(57)【要約】【課題】軽量性、保温性、ストレッチ性、及び耐プレス収縮性を両立した立体弾性丸編地の提供。【解決手段】表裏二枚の地組織がタック組織のみの接結糸で結合された立体弾性丸編地であって、該表裏二枚の地組織が非弾性繊維のみで構成され、該接結糸が弾性繊維のみで構成され、該弾性繊維が５〜１５コース／１リピートで交編されており、該編地のループ密度が４０〜１３０コース／インチ、３５〜８０ウェル／インチであり、充填率が５．０〜１５．０％以下であり、保温率が２０．０％以上であり、かつ、２．２５ｋｇ定荷重伸長率が、タテ方向で５０〜２００％、ヨコ方向で１５０〜３００％である前記立体弾性丸編地。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏二枚の地組織がタック組織のみの接結糸で結合された立体弾性丸編地であって、該表裏二枚の地組織が非弾性繊維のみで構成され、該接結糸が弾性繊維のみで構成され、該弾性繊維が５〜１５コース／１リピートで交編されており、該編地のループ密度が４０〜１３０コース／インチ、３５〜８０ウェル／インチであり、充填率が５．０〜１５．０％以下であり、保温率が２０．０％以上であり、かつ、２．２５ｋｇ定荷重伸長率が、タテ方向で５０〜２００％、ヨコ方向で１５０〜３００％である前記立体弾性丸編地。
【請求項２】
前記非弾性繊維が、ポリエステル系若しくはナイロン系の合成繊維単体糸又はポリエステル系若しくはナイロン系のいずれか一つの糸を含む複合糸である、請求項１に記載の立体弾性丸編地。
【請求項３】
前記編地全体に対する前記弾性繊維の糸重量混率が５〜１５％である、請求項１又は２に記載の立体弾性丸編地。
【請求項４】
JIS L 1096 H-2法に従うタテ方向及びヨコ方向のプレス収縮率が−２％以内である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の立体弾性丸編地。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体弾性丸編地を含むアウター衣料。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体弾性丸編地を含むインナー衣料。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体弾性丸編地を含むスポーツ用衣料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体構造丸編地に関する。より詳しくは、本発明は、立体構造で厚みがあり保温性を有しながら軽量で、ストレッチ性、耐プレス収縮性を有する立体構造丸編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
ループ構造による良好なストレッチ性や、その嵩高な構造から保温性を持ちやすい丸編地は、糸や編構造の改良によって更にその機能を高めるための試行錯誤が行われてきた。例えば、以下の特許文献１では、表裏二枚の地組織がポリウレタン系弾性繊維によるタック組織のみで結合して構成された編地において、その表裏の少なくとも一方に弾性繊維を含有させて、経緯に所定の伸度を持たせることによって、好適な補型機能、運動追随性、及び着用感に優れる編地が提案されている。しかしながら、特許文献１に記載された編地では、タック部分のみならず表裏地組織の部分にも弾性繊維が交編されているため、弾性繊維の糸重量混率が高くなり、製品加工時の熱プレスで収縮し、寸法変化が生じやすくなる、また、該編地を用いた衣料品は重くなり、着用者に不快感を与えてしまうという問題がある。
【０００３】
他方、以下の特許文献２では、特許文献１と同形態の編地において、裏地に吸湿性繊維からなる紡績糸を用い、接結する糸に中空型の疎水性繊維からなるマルチフィラメントを用いることによって、編地内部に保温空間を設け、高い保温性と吸放湿性を備えた編地を提案している。しかしながら、特許文献２に記載された編地は、弾性繊維を用いていないためストレッチ性が乏しくなってしまうという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２２９６４１号公報
