(57)【要約】【課題】電気接続箱において、コイル基板を回路基板上に配置しつつ回路基板からの放熱性能を確保し、しかも電気接続箱全体を小型化する。【解決手段】電気接続箱１は、コイル１３０を有するコイル部品１０と、コイル部品１０が配置される回路基板２０と、少なくともコイル部品１０からの熱を放熱する放熱部材３０と、少なくともコイル部品１０と放熱部材３０とを締結する締結部材４０と、を備え、コイル部品１０、回路基板２０、および放熱部材３０は、コイル部品１０を上方から見た上面透視においてコイル部品１０と重なる重畳位置において互いに重畳され、コイル部品１０は重畳位置の範囲内に被締結部（固定脚部１１１）を有し、被締結部１１１は回路基板２０を挟持する形で締結部材４０によって放熱部材３０に締結されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有するコイル部品と、
前記コイル部品が配置される回路基板と、
前記回路基板が配置される放熱部材と、
少なくとも前記コイル部品と前記放熱部材とを締結する締結部材と、を備え、
前記コイル部品、前記回路基板、および前記放熱部材は、前記コイル部品を上方から見た上面透視において前記コイル部品と重なる重畳位置において互いに重畳され、
前記コイル部品は前記重畳位置の範囲内に被締結部を有し、前記被締結部は前記回路基板を挟持する形で前記締結部材によって前記放熱部材に締結されている電気接続箱。
【請求項２】
前記コイル部品と前記放熱部材とは、前記回路基板の板面中央部またはその近傍において互いに締結されている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記電気接続箱は前記放熱部材の内部に水路が設けられた水冷式の電気接続箱であって、
前記水路は、前記放熱部材と、前記放熱部材が嵌め込まれる外箱とによって構成され、
前記放熱部材の下面側には、上面側に向かって窪んだ形態をなし前記水路を構成する２本の凹条部と、前記２本の凹条部の間において前記凹条部よりも下方に突出して前記凹条部の全周に亘って前記外箱に接触する封止陸部とを備え、
前記締結部材は前記封止陸部を貫通して前記コイル部品に締結されている請求項１または請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
前記コイル部品は、前記コイルが収容されたコイルケースと、前記コイルケースの下面から下方に向かって突出する固定脚部を備え、
前記固定脚部には、下方に向かって開口するねじ穴が設けられ、
前記締結部材は、前記放熱部材側から前記ねじ穴に螺合される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【請求項５】
前記回路基板と前記放熱部材との間には熱抵抗を下げる放熱補助部材がさらに設けられている請求項１に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示された技術は、電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品が実装された回路構成体として、例えば特許文献１の電子ユニットが知られている。この電子ユニットにおいては、放熱部材にコイル台が重ねて取り付けられ、コイル台にはチョークコイルを収容した箱型のコイルケースが配置されている。コイルケースには板状の固定部が設けられている。固定部は、その板面がコイルケースの上壁および底壁と平行になるように、側壁から外側に向けて垂直に立設されており、取付孔が貫通形成されている。コイルケースは、固定部の取付孔をコイル台の上面に設けられた取付孔に重ねてねじ止めすることで、コイル台に対して取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２２２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしこの技術では、コイル台にはコイルケースを配置するスペースに加え、その側方においてコイルケースをねじ止めするためのスペースが必要であるため、コイル台ひいては電子ユニット全体の小型化が妨げられてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書に開示された技術に係る電気接続箱は、コイルを有するコイル部品と、前記コイル部品が配置される回路基板と、前記回路基板が配置される放熱部材と、少なくとも前記コイル部品と前記放熱部材とを締結する締結部材と、を備え、前記コイル部品、前記回路基板、および前記放熱部材は、前記コイル部品を上方から見た上面透視において前記コイル部品と重なる重畳位置において互いに重畳され、前記コイル部品は前記重畳位置の範囲内に被締結部を有し、前記被締結部は前記回路基板を挟持する形で前記締結部材によって前記放熱部材に締結されている。
