(57)【要約】【課題】本発明は、木質壁の変形性能を確保しつつ、木質壁の揚重回数を低減することを目的とする。【解決手段】木質壁４０は、木質壁本体４２と、木質壁本体４２の表面４２Ａに形成され、上下方向に延びるとともに、木質壁本体４２のせん断変形に伴って木質壁本体４２を分断させる溝部４４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質壁本体と、
前記木質壁本体の表面に形成され、上下方向に延びるとともに、前記木質壁本体のせん断変形に伴って該木質壁本体を分断させる溝部と、
を備える木質壁。
【請求項２】
前記溝部は、前記木質壁本体の幅方向に間隔を空けて複数形成される、
請求項１に記載の木質壁。
【請求項３】
前記溝部には、該溝部を埋める溝埋め材が設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の木質壁。
【請求項４】
隣り合う木質壁パネルが仮接合された木質壁を揚重設置した後に、隣り合う前記木質壁パネルの仮接合を解除する、
木質壁の施工方法。
【請求項５】
木質壁を揚重設置した後に、切断具によって前記木質壁を幅方向に複数に分断する、
木質壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質壁、及び木質壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber）等によって形成された木質壁が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１４０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、幅が広い一枚の木質壁パネルによって木質壁を形成すると、木質壁の変形性能が低下する可能性がある。
【０００５】
この対策として、幅が狭い複数枚の木質壁パネルによって木質壁を形成することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、木質壁を形成する木質壁パネルの枚数が増加すると、木質壁パネルの揚重回数も増加するため、工期が長期化する可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記の事実を考慮し、木質壁の変形性能を確保しつつ、木質壁の揚重回数を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の木質壁は、木質壁本体と、前記木質壁本体の表面に形成され、上下方向に延びるとともに、前記木質壁本体のせん断変形に伴って該木質壁本体を分断させる溝部と、を備える。
【０００９】
請求項１に係る木質壁によれば、木質壁本体の表面には、上下方向に延びる溝部が形成される。この溝部は、例えば、地震時における木質壁本体のせん断変形に伴って、木質壁本体を分断させる。これにより、木質壁本体が小版化される。したがって、地震時における木質壁の変形性能が高められる。
【００１０】
一方、木質壁の施工時には、溝部が形成された一枚の木質壁本体を揚重することにより、木質壁本体を所定位置に設置することができる。
【００１１】
このように本発明では、木質壁の変形性能を確保しつつ、木質壁の揚重回数を低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の木質壁は、請求項１に記載の木質壁において、前記溝部は、前記木質壁本体の幅方向に間隔を空けて複数形成される。
【００１３】
請求項２に係る木質壁によれば、溝部は、木質壁本体の幅方向に間隔を空けて複数形成される。これにより、例えば、地震時における木質壁本体のせん断変形に伴って、木質壁本体を３枚以上に分断させることができる。したがって、地震時における木質壁の変形性能をさらに高めることができる。
【００１４】
請求項３に記載の木質壁は、請求項１又は請求項２に記載の木質壁において、前記溝部には、該溝部を埋める溝埋め材が設けられる。
【００１５】
請求項３に係る木質壁によれば、溝部には、溝埋め材が設けられる。溝埋め材としては、例えば、遮音材（吸音材）、断熱材、耐火材、又は埋め木が挙げられる。これにより、溝埋め材の種類に応じて、木質壁の遮音性能、断熱性能、耐火性能、又は意匠性を高めることができる。
【００１６】
請求項４に記載の木質壁の施工方法は、隣り合う木質壁パネルが仮接合された木質壁を揚重設置した後に、隣り合う前記木質壁パネルの仮接合を解除する。
【００１７】