【特許文献２】特開２０１８−２１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来技術の編地の問題点に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、従来両立し得なかった軽量性、保温性、ストレッチ性、及び耐プレス収縮性を有した立体弾性丸編地を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意研究し実験を重ねた結果、ポリウレタン系弾性繊維の組織と交編混率を調整し、特殊な染色加工工程を用いることにとって、立体的な構造を有し、保温性を発揮しながら軽量で、かつストレッチ性、耐熱プレス収縮性を有した立体弾性丸編地が得られることを予想外に見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は以下の通りのものである。
［１］表裏二枚の地組織がタック組織のみの接結糸で結合された立体弾性丸編地であって、該表裏二枚の地組織が非弾性繊維のみで構成され、該接結糸が弾性繊維のみで構成され、該弾性繊維が５〜１５コース／１リピートで交編されており、該編地のループ密度が４０〜１３０コース／インチ、３５〜８０ウェル／インチであり、充填率が５．０〜１５．０％以下であり、保温率が２０．０％以上であり、かつ、２．２５ｋｇ定荷重伸長率が、タテ方向で５０〜２００％、ヨコ方向で１５０〜３００％である前記立体弾性丸編地。
［２］前記非弾性繊維が、ポリエステル系若しくはナイロン系の合成繊維単体糸又はポリエステル系若しくはナイロン系のいずれか一つの糸を含む複合糸である、前記［１］に記載の立体弾性丸編地。
［３］前記編地全体に対する前記弾性繊維の糸重量混率が５〜１５％である、前記［１］又は［２］に記載の立体弾性丸編地。
［４］JIS L 1096 H-2法に従うタテ方向及びヨコ方向のプレス収縮率が−２％以内である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の立体弾性丸編地。
［５］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の立体弾性丸編地を含むアウター衣料。
［６］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の立体弾性丸編地を含むインナー衣料。
［７］前記［１］〜［４］のいずれかに記載の立体弾性丸編地を含むスポーツ用衣料。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る立体弾性丸編地は、立体的な構造を有し、保温性を発揮しながら軽量で、かつストレッチ性、耐熱プレス収縮性を有するため、アウター衣料、インナー衣料、スポーツ用衣料に好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の弾性丸編地の組織図である。
【図２】比較例１の弾性丸編地の組織図である。
【図３】比較例２の弾性丸編地の組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本実施形態の立体弾性丸編地は、表裏二枚の地組織がタック組織のみの接結糸で結合された立体弾性丸編地であって、該表裏二枚の地組織が非弾性繊維のみで構成され、該接結糸が弾性繊維のみで構成され、該弾性繊維が５〜１５コース／１リピートで交編されており、該編地のループ密度が４０〜１３０コース／インチ、３５〜８０ウェル／インチであり、充填率が５．０〜１５．０％以下であり、保温率が２０．０％以上であり、かつ、２．２５ｋｇ定荷重伸長率が、タテ方向で５０〜２００％、ヨコ方向で１５０〜３００％であることを特徴とする。
