、縮合リシノレイン酸とプロピレングリコールとのエステルである縮合リノレイン酸プロピレングリコールエステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）の含有割合は、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜２９．３重量部であり、より好ましくは０．１重量部〜２４重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜１８重量部であり、さらに好ましくは０．１重量部〜１０重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜８重量部であり、最も好ましくは０．１重量部〜３重量部である。このような範囲であれば、耐摩耗性、自己潤滑性、耐衝撃性、低温特性、耐薬品性等の特性が特に優れる成形体を、加工性よく形成し得る樹脂組成物を得ることができる。「縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）の含有割合」とは、縮合ヒドロキシ脂肪酸と縮合ヒドロキシ脂肪酸のアルコールエステルの合計含有割合を意味する。したがって、上記樹脂組成物が化合物（Ｃ）として縮合ヒドロキシ脂肪酸のみを含む場合、「縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）の含有割合」とは、縮合ヒドロキシ脂肪酸の含有割合を意味する。また、上記樹脂組成物が化合物（Ｃ）として縮合ヒドロキシ脂肪酸のアルコールエステルのみを含む場合、「縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）の含有割合」とは、縮合ヒドロキシ脂肪酸のアルコールエステルの含有割合を意味する。
【００３５】
Ａ−４．オレフィン系樹脂（Ｄ）
１つの実施形態においては、上記のとおり、本発明の樹脂組成物は、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）以外のオレフィン系樹脂（Ｄ）（例えば、α−オレフィンの単独重合体、２種以上のα−オレフィンから構成される共重合体等）を含む。樹脂（Ｄ）として、２種以上の樹脂を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
樹脂（Ｄ）を構成するα−オレフィンとしては、炭素数が２〜１０のα−オレフィンが好ましく、炭素数が２〜８のα−オレフィンがより好ましく、エチレン、プロピレンまたは１−ブテンがさらに好ましい。
【００３７】
１つの実施形態においては、樹脂（Ｄ）として、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）以外のポリエチレン系樹脂が用いられる。該ポリエチレン系樹脂中、エチレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、さらに好ましくは９５モル％以上である。エチレン由来の構成単位以外の構成単位としては、エチレンと共重合体と共重合可能な単量体由来の構成単位が挙げられ、例えば、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−イコセン等が挙げられる。
【００３８】
樹脂（Ｄ）がポリエチレン系樹脂である場合、その粘度平均分子量は、例えば、２０万以下である。比較的分子量の低い樹脂（Ｄ）を含有させることにより、樹脂組成物の成形加工性がさらに向上する。
【００３９】
樹脂（Ｄ）として用いるポリエチレン系樹脂の１９０℃、２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートは、好ましくは０．０１ｇ／１０ｍｉｎ〜１５０ｇ／ｍｉｎであり、より好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／ｍｉｎであり、さらに好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ〜９０ｇ／ｍｉｎであり、特に好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ〜８０ｇ／ｍｉｎである。このような範囲であれば、成形加工性に特に優れ、かつ、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）由来の特性が十分に発揮される樹脂組成物を得ることができる。
【００４０】
