(57)【要約】【課題】ハウジング内において弁部材の弾性変形を許容するための空間への気泡の残留を抑えることのできる、新規な構造の医療用コネクタを提供する。【解決手段】ハウジング１４の内部流路１２に弁部材１８が配されており、弁部材１８のスリット１６へ雄ルアー２０が挿し入れられて接続される医療用コネクタ１０において、雄ルアー２０により変形された弁部材１８の下方に環状内部領域１１２が形成されるようになっている一方、ハウジング１４の内壁には、環状内部領域１１２と雄ルアー２０の内側のルアー内流路２２とをつなぎ、環状内部領域１１２に回転方向の流れを生じさせる案内路１１４が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの内部流路に弁部材が配されており、該弁部材のスリットへ雄ルアーが挿し入れられて接続される医療用コネクタにおいて、
前記雄ルアーにより変形された前記弁部材の下方に環状内部領域が形成されるようになっている一方、前記ハウジングの内壁には、該環状内部領域と該雄ルアーの内側のルアー内流路とをつなぎ、該環状内部領域に回転方向の流れを生じさせる案内路が設けられていることを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項２】
前記案内路は、上方に向かってスロープ状に傾斜したスロープ状案内面を有しており、該スロープ状案内面が周方向に延びている請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記スロープ状案内面が、前記内部流路の周方向一方に向かって傾斜して少なくとも一つ設けられている請求項２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記ハウジングには、挿し入れられた前記雄ルアーの先端側に位置して前記内部流路を部分的に仕切る障壁が、前記スロープ状案内面よりも下方に設けられている請求項２又は３に記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記スロープ状案内面が、前記障壁の外周から連続して設けられている請求項４に記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記障壁が、前記内部流路の軸直角方向に広がる平坦面をもって該内部流路の直径方向に延びて設けられている請求項４又は５に記載の医療用コネクタ。
【請求項７】
前記障壁が前記内部流路の直径方向に延びて設けられていると共に、該障壁における該内部流路の直径方向の両端部分から前記スロープ状案内面が同じ周方向に向かって傾斜して一対設けられている請求項６に記載の医療用コネクタ。
【請求項８】
前記スロープ状案内面が、前記環状内部領域の底面を含んで形成されている請求項２〜７の何れか１項に記載の医療用コネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングは、前記雄ルアーと当接することで該雄ルアーの挿入量を規定するルアー当接部を有している請求項１〜８の何れか１項に記載の医療用コネクタ。
【請求項１０】
前記雄ルアーが、前記弁部材を貫通して挿入されるようになっている請求項１〜９の何れか１項に記載の医療用コネクタ。
【請求項１１】
前記雄ルアーが前記弁部材に挿入されることで、該雄ルアーの外周面が前記ハウジングの内周面に嵌合されるようになっている請求項１〜１０の何れか１項に記載の医療用コネクタ。
【請求項１２】
ハウジングの内部流路に弁部材が配されていると共に、ＩＳＯ５９４またはＩＳＯ８０３６９−７規格の雄ルアーが挿し入れられることで変形した該弁部材の下方に形成される環状内部領域に対して、該内部流路を該雄ルアーの挿し入れ方向に流動せしめられる流体を該雄ルアーの先端部分と該ハウジングの内周面との隙間から周方向の旋回流として導き入れる流体案内面を、挿し入れられた該雄ルアーの先端側における該ハウジングの該内部流路に設けたことを特徴とする医療用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸液ルートを利用して薬液の混注や体液の採取などを行う際に、輸液ルートへの医療用接続具（雄ルアー）の接続を可能とする医療用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、輸液や採血などを行う輸液ルート上には、かかる輸液ルートを利用して薬液の混注を行ったり、体液の採取を行ったりするために、シリンジ先端の雄ルアーなどを接続可能とする医療用コネクタが設けられることが多い。例えば、輸液ルートの一部を構成する三方活栓では、３つの開口部のうちの一対を用いて点滴などの輸液ルートを形成し、残りの１つの開口部に対して雄ルアーの接続を可能とする医療用コネクタを設けることによって、既成の輸液ルートを利用した薬液の混注を可能としている。
【０００３】
そして、かかる医療用コネクタとして、例えば、国際公開第２０１５／１４６１４２号（特許文献１）に記載のものが知られている。この医療用コネクタは、ハウジングの内部流路に弁部材が配された構造とされており、雄ルアーを弁部材のスリットに直接挿入してスリットを押し開くことにより、輸液ルートと雄ルアーの内部との連通を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１５／１４６１４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
医療用コネクタは、輸液ルートの側注管やカテーテルの端部といった輸液ルートの様々な場所に設けられ得るが、医療用コネクタがプライミングのメインルートから外れてしまっていたり、コネクタ内部にデッドスペースがあることで、プライミング作業時に医療用コネクタ内の気泡がうまく抜けない場合がある。本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、本発明の解決課題は、ハウジング内において弁部材の弾性変形を許容するための空間への気泡の残留を抑えることのできる、新規な構造の医療用コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、ハウジングの内部流路に弁部材が配されており、該弁部材のスリットへ雄ルアーが挿し入れられて接続される医療用コネクタにおいて、前記雄ルアーにより変形された前記弁部材の下方に環状内部領域が形成されるようになっている一方、前記ハウジングの内壁には、該環状内部領域と該雄ルアーの内側のルアー内流路とをつなぎ、該環状内部領域に回転方向の流れを生じさせる案内路が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、雄ルアーが挿し入れられることで変形した弁部材の下方の狭い空間（環状内部領域）において、雄ルアーから流入したプライミング液が回転方向に流れる。