(57)【要約】【課題】下地形状や外装材を構成する金属板材等の種類や板厚等に関わりなく、外装材を保持部材へ容易に且つ確実に嵌め付けることができる縦葺き外装材の嵌合用治具、及び該治具を用いた縦葺き外装構造の施工法を提供する。【解決手段】  本発明は、下地上に取り付けられた保持部材３に対し、側縁に成形部２２を備える縦葺き外装材２を嵌合させる縦葺き外装材２の嵌合用治具１であって、外装材２の成形部２２〜２５に形成した嵌合部２３を保持部材３に形成した被嵌合部３４に押圧する押し部１１と、押し部１１に連続して上方から押圧させるための加圧部１２と、外装材２表面に当接する脚部１３、及び押し部１１を保持部材３に沿わせるための腕部１４のうち何れか一方又は両方を備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地上に取り付けられた保持部材に対し、側縁に成形部を備える縦葺き外装材を嵌合させる嵌合用治具であって、
縦葺き外装材の成形部に形成した嵌合部を保持部材に形成した被嵌合部に押圧する押し部と、
該押し部に連続して上方から押圧させるための加圧部と、
縦葺き外装材表面に当接する脚部、及び前記押し部を保持部材に沿わせるための腕部のうち何れか一方又は両方を備えることを特徴とする縦葺き外装材の嵌合用治具。
【請求項２】
加圧部の裏面側にマーキング機能が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の縦葺き外装材の嵌合用治具。
【請求項３】
下地上に保持部材を取り付けた後、前記請求項１又は２に記載の嵌合用治具を用いて縦葺き外装材を嵌合させる工程を行うことを特徴とする縦葺き外装構造の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下地形状や外装材を構成する金属板材等の種類や板厚等に関わりなく、外装材を保持部材へ容易に且つ確実に嵌め付けることができる縦葺き外装材の嵌合用治具、及び該治具を用いた縦葺き外装構造の施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、嵌合式の縦葺き屋根は、下地上に流れ方向に所定ピッチで固定された保持部材に外装材を配置し、外装材を構成する金属板材等の弾性（変形・復帰）によってハゼ部を保持部材に嵌合させている。
このような弾性嵌合式の外装構造に用いられる外装材としては、各種の金属製板材や硬質樹脂板等が用いられるが、負圧強度を高めるために外れ難くすれば取付強度が高い外装構造が得られる反面、嵌合がきつくなって施工がし難くなり、逆に嵌合し易くすれば外れ易くなって負圧に弱いという施工の容易性と強度という相反する問題の中で設計されている。取付強度が高い前者としては、弾性変形させるための応力が高い板材（例えば素材が硬く厚肉等）を用いて高い寸法精度でハゼ部を成形した場合等が挙げられ、後者としては、弾性変形させるための応力が低い板材（例えば素材が柔らかく薄肉等）を用いて低い寸法精度でハゼ部を成形した場合等が挙げられる。
そして、これらの外装材の保持部材への嵌合は、既に下地上に取り付けられた保持部材に対して外装材の嵌合部を足先（作業靴の足裏）で踏み付けて押し込んだり、或いは当て木を使用してハンマーや木槌で打突して押し込むことで行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述の嵌合方法では、方向や力加減によっては外装材がうまく嵌らなかったり、ハゼ部が変形するという施工上の問題もあった。特に足先で踏み付ける場合にはハゼ部が作業靴よりも小さいことが多いため、押し込む方向がズレ易く、ハゼ部の変形が生じ易かった。一方、当て木を用いる方法も、木槌等の打突が瞬間的に加えられるため、ハゼ部（の上端）の変形が生じ易かった。
また、下地が三次元曲面であったり、保持部材自体の取付誤差があった場合には、より嵌り難く（嵌合が困難になる）ものであった。
さらに、外装材を構成する金属板材等の種類や板厚によっても、嵌り易さ（嵌合の困難性）は異なるものであった。
加えて、左右に隣接する外装材が近接する場合や重合（一方の端部にカバー部が形成されている）する場合、先に取り付けた外装材によって保持部材の位置が目視できずに隣り合う外装材の嵌合が不完全となる恐れもあった。
【０００４】