１つの実施形態においては、樹脂（Ｄ）として、プロピレン系樹脂が用いられる。プロピレン系樹脂は、超高分子量ポリエチレン樹脂（Ａ）との相溶性が良好であるという観点から、好ましい。プロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレンとエチレンとから構成されるランダムポリプロピレン、プロピレンとエチレンとから構成されるブロックポリプロピレン、プロピレンとエチレンと１−ブテンとから構成されるポリプロピレンターポリマー、シンジオタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、長鎖分岐ポリプロピレン等が挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。プロピレン系樹脂中のプロピレン由来の構成単位の含有割合は、好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、さらに好ましくは９５モル％以上である。プロピレン由来の構成単位以外の構成単位としては、プロピレンと共重合体と共重合可能な単量体由来の構成単位が挙げられ、例えば、エチレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−イコセン等が挙げられる。
【００４１】
樹脂（Ｄ）として用いるプロピレン系樹脂の２３０℃、２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートは、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／ｍｉｎであり、より好ましくは０．５ｇ／１０ｍｉｎ〜８０ｇ／ｍｉｎであり、さらに好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ〜５０ｇ／ｍｉｎである。このような範囲であれば、成形加工性に特に優れ、かつ、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）由来の特性が十分に発揮される樹脂組成物を得ることができる。
【００４２】
樹脂（Ｄ）の含有割合は、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは０重量部を超えて２９．７重量部以下であり、より好ましくは０．５重量部〜２４．４重量部であり、さらに好ましくは１重量部〜１８．４重量部であり、特に好ましくは１重量部〜１０重量部である。このような範囲であれば、外観に優れる成形体を形成し得る樹脂組成物を得ることができる。また、成形加工性に特に優れ、かつ、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）由来の特性が十分に発揮される樹脂組成物を得ることができる。
【００４３】
Ａ−５．その他の成分
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤としては、例えば、流動改質剤、メヤニ防止剤、熱安定剤、耐候剤等の安定剤、顔料、染料等の着色剤、滑剤、架橋剤、架橋助剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、有機フィラー、無機フィラー等が挙げられる。
【００４４】
流動改質剤としては、例えば、ポリジメチルシロキサン等の各種シリコーン油、液体潤滑剤、各種脂肪族化合物又はその金属塩、脂環式化合物、各種ワックス類、個体潤滑剤、各種界面滑性剤、これらの混合物等が挙げられる。１つの実施形態としては、流動改質剤として、脂肪酸アミド（好ましくはエルカ酸アミド）が用いられる。脂肪酸アミドの含有割合は、例えば、樹脂組成物中の樹脂１００重量部に対して、０．０５重量部〜１重量部である。このようにして脂肪酸アミドを添加すれば、樹脂組成物の流動性が改質され、該樹脂組成物によるフィルムの薄膜成形性が向上する。
【００４５】
シリコーン油としては、例えば、ジメチルポリシロキサンタイプ、メチルハイドロジェンポリシロキサンタイプ、両末端ハイドロジェンポリシロキサンタイプ、メチルフェニルポリシロキサンタイプ、アルキル変性シリコーンタイプ、アミノ変性シリコーンタイプ、カルボキシル変性シリコーンタイプ、高級脂肪酸変性シリコーンタイプ、エポキシ変性シリコーンタイプ、ビニル基含有シリコーンタイプ、アルコール変性シリコーンタイプ、ポリエーテル変性シリコーンタイプ、アルキル・ポリエーテル変性シリコーンタイプ、フッソ変性シリコーンタイプのシリコーン油が挙げられる。
【００４６】
液体潤滑剤としては、例えば、ポリグリコール油、ポリフェニルエーテル油、エステル油、リン酸エステル油、ポリクロロトリフルオロエチレン油、フルオロエステル油、塩素化ビフェニル油、シリコーン油等の合成潤滑油、エチレン−α−オレフィン共重合合成潤滑油等が挙げられる。
【００４７】
