(57)【要約】【課題】巻線に鎖交する漏れ磁束を著しく低減させたトランスを提供する。【解決手段】トランス３は、１次本体巻線３１ｍ及び２次本体巻線３２ｍを有する第１コイルと、１次本体巻線３１ｍに接続された１次付属巻線３１ｒ及び２次本体巻線３２ｍに接続された２次付属巻線３２ｒを有する第２コイルとを備える。そして、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとが互いの極性を揃えて磁気的に結合され、１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとが互いの極性を反転させた状態で磁気的に結合される。【選択図】図１
2019169690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次巻線及び２次巻線を有し、前記１次巻線と前記２次巻線とが互いの極性を揃えて磁気的に結合される第１コイルと、
前記１次巻線に接続された１次付属巻線及び前記２次巻線に接続された２次付属巻線を有し、前記１次付属巻線と前記２次付属巻線とが互いの極性を反転させた状態で磁気的に結合される第２コイルとを備える
ことを特徴とするトランス。
【請求項２】
請求項１に記載のトランスにおいて、
前記１次巻線と前記２次巻線との結合係数は、０．９以上、かつ、１．０以下である
ことを特徴とするトランス。
【請求項３】
請求項２に記載のトランスにおいて、
前記１次付属巻線と前記２次付属巻線との結合係数は、０．９以上、かつ、１．０以下である
ことを特徴とするトランス。
【請求項４】
請求項１に記載のトランスにおいて、
前記第１コイルと前記第２コイルとは、互いに異なるコアに装着される
ことを特徴とするトランス。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のトランスと、スイッチング部と、共振コンデンサとを有し、直流入力電圧を前記スイッチング部に受け、該スイッチング部の出力を、前記共振コンデンサを介して前記トランスの１次巻線及び１次付属巻線に与えて共振させる共振部と、
前記トランスの２次巻線及び２次付属巻線から得られる出力電圧を所定の直流出力電圧に変換して出力する変換部とを備えている
ことを特徴とするＬＬＣ共振回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁型のトランス及びそのトランスを用いたＬＬＣ共振回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電等の自然エネルギーを用いた発電装置のように、環境要因等により、ＬＬＣ共振回路に入力される入力電圧が、低電圧から高電圧に大きく触れる可能性がある。また、負荷の状態においても大きく変動する可能性がある。例えば、負荷が需要家内に設置されていると仮定した場合には、電力をほとんど消費しない軽負荷の状態から、電力を大量に消費する重負荷の状態まで幅広く変化する可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、軽負荷時にスイッチング素子のスイッチング周波数を所定間隔に間欠させたバースト発振に移行させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２６３７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来技術において、低入力電圧かつ規定の出力電力が取れるようにしつつ、高入力電圧かつ軽負荷時においても所望の出力電圧に制御することが困難な場合がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、広範囲な入力電圧変動及び負荷変動に対して出力電圧の制御が可能なトランスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るトランスは、１次巻線及び２次巻線を有し、前記１次巻線と前記２次巻線とが互いの極性を揃えて磁気的に結合される第１コイルと、前記１次巻線に接続された１次付属巻線及び前記２次巻線に接続された２次付属巻線を有し、前記１次付属巻線と前記２次付属巻線とが互いの極性を反転させた状態で磁気的に結合される第２コイルとを備える。
【０００８】
