(57)【要約】【課題】  津波や洪水を含む水害時に水没することなく浮上して、緊急避難することのできる構造物及び移動家屋を提供すること。【解決手段】  避難用構造物２００，４００は、金属製の骨組み構造体２００Ａと、骨組み構造体の外面を覆う外壁２１１と、を含む筐体と、筐体の内部に配置され、水よりも比重の小さい浮力材２１２，２８０，５０１〜５０４と、を有し、筐体内の浮力材を除いた空間が避難用空間２５０，４５０とされ、外壁に設けられて避難用空間に連通するハッチ２６０，２７０，４６１〜４６４を開閉するハッチカバー２６１，２７１，４７１〜４７４が設けられ、浮力材の全てが水没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、筐体及び浮力材の総重量よりも大きい。【選択図】      図２
2019206802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の骨組み構造体と、前記骨組み構造体の外面を覆う外壁と、を含む筐体と、
前記筐体の内部に配置され、水よりも比重の小さい浮力材と、
を有し、
前記筐体内の前記浮力材を除いた空間が避難用空間とされ、前記筐体は、前記外壁に設けられて前記避難用空間に連通するハッチを開閉するハッチカバーを有し、
前記浮力材の全てが水没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、前記筐体及び前記浮力材の総重量よりも大きいことを特徴とする避難用構造物。
【請求項２】
請求項１において、
前記浮力材は、前記避難用空間を包囲して配置されることを特徴とする避難用構造物。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記筐体は直方体であり、
前記直方体の長手軸の両端に位置する二面の前記外壁を除く少なくとも四面の前記外壁の各々に、前記ハッチを開閉する前記ハッチカバーが配置されることを特徴とする避難用構造物。
【請求項４】
請求項３において、
前記少なくとも四面の前記外壁の一つに設けられた前記ハッチは、前記少なくとも四面の前記外壁の一つとは異なる前記外壁の各々に設けられた前記ハッチよりも前記二面の外壁の一方に近づけて配置され、
前記少なくとも四面のパネルの他の一つに設けられた前記ハッチは、前記少なくとも四面の前記外壁の他の一つとは異なる前記外壁の各々に設けられた前記ハッチよりも前記二面のパネルの他方に近づけて配置されることを特徴とする避難用構造物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記筐体を外部の構造物と連結する連結部を含み、
前記連結部は、前記避難用空間から連結解除が操作可能に構成されていることを特徴とする避難用構造物。
【請求項６】
多目的空間を区画する多目的構造物と、
前記多目的構造物の上に搭載される前記筐体の内部に前記浮力材が配置された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の避難用構造物と、
を有し、
前記浮力材の全てが水中に没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、前記多目的構造物及び前記避難用構造物の総重量よりも大きいことを特徴とする構造物。
【請求項７】
請求項６において、
前記多目的構造物の天井壁と前記避難用構造物の床壁とを貫通する第１ハッチと、
前記避難用構造物に設けられ、前記第１ハッチを開閉する第１ハッチカバーと、
前記床壁に支持され、前記多目的構造物と前記避難用構造物との間の昇降を可能とする階段と、
をさらに有することを特徴とする構造物。
【請求項８】
請求項７において、
前記避難用構造物は、前記第１ハッチの周囲に設けられ、前記床より立ち上がる枠部を含み、
前記第１ハッチカバーは、前記枠部に開閉可能に支持されて、前記枠部の天面をシールするシール部を含むことを特徴とする構造物。
【請求項９】
請求項８において、
前記階段は折り畳みまたは伸縮可能であり、前記第１ハッチで区画される空間と、前記枠部で囲まれた空間との内部に、前記階段が収容可能であることを特徴とする構造物。
【請求項１０】
車両と、
前記車両に着脱自在に搭載される請求項１乃至５のいずれか一項に記載の避難用構造物と、
を有することを特徴とする移動家屋。
【請求項１１】
車両と、
前記車両に着脱自在に搭載される請求項６乃至９のいずれか一項に記載の構造物と、
を有することを特徴とする移動家屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有し、特に津波、洪水を含む水害時に浮上して避難用空間を確保することができる避難用構造物及びそれを用いた構造物並びに移動家屋等に関する。
【背景技術】
【０００２】
水害時に浮上する構造物が提案されている。これらの構造物は、避難用構造物や住宅の下部にフロートを配置したもの（特許文献１−５）と、水密な中空カプセルとしたもの（特許文献６−７）とに大別される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０１８６２号公報
【特許文献２】特許第６０６５２７４号公報
【特許文献３】特許第６０６５２７５号公報
【特許文献４】特許第６０６５２７６号公報
【特許文献５】特許第６０６５２７７号公報
【特許文献６】特許第６２２４３８５号公報
【特許文献７】特許第５３９００４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１−５のように避難用構造物や住宅の下部にフロートを配置すると、水害時に浮上した時に構造物の安定性が悪く、横転によりフロートが最上部に変位する避難用構造物や住宅に浸水する。そのために、構造物を垂直上方に浮上案内させるガイド（４本のポールやワイヤー等）が不可欠となる。ガイドは、例えば津波の高さを考慮して設計する必要があり、大掛かりな構造でコストアップになる。
【０００５】
特許文献６−７のような水密な中空カプセルは、球形または多角形等の容器を水密構造体とするために、組み立てが困難でコストアップとなる。しかも、このような中空カプセルには収容人数が制限される。
【０００６】
