(57)【要約】      （修正有）【課題】可食物の製造方法及びシステムを提供すること。【解決手段】可食物１５を密閉チャンバを有する粉付け装置１２０に搬送することと、可食物１５が密閉チャンバを通過するときに、密閉チャンバ内の打ち粉を、可食物の１つ以上の表面上に向けることと、を備える、可食物を形成する方法。打ち粉は、密閉チャンバ内で循環しており、送風機がチャンバ内で循環している打ち粉をのノズルに供給し、ノズルを通して、可食物の表面に打ち粉を放出する。これにより、粉付け装置１２０において、打ち粉の実質的に均一な層が、可食物の少なくとも１つの表面上に形成される。粉付け装置１２０における層の形成後に、可食物は、少なくとも１つの表面から過剰な打ち粉を積極的に除去することなく、粉付け装置の下流の処理ステーションに搬送される。【選択図】図１
2019037247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可食物の製造方法及びシステムに関し、より具体的には、可食物製造システム内で粉末ダスティング材料を塗布するための方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的には、砂糖菓子又はチューインガムなどの可食物を製造し、包装するプロセスは、時間がかかり、また、かなりの量の機器を伴う。例えば、ガム製品を製造し、包装するプロセスは、完成ガムを不均一な出力物として混合し、生産することと、完成ガムを押し出し、ローフに形成することと、完成ガムのローフを調整することと、ローフを完成ガムの薄い連続シートに押し出すことと、連続シートを一連のローラを通して均一の薄い厚さまで圧延することと、シートに切り込みを入れ、個々の切り込み入りシートに分割することと、調整室において個々のシートを調整することと、シートをガム片に分割することと、ガム片を包装することと、を含むことができる。ガム製品を製造し包装する、係るプロセスは、本譲受人が関与する被合併会社に譲渡された米国特許第６，２５４，３７３号、及び本譲受人に譲渡された米国特許出願第１５／３５２，１１０号に開示されており、これらの教示及び開示は、本開示と矛盾しない程度まで、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００３】
可食物を製造し包装するプロセスの間に、粉末ダスティング材料は、製造構成要素及びそれ自身に対する、可食物の望ましくない付着を防止するための粘着防止剤として、通常は塗布される。粉末ダスティング材料を塗布するための従来の方法は非効率的であり、可食物に過剰の粉末ダスティング材料を塗布する粉付け装置、及び、続いて、粉末ダスティング材料の余剰分を除去するように構成された収集装置を必要とする。粉末ダスティング材料は、塗布される場合には含まれていないため、材料は空中に浮遊した状態になり、近くに居る従業員に対する健康及び安全性の問題を誘発する。更に、粉末ダスティング材料は、経時的に蓄積する場合があり、製品又は製造システムの構成要素のいずれかへの集積をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ガム製品を製造し包装する、係る従来のシステム及び方法に対する、改善及び進歩に向けられている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一実施形態によれば、可食物を形成する方法は、密閉チャンバを有する粉付け装置に可食物を搬送することを含めて提供される。密閉チャンバ内の打ち粉は、可食物が密閉チャンバを通過するときに、可食物の１つ以上の表面に向けられる。
【０００６】
本発明の別の実施形態によれば、可食物を形成する方法が、可食物を粉付け装置に搬送することを含めて提供される。粉付け装置において、打ち粉の実質的に均一な層が、可食物の少なくとも１つの表面上に形成される。粉付け装置における層の形成後に、可食物は、少なくとも１つの表面から過剰な打ち粉を積極的に除去することなく、粉付け装置の下流の処理ステーションに搬送される。
【０００７】
本発明の更に別の実施形態によれば、可食物を形成する方法が、２対以上のローラを含む形成ステーションで、可食物塊を可食物に形成することを含めて提供される。密閉チャンバ内の打ち粉は、可食物が密閉チャンバを通過するときに、可食物の１つ以上の表面に向けられる。粉付け装置は、２対以上のローラのうちの第１対のローラの上流に概ね配置される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