一定方向に方向付けされた流れは気泡を動かすだけの強い流れを形成しやすく、医療用コネクタ内に残留している気泡を掻き出すことができる。すなわち、医療用コネクタに挿し入れられたシリンジなどを介してプライミング操作を行うことによって、環状内部領域における残留空気が効率的に排出される。例えば医療用コネクタの使用前におけるプライミング操作時に、医療用コネクタの弁部材に雄ルアーを挿通してプライミング液を注入することで、ルアー内流路を流動するプライミング液が、案内路を通じて回転方向の流れをもって環状内部領域に流入せしめられる。これにより、医療用コネクタにおける内部の隙間である環状内部領域内の空気がプライミング液により効果的に押し出されて排出され得る。
【０００８】
なお、前記特許文献１には、内部流路内に液体衝突面を設けることで径方向外方に向けた流れを発生させる構成が開示されているが、特許文献１は、弁部材の下方の空間（環状内部領域）の一部に滞留空間が生じてしまっている。しかも、特許文献１に記載の発明は、内部流路内に径方向外方に向けた流れを発生させるものに過ぎず、回転方向の流れを生じさせる案内路を備えておらず、環状内部領域に付着している気泡を掻き出すことができない。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記第１の態様に係る医療用コネクタにおいて、前記案内路は、上方に向かってスロープ状に傾斜したスロープ状案内面を有しており、該スロープ状案内面が周方向に延びているものである。
【００１０】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、プライミング液などの医療用コネクタ内を流動する液体を、スロープ状案内面によりルアー内流路から環状内部領域に容易に導くことができる。また、かかるスロープ状案内面が周方向に延びることで、環状内部領域に対して回転方向（周方向）に強い流れを生じさせることも、より確実に、且つ容易に達成され得る。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様に係る医療用コネクタにおいて、前記スロープ状案内面が、前記内部流路の周方向一方に向かって傾斜して少なくとも一つ設けられているものである。
【００１２】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、環状内部領域内において液体が衝突することがなく、周方向の一方に向かう流動が安定して生ぜしめられて、良好な空気の押出しおよび排出効果が発揮され得る。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記第２又は３の態様に係る医療用コネクタにおいて、前記ハウジングには、挿し入れられた前記雄ルアーの先端側に位置して前記内部流路を部分的に仕切る障壁が、前記スロープ状案内面よりも下方に設けられているものである。
【００１４】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、内部流路内に設けられた障壁により、内部流路内を直進する液体の流動が阻害され得る。特に、かかる障壁が、スロープ状案内面よりも下方に設けられることから、障壁に衝突した液体が上方に傾斜するスロープ状案内面を通じて環状内部領域に流入され易くされて、環状内部領域内の空気がより確実に押し出されて排出され得る。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記第４の態様に係る医療用コネクタであって、前記スロープ状案内面が、前記障壁の外周から連続して設けられているものである。
【００１６】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、障壁に衝突した液体が、障壁に沿ってスロープ状案内面まで導かれ易くされて、ひいては環状内部領域への液体の導入および空気の排出も安定して達成され得る。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記第４又は第５の態様に係る医療用コネクタであって、前記障壁が、前記内部流路の軸直角方向に広がる平坦面をもって該内部流路の直径方向に延びて設けられているものである。
【００１８】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、内部流路内を直進して流動する液体が、より確実に障壁に衝突するとともに、障壁に衝突した液体が、障壁に沿って安定して軸直角方向に流動せしめられて、スロープ状案内面にまでより容易に到達することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記第６の態様に係る医療用コネクタにおいて、前記障壁が前記内部流路の直径方向に延びて設けられていると共に、該障壁における該内部流路の直径方向の両端部分から前記スロープ状案内面が同じ周方向に向かって傾斜して一対設けられているものである。
【００２０】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、スロープ状案内面に沿って流動する液体が衝突することがなく、環状内部領域内においても周方向の一方に向かって液体が流動せしめられて、良好な空気の押出しおよび排出効果が発揮され得る。
【００２１】
本発明の第８の態様は、前記第２〜第７の何れかの態様に係る医療用コネクタにおいて、前記スロープ状案内面が、前記環状内部領域の底面を含んで形成されているものである。
【００２２】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、スロープ状案内面に沿って流動する液体が、より確実に環状内部領域に導かれ得る。
【００２３】
本発明の第９の態様は、前記第１〜第８の何れかの態様に係る医療用コネクタにおいて、前記ハウジングは、前記雄ルアーと当接することで該雄ルアーの挿入量を規定するルアー当接部を有しているものである。
【００２４】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、ハウジングに対する雄ルアーの挿入量が規定されることから、環状内部領域や案内路がより安定して形成され得る。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、前記第１〜第９の何れかの態様に係る医療用コネクタにおいて、前記雄ルアーが、前記弁部材を貫通して挿入されるようになっているものである。