本発明は、比較的簡易な構造でありながら、あらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有し、特に津波や洪水を含む水害時に水中に沈没することなく確実に浮上して、緊急避難することのできる避難用構造物及びそれを用いた構造物並びに移動家屋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、
金属製の骨組み構造体と、前記骨組み構造体の外面を覆う外壁と、を含む筐体と、
前記筐体の内部に配置され、水よりも比重の小さい浮力材と、
を有し、
前記筐体内の前記浮力材を除いた空間が避難用空間とされ、前記筐体は、前記外壁に設けられて前記避難用空間に連通するハッチを開閉するハッチカバーを有し、
前記浮力材の全てが水没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、前記筐体及び前記浮力材の総重量よりも大きい避難用構造物に関する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、金属製の骨組み構造体と外壁とを含む筐体は、津波、洪水等の水害や、風、雨、雪または土砂等のあらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有する。特に津波や洪水を含む水害時に際して、水没された浮力材に作用する浮力により避難用構造物は浮上する。なぜなら、全ての浮力材が水没することで水を排除する容積Ｖに水の密度ρを乗じた重量が、避難用構造物の総重量よりも大きいからである。つまり、Ｖ×ρ×Ｇ（Ｇは重力加速度）で求まる浮力が、総重量に重力加速度を乗じた重力よりも大きければ、避難用構造物の少なくとも一部は水面から浮上する（アルキメデスの原理）。しかも避難用構造物の内部の避難用空間は緊急避難スペースとして最小限の空間を確保し、その他の空間は浮力確保のために浮力材が配置される空間として利用できる。避難用構造物に浸水があったとしても避難用構造物が沈没することがないので、避難用空間は完全防水までは必ずしも求められず、緊急避難される少なくとも数時間に亘って大量の水が一気に侵入されるものでなければよい。浮力材は筐体内部に配置されるので、従来の下部フロート構造と比較して避難用構造物の浮上時の安定性は高い。しかも、浮力材は、外界と遮断されるので経時的劣化を低減することができる。なお、本明細書において、「水」とは、海水、淡水または海水と淡水とが混在した汽水等を含むものである。
【０００９】
（２）本発明の一態様（１）では、前記浮力材は、前記避難用空間を包囲して配置することができる。こうすると、水害時に浮上した避難用構造物が揺れたり万一横転したとしても、通常の壁体よりもクッション性の浮力材により避難民が保護される。なお、包囲とは、必ずしも避難用空間を密に包囲する必要はなく、少なくとも避難民を保護できる程度に包囲するものであれば、隣り合う浮力材間に隙間があっても良い。
【００１０】
（３）本発明の一態様（１）または（２）では、前記筐体は直方体であり、前記直方体の長手軸の両端に位置する二面の前記外壁を除く少なくとも四面の前記外壁の各々に、前記ハッチを開閉する前記ハッチカバーを配置することができる。こうすると、万一、避難用構造物が横転したとしても、少なくとも四面に設けられたハッチの一つを利用して避難用空間から脱出することができる。なお、筐体が立方体であれば、六面の外壁の各々に、ハッチを開閉するハッチカバーを配置することができる。こうすると、万一、避難用構造物が横転したとしても、六面に設けられたハッチの一つを利用して避難用空間から脱出することができる。
【００１１】
（４）本発明の一態様（３）では、前記少なくとも四面の前記外壁の一つに設けられた前記ハッチは、前記少なくとも四面の前記外壁の一つとは異なる前記外壁の各々に設けられた前記ハッチよりも前記二面の外壁の一方に近づけて配置され、前記少なくとも四面のパネルの他の一つに設けられた前記ハッチは、前記少なくとも四面の前記外壁の他の一つとは異なる前記外壁の各々に設けられた前記ハッチよりも前記二面のパネルの他方に近づけて配置することができる。こうすると、水害時の水面に対して避難用構造物の長手軸が交差するように避難用構造物が立った姿勢となっても、水面より浮上するいずれか一つのハッチを介して脱出可能となる。
【００１２】
（５）本発明の一態様（１）〜（４）では、前記筐体を外部の構造物と連結する連結部を含み、前記連結部は、前記避難用空間から連結解除が操作可能に構成することができる。避難用構造物の筐体は、平常時には連結部によって外部の構造物（例えば基礎構造等）と連結することができる。水害時に避難用構造物を浮上させるには、筐体を外部の構造物から切り離す必要が生ずる。この連結解除操作が、避難用構造物の内部から可能になる。
【００１３】
（６）本発明の他の態様は、
多目的空間を区画する多目的構造物と、
前記多目的構造物の上に搭載される前記筐体の内部に前記浮力材が配置された請求項１乃至５のいずれか一項に記載の避難用構造物と、
を有し、
前記浮力材の全てが水没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、前記多目的構造物及び前記避難用構造物の総重量よりも大きい構造物に関する。
【００１４】
本発明の他の態様によれば、水害時に際して、水没された浮力材に作用する浮力により、避難用構造物は多目的構造物と一体となって浮上する。その際、多目的構造物が重りとなって構造物の横転は阻止される。多目的構造物の内部は多目的空間として確保できるので、平常時には多目的空間を居住空間、レジャー用空間などとして利用できる。また、本発明の一態様（５）の避難用構造物を用いれば、水害時に一体で構造物を浮上させた後に、避難用構造物を多目的構造物と切り離すことができる。よって、連結部による連結解除操作の時間の自由度を確保することができる。
【００１５】
（７）本発明の他の態様（６）では、前記多目的構造物の天井壁と前記避難用構造物の床壁とを貫通する第１ハッチと、前記避難用構造物に設けられ、前記第１ハッチを開閉する第１ハッチカバーと、前記床壁に支持され、前記多目的構造物と前記避難用構造物との間の昇降を可能とする階段と、をさらに有することができる。こうすると、緊急避難時には、第１ハッチカバーを開けて階段により多目的構造物から避難用構造物に避難することができる。