可食物を形成する方法であって、
前記可食物を密閉チャンバを有する粉付け装置に搬送することと、
前記可食物が前記密閉チャンバを通過するときに、前記密閉チャンバ内の打ち粉を、前記可食物の１つ以上の表面上に向けることと、を備える、方法。
（項目２）
前記打ち粉は、前記密閉チャンバ内で循環している、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記向けることは、少なくとも１つのノズルを通して、前記１つ以上の表面に打ち粉を放出することを含む、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記少なくとも１つのノズルに動作可能に連結された送風機は、前記チャンバ内で循環している打ち粉を、前記少なくとも１つのノズルに供給するように構成されている、項目３に記載の方法。
（項目５）
前記打ち粉は、前記可食物の前記１つ以上の表面上に均一に分布した層を形成する、項目１に記載の方法。
（項目６）
前記層の形成後に、過剰の打ち粉は、前記１つ以上の表面から積極的には除去されない、項目５に記載の方法。
（項目７）
打ち粉の前記層の厚さは、前記可食物が前記密閉チャンバを通過する速度と、前記密閉チャンバ内の打ち粉の量とのうちの少なくとも一つを調整することによって制御可能である、項目５に記載の方法。
（項目８）
前記放出された打ち粉のうちの一部分は、前記密閉チャンバ内で再循環される、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記可食物は、均一な厚さを有する連続シートである、項目１に記載の方法。
（項目１０）
前記可食物は、実質的に不均一な厚さを有する、項目１に記載の方法。
（項目１１）
前記可食物はチューインガムである、項目１に記載の方法。
（項目１２）
可食物を形成する方法であって、
前記可食物を粉付け装置に搬送することと、
前記粉付け装置において打ち粉の実質的に均一な層を、前記可食物の少なくとも１つの表面上に形成することと、
前記粉付け装置における前記層の形成後に、前記少なくとも１つの表面から過剰の打ち粉を積極的に除去することなく、前記可食物を前記粉付け装置の下流の処理ステーションに搬送することと、を備える、方法。
（項目１３）
前記可食物が密閉チャンバを通過するときに、前記粉付け装置の前記密閉チャンバ内で循環している打ち粉を、前記可食物の前記少なくとも１つの表面上に放出することによって、打ち粉の前記層が形成される、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記打ち粉は、少なくとも１つのノズルを通って、前記１つ以上の表面上に放出される、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記少なくとも１つのノズルに動作可能に連結された送風機は、前記密閉チャンバ内で循環している打ち粉を、前記少なくとも１つのノズルに供給するように構成されている、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
前記可食物が前記密閉チャンバを通過する前に、前記打ち粉は、前記密閉チャンバ内で循環している、項目１３に記載の方法。
（項目１７）
打ち粉の前記層の厚さは、前記打ち粉が前記密閉チャンバ内で循環する速度と、前記可食物が前記密閉チャンバを通過する速度と、前記密閉チャンバ内の打ち粉の量とのうちの少なくとも１つを調整することによって、制御可能である、項目１３に記載の方法。
（項目１８）
前記可食物は、均一な厚さを有する連続シートである、項目１２に記載の方法。
（項目１９）
前記可食物は、実質的に不均一な厚さを有する、項目１２に記載の方法。
（項目２０）
前記可食物はチューインガムである、項目１２に記載の方法。
（項目２１）
前記処理ステーションは、前記可食物を包装するように構成された包装ステーションを含む、項目１２に記載の方法。
（項目２２）
可食物を形成する方法であって、
２対以上のローラを含む形成ステーションで可食物塊を前記可食物に形成することと、
前記可食物が前記密閉チャンバを通過するときに、粉付け装置の密閉チャンバ内の打ち粉を、前記可食物の１つ以上の表面上に向けることと、を備えており、前記粉付け装置は、前記２対以上のローラのうちの第１対のローラの概ね上流に配置される、方法。
（項目２３）
