(57)【要約】【課題】光学系の駆動方式に係わらず、比較的簡素な構造で、衝撃による光学性能の劣化や駆動不具合などを抑制することを可能にしたレンズ装置を提供する。【解決手段】レンズ装置は、光学系の光軸方向の移動を規制する第１のカム部材２４と、カメラをレンズ装置から外す際に取る第１状態と、カメラをレンズ装置に装着する際に取る第２状態と、を取り得て、第１状態を取るように付勢された着脱検出部材１０と、を有する。着脱検出部材が付勢の力により第２状態から第１状態にもたらされるとき、付勢の力は伝達機構１０ａ、３２を介して第１のカム部材に伝えられてカム溝２４ａの所定部位に光学系支持部材の第１のフォロア２０、２１を至らしめ、着脱検出部材が付勢の力に抗して第１状態から第２状態にもたらされたとき、付勢の力の伝達機構を介する第１のカム部材への伝達が無効ないし減殺される。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに着脱可能であるレンズ装置であって、
光学系の支持部材の光軸方向の移動を規制する第１のカム部材と、
前記カメラを前記レンズ装置から外す際に取る第１状態と、前記カメラを前記レンズ装置に装着する際に取る第２状態と、を取り得て、前記第１状態を取るように付勢された着脱検出部材と、を有し、
前記カメラを前記レンズ装置から外す際に前記着脱検出部材が前記付勢の力により前記第２状態から前記第１状態にもたらされるとき、前記付勢の力は伝達機構を介して前記第１のカム部材に伝えられて前記第１のカム部材のカム溝の所定部位に前記支持部材の第１のフォロアを至らしめ、
前記カメラを前記レンズ装置に装着する際に前記着脱検出部材が前記付勢の力に抗して前記第１状態から前記第２状態にもたらされたとき、前記付勢の力の前記伝達機構を介する前記第１のカム部材への伝達が無効ないし減殺されることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記付勢の力を発生する弾性部材と、前記伝達機構を構成する第２のカム部材及び前記第２のカム部材と係合する第２のフォロアと、を含むことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第２のフォロアは前記第１のカム部材と一体で回転するように構成され、
前記第２のカム部材の回転を規制する回転規制部材を含むことを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２のカム部材は前記着脱検出部材と一体で移動するように構成されたことを特徴とする請求項３に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記第２のカム部材は前記第１のカム部材と一体で回転するように構成され、
前記第２のフォロアが固定された摺動部材と、前記摺動部材の回転を規制する回転規制部材と、を含むことを特徴とする請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記摺動部材は前記着脱検出部材と一体で移動するように構成されたことを特徴とする請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記付勢の力により、前記着脱検出部材が前記第１状態にもたらされるとき、前記第１のカム部材は回転させられつつ前記支持部材の第１のフォロアは前記第１のカム部材のカム溝の所定部位へもたらされ、前記第１のフォロアは前記所定部位に維持されることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記着脱検出部材が前記第２状態にもたらされたとき、前記レンズ装置と前記カメラとを連結する力により前記付勢の力の前記伝達機構を介する前記第１のカム部材への伝達が無効ないし減殺されることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記第１状態のとき、前記光学系は、撮影時における可動範囲