【００１６】
（８）本発明の一態様（７）では、前記避難用構造物は、前記第１ハッチの周囲に設けられ、前記床より立ち上がる枠部を含み、前記第１ハッチカバーは、前記枠部に開閉可能に支持されて、前記枠部の天面をシールするシール部を含むことができる。第１ハッチカバーは枠部の天面をシールすることで、第１ハッチカバーを開閉自在としながら水密シール性を確実に確保することができる。
【００１７】
（９）本発明の一態様（８）では、前記階段は折り畳みまたは伸縮可能であり、前記第１ハッチで区画される空間と、前記枠部で囲まれた空間との内部に、前記階段を収容することができる。こうすると、階段の不使用時には多目的構造物が階段により常時占有されるという不効率性を排除できる。また、階段には、階段の収容時に第１ハッチを閉鎖する蓋体を配置しても良い。こうすると、階段の不使用時には第１ハッチを蓋体により閉鎖して、多目的構造物での居住性や美観を高めることができる。
【００１８】
（１０）本発明のさらに他の態様は、
車両と、
前記車両に着脱自在に搭載される、本発明の一態様（１）〜（５）のいずれかの避難用構造物と、
を有する移動家屋に関する。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、車両に搭載されて避難用構造物を運搬移動可能とすることで、津波や洪水などに対する水害を含むあらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有する移動家屋を提供できる。
【００２０】
（１１）本発明のさらに他の態様は、
車両と、
前記車両に着脱自在に搭載される、本発明の他の態様（６）〜（９）のいずれかの構造物と、
を有する移動家屋に関する。
【００２１】
本発明の他の態様によれば、車両に搭載されて構造物を運搬移動可能とすることで、津波や洪水などの水害を含むあらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有する移動家屋、特に多目的構造物と避難用構造物とが一体となった移動家屋を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態である構造物の斜視図である。
【図２】図１に示す構造物の正面パネルを外した斜視図である。
【図３】図１に示す構造物の多目的構造物の骨組構造を示す斜視図である。
【図４】図３に示す骨組構造体の外側および内側に設けられる正面パネルの分解斜視氏図である。
【図５】多目的構造物の間取りの一例を示す平面図である。
【図６】図１に示す構造物の避難用構造物の骨組構造を示す斜視図である。
【図７】図６に示す骨組構造体の外側および内側に設けられる正面パネルの分解斜視氏図である。
【図８】第１ハッチおよび階段の斜視図である。
【図９】第１ハッチの斜視図である。
【図１０】第２ハッチの斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態である移動家屋の斜視図である。
【図１２】多目的構造物の運搬を示す図である。
【図１３】避難用構造物の運搬と、避難用構造物のみを備えた本発明の第２実施形態である移動家屋とを示す図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る避難用構造物の斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る避難用構造物を図１４とは異なる方向から見た斜視図である。
【図１６】避難用構造物の正面パネルおよび裏面パネルの内壁面に配置される浮力材の分解斜視図である。
【図１７】避難用構造物の内部に配置される浮力材の分解斜視図である。
【図１８】避難用構造物の避難用空間の最表面に配置される浮力材の分解斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係る避難用構造物が多目的構造物に連結された構造物の一部を切断した斜視図である。
【図２０】２つのフレームを連結／解除する連結部の斜視図である。
【図２１】連結部を拡大して示す斜視図である。
【図２２】連結部の断面図である。
【図２３】フランジを省略したボルト挿通部の斜視図である。
【図２４】フランジを省略した埋め込みナット部の斜視図である。
【図２５】避難用構造物を基礎構造物（基礎フレーム）の上に設置した設置例を示す図である。
【図２６】避難用構造物を階上フレームの上に設置した設置例を示す図である。
【図２７】避難用構造物を含む居住施設を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００２４】
１．  第１実施形態
１．１．  構造物の概要
図１は、本発明の第１実施形態である構造物１を示す。構造物１は、居住、レジャー用途などの多目的空間を区画する多目的構造物１００と、避難用空間を区画する避難用構造物２００とを有する。多目的構造物１００の正面パネル１１０には、出入口２や窓３が設けられる。多目的構造物１００の裏面パネル（図示せず）や側面パネルにも窓３を設けることができる。避難用構造物２００の天井パネル２３０には、避難時の出入口となるハッチ（第２ハッチ）２７０（図２参照）のハッチカバー２７１が設けられる。構造物１は、例えば、長さが１２ｍ、奥行きが２．２ｍ、高さが４．２ｍであるが、サイズは収容人数などに応じて適宜変更可能である。
【００２５】
この構造物１は、あらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有する耐久性を有すると共に、特に津波、洪水を含む水害時に、避難用構造物２００の天井パネル２３０が水位より低くなるよう水中に完全に没することなく、浮上する。多目的構造物１００及び避難用構造物２００が水没することで水を排除する容積に水の密度を乗じた重量が、多目的構造物１００及び避難用構造物２００の総重量に基づく重力以上であるからである。
【００２６】
ここで、本明細書では、水とは、海水、淡水または海水と淡水とが混在した汽水等のいずれであっても良い。構造物１の設計上では、密度が１，０００ｋｇ／ｍ３である比重が１の約４℃通常の水により浮力を計算する。こうすれば、これよりも比重の大きい海水や汽水ではより大きな浮力が得られるので問題はない。