【０００６】
この構成によれば、回路基板においてコイル部品を配置するためのスペースと、コイル部材を固定するためのスペースとを、コイル部品を上面から見た上面透視においてコイル部品と重なる重畳位置に収めることができるから、回路基板においてこれらのスペースを別々に設けるよりも占有スペースが小さくなる。これにより、回路基板の面積を有効活用することができる。
【０００７】
また、回路基板上にコイル部品を配置した場合、回路基板のうち重畳位置に配された部分がコイル部品の熱に最も晒されやすい。これに対し、上記の構成によれば、この部分を挟持する形でコイル部品と放熱部材とを締結することができる。すなわち、回路基板のうち熱に晒される部分をコイル部品と放熱部材とで直接挟持して反りを物理的に押さえ込むことができ、またそれによって回路基板と放熱部材との接触状態を保って放熱性能を担保し熱による反り自体を抑制することができる。
【０００８】
本明細書に開示された技術に係る実施態様として、次の構成が好ましい。
【０００９】
（１）前記コイル部品と前記放熱部材とは、前記回路基板の板面中央部またはその近傍において互いに締結されている。
【００１０】
回路基板における配線の都合上、コイル部品は回路基板の板面中央部に配置することが好ましいが、その一方では回路基板が反った場合、中央部がもっとも放熱部材から浮いた状態になり放熱効率が低下しやすい。これに対し、上記の構成によれば、板面中央部においてコイル部品と放熱部材とが互いに締結されて回路基板を挟持するから、回路基板の板面中央部が放熱部材から浮くことを抑えることができる。
【００１１】
（２）前記電気接続箱は前記放熱部材の内部に水路が設けられた水冷式の電気接続箱であって、前記水路は、前記放熱部材と、前記放熱部材が嵌め込まれる外箱とによって構成され、前記放熱部材の下面側には、上面側に向かって窪んだ形態をなし前記水路を構成する２本の凹条部と、前記２本の凹条部の間において前記凹条部よりも下方に突出して前記凹条部の全周に亘って前記外箱に接触する封止陸部とを備え、前記締結部材は前記封止陸部を貫通して前記コイル部品に締結されている。
【００１２】
放熱部材に水路を設けて水冷式とした場合は空冷式に比べて高い放熱性能が得られるが、締結部材が水路を貫通すると浸水の原因となってしまう。この構成によれば、水路は上面透視において封止陸部を貫通して設けられているから、締結部材を中心重畳位置に貫通させても水路を貫通することがなく、よって浸水を引き起こす心配がない。したがって、凹条部を水路とすることによって高い放熱性能を得つつ、封止陸部においても回路基板を接触させることで放熱性を高めることができる。
【００１３】
（３）前記コイル部品は、前記コイルが収容されたコイルケースと、前記コイルケースの下面から下方に向かって突出する固定脚部を備え、前記固定脚部には、下方に向かって開口するねじ穴が設けられ、前記締結部材は、前記放熱部材側から前記ねじ穴に螺合される。
【００１４】
この構成によれば、コイルケースを固定脚部によって回路基板から浮いた状態とすることができるから、基板における重畳位置（すなわち、回路基板とコイルケースとの間）に他の電子部品を実装することができる。したがってその分、回路基板を小型化することができる。
【００１５】
前記回路基板と前記放熱部材との間には、熱抵抗を下げる放熱補助部材がさらに設けられている。
【００１６】
この構成によれば、回路基板と放熱部材の間の接触熱抵抗を改善することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本明細書に開示された技術に係る電気接続箱によれば、コイルを回路基板上に配置しつつ回路基板からの放熱性能を確保し、しかも電気接続箱全体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態の電気接続箱の斜視図
【図２】電気接続箱の上面図
【図３】電気接続箱の分解斜視図
【図４】コイル部品の正面図
【図５】コイル部品の側面図
【図６】コイル部品の下面図
【図７】放熱部材の上面図
【図８】放熱部材を下面側から見た斜視図
【図９】放熱部材の下面図