発明者は、上記態様のような構成にすることで、第１コイルと第２コイルとを合成した場合における１次側の巻線と２次側の巻線との見かけ上の結合係数を小さくすることができることを見いだした。これは、トランスの見かけ上の漏れインダクタンスを増加させることができることを意味するので、同じ特性を得るために必要な漏れインダクタンスを小さくすることができる。したがって、低入力電圧時における規定の負荷が取れやすくなり、ひいては、高入力電圧かつ軽負荷時の制御性能が改善される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、広範囲な入力電圧変動及び負荷変動に対して出力電圧の制御が可能なトランスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ＬＬＣ共振回路の構成例を示す回路図である。
【図２】トランスの構成例を示す等価回路図である。
【図３】ＬＬＣ共振回路のスイッチング周波数と出力電圧との関係を示す図である。
【図４】ＬＬＣ共振回路のスイッチング周波数と出力電圧との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００１２】
本実施形態に係るトランス及びそのトランスを用いたＬＬＣ共振回路は、例えば、太陽光発電装置の発電電力を変換し、商用電源系統に連系したり、負荷に供給したりするパワーコンディショナ等に使用される。
【００１３】
本開示に係るトランスは、（１）励磁インダクタンスを形成するための第１コイルと、漏れインダクタンスを形成するための第２コイルとを物理的に分離していること、及び、（２）第１コイルは１次巻線と２次巻線との極性を揃えて磁気的に結合させる一方で、第２コイルは１次巻線と２次巻線との極性を互いに反転させた状態で磁気的に結合させること、に特徴がある。
【００１４】
以下において、具体的に説明する。
【００１５】
−電力変換装置の構成−
図１に示すように、電力変換装置Ａは、ＬＬＣ共振回路１と、ＬＬＣ共振回路１の動作を制御する制御回路４とを備えている。本実施形態において、ＬＬＣ共振回路とは、トランスの漏れインダクタンス及び励磁インダクタンス並びにコンデンサの共振を利用した共振回路を指すものとする。
【００１６】
ＬＬＣ共振回路１は、電源電圧Ｖｉを入力端子ＩＮに受け、交流に変換して出力する共振部１０と、共振部１０の出力を所定の出力電圧Ｖｏに変換して出力端子ＯＵＴから出力する変換部２０とを備える。なお、以下の説明において、入力端子ＩＮのうち、正極側と負極側とを分けて説明する場合に、符号ＩＮＰ，ＩＮＭを付して説明する場合がある。同様に、出力端子ＯＵＴのうち、正極側と負極側とを分けて説明する場合にそれぞれにＯＵＴＰ，ＯＵＴＭを付して説明する場合がある。
【００１７】
共振部１０は、スイッチング部１１と、共振コンデンサＣ１１，Ｃ１２と、トランス３とを備える。
【００１８】
スイッチング部１１は、正極側の入力端子ＩＮＰと負極側の入力端子ＩＮＭとの間に直列に設けられた第１及び第２スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２を有する。図１では、第１及び第２スイッチング素子Ｑ１１，Ｑ１２として、Ｎ型のＭＯＳ−ＦＥＴを用いた例を示している。さらに、図１では、ＭＯＳ−ＦＥＴと並列に形成される寄生ダイオードをあわせて図示している。寄生ダイオードには、後述する共振動作において、ＭＯＳ−ＦＥＴのソースからドレインに向かう電流が通過する。なお、スイッチング部１１の構成は、図１の構成に限定されず、同様の機能を有する他のスイッチング回路を適用してもよい。例えば、ＭＯＳ−ＦＥＴに対して、寄生ダイオードと並列に接続されるように高速ダイオード素子を外付けしてもよい。
【００１９】
共振コンデンサＣ１１，Ｃ１２は、電流共振用のコンデンサ（以下、第１共振コンデンサＣ１１という）及び電圧共振用のコンデンサ（以下、第２共振コンデンサＣ１２という）を含む。第２共振コンデンサＣ１２は、第１スイッチング素子Ｑ１１に並列に接続される。同様に、第１共振コンデンサＣ１１とトランス３の１次巻線３１との直列回路が、第１スイッチング素子Ｑ１１に並列に接続される。
【００２０】