【００２７】
この構造物１によれば、津波、洪水を含む水害時に多目的構造物１００及び避難用構造物２００が水没しても、水没された多目的構造物１００及び避難用構造物２００に作用する浮力により構造物１は浮上する。この浮力が総重量よりも大きければ、避難用構造物２００の少なくとも一部は水面から浮上する。しかも多目的構造物１００が重りとなって構造物１の転覆は阻止される。
【００２８】
図２は、多目的構造物１００及び避難用構造物２００の内部空間を示している。多目的構造物１００は、正面パネル１１０、裏面パネル（図示せず）、床パネル１２０、天井パネル１３０及び両側の側面パネル１４０で区画される多目的空間１５０を有する。ただし、多目的構造物１００は、多目的空間１５０に設備が設けられていない状態を示している。避難用構造物２００は、正面パネル２１０、裏面パネル（図示せず）、床パネル２２０、天井パネル２３０及び両側の側面パネル２４０で区画され避難用空間２５０を有する。避難用構造物２５０の床パネル２２０と多目的構造物１００の天井パネル１３０と（パネル１３０，２２０を総称して、１階と２階とを仕切る仕切り壁部ともいう）を貫通して、第１ハッチ２６０が設けられている。また、避難用構造物２００の天井パネル２３０を貫通して第２ハッチ２７０が設けられている。第１ハッチ２６０には第１ハッチカバー２６１（図８及び図９参照）が設けられ、第２ハッチ２７０には第２ハッチカバー２７１（図１及び図１０参照）が設けられる。第１ハッチ２６０及び第１ハッチカバー２６１を介して多目的構造物１００から避難用構造物２００への人の移動を可能にするために、多目的構造物１００の天井パネル１３０または避難用構造物２００の床パネル１２０に、階段１６０が設けられている。
【００２９】
本実施形態では、避難用構造物２００の内部に、比重が１未満の浮力材２８０を配置することができる。この浮力材２８０は、少なくとも１種類、例えば２種類の大きさの所定の形状例えば直方体で形成された浮力材２８０Ａ，２８０Ｂを含むことができる。避難用構造物２００の内部で、浮力材２８０Ａ，２８０Ｂを縦横に密に配置することができる。本実施形態では、避難用構造物２００の内部空間のうちの四隅と、第２ハッチ２７０を除いて領域の天井パネル２３０に、浮力材２８０を配置している。仮に全ての浮力材２８０が水没すると、浮力材２８０の総体積に比例した浮力を確保できる。図２では、避難用構造物２００の内部空間のうち浮力材２８０を除いた空間が避難用空間２５０として確保される。
【００３０】
１．２．  多目的構造物
多目的構造物１００について、図３〜図５も参照して説明する。図３に、多目的構造物１００の骨組構造体１００Ａを示す。図３に示すように、骨組構造体１００Ａは、図１に示す正面パネル１１０、裏面パネル（図示せず）、床パネル１２０、天井パネル１３０及び両側の側面パネル１４０を、鉄鋼又は非鉄金属などの金属で形成される柱や梁等の骨組材１０１を、垂直材または水平材として組み合わせた骨組構造を有する。骨組材１０１は、例えば溶接により連結される。本実施形態では、例えば鋼材ＳＵＳを用い、溶接により骨組構造体１００Ａを形成している。
【００３１】
図４に示すように、骨組構造体１００Ａの外側および内側に、各種パネルを設けることで、図１に示す正面パネル１１０、裏面パネル（図示せず）、床パネル１２０、天井パネル１３０及び両側の側面パネル１４０が構築される。図４は、正面パネル１１０の分解斜視図である。図４に示すように、骨組構造体１００Ａの外壁として、金属またはその他の耐久材から成る外壁プレート１１１が設けられる。外壁プレート１１１は、例えば鋼材ＳＵＳを用い、骨組構造体１００Ａに溶接される。このように、本実施形態では、金属製の骨組み構造体１００Ａと外壁プレート１１１とで筐体を形成することから、多目的構造物１００はあらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有する。
【００３２】
骨組構造体１００Ａの内壁として、骨組構造体１００Ａに近い側から順に、例えば、断熱プレートとしての例えばガラス繊維プレート１１２、鋼材プレート１１３、石膏ボード１１４が設けられる。内壁を形成する各プレートは接着剤等で接合され、かつ、骨組構造体１００Ａに接合される。石膏ボード１１４には、適宜内装材を配置することができる。
【００３３】
図５は、多目的構造物１００の多目的空間１５０のレイアウトの一例を示している。多目的空間１５０には、例えば居住目的のための各種付帯設備が設けられる。図５の例えば矢印Ａの位置に、給排水や電気のための接続部を配置することができる。
【００３４】
なお、多目的構造物１００の床パネル１２０は、例えば鋼材プレートに合板ベニヤ板を張り付けて形成され、天井パネル１３０は、例えば鋼材プレートの上に石膏ボードを張り付けて形成している。
【００３５】
１．３．  避難用構造物
避難用構造物２００について、図６及び図７も参照して説明する。図６に、避難用構造物２００の骨組構造体２００Ａを示す。図６に示すように、骨組構造体２００Ａは、図１に示す正面パネル２１０、裏面パネル（図示せず）、床パネル２２０、天井パネル２３０及び両側の側面パネル２４０を、金属で形成される柱や梁等の骨組材２０１を、垂直材、水平材または斜め材として組み合わせた骨組構造を有する点で、多目的構造物１００の骨組構造体１００Ａと同じである。骨組材２０１は、骨組材１０２と同様に形成され、本実施形態では鋼材ＳＵＳを用い、溶接により骨組構造体２００Ａを形成している。
【００３６】
図７示すように、骨組構造体２００Ａの外側および内側に、各種パネルを設けることで、図１に示す正面パネル２１０、裏面パネル（図示せず）、床パネル２２０、天井パネル２３０及び両側の側面パネル２４０が構築される。図７は、正面パネル２１０の分解斜視図である。図７に示すように、骨組構造体２００Ａの外壁として、外壁プレート２１１が設けられる。金属またはその他の耐久材から成る外壁プレート２１１は、例えば鋼材ＳＵＳを用い、骨組構造体１００Ａに溶接される。この際、好ましくは、多目的構造物１００よりも溶接ポイントの数を増やし、好ましくは骨組材２０１が外壁プレート２１１と接触する位置に亘って全周溶接することで、避難用構造物２００の液密シール性を高めることができる。なお、骨組構造体２００Ａと外壁プレート２１１とで、避難用構造物２００の筐体が構成される。このように、本実施形態では、金属製の骨組み構造体２００Ａと外壁プレート２１１とで筐体を形成することから、避難用構造物２００もまたあらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有する。