そこで、本発明は、下地形状や外装材を構成する金属板材等の種類や板厚等に関わりなく、外装材を保持部材へ容易に且つ確実に嵌め付けることができる縦葺き外装材の嵌合用治具、及び該治具を用いた縦葺き外装構造の施工法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、下地上に取り付けられた保持部材に対し、側縁に成形部を備える縦葺き外装材を嵌合させる嵌合用治具であって、縦葺き外装材の成形部に形成した嵌合部を保持部材に形成した被嵌合部に押圧する押し部と、該押し部に連続して上方から押圧させるための加圧部と、縦葺き外装材表面に当接する脚部、及び前記押し部を保持部材に沿わせるための腕部のうち何れか一方又は両方を備えることを特徴とする縦葺き外装材の嵌合用治具を提案するものである。
【０００６】
また、本発明は、前記嵌合用治具において、加圧部の裏面側にマーキング機能が備えられていることを特徴とする縦葺き外装材の嵌合用治具をも提案する。
【０００７】
さらに、本発明は、下地上に保持部材を取り付けた後、前記構成の嵌合用治具を用いて縦葺き外装材を嵌合させる工程を行うことを特徴とする縦葺き外装構造の施工法をも提案するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の縦葺き外装材の嵌合用治具は、縦葺き外装材の嵌合部に当接させる押し部を押圧（加圧）して保持部材の被嵌合部に嵌合させるので、加圧部を作業靴等にて踏み込む等の簡易な操作（作業）にて、縦葺き外装材を保持部材へ容易に且つ確実に嵌め付けることができる。
【０００９】
また、加圧部の裏面側にマーキング機能が備えられている場合、縦葺き外装材の嵌合時に印が付けられることで、嵌合（作業が完了していること）の確認になる。さらに、保持部材の他方側に縦葺き外装材を取り付ける場合には、縦葺き外装材自体で保持部材の位置が視認し難い、或いは全く見えない場合も生ずるが、既に取り付けた一方側の縦葺き外装材の嵌合時に付けられた印を容易に視認できるので、保持部材の位置を容易に特定でき、他方側の縦葺き外装材の嵌合作業に全く支障を生じない。
【００１０】
さらに、本発明の縦葺き外装構造の施工法は、縦葺き外装材の嵌合部に押し部が当接するように前記嵌合用治具を臨ませた状態で、加圧部を作業靴等にて踏み込む等の簡易な操作（作業）にて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）本発明の第１実施例の嵌合用治具を用いた施工法を示す正面図、（ｂ）第１実施例の嵌合用治具を形成する押し部と加圧部の一例（プレート材）を示す正面図、（ｃ）その平面図である。
【図２】（ａ）用いた保持部材を示す斜視図、（ｂ）用いた外装材を示す正面図、（ｃ）保持部材の一方側に外装材を嵌合させた状態を拡大して示す正面図、（ｄ）保持部材の両方側に外装材を嵌合させた後にキャップ材を配設した状態を拡大して示す正面図である。
【図３】（ａ）本発明の第２実施例の嵌合用治具を用いた施工法を示す正面図、（ｂ）第２実施例の嵌合用治具を示す正面図である。
【図４】（ａ）本発明の第３実施例の嵌合用治具を用いた施工法を示す正面図、（ｂ）第３実施例の嵌合用治具を示す側面図、（ｃ）その正面図である。
【図５】（ａ）第３実施例の嵌合用治具を用いた施工法を行う作業を示す正面図、（ｂ）作業終了の状態を示す正面図である。
【図６】（ａ）保持部材の一方側に外装材を配設した状態を示す斜視図、（ｂ）その正面図、（ｃ）第４実施例の嵌合用治具を用いて一方側の外装材の嵌合を行う施工法を示す斜視図、（ｄ）その正面図である。
【図７】（ａ）保持部材の他方側に外装材を配設する状態を示す斜視図、（ｂ）その正面図、（ｃ）第４実施例の嵌合用治具を用いて他方側の外装材の嵌合を行う施工法を示す斜視図、（ｄ）その正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の縦葺き外装材の嵌合用治具は、下地上に取り付けられた保持部材に対し、側縁に成形部を備える縦葺き外装材を嵌合させる縦葺き外装材の嵌合用治具であって、縦葺き外装材の成形部に形成した嵌合部を保持部材に形成した被嵌合部に押圧する押し部と、該押し部に連続して上方から押圧させるための加圧部と、縦葺き外装材表面に当接する脚部、及び前記押し部を保持部材に沿わせるための腕部のうち何れか一方又は両方を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の嵌合用治具は、前述のように押し部と加圧部と、脚部及び／又は腕部とからなり、角パイプ、丸パイプ、プレート等を折曲、締着、溶接等で組み合わせたものであり、その組み合わせは任意である。これらの材料は、専ら金属製の材料が用いられるが、強度が得られれば硬質樹脂製の材料を用いてもよい。