詳細は後ほど説明するが、トランス３の１次巻線３１は、１次本体巻線３１ｍと１次付属巻線３１ｒとを含み、両巻線は直列に接続されている。そして、正極側の入力端子ＩＮＰが、第１共振コンデンサＣ１１を介して、１次付属巻線３１ｒの一端（例えば、巻始端）に接続される。そして、１次付属巻線３１ｒの他端（例えば、巻終端）と１次本体巻線３１ｍの一端（例えば、巻始端）が接続され、１次本体巻線３１ｍの他端（例えば、巻終端）が第２スイッチング素子Ｑ１２を介して負極側の入力端子ＩＮＭに接続される。これにより、第１スイッチング素子Ｑ１１と、第１共振コンデンサＣ１１と、トランス３の１次巻線３１（１次本体巻線３１ｍ及び１次付属巻線３１ｒ）とにより閉ループ回路が形成される。なお、図１では、トランス３の各巻線の巻始側に黒丸を付している。
【００２１】
なお、本開示において、「接続」との用語には、電気的に接続されるもの全般が含まれるものとする。すなわち、「接続」とは、直接接続されたものに限定されず、例えば、抵抗素子や半導体素子等を介して電気的に接続されるものを含む概念である。
【００２２】
トランス３は、励磁インダクタンスを形成するための第１コイルとしてのコイル本体３Ｍと、漏れインダクタンスを形成するための第２コイルとしての付属コイル３Ｒとを備える。
【００２３】
コイル本体３Ｍは、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとを有する。両巻線３１ｍ，３２ｍは、互いの極性が一致し、かつ、互いの結合の度合いを示す結合係数ｋが高くなるように配置されている。具体的に、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとの結合係数ｋｍは、例えば、０．９以上、１以下であり、より好ましくは０．９７以上、１以下である。
【００２４】
なお、結合係数ｋｍ＝１とは、漏れ磁束がない状態を示している。後述する１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとの結合係数ｋｒについても同様である。
【００２５】
このように、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとの結合係数ｋｍを高くすることにより、１次本体巻線３１ｍ及び２次本体巻線３２ｍに鎖交する磁束を小さくすることができるので、コイル本体３Ｍの発熱を抑えることができ、ひいては、トランス３の発熱を抑える効果が得られる。
【００２６】
なお、コイル本体３Ｍの巻線構造は、結合係数ｋが高い構造であるのが好ましいが、具体的な構造は特に限定されない。一般的に、結合係数ｋを高めるためには、コイルの１次巻線と２次巻線との距離が近い方がよい。例えば、従来から知られている、いわゆるサンドイッチ巻き構造を本態様に適用することができる。サンドイッチ巻き構造とは、一方の巻線（例えば、１次本体巻線３１ｍ）で形成された巻線層と巻線層の間に、他方の巻線（例えば、２次本体巻線３２ｍ）で形成された巻線層を挟み込む構造である。そうすることで、上下方向及び径方向の両方において１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとの距離が近くなり、結果として、結合係数ｋが高くなる。
【００２７】
１次巻線３１と２次巻線３２との結合係数ｋを高めると、その分、１次巻線３１と２次巻線３２との相互関係から生じる漏れインダクタンスは小さくなる。そこで、本実施形態では、漏れインダクタンスを別体のコイル（付属コイル３Ｒ）で生成する分離構造を採用している。なお、コイル本体３Ｍと付属コイル３Ｒとが磁気的に分離されていれば、その具体的な構成は特に限定されない。例えば、コイル本体３Ｍと付属コイル３Ｒとが同一のコアの互いに異なる脚部に装着されていてもよいし、お互いが物理的に分離された別々のコアに装着されていてもよい。
【００２８】
付属コイル３Ｒは、１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとを有する。両巻線３１ｒ，３２ｒは、互いの極性が反対で、かつ、互いの結合の度合いを示す結合係数ｋｒが高くなるように配置されている。具体的に、１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとの結合係数ｋｒは、例えば、０．９以上、１以下であり、より好ましくは０．９７以上、１以下である。これにより、付属コイル３Ｒの発熱が抑えることができ、ひいては、トランス３の発熱を抑える効果が得られる。