【００３７】
第１実施形態では、骨組構造体２００Ａの内壁として、骨組構造体２００Ａに近い側から順に、比重が１未満の浮力材プレート例えばポリスチレンプレート２１２、鋼材プレート２１３、石膏ボード２１４が設けられる。内壁を形成する各プレートは接着剤等で接合され、かつ、骨組構造体２００Ａに接合される。石膏ボード２１４には、適宜内装材を配置することができる。このように、避難用構造物２００の正面パネル２１０、裏面パネル（図示せず）、床パネル２２０、天井パネル２３０及び両側の側面パネル２４０の一部または全部に、浮力材プレート２１２が配置されることで、構造物１に作用する浮力を大きくすることができる。また、浮力材プレート２１２を、外壁プレート（外壁材）２１１と鋼材プレート２１３及び石膏ボード２１４（これらを内壁材ともいう）との間に配置することで、浮力材２１２は外界と遮断されて経時的劣化を低減することができる。なお、浮力材プレートは、多目的構造物１００のパネル２１０〜２４０の一部または全部に配置しても良い。
【００３８】
なお、避難用構造物２００の床パネル２１２０は、例えば鋼材プレートに合板ベニヤ板を張り付けて形成され、天井パネル２１３０は、例えば２枚の鋼材プレートで形成している。
【００３９】
１．４．  ハッチ構造
図８は、第１ハッチ２６０に配置される第１ハッチカバー２６１と、階段１６０を示している。第１ハッチカバー２６１は、第１ハッチ２６０を閉鎖する機能と閉鎖を解除する機能とを有する。特に、第１ハッチカバー２６１により第１ハッチ２６０を閉鎖した時には、水密シール性が確保されることが好ましい。多目的構造物１００から避難用構造物２００への浸水を防止するためである。
【００４０】
開閉可能な第１ハッチカバー２６１の水密シール性を確保する構造を図８に示す。避難用構造物２００は、第１ハッチ２６０の周囲に設けられ、床パネル２２０より立ち上がる枠部２９０を有する。図９に示すように、第１ハッチカバー２６１は、枠部２９０に開閉案内機構２６２，２６３，２６４を介して開閉可能に支持されている。開閉案内機構２６２，２６３はガススプリングとしても良い。第１ハッチカバー２６１の裏面には、弾性を有するシール材２６５が、枠部２９０の天面２９１に沿って配置される。これとは異なり、シール材は、枠部２９０の天面２９１側に配置しても良い。要は、第１ハッチカバー２６１を閉鎖した時、枠部２９０の天面２９１をシールするシール部が存在すればよい。第１ハッチカバー２６１の裏面には、取っ手２６６と、閉鎖ロック機構２６７を設けることができる。こうすると、避難時に、多目的構造物１００側から取っ手２６６を操作することで、閉鎖ロック機構２６７を解除して第１ハッチカバー２６１を開くことができる。なお、特に必要がない限り、第１ハッチカバー２６１を避難用構造物２００側から開放操作する機構は不要である。
【００４１】
図８に示す階段１６０の上端部は、仕切り壁部１３０，２３０に回動自在に支持される。階段１６０は、折り畳みまたは伸縮可能であり、第１ハッチ２６０で区画される空間と、枠部２９０で囲まれた空間との内部に、収容することができる。こうすると、階段１６０の不使用時には、多目的構造物２００が階段１６０により常時占有されるという不効率性を排除できる。階段１６０には、階段１６０の収容時に第１ハッチ２６０を閉鎖する蓋体１６１を配置しても良い。こうすると、階段の不使用時には第１ハッチ２６０を蓋体１６１により閉鎖して、多目的構造物１００での居住性や美観を高めることができる。
【００４２】
図１０は、図１に示す第２ハッチ２７０に配置される第２ハッチカバー２７１を示している。第２ハッチカバー２７１は、第２ハッチ２７０を閉鎖する機能と閉鎖を解除する機能とを有する。特に、第２ハッチカバー２７１により第２ハッチ２７０を閉鎖した時には、水密シール性が確保されることが好ましい。第２ハッチ２７０から避難用構造物２００への浸水を防止するためである。
【００４３】
開閉可能な第２ハッチカバー２７１の水密シール性を確保する構造を図１０に示す。避難用構造物２００は、第２ハッチ２７０の周囲に設けられ、天井パネル２３０より立ち上がる枠部２９２を有する。図１０に示すように、第２ハッチカバー２７１は、枠部２９２に開閉案内機構２７２，２７３，２７４を介して開閉可能に支持されている。開閉案内機構２７２，２７３はガススプリングとしても良い。第２ハッチカバー２７１の裏面には、弾性を有するシール材２７５が、枠部２９２の天面２９３に沿って配置される。これとは異なり、シール材は、枠部２９２の天面２９３側に配置しても良い。要は、第２ハッチカバー２７１を閉鎖した時、枠部２９２の天面２９３をシールするシール部が存在すればよい。第２ハッチカバー２７１の裏面には、取っ手２７６と、閉鎖ロック機構２７７を設けることができる。こうすると、避難中に、避難用構造物２００側から取っ手２６６を操作することで、閉鎖ロック機構２６７を解除して第２ハッチカバー２７１を開くことができる。されにより、構造物１から外部に脱出することができる。必要により、第２ハッチカバー２７１の表面側にも取っ手を設け、避難用構造物２００の天井側から解放操作できるようにしても良い。それにより、第１ハッチ２６０だけでなく第２ハッチ２７０も避難口として利用できる。
【００４４】
１．５．  浮力計算
１．５．１．  構造物１の総重量Ｗ１に基づく重力Ｆ１
図１の構造物１の総重量Ｗ１は、１５，６４４．３３ｋｇである。その内訳の材料別の重量は次の通りである。
（１）骨組構造体１００Ａ及び２００Ａの重量    ＝６，７１０，１１ｋｇ
（２）鋼材の重量                              ＝６，１７５．１４ｋｇ
（３）断熱材の重量                            ＝    １１４，６４ｋｇ
（４）浮力材の重量                            ＝    ９７６．２７ｋｇ
（５）石膏材の重量                            ＝    ７６２．１７ｋｇ