【００１４】
前記押し部は、縦葺き外装材の嵌合部を保持部材の被嵌合部に押圧する部位であって、縦葺き外装材の嵌合部の形状によって垂下状、傾斜状等が想定される。また、この押し部を押圧する方向も、鉛直方向、斜め方向等、縦葺き外装材の嵌合部形状によって選択される。即ち縦葺き外装材の嵌合部は、後述する図示実施例に示すように下方へ略く字状に成形される被押し込み部を備える形状とすることが多いため、この被押し込み部に押し部を当接させた状態で上方又は斜め上方から下方へ押圧することにより、縦葺き外装材の嵌合部を保持部材の被嵌合部へ嵌合させる。
【００１５】
前記加圧部は、前記押し部に連続して上方から押圧させる（上方から加圧する）ための部位であって、足先（作業靴の足裏）で踏み付けて押し込むことが望ましい。例えば当て木を用いてハンマーで打突する方法でも上方からの加圧は可能であるが、この方法は瞬間的に大きな衝撃力が作用させる場合に好ましい手法であるため、前記加圧部の加圧に際しては軽微な打突を複数回繰り返して押し込む必要がある。それに対して足先での踏み込みは、継続的に押圧力を持続させることができるため、容易に且つ確実に嵌合させる作業に好適である。作業者が足先で踏み付けることを想定すると、この加圧部には作業者の体重が作用して強く押し込むことができる。この加圧部としては、少なくとも作業靴の横幅以上の１０〜１５ｃｍ以上とすることが望ましい。
【００１６】
前記脚部は、前記加圧部を押圧させた際に縦葺き外装材表面に当接する部位であって、踏み込み過ぎ等による縦葺き外装材表面の傷等を防止する役割と、前記加圧部に加えられた応力を前記押し部に伝える支点の役割をも果たす。これらの傷防止の観点からも支点の観点からも、少なくとも接触面にはゴム等の緩衝材、或いは発泡材を備えることが望ましい。
【００１７】
前記腕部は、前記押し部を保持部材に沿わせるための部位であって、作業者が手で把持して当該嵌合用治具を所定箇所まで運ぶものであるから、その機能を損なわない限り、どのような形状でもよく、特にその形状を限定するものではない。
【００１８】
また、前記加圧部の裏面側には、マーキング機能が備えられていることが望ましい。このマーキング機能は、縦葺き外装材の表面に印を付けるもので、一時的にマーキングされるものであれば材質等は特に限定するものではなく、例えばチョーク（白墨）でもよい。このチョーク等は、長さ方向に伸縮可能に取り付けられていることが望ましく、例えば円筒内にスプリングを介してチョーク等を収容させることで、加圧時であってもチョークの破損を生じない構成とすることが望ましい。このマーキング機能により、片側の縦葺き外装材の嵌合時に印が付けられることで、視認し難くなった保持部材の位置を特定できる。また、保持部材の両側に印が付くため、嵌合（作業が完了していること）の確認になる。
なお、このマーキング機能は、前記脚部に設けてもよいし、例えば後述する図示実施例（第４実施例）のように前記脚部とは別に設けてもよい。
【００１９】
前記嵌合用治具の嵌合対象である縦葺き外装材（以下、単に外装材という）は、隣り合う外装材の側縁に成形部（嵌合部）を備えるものであれば、隣り合う側縁同士の間隔は離間するものでも対向状になるものでも、重合状（カバー一体）となるものでもよく、公知の外装材が適用範囲である。或いはカバー材（キャップ材）等を用いて連結させるものでもよい。なお、この外装材（やカバー材）は、表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材、炭素繊維積層板、硬質樹脂板等より成形され、素材が金属板の場合にはロール成形、或いはプレス成型、或いは両者の組合せにより成形（成型）される。素材が非金属素材の場合には、主に型成型により成型される。また、その素材厚は特に限定するものではないが、概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度である。
【００２０】
前記嵌合部は、保持部材に弾性嵌合するものであって、特にその具体的形状を限定するものではないが、前述のように垂下状、傾斜状等に形成される押し部が当接する形状、即ち下方へ略く字状に成形される被押し込み部を備え、更に保持部材からの脱離を防止する係合部とを備える嵌合部が望ましい。
【００２１】