【００２６】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、弁部材の弾性的な復元力により挿入された雄ルアーが押し戻されて意図せず弁部材から抜け落ちるおそれが低減され得る。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、前記第１〜第１０の何れかの態様に係る医療用コネクタにおいて、前記雄ルアーが前記弁部材に挿入されることで、該雄ルアーの外周面が前記ハウジングの内周面に嵌合されるようになっているものである。
【００２８】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、弁部材の弾性的な復元力が雄ルアーに及ぼされることで雄ルアーが意図せずハウジングから脱落するおそれが低減され得る。
【００２９】
本発明の第１２の態様は、ハウジングの内部流路に弁部材が配されていると共に、ＩＳＯ５９４・ＩＳＯ８０３６９−７規格の雄ルアーが挿し入れられることで変形した該弁部材の下方に形成される環状内部領域に対して、該内部流路を該雄ルアーの挿し入れ方向に流動せしめられる流体を該雄ルアーの先端部分と該ハウジングの内周面との隙間から周方向の旋回流として導き入れる流体案内面を、挿し入れられた該雄ルアーの先端側における該ハウジングの該内部流路に設けたことを特徴とする医療用コネクタである。
【００３０】
本態様に従う構造とされた医療用コネクタによれば、雄ルアーから流入せしめられた液体が、雄ルアーの先端部分とハウジングの隙間を通じて、流体案内面に沿って、周方向の旋回流として環状内部領域に導き入れられることから、環状内部領域内の空気が安定して押出しおよび排出され得る。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に従う構造とされた医療用コネクタによれば、環状内部領域内に回転方向の流れを生じさせることができることから、環状内部領域内の空気が効率的に押し出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の１実施形態としての医療用コネクタの縦断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１に示された医療用コネクタにおけるハウジングを構成するベース部材を組付前の単品状態で示す斜視図。
【図４】図３に示されたベース部材の平面図。
【図５】図１に示された医療用コネクタの弁部材に雄ルアーを挿通してスリットを押し開いた状態を示す斜視断面図であって、図２に対応する図。
【図６】図５に示された医療用コネクタと同じ状態を示す縦断面図であって、図１に対応する図。
【図７】図５に示された医療用コネクタと同じ状態を示す縦断面図であって、図２に対応する図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３４】
先ず、図１，２には、本発明の１実施形態としての医療用コネクタ１０が示されている。この医療用コネクタ１０は、内部流路１２を有する略筒状のハウジング１４を備えている。また、内部流路１２には、スリット１６を有する弁部材１８が配されており、当該弁部材１８にシリンジなどの雄ルアー２０（後述する図５〜７参照）を挿通してスリット１６を押し開くことで、雄ルアー２０の内側のルアー内流路２２（後述する図５〜７参照）とハウジング１４の内部流路１２とが相互に連通されるようになっている。なお、以下の説明において、軸方向とは、ハウジング１４の中心軸方向となる図１中の上下方向をいうとともに、径方向とはハウジング１４の中心軸に対して直交する方向となる、例えば図１中の左右方向をいう。また、上下方向とは、図１中の上下方向をいう。
【００３５】
より詳細には、本実施形態のハウジング１４は、上下方向で分割可能な構造とされており、何れも略筒形状とされた上方のカバー部材２４と下方のベース部材２６とを含んで構成されている。また、本実施形態のカバー部材２４は、径方向で分割可能な構造とされており、何れも略筒形状とされた外周側の外側保持部２８と内周側の内側保持部３０とを含んで構成されている。本実施形態では、これらベース部材２６、外側保持部２８、内側保持部３０が、硬質の合成樹脂により形成されている。
【００３６】
この外側保持部２８は、何れも略筒状とされた周壁を備える上方の小径筒部３２と下方の大径筒部３４とが、径方向に広がる段差状の環状壁部３６で一体的に接続された構造とされており、即ち当該環状壁部３６の内周縁部から上方に小径筒部３２が突出しているとともに、環状壁部３６の外周縁部から下方に大径筒部３４が突出している。換言すれば、外側保持部２８の軸方向中間部分に環状壁部３６が設けられており、当該環状壁部３６よりも上方が小径筒部３２とされている一方、環状壁部３６よりも下方が大径筒部３４とされている。
【００３７】
なお、本実施形態では、小径筒部３２の内周面および外周面は、軸方向外方（上方）になるにつれて次第に径寸法が小さくなるテーパ面形状とされている。特に、本実施形態では、小径筒部３２の内周面における軸方向に対する傾斜角度が、小径筒部３２の外周面における軸方向に対する傾斜角度よりも大きくされており、小径筒部３２が、上方に向かって次第に厚さ寸法（径方向寸法）が大きくなっている。
【００３８】
そして、かかる小径筒部３２の突出先端（上端）には、内周側に突出する略環状の内周フランジ部３８が形成されている。また、当該内周フランジ部３８の突出先端（内周端）には、下方に突出する略環状の外側係合爪４０が形成されている。これにより、当該外側係合爪４０の外周側には、これら小径筒部３２の周壁と内周フランジ部３８と外側係合爪４０とで構成されて、下方に開口する略環状の外側保持溝４２が設けられている。
【００３９】
一方、小径筒部３２の突出基端、即ち環状壁部３６の内周端には、環状壁部３６の下面から下方に突出する略環状の係止凸部４４が設けられている。これにより、環状壁部３６の下面において、係止凸部４４と大径筒部３４との径方向間には、下方に開口する略環状の嵌合溝４６が形成されている。
【００４０】
なお、本実施形態では、かかる小径筒部３２の外周面において、例えばルアーロックコネクタの雌ねじ部が螺合する雄ねじ部４８が形成されている。当該雄ねじ部４８は、例えばＩＳＯ５９４やＩＳＯ８０３６９−７で規定された、ルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が可能な二条ねじとされる。