（６）床用ベニヤ板の重量                      ＝    ８２６．００ｋｇ
構造物１の総重量Ｗ１による重力Ｆ１は、重力加速度をＧ（９．８１ｍ／ｓ）とすると、Ｗ１×Ｇである。
（７）構造物１の総重量Ｗ１よる重力Ｆ１        ＝１５３，４７２．７４Ｎ
【００４５】
１．５．２．  避難時に構造物１内にある構造物１以外の総重量Ｗ２に基づく重力Ｆ２
避難時に構造物１内にある構造物１以外の総重量Ｗ２として、避難者と、その他（備品家具材、食料、機器等）を想定したとき、総重量Ｗ２は２，３５０ｋｇであると想定した。その内訳次の通りである。
（８）人員一人７０ｋｇ×５名                  ＝    ３５０ｋｇ
（９）その他                                  ＝２，０００ｋｇ
（１０）構造物１以外の総重量Ｗ２に基づく重力Ｆ２＝２３，０５３．５０Ｎ
【００４６】
１．５．３．  浮力Ｆ３
構造物１の全部または一部を水中に配した時、構造物１が排除した水の質量の大きさだけ軽くなる（アルキメデスの原理）。よって、浮力Ｆ３は、Ｖ（構造物１が排除した水の体積）×ρ（水の密度）×Ｇ（重力加速度）となる。以下の計算では、浮力材２１２，２８０のみが排除した水の体積を、構造物１が排除した水の体積として計算する。実際には、浮力材２１２，２８０以外の部材も水を排除するのでより大きな浮力が得られるが、浮力計算には含めないものとする。こうして計算すると、多目的構造物１００と避難用構造物２００の内部空間に浸水したとしても、構造物１は沈没せずに浮上することになり、安全性が高まる。
【００４７】
浮力Ｆ３は、浮力材２１２，２８０の体積Ｖと、水の密度ρと、重力加速度Ｇ（９．８１ｍ／Ｓ２）の積、つまり、Ｃ＝Ｖ×ρ×Ｇである。
（１１）浮力材２１２，２８０の総体積Ｖ＝２１，６９５ｍ３
（１２）水の密度ρ                    ＝１，０００ｋｇ／ｍ３
（１３）浮力Ｆ３＝Ｖ×ρ×Ｇ        ＝２１２，８２７．９５Ｎ
【００４８】
１．５．４．  構造物１の浮上
１．５．４．１．  浮力材による浮力
上述した（７）と（１３）との対比から、構造物１の総重量による重力Ｆ１よりも浮力Ｆ３が大きい（Ｆ３＞Ｆ１）ことから、浮力Ｆ３と釣り合う位置で構造物１は沈没することなく浮上することが分かる。つまり、浮力材２１２，２８０が水没することで、水を排除する容積Ｖに水の密度ρを乗じた重量（Ｖ×ρ）が、構造物１の総重量Ｗ１よりも大きいからである。本実施形態では、水害時を考慮しても、（７）＋（１０）と（１３）との対比から、構造物１に避難者や各種設備を加えた総重量（Ｗ１＋Ｗ２）に基づく重力Ｆ１＋Ｆ２（＝１７６，５２６．２４Ｎ）よりも、浮力Ｆ３が大きい（Ｆ３＞Ｆ１＋Ｆ２）ことから、水害時にも構造物１は沈没することなく浮上することが分かる。
【００４９】
１．５．４．２．  浮力材及び避難用空間による浮力
避難用構造物２００の水密シール性が高ければ、避難中に亘って避難用構造物２００の避難用空間２５０には浸水しない。よって、少なくとも避難用空間２５０の容量に基づく浮力を利用することができる。
【００５０】
本実施形態では、避難用空間２５０の容積は、多目的構造物１００の体積（５２．８０ｍ３）から浮力材２８０等の避難用構造物２００内アイテム体積（２５．３７ｍ３）を差し引いた値である２７．４３ｍ３である。ここで、避難用空間２５０の容積に基づく浮力Ｆ４は、次の通りとなる。
（１４）浮力Ｆ４＝（避難用空間２５０の容積）×（水の密度ρ）×（重力加速度）
＝２７．４３ｍ３×１０００ｋｇ／ｍ３×９．８１ｍ／ｓ２
＝２６９，０８８．３０Ｎ
【００５１】
一方、避難用空間２５０の容積内の空気による重力Ｆ５は、次の通りとなる。
（１５）重力Ｆ５＝（避難用空間２５０の容積）×（空気の密度）×（重力加速度）
＝２７．４３ｍ３×１．２２５ｋｇ／ｍ３×９．８１ｍ／ｓ２
＝３２９．６３３Ｎ
【００５２】
よって、避難用空間２５０の容積に伴う実質の浮力Ｆ６は、次の通りとなる。
（１６）浮力Ｆ６＝Ｆ４−Ｆ５＝２６９，０８８．３０Ｎ−３２９．６３３Ｎ
＝２６８，７５８．６７Ｎ
【００５３】
従って、浮力材による浮力Ｆ３と避難用空間２５０による浮力Ｆ６との合成浮力Ｆ７は、次の通りとなる。
（１７）浮力Ｆ７＝Ｆ３＋Ｆ６＝２１２，８２７．９５Ｎ＋２６８，７５８．６７Ｎ
＝４８１，５８６．６２Ｎ
よつて、（７）＋（１０）と（１７）との対比から、Ｆ７＞Ｆ１＋Ｆ２であるから、水害時にも構造物１は沈没することなく浮上することが分かる。
【００５４】
１．５．５．  避難用構造物２００単体の浮上
避難用構造物２００単体の総重量Ｗ３は、７，５８４．８ｋｇである。よって、避難用構造物２００単体の総重量Ｗ３による重力Ｆ８は、次の通りである。
（１８）重力Ｆ８＝７，５８４．８ｋｇ×９．８１ｍ／ｓ２
＝７４，４０６．８９Ｎ
一方、避難用構造物２００単体にも、少なくとも浮力Ｆ３またはＦ７が作用する。そして、（１３）と（１８）との対比からＦ３＞Ｆ８及び（１７）と（１８）との対比からＦ７＞Ｆ８が成立することから、避難用構造物２００が多目的構造物１００から切り離されても、避難用構造物２００単体でも沈没することなく浮上することが分かる。こうすると、構造物１の安全性や信頼性が向上する。また、多目的構造物１００と切り離された状態での避難用構造物２００のみでの利用可能性が確保される。
【００５５】
水害時に避難用構造物２００を多目的構造物１００から切り離すためには、多目的構造物１００と避難用構造物２００とを連結する連結部を含む。連結部は避難用構造物２００の内部から連結解除が操作可能に構成することが好ましい。連結部について、図２０〜図２２を用いて後述する。
【００５６】
２．第２実施形態
図１１は本発明の第２実施形態である移動家屋の斜視図である。図１１において、移動家屋３００は、車両３１０の荷台３２０に、多目的構造物１００と避難用構造物２００とを備えた構造物１が搭載されている。構造物１の運搬時には、構造物１を荷台３２０に固定する。移住地に到着したら、構造物１の荷台３２０に対する固定を解除する。それにより、構造物１は水害時に水没することなく浮上する。このような移動家屋３００は、車両３１０の全高に高さ制限のない国や地域にて利用可能である。また、地球温暖化により水害発生地域については特区として規制緩和され、移動家屋３００の利用が認められることもある。