の外の位置にあることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記第１状態のとき、前記光学系は、前記光学系の光学性能の敏感度が低い位置にあることを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載のレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラに対して着脱可能なレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビカメラのレンズ装置はテレビカメラに着脱可能であり、運搬する際にはテレビカメラから取り外し、収納箱等に収納し運搬される。この運搬時に強い衝撃が与えられると、レンズ駆動のためのカム溝に傷や打痕が生じ、光学性能の劣化や駆動不具合が発生することがある。
【０００３】
このような不具合対策として、特許文献１では、レンズ装置がテレビカメラから取り外されたことを検出すると、モーターによって駆動レンズをカム溝の非撮影領域に退避させるテレビカメラのレンズ装置が開示されている。
【０００４】
他方、テレビカメラのレンズ装置のレンズ駆動は、モーターによって駆動するサーボ駆動と撮影者が手動で駆動させるマニュアル駆動とがある。特許文献２では、レンズ装置の下側に配置された継手等における、モーターで駆動させるためのサーボモジュールと手動で駆動させるためのマニュアルモジュールとの接続方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３４９５５号
【特許文献２】特開平１０−１７７１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、レンズ駆動をモーターで行う必要があるため、マニュアル駆動時には対応できない。また、カメラ接続の検出部及び内部電源も必要であるため、構造が複雑となり易い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑み、本発明の一側面によるレンズ装置は、カメラに着脱可能であるレンズ装置であって、光学系の支持部材の光軸方向の移動を規制する第１のカム部材と、前記カメラを前記レンズ装置から外す際に取る第１状態と、前記カメラを前記レンズ装置に装着する際に取る第２状態と、を取り得て、前記第１状態を取るように付勢された着脱検出部材と、を有する。そして、前記カメラを前記レンズ装置から外す際に前記着脱検出部材が前記付勢の力により前記第２状態から前記第１状態にもたらされるとき、前記付勢の力は伝達機構を介して前記第１のカム部材に伝えられて前記第１のカム部材のカム溝の所定部位に前記支持部材の第１のフォロアを至らしめ、前記カメラを前記レンズ装置に装着する際に前記着脱検出部材が前記付勢の力に抗して前記第１状態から前記第２状態にもたらされたとき、前記付勢の力の前記伝達機構を介する前記第１のカム部材への伝達が無効ないし減殺される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、光学系の駆動方式に係わらず、検出部や内部電源等を用いることなく比較的簡素な構造で、運搬時などの衝撃による光学性能の劣化や駆動不具合などを抑制することを可能にしたレンズ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１のレンズ装置である。
【図２】実施例１のテレビカメラである。
【図３】実施例１のレンズ装置がテレビカメラに取り付けられる図であり、（ａ）は取り付け前の状態、（ｂ）は取り付け中の状態、（ｃ）は取り付け後の状態である。
【図４】実施例１のレンズ装置の断面図である。
【図５】実施例１のレンズ装置の斜視図である。
【図６】図４のＡ部拡大図である。
【図７】実施例１の要部拡大図であり、（ａ）はテレビカメラから取り外した状態、（ｂ）は取り付け後の状態である。
【図８】図７のＢ視図であり、（ａ）テレビカメラから取り外した状態、（ｂ）は取り付け後の状態である。