脂肪族化合物としては、例えば、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸；エチレンビス−ステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、エチレンビス−オレイン酸アミド、カプリンアミド、ラウリンアミド、パルミチンアミド、ステアリルアミド等、ベヘンサンアミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイルパルチミン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘン酸アミド、ヘキサメチレンヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルセバシン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド等の脂肪酸アミド；ジオクチルエーテル｛（Ｃ８Ｈ１７）２Ｏ｝、ジデシルエーテル｛（Ｃ１０Ｈ２５）２Ｏ｝、ジドデシルエーテル｛（Ｃ１２Ｈ２５）２Ｏ｝、ジオクタデシルエーテル｛（Ｃ１８Ｈ３７）２Ｏ｝等の脂肪酸のエーテル化合物；メチルテトラデシルケトン｛ＣＨ３ＣＯ（ＣＨ２）１３ＣＨ３｝、ｎ−プロピルヘキシサデシルケトン｛ＣＨ３（ＣＨ２）２ＣＯ（ＣＨ２）１５ＣＨ３｝、ジドテシルケトン｛ＣＨ３（ＣＨ２）１１ＣＯ（ＣＨ２）１１ＣＨ３｝、ジオクタデシルケトン｛ＣＨ３（ＣＨ２）１７ＣＯ（ＣＨ２）１７ＣＨ３｝等の脂肪酸のケトン化合物；ラウリン酸オクチル｛ＣＨ３（ＣＨ２）１０ＣＯＯ（ＣＨ２）７ＣＨ３｝、パルミチン酸エチル｛ＣＨ３（ＣＨ２）１４ＣＯＯＣＨ２ＣＨ３｝、ステアリン酸ブチル｛ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＯ（ＣＨ２）３ＣＨ３｝、ステアリン酸オクチル｛ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＯＯ（ＣＨ２）７ＣＨ３｝等の脂肪酸のエステル化合物；ラウリンアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール（ＣＨ３（ＣＨ２）１４ＣＨ２ＯＨ）、ヘプタデシルアルコール（ＣＨ３（ＣＨ２）１５ＣＨ２ＯＨ）、ステアリルアルコール（ＣＨ３（ＣＨ２）１６ＣＨ２ＯＨ）、セリルアルコール（ＣＨ３（ＣＨ２）２４ＣＨ２ＯＨ）、ベヘニルアルコール（ＣＨ３（ＣＨ２）７Ｃ（ＣＨ）１１ＣＨＯＨ）等の脂肪族アルコール；等が挙げられる。
【００４８】
脂肪酸の金属塩としては、例えば、カルシウムステアレート、マグネシウムステアレート、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ジンクステアレート、ジンクラウレート、ジンクベヘネート、モンタン酸カルシウム、モンタン酸マグネシウム、モンタン酸バリウム、モンタン酸リチウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸亜鉛、ベヘン酸カルシウム、ベヘン酸マグネシウム、ベヘン酸バリウム、ベヘン酸リチウムベヘン酸ナトリウム、ベヘン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸亜鉛、１２−ヒドロキシステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシステアリン酸バリウム、１２−ヒドロキシステアリン酸リチウム、１２−ヒドロキシステアリン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００４９】
脂環式化合物としては、例えば、エステル化ロジン、環状テルペン樹脂、テルペン樹脂誘導体、ポリシクロペンタジエン、水添ポリシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンを主成分として１、３−ペンタジエンまたは共役ジオレフィンなどを加えて重合したポリシクロペンタジエン系樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等挙げられる。
【００５０】
ワックス類としては、例えば、ｎ−ノナン、ｎ−デカン、ｎ−ウンデカン、ｎ−ドデカン、ｎ−テトラデカン、ｎ−オクタデカン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、トリアコンタン等の炭素数２２以上のｎ−アルカンあるいはこれらを主成分とした低級ｎ−アルカンとの混合物；石油から分離精製されたいわゆるパラフィンワックス、エチレンあるいはエチレンと他のα−オレフィンとを共重合して得られる低分子量重合体である中・低級ポリエチレンワックス、高圧法ポリエチレンワックス、エチレン共重合ワックス、あるいは中・低圧法ポリエチレン、高圧法ポリエチレン等のポリエチレンを熱減成等により分子量を低下させたワックス及びそれらのワックスの酸化物あるいはマレイン酸変性等の酸化ワックス、マレイン酸変性ワックス、モンタン酸エステル系ワックス、脂肪酸誘導体のワックス（例：ジカルボン酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、アマイドワックス等が挙げられる。
【００５１】
固体潤滑剤としては、例えば、黒鉛、二硫化モリブデン、窒化ホウ素、二硫化タングステン、酸化鉛、ガラス粉、金属石ケン等が挙げられる。