請求項４に係る木質壁の施工方法によれば、先ず、隣り合う木質壁パネルが仮接合された木質壁を揚重設置する。その後、隣り合う木質壁パネルの仮接合を解除する。これにより、木質壁が小版化されるため、地震時における木質壁の変形性能が高められる。
【００１８】
一方、木質壁の施工時には、隣り合う木質壁パネルが仮接合された木質壁を揚重することにより、木質壁を所定位置に設置することができる。
【００１９】
このように本発明では、木質壁の変形性能を確保しつつ、木質壁の揚重回数を低減することができる。
【００２０】
請求項５に係る木質壁の施工方法は、木質壁を揚重設置した後に、切断具によって前記木質壁を幅方向に複数に分断する。
【００２１】
請求項５に係る木質壁の施工方法によれば、木質壁を揚重設置した後、切断具によって木質壁を幅方向に複数に分断する。これにより、木質壁が複数に小版化される。したがって、地震時における木質壁の変形性能が高められる。
【００２２】
一方、木質壁の揚重設置時には、切断具によって分断される前の一枚の木質壁を揚重することにより、木質壁を所定位置に設置することができる。
【００２３】
このように本発明では、木質壁の変形性能を確保しつつ、木質壁の揚重回数を低減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る木質壁、及び木質壁の施工方法によれば、木質壁の変形性能を確保しつつ、木質壁の揚重回数を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一実施形態に係る木質壁を備える構造物を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１に示される木質壁が揚重された状態を示す立面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、第一実施形態に係る木質壁の変形例を示す図２に相当する断面図である。
【図５】第二実施形態に係る木質壁が揚重された状態を示す立面図である。
【図６】第二実施形態に係る木質壁の変形例を示す立面図である。
【図７】第三実施形態に係る木質壁が揚重された状態を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。
【００２７】
（構造物）
図１には、本実施形態に係る木質壁４０を備えた構造物１０が示されている。構造物１０は、例えば、木造の壁式構造とされている。この構造物１０は、木質壁４０と、木質壁４０の下に配置される下側木質床２０及び下側木質壁２２と、木質壁４０の上に配置される上側木質床３０及び上側木質壁３２とを備えている。
【００２８】
（木質壁）
木質壁４０は、構造物１０の所定階の壁を形成している。また、下側木質床２０は、構造物１０の所定階の床を形成し、下側木質壁２２は、構造物１０の所定階の下階の壁を形成している。さらに、上側木質床３０及び上側木質壁３２は、構造物１０の所定階の上階の床及び壁を形成している。これらの木質壁４０、下側木質床２０、下側木質壁２２、上側木質床３０、及び上側木質壁３２は、例えば、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）やＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber）、集成材、合板等の木質面材（木質パネル材）によって矩形の板状に形成される。
【００２９】
なお、下側木質床２０及び上側木質床３０は、同様の構成とされている。また、木質壁４０、下側木質壁２２、及び上側木質壁３２は、同様の構成とされている。
【００３０】
木質壁４０は、下側木質床２０と上側木質床３０との間に配置されている。この木質壁４０の下部は、下側木質床２０の上面２０Ｕから上方へ延出する下側引きボルト２４に固定されている。また、木質壁４０の上部は、上側木質壁３２の下面３２Ｌから下方へ延出する上側引きボルト３４に固定さている。
【００３１】
具体的には、木質壁４０は、木質壁本体４２を有している。木質壁本体４２の下部には、複数の下側開口部５０が形成されている。複数の下側開口部５０は、木質壁本体４２の幅方向に間隔を空けて配置されている。また、下側開口部５０は、木質壁本体４２を厚み方向に貫通する貫通孔とされている。この下側開口部５０は、下側引きボルト２４の上端部を木質壁本体４２に固定するナット２６を収容する収容部とされている。なお、本実施形態の木質壁本体４２は、木質壁４０と同義である。
【００３２】