【図９】実施例１の規制環の展開図である。
【図１０】実施例１の第１のカム部材であるカム環の展開図である。
【図１１】実施例２のレンズ装置の断面図である。
【図１２】実施例２のレンズ装置の斜視図である。
【図１３】図１１のＣ部拡大図である。
【図１４】実施例２の要部拡大図であり、（ａ）はテレビカメラから取り外した状態、（ｂ）は取り付け後の状態である。
【図１５】図１４のＤ視図であり、（ａ）はテレビカメラから取り外した状態、（ｂ）は取り付け後の状態である。
【図１６】実施例２のレンズ駆動の規制を行うカム環のカム溝の展開図である。
【図１７】実施例２のレンズ駆動を行うカム環のカム溝の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一側面によるカメラに着脱可能であるレンズ装置では、着脱検出部材が、カメラをレンズ装置から外す際に取る第１状態を取るように弾性部材などにより付勢されて、この第１状態と、カメラをレンズ装置に装着する際に取る第２状態と、を取り得る。着脱検出部材が付勢の力により第２状態から第１状態にもたらされるとき、付勢の力はカム機構などの伝達機構を介して第１のカム部材に伝えられてこれのカム溝の所定部位に光学系の支持部材のコロ部材などの第１のフォロアを至らしめ、所定部位に維持する。一方、カメラをレンズ装置に装着する際に着脱検出部材が付勢の力に抗して第１状態から第２状態にもたらされたとき、付勢の力の伝達機構を介する第１のカム部材への伝達が無効ないし減殺され、第１のカム部材は可動範囲で可動となる。
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図１７は、本発明の実施形態に係るレンズ装置である。
【００１２】
（実施例１）
以下、図１〜図１０を参照して、本発明の第１の実施例に係るレンズ装置について説明する。図１〜図３に基づいて、レンズ装置１０１とテレビカメラ２０１の着脱構造について説明する。
【００１３】
図１はレンズ装置１０１の斜視図である。同図で示すように、レンズ装置１０１には、カバー部材１と凸部２ａを有する支持部材２が設けられる。支持部材２には、係合板３と位置決めピン４及びレンズマウント５が取り付けられる。図２はテレビカメラ２０１の斜視図である。同図で示すように、テレビカメラ２０１には、カメラマウント６ａを有するカメラ６と支持台７が設けられる。支持台７には、Ｕ溝８ａを有する係合板８と落下防止板９が取り付けられる。
【００１４】
図３はレンズ装置１０１をテレビカメラ２０１に取り付ける図である。図３（ａ）は取り付け前の状態、図３（ｂ）は取り付け中の状態、図３（ｃ）は取り付け後の状態である。同図で示すように、係合板３と係合板８が係合し、且つ凸部２ａと落下防止板９が係合することで、レンズ装置１０１とテレビカメラ２０１の高さ方向と光軸方向が位置決めされる。位置決めピン４とＵ溝８ａが係合することで、レンズ装置１０１とテレビカメラ２０１の水平方向が位置決めされる。つまり、レンズ装置１０１はテレビカメラ２０１に、高さ方向と光軸方向及び水平方向の位置が決められた状態で取り付けられ、最後にレンズマウント５とカメラマウント６ａが接続されることで、撮影が可能な連結状態となる。ここで、着脱検出手段であり摺動部材でもある規制環１０は光軸方向に摺動可能であり、取り付け時に支持台７に押されることでレンズ装置１０１の内部に押し込まれて第１状態から第２状態に遷移する。規制環１０の詳細な機構については後述する。
【００１５】
図４及び図５に基づいて、レンズ装置１０１のレンズ駆動構造について説明する。図４はレンズ装置１０１のレンズ駆動関連部品のみの断面図であり、図５はレンズ駆動関連部品のみの斜視図である。図４及び図５で示すように、光学系であるレンズ１１は保持枠１２に固定環１３によって固定される。光学系であるレンズ１４は保持枠１５に固定環１６によって固定される。筺体１７は支持部材２に設けられた突起部２ｂを介して支持部材２に固定される。保持枠１２は、一対のコロ部材１８ａ、１８ｂが外周方向３箇所に取り付き、保持枠１５は、一対のコロ部材１９ａ、１９ｂが外周方向３箇所に取り付く。筺体１７には、コロ部材１８ａ、１８ｂと係合する直溝１７ａが３箇所、コロ部材１９ａ、１９ｂと係合する直溝１７ｂが３箇所に設けられる。つまり、レンズ１１、１４は筺体１７に対して、光軸方向に移動可能に保持される。保持枠１２にはカムコロ部材２０、保持枠１５にはカムコロ部材２１が取り付けられている。