【００１１】
本実施形態の立体弾性丸編地においては、弾性糸は、接結糸のみに用いられ、表裏二枚の地組織には用いられていない。そのため、編地全体に対する弾性繊維の糸重量混率は、好ましくは５〜１５％と比較的低めにすることができ、編地の収縮を抑え、適度なストレッチ性を付与することができる。弾性繊維は、非弾性繊維と比較し伸縮しやすいため、糸重量混率が１５％を超えると、編地が凝集しすぎて充填率が増加し、これを用いた衣料品が重たくなったり、製品加工時の熱プレスによる収縮で寸法変化が激しくなるため好ましくない。他方、糸重量混率が５％未満であると、ストレッチ性が低下するため好ましくない。
【００１２】
また、本実施形態の立体弾性丸編地では、接結糸のみに用いられ弾性繊維が５〜１５コース／１リピートで交編されていることを特徴とする。ここで、リピートとは、編地に弾性繊維が繰り返し編み込まれる回数を示しており、例えば、最初に弾性繊維が編み込まれたコースを１コース目とすると、そこから数えて５コース目に弾性繊維が編み込まれると５コース／１リピートと数える。このような編み込み方を行うことで、表地と裏地の間に、接結糸が存在しない空隙をつくることができる。この空隙は、着用時に人体の肌から放出される熱を保持する保温層として効果を発揮することができる。弾性繊維を５コース／１リピート未満で編み込むと、空気と比較し数十倍の熱伝導率を有している繊維が、表地と裏地の間の編地中間層に多く存在することとなり、人体の肌から放出された熱が裏地から表地へと伝わり外環境に放出されてしまうため好ましくない。他方、１５コース／１リピート超えの間隔で編み込むと、弾性繊維の混率が低くなりすぎてしまい、編地の立体構造を保持できず保温層がつぶれてしまったり、ストレッチ性が低減するため好ましくない。
【００１３】
本実施形態の立体弾性丸編地は、染色加工工程においてプレセットを行わず、染色浴中の布速度を落とした（低下させた）処方を適用することで製造することができる。プレセットを行わないことで編地のループ密度をより高めることができ、ループ間にある空隙の増加を抑制し、蓄えた熱が外部に逃げてしまうことを防ぎ、保温性を高めることができる。また、染色時の布速度を落とすことで、編地の長さ方向に張力がかかって伸びきってしまうことを防ぎ、ループ密度の減少を抑えることができる。例えば、昨今、一般的な編地染色方法として利用されている液流染色機では機器のポンプに装着されているジェットノズルから染色液を噴出させて撹拌して染色しているが、このジェットノズルの圧力を調整することで布速度を抑えることができる。具体的には染色機の機種にもよるが、布速度は、３５０ｍ／分（最大布速度）の９０％以下の速度であることが好ましい。この処方は、編地における弾性繊維が、接結糸にのみ使用されており、かつ糸重量混率が５〜１５％であることにより適用可能となる。なぜなら、弾性繊維が、接結部分以外の表地や裏地に編み込まれたり、糸重量混率が当該範囲を超えてしまうと、編地の収縮が激しくなるため、プレ熱セットを掛けなければ形態安定性や表面のシワを修正することができなくなってしまうからである。すなわち、本実施形態の立体弾性丸編地は、弾性繊維の混率が従来技術のものより低く、地組織に存在しないため、加工時での追い込みと、張力低減を図る加工を施すことで、ストレッチ性、耐プレス収縮性を発現することができる。
本実施形態の立体弾性丸編地は、染色加工後のループ密度が、４０〜１３０コース／インチ（２．５４ｃｍ）、３５〜８０ウェル／インチであることを特徴とする。ループ密度が上記範囲より低いと、表面が粗く編地に蓄えられた熱が外環境に放出されてしまう大きな空隙が多く存在するため保温性の観点から好ましくない。また、ループ数が少なくなることにより編地の伸びしろが少なくなりストレッチ性に悪影響が生じるため好ましくない。
【００１４】