【００５２】
界面活性剤としては、例えば、グリセリンモノステアレート、パーム硬化油モノグリセリド、オレイン酸モノグリセリド、ナタネ硬化油脂肪酸モノ・ジグリセリド、自己乳化型ステアリン酸モノ・ジグリセリド、オレイン酸モノ・ジグリセリド、カプリル酸モノグリセリド、ラウリン酸モノグリセリド、カプリン酸モノグリセリド、カプリル酸モノ・ジグリセリド、カプリル酸ジグリセリド、モノ・ジオレイン酸ジグリセリン、モノ・ジステアリン酸ジグリセリン、モノステアリン酸ジグリセリン、ペンタオレイン酸デカグリセリン、ペンタステアリン酸デカグリセリン、ペンタステアリン酸デカグリセリン、デカオレイン酸デカグリセリン、デカステアリン酸デカグリセリン、トリオレイン酸ペンタグリセリン、ヘキサステアリン酸ペンタグリセリン、モノラウリン酸デカグリセリン、モノミリスチン酸デカグリセリン、モノオレイン酸デカグリセリン、モノステアリン酸デカグリセリン、ジステアリン酸デカグリセリン、モノラウリン酸ペンタグリセリン、モノミリスチン酸ペンタグリセリン、モノオレイン酸ペンタグリセリン、モノステアリン酸ペンタグリセリン、モノステアリン酸ソルビタン、モノオレイン酸ソルビタン、ソルビタントリオレート、モノステアリン酸プロピレングリコール、モノオレイン酸プロピレングリコール等が挙げられる。
【００５３】
メヤニ防止剤としてはフッソ系エラストマー、１２−ヒドロキシステアリン酸金属塩、塩基性１２−ヒドロキシステアリン酸金属塩、カルボン酸アマイド系ワックス等が挙げられる。
【００５４】
帯電防止剤としては、例えば、低分子型界面活性剤タイプの帯電防止剤、高分子型タイプの帯電防止剤等が挙げられる。低分子型界面活性剤タイプの帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜３級アミノ基等のカチオン性基を有するカチオン性帯電防止剤、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、スルホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性帯電防止剤、アミノ酸帯電防止剤、アミノ硫酸エステル帯電防止剤等の両性帯電防止剤、アミノアルコール帯電防止剤、グリセリン帯電防止剤、ポリエチレングリコール帯電防止剤等のノニオン性帯電防止剤等が挙げられる。高分子型タイプの帯電防止剤としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリエーテルポリオレフィン、エチレンオキシド・エピクロルヒドリン系共重合体などの非イオン性の高分子型帯電防止剤、ポリスチレンスルホン酸などのアニオン性の高分子型帯電防止剤、四級アンモニウム塩基含有アクリレート重合体、四級アンモニウム塩基含有スチレン重合体、四級アンモニウム塩基含有ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体などのカチオン性の高分子型帯電防止剤などが挙げられる。
【００５５】
また、帯電防止機能を付与する観点から、導電性物質を用いることができる。導電性物質としては、例えば、金属、金属酸化物、金属又は金属酸化物で被覆された粒子、無機金属塩化合物、カーボン系材料、変性シリコーン材料、イオン性有機化合物、非イオン性有機化合物、導電性高分子、イオン性液体等が挙げられる。金属としては、例えば、金、銀、白金、銅、ニッケル、鉄、パラジウム、アルミニウム、ガリウム、インジウム、スズ等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化セリウム、酸化インジウム、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、金属ドープ酸化スズ、及び金属ドープ酸化亜鉛等が挙げられる。金属ドープ酸化スズとしては、例えば、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）が挙げられる。無機金属塩化合物としては、例えば、金属ケイ酸塩、金属チタン酸塩、アルカリ金属硫酸塩、アルカリ金属硝酸塩、アルカリ金属過塩素酸塩、アルカリ金属スルホン酸塩、アルカリ金属カルボン酸塩、テトラフルオロホウ酸の金属錯体、ヘキサフルオロリン酸の金属錯体等が挙げられる。カーボン系材料としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブ、フラーレン、グラフェンなどが挙げられる。導電性付与材としては、例えば、導電性フィラーが挙げられる。導電性フィラーとしては、例えば、カーボン系、金属系、金属酸化物系、金属被覆系の導電性フィラーが挙げられる。カーボン系導電性フィラーとしては、例えば、ケッチェンブラックやアセチレンブラック、オイルファーネスブラック等が挙げられる。金属系の導電性フィラーを構成する金属としては、例えば、Ａｇ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、ステンレス等が挙げられる。金属酸化物系導電性フィラーを構成する金属酸化物としては、例えば、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ等が挙げられる。金属被覆系導電性フィラーとしては、例えば、被覆材として、Ｎｉ、Ａｌ等が用いられ、ベースフィラーとして、マイカ、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン等が用いられたフィラーが採用される。