【００１６】
筺体１７には、カム押え部材２２がビス２３により固定される。第１のカム部材であるカム環２４は、筺体１７に取り付けられた軸受２５とカム押え部材２２に取り付けられた軸受２６を介し、押え環２７によって、筺体１７に回転可能に保持される。カム環２４は、ギア２８が固定され、且つ第１のフォロアであるカムコロ部材２０、２１と係合するカム溝２４ａを有する。以上の構造によって、ギア２８にモーター（不図示）からの出力、又は撮影者からのマニュアル操作力が与えられると、レンズ１１、１４はカム溝２４ａに沿って光軸方向に駆動する。
【００１７】
図６〜図９に基づいて、テレビカメラ２０１の着脱におけるレンズ装置１０１の駆動レンズの退避構造について説明する。図６は図４のＡ部拡大図である。図６で示すように、規制環１０はコロ部材２９ａ、２９ｂが取り付く。規制環１０及び後述の第２のカム部材の回転を規制する回転規制部材であるカム押え部材２２には、コロ部材２９ａと係合する直溝２２ａ及びコロ部材２９ｂと係合する直溝２２ｂが設けられる。カム押え部材２２と規制環１０との間には、常に押圧された状態の弾性部材であるバネ部材３０が配置される。カム押え部材２２には抜け止め環３１が取り付けられる。以上の構造によって、規制環１０はバネ部材３０により、抜け止め環３１に押圧された状態で、光軸方向に移動可能に保持される。
【００１８】
図７は駆動レンズ退避構造の要部拡大図であり、図７（ａ）はテレビカメラ２０１から取り外した状態、図７（ｂ）はテレビカメラ２０１に取り付けた状態である。また、図８は図７のＢ視図であり、図８（ａ）はテレビカメラ２０１から取り外した状態、図８（ｂ）はテレビカメラ２０１に取り付けた状態である。図９は規制環１０の展開図であり、図１０はカム環２４の展開図である。
【００１９】
図７（ａ）及び図８（ａ）で示すように、テレビカメラ２０１から取り外された状態では、ロックピン３２は、バネ部材３０の付勢力を介し、規制溝１０ａによって、図９で示す３２Ａの位置に維持されるよう回転規制を受ける。ロックピン３２は、カム環２４に固定されこれと一体で回転する。第２のフォロアであるロックピン３２、及び規制環１０と一体で移動する第２のカム部材の規制溝１０ａは、バネ部材３０の付勢力をカム環２４へ伝達する伝達機構を構成する。前記回転規制を受けると、ロックピン３２と一体であるカム環２４もまた回転規制を受けるため、図１０で示すように、カムコロ部材２０を所定部位２０Ａの位置に、カムコロ部材２１を所定部位２１Ａの位置に維持する。このように、付勢の力により、規制環１０が上記第１状態にもたらされるとき、カム環２４は回転させられつつカムコロ部材２０、２１はそれぞれ所定部位２０Ａ、２１Ａへもたらされ、これら所定部位に維持される。
【００２０】
図７（ｂ）、図８（ｂ）及び図３で示すように、テレビカメラ２０１に取り付けられると、規制環１０の先端は支持台７によって支持部材２の面２ｃまで押圧される。すると、規制環１０によりロックピン３２は、図９で示す３２Ａの位置から３２Ｂの位置まで規制溝１０ａに沿って回転し、３２Ｂから３２Ｃの範囲θで回転可能となる。これにより、ロックピン３２と一体で回転するカム環２４も図１０で示すように同回転範囲θで回転可能となる。つまり、図１０で示すように、カムコロ部材２０は２０Ｂから２０Ｃの範囲、カムコロ部材２１は２１Ｂから２１Ｃの範囲でカム溝２４ａに沿って駆動可能となる。これが撮影時における可動な範囲である。このように、規制環１０が上記第２状態にもたらされたとき、レンズ装置とカメラとを連結する力により上記付勢の力の伝達機構を介するカム環２４への伝達が無効ないし減殺され、カム環２４が回転範囲θで回転可能となる。