【図１０】図２のＡ−Ａ断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施形態＞
実施形態を、図１から図１０によって説明する。
【００２０】
本実施形態の電気接続箱１は車両内に搭載され、モータ駆動用インバータに電力を供給するための水冷式電気接続箱である。電気接続箱１は、図３に示すように、一対のコイル部品１０と、回路基板２０と、水冷機構を構成する放熱部材３０と、複数のねじ４０（締結部材４０の一例）と、図１０に示すように、外箱５０と、を備えている。コイル部品１０と、回路基板２０と、放熱部材３０は、ねじ４０によって一体的に締結されて図１に示す形態とされ、これが上下一対の外箱５０の内部に収容されている。以下において、図１における上方を上方、図２における手前側を前方として説明する。また図示においては、同様の構成の部材についてはそのうちの１つのみ符号とともに記載し、他については符号を省くことがある。
【００２１】
（コイル部品１０）
各コイル部品１０は、図１０に示すように、扁平で左右に長い略直方体形状をなすコイルケース１１０と、上下一対の板状の磁性体１２０と、左右一対の扁平なコイル１３０とを備えている。磁性体１２０およびコイル１３０は、コイルケース１１０の内部に収容されている。
【００２２】
一対のコイル１３０は、それぞれ巻き軸を上下方向に向けてコイルケース１１０の左右両側壁に寄せて配置され、左右に並んでいる。磁性体１２０は、一対のコイル１３０を上下から挟んで配置されている。
【００２３】
コイルケース１１０の前面からは、図４に示すように、各コイル１３０に一対ずつ接続された合計２対の接続端子１３１が延出している。各接続端子１３１は、回路基板２０の図示しない回路に直接はんだ付けすることで、回路基板２０に導通接続されている。
【００２４】
コイルケース１１０には、図４に示すように、左右一対の固定脚部１１１（被締結部の一例）が一体に設けられている。各固定脚部１１１は、図５および図６に示すように、コイルケース１１０の下面における左右両端から下方に延出している。各固定脚部１１１は、図４に示すように、上下方向における透視においてコイル１３０と重畳する重畳位置の範囲内に設けられており、図４に示すように、コイル部品１０（すなわち接続端子１３１の前端からコイルケース１１０の後端まで）を前後に二分割した場合の分割線Ｃ１よりもやや前寄りの位置（すなわち、接続端子１３１が延出された側）から下方に突出している。固定脚部１１１には、図１０に示すように、上端から下端に至るまで上下に延びて下方に開口するねじ穴１１２が形成されている。ねじ穴１１２は、図１０に示すように、上端が閉鎖された有底形状とされている。なお「重畳位置の範囲内に設けられる」とは、上下方向における透視において少なくともその一部がコイル１３０と重畳する位置に設けられることをいう。
【００２５】
コイルケース１１０の下面における後角部端近傍からは、図４に示すように、一対の補助脚部１１３が下方に延びている。図５に示すように、接続端子１３１の下端と、固定脚部１１１の下端と、補助脚部１１３の下端とは、同じ高さレベルとされている。
【００２６】
（回路基板２０）
回路基板２０は、図３に示すように、左右に長い略長方形の平板形状をなしている。回路基板２０には、上下に貫通する４つの挿通孔２１が形成されている。各挿通孔２１は、図２に示すように、回路基板２０の板面中心点Ｐ（板面中央部の一例）を通り回路基板２０の長辺に対して平行に延びる板面中心線Ｃ２（板面中央部の一例）よりもやや前寄りの位置において、互いに左右に並んでいる。各挿通孔２１の前後左右方向における配置関係は、上面側からみてコイルケース１１０の各固定脚部１１１の前後左右方向における配置関係と同じとされている。
【００２７】
コイル部品１０は、回路基板２０の上面における板面中央部またはその近傍に配置されている。なお、「回路基板２０の板面中央部に配置される」とは、上面側から見てコイルケース１１０の中心を通る分割線（例えば上述の分割線Ｃ１）が回路基板２０の板面中心点Ｐを通る中心線（例えば上述の板面中心線Ｃ２または板面中心線Ｐを通って回路基板２０の短辺に対して平行に延びる板面中心線Ｃ４）に重ねて配置されることをいい、「回路基板２０の板面中央部の近傍に配置する」とは、上面側から見てコイルケース１１０が回路基板２０の板面中心点Ｐを通る中心線（例えば上述の板面中心線Ｃ２、または板面中心線Ｐを通って回路基板２０の短辺に対して平行に延びる板面中心線Ｃ４）を跨ぐ位置に配置されることをいう。本実施形態においては、コイル部品１０は、図２に示すように、その分割線Ｃ１が上面視で回路基板２０の板面中心線Ｃ２に重なる位置（すなわち板面中央部）に配置されている。