前記外装材が嵌合させる保持部材は、外装材を保持でき、下地上に固定できるものであれば、特にそれ以外の構成を限定するものではなく、公知の保持部材が適用範囲である。なお、この保持部材は、当該嵌合用治具をとおして或いは直接的に作業者が踏み付ける、即ち作業者の体重が作用することが想定され、該応力で変形等を生じない強度、即ち金属製或いは硬質樹脂製の成形体が望ましい。また、この保持部材としては、流れ方向に連続する連続材より、専ら一定長さの、所謂ピース材である保持部材を流れ方向に複数取り付けたものを用いる。
この保持部材としては、前記外装材の嵌合部を弾性的に嵌合させる被嵌合部と、下地上に取り付けられる固定部とを備えるものであれば、特にその具体的構成を限定するものではない。前述のように、専ら一定長さのピース材として作製され、流れ方向に所定間隔で複数の保持部材を配設する。
【００２２】
前記被嵌合部は、外装材の嵌合部を弾性的に嵌合するものであって、特にその具体的構成を限定するものではないが、前述の被押し込み部と係合部とを備える嵌合部に対し、溝状部と係合受部とを備える被嵌合部が望ましい。即ちこの溝状部とは、前記被押し込み部の押し込みを許容するスペースであり、またこの係合受部とは、前記係合部を係合させて脱離を防止する部位である。
また、固定部としても、下地上に固定できるものであれば、例えば固定ボルト等による締着でも或いは係合でも接着でも特に限定するものではない。
【００２３】
前記保持部材が取り付けられる下地については特に制限するものではなく、公知の外装材が敷設される各種の下地が適用範囲であり、例えば略平坦状の平面状でもよいし、三次元曲面の下地面でもよい。また、その表面（構造）についても特に制限するものではなく、例えば断熱材を敷設して断熱層を形成していたり、或いは防水シート等を張設して防水層を形成していてもよく、それらを複数組み合わせていてもよい。
【００２４】
前記嵌合用治具を用いた外装材の嵌合施工に際し、まず下地上に固定した保持部材に対し、嵌合部を備える外装材を所定箇所に配置させる。
次に、前記構成の嵌合用治具を、押し部が外装材の嵌合部の被押し込み部に当接するように位置させる。なお、前記嵌合用治具が腕部を備える場合には、腕部を把持して当該嵌合用治具を適正位置に配置することができる。
この状態で加圧部に対して上方から踏み付ける等の圧力を加え、押し部にて外装材の嵌合部（押し込み部）を保持部材の被嵌合部（溝状部）へ弾性に抗して嵌合させる。なお、前記嵌合用治具が脚部を備える場合には、脚部を外装材表面に当接させた状態で加圧部を踏み付けることで、踏み込み過ぎ等による外装材表面の傷等を防止する役割と、前記加圧部に加えられた応力を前記押し部に伝える支点の役割が果たされる。
【００２５】
また、前記嵌合用治具加圧部の裏面にマーキング機能が備えられている場合には、加圧部の押圧により、外装材の表面に印が付けられるため、作業を行ったことを目視にて容易に判別できる。例えば仮に作業者がその場を離れることがあっても、作業状況を目視にて確認できるので、作業を再開する際に既に完了した部分か否かの判断を容易に判断して作業を続行できる。また、保持部材を挟んで対向する他方側の外装材の嵌合作業に際し、外装材自体で保持部材の位置が視認し難い、或いは全く見えない場合もある。しかし、保持部材の位置が視認し難くなっても、既に取り付けた一方側の外装材の嵌合時に付けられた印を容易に視認できるので、保持部材の位置を容易に特定でき、この他方側の外装材の嵌合作業に全く支障を生じない。
【００２６】
このように本発明の嵌合用治具は、外装材の嵌合部に当接させる押し部を押圧（加圧）して保持部材の被嵌合部に嵌合させるので、加圧部を作業靴等にて踏み込む等の簡易な操作（作業）にて、外装材を保持部材へ容易に且つ確実に嵌め付けることができる。
なお、外装材や保持部材、下地は、何れも公知のものが適用範囲であるため、例えば下地形状や外装材を構成する金属板材等の種類や板厚等に関わりなく、本発明の嵌合用治具を適用できる。
【実施例１】
【００２７】
図１に示す本発明の第１実施例の嵌合用治具１は、縦葺き外装材（以下、単に外装材という）２の成形部２２〜２５に形成した嵌合部２３を保持部材３に形成した被嵌合部３４に押圧する押し部１１と、該押し部１１に連続して上方から押圧させるための加圧部１２と、外装材２表面に当接する脚部１３、及び前記押し部１１を保持部材３に沿わせるための腕部１４と、からなる。
【００２８】
前記嵌合用治具１は、図１（ｂ），（ｃ）に示す押し部１１及び加圧部１２を備える金属製のプレート１Ａと、腕部１３となる金属製の角パイプ１Ｂと、脚部１３となる緩衝材（ゴム）１Ｃとからなり、プレート１Ａと角パイプ１Ｂとはボルト１ｄ及びナット１ｅにて固定され、緩衝材１Ｃはプレート１Ａの裏面に接着されている。