【００２１】
また、テレビカメラ２０１から取り外すと、バネ部材３０によって規制環１０は押圧されるため、ロックピン３２は規制溝１０ａに沿って図９で示す３２Ａの位置に自動的に復帰しこの位置に維持される。つまり、前述したように、カムコロ部材２０、２１は図１０で示す２０Ａ及び２１Ａの位置に維持され、カム環２４は回転規制を受ける。
【００２２】
以上のように本実施例のレンズ装置１０１は、テレビカメラ２０１に取り付けることで、駆動レンズ１１、１４が、図９及び図１０で示す撮影範囲θで駆動を行う。そして、テレビカメラ２０１から取り外されると、バネ部材３０と規制環１０によって、駆動レンズ１１、１４は自動的に非撮影位置に規制される。このように、テレビカメラ２０１から外された時点で、カムコロ部材２０、２１は、図１０で示すカム溝２４ａの非撮影溝部２０Ａ、２１Ａに位置している。よって、たとえこの箇所のカム溝２４ａに傷や打痕がついても、撮影時の光学性能に影響を与えない。本実施例により、サーボ駆動とマニュアル駆動双方に対応し、テレビカメラからレンズ装置を取り外すと、自動的に駆動対象の光学系を所定の位置に退避させるテレビカメラのレンズ装置を実現することができる。
【００２３】
（実施例２）
以下、図１１〜図１７を参照して、本発明の第２の実施例に係るレンズ操作装置について説明する。レンズ装置１０２とテレビカメラ２０１の着脱構造については、第１の実施例と差異が無いため説明を省略する。
【００２４】
図１１及び図１２に基づいて、レンズ装置１０２のレンズ駆動構造について説明する。図１１はレンズ装置１０２のレンズ駆動関連部品のみの要部断面図であり、図１２はレンズ駆動関連部品のみの要部斜視図である。図１１及び図１２で示すように、レンズ３３は保持枠３４に固定環３５によって固定される。レンズ３６は保持枠３７に固定環３８によって固定される。筺体３９は、支持部材４０に設けられた突起部４０ｂを介して支持部材４０に固定される。保持枠３４は、一対のコロ部材４１ａ、４１ｂが外周方向３箇所に取り付き、保持枠３７は、一対のコロ部材４２ａ、４２ｂが外周方向３箇所に取り付く。筺体３９には、コロ部材４１ａ、４１ｂと係合する直溝３９ａが３箇所、コロ部材４２ａ、４２ｂと係合する直溝３９ｂが３箇所に設けられる。つまり、レンズ３３、３６は筺体３９に対して、光軸方向に移動可能に保持される。保持枠３４にはカムコロ部材４３、保持枠３７にはカムコロ部材４４が取り付けられる。筺体３９にはカム押え部材４５がビス４６により固定される。カム環４７は、筺体３９に取り付けられた軸受４８とカム押え部材４５に取り付けられた軸受４９を介し、押え環５０によって筺体３９に回転可能に保持される。カム環４７は、ギア５１が固定され、且つカムコロ部材４３、４４と係合するカム溝４７ａを有する。以上の構造によって、ギア５１にモーターからの出力、又は撮影者からのマニュアル操作力が与えられると、レンズ３３、３６はカム溝４７ａに沿って光軸方向に駆動する。
【００２５】
図１３〜図１７に基づいて、テレビカメラ２０１の着脱におけるレンズ装置１０２の駆動レンズの退避構造について説明する。図１３は図１１のＣ部拡大図である。図１３で示すように、摺動部材でもある規制環５２はコロ部材５３ａ、５３ｂが取り付く。規制環５２の回転を規制する回転規制部材であるカム押え部材４５には、コロ部材５３ａと係合する直溝４５ａ及びコロ部材５３ｂと係合する直溝４５ｂが設けられる。カム押え部材４５と規制環５２の間には、常に押圧された状態のバネ部材５４が配置される。カム押え部材４５には抜け止め環５５が取り付けられる。以上の構造によって、規制環５２はバネ部材５４により、抜け止め環５５に押圧された状態で、光軸方向に移動可能に保持される。
【００２６】
図１４は駆動レンズ退避構造の要部拡大図であり、図１４（ａ）はテレビカメラ２０１から取り外した状態、図１４（ｂ）はテレビカメラ２０１に取り付けた状態である。また、図１５は図１４のＤ視図であり、図１５（ａ）はテレビカメラ２０１から取り外した状態、図１５（ｂ）はテレビカメラ２０１に取り付けた状態である。図１６はカム環４７のカム溝４７ｂを示す展開図であり、図１７はカム環４７のカム溝４７ａを示す展開図である。