【００５７】
車両３１０の全高に高さ制限がある場合には、図１２及び図１３に示すように、移動家屋３００を多目的構造物１００と避難用構造物２００とに分離して、車両３１０により運搬することもできる。なお、図１２に示すように、車両３１０と、車両３１０の荷台３２０に支持された多目的構造物１００とで、移動家屋を構成しても良い。あるいは、図１３に示すように、車両３１０と、車両３１０の荷台３２０に支持された避難用構造物２００とで、移動家屋を構成しても良い。このとき、避難用構造物２００は、図２０〜図２２を用いて後述する連結部８００により荷台３２０に連結しても良い。
【００５８】
３．第３実施形態
３．１．避難用構造物の構造
図１４〜図２２は、第１，第２実施形態における避難用構造物２００に代えて（図１９）、あるいは単体で（図１４、図１５）使用される避難用構造物４００を示している。避難用構造物４００が第１，第２実施形態における避難用構造物２００と外観上で異なる点は、図１４、図１５及び図１９に示すように、天井パネル４３０に第１ハッチ４６１を、床面パネル４２０に第２ハッチ４６２を、正面パネル４１０に第３ハッチ４６３を、裏面パネル４４０に第４ハッチ４６４を有し、これら第１〜第４ハッチ４６１〜４６４を開閉する第１〜第４ハッチカバー４７１〜４７４を有する点である。よって、直方体の避難用構造物４００が単体で使用され、水害時にパネル４１０〜４４０のうちのどの面が上向き面となっても、第１〜第４ハッチ４６１〜４６４の一つを介して脱出可能となる。
【００５９】
さらに、第１〜第４ハッチ４６１〜４６４のうちの少なくとも２つのハッチ４６３，４６４は、避難用構造物４００の長手軸の両端にある側面パネル４０１，４０２側に近い位置に開口させることができる。こうすると、水害時の水面に対して避難用構造物４００の長手軸が交差するように避難用構造物４００が立った姿勢となっても、水面より浮上する長手軸の一方に位置するハッチ４６３またはハッチ４６４を介して脱出可能となる。なお、第１〜第４ハッチカバー４７１〜４７４は第１実施形態の第１，第２ハッチ２６０，２７０と同様にカバー閉鎖時には水密構造が確立される。図１９に示すように、第１ハッチカバー４７１を開放して第１ハッチ４６１からの脱出を容易とするために、階段４８０を配置することができる。また、第２ハッチ４６２には、第１実施形態と同様に階段１６０等を設けることができる。
【００６０】
避難用構造物４００が第１，第２実施形態における避難用構造物２００と内部構造で異なる点は、浮力材の配置である。図１６〜図１８は、避難用構造物４００に用いられる浮力材を示している。ここで、避難用構造物４００は、図７に示す第１実施形態の避難用構造物２００の骨組構造体２００Ａと、図８に示す外壁プレート１１１（ただし、第３，第４ハッチ４６３，４６４が追加される）とで形成される筐体を有することができる。よって、この避難構造物４００もまた、あらゆる災害に対して一時避難する間の耐久性を有する。そして、図１６に示すように、正面パネル４１０と裏面パネル４２０の内壁面を形成する浮力材５０１，５０２が設けられる。また、図１６に示す浮力材５０１，５０２に囲まれる空間の内部には、図１７に示す浮力材５０３が設けられる。また、これら浮力材５０１〜５０３により、図１９に示すように避難用構造物４００の内部に避難用空間４５０が画定される。本実施形態ではさらに、避難用空間４５０の境界面には、図１８に示す浮力材５０４をさらに設けることができる。この浮力材５０４は、避難用空間４５０の床壁、天井壁及び周壁を形成する。これら浮力材５０１〜５０４により、避難用空間４５０を包囲することができる。本実施形態では、これら浮力材５０１〜５０３には、密度が水よりも小さい（比重が１未満）材料、例えば密度４５ｋｇ／ｍ３のポリスチレンが用いられ、浮力材５０４には例えば密度４５ｋｇ／ｍ３のポリウレタン（例えば厚さ１０ｃｍ）が用いられる。このように、避難用空間４５０の境界面が浮力材で形成されることで、避難優構造物４００が水害時にどのような姿勢で浮上したとしても、避難者を傷つけることがない。
【００６１】
３．２．連結部
図２０〜図２２は、水害時に避難用構造物２００，４００の避難用空間１５０，４５０の内部から操作可能な連結部８００を示している。連結部８００の操作により、避難用構造物２００，４００を、図１３に示す車両３１０の荷台３２０、図１９に示す多目的構造物１００、図２５に示す基礎構造（基礎フレーム）６００Ａまたは図２６に示す階上フレーム６００Ｂ等から、切り離すことが可能となる。連結部８００は、図１９に拡大して示すように、少なくとも連結／非連結時には床パネルの複数か所（図１９では８か所）にて露出される。図２０において、フレーム６００は多目的構造物１００の天井パネル２３０またはフレーム６００Ａ，６００Ｂの一部であり、フレーム７００は避難用構造物２００，４００の床パネル２２０，４２０の構成要素である。図２０に示す２つの連結部８００は、フレーム７００をフレーム６００に対して着脱自在に連結する。
【００６２】
図２１及び図２２に示すように、連結部８００は、フレーム６００にフランジ８１０と一体化された埋め込みナット部８２０（図２４も参照）を有する。フランジ８１０をフレーム６００に接合例えば溶接することで、埋め込みナット部８２０がフレーム６００に固定される。連結部８００は、例えば上下のフランジ８３０，８４０によりフレーム７００に接合例えば溶接されるボルト挿通部８５０を有する（図２３も参照）。ボルト挿通部８５０には、シール部として例えば３つのＯリング８６０が配置される。連結部８００は、ボルト挿通部８５０に挿通され、埋め込みナット部８２０に螺合されるボルト８７０を有する。ボルト８７０は、ボルト挿通部８５０に挿通されてＯリング８６０により水密シールされる軸部８７１と、埋め込みナット部８２０に螺合されるボルト部８７２と、軸部８７１の上端に設けられた頭部８７３とを有する。避難用空間１５０，４５０の内部から頭部８７３をスパナ等で回転操作することで、フレーム７００をフレーム６００から切り離すことができる。フレーム７００をフレーム６００から切り離した後も、軸部８７１がＯリングにより水密シールされる状態でボルト８７０を残存させておければ、ボルト挿通部８５０からの進水を防止できる。
【００６３】