【００２８】
（放熱部材３０）
放熱部材３０は熱導電率の高い金属材から形成され、図３に示すように、扁平な直方体形状をなしている。放熱部材３０には、上方に開口する基板収容凹部３１が設けられている。基板収容凹部３１の底面３１Ｂには、扁平な円筒形状をなす４つの支持突部３２が設けられている。各支持突部３２には、図７に示すように、ねじ４０を挿通させるための貫通孔３２１が貫通形成されている。各貫通孔３２１は、図７に示すように、基板収容凹部３１の底面３１Ｂにおける前後方向における凹部中心線Ｃ３よりもやや前寄りの位置において、互いに左右に並んでいる。
【００２９】
（組み付け手順）
本実施形態の電気接続箱１を組み立てる際には、図３に示すように、放熱部材３０の基板収容凹部３１に回路基板２０を収容し、回路基板２０に各コイル部品１０を載置して、コイル部品１０の分割線Ｃ１および回路基板２０の板面中心線Ｃ２を基板収容凹部３１の凹部中心線Ｃ３に重ねる。そして、放熱部材３０の下方から、各ねじ４０を放熱部材３０の各貫通孔３２１および回路基板２０の各挿通孔２１にこの順で挿通させ、コイル部品１０のねじ穴１１２に螺合する。
【００３０】
これにより、各コイル部品１０は、上述の通り回路基板２０の板面中心部に配置されるとともに、上述の重畳位置の範囲内に設けられた固定脚部１１１において放熱部材３０に対して締結される。そして、回路基板２０は、コイル部品１０を上方から見た上面透視においてコイル部品１０に重畳する重畳位置の範囲内において、コイル部品１０の４つの固定脚部１１１と放熱部材３０の４つの支持突部３２とに面接触し、かつこれらによって挟持された状態となる。以下においては、この状態において、図３に二点鎖線で示すように、回路基板２０のうち重畳位置に配された部分を重畳基板部２０Ａといい、放熱部材３０のうち重畳位置に配された部分を重畳放熱部３０Ａという。
【００３１】
電気接続箱１が通電された際には、回路基板２０の全体が熱により反る場合がある。その場合、回路基板２０の板面中心点Ｐ（図２参照）が最も大きく放熱部材３０から浮き上がり、放熱効率が低下する懸念がある。本実施形態の構成においてはこの板面中心点Ｐの直近位置において、コイル部品１０の固定脚部１１１と放熱部材３０の支持突部３２とをねじ４０で締結し、固定脚部１１１と放熱部材３０の支持突部３２によって重畳基板部２０Ａを挟持している。また、４本の固定脚部１１１と４つの支持突部３２が回路基板２０の板面中心線Ｃ２の近傍において回路基板２０を線状に挟持している。これによって、板面中心点Ｐが放熱部材３０から浮いた状態となることを物理的に押さえ込みつつ、板面中心点Ｐ（重畳基板部２０Ａ）と放熱部材３０（重畳放熱部３０Ａ）との接触状態を保ち、放熱効率を担保することで板面中心点Ｐの周囲における反り自体を軽減している。
【００３２】
（水冷機構）
ところで、実施形態の電気接続箱１は上述のとおり水冷式の放熱機構を採用している。その水路ＷＰは、図１０に示すように、電気接続箱１の下側の外箱５０の底部５０Ａと、底部５０Ａに重ねられた上述の放熱部材３０とによって構成されるようになっている。
【００３３】
詳しくは、放熱部材３０の図９における右端には、２つの開口３５が設けられ、図８に示すように、それぞれ取水口および排水口とされるとともに、放熱部材３０の下面には、図８に示すように、水路ＷＰの上壁となる溝部３３が形成されている。溝部３３は下面側が上面側に向かって窪んだ形状をなしている。溝部３３は、図９に示すように、互いに対して前後に配され左右に延びる２本の凹条部３３１と、放熱部材３０の下面のうち図９における左端側の約１／３において２本の凹条部３３１を前後方向に連通する連結凹部３３２とを備えている。これにより、溝部３３は、全体としてＵ字形状に曲がる１本の溝形状をなしている。
【００３４】
言い換えれば、放熱部材３０の下面のうち溝部３３以外に残された部分が封止陸部３４となっている。封止陸部３４は、４辺に沿って残された枠状部３４１と、２本の凹条部３３１の間のうち右端側の約２／３に残された分離部３４２とがつながり、互いに面一な平坦面とされている。
【００３５】