また、木質壁本体４２の下端面には、下側開口部５０に通じる下側取付孔５２が形成されている。この下側取付孔５２には、下側木質床２０の上面２０Ｕから上方へ延出する下側引きボルト２４の上部が挿入されている。また、下側引きボルト２４の上端部は、下側取付孔５２を介して下側開口部５０に配置されている。この下側引きボルト２４の上端部に、座金等を介してナット２６を締め込むことにより、下側引きボルト２４の上端部が木質壁本体４２の下部に固定されている。
【００３３】
下側引きボルト２４の下部は、下側木質床２０を貫通し、下側木質壁２２の上部に固定されている。この下側引きボルト２４によって、木質壁４０が下側木質床２０及び下側木質壁２２に接合されている。なお、下側引きボルト２４は、木質壁４０と下側木質壁２２との間で、主として引張力を伝達する。
【００３４】
木質壁本体４２の上部には、複数の上側開口部６０が形成されている。複数の上側開口部６０は、木質壁本体４２の幅方向に間隔を空けて配置されている。また、上側開口部６０は、木質壁本体４２を厚み方向に貫通する貫通孔とされている。この上側開口部６０は、上側引きボルト３４の下端部を木質壁本体４２に固定するナット３６を収容する収容部とされている。
【００３５】
また、木質壁本体４２の上端面には、上側開口部６０に通じる上側取付孔６２が形成されている。この上側取付孔６２には、上側引きボルト３４の下部が挿入されている。また、上側引きボルト３４の下端部は、上側取付孔６２を介して上側開口部６０に配置されている。この上側引きボルト３４の下端部に、座金等を介してナット３６を締め込むことにより、上側引きボルト３４の下端部が木質壁本体４２の上部に固定されている。
【００３６】
上側引きボルト３４の上部は、上側木質床３０を貫通し、上側木質壁３２の下部に固定されている。この上側引きボルト３４によって、木質壁４０が上側木質床３０及び上側木質壁３２に接合されている。なお、上側引きボルト３４は、木質壁４０と上側木質壁３２との間で、主として引張力を伝達する。
【００３７】
また、木質壁４０と下側木質床２０とは、Ｌ形金物等のせん断力伝達部材によって接合しても良い。これと同様に、木質壁４０と上側木質床３０とは、Ｌ形金物等のせん断力伝達部材によって接合しても良い。
【００３８】
（溝部）
木質壁４０の木質壁本体４２の表面４２Ａには、複数の溝部４４が形成されている。複数の溝部４４は、木質壁本体４２の上下方向（矢印Ｈ方向、高さ方向）に延びるとともに、木質壁本体４２の幅方向（矢印Ｗ方向）に間隔を空けて配置されている。なお、複数の溝部４４は、例えば、工場等において木質壁本体４２の表面４２Ａに形成される。
【００３９】
また、複数の溝部４４は、木質壁本体４２の下端部から上端部に亘って形成されている。より具体的には、複数の溝部４４は、木質壁本体４２の上下方向の全長に亘って形成されている。これらの溝部４４によって、木質壁本体４２が幅方向に複数の領域４２Ｒに区画されている。また、本実施形態では、複数の領域４２Ｒの幅Ｓ（図２参照）が同じ又は略同じになるように、木質壁本体４２に複数の溝部４４が形成されている。
【００４０】
図２に示されるように、溝部４４の断面形状は、矩形状に形成されている。この溝部４４の溝幅ａ及び溝深さｂは、木質壁４０を揚重したときに、溝部４４の溝底部４４Ａが破断しないように設定される。また、溝部４４の溝幅ａ及び溝深さｂは、例えば、木質壁本体４２のせん断変形量が所定値以上になった場合に、溝部４４の溝底部４４Ａが破断し、木質壁本体４２が幅方向に、複数の木質壁パネル４６に分断されるように設定される。
【００４１】
（作用）
次に、第一実施形態の作用について説明する。
【００４２】
図１に示されるように、本実施形態に係る木質壁４０によれば、木質壁本体４２の表面４２Ａには、上下方向に延びる複数の溝部４４が形成されている。これにより、例えば、地震時に、木質壁本体４２のせん断変形量が所定値に達すると、各溝部４４の溝底部４４Ａが破断する。この結果、木質壁本体４２が溝部４４に沿って複数の木質壁パネル４６に分断される。
【００４３】
ここで、木質壁４０の幅が広くなると、必要保有水平耐力の計算で使用される構造特性係数ＤＳが大きくなる。つまり、木質壁４０の変形性能が低下する。例えば、木質壁４０の幅が０．９ｍ≦Ｗ＜１．５ｍの場合、構造特性係数ＤＳは、０．４となる。また、木質壁４０の幅が、１．５ｍ≦Ｗ＜２．０ｍの場合、構造特性係数ＤＳは、０．５となる。さらに、木質壁４０の幅が、２．０ｍ≦Ｗの場合、構造特性係数ＤＳは、０．５５となる。このように、木質壁４０の幅が広くなると、構造特性係数ＤＳが大きくなり、木質壁４０の変形性能が低下する。
【００４４】