【００２９】
前記押し部１１は、前述のように嵌合部２３を保持部材３に形成した被嵌合部３４に押圧する部位であって、外装材２の嵌合部２３形状によって略傾斜状に形成される。この押し部１１は、下方へ略く字状に成形される被押し込み部２３ａに当接させた状態で斜め上方から押圧することにより、外装材２の嵌合部２３を保持部材３の被嵌合部３４へ嵌合させる。
【００３０】
前記加圧部１２は、前述のように前記押し部１１に連続して上方から押圧させるため部位であって、図示するように上方から足先（作業靴Ｓの足裏）で踏み付けて体重をかけて押し込む。図示実施例では押し部１１から直線的に位置する凸状部１２１とそれ以外の略平坦部とからなるが、作業者が踏み付ける部位は、凸状部１２１が最も強く押し込むことができるので、図示する矢印部分から外方へ（図面左方へ）踏み付ける位置を次第に変えるようにする。この凸状部１２１は、作業靴Ｓの滑りを防止する役割をも果たすが、前述のように押し部１１から直線的に位置するため、作業靴Ｓからの体重が最もかけ易い（伝わり易い）。
【００３１】
前記脚部１３は、前述のように前記加圧部１２を押圧させた際に外装材２表面に当接する部位であって、前記押し部１１や前記加圧部１２を形成するプレート１Ａの裏面に接着されている。この脚部１３は、前記加圧部１２の踏み込み過ぎ等による外装材２表面の傷等を防止する役割と、前記加圧部１２に加えられた応力を前記押し部１１に伝える支点の役割をも果たす。
【００３２】
前記腕部１４は、前述のように前記押し部１１を保持部材３に沿わせるための部位であって、作業者が手で把持して当該嵌合用治具１を所定箇所まで運ぶものである。この腕部１４を形成する角パイプ１Ｂの下端には、複数の貫通孔が形成され、前記押し部１１や前記加圧部１２を形成するプレート１Ａに形成した連結部１５の孔１５１を、前記角パイプ１Ｂの複数の貫通孔に連通させると共にボルト１ｄ及びナット１ｅにて固定される。
【００３３】
前記嵌合用治具１の嵌合対象である外装材２は、左右の側縁に成形部２２〜２５（嵌合部２３）を備えるものであって、隣り合う外装材２，２の側縁同士は図２（ｄ）に示すキャップ材５を用いて連結させるものである。
図示実施例の外装材２は、金属製の成形材であって、図２（ｂ）に示すように略平坦状の平板部２１の両側縁にそれぞれ成形部２２〜２５（嵌合部２３）を備えるが、詳しくは平板部２１から外側へ向かって順に表面側へ凸状に立ち上がる内側立ち上がり部２２、外側下方へ膨出状の嵌合部２３、内側へ突出状の係合部２４、外側へ立ち上がる外側立ち上がり部２５が連続的に形成されている。また、前記平板部２１の裏面側には、裏貼り材２１ｂが添設されている。
【００３４】
なお、前記嵌合部２３は、保持部材２に弾性嵌合するものであって、前述のように傾斜状に形成される押し部１１が当接する形状、即ち下方へ略く字状に成形される被押し込み部２３ａを備え、更に上方へ略くじ状に成形されて保持部材３からの脱離を防止する係合部２３ｂとを備えている。
【００３５】
前記外装材２が嵌合させる保持部材３は、外装材２を保持でき、下地４上に固定されるものであり、流れ方向に一定長さの、所謂ピース材であって該保持部材３を流れ方向に複数取り付けている。この保持部材３は、前記外装材２の嵌合部２３を弾性的に嵌合させる被嵌合部３４と、下地４上に取り付けられる固定部３１ａとを備える。
図示実施例の保持部材３は、金属製の成形体であって、図２（ａ）に示すように略平坦状の底部３１の表面側に、中央から高く起立する中央起立部３２が、その外側に低く起立する外側起立部３３，３３が設けられ、それらの間のスペースが被嵌合部３４である。
【００３６】
なお、前記被嵌合部３４には、前記被押し込み部２３ａの押し込みを許容するスペースである溝状部３４ａと、前記中央起立部３２の鏃状の頭部３２ｈの下方隅部である係合受部３４ｂとを備える。
また、前記固定部３１ａは、長さ方向（図面の手前側から奥行き方向）に形成される中央起立部３２の一部（中程辺り）を切り欠いて平坦状部分を形成し、当該平坦状部分に孔３１ｂを形成し、該孔３１ｂに上方から固定ボルト３ｂを下地上に締着して固定したものである。
【００３７】
前記保持部材３が取り付けられる下地４については、当該実施例では略平坦状の平面状とし、図２（ｄ）に示すように断熱層（断熱材）４Ｃの表面側に、防水層（防水シート）４ｂを形成した構造としたが、多くの図面では記載を簡略化した。
【００３８】