【００４１】
また、小径筒部３２の外径寸法は、本実施形態のような雄ねじ部４８を形成しない場合には、６．０〜７．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましく、本実施形態のように雄ねじ部４８を形成する場合には、ねじ山を含んだ外径寸法が７．２〜８．０ｍｍの範囲内で設定されることが好ましい。
【００４２】
一方、本実施形態の大径筒部３４は、内径寸法および外径寸法が略一定な略ストレート形状とされており、当該大径筒部３４の軸方向寸法が、後述するベース部材２６における支持筒部７０の突出高さ寸法と略等しくされている。
【００４３】
また、内側保持部３０は、全体として下方になるにつれて大径となる略テーパ筒形状とされており、当該内側保持部３０の下端部分には、略一定の厚さ寸法（上下方向寸法）をもって外周側に突出する略環状の下端環状部５０が設けられている。さらに、本実施形態において、下端環状部５０の上面における径方向中間部分には、先細状の断面をもって上方に突出する略環状の係止凸部５２が形成されており、後述する外側保持部２８と内側保持部３０との組付時において、外側保持部２８から下方に突出する係止凸部４４と内側保持部３０から上方に突出する係止凸部５２とが上下方向で相互に対向している。
【００４４】
なお、本実施形態において、内側保持部３０の外周面と内周面は、軸方向の少なくとも中間部分において、何れも上方に向かって径寸法が次第に小径となるテーパ面とされている。特に、本実施形態において、内側保持部３０の軸方向中間部分では、外周面における軸方向に対する傾斜角度が、内周面における軸方向に対する傾斜角度よりも大きくされており、内側保持部３０の厚さ寸法（径方向寸法）が、上方に向かって次第に小さくなるようになっている。
【００４５】
そして、かかる内側保持部３０の上端部分における厚さ寸法が小さくされた部分からは、内周側へ滑らかに狭まる、即ち外径寸法および内径寸法が上方に向かって次第に小さくなる略環状の受座部５４が上方に突出して形成されているとともに、当該受座部５４の内周縁部には、更に上方に向かって突出する略環状の内側係合爪５６が設けられている。後述する外側保持部２８と内側保持部３０との組付時には、外側保持部２８の内周フランジ部３８と内側保持部３０の受座部５４とが上下方向で相互に対向するとともに、外側保持部２８から下方に突出する外側係合爪４０と内側保持部３０から上方に突出する内側係合爪５６とが上下方向で相互に対向するようになっている。
【００４６】
また、本実施形態では、内側係合爪５６の内周面が湾曲面５８とされており、湾曲面５８の曲率中心が当該湾曲面５８よりも外周側に位置している。かかる湾曲面５８の曲率半径は、略全長に亘って略一定とされてもよいが、部分的に異ならされてもよい。特に、本実施形態では、外側係合爪４０の内周端、即ち内周フランジ部３８の内周面５９の軸方向延長線上に、内側係合爪５６の内周端、即ち湾曲面５８において最も内周側に突出する部分が位置している。
【００４７】
さらに、本実施形態のベース部材２６は、図３，４に組付前の単品状態が示されているように、上下方向に延びる中央筒状部６０の外周側に周壁部６２が設けられて、それぞれの上端部分が上底部６４で連結されることにより構成されている。換言すれば、略環状とされた上底部６４の内周縁部から下方に中央筒状部６０が突出しているとともに、上底部６４の外周縁部から下方に周壁部６２が突出している。この中央筒状部６０の軸方向寸法は周壁部６２の軸方向寸法より大きくされており、周壁部６２の内部において中央筒状部６０が下方へ突出している。
【００４８】
なお、当該周壁部６２の内周面には、雌ねじ部６６が形成されており、ルアーロックコネクタなどの雄ねじ部と螺合可能とされている。一方、周壁部６２の外周面には、上下方向に延びる凹部６７が複数形成されており、周壁部６２の外周面が、周方向で凹と凸が交互に繰り返す凹凸形状とされている。このように、周壁部６２の外周面に凹凸形状が付されることで、使用者がベース部材２６、ひいては医療用コネクタ１０を容易に把持できるようにされている。
【００４９】
さらに、上底部６４の上面には、径方向中間部分を周方向の略全周に亘って延びる略円環形状の固定用溝６８が、上方に開口して形成されている。すなわち、固定用溝６８よりも外周側には、上底部６４の上面から上方に突出する略筒状の支持筒部７０が形成されているとともに、固定用溝６８よりも内周側には、上底部６４の上面から上方に突出する略筒状の固定筒部７２が形成されており、これら支持筒部７０および固定筒部７２の径方向間に固定用溝６８が形成されている。なお、本実施形態では、支持筒部７０の内周面が上方に向かって次第に外周側に傾斜していると共に固定筒部７２の外周面が上方に向かって次第に内周側に傾斜しており、固定用溝６８の開口幅寸法（径方向幅寸法）が、上方に向かって次第に拡開するようになっている。また、支持筒部７０の外径寸法は、周壁部６２の外径寸法より小さくされており、上底部６４の上面における外周部分が、周方向の略全周に亘って連続する略環状の段差面７４とされている。
【００５０】
かかるベース部材２６は、カバー部材２４（外側保持部２８）と上下方向で重ね合わせた状態で超音波で溶融されることで、カバー部材２４と相互に固着されるようになっている。
【００５１】
以上の如き構造とされた外側保持部２８と内側保持部３０とベース部材２６とが相互に組み付けられることで、本実施形態のハウジング１４が構成されている。
【００５２】
すなわち、本実施形態では、ハウジング１４の内部流路１２が、ベース部材２６における中央筒状部６０の内孔と固定筒部７２の内孔とカバー部材２４における内側保持部３０との内孔とを含んで構成されている。そして、カバー部材２４における外側保持部２８と内側保持部３０との間に弁部材１８が組み付けられることで、ハウジング１４の内部流路１２に弁部材１８が配されるようになっている。
【００５３】
ここにおいて、弁部材１８は、ゴムやエラストマなどの弾性材により構成されている。なお、弁部材１８の具体的な形状は何等限定されるものではないが、本実施形態の弁部材１８は略ディスク形状とされており、中央部分７８に上下方向に貫通するスリット１６が形成されている。かかるスリット１６の形状も、直線状や十文字など、何等限定されるものではないが、本実施形態のスリット１６は、弁部材１８の中央から三方向に、周方向で略等間隔に放射状に延びている。
【００５４】
また、弁部材１８の外周部分には軸方向内外に突出する筒状支持部８０が設けられている。そして、弁部材１８の中央部分７８と筒状支持部８０とが周方向の略全周に亘って延びる環状連結部８２で接続されていることにより、弁部材１８が一体成形品として形成されている。