【００５６】
１つの実施形態においては、カーボン系導電性フィラー（好ましくはケッチェンブラック）が用いられる。カーボン系導電性フィラーの含有割合は、例えば、樹脂組成物中の樹脂１００重量部に対して、２重量部〜２０重量部である。このようにしてカーボン系導電性フィラーを添加すれば、表面固有抵抗値（例えば、１０３Ω／□〜１０５Ω／□）が適切に設定された成形体を形成し得る樹脂組成物を得ることができる。
【００５７】
着色材としては、例えば、ペリレンレッド（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１７８）、キナクリドンレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ１２２、２０２）、アンスラキノンエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１４７）、ベンズイミザゾロンエロー（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８０、１８１）、モノアゾレーキエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  １８３）、銅フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５−１）、銅フタロシアニングリーン（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ７）等の有機顔料；二酸化チタン（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ６）、硫化亜鉛（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＷｈｉｔｅ２２）、カーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌａｃｋ７）、焼成ブラック（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌａｃｋ２８）、ビスマスバナデートエロー（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８４）、ニッケルチタンエロー（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ５３）、クロムチタンエロー（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｒｏｗｎ２４）、弁柄（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ１０１）、酸化クロム（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ１７）、コバルトグリーン（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＧｒｅｅｎ１９）、群青（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ２９）、コバルトブルー（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ２８）、群青バイオレット（Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ１５）及びアルミニウム（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔｍｅｔａｌ１）等の無機顔料等が挙げられる。
【００５８】
Ａ−６．樹脂組成物の製造方法