このような構成の嵌合用治具１を用いた外装材２の嵌合施工について説明する。
まず、下地４上に固定した保持部材３に対し、嵌合部２３を備える外装材２を所定箇所に配置させる。なお、嵌合用治具１については、前述のように予めプレート１Ａと角パイプ１Ｂとを、ボルト１ｄ及びナット１ｅにて固定し、プレート１Ａの裏面には緩衝材１Ｃを接着して固定している。
次に、前記嵌合用治具１の腕部１４を把持し、その下端に位置する押し部１１が外装材２の嵌合部２３の被押し込み部２３ａに当接するように位置させる。なお、この嵌合用治具１には脚部１３が備えられているので、該脚部１３が外装材２表面に当接している。この状態が、図１（ａ）に示されている。
【００３９】
そして、図中に矢印で示すように上方から加圧部１２を作業靴Ｓにて踏み付け圧力を加え、押し部１１にて外装材２の嵌合部２３（被押し込み部２３ａ）を保持部材３の被嵌合部３４（溝状部３４ａ）へ弾性に抗して嵌合させる。前述のように凸状部１２１が最も強く押し込むことができるので、図示する矢印部分から凸状部１２１に向かって踏み付ける位置を次第に変えるようにする。外装材２も保持部材３も金属製の部材であるため、嵌合が行われた瞬間にカチッという音が発生するため、作業完了が確認でき、過度の踏み込みも防止できる。
【００４０】
この加圧部１２を上方から押圧する操作は、前述のように加圧部１２を作業靴Ｓにて踏み付け圧力を加えることに他ならないが、前述のように同じ加圧部１２でも凸状部１２１を踏み付けることが作業靴Ｓからの体重が伝わり易い。凸状部１２１以外の加圧部１２の押圧でも、脚部１３が支点の役割を果たすので、押し部１１に応力を伝えることができるため、凸状部１２１を踏み付ける以前でカチッという音が発生して嵌合を確認できた場合には、当然のことながら凸状部１２１を踏み付ける必要は無い。
【００４１】
このように施工された外装構造（嵌合構造）は、図２（ｃ）に拡大して示すとおりであり、前記嵌合用治具１にて押し込まれた外装材２の嵌合部２３が、保持部材３の被嵌合部３４に弾性的に嵌合した状態となっている。
【００４２】
したがって、本発明の嵌合用治具１は、外装材２の嵌合部２３（被押し込み部２３ａ）に当接させる押し部１１を押圧（加圧）して保持部材３の被嵌合部３４に嵌合させるので、加圧部１２を作業靴Ｓ等にて踏み込む等の簡易な操作（作業）にて、外装材２を保持部材３へ容易に且つ確実に嵌め付けることができるものである。
【００４３】
また、下地４上に保持部材３を取り付けた後、前記嵌合用治具１を用いて外装材２を嵌合させる工程を行う本発明の縦葺き外装構造の施工法は、外装材２の嵌合部２３に押し部１１が当接するように前記嵌合用治具１を臨ませた状態で、加圧部１２を作業靴Ｓ等にて踏み込む等の簡易な操作（作業）にて行うことができる。
【００４４】
図３に示す本発明の第２実施例の嵌合用治具１IIは、同図（ｂ）に示すように押し部１１及び加圧部１２iiを備える金属製のプレート１ＡIIと、腕部１４となる金属製の角パイプ１Ｂとからなり、プレート１ＡIIと角パイプ１Ｂとはボルト１ｄ及びナット１ｅにて固定される点では前記第１実施例と略同様であるが、脚部が設けられない点で異なり、加圧部１２iiに凸状部が設けられない点でも相違する。それ以外の構成は、前記第１実施例と同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
この第２実施例の嵌合用治具１IIには、前述のように脚部が設けられていないので、上方から足先（作業靴Ｓの足裏）で踏み付けて体重をかけて押し込む作業を、腕部１４を把持した状態で行うことで、押し部１１が被押し込み部２３ａから外れることなく安定に押し込む作業が果たされる。
また、この第２実施例では、前述のように加圧部１２iiに凸状部が設けられないので、腕部１４を把持した状態を維持しつつ加圧部１２iiを踏み付けるのであるが、前述のように嵌合が行われた瞬間にカチッという音が発生するので、前記第１実施例と同様に弾性的に嵌合させることができる。なお、凸状部は形成されないが、図示する矢印部分から加圧部１２iiの端部に向かって踏み付ける位置を次第に変えるようにすることが望ましい。
【００４６】
図４（ｂ），（ｃ）に示す本発明の第３実施例の嵌合用治具１IIIは、押し部１１iii及び加圧部１２iiiを備える金属製のＬ型鋼材１ＡIIIと、腕部１４iiiとなる金属製の方形状角型鋼管１ＢIIIとからなり、Ｌ型鋼材１ＡIIIと角型鋼管１ＢIIIとは溶接にて略直交状（側面視Ｌ形）に固定される点で前記第１，第２実施例とは大きく相違するが、脚部が設けられない点では前記第２実施例と同様である。それ以外の基本的な構成は、前記第１実施例と同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