【００５５】
この環状連結部８２は、弁部材１８の中央部分７８よりも厚さ寸法を小さくすることにより形成されており、即ち弁部材１８における軸方向外面（上面）８３ａ側および軸方向内面（下面）８３ｂ側の外周部分には、それぞれ周方向の略全周に亘って延びる溝状の外側環状溝８４および内側環状溝８６が形成されている。これら両環状溝８４，８６により弁部材１８の外周部分には括れが形成されており、この括れ部分、即ち両環状溝８４，８６の底部の軸方向間が環状連結部８２とされている。なお、これら両環状溝８４，８６の形状はそれぞれ、外側係合爪４０および内側係合爪５６に略対応するものとされて、それら外内の係合爪４０，５６が嵌め込まれ得るようになっている。
【００５６】
尤も、これら両環状溝８４，８６は、弁部材１８の成形時に形成される必要はなく、弁部材１８を外側保持部２８および内側保持部３０に組み付ける際に、軸方向外面８３ａおよび軸方向内面８３ｂが、それぞれ外側係合爪４０および内側係合爪５６により押し込まれることで形成されるようになっていてもよい。また、これら外側係合爪４０および外側環状溝８４は、それぞれ環状に形成される必要はなく、周上の対応する位置に部分的に形成されてもよい。同様に、内側係合爪５６および内側環状溝８６も、それぞれ周上の対応する位置に部分的に形成されてもよい。
【００５７】
さらに、内側環状溝８６の内周側の壁部には凹溝部８８が形成されており、凹溝部８８の内面形状が内側係合爪５６の内周面である湾曲面５８の形状に略対応している。これにより、後述する雄ルアー２０の挿入時において、内側係合爪５６における湾曲面５８と凹溝部８８の内面が重なって当接して、医療用コネクタ１０内の内部流路１２において隙間が形成されるおそれが軽減されている。
【００５８】
そして、環状連結部８２の外周側に接続される筒状支持部８０は、環状連結部８２から軸方向外方（上方）に突出する上方支持部９０と軸方向内方（下方）に突出する下方支持部９２を含んで、筒状支持部８０が構成されている。
【００５９】
要するに、上方支持部９０は所定の軸方向寸法をもって環状連結部８２から上方に突出していると共に、径方向幅寸法が外側保持溝４２における径方向幅寸法と略同じか僅かに大きくされている。また、上方支持部９０の内周面形状が外側係合爪４０の外周面形状に略対応している一方、上方支持部９０の外周面形状が小径筒部３２の内周面形状に略対応している。更に、下方支持部９２は所定の軸方向寸法をもって環状連結部８２から下方に突出しており、本実施形態では、ハウジング１４と弁部材１８との組付時において、外側保持部２８の環状壁部３６よりも下方となる位置まで突出している。そして、下方支持部９２の内周面形状が内側保持部３０の外周面形状に略対応している一方、下方支持部９２の外周面形状が外側保持部２８の内周面形状に対応している。
【００６０】
また、弁部材１８において、上方支持部９０の上端部における外径寸法は、好適には５．０〜６．５ｍｍの範囲内で設定される。当該外径寸法が５．０ｍｍよりも小さいと、外径が略４．０ｍｍに統一された標準的なルアーロックコネクタの雄ルアーの挿入が困難になるおそれがある一方、当該外径寸法が６．５ｍｍよりも大きいと、医療用コネクタ１０の特に小径筒部３２の外径が大きくなって、標準的なルアーロックコネクタの雌ねじ部との接続が困難となるおそれがあるからである。
【００６１】
かかる構造とされた弁部材１８がハウジング１４に組み付けられている。すなわち、ベース部材２６の固定用溝６８に対して内側保持部３０の下端環状部５０が差し入れられて、径方向で位置決めされる。そして、かかる内側保持部３０を上方から覆うように弁部材１８が配される。すなわち、下端環状部５０の上面の係止凸部５２が弁部材１８に重ね合わされるとともに、内側係合爪５６が弁部材１８の軸方向内面８３ｂに設けられた内側環状溝８６に差し入れられる。
【００６２】
そして、弁部材１８の上方から外側保持部２８が重ね合わされて、必要に応じて外側保持部２８がベース部材２６に対して軸方向で押し付けられる。これにより、ベース部材２６における支持筒部７０が外側保持部２８の嵌合溝４６に差し入れられて、支持筒部７０の上面が環状壁部３６に重ね合わされる。かかる状態で、外側保持部２８とベース部材２６とが相互に固着される。
【００６３】
かかるベース部材２６と外側保持部２８との固着状態では、外側保持部２８の係止凸部４４が弁部材１８に重ね合わされるとともに、外側係合爪４０が弁部材１８の軸方向外面８３ａに設けられた外側環状溝８４に差し入れられる。これにより、弁部材１８が、外側保持部２８と内側保持部３０との間において、外側係合爪４０と内側係合爪５６との軸方向間および／または係止凸部４４，５２間で圧縮されるか、または圧縮されることなく挟まれて支持されている。
【００６４】
このように弁部材１８がハウジング１４に組み付けられることで、ハウジング１４の内部流路１２における上方開口部（ハウジング１４の上方開口部であって、外側保持部２８の上方開口部）１００が、弁部材１８により閉塞されている。
【００６５】
ここにおいて、本実施形態のハウジング１４には、内部流路１２を部分的に仕切る障壁１０２が設けられている。当該障壁１０２は、ベース部材２６における固定筒部７２の内周側において、内部流路１２の直径方向、即ち図１中の左右方向に延びており、中央筒状部６０の上方開口部においてベース部材２６に対して一体的に形成されている。本実施形態では、図２にも示されているように、障壁１０２が略矩形断面を有するブロック状とされている。すなわち、当該障壁１０２は、内部流路１２の軸直角方向に広がる平坦面としての上面１０３ａと下面１０３ｂと、これら上面１０３ａと下面１０３ｂとを相互に接続して上下方向に広がる平坦な一対の側面１０３ｃ，１０３ｃとを備えており、上下両面１０３ａ，１０３ｂおよび一対の側面１０３ｃ，１０３ｃが、内部流路１２の直径方向に延びている。
【００６６】
また、中央筒状部６０の内径寸法は、上端部分において径方向（図２中の左右方向）で大きくされており、当該大きくされた中央筒状部６０の内径寸法が、障壁１０２の幅寸法（側面１０３ｃ，１０３ｃの対向面間距離）よりも大きくされている。これにより、中央筒状部６０の上方開口部が障壁１０２により部分的に仕切られているとともに、障壁１０２を挟んだ径方向両側（図２中の左右方向両側）には、障壁１０２により仕切られていない部分が形成されている。これにより、障壁１０２を挟んだ径方向両側には、障壁１０２よりも上下を相互に連通する一対の連通流路１０４，１０４が形成されている。
【００６７】