上述の貫通孔３２１は、図８に示すように、枠状部３４１と分離部３４２とに分散して左右に並んで配され、上述のようにこれらを上下に貫通している。詳しくは、貫通孔３２１のうち、左端の第一貫通孔３２１Ａは枠状部３４１に配され、その右側の第二貫通孔３２１Ｂ、第三貫通孔３２１Ｃ，および第四貫通孔３２１Ｄは分離部３４２に設けられている。すなわち、第一貫通孔３２１Ａと第二貫通孔３２１Ｂとは、封止陸部３４において、連結凹部３３２を挟んだ両側に設けられている。
【００３６】
各貫通孔３２１は、図１０に示すように、封止陸部３４を上方に窪ませた形状とされねじ４０の頭部よりも大径かつ長寸のねじ頭埋設凹部３２２を備えている。ねじ４０が貫通孔３２１に挿通されコイル部品１０のねじ穴１１２に螺合された状態においては、ねじ４０の頭部４０Ａの全体がねじ頭埋設凹部３２２の内部に嵌まり込む形で封止陸部３４の内部に収容された状態となっている。
【００３７】
封止陸部３４には、ゴム装着凹部３４６が形成されている。ゴム装着凹部３４６は、上面側に向かって窪んだ比較的細く浅い溝形状とされ、溝部３３の全周を囲む環状をなしている。ゴム装着凹部３４６には、図示しないゴム部材が嵌め込まれている。放熱部材３０が外箱５０に嵌められた状態においては、ゴム部材は外箱５０の底部５０Ａに全周に亘って接触することで、溝部３３内に流入された水が封止陸部３４に侵入しないように止水している。
【００３８】
（作用効果）
以上のように、本実施形態の電気接続箱１は、コイル１３０を有するコイル部品１０と、前記コイル部品１０が配置される回路基板２０と、前記回路基板２０が配置される放熱部材３０と、少なくとも前記コイル部品１０と前記放熱部材３０とを締結する締結部材（ねじ４０）と、を備え、前記コイル部品１０、前記回路基板２０、および前記放熱部材３０は、前記コイル部品１０を上方から見た上面透視において前記コイル部品１０と重なる重畳位置において互いに重畳され、前記コイル部品１０は前記重畳位置の範囲内に被締結部（固定脚部１１１）を有し、前記被締結部１１１は前記回路基板２０を挟持する形で前記締結部材４０によって前記放熱部材３０に締結されている。
【００３９】
この構成によれば、回路基板２０においてコイル部品１０を配置するためのスペースと、コイル１３０部材を固定するためのスペースとを、コイル部品１０を上面から見た上面透視においてコイル部品１０と重なる重畳位置に収めることができるから、回路基板２０においてこれらのスペースを別々に設けるよりも占有スペースが小さくなる。これにより、回路基板２０の面積を有効活用することができる。
【００４０】
また、回路基板２０上にコイル部品１０を配置した場合、回路基板２０のうち重畳位置に配された部分がコイル部品１０の熱に最も晒されやすい。これに対し、上記の構成によれば、この重畳位置の範囲内において、回路基板２０を挟持する形でコイル部品１０の被締結部１１１と放熱部材３０とを締結することができる。すなわち、回路基板２０のうち熱に晒される部分をコイル部品１０と放熱部材３０とで直接挟持して反りを物理的に押さえ込むことができ、またそれによって回路基板２０と放熱部材３０との接触状態を保って放熱性能を担保し熱による反り自体を抑制することができる。
【００４１】
また、前記コイル部品１０と前記放熱部材３０とは、前記回路基板２０の板面中央部（板面中心点Ｐ、板面中心線Ｃ２）またはその近傍において互いに締結されている。
【００４２】
回路基板２０における配線の都合上、コイル部品１０は回路基板２０の板面中央部Ｐ，Ｃ２に配置することが好ましいが、その一方では回路基板２０が熱により反った場合、中央部Ｐ，Ｃ２がもっとも放熱部材３０から浮いた状態になり放熱効率が低下しやすい。これに対し、上記の構成によれば、コイル部品１０が板面中央部Ｐ，Ｃ２またはその近傍においてコイル部品１０と放熱部材３０とが互いに締結されて回路基板２０を挟持するから、回路基板２０の板面中央部Ｐ，Ｃ２が放熱部材３０から浮くことを抑えることができる。
【００４３】
また、前記電気接続箱１は前記放熱部材３０の内部に水路ＷＰが設けられた水冷式の電気接続箱１であって、前記水路ＷＰは、前記放熱部材３０と、前記放熱部材３０が嵌め込まれる外箱５０とによって構成され、前記放熱部材３０の下面側には、上面側に向かって窪んだ形態をなし前記水路ＷＰを構成する２本の凹条部３３１と、前記２本の凹条部３３１の間において前記凹条部３３１よりも下方に突出して前記凹条部３３１を封止する形に前記外箱５０に接触する封止陸部３４とを備え、前記締結部材４０は前記封止陸部３４を貫通して前記コイル部品１０に締結されている。
【００４４】
