(57)【要約】【課題】大きい押圧力から小さい押圧力へ切替えながら押圧できる、ばね組立体、付勢体及び押圧方法を提供する。【解決手段】ばね組立体１は、第１のプレート２と、第１のコイルばね体４と、第２のコイルばね体５と、第２のプレート３とを備える。第１のコイルばね体４及び第２のコイルばね体５の一端は第１のプレート２に取付けられる。第１のコイルばね体４の他端は第２のプレート３に取付けられる。第２のプレート３には突出用貫通孔８が形成されており、第２のコイルばね体５の他端は第２のプレート３に取付けられておらず、突出用貫通孔８から突出するので、第２のプレート３をストッパ１６に当接させても、ばね組立体１は、第２のコイルばね体５の第２の付勢力のみに基づいて、クラッチ部１２が存在する側へ向けてピストン１３を押圧し続け、ピストン１３をゆっくりクラッチ部１２に接触させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基材と、
巻回されたコイル素線を有し、かつ、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端が前記第１の基材に取付けられた第１のコイルばね体と、
巻回されたコイル素線を有し、かつ、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端が前記第１の基材に取付けられた第２のコイルばね体と、
前記第１のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端が取付けられており、かつ、一方の面とこの一方の面の反対側の面である他方の面との間を貫通した貫通孔が形成されており、かつ、前記第２のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端が前記貫通孔を通って同貫通孔から突出可能な第２の基材とを備える
ばね組立体。
【請求項２】
前記第２のコイルばね体の数よりも前記第１のコイルばね体の数の方が多い
請求項１に記載のばね組立体。
【請求項３】
前記第１のコイルばね体及び前記第２のコイルばね体それぞれの巻回半径の方向と同じ方向における、前記第１の基材及び前記第２の基材の形状は略円形であり、
複数の前記第２のコイルばね体は、互いに離れて前記第１の基材に取付けられている
請求項１または請求項２に記載のばね組立体。
【請求項４】
第１の付勢力を発生可能な第１の付勢力発生部と、
該第１の付勢力発生部の前記第１の付勢力の発生と略同時に第２の付勢力を発生可能であり、かつ、同第１の付勢力発生部が発生させた同第１の付勢力よりも長い時間、同第２の付勢力を持続可能な第２の付勢力発生部とを備える
付勢体。
【請求項５】
巻回されたコイル素線を有する第１のコイルばね体の第１の付勢力と、巻回されたコイル素線を有する第２のコイルばね体の第２の付勢力とに基づいて、被押圧部材を押圧しているときに、同第１のコイルばね体の同第１の付勢力に基づく同被押圧部材に対する押圧を止めると共に、同第２のコイルばね体の同第２の付勢力に基づく同被押圧部材に対する押圧を続ける押圧工程を備える
押圧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はばね組立体、付勢体及び押圧方法に関する。詳しくは、例えば、自動車のクラッチ装置に使用される、ばね組立体、付勢体、及び、例えばクラッチ装置のピストンの押圧方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車やオートバイの変速機として、オートマチックトランスミッションが普及している。
また、オートマチックトランスミッションは、クラッチ機構によって分類されるが、クラッチ開放の状態からクラッチ締結までの間（摩擦係合時）のトルク伝達性が滑らかであることから、湿式多板クラッチ式が一般的に多く採用されており、様々な湿式多板クラッチ装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、図７に示す湿式多板クラッチ装置が記載されている。
すなわち、特許文献１に記載の湿式多板クラッチ装置１４０は、軸方向の一端部で開放した略円筒形のハウジングすなわちクラッチケース１０１と、図示していないがクラッチケース１０１の内周に配置され、同軸上で相対回転するハブと、クラッチケース１０１の内周に設けられたスプラインに軸方向で移動自在に配置された環状のセパレータプレート１０２と、図示していないがハブの外周に設けられたスプラインに軸方向で移動自在に配置され摩擦材が貼着された環状の摩擦板１０３とを備える。
【０００４】
また、湿式多板クラッチ装置１４０は、セパレータプレート１０２と摩擦板１０３とを押圧し締結させるピストン１０６と、セパレータプレート１０２及び摩擦板１０３を軸方向の一端で固定状態に保持するため、クラッチケース１０１の内周に設けられたバッキングプレート１０７と、バッキングプレート１０７を保持する止め輪１１７とを備える。
【０００５】
また、クラッチケース１０１の閉口端の内面とピストン１０６との間に油密状態の油圧室１１１が形成されている。
また、軸部１１３に固定されたストッパ１１６とピストン１０６との間に、リターンスプリング１１５が設けられており、油圧室１１１に油が供給されていない状態では、ピストン１０６をクラッチケース１０１側に押圧している。
【０００６】
また、軸部１１３には油供給孔１１４が形成されており、油圧室１１１へ油を供給している。
また、湿式多板クラッチ装置１４０のクラッチ部は、ピストン１０６寄りの第１クラッチ部１２０とバッキングプレート１０７寄りの第２クラッチ部１３０とを有する。
また、第１クラッチ部１２０と第２クラッチ部１３０とは、クラッチケース１０１の内周に軸方向へ移動可能に保持された境界板１０５により分離されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７‐２０５４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の湿式多板クラッチ装置など従来の湿式多板クラッチ装置は、油圧を利用してピストンを押圧する装置であるため、押圧されたピストンがクラッチ部に近づく速さ、すなわち応答性が、ばねの付勢力に基づいてピストンを押圧する場合の応答性よりも劣っていた。
【０００９】
また、油圧を利用してピストンを押圧する場合、ピストンを押圧してそのままピストンをクラッチ部に接触させていたため、ピストンがクラッチ部に当たって生じる荷重と衝撃でクラッチ部を構成するプレートが摩耗及び破損し易いという問題があった。