さらに、かかる障壁１０２の長さ方向両端部分（内部流路１２の直径方向の両端部分）は、固定筒部７２の内周面にまで至っており、当該固定筒部７２の内周面には、障壁１０２の長さ方向両端部分から上方に向かってスロープ状に傾斜した一対のスロープ状案内面１０６，１０６が、径方向で相互に対向して形成されている。すなわち、本実施形態では、障壁１０２における上面１０３ａの外周部分からスロープ状案内面１０６，１０６が連続して延び出している。これらのスロープ状案内面１０６，１０６は、それぞれ同じ周方向に向かって螺旋状に延びており、本実施形態では、それぞれのスロープ状案内面１０６，１０６が、半周よりも僅かに短い周方向寸法を有している。かかるスロープ状案内面１０６は、障壁１０２の長さ方向両端部分から上方に向かって延びていることから、換言すれば、障壁１０２が、スロープ状案内面１０６よりも下方に設けられている。
【００６８】
すなわち、これらスロープ状案内面１０６，１０６の長さ方向一方の端部が、障壁１０２の長さ方向各一方の端部とされているとともに、スロープ状案内面１０６，１０６の長さ方向他方の端部が、固定筒部７２の上端部分に位置している。特に、本実施形態では、かかるスロープ状案内面１０６の長さ方向他方の端部には、軸直角方向に広がる平坦面１０８が設けられており、当該平坦面１０８が、後述する雄ルアー２０の挿入時において、雄ルアー２０の先端１１０が直接に且つ周上で部分的に当接するルアー当接部とされている。
【００６９】
したがって、かかる平坦面１０８は、障壁１０２よりも上方に設けられており、当該平坦面１０８と障壁１０２とは軸方向に広がる垂直面１１１で接続されている。要するに、スロープ状案内面１０６において、長さ方向他方の端部（周方向における平坦面１０８と反対側の端部）には垂直面１１１がそびえており、障壁１０２に衝突した流体が、スロープ状案内面１０６に沿った流動と反対方向に流動することが防止されている。
【００７０】
以上の如き構造とされた医療用コネクタ１０の弁部材１８におけるスリット１６に対して、シリンジなどの雄ルアー２０が挿し入れられることで、図５〜７に示されているように、スリット１６が押し開かれて、雄ルアー２０の内側のルアー内流路２２とハウジング１４の内部流路１２とが相互に連通されて、医療用コネクタ１０に雄ルアー２０が接続されるようになっている。すなわち、スリット１６に対して雄ルアー２０を挿し入れることで、弁部材１８の中央部分７８が下方に弾性変形せしめられて、弁部材１８の軸方向内面８３ｂが内側保持部３０の内周面に密着して当接するとともに、弁部材１８の軸方向外面８３ａが雄ルアー２０の外周面２０ａに密着して当接するようになっている。これにより、医療用コネクタ１０と雄ルアー２０との間が液密的にシールされて、血液や薬液の漏出が防止され得る。なお、弁部材１８に挿し入れられる雄ルアー２０は何等限定されるものではないが、例えばＩＳＯ５９４やＩＳＯ８０３６９−７に規定される雄ルアーとされる。また、雄ルアー２０の医療用コネクタ１０への挿入は、上述のように、雄ルアー２０の先端１１０と、スロープ状案内面１０６の長さ方向他方の端部に設けられた平坦面（ルアー当接部）１０８とが相互に当接することによって規制され得る。すなわち、本実施形態では、挿入された雄ルアー２０よりも下方（雄ルアー２０における先端１１０側）に、障壁１０２が設けられている。
【００７１】
ここにおいて、雄ルアー２０の弁部材１８への挿入に際して、雄ルアー２０が弁部材１８を貫通するようになっており、雄ルアー２０の外周側（外周面２０ａ上）、具体的には雄ルアー２０において弁部材１８から下方に突出する雄ルアー２０の先端部分とハウジング１４（特に内側保持部３０）との径方向間で、且つ弾性変形せしめられた弁部材１８の下方には、周方向の略全周に亘って連続して延びる略環状の環状内部領域１１２が形成されている。特に、雄ルアー２０と内側保持部３０との径方向間の空間の容積は、弾性変形せしめられる弁部材１８の中央部分７８の体積よりも大きくされており、弁部材１８の弾性変形がより確実に許容されるようになっている。これにより、弁部材１８の弾性変形が阻害されて雄ルアー２０の挿入抵抗が大きくなるおそれが回避されるとともに、環状内部領域１１２を安定して形成することができる。
【００７２】
また、スロープ状案内面１０６，１０６の外周縁部における外径寸法は、雄ルアー２０の先端１１０における外径寸法より大きくされており、雄ルアー２０の先端１１０と、ハウジング１４の内周面である固定筒部７２の内周面１１３（スロープ状案内面１０６，１０６の外周縁部）との間には隙間が形成されている。したがって、当該隙間により、固定筒部７２におけるスロープ状案内面１０６，１０６の外周側の壁部と雄ルアー２０との間には、ルアー内流路２２と環状内部領域１１２とを繋ぐ案内路１１４が形成されている。すなわち、本実施形態では、固定筒部７２の内孔を含んでハウジング１４の内部流路１２が構成されていることから、かかる案内路１１４が、ハウジング１４の内部流路１２を構成する壁部（内壁）に設けられている。当該案内路１１４は、スロープ状案内面１０６を含んで構成されており、本実施形態では、一対の案内路１１４，１１４が、半周よりも僅かに短い周方向寸法をもって径方向で相互に対向して形成されている。すなわち、雄ルアー２０とベース部材２６との間において、周上で部分的に、即ちスロープ状案内面１０６，１０６の形成位置では、案内路１１４，１１４によりルアー内流路２２と環状内部領域１１２とが相互に繋がれているとともに、ルアー当接部（平坦面）１０８，１０８の形成位置ではルアー内流路２２と環状内部領域１１２とが相互に遮断されている。
【００７３】
ところで、前記特許文献１に記載された従来技術では、ＦＩＧ．９〜１０に示されているように、雄ルアーのハウジングに対する挿入端位置が、弾性変形した弁部材を挟んで雄ルアーの先端がハウジングに突き当てられることによって規定されている。
【００７４】
ところが、そもそも弁部材や雄ルアーの大きさには誤差があるし、挿入される雄ルアーは必ずしも一定の形状や寸法を有していないことから、雄ルアーを挿入した際の弁部材の弾性変形量（伸び代）は一定にならない。それ故、特許文献１に記載のように、挿入された雄ルアーの先端を、弾性変形した弁部材を挟んでハウジングに突き当てるようにした従来構造の医療用コネクタでは、弁部材の弾性変形が十分に許容されずに雄ルアーの挿入抵抗が大きくなったり挿入できなくなるおそれがあり、たとえ挿入できても弁部材の弾性変形量によって雄ルアーの挿入端位置を精度良く規定することが難しかった。
【００７５】
そこで、本発明者は、ハウジング内において弁部材の弾性変形を許容するための空間（環状内部領域）を大きく確保することを検討した。
【００７６】