これに対して本実施形態では、前述したように、地震時に、木質壁本体４２のせん断変形量が所定値に達すると、木質壁４０が溝部４４に沿って複数の木質壁パネル４６に分断される。つまり、木質壁４０が独立した複数の木質壁パネル４６に分割される。これにより、各木質壁パネル４６の幅Ｓに基づいて、構造特性係数ＤＳが決定される。つまり、木質壁４０の変形性能が高められる。
【００４５】
また、木質壁本体４２には、複数の溝部４４が形成されている。これにより、地震時に、木質壁本体４２が、３枚の木質壁パネル４６に分断される。したがって、本実施形態では、木質壁本体４２が２枚の木質壁パネルに分断される場合と比較して、地震時における木質壁４０の変形性能が高められる。
【００４６】
一方、図３に示されるように、木質壁４０の施工時には、溝部４４が形成された一枚の木質壁本体４２をクレーン等の揚重機１２によって揚重することにより、木質壁本体４２を所定位置に設置することができる。
【００４７】
このように本実施形態では、地震時における木質壁４０の変形性能を確保しつつ、木質壁４０の揚重回数を低減することができる。
【００４８】
なお、図４（Ａ）に示されるように、溝部４４には、溝埋め材７０を設けても良い。溝埋め材７０としては、例えば、遮音材（吸音材）、断熱材、耐火材、又は埋め木が挙げられる。この溝埋め材７０によって溝部４４を埋めることにより、溝埋め材７０の種類に応じて、木質壁４０の遮音性能、断熱性能、耐火性能、又は意匠性を高めることができる。
【００４９】
また、図４（Ｂ）に示されるように、木質壁４０の木質壁本体４２の両面に、一対の溝部７２を形成しても良い。一対の溝部７２は、木質壁本体４２の厚み方向に互いに対向するように配置される。
【００５０】
また、溝部４４の断面形状は、適宜変更可能である。例えば、図４（Ｃ）に示されるように、溝部７４の断面形状は、Ｖ字状（三角形状）であっても良いし、半円形状等であっても良い。
【００５１】
また、本実施形態では、３枚の木質壁パネル４６の幅Ｓが同じ又は略同じとされているが、これらの木質壁パネル４６の幅は、異なっていても良い。
【００５２】
また、本実施形態では、木質壁本体４２に二本の溝部４４を形成したが、木質壁本体４２には、一本以上の溝部を形成することが可能である。
【００５３】
（第二実施形態）
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態において、第一実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００５４】
図５には、第二実施形態に係る木質壁８０が示されている。木質壁８０は、複数の木質壁パネル８２を備えている。木質壁パネル８２は、例えば、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）やＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber）、集成材、合板等の木質面材（木質パネル材）によって矩形の板状に形成される。
【００５５】
複数の木質壁パネル８２は、各々の幅方向（矢印Ｗ方向）に配列されている。また、隣り合う木質壁パネル８２は、各々の側端部（幅方向の端部）８２Ｅの端面同士を接触させた状態で配置されている。また、隣り合う木質壁パネル８２は、仮接合プレート８４を介して接合（仮接合）されている。
【００５６】
仮接合プレート８４は、例えば、金属板等によって形成されている。この仮接合プレート８４は、木質壁パネル８２の上端部及び下端部にそれぞれ設けられている。また、各仮接合プレート８４は、隣り合う木質壁パネル８２に亘って配置されている。この仮接合プレート８４は、ラグスクリュー等のネジ部材８６によって、隣り合う木質壁パネル８２の各々に解除可能に仮接合されている。
【００５７】
なお、仮接合プレート８４は、例えば、木質壁８０が揚重されたときに、隣り合う木質壁パネル８２が分離しない接合強度で、隣り合う木質壁パネル８２を仮接合する。また、仮接合プレート８４は、仮接合部材の一例である。
【００５８】
（作用）
次に、第二実施形態の作用について説明する。
【００５９】
先ず、第二実施形態に係る木質壁の施工方法の一例について説明する。本実施形態に係る木質壁の施工方法によれば、図５に示されるように、先ず、仮接合プレート８４によって隣り合う木質壁パネル８２が仮接合された木質壁８０を、クレーン等の揚重機１２によって所定位置に揚重設置する。
【００６０】
なお、隣り合う木質壁パネル８２は、工場等において予め仮接合しても良いし、現場における地組みで仮接合しても手良い。
【００６１】