前記形成ステーションは、前記２対以上のローラのうちの前記第１対のローラの上流に配置された押出機を更に含み、前記粉付け装置は、前記押出機と前記２対以上のローラのうちの前記第１対のローラとの間にある、項目２２に記載の方法。
（項目２４）
前記打ち粉は、前記密閉チャンバ内で循環している、項目２２に記載の方法。
（項目２５）
前記向けることは、少なくとも１つのノズルを通して、前記１つ以上の表面に打ち粉を放出することを含む、項目２２に記載の方法。
（項目２６）
前記少なくとも１つのノズルに動作可能に連結された送風機は、前記チャンバ内で循環している打ち粉を、前記少なくとも１つのノズルに供給するように構成されている、項目２５に記載の方法。
（項目２７）
前記打ち粉は、前記可食物の前記１つ以上の表面上に均一に分布した層を形成する、項目２２に記載の方法。
（項目２８）
前記層の形成後に、過剰の打ち粉は、前記可食物の前記１つ以上の表面から積極的には除去されない、項目２７に記載の方法。
（項目２９）
打ち粉の前記層の厚さは、前記可食物が前記密閉チャンバを通過する速度と、前記密閉チャンバ内の打ち粉の量とのうちの少なくとも一つを調整することによって、制御可能である、項目２７に記載の方法。
（項目３０）
前記放出された打ち粉のうちの一部分は、前記密閉チャンバ内で再循環される、項目２２に記載の方法。
（項目３１）
前記可食物は、均一な厚さを有する連続シートである、項目２２に記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本明細書に組み込まれ、かつその一部を成す添付の図面は、本発明のいくつかの態様を具体化し、発明を実施するための形態と併せて、本発明の原理を説明する役割を果たす。図面中、
【図１】本発明の一実施形態に係る粉付け装置を備えた可食物製造システムの概略図である。
【図２ａ】本発明の一実施形態に係る粉付け装置を備えた別の可食物製造システムの概略図である。
【図２ｂ】本発明の一実施形態に係る粉付け装置を備えた別の可食物製造システムの概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る粉付け装置の断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態に係る粉付け装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下の開示は、本開示による特定の実施形態を詳述するものであり、実施形態は、可食物材料の製造中に、可食物材料が、１つ以上の形成構成要素（例えば、定寸構成要素、切断構成要素、切り込み構成要素など）又はそれ自身に固着することを防止することに対する改善を提供する。一実施形態において、システムは、可食物構造体／塊を、所望の厚さ及び幅を有する連続ウェブ又はシートに形成する一方で、同時に、温度制御を可食物に付与する、一組又は一対のローラを備える。参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願第６１／５２２，７６７号で説明されるものなどのローラが本明細書で考慮されるが、それらには限定されない。また、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許出願第６１／５１０，１１９号で説明される移動壁などの移動壁も考慮される。
【００１０】
本明細書で論じられる可食物塊及びシートに含まれる可食物としては、チューインガム（エラストマー、部分的に完成したベース、完成したチューインガムベース、及び完成したチューインガムを含む、任意の段階でのもの）、砂糖菓子（チューインガム及びキャンディと同義とすることができる）、甘くて香ばしいビスケット及びケーキ、ナッツ、並びに穀類が挙げられるが、それらに限定されない、任意のタイプの食用製品が挙げられる。説明を簡単にするために、可食物は、この説明の残りに関して、チューインガムと称される。チューインガムのある特定の組成物は、不均一なテクスチャ及び／又は多層状組成物を有することができる。
【００１１】
ここで図面を参照すると、チューインガムを形成するための例示的なシステムが示されている。可食物製造システム１０は、一般的に、可食物混合ステーション２０と、少なくとも一対のローラ４０を含む可食物形成又はサイジングステーション３０とを備える。システム１０は、図に示すように、可食物サイジングステーション３０の下流に位置する更なる平滑化ローラ８０、及び切り込みローラ８５、及び切断ローラ９０を更に備えることができる。製造システム１０はまた、一般的には、サイジングステーション３０の上流又は下流に配置される粉付け装置１２０を備えることができる。