本発明の樹脂組成物は、任意の適切な方法により製造され得る。該製造方法としては、例えば、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）と、縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）と、オレフィン系樹脂（Ｄ）とを、溶融混練する方法（メルトブレンド法）が挙げられる。１つの実施形態においては、超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）と、縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｃ）と、オレフィン系樹脂（Ｄ）とを溶融混練した後、当該溶融混練により得られた樹脂組成物を熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）に添加し、さらに溶融混練することにより、本発明の樹脂組成物を得ることができる。溶融混練の方法としては、例えば、単軸押出機、多軸押出機、タンデム式押出機、バンバリーミキサー等を用いた方法が挙げられる。縮合ヒドロキシ脂肪酸および／またはそのアルコールエステル（Ｂ）存在下で上記樹脂を溶融混練すれば、塊状物の発生を抑制することができ、樹脂分散状態の良好な樹脂組成物を得ることができる。
【００５９】
上記溶融混練における加工温度は、樹脂組成物に含有される樹脂が溶融し得る温度であることが好ましい。該温度は、例えば、１５０℃〜３３０℃である。
【００６０】
Ｂ．成形体
本発明によれば、上記樹脂組成物を用いて形成された成形体が提供され得る。該成形体を成形する方法としては、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、異形押出成形法、発泡成形法、ラム押出成形法、固化押出法、パイプ成形法、チューブ成形法、異種成形体の被覆成形法、インジェクションブロー成形法、ダイレクトブロー成形法、Ｔダイシートまたはフィルム成形法、延伸成形法、インフレーション成形法、カレンダー成形法、プレス成形法、回転成形法、真空成形法、圧空成形法、溶融紡糸等が挙げられる。
【００６１】
上記成形体の形態としては、例えば、ホース・チューブ、ベルト、電線、ケーブル、パイプ、履物、自動車部品、接着剤、シール材、スキー靴のアウターブーツ、防振・防音部品、スノーチェイン、ローラー、時計バンド、各種成形品等が挙げられる。
【００６２】
上記成形体は、熱可塑性ウレタンエラストマー樹脂由来の特性(優れた耐摩耗性、機械的強度が高い、硬度の種類が豊富等)を有し、かつ、外観、寸法安定性、離型性等に優れる。
【実施例】
【００６３】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。実施例における評価方法は以下のとおりである。なお、部および％は特に断りのない限り重量基準に基づく。
【００６４】
（１）比重
１１０トン射出成形機（日本製鋼所社製、商品名「Ｊ１１０ＡＤ」、成形温度：２００℃）を用いてＩＳＯ２０７５３準拠の評価サンプルを作製し、当該評価サンプルの比重（４℃の水基準）をＩＳＯ１１８３に準拠して測定した。
【００６５】
（２）ゴム硬度
１１０トン射出成形機（日本製鋼所社製、商品名「Ｊ１１０ＡＤ」、成形温度：２００℃）を用いてＩＳＯ２０７５３準拠の評価サンプルを作製し、当該評価サンプルのゴム硬度Ｈｓ（ショアＡ）をＩＳＯ７６１９に準拠して測定した。
【００６６】
（３）引張応力、伸び率
１１０トン射出成形機（日本製鋼所社製、商品名「Ｊ１１０ＡＤ」、成形温度：２００℃）を用いてＩＳＯ２０７５３準拠の評価サンプルを作製し、当該評価サンプルの引張応力（１００％引張応力、３００％引張応力）および伸び率をＩＳＯ５２７に準拠して測定した。
【００６７】
（４）耐摩耗性（摩耗量）
得られた樹脂組成物について、ＩＳＯ９３５２に準拠し、テーバー摩耗試験を実施し、摩耗量を評価した。試験条件は、摩耗輪：Ｈ−２２、荷重：９．８Ｎ、回転数：１０００回転、回転速度：６０ｒｐｍ、評価サンプルは幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２ｍｍとした。上記試験前の評価サンプルの重量と、試験後の評価サンプルの重量との差を摩耗量とした。
【００６８】
（５）離型性評価
得られた樹脂組成物について、１１０トン射出成形機（日本製鋼所社製、商品名「Ｊ１１０ＡＤ」、成形温度：２００℃）により、評価サンプル（幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２ｍｍ）を成形した。図１に示すように、当該評価サンプルの角部近傍を紙面垂直方向に突き出しピンで突き出して、成形用金型から評価サンプルを剥離させる際に生じる剥離跡の長さにより、離型性の評価を行った。なお、剥離跡とは、評価サンプルを剥離する際に生じる跡であって、離型性がよい評価サンプルほど剥離跡は長い。表１中、剥離跡の合計超が１４０ｍｍ以上の場合を〇、１３０〜１３９．９ｍｍの範囲の場合を△、１２９．９ｍｍ以下の場合は×とする。
また、上記のように評価サンプルを突き出し高さ５３ｍｍで突き出した際に、成形金型から剥離した部分（図１の着色部分）の寸法（図１の（ｉ）〜（ｉｖ））を測定した。
【００６９】
（６）外観観察
得られた樹脂組成物について、１１０トン射出成形機（日本製鋼所社製、商品名「Ｊ１１０ＡＤ」、成形温度：２００℃）により、評価サンプル、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２ｍｍを成形し、目視で外観観察を行った。表１中、目視により樹脂塊が確認されない場合を〇、確認された場合を×とした。また、図２に、上記成形後の評価サンプルの外観を示す。