【００２９】
変換部２０は、共振部１０から出力された電圧を、所定の出力電圧Ｖｏに変換して負荷ＲＬ等に出力する回路である。変換部２０は、正極出力端子ＯＵＴＰと負極出力端子ＯＵＴＭとの間において、ダイオードＤ２２、第２コンデンサＣ２１及びトランス３の２次巻線３２が直列に接続された構成を有する。前述のとおり、トランス３の２次巻線３２は、２次本体巻線３２ｍと２次付属巻線３２ｒとを含み、両巻線３２ｍ，３２ｒは直列に接続されている。
【００３０】
具体的に、変換部２０では、正極側の出力端子ＯＵＴＰが、ダイオードＤ２２及び第２コンデンサＣ２１を介して、２次付属巻線３２ｒの一端（例えば、巻終端）に接続される。そして、２次付属巻線３２ｒの他端（例えば、巻始端）と２次本体巻線３２ｍの一端（例えば、巻始端）が接続され、２次本体巻線３２ｍの他端（例えば、巻終端）が負極側の出力端子ＯＵＴＭに接続される。ダイオードＤ２２は、２次付属巻線３２ｒの一端から正極側の出力端子ＯＵＴＰに向かって順方向に接続される。
【００３１】
本実施形態では、前述のとおり、１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとの極性が互いに反対になるように磁気的に結合されることに特徴がある。すなわち、正極側の入力端子に１次付属巻線３１ｒの巻始端が接続される場合、正極側の出力端子ＯＵＴＰには２次付属巻線３２ｒの巻終端が接続される。一方で、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとは、極性が互いに一致するように配置されるので、負極側の入力端子に１次本体巻線３１ｍの巻終端が接続される場合、負極側の出力端子ＯＵＴＭには２次本体巻線３２ｍの巻終端が接続される。なお、トランス３の接続方法は、図１の構成例に限定されない。例えば、トランス３のすべての巻線について巻始端と巻終端とを反転させてもよく、同様の効果が得られる。
【００３２】
変換部２０は、さらに、第２コンデンサＣ２１とダイオードＤ２２との間の中間ノードＮ２１と負極側の出力端子ＯＵＴＭとの間に、接続された整流ダイオードＤ２１を備える。整流ダイオードＤ２１は、上記中間ノードＮ２１から負極側の出力端子ＯＵＴＭに向かう方向に対して逆方向に接続される。また、両出力端子ＯＵＴ間に、出力コンデンサＣ２２が接続される。
【００３３】
制御回路４は、電力変換装置Ａ全体の動作を制御するものであり、例えば、ＩＣ（Integrated Circuit）で実現することができる。制御回路４は、例えば、自機内にあらかじめ登録されたプログラムやシーケンス等にしたがって動作する。より具体的に、制御回路４は、例えば、スイッチング部１１の第１及び第２スイッチング素子Ｑ１１，１２を、それぞれオンオフ制御するための制御信号Ｖｇ１１，Ｖｇ１２を出力する。
【００３４】
発明者は、上記のような構成を採用することにより、特許文献１に示されるような従来構成のトランスと比較して、トランス３の結合係数ｋを減少することができる、すなわち、実質的な漏れインダクタンスを増加させることができることを見いだした。これは、同じ結合係数ｋを得るために必要な漏れインダクタンスの値を小さくすることができることを意味する。
【００３５】
これにより、低入力電圧時に規定の負荷が取れやすくなるように設計した場合における、高入力電圧かつ軽負荷時における制御性能を改善することができる。具体的に、例えば、高入力電圧かつ軽負荷時における出力電圧の上昇を抑制することができ、バースト発振時の出力電力を低く保つことができる。そうすると、低入力電圧かつ規定負荷から高入力電圧かつ軽負荷時までの広い範囲で、出力電圧の制御が可能となる。
【００３６】
以下において、上記の結合係数を減少することができる点、すなわち、見かけ上の漏れインダクタンスを増加させることができる点に関し、理論的に説明する。
【００３７】
まず、図２（ａ）に示すように、１次付属巻線３１ｒの自己インダクタンス（漏れインダクタンスに相当）をＬｒ、２次付属巻線３２ｒの自己インダクタンス（漏れインダクタンスに相当）をＬｒｓとし、１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとの相互インダクタンスをＭｒとする。この場合における、１次付属巻線３１ｒの両端間の電圧Ｖｒ１及び２次付属巻線３２ｒの両端間の電圧Ｖｒ２と、１次巻線３１に流れる１次電流Ｉ１及び２次巻線３２に流れる２次電流Ｉ２との関係は、以下の式（１）のようになる。