【００１２】
図１に例示する製造システム１０において、可食物形成ステーション３０ａは、その上流の入り口点に配置されたホッパ３５を備えている。形成ステーション３０ａは、更に、一対のローラ４０を備え、ローラは、この実施形態では、上部ローラ４５と下部ローラ５０とを含む。ローラ４５、５０は、例えば、操作可能に連結されたモータ（図示せず）によって、外部から駆動される。例示的な実施形態において、ローラ４５、５０のそれぞれにモータが設けられ、これによって、各ローラ４５、５０の回転速度は、独立して制御することができる。
【００１３】
ホッパ３５は、ローラ４０の近傍に配置され、上流のサージ制御と、容量及び供給制御のために使用することができる。ホッパ３５は、混合ステーション２０から供給される可食物塊１５を拘束し、蓄積し、一般的に、一対のローラ４０の間の入口又は間隙領域５５の中へ送り込む。
【００１４】
可食物塊１５は、重力又はホッパ３５内に配置されたガイドローラ（図示せず）の補助などによって、ホッパ３５を通って移動する。図１の例示的な実施形態において、可食物塊１５がホッパを出るときに、可食物塊は、下部ローラ５０によって、上部ローラ４５及び、上部ローラ４５と下部ローラ５０との間の間隙５５に向かって導かれる。逆方向に回転する上部ローラ４５及び下部ローラ５０は、一対のローラ４０（本明細書では、「形成ローラ」又は「定寸ローラ」とも称される）の間の間隙５５を通して可食物塊１５を引き込んで、可食物塊１５を可食物シート２５に形成し、定寸にする。
【００１５】
一実施形態では、上部ローラ４５は、粘着を防止するために、剥離剤として作用する食物品質の植物油又は鉱物油を用いて、上部ローラ４５を潤滑するように構成された潤滑ローラ４６を備えている。同様に、下部ローラ５０は、下部ローラ５０を潤滑するように構成された潤滑ローラ５２を備えてもよい。各ローラ４５、５０は、図示された非限定的な実施形態では、潤滑ローラ４６、５２が設けられている。しかし、他の実施形態で、ローラ４５、５０の表面張力が十分小さくて、剥離剤の助けなしに可食物塊１５を解放でき、また、可食物塊１５が、次の切り込み、切断、及び包装プロセスのために十分に非粘着性である場合、上部及び下部ローラ４５、５０のうちの一方のみに、潤滑ローラ４６、５２を設けてもよい。更に、スプレーバー又は浸漬槽（図示せず）などの他の潤滑システムを、好適な液体潤滑剤を塗布するために使用することができる。
【００１６】
一対のローラ４０の間隙５５を出ると、コンベヤ７５は、最終的な、又は実質的に最終的な厚さ（一部のシート又はスラブ形成システムの場合、約０．３ｍｍ〜１０ｍｍ）を有する可食物シート２５を平滑化ローラ８０に向かって移動させ、平滑化ローラは、可食物シート２５の表面の不完全部、ねじれを除去するために使用され、また、可食物シートの厚さを更に低減させることができる。
【００１７】
図１の例示的な実施形態において、システム１０は更に、可食物形成ステーション３０ａの下流に、切り込みローラ８５と、横方向分割又は切断ローラ９０とを備える。切り込みローラ８５及び横方向分割ローラ９０は、可食物シート２５に切り込みを入れ、個々の切り込み入りシートに分割する。切り込み入りシートは、次いで任意選択の冷却トンネル１００に搬送することができ、そこで、切り込み入りシートは、強制空気によって、上面及び底面の両方から冷却される。切り込み入りシートは、冷却トンネル内で更に調整されると、切り込み入りシートのガム材料は、積層に対して十分堅くなり、形状を維持して材料の変形を最小にする。その後に、可食物は、包装された可食物製品を生産するために、おそらくシステム１０と単一のラインにおいて、更なる処理装置及び包装装置に搬送することができる。
【００１８】
平滑化ローラ８０、切り込みローラ８５、及び分割ローラ９０、並びにそれらの同等物は、形成システム１０内の形成機器又は製造機器であるとみなされる。いくつかの実施形態において、切り込みローラ８５及び分割ローラ９０に加えて、又はその代わりに、システム１０は、（シートが十分な程度まで冷却される場合は）ドロップローラ、ダイカッター、ペレタイザー、又は他の類似する可食物成形装置などの、他の可食物成形ソリューションを含むことができる。よって、可食物製造システム１０は、その後に包装することができる種々の最終形状を有する可食物、又はその後にコーティングされるペレットを生産することができる。
【００１９】