しかしながら、ハウジング内に弁部材の弾性変形の許容空間（環状内部領域）を大きく設定すると、かかる許容空間が雄ルアーの挿入時にもハウジング内に隙間として残存してしまう。そのために、この残存した隙間に残留した空気が気泡となって、例えば雄ルアーの挿抜などを繰り返すことで大きくなった気泡が輸液ルート上に移動して体内に混入するおそれがある。
【００７７】
かかる課題を解決するためになされた本発明に係る医療用コネクタ１０を使用するに際しては、先ず、生理食塩水などのプライミング液が内部に収容されたシリンジなどの雄ルアー２０が、弁部材１８のスリット１６に挿し入れられて医療用コネクタ１０に接続される。これにより、弁部材１８のスリット１６が押し開かれて、雄ルアー２０のルアー内流路２２とハウジング１４の内部流路１２とが相互に連通状態とされる。かかる状態から、シリンジのプランジャなどを操作して、ルアー内流路２２から内部流路１２に向かってプライミング液を流出させる。ルアー内流路２２から流出せしめられたプライミング液は、内部流路１２内を上下方向（雄ルアー２０の挿入方向）に直進して、その一部は、障壁１０２に衝突することなく、連通流路１０４，１０４から中央筒状部６０の内孔を通じて医療用コネクタ１０の外部に排出される一方、また一部が、内部流路１２を部分的に仕切る障壁１０２の上面１０３ａに衝突するようになっている。すなわち、本実施形態では、障壁１０２において雄ルアー２０側に位置する上面１０３ａにより、ルアー内流路２２から流出するプライミング液などの流体が衝突する流体衝突面が構成されている。
【００７８】
そして、内部流路１２内を上下方向に直進するプライミング液は、障壁１０２の流体衝突面（上面１０３ａ）に衝突することで、その一部が、障壁１０２の両側に分岐せしめられて、障壁１０２の両側に設けられた連通流路１０４，１０４から中央筒状部６０の内孔を通じて医療用コネクタ１０の外部に排出されるようになっている。
【００７９】
また、障壁１０２の流体衝突面（上面１０３ａ）に衝突したプライミング液は、また一部が、障壁１０２に沿って障壁１０２の長さ方向両側に流動する。さらに、障壁１０２の長さ方向両端に流動したプライミング液は、スロープ状案内面１０６，１０６を含む案内路１１４，１１４に沿って、周方向の旋回流をもって上方の環状内部領域１１２に導き入れられるようになっている。これにより、環状内部領域１１２の内部においても、プライミング液が回転方向の流れをもって流動せしめられる。すなわち、本実施形態では、内部流路１２における雄ルアー２０と障壁１０２との上下方向間の空間（および当該空間に連通するルアー内流路２２）から環状内部領域１１２への流体の流動を案内する流体案内面１１６，１１６が、案内路１１４，１１４の内面により構成されており、スロープ状案内面１０６，１０６を含んで構成されている。特に、本実施形態では、案内路１１４の内面である流体案内面１１６が、上方に向かって次第に内径寸法が大きくなる湾曲面形状をもって構成されている。
【００８０】
そして、環状内部領域１１２内を回転方向に流動するプライミング液は、その一部が回転方向に流動を続ける一方、またその一部が内周側に移動して、連通流路１０４，１０４および中央筒状部６０を通じて外部に排出されるようになっている。尤も、障壁１０２からスロープ状案内面１０６に沿って流動せしめられる流体も、その全量が環状内部領域１１２に導き入れられるものでなく、一部は内周側に移動して、連通流路１０４，１０４および中央筒状部６０を通じて外部に排出されるようになっている。
【００８１】
このように、障壁１０２に衝突したプライミング液が、スロープ状案内面１０６，１０６に沿って流動して環状内部領域１１２内で回転方向に流動することから、環状内部領域１１２内に残留する空気が、プライミング液によって、大きな流速や遠心力の作用などにより効率的に排出されるようになっている。すなわち、環状内部領域１１２内がより確実にプライミング液で満たされることから、雄ルアー２０を接続して薬液を投与する際にも、患者の体内への空気（気泡）の混入が、より効果的に防止され得る。
【００８２】
特に、本実施形態では、かかるスロープ状案内面１０６が、流体が衝突する障壁１０２から連続して設けられていることから、障壁１０２に衝突した流体が、スロープ状案内面１０６に沿って環状内部領域１１２に容易に導かれるようになっている。
【００８３】
また、障壁１０２において流体が衝突せしめられる流体衝突面（上面）１０３ａが、軸直角方向に広がっていることから、より確実に流体が流体衝突面１０３ａに衝突せしめられる。さらに、かかる障壁１０２の流体衝突面１０３ａが、内部流路１２における直径方向に延びていることから、流体衝突面１０３ａの断面積を十分に確保しつつ、内部流路１２において障壁１０２で覆われない部分（連通流路１０４，１０４）の断面積も十分に確保することができる。
【００８４】
更にまた、本実施形態では、略半周の周方向寸法とされたスロープ状案内面１０６が一対設けられていることから、スロープ状案内面１０６の周方向寸法が過剰に長くなることが回避されて、障壁１０２に衝突した流体が、スロープ状案内面１０６により、より確実に環状内部領域１１２に導かれるようになっている。また、これら一対のスロープ状案内面１０６，１０６が、同じ周方向に向かって延びていることから、流動する流体同士が衝突して乱流を生じるおそれが低減されて、より大きな流速や遠心力を得ることも可能となる。
【００８５】
また、本実施形態では、雄ルアー２０が挿入された際に、雄ルアー２０の先端１１０が直接当接してそれ以上の雄ルアー２０の挿入を阻止するルアー当接部（平坦面１０８）が設けられていることから、雄ルアー２０が過剰に挿入されて弁部材１８が損傷するなどのおそれが低減されている。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はかかる実施形態における具体的な記載によって限定的に解釈されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良などを加えた態様で実施可能である。
【００８７】
たとえば、前記実施形態では、案内路１１４として、スロープ状案内面１０６を採用して、プライミング液の勢いをできる限り減少させずに一定方向の流れをもって環状内部領域１１２にプライミング液が流入されるように設計されている。しかし、環状内部領域において一定方向の流れを生じさせることができれば、環状内部領域において気泡を掻き出し得る流れを形成することは可能である。したがって、案内路は、プライミング液の流れのベクトルを一定の方向に案内しさえすればよく、スロープ状案内面でなくともよい。たとえば、ハウジング内面にプライミング液の流れのベクトルが一定の方向になるような流路溝を設けることで、プライミング液の勢いを集束させることができる。このような流路溝と環状内部領域の一部とをつなげて環状内部領域への入口を形成するとともに、環状内部領域からの出口を入口から離れた場所に形成すれば、環状内部領域に一定方向のプライミング液の流れを形成することができる。