この第３実施例の嵌合用治具１IIIにおける押し部１１iii及び加圧部１２iiiは前述のようにＬ型鋼材１ＡIIIに形成され、該Ｌ型鋼材１ＡIIIの縦片部分が押し部１１iiiであり、横片部分が加圧部１２iiiである。
この嵌合用治具１IIIも、前述のように基本的な構成は前記第１実施例と同様であるから、同様に施工して図４（ａ）に示すように外装材２の嵌合部２３を保持部材３の被嵌合部３４へ弾性に抗して嵌合させることができる。
【００４８】
前述のように前記第１，第２実施例では押し部や加圧部を金属プレートに設けたが、この第３実施例では該金属プレートに代えてＬ型鋼材１ＡIIIを用いたので、その嵌合施工の手順を図５に基づいて詳細に説明する。
なお、当該図５に示されるように方形状の角型鋼管１ＢIIIは、１メートルを超える長尺材であって、取扱性を考慮して軽量素材を用いるようにした。即ち比較的重量の大きな鋼材を用いた場合には、腕部１４iiiから加圧部１２iiiへ伝わる押圧力は大きくなるが、取扱性が低下してしまうからである。
【００４９】
まず、図５（ａ）に示すように下地４上に固定した保持部材３に対し、嵌合部２３を備える外装材２を所定箇所に配置させ、嵌合用治具１IIIの腕部１４iiiを把持し、その下端に位置する押し部１１iiiが外装材２の嵌合部２３の被押し込み部２３ａに当接するように位置させるという基本動作については、前記第１実施例と同様である。但し、この嵌合用治具１IIIは、前述のように側面視Ｌ形に一体化された形状であるため、角型鋼管１ＢIIIである腕部１４iiiの下端に位置する押し部１１iiiが、保持部材２（の被嵌合部３４）に対して斜め傾斜状になるように腕部１４iii自体も斜め傾斜状に臨ませている。
なお、同図上方には、この嵌合用治具１IIIの傾斜角度、即ちＬ型鋼材１ＡIIIと角型鋼管１ＢIIIの配置を平面図で示し、同図下方には、押し部１１iiiを外装材２の嵌合部２３の被押し込み部２３ａに当接させた状態を拡大して示している。
【００５０】
次に、図５（ｂ）に示すように角型鋼管１ＢIIIである腕部１４iiiの下端に位置するＬ型鋼材１ＡIIIの押し部１１iiiが、保持部材２（の被嵌合部３４）に対して略垂直状になるように腕部１４iii自体も略垂直状に臨ませ、加圧部１２iiiを作業靴Ｓにて踏み付け圧力を加える。加圧部１２iiiに下方への加圧が行われると、押し部１１iiiにて外装材２の嵌合部２３が下方へ押圧されるため、保持部材３の被嵌合部３４へ弾性に抗して嵌合させる。このような操作は、図示するように腕部１４iii（角型鋼管１ＢIII）を略垂直状に臨ませた状態で加圧部１２iii（Ｌ型鋼材１ＡIII）に上方から体重をかけるだけでよく、嵌合が行われた瞬間にカチッという音が発生するため、容易に作業を行うことができる。
【００５１】
この第３実施例の嵌合用治具１IIIでは、前述のように前記第１，第２実施例とは異なりＬ型鋼材１ＡIIIの縦片部分が押し部１１iiiで、横片部分が加圧部１２iiiとなる構成を採用しため、加圧部１２iiiの真下に押し部１１iiiが位置する状態となるため、作業靴Ｓからの加圧（体重）が直接的に嵌合部２３に伝えられる構造であり、極めて容易に加圧（押圧）して嵌合させることができる。言い換えると、この第３実施例における加圧部１２iiiには凸状部という部位は形成されないものの、全ての部分で前記第１実施例における凸状部と同様の作用を果たす。
【００５２】
図６〜７に示す本発明の第４実施例の嵌合用治具１IVは、前記第１実施例の嵌合用治具１の加圧部１２の裏面側にマーキング機能を備えるマーキング部１６が設けられた構成であって、それ以外は前記第１実施例と全く同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
前記マーキング部１６は、内部にチョーク１６１が包持される筒状体であって、内部にチョークと共に収納されたスプリング等で常にチョーク１６１の先端が露出する機構であって、チョーク１６１の先端が強く当接された際には、チョーク１６１は当該圧力にて内部に没入することでその破壊を防いでいる。
【００５３】
図６は、保持部材３の一方側（右側）に外装材２を取り付ける施工を示すものであって、図７は、更に保持部材６の他方側（左側）にも外装材２'（外装材を区別するため、一方側、即ち右側の外装材を２、他方側、即ち左側の外装材を２'とした）を取り付ける施工を示すものである。