本実施形態の立体弾性丸編地では、ループ密度を前記範囲とすることにより、充填率が５．０〜１５．０％であり、保温率が２０．０％以上であり、２．２５ｋｇ定荷重伸長率がタテ方向で５０％〜２００％、ヨコ方向で１５０〜３００％とすることができる。ここで、編地の「充填率」とは、編地の体積当たりどれだけ繊維が密に存在するかを表す指標である。本実施形態の立体弾性丸編地では、軽量性と保温性の観点から充填率が５．０〜１５．０％の範囲にあることが好ましい。充填率が１５．０％を超えてしまうと、繊維が密に存在しすぎるため編地が重くなり、ひいては衣料品も重くなり、また、裏側から表側に熱が伝わり保温性が低下するため好ましくない。他方、充填率が５．０％未満であると編地の密度が低すぎて、熱を保持する部分を持てず、すなわち、粗すぎると編地がスカスカなので風が通って、保温性が低下するため好ましくない。
【００１５】
本実施形態の立体弾性丸編地では、KES-F7サーモラボＩＩ（カトーテック社製）を用いたドライコンタクト法による保温率が２０．０％以上である。編地の保温率が２０．０％未満であると、これを用いて衣料品とした際の防寒能力が低く、着用者に不快感を及ぼす。編地の保温率を２０．０％以上とするためには、染色加工工程においてプレセットを行わず、最大布速度（３５０ｍ／分）の９０％以下の速度で染色を行うことが肝要である。この手法を用いることによって編地のループ密度が高くなり、ループ間に存在する編地の空隙を減少させることで放熱を抑えて保温性が向上する。
【００１６】
本実施形態の立体弾性丸編地では、２．２５ｋｇの定荷重伸長率は、タテ方向で５０〜２００％、ヨコ方向で１５０〜３００％であることが必要である。伸長率が５０％未満であると、編地のストレッチ性が乏しく、動作時に関節部等で編地が引きつれ可動域を低下させるため好ましくない。他方、伸長率がタテ方向で２００％、ヨコ方向で３００％を超えると、編地が伸び過ぎるためハリ・コシがなくなり、縫製品のシルエットが崩れ易く仕立て映えしなくなるため好ましくない。編地の伸長率を前記範囲内とするためには、染色加工工程においてプレセットを行わず、最大布速度（３５０ｍ／分）の９０％以下の速度で染色を行うことが肝要である。こうすることで編地のループ密度が高くなり、伸びしろが増えてストレッチ性が向上しやすくなる。
【００１７】
接結糸として使用される弾性繊維の組成、製造方法は、特に制限されるものはなく、ポリウレタン系又はポリエステル系の弾性糸であることができ、例えば、ポリウレタン系弾性糸としては、乾式紡糸又は溶融紡糸したものが使用でき、ポリマーや紡糸方法は特に限定されない。弾性糸は、破断伸度が４００％〜１０００％程度であり、かつ、伸縮性に優れ、染色加工時のファイナルセット工程の通常処理温度が１７０〜１４０℃近辺で伸縮性を損なわないものであることが好ましい。また、弾性糸としては、特殊ポリマーや粉体添加により、高セット性、抗菌性、吸湿、吸水性等の機能性を付与したものも使用可能である。弾性糸の繊度についても特に制限はないが、軽量性の観点から３０〜１１０ｄｔｅｘ程度が好ましく、より好ましくは３０〜８０ｄｔｅｘ程度である。
【００１８】
表裏二枚の地組織を構成する非弾性繊維は、ポリエステル系若しくはナイロン系の合成繊維単体糸又はポリエステル系若しくはナイロン系のいずれか一つの糸を含む複合糸であることが好ましい。繊維形態としては、特に制限はなく紡績糸でもフィラメント糸でもよい。ポリエステル繊維としては、テレフタル酸を主体とする酸成分とし炭素数２〜６のアルキレングリコール、つまりエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、及びヘキサメチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種を主たるグリコール成分とするポリエステルが好ましい。なかでも、エチレングリコールを主たる成分とするポリエチレンテレフタレートの他にトリメチレングリコールを主たる成分とするポリトリメチレンテレフタレートが好ましい。