図２ａ及び図２ｂに例示される製造システム１０の別の実施形態において、可食物形成ステーション３０ｂは、定寸型押出機１０５と、複数の対の定寸ローラ４０とを備える。定寸型押出機１０５は、低剪断押出機であり、低剪断押出機は、画定された幅のオリフィスを有する形成ダイ（図示せず）を通して混合ステーション２０から供給される可食物塊１５を押し出し、それによって、実質的に均一な大きさの連続流であり得るか、又はあるいは、可食物塊１５の別個の成形片に周期的に切断され得る、概ね均一な押出物１５ａを形成するように構成される。図示した非限定的な実施形態において、複数の定寸ローラ４０は、通常は、対（例えば、６対４０ａ〜４０ｆなどの）で配置される。各々のペア４０は、図に例示されるように、上部ローラ４５及び下部ローラ５０とを備える。係る実施形態において、各対４０の上部ローラ４５及び下部ローラ５０は、ローラ間の間隙（図示せず）の生成を容易にするために、垂直方向にオフセットした回転軸を備える。複数対の定寸ローラ４０は、一般的に、コンベヤ７５の間隙又は開口部の上に順々に配設され、これにより、定寸型押出機１０５によって形成される成形可食物塊１５ａが、複数の定寸ローラ４０のそれぞれを連続的に通過する。ローラ４０の連続する各対間の距離又は間隙は、実質的に同一であり得るか、又はあるいは、成形可食物塊１５ａの厚さを段階的に低減させるように、概ね低減し得る。
【００２０】
ローラ４０の各対は、概ね均一な厚さを提供するために、成形可食物塊１５ａが上部ローラ４５と下部ローラ５０との間を通過するときに、成形可食物塊を圧縮し、又は変形させ、そして、引き延ばすように構成されている。概ね均一な厚さ６５を有する可食物シート２５は、その後に、可食物の配合物に応じて、その厚さを拡大又は縮小させることができる。更に、一連のローラ４０を通過した後に、概ね均一な厚さを有する可食物シート２５は、その後に、成形する、織り込む、及び／又は印刷することができ、これらは、概ね均一な厚さを変化させる場合がある。
【００２１】
可食物形成ステーション３０ａ又は３０ｂのいずれの実施形態のローラ４０も、滑らかな表面仕上げを有するように構成することができる。更に、ローラ４０はまた、各ローラ対４０内のローラ４５、５０の互いに対する垂直位置を制御し、それによって、ローラ間の間隙５５を調整するサーボ機構などが挙げられるが、それらに限定されない、任意の所望の作動デバイス（図示せず）を用いて構成することもできる。
【００２２】
システム１０は、図１及び図２において連続ラインとして示されているが、他の実施形態では、可食物製造システム１０のこれらの構成要素のうちの１つ以上が、製造プラントの中の異なる部分に、更には異なる製造プラントに位置する場合があることを理解されたい。例えば、一実施形態では、可食物混合システム２０は、あるプラントの中に位置し、可食物形成システム３０、並びに切り込みローラ、分割ローラ、及び包装構成要素などの他の後続の構成要素は、異なるプラントの中に位置し、混合した可食物塊１５が、以降のプロセスのために、一方のプラントからもう一方のプラントへ搬送される。
【００２３】
図に示す非限定的な実施形態では、ガム製造システム１０は、更に粉付け装置１２０を備え、粉付け装置は、可食物構造体１５、１５ａ、２５のうちの少なくとも１つの表面上に打ち粉を散布するように構成される。打ち粉は、可食物構造体１５、１５ａ、２５を、その製造中に、システム１０の１つ以上の構成要素に又はそれ自体に粘着することを防止するための粘着防止剤として作用する。粉末の打ち粉はまた、可食物構造体１５、１５ａ、２５に塗布して、着色又は風味などの更なる特性を付与することもできる。例示的な粉末状打ち粉としては、例えば、粉末状糖類、粉末状糖アルコール、タルク、二酸化珪素、炭酸カルシウム、又はそれらの組合せなどの、菓子の分野で知られているものが挙げられる。
【００２４】
粉付け装置１２０は、図１に示すような形成ステーション３０ａ、並びに、図２ａ及び図２ｂに示すような形成ステーション３０ｂ、などの形成ステーションと共に使用することができるが、これらには限定されない。図１及び図２ａに例示するように、粉付け装置１２０は、例えば、可食物構造体１５ａ、２５の冷却後のように、概ね、形成ステーション３０の下流で、包装ステーション１００の上流に、配置してもよい。別の実施形態では、図２ｂに例示するように、粉付け装置１２０は、形成ステーション３０ｂと一体的に、例えば、定寸型押出機１０５と第１対のローラ４０ａとの間などに配置される。しかし、粉付け装置１２０は、形成ステーション３０の上流を含む、製造システム１０内の任意の位置に配置することができる。より具体的には、粉付け装置１２０を製造システム１０内に配置することができる場所の例としては、混合ステーション２０と形成ステーション３０との間、形成ステーション３０と一体に配置、形成ステーション３０と平滑化ローラ、切り込みローラ及び切断ローラ８０、８５、９０のいずれかとの間、切り込みローラ及び切断ローラ８５、９０と冷却トンネル１００との間、並びに、包装機（図示せず）前で冷却トンネル１００の後、などが挙げられるが、それらには限定されない。