【００８８】
更にまた、前記実施形態では、一対のスロープ状案内面１０６，１０６が設けられていたが、スロープ状案内面の数は何等限定されるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、スロープ状案内面が複数設けられる場合、各スロープ状案内面は同じ周方向に向かって延びる必要はなく、異なる周方向、例えば相互に反対向きに延びていてもよい。
【００８９】
さらに、前記実施形態では、障壁１０２の長さ方向両端部分からスロープ状案内面１０６が連続して延びていたが、かかる態様に限定されるものではない。すなわち、障壁とスロープ状案内面とは、相互に離隔していてもよいし、例えばスロープ状案内面が、障壁の長さ方向中間部分から延びていてもよい。
【００９０】
なお、障壁の形状は何等限定されるものではない。すなわち、前記実施形態のように、横断面が略矩形状とされてもよいし、円形状（楕円、半円、長円などを含む）や多角形状、またはこれらの組み合わせなど、各種形状が採用され得る。また、障壁の上面（流体衝突面）や下面は軸直角方向に対して傾斜していてもよいし、障壁の側面も軸方向に対して傾斜していてもよい。更にまた、前記実施形態では、障壁１０２が内部流路１２の直径方向に延びて、即ち内部流路１２を横断して形成されていたが、障壁は内部流路を横断していなくてもよい。すなわち、例えば障壁として、ハウジング内周面の一部が径方向内側に突出する突出部を設けたり、例えば中央筒状部の流路断面形状を半円状などにして、内部流路を横断しない障壁を形成してもよい。また、障壁は、天面（軸方向）から見て雄ルアーのルアー内流路に一部が位置していることが好ましい。
【００９１】
さらに、前記実施形態では、障壁１０２が、ハウジング１４におけるベース部材２６に一体的に形成されていたが、障壁は、別体として形成されてハウジングに対して後固着されてもよい。なお、障壁は、ハウジングに対して一体として、または別体として設けられる場合であっても、ベース部材に設けられる必要はなく、カバー部材（例えば、内側保持部）に設けられてもよい。
【００９２】
尤も、ハウジングの構造は、前記実施形態のものに限定されるものではなく、例えばベース部材と内側保持部が一体として形成されてもよいし、ハウジング全体が一部品として形成されてもよい。また、ハウジングが複数の部材により構成される場合であっても、それぞれの部材は、前記実施形態の如き超音波溶着により固着される態様に限定されるものではなく、溶着や接着など、従来公知の固着方法が採用され得る。
【００９３】
また、弁部材の具体的な構造は何等限定されるものではない。すなわち、前記実施形態の如き筒状支持部８０、環状連結部８２、外内の環状溝８４，８６、係止凹部９６，９８などは設けられる必要はなく、例えば単なるディスク状であってもよい。同様に、ハウジングにおいて、外内の係合爪や、外側保持溝、固定用溝などは必須なものではない。
【００９４】
さらに、前記実施形態では、スロープ状案内面１０６の長さ方向他方の端部に平坦面１０８が設けられてルアー当接部が構成されていたが、かかるルアー当接部は必須なものではない。また、ルアー当接部が設けられる場合であっても、ベース部材におけるスロープ状案内面以外の部分に設けられてもよいし、ベース部材以外、例えば内側保持部や外側保持部に設けられてもよい。なお、前記実施形態では、雄ルアー２０が弁部材１８を貫通してルアー当接部（平坦面１０８）に直接当接していたが、雄ルアーは弁部材を貫通しなくてもよく、即ち雄ルアーは、弁部材を介してルアー当接部に当接するようになっていてもよい。
【００９５】
更にまた、前記実施形態では、中央筒状部６０（内部流路１２）が略ストレートに延びて、内部流路１２における外部への開口部が、ベース部材２６の下方に設けられているが、本発明に係る医療用コネクタ１０のハウジング１４は、全体としてＴ字型やＹ字型とされてもよいし、医療用コネクタ１０が、例えば国際公開第２０１７／１５０１２５号に記載の如き三方活栓に取り付けられてもよい。すなわち、例えば医療用コネクタ１０が、国際公開第２０１７／１５０１２５号に記載の如き三方活栓に取り付けられる場合には、前記実施形態に記載の障壁１０２は、例えば国際公開第２０１７／１５０１２５号における隔壁（１３３）により構成され得る。
【００９６】
また、雄ルアーの弁部材への挿入に際して、雄ルアーは弁部材を貫通しなくてもよいが、前記実施形態のように、雄ルアーが弁部材を貫通するようになっていることが好適である。これにより、弁部材の弾性的な復元力が雄ルアーに及ぼされて雄ルアーが意図せず弁部材から抜け落ちることが防止され得る。なお、雄ルアーが弁部材を貫通しない場合、環状内部領域は、弁部材よりも下方、例えば弁部材と障壁との軸方向間に設定される。さらに、雄ルアーの弁部材への挿入に際して、雄ルアーの外周面がハウジングの内周面に嵌合するようになっていてもよい。すなわち、雄ルアー２０の外周面２０ａと、例えばハウジング１４の内周面である内周フランジ部３８の内周面５９とが、ある程度の嵌合力をもって相互に当接するようになっていてもよい。これにより、弁部材の弾性的な復元力が雄ルアーに及ぼされる際にも、雄ルアーがハウジングから意図せず脱落することが防止され得る。なお、前記実施形態の図５〜７において、雄ルアー２０の外周面２０ａと内周フランジ部３８の内周面５９とは僅かに離隔しているが、これら両面２０ａ，５９は、図示されていない周方向位置において相互に当接していてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１０：医療用コネクタ、１２：内部流路、１４：ハウジング、１６：スリット、１８：弁部材、２０：雄ルアー、２０ａ：雄ルアーの外周面、２２：ルアー内流路、５９：内周フランジ部の内周面（ハウジングの内周面）、１０２：障壁、１０３ａ：上面（平坦面、流体衝突面）、１０６：スロープ状案内面、１０８：平坦面（ルアー当接部）、１１０：雄ルアーの先端、１１２：環状内部領域、１１３：固定筒部の内周面（ハウジングの内周面）、１１４：案内路、１１６：流体案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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