また、必要に応じて少量（通常３０モル％以下）の共重合成分を有していてもよく、例として、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、p−オキシ安息香酸、アジピン酸、セバシン酸１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの芳香族、脂肪族、脂環族の二官能性カルボン酸を挙げることができる。また、上記グリコール以外のジオール化合物として、例えば、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールA、ビスフェノールSなどの脂肪族、脂環族、芳香族のジオール化合物、ポリオキシアルキレングリコール等を挙げることができる。
【００１９】
前記ポリエステルは、任意の方法によって合成したもので構わない。例えば、ポリエステルの場合、テレフタル酸とエチレングリコールとを直接エステル化学反応させるか、テレフタル酸ジメチルなどのテレフタル酸とエチレングリコールとをエステル交換反応させるか、又はテレフタル酸ジメチルなどのテレフタル酸の低級アルキルエステエルとエチレングリコールとをエステル交換反応させるか、又はテレフタル酸とエチレンオキサイドとを反応させるかして、テレフタル酸のグリコールエステル及び／又はその低重合体を生成させる第１段階の反応と、第１段階の反応生成物を減圧下加熱して所望の重合度になるまで重縮合反応させる第２段階の反応と、によって製造されたものであることができる。
【００２０】
前記ポリエステル系繊維には、必要に応じて艶消し剤（酸化チタン化合物）、紫外線吸収剤、微細孔形成剤（有機スルホン酸金属塩）、着色防止剤、熱安定剤、難燃剤（三酸化アンチモン）、蛍光増白剤、着色顔料、帯電防止剤（スルホン酸金属塩）、吸湿剤（ポリオキシアルキレングリコール）、抗菌剤のような無機粒子の１種類以上が０．１重量％以上含まれていてもよい。
【００２１】
ナイロン系繊維としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などの繊維が挙げられる。
【００２２】
複合糸を構成するポリエステル系とナイロン系以外の繊維としては、特に制限はなく、紡績糸でもフィラメント糸でもよい。紡績糸の具体例としては、木綿、羊毛、麻などの天然繊維、レーヨン、アセテート、キュプラ等の再生セルロース繊維、アクリル系、ポリプロピレン系、塩化ビニル系繊維等の合成繊維単独又は混紡されたものであることができる。
【００２３】
本実施形態の立体弾性丸編地は、JIS L 1096 H-2法に従うタテ方向及びヨコ方向のプレス収縮率が−２％以内であることが必要である。収縮率が−２％を超えると、プレス工程を通した製品加工後にサイズが狂う原因となり、また、編地製品の洗濯、アイロン等の手入れ時に水や熱にさらされたとき、寸法が収縮する原因となる。洗濯後の寸法変化率を−２％以内とするためには、染色加工工程においてプレセットを行わないことが肝要である。ここで、プレセットとは、布帛をセッターという機械上でタテヨコに引っ張りながら熱をかけることで、生地の巾・長さの寸法を整えたり、シワを取り除くための工程をいう。プレセットを行わないことで、生地の収縮を抑えることができる。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
まず、実施例、比較例で用いた各種物性の測定方法等について説明する。
【００２５】
［厚み（ｍｍ）］
Peacock社製厚み測定器を用い、φ３．０ｃｍの測定部をランダムに５か所測定し、平均値を求め、編地の厚み（ｍｍ）とした。
【００２６】
［充填率（％）］
２０℃×６５％ＲＨで１日調湿した編地から求めた、目付、厚み、及び糸重量混率を下記式：
充填率（％）＝目付（ｇ／ｍ２）／厚み（ｍｍ）／比率（繊維の比重×糸重量混率）×１０
に代入して求めた。
【００２７】
［目付（ｇ／ｍ２）］
２０℃×６５％ＲＨで１日調湿した編地から１０ｃｍ×１０ｃｍのサンプルを切り出し、精密天秤で重量をｇで測定し１００を乗じてｇ／ｍ２に換算して、編地の目付を求めた。
【００２８】