【００２５】
図３に更に詳細に例示するように、粉付け装置１２０は、粉末状の、非帯電性の打ち粉で少なくとも部分的に充填されたリザーバ１３０を有する「密閉チャンバ」１２５を備えている。一実施形態では、リザーバ１３０内の打ち粉の量を測定するように、ロードセル１３７が構成されている。密閉チャンバ１２５は、打ち粉の放出を防止するために、周囲空気の強制制御を提供するように構成された、例えば真空１２９によって生成されるような少なくとも１つの負圧領域１２７によって、部分的に画定される。リザーバ１３０内に配置された攪拌器１３５は、回転して、チャンバ１２５内に浮遊した打ち粉の一部を送るように構成される。攪拌器１３５の回転速度は、チャンバ１２５に供給される打ち粉の濃度を制御するために、使用することができる。
【００２６】
粉付け装置１２０の動作中に、ファン又は送風機１４０がチャンバ１２５内から打ち粉を連続的に引いて、１つ以上の可撓性ホース１４５を通って、打ち粉と空気の混合物を、チャンバ１２５内の可食物構造体１５、１５ａ、２５に隣接して位置する少なくとも１つの可動ノズル１５０に供給する。空気と打ち粉は、ノズル１５０によって、可食物構造体１５、１５ａ、２５の近接する非荷電面に向けられる。一実施形態では、図４に例示するように、本装置は、可食物構造体１５、１５ａ、２５の第１の側に隣接して配置された少なくとも第１のノズル１５０ａに動作可能に連結された第１送風機１４０ａと、可食物構造体１５、１５ａ、２５の第２の側に隣接して配置された少なくとも第２のノズル１５０ｂに動作可能に連結された第２送風機１４０ｂと、を備えている。可食物構造体１５、１５ａ、２５の第１の面及び第２の面は、反対側の面とすることができるが、そうである必要はない。更に、第１送風機１４０ａと第２送風機１４０ｂは、異なる速度で、第１ノズル１５０ａ、第２ノズル１５０ｂから打ち粉を放出するように構成することができる。
【００２７】
可食物構造体１５、１５ａ、２５は、粉付け装置１２０のチャンバ１２５を通って、例えば、コンベヤ又は他の搬送装置（図示せず）の上を移動するように構成されている。可食物構造体１５、１５ａ、２５は、チャンバ１２５を通過するときに、チャンバ１２５から吸い込まれた打ち粉は、少なくとも１つのノズル１５０に供給されて、そこから放出される。これによって、放出された打ち粉の少なくとも一部は、可食物構造体１５、１５ａ、２５の１つ以上の露出面に接触して、付着する。可食物構造体１５、１５ａ、２５に付着しない放出された打ち粉の一部は、チャンバ１２５内で落下し、その結果、打ち粉がリザーバ１３０に戻されるか、又は一つ以上の送風機１４０によって繰り返し吸い込まれるように構成される。粉付け装置１２０の出口に提供された可食物構造体１５、１５ａ、２５は、打ち粉をその上に形成された実質的に均一な層を有する少なくとも１つの面を含む。打ち粉の層の厚さは、攪拌器１３５の回転速度を制御することによる、など、チャンバ１２５内で循環している打ち粉の量を調整することにより、また可食物構造体１５、１５ａ、２５が、チャンバ１２５を通って移動する速度を調整することによってもまた、制御することができる。
【００２８】
粉付け装置１２０を用いて粉末打ち粉を塗布することによって、打ち粉の均一に分布した層が、可食物構造体１５、１５ａ、２５の上に形成される。可食物構造体１５、１５ａ、２５に塗布される打ち粉の層の全体の厚さは、システム１０に含まれる形成ステーション３０のタイプと形成ステーション３０に対する粉付け装置１２０の位置に基づいて、選択してもよい。例えば、図１に例示するように、粉付け装置１２０が形成ステーション３０の概ね下流に配置される場合、粉付け装置１２０が可食物構造体２５に塗布する打ち粉の量は、一般に、形成作業中に、可食物１５、１５ａが１つ以上の構成要素、又はそれ自体に粘着することを防止するのに必要とされる打ち粉の量よりも少ない。その結果、粉付け装置１２０は、可食物構造体１５、１５ａが１対のローラ４０に付着することを防止するために、粘着防止剤、特に粉末状剥離剤が必要ではない形成ステーション３０ａを含む製造システム１０の下流で使用するのに、特に好適であり得る。係る実施形態では、可食物構造体１５の付着を防止するために、形成ステーション３０ａのローラ４５、５０に、オイル又は他の液体潤滑剤が塗布され、可食物構造体の形成及び定寸後に、粉末打ち粉の層が可食物構造体２５の１つ以上の表面に塗布されることは、注目に値する。