放熱部材３０に水路ＷＰを設けて水冷式とした場合は空冷式に比べて高い放熱性能が得られるが、締結部材４０が水路ＷＰを貫通すると浸水の原因となってしまう。この構成によれば、水路ＷＰは上面透視において封止陸部３４を貫通して設けられているから、締結部材４０を中心重畳位置に貫通させても水路ＷＰを貫通することがなく、よって浸水を引き起こす心配がない。したがって、凹条部３３１を水路ＷＰとすることによって高い放熱性能を得つつ、封止陸部３４においても回路基板２０を接触させることで放熱性を高めることができる。
【００４５】
また、前記コイル部品１０は、前記コイル１３０が収容されたコイルケース１１０と、前記コイルケース１１０の下方から前記回路基板２０に向かって突出する固定脚部１１１を備え、前記固定脚部１１１には、下方に向かって開口するねじ穴１１２が設けられ、前記締結部材４０は、前記放熱部材３０側から前記ねじ穴１１２に螺合される。
【００４６】
この構成によれば、コイルケース１１０を固定脚部１１１によって回路基板２０から浮いた状態とすることができるから、基板における重畳位置（すなわち、回路基板２０とコイルケース１１０との間）に他の電子部品を実装することができる。
【００４７】
また、前記回路基板２０と前記放熱部材３０との間には熱抵抗を下げる放熱補助部材がさらに設けられている。
【００４８】
この構成によれば、回路基板２０と放熱部材３０の間の接触熱抵抗を改善することができる。
【００４９】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような形態で実施することが可能である。
【００５０】
（１）上記実施形態においては、一対のコイル部品１０の分割線Ｃ１と回路基板２０の板面中心線Ｃ２とを放熱部材３０の基板収容凹部３１の凹部中心線Ｃ３に重ねて配置し、回路基板２０の板面中心線Ｃ２の近傍（より詳しくは、板面中心点Ｐの近傍）においてコイル部品１０と放熱部材３０とを締結する構成としているが、コイル部品の数およびその配置はこれに限らず、また必ずしも回路基板の板面中心点Ｐの近傍においてコイル部品と放熱部材とを締結しなくてもよい。
【００５１】
（２）上記実施形態においては水路ＷＰを備えた水冷式の電気接続箱１を例示しているが、放熱手段は水冷に限らず、空冷式でもよい。この場合は水路を設ける必要がないため、放熱部材において締結部材を貫通させる位置の自由度が高まる。
【００５２】
（３）上記実施形態においては、コイル部品１０は固定脚部１１１を備える構成としたが、固定脚部は必ずしもなくてもよく、例えばコイルケースの内部にねじ穴を設け、コイルケースを直接回路基板に接触させて放熱部材に締結する構成としてもよい。この場合は、コイルケースの下面全体で重畳回路部の反りを押さえ込むことができる。
【００５３】
（４）上記実施形態においては、締結部材としてねじ４０を採用し、ねじ４０を放熱部材３０の下方からコイル部品１０に螺合させる構成としたが、締結部材の構成はこれに限らない。たとえば、コイル部品の固定脚部からねじ軸を下方に延出させ、これを回路基板の挿通孔および放熱部材の貫通孔に挿通させて、放熱部材の下方においてナットで締結するものとしてもよい。
【００５４】
（５）上記実施形態においては、溝部３３は２本の凹条部３３１が連結凹部３３２によって連結され１本の溝形状をなす構成としたが、溝部３３の形状はこれに限らず、例えば連結凹部を設けず、２本の凹条部がそれぞれ独立した水路をなす構成としてもよい。また、凹条部の本数は２本に限らず、１本でもよいし、３本以上でもよい。要は、放熱部材として水冷式を採用する場合、締結部材が封止陸部を貫通する構成であればよい。
【００５５】
（６）上記実施形態においては、ねじの螺合により回路基板２０と放熱部材３０を直接接触した状態に締結する構成としたが、構成はこれに限らない。たとえば、回路基板２０と放熱部材３０の間に放熱補助部材（例えば、放熱用のグリスやシートなど）を挟んでもよい。この場合、回路基板２０と放熱部材３０の間の接触熱抵抗の改善が期待できる。
【符号の説明】
【００５６】
１：電気接続箱
１０：コイル部品
１１０：コイルケース
１１１：固定脚部
１１２：ねじ穴
１３０：コイル
２０：回路基板
３０：放熱部材
３２１：貫通孔
３３：溝部
３４：封止陸部
３４１：枠状部
３４２：分離部
３５：開口
４０：ねじ（締結部材）
５０：外箱
Ｃ２：板面中心線（中央部）
Ｐ：板面中心点（中央部）
ＷＰ：水路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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