［保温率（％）］
２０℃×６５％ＲＨで１日調湿した編地から１５ｃｍ×１５ｃｍのサンプルを切り出し、同環境下でKES-F7サーモラボＩＩ（カトーテック社製）の３０℃に設定した熱板の上に載せ、０．３ｍ／秒で送風し、１分間に放散された放熱量（W）を測定する。その後、サンプルを取り付けていない状態（熱板が裸の状態）で予め測定しておいた際の放熱量（W0）を、下記式：
保温率（％）＝（W0−W）／W0×１００
に代入し、編地の保温率を算出した。
【００２９】
［定荷重伸張率（％）］
試験長さが１００ｍｍの、タテ方向とヨコ方向に、２．５ｃｍのつかみ部を持った全長１５０ｍｍの短冊型試験布を、エー・アンド・デイ社製テンシロン万能材料試験機の治具に挟み、伸長速度３００ｍｍ／分で伸長させ、最大荷重２．２５ｋｇがかかったときの長さ（ｍｍ）を記録する。２回測定を行いその平均値を試験長さで除して１００を掛けた値を伸長率として求めた。
【００３０】
［プレス収縮率（％）］
JIS L 1096 H-2法に従い、プレス収縮率（％）を求めた。タ方向テ及びヨコ方向の収縮率が−２％以内を合格とした。
【００３１】
［実施例１］
図１に示す組織の表地部の（供糸口）F1、F4、F7、F10、F13と裏地部F2、F5、F8、F11、F14にポリエステル８５デシテックス３６フィラメント仮撚加工糸を、接結糸F3、F15にポリウレタン弾性繊維７８デシテックスを用いて、F6、F9、F12に給糸せず５コース／１リピートで、福原精機社製２６ゲージダブル丸編機にて編成し生機を作製した。これを連続式水系リラックス／精錬機を用いて８０℃で精錬した後、液流染色機にて３００ｍ／分の布速度でポリエステル分散染色を行い、ソーピング後シワを取り除くため適度に生地を伸長させ、１４０℃×１分のファイナルセットを行い、編地を得た。得られた編地はポリエステル繊維の糸重量混率９１．７％、ポリウレタン弾性繊維の糸重量混率８．３％、ループ密度５０コース／インチ（２．５４ｃｍ）、４３ウェル／インチ（２．５４ｃｍ）、目付１８０ｇ／ｍ２、厚み１．０６ｍｍ、保温率２４．２％、充填率１２．３％、定荷重伸長率がタテ方向で８７．０％、ヨコ方向で２１７．１％、プレス収縮率がタテ方向で−１．０％、ヨコ方向で−０．８％であった。結果を以下の表１に示す。
【００３２】
［実施例２］
実施例１と同様の組織で、表地にポリエステル８５デシテックス３６フィラメント仮撚加工糸を、裏地にポリエステル５６デシテックス７２フィラメント仮撚加工糸とキュプラ３３デシテックス２４フィラメントを交絡混繊させた８９デシテックス９６フィラメント複合糸を、接結糸にポリウレタン弾性繊維７８デシテックスを用いて５コース／１リピートを用いて、福原精機社製２６ゲージダブル丸編機にて編成し生機を作製した。これに実施例１と同様の染色加工を施し、編地を得た。得られた編地はポリエステル繊維の糸重量混率７４．３％、キュプラ繊維の混率１７．０％、ポリウレタン弾性繊維の糸重量混率８．７％、ループ密度４７コース／インチ（２．５４ｃｍ）、４４ウェル／インチ（２．５４ｃｍ）、目付１７３ｇ／ｍ２、厚み０．９７ｍｍ、保温率２５．１％、充填率１３．０％、定荷重伸長率がタテ方向で６５．５％、ヨコ方向で２１１．０％、プレス収縮率がタテ方向で−１．２％、ヨコ方向で−０．８％であった。結果を以下の表１に示す。
【００３３】
［実施例３］
実施例１と同様の組織で、表地にポリエステル短繊維６０／１、裏地にポリエステル８５デシテックス３６フィラメント仮撚加工糸を、接結糸にポリウレタン弾性繊維７８デシテックスを用いて５コース／１リピートで、福原精機社製２６ゲージダブル丸編機にて編成し生機を作製した。これに実施例１と同様の染色加工を施し、編地を得た。得られた編地はポリエステル繊維の糸重量混率９１．８％、ポリウレタン弾性繊維の糸重量混率８．３％、ループ密度４５コース／インチ（２．５４ｃｍ）、４４ウェル／インチ（２．５４ｃｍ）、目付１７１ｇ／ｍ２、厚み０．９５ｍｍ、保温率２３．６％、充填率１３．０％、定荷重伸長率がタテ方向で５０．６％、ヨコ方向で２１０．０％、プレス収縮率がタテ方向で−１．８％、ヨコ方向で−０．７％であった。結果を以下の表１に示す。