【００７０】
（７）寸法安定性評価
得られた樹脂組成物について、１１０トン射出成形機（日本製鋼所社製、商品名「Ｊ１１０ＡＤ」、成形温度：２００℃）により、評価サンプル、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２ｍｍを成形し、樹脂の流れ方向（ＭＤ）および樹脂の流れに垂直な方向（ＴＤ）それぞれについて、成形収縮率を測定した。成形収縮率は、ＭＤ、ＴＤそれぞれ、３点測定しその平均値から寸法安定性評価を評価した。成形収縮率は、以下の式により算出した（金型寸法：ＭＤ、ＴＤともに１００ｍｍ）。
成形収縮率（％）＝１００−（（成形後のサンプル長さ／金型寸法）×１００）
【００７１】
［実施例１］
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）として粘度平均分子量４００万の超高分子量ポリエチレン系樹脂（セラニーズ社製、商品名「ＧＵＲ２１２６」）６０重量部と、上記化合物（Ｃ）としての合リシノレイン酸テトラグリセリン（ヒドロキシ脂肪酸の縮合度１０）２重量部と、上記オレフィン系樹脂（Ｄ）としてのポリエチレン樹脂（旭化成ケミカルズ社製、商品名「サンテックＪ３００Ｐ」、ＭＦＲ（１９０℃／２．１６ｋｇｆ）：４０ｇ／１０ｍｉｎ）４０重量部とを二軸押出機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ３７ＳＳ」）で溶融混練りして、樹脂組成物を得た。
さらに得られた樹脂組成物５重量部に対して、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＮＹ８８Ａ１０」、硬度ショアＡ：８８）１００重量部を二軸押出機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ１８ＳＳ」）で溶融混練りし、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を上記評価（１）〜（７）に供した。結果を表１に示す。
【００７２】
［実施例２〜３、比較例１〜７］
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）、オレフィン系樹脂（Ｄ）の配合量を表１に示す量としたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を上記評価（１）〜（７）に供した。結果を表１に示す。
【００７３】
［実施例４］
熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＮＹ８８Ａ１０」、硬度ショアＡ：８８）１００重量部に代えて、熱可塑性ウレタンエラストマー（Ｂ）（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＮＹ９９３」、硬度ショアＡ：９３）１００重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を上記評価（１）〜（７）に供した。結果を表１に示す。
【００７４】
［比較例８〜１０］
超高分子量ポリエチレン系樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）、オレフィン系樹脂（Ｄ）の配合量を表１に示す量としたこと以外は、実施例４と同様にして、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を上記評価（１）〜（７）に供した。結果を表１に示す。
なお、比較例１０は、ペレット凝集のため、評価サンプルを成形することができなかった。
【００７５】
【表１】
2019039002.tif 000002
【００７６】
表１および図２から明らかなように、本発明の樹脂組成物を用いれば、耐摩耗性、離型性、寸法安定性および外観のすべてにおいて優れる成形体を得ることができる。なお、耐摩耗性が向上する要因の一つは、本発明の樹脂組成物はタック性（熱可塑性ウレタンエラストマーとその他の材料とのべたつき性）が減少している事が要因と考えられる。
【００７７】
［成形体の製造例１：シート］
実施例１で得られた樹脂組成物を原料として、Ｔダイスを使用したフィルム成形により、厚さ２００μｍのシートを成形した。本発明の樹脂組成物から得られるシートは、耐摩耗性、離型性、外観に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の樹脂組成物は、主にホース・チューブ、ベルト、電線、ケーブル、パイプ、履物、自動車部品、接着剤、シール材、スキー靴のアウターブーツ、防振・防音部品、スノーチェイン、ローラー、時計バンド、各種成形体の材料として好適に用いられ得る。
【図１】
2019039002.tif 000003
【図２】
2019039002.tif 000004