そして、図６（ａ），（ｂ）は保持部材３の一方側（図面右側）に外装材２を配設した状態を示し、同図（ｃ），（ｄ）は第４実施例の嵌合用治具１IVを用いて外装材２を保持部材３に嵌合させる施工を示す。この第４実施例を用いた嵌合施工自体は、前記第１実施例と殆ど同様であるが、マーキング部１６のチョーク１６１の先端が、外装材２（面板部２１）の表面に当接する点のみが相違する。
なお、チョーク１６１の先端が当接した外装材２の面板部２１には、図７（ａ）に示すようにマークＭが付けられる。
【００５４】
この第４実施例の嵌合用治具１IVを用いた施工では、加圧部１２の押圧により、外装材２の表面にマークＭが付けられるため、嵌合作業を行ったこと、その部分を目視にて容易に判別できる。例えば仮に作業者がその場を離れることがあっても、作業状況を目視にて確認できるので、作業を再開する際に既に完了した部分か否かの判断をマークＭの有無にて容易に判断して作業を続行できる。即ち保持部材３が存在する位置にマークＭが付けられていない部分には、嵌合用治具１IVによる押圧を行って嵌合確認を行うようにする。
【００５５】
図７（ａ），（ｂ）は保持部材３の他方側（図面左側）に外装材２'を配設した状態を示し、同図（ｃ），（ｄ）は第４実施例の嵌合用治具１IVを用いて外装材２'を保持部材３に嵌合させる施工を示す。この嵌合施工自体も、前記一方側（右側）の施工と同様に行うことができるが、取り付けようとする外装材２'自体で保持部材３の位置が見え難くなっている。しかし、前述のように一方側（右側）の外装材２の施工に際して、その面板部２１にマークＭが付けられているので、保持部材３自体が見えなくてもその位置はマークＭにて容易に特定できるため、前記構成の嵌合用治具１IVを用いて容易に且つ確実に嵌合施工することができる。
【００５６】
このように第４実施例の嵌合用治具１IVを用いた施工では、加圧部１２の押圧により、外装材２，２'の表面にマークＭを付けることができるため、作業を行ったこと、及びその部分を目視にて容易に判別できる。また、保持部材３を挟んで対向する外装材２'の嵌合作業に際し、外装材２'自体で保持部材３が視認し難くなっても、一方側の外装材２の嵌合時に付けられたマークＭを視認して保持部材３の位置を特定できるため、他方側の外装材２'の嵌合作業にも全く支障を生じない。
【００５７】
前記第１〜第４実施例の嵌合用治具１〜１IVには、脚部１４及び腕部１５を備えるもの（第１実施例及び第４実施例）と、腕部１５のみを備えるもの（第２実施例及び第３実施例）とを示したが、脚部１４のみを備え、腕部を有しない嵌合用治具でもよい。
このような嵌合用治具は、例えば図１に示した第１実施例の嵌合用治具１において、金属プレート１Ａのみで形成され、角パイプ１Ｂを用いない構成等が挙げられる。この場合の嵌合用治具でも、外装材２を配設した後に当該嵌合用治具を図１と全く同様に配置させて作業靴Ｓで踏み付けて容易に且つ確実に保持部材３へ嵌合させて取り付けることができる。この嵌合用治具を適正位置に配置するには、特に限定するものではないが、加圧部１２や連結部１５を把持して行うことができる。したがって、符号１Ａのみで示される嵌合用治具を第５実施例とすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１〜１IV  嵌合用治具
１１  押し部
１２  加圧部
１２１  凸状部
１３  脚部
１４  腕部
１５  連結部
１５１  孔
１６  マーキング部
１６１  チョーク
１Ａ  プレート（押し部、加圧部）
１Ｂ  角パイプ材（腕部）
１Ｃ  緩衝材（脚部）
１ｄ  ボルト
１ｅ  ナット
２  （縦葺き）外装材
２１  面板部
２２〜２５  成形部
２２  内側立ち上がり部
２３  嵌合部
２３ａ  被押し込み部
２３ｂ  係合部
２４  係合部
２５  外側立ち上がり部
３  保持部材
３ｂ  固定ボルト
３１  底部
３１ａ  固定部
３２  中央起立部
３３  側方起立部
３４  被嵌合部
３４ａ  溝状部
３４ｂ  係合部
４  下地
４ｂ  防水シート
４Ｃ  断熱材
５  キャップ材
Ｓ  靴（作業者の作業靴）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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