【００３４】
［比較例１］
図２に示す組織の表地部F1に７２デシテックス７２フィラメント仮撚加工糸と裏地部F2にポリエステル８５デシテックス３５フィラメント仮撚加工糸を、接結糸F3にポリエステル５６デシテックス２４フィラメント仮撚加工糸を用いて、福原精機社製３２ゲージダブル丸編機にて編成し生機を作製した。これを連続式水系リラックス／精錬機を用いて８０℃で精錬した後、１９０℃×１分でプレセットを行った後、液流染色機にて３５０ｍ／分の布速度でポリエステル分散染色を行い、ソーピング後シワを取り除くため適度に生地を伸長させ、１７０℃×１分のファイナルセットを行い、編地を得た。得られた編地はポリエステル仮撚加工糸重量混率１００％、ループ密度は６３コース／インチ（２．５４ｃｍ）、４７ウェル／インチ（２．５４ｃｍ）、目付２１０ｇ／ｍ２、厚み０．８２ｍｍ、保温率１７．１％、充填率１８．５％、定荷重伸長率がタテ方向で４９．９％、ヨコ方向で１１３．７％、プレス収縮率がタテ方向で−１．５％、ヨコ方向で−０．６であった。結果を以下の表１に示す。
【００３５】
［比較例２］
図３に示す組織の、表地部F1と裏地部F2にポリエステル８４デシテックス３６フィラメント仮撚加工糸とポリウレタン弾性繊維２２デシテックスを、接結糸F3にポリウレタン弾性繊維１５５デシテックスを用いて、福原精機社製２６ゲージダブル丸編機にて編成し生機を作製した。これを連続式水系リラックス／精錬機を用いて８０℃で精錬した後、１９０℃×１分でプレセットを行った後、液流染色機にて３５０ｍ／分の布速度でポリエステル分散染色を行い、ソーピング後シワを取り除くため適度に生地を伸長させ、１７０℃×１分のファイナルセットを行い、編地を得た。得られた編地はポリエステル８４デシテックス３６フィラメントの糸重量混率６２％、ポリウレタン弾性繊維の糸重量混率３８％、ループ密度は６０コース／インチ（２．５４ｃｍ）、４４ウェル／インチ（２．５４ｃｍ）、目付３００ｇ／ｍ２、厚み１．９８ｍｍ、保温率３３．８％、充填率１２．３％、定荷重伸長率がタテ方向で９９．０％、ヨコ方向で１８３．１％、プレス収縮率がタテ方向で−２．３％、ヨコ方向で−１．２％であった。結果を以下の表１に示す。
【００３６】
［比較例３］
実施例１と同様の組織で、表地と裏地部分にポリエステル７２デシテックス７２フィラメント仮撚加工糸を、接結糸にポリウレタン弾性繊維７８デシテックスを用いて５コース／１リピートで、福原精機社製２６ゲージダブル丸編機にて編成し生機を作製した。これを連続式水系リラックス／精錬機を用いて８０℃で精錬した後、１９０℃×１分でプレセットを行った後、液流染色機にて３５０ｍ／分の布速度でポリエステル分散染色を行い、ソーピング後シワを取り除くため適度に生地を伸長させ、１７０℃×１分のファイナルセットを行い、編地を得た。得られた編地は７２デシテックス７２フィラメントの糸重量混率８９．５％、ポリウレタン弾性繊維の糸重量混率１０．５％、ループ密度は４２コース／インチ（２．５４ｃｍ）、４３ウェル／インチ（２．５４ｃｍ）、目付１２８ｇ／ｍ２、厚み０．５５ｍｍ、保温率１５．７％、充填率１７．４％、定荷重伸長率がタテ方向で３８．５％、ヨコ方向で２０５．０％、プレス収縮率がタテ方向で−２．７％、ヨコ方向で−１．３％であった。結果を以下の表１に示す。
【００３７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る立体弾性丸編地は、立体的な構造を有し、保温性を発揮しながら軽量で、かつストレッチ性、耐熱プレス収縮性を有するため、アウター衣料、インナー衣料、スポーツ用衣料に好適に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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