【００２７】
図１４（ａ）及び図１５（ａ）で示すように、テレビカメラ２０１から外された状態では、規制環５２に固定された第２のフォロアであるロックピン５６は、バネ部材５４を介し第２のカム部材のカム溝４７ｂにより、図１６で示す５６Ａの位置に維持される。規制環５は、摺動部材である第２のカム部材と一体で移動する着脱検出部材である。すると、カム環４７はカム溝４７ｂとロックピン５６により回転規制を受けるため、図１７で示すようにカムコロ部材４３を４３Ａに、カムコロ部材４４を４４Ａの位置に維持する。
【００２８】
図１４（ｂ）及び図１５（ｂ）で示すように、テレビカメラ２０１に取り付けられると、規制環５２の先端は支持部材４０の面４０ｃまで押圧される。すると規制環５２と一体であるロックピン５６は、図１６で示すカム溝４７ｂ内を５６Ａの位置から５６Ｂの位置まで移動する。つまり、ロックピン５６はカム溝４７ｂに沿ってカム環４７を回転させながら光軸方向に移動する。そして、カム環４７は５６Ｂから５６Ｃの範囲Δで回転可能となる。つまり、図１７で示す同角度範囲Δで回転可能であるため、カムコロ部材４３は４３Ｂから４３Ｃの範囲、カムコロ部材４４は４４Ｂから４４Ｃの範囲でカム溝４７ａに沿って駆動可能となる。
【００２９】
また、テレビカメラ２０１から取り外すと、バネ部材５４によって規制環５２と一体であるロックピン５６は押圧されるため、カム環４７のロックピン５６はカム溝４７ｂに沿って、図１６で示す５６Ａの位置に自動的に復帰しこの位置に維持される。つまり、前述したように、カムコロ４３とカムコロ４４は図１７で示す４３Ａ及び４４Ａの位置に維持され、カム環４７は回転規制される。
【００３０】
このように本実施例のレンズ装置１０２は、テレビカメラ２０１に取り付けることで、駆動レンズ３３、３６が、図１７で示す撮影範囲Δで駆動を行う。そして、テレビカメラ２０１から取り外されると、バネ部材５４と規制環５２によって、駆動レンズ３３、３６は自動的に非撮影位置に規制される。このように、テレビカメラ２０１から外された時点で、カムコロ４３、４４は各々図１７で示すカム溝４７ａの非撮影溝部４３Ａ、４４Ａに位置しており、この箇所のカム溝４７ａに傷や打痕がついても、撮影時の光学性能には影響を与えない。
【００３１】
尚、上記実施例では、テレビカメラから取り外した時にカムコロ部材が退避する位置をレンズ装置の非撮影位置（すなわち、撮影時における可動範囲の外の位置）としたが、撮影時における可動範囲内の所定の位置にしてもよい。その際には、所定の位置を光学系の光学性能の敏感度が低い位置とすることが望ましい。
【００３２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０・・・規制環（着脱検出部材）
１０ａ・・・規制溝（伝達機構、第２のカム部材）
１２、１５・・・保持枠（光学系の支持部材）
２０、２１・・・カムコロ（第１のフォロア）
２４・・・カム環（第１のカム部材）
２４ａ・・・カム溝（第１のカム部材のカム溝）
３０・・・バネ部材（弾性部材）
３２・・・ロックピン（伝達機構、第２のフォロア）
１０１・・・レンズ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019132933.tif 000012
【図１１】
2019132933.tif 000013
【図１２】
2019132933.tif 000014
【図１３】
2019132933.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019132933.tif 000017
【図１６】
2019132933.tif 000018
【図１７】
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