【００２９】
粉付け装置１２０は、形成ステーション３０の上流、又はそれと一体（図２ｂに示すように）に配置される実施形態では、粉付け装置１２０が形成ステーション３０の概ね下流に配置される実施形態よりも、可食物構造体１５、１５ａに、より多くの粉末の打ち粉を塗布するように、粉付け装置１２０を構成することがある。粉付け装置１２０を、形成ステーション（例えば、形成ステーション３０ｂなど）の上流、又はそれと一体に配置すれば、特定の利点を得ることができる。この場合には、粘着防止剤（特に粉末状剥離剤）を入れると、可食物構造体１５、１５ａが、ローラ４０のいずれかの対又は他の下流側構成要素に付着することを防止するのに概ね有益である。
【００３０】
打ち粉は、チャンバ１２５内に収容されているので、粉付け装置１２０に関連する健康上及び安全上の危険、例えば、打ち粉の摂取の可能性は著しく低減される。更に、本粉付け装置１２０は、従来の粉付け手段よりも効率的である。その理由は、システム１０内の他の場所に配置された打ち粉収集装置は、可食物構造体の表面から過剰な打ち粉を積極的に除去する必要はないためである。更に、最終的な断面の寸法、形状、及び仕上がりを有する可食物構造体は、粉付け装置１２０の下流で、可食物構造体の少なくとも１つの表面から打ち粉を積極的に除去することなく、包装ステーション（図示せず）で包装することができる。
【００３１】
本明細書に列挙される出版物、特許出願、及び特許を含む全ての参考文献は、あたかも各参照が参照により組み込まれると個別にかつ具体的に示され、その全体が本明細書に記載されているのと同程度まで、参照により本明細書に組み込まれる。
【００３２】
用語「ａ」及び「ａｎ」及び「ｔｈｅ」、並びに本発明を記載する文脈における同様の指示対象の使用は（特に以下の特許請求の範囲の文脈において）、本明細書に別途記載のない限り、又は文脈に明らかな矛盾がない限り、単数及び複数の両方を包含するように解釈されるものとする。用語「含む（comprising）」、「有する（having）」、「含む（including）」、及び「含有する（containing）」は、別途言及のない限り、オープンエン
ド形式の用語と解釈されるものとする（即ち、「〜を含むが、これらに限定されない」を意味する）。本明細書の値の範囲の列挙は、本明細書に別途記載のない限り、範囲内にあるそれぞれの別個の値を個々に言及する省略表現法としての役割を果たすことを単に意図しており、それぞれの別個の値は、あたかもそれが本明細書で個々に記述されるかのように明細書に組み込まれる。本明細書に記載される全ての方法は、本明細書に別途記載のない限り、又は文脈に明らかな矛盾がない限り、任意の好適な順序で実施され得る。本明細書に提供されるありとあらゆる実施例、又は例示的な言語（例えば、「など」）の使用は、単に本明細書の理解をより容易にすることを意図しており、別途特許請求の範囲に記載されていない限り、本発明の範囲を制限しない。本明細書中のどの用語も、本発明の実施に不可欠なものとして、任意の特許請求の範囲に記載されていない要素を示すものと解釈されるべきではない。
【００３３】
本発明の好ましい実施形態が、本明細書に記載されており、本発明を実施するための本発明者らに既知の最良の方法が含まれる。それらの好ましい実施形態の変形例は、上記の説明を読むことで、当業者に明らかとなり得る。本発明者らは、当業者が必要に応じて、係る変形例を適切なものとして用いることを予想し、本発明者らは、本発明が本明細書に具体的に記載されるものとは別様に実施されることを意図している。したがって、本発明は、適用法によって許容されるように、本明細書に添付された特許請求の範囲に記述された主題の全ての修正物及び均等物を含む。更に、その全ての可能な変形例における上記の要素の任意の組合せは、本明細書に別途記載のない限り、又は文脈に明らかな矛盾がない限り、本発明によって包含される。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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