なお、連結部８００は、ボルト＆ナットの他、既知の締結構造を採用することができる。連結部８００は、例えば断面が逆Ｔ字型の係止部を、フレーム６００，７００に形成されたスリット溝に挿入し、係止部を例えば９０度回転させるものでも良い。それにより係止部の逆Ｔ字型の水平軸を、フレーム６００に形成されたアンダーカット部に移動させる。こうして、係止部はフレーム６００により上下方向への移動が規制されるので、避難用構造物２００，４００を多目的構造物１００の天井パネル２３０または基礎構造に連結することができる。逆Ｔ字型の係止部を逆回転させれば連結は解除される。
【００６４】
３．３．浮力計算
３．３．１．避難用構造物４００自体の総重量による重力Ｆ９
避難用構造物４００の総重量は７，３４９ｋｇであり各部の重量は次の通りである。
（１）骨組構造体２００Ａの重量                ＝２，８１２．８０ｋｇ
（２）鋼材の重量                              ＝２，９９２．８０ｋｇ
（３）浮力材の重量                            ＝１，１３１．０３ｋｇ
（４）床用ベニヤ板の重量                      ＝    ４１３．００ｋｇ
構造物１の総重量Ｗ１による重力Ｆ９は、重力加速度をＧ（９．８１ｍ／ｓ）とすると、Ｗ１×Ｇである。
（５）構造物４００の総重量Ｗ１よる重力Ｆ９        ＝７２，０９９．８７Ｎ
【００６５】
３．３．２．避難用構造物４００内部の総重量による重力Ｆ１０
避難時に避難用構造物４００内にある構造物４００以外の総重量Ｗ２に基づく重力Ｆ２
避難時に構造物１内にある構造物１以外の総重量Ｗ２として、避難者と、その他（備品家具材、食料、機器等）を想定したとき、総重量Ｗ２は２，３５０ｋｇであると想定した。その内訳次の通りである。
（６）人員一人７０ｋｇ×５名                  ＝    ３５０ｋｇ
（７）構造物４００以外の総重量Ｗ２に基づく重力Ｆ１０＝３，４３０Ｎ
【００６６】
３．３．３  浮力Ｆ１１
浮力Ｆ１１は、Ｖ（構造物４００が排除した水の体積）×ρ（水の密度）×Ｇ（重力加速度）となる。以下の計算では、浮力材５０１〜５０４のみが排除した水の体積を、構造物４００が排除した水の体積として計算する。実際には、浮力材５０１〜５０４以外の部材も水を排除するのでより大きな浮力が得られるが、浮力計算には含めないものとする。こうして計算すると、避難用構造物４００の内部空間に浸水したとしても、構造物４００は沈没せずに浮上することになり、安全性が高まる。
【００６７】
浮力Ｆ１１は、浮力材５０１〜５０４の体積Ｖと、水の密度ρと、重力加速度Ｇ（９．８１ｍ／Ｓ２）の積、つまり、Ｃ＝Ｖ×ρ×Ｇである。
（８）浮力材５０１〜５０４の総体積Ｖ＝２０．５８４ｍ３
（９）水の密度ρ                    ＝１，０００ｋｇ／ｍ３
（１０）浮力Ｆ１１＝Ｖ×ρ×Ｇ        ＝２０１，９２９．０８  Ｎ
浮力Ｆ１１＞Ｆ９＋Ｆ１０＝７５，５２９．８７Ｎであるから、避難用構造物４００は単体で浮上することが分かる。
【００６８】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。
【００６９】
避難用構造物２００，４００は、図１、図１１、図１３、図１９、図２５及び図２６以外にも、様々な設置例が考えられる。一例として、図２７に、１階エリア９１０と２階エリア９２０とを有する居住用施設９００を示す。１階エリア９１０と２階エリア９２０とは階段９３０で連結され、２階エリア９２０は安全柵９４０で囲むことができる。図２７の２階エリア９２０に、避難用構造物４００が設置される。避難用構造物４００に代えて、避難用構造物２００としても良い。避難用構造物４００（２００）は、２階エリア９２０の床に着脱自在に連結しても良いし、あるいは、図１９に示す状態で多目的構造物１００に積層して配置しても良い。１階エリア９１０には、多目的構造物１００の他、多目的構造物１００と同様にして構成される居住用構造物９５０，９６０や駐車スペースが設けられる。２階エリア９２０には、避難用構造物４００の他、多目的構造物１００と同様にして構成される居住用構造物９７０が配置される。
【００７０】
また、避難用構造物２００，４００の収容人数は、浮力計算では５名としたが、これに限定されるものではない。避難構造体２００，４００は、骨組み構造体、外壁、少なくとも一つのハッチ及びハッチカバーの他、適宜他の部材例えば内壁等を追加しても良い。外壁や内壁は、最外面の外壁プレートと最内面の内壁プレートに加え、それらの間の中間壁として、例えば断熱壁や、浮力材で形成される壁等を適宜追加することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  構造体、２  出入口、３  窓、  １００  多目的構造物、１１０  正面パネル、１１１  外壁プレート、１１２  断熱プレート、１１３  鋼材プレート、１１４  石膏ボート、１２０  床パネル、１３０  天井パネル、１３０，２３０  仕切り壁部、１４０  側面パネル、１５０  多目的空間、１６０  階段、１６１  蓋体、  ２００  避難用構造物、２１０  正面パネル、２１１  外壁プレート、２１２  浮力材プレート、２１３  鋼材プレート、２１４  石膏ボート、２２０  床パネル、２３０  天井パネル、２４０  側面パネル、２５０  避難用空間、２６０  第１ハッチ、２６１  第１ハッチカバー、２７０  第２ハッチ、２７１  第２ハッチカバー、２８０Ａ，２８０Ｂ  浮力材、２９０  枠部、２９１  天面、２９２  枠部、２９３  天面、  ３００  移動家屋、３１０  車両、３２０  荷台、４００  避難用構造物、４０１，４０２  側面パネル、４１０  正面パネル、４２０  床パネル、４３０  天井パネル、４４０  裏面パネル、４５０  避難用空間、４６１〜４６４  第１〜第４ハッチ、４７１〜４７４  第１〜第４ハッチカバー、４８０  階段、５０１〜５０４  浮力材、６００，７００  フレーム、８００  連結部
【図１】
2019206802.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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