【００３８】
【数１】
2019169690.tif 000003
【００３９】
同様に、１次本体巻線３１ｍの自己インダクタンス（励磁インダクタンスに相当）をＬｍ、２次本体巻線３２ｍの自己インダクタンス（励磁インダクタンスに相当）をＬｍｓとし、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとの相互インダクタンスをＭｍする。この場合における、１次本体巻線３１ｍの両端間の電圧Ｖｍ１及び２次本体巻線３２ｍの両端間の電圧Ｖｍ２と、１次巻線３１に流れる１次電流Ｉ１及び２次巻線３２に流れる２次電流との関係は、以下の式（２）のようになる。
【００４０】
【数２】
2019169690.tif 000004
【００４１】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の等価回路であり、図２（ａ）において、１次巻線３１及び２次巻線３２のそれぞれにおいて、付属コイル３Ｒの自己インダクタンスとコイル本体３Ｍの自己インダクタンスとを足し合わせている。すなわち、１次巻線３１のインダクタンスＬｐ、２次巻線３２のインダクタンスＬｓ及び１次巻線３１と２次巻線３２の相互インダクタンスＭは、以下の式（３）のようになる。
【００４２】
【数３】
2019169690.tif 000005
【００４３】
また、図２（ｂ）において、１次巻線３１の両端間の電圧Ｖｐ及び２次巻線３２の両端間の電圧は、以下の式（４）のようになる。
【００４４】
【数４】
2019169690.tif 000006
【００４５】
この式（４）に、式（１），（２）の結果を代入すると、以下の式（５）のようになる。
【００４６】
【数５】
2019169690.tif 000007
【００４７】
また、１次付属巻線３１ｒ及び２次付属巻線３２ｒの自己インダクタンスと、相互インダクタンスＭｒとの間、及び、１次本体巻線３１ｍ及び２次本体巻線３２ｍと、相互インダクタンスＭｍとの間には、以下の式（６）の関係がある。
【００４８】
【数６】
2019169690.tif 000008
【００４９】
そこで、式（３）の相互インダクタンスＭの式に、式（６）を代入すると、以下の式（７）になる。
【００５０】
【数７】
2019169690.tif 000009
【００５１】
そうすると、図２（ｂ）のトランス３における結合係数ｋは、以下の式（８）のように表すことができる。
【００５２】
【数８】
2019169690.tif 000010
【００５３】
ここで、前述のとおり、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとの結合係数ｋｍ、及び、１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとの結合係数ｋｒが高くなるように設計するのが好ましい。したがって、
【００５４】
【数９】
2019169690.tif 000011
【００５５】
と仮定すると、上式（８）の結合係数ｋは、以下の式（１０）のように近似される。
【００５６】
【数１０】
2019169690.tif 000012
【００５７】
一方で、詳細な計算過程は省略するが、特許文献１のような従来のＬＬＣ共振回路用のトランスにおける結合係数は、以下の式（１１）のように表すことができる。
【００５８】
【数１１】
2019169690.tif 000013
【００５９】
ここで、式（１０）と式（１１）とを比較すると、本実施形態の構成にすることで、等価回路における１次巻線３１と２次巻線３２との見かけ上の結合係数ｋを小さくすることができる。すなわち、見かけ上のトランス３の漏れインダクタンスを、増加させることができる。換言すると、同等の特性を得るための回路を構成する場合に、漏れインダクタンスを小さく設計することができる。
【００６０】
図３は、（１）本実施形態のＬＬＣ共振回路、及び、（２）一般的なＬＬＣ共振回路について、スイッチング周波数と出力電圧との関係を示したグラフである。また、図４は、図３のうち、「低入力電圧かつ重負荷」の特性（丸印）を抽出してプロットしたものである。
【００６１】