次に、木質壁８０を所定位置に設置した状態で、仮接合プレート８４による木質壁パネル８２同士の仮接合を解除する。具体的には、隣り合う木質壁パネル８２からネジ部材８６及び仮接合プレート８４を撤去し、隣り合う木質壁パネル８２を分離する。これにより、木質壁８０が、独立した複数の木質壁パネル８２に分割される。したがって、地震時における木質壁８０の変形性能が高められる。
【００６２】
一方、木質壁８０の施工時には、隣り合う木質壁パネル８２が仮接合された木質壁８０を揚重することにより、木質壁８０を所定位置に設置することができる。
【００６３】
このように本実施形態では、地震時における木質壁８０の変形性能を確保しつつ、木質壁８０の揚重回数を低減することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、仮接合部材として仮接合プレート８４を用いたが、本実施形態はこれに限らない。例えば、図６に示される変形例にように、仮接合部材としては、蟻ほぞ部材９０を用いても良い。
【００６５】
具体的には、蟻ほぞ部材９０は、正面視にて蝶々形状に形成されている。また、隣り合う木質壁パネル８２の側端部８２Ｅには、蟻溝９２がそれぞれ形成されている。一対の蟻溝９２には、蟻ほぞ部材９０が着脱可能に嵌め込まれている。この蟻ほぞ部材９０によって、隣り合う木質壁パネル８２が仮接合されている。
【００６６】
ここで、蟻ほぞ部材９０は、木質壁８０を揚重設置した後に、隣り合う木質壁パネル８２の蟻溝９２から撤去される。これにより、隣り合う木質壁パネル８２が分離される。したがって、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、隣り合う木質壁パネル８２の蟻溝９２から蟻ほぞ部材９０を撤去せずに、例えば、地震時に蟻ほぞ部材９０を中央部で分断させることにより、隣り合う木質壁パネル８２を分離させることも可能である。
【００６８】
また、蟻ほぞ部材９０は、隣り合う一方の木質壁パネル８２に一体に形成し、隣り合う他方の木質壁パネル８２に形成された蟻溝９２に嵌め込んでも良い。
【００６９】
また、本変形例は、蟻ほぞ部材９０及び蟻溝９２に限らず、種々の形状のほぞ部材及びほぞ溝を用いることができる。
【００７０】
また、隣り合う木質壁パネル８２は、接着剤等によって仮接合しても良い。
【００７１】
（第三実施形態）
次に、第三実施形態について説明する。なお、第三実施形態において、第一実施形態及び第二実施形態と同じ構成の部材等には、同符号を付して説明を適宜省略する。
【００７２】
図７には、第三実施形態に係る木質壁１００が示されている。木質壁１００は、例えば、ＣＬＴ（Cross Laminated Timber）やＬＶＬ（Laminated Veneer Lumber）、集成材、合板等の木質面材（木質パネル材）によって矩形の板状に形成される。
【００７３】
ここで、第三実施形態に係る木質壁の施工方法では、先ず、図７に示されるように、木質壁１００をクレーム等の揚重機１２によって揚重し、所定位置に木質壁１００を設置する。
【００７４】
次に、所定位置に設置された木質壁１００を、二点鎖線で示されるように、電動カッター等の切断具によって上下方向に切断し、木質壁１００を幅方向に複数の木質壁パネル１０２に分断する。これにより、木質壁１００が、独立した複数の木質壁パネル１０２に分割される。したがって、地震時における木質壁１００の変形性能が高められる。
【００７５】
一方、木質壁１００の揚重設置時には、切断具によって分断される前の一枚の木質壁１００を揚重することにより、木質壁１００を所定位置に設置することができる。
【００７６】
このように本実施形態では、地震時における木質壁１００の変形性能を確保しつつ、木質壁１００の揚重回数を低減することができる。
【００７７】
なお、本実施形態では、木質壁１００を三枚の木質壁パネル１０２に分断したが、木質壁１００は、二枚以上の木質壁パネルに分断することができる。
【００７８】
また、本実施形態では、木質壁１００を揚重設置した後に、切断具によって木質壁１００を分断したが、本実施形態はこれに限らない。例えば、木質壁１００を揚重設置した後に、第一実施形態と同様の溝部４４を切断具によって木質壁１００に形成しても良い。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
４０    木質壁
４２    木質壁本体
４４    溝部
７０    溝埋め材
７２    溝部
７４    溝部
８０    木質壁
８２    木質壁パネル
１００  木質壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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