図３では、「（１）本実施形態のＬＬＣ共振回路」の特性を実線で、「（２）一般的なＬＬＣ共振回路」の特性を破線で示している。また、図３において、丸印でプロットしたものが「低入力電圧かつ規定負荷」の場合の特性であり、三角印でプロットしたものが「高入力電圧かつ軽負荷」の場合の特性である。なお、図３からわかるように、入力電圧が高くなり、負荷が軽くなると、特性曲線は上側に移動する。
【００６２】
本実施形態の構成にすることにより、図４に示すように、「低入力電圧かつ規定負荷」において、同一のスイッチング周波数で見た場合に、低域で出力電圧が大きくなり、高域で出力電圧が小さくなっている。すなわち、低入力電圧時における規定負荷（出力電圧）を取りやすくすることができる。また、図３に示すように、「高入力電圧かつ軽負荷」においても、「低入力電圧かつ規定負荷」と比較して全体としての特性曲線は上側に移動する、すなわち、出力電圧が上昇するが、本実施形態の構成にすることで、動作領域（特に高域側）における出力電圧の上昇分を抑制することができる。これにより、「高入力電圧かつ軽負荷」における制御性能が改善される。具体的に、本実施形態によると、例えば、バースト発振時における出力を抑制することができるので、ノイズの発生を抑制することができ、ＥＭＩの悪化や制御系の誤動作を回避することができる。また、スイッチング素子の破壊等による故障を回避することができる。
【００６３】
さらに、特許文献１のような従来型のトランスでは、漏れインダクタンスは、巻線の実装位置で決定されるので、漏れインダクタンスの設計自由度が極めて低いが、本実施形態では、漏れインダクタンスの設計自由度が大幅に改善される。
【００６４】
また、本実施形態では、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとの結合係数ｋｍ及び１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとの結合係数ｋｒを高く設定している。これにより、コイル本体３Ｍ及び付属コイル３Ｒの発熱が抑えることができ、ひいては、トランス３の発熱を抑えることができる。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施形態及びその変形例について説明したが、本開示に係る技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え等を行った実施形態にも適用が可能である。また、上記実施形態説明した構成要素や以下において説明する構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【００６６】
例えば、上記実施形態では、１次本体巻線３１ｍと２次本体巻線３２ｍとの結合係数ｋｍとして０．９以上、１以下を例示したが、これに限定されず、結合係数ｋｍが０．９未満であってもよい。ただし、前述のコイル本体３Ｍの発熱を抑制する効果や、見かけ上のトランス３の漏れインダクタンスを増加させる効果は、結合係数ｋｍがより高い方がより顕著な効果を得ることができる。１次付属巻線３１ｒと２次付属巻線３２ｒとの結合係数ｋｒについても同様であり、結合係数ｋｒが０．９未満であってもよい。また、結合係数ｋｍと結合係数ｋｒとの値が互いに異なっていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明に係るトランスは、トランスの発熱を大幅に低減することができるので、例えば、家庭やオフィス等で使用される電気機器、電源機器、電力変換装置等に用いるトランスとして極めて有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＬＬＣ共振回路
３  トランス
３Ｍ  コイル本体（第１コイル）
３１ｍ  １次本体巻線（１次巻線）
３２ｍ  ２次本体巻線（２次巻線）
３Ｒ  付属コイル（第２コイル）
３１ｒ  １次付属巻線
３２ｒ  ２次付属巻線
１１  スイッチング部
２０  変換部
Ｃ１１，Ｃ１２  共振コンデンサ
【図１】
2019169690.tif 000014
【図２】
2019169690.tif 000015
【図３】
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【図４】
2019169690.tif 000017