【００１０】
そこで、ピストンをクラッチ部に早く近づけると共に、ピストンをゆっくりクラッチ部に接触させることができる、押圧手段や押圧方法が望まれていた。
【００１１】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、大きい押圧力から小さい押圧力へ切替えながら押圧できる、ばね組立体、付勢体及び押圧方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明のばね組立体は、第１の基材と、巻回されたコイル素線を有し、かつ、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端が前記第１の基材に取付けられた第１のコイルばね体と、巻回されたコイル素線を有し、かつ、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端が前記第１の基材に取付けられた第２のコイルばね体と、前記第１のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端が取付けられており、かつ、一方の面とこの一方の面の反対側の面である他方の面との間を貫通した貫通孔が形成されており、かつ、前記第２のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端が前記貫通孔を通って同貫通孔から突出可能な第２の基材とを備える。
【００１３】
ここで、巻回されたコイル素線を有し、かつ、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端が第１の基材に取付けられた、第１のコイルばね体及び第２のコイルばね体によって、それぞれが付勢力を発生させることができる。
【００１４】
また、第１の基材及び第１のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端が取付けられた第２の基材によって、複数のコイルばね体の端部同士を連結して複数の付勢力に基づいて被押圧部材を押圧することができると共に、ばね組立体と被押圧部材との接触面積を増やすことができ、被押圧部材に押圧力を加え易い。
【００１５】
さらに、巻回されたコイル素線を有し、かつ、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端が第１の基材に取付けられた第２のコイルばね体、及び一方の面とこの一方の面の反対側の面である他方の面との間を貫通した貫通孔が形成されており、かつ、第２のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端が貫通孔を通って貫通孔から突出可能な第２の基材によって、第１のコイルばね体の付勢力に基づく、被押圧部材例えばピストンへの押圧が止められても、第２のコイルばね体の付勢力に基づいて、被押圧部材を継続して押圧することができる。
【００１６】
また、本発明のばね組立体において、第２のコイルばね体の数よりも第１のコイルばね体の数の方が多い構成とすることができる。
【００１７】
この場合、第１のコイルばね体の付勢力と第２のコイルばね体の付勢力の合計の力と、第２のコイルばね体の付勢力との間の差を大きくすることができる。
【００１８】
また、本発明のばね組立体において、第１のコイルばね体及び第２のコイルばね体それぞれの巻回半径の方向と同じ方向における、第１の基材及び第２の基材の形状は略円形であり、複数の第２のコイルばね体は、互いに離れて第１の基材に取付けられている構成とすることができる。
【００１９】
この場合、安定して押圧することができ、また、押圧の偏りを抑えることができる。
【００２０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の付勢体は、第１の付勢力を発生可能な第１の付勢力発生部と、第１の付勢力発生部の前記第１の付勢力の発生と略同時に第２の付勢力を発生可能であり、かつ、同第１の付勢力発生部が発生させた同第１の付勢力よりも長い時間、同第２の付勢力を持続可能な第２の付勢力発生部とを備える。
【００２１】
ここで、第１の付勢力を発生可能な第１の付勢力発生部及び第１の付勢力発生部の第１の付勢力の発生と略同時に第２の付勢力を発生可能な第２の付勢力発生部によって、被押圧部材を押圧するための付勢力を発生させることができる。
【００２２】
また、第１の付勢力発生部が発生させた第１の付勢力よりも長い時間、第２の付勢力を持続可能な第２の付勢力発生部によって、第１の付勢力発生部が発生させた第１の付勢力に基づく被押圧部材への押圧が終わっても、第２の付勢力発生部が発生させた第２の付勢力に基づいて被押圧部材を継続して押圧することができる。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の押圧方法は、巻回されたコイル素線を有する第１のコイルばね体の第１の付勢力と、巻回されたコイル素線を有する第２のコイルばね体の第２の付勢力とに基づいて、被押圧部材を押圧しているときに、同第１のコイルばね体の同第１の付勢力に基づく同被押圧部材に対する押圧を止めると共に、同第２のコイルばね体の同第２の付勢力に基づく同被押圧部材に対する押圧を続ける押圧工程を備える。
【００２４】
ここで、このような押圧工程によって、第１のコイルばね体の第１の付勢力と第２のコイルばね体の第２の付勢力の両方の付勢力に基づいて押圧する段階と、第２のコイルばね体の第２の付勢力のみに基づいて押圧する段階とを設けることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係るばね組立体は、大きい押圧力から小さい押圧力へ切替えながら押圧できる。
本発明に係る付勢体は、大きい押圧力から小さい押圧力へ切替えながら押圧できる。
本発明に係る押圧方法は、大きい押圧力から小さい押圧力へ切替えながら押圧できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を適用したばね組立体の一例を示す概略図である。
【図２】湿式多板クラッチ装置に使用された、本発明を適用したばね組立体に付勢力が付与された様子の一例を示す概略図である。
【図３】本発明を適用したばね組立体の第１のコイルばね体の第１の付勢力と第２のコイルばね体の第２の付勢力に基づいてピストンを押圧する様子の一例を示す概略図である。
【図４】本発明を適用したばね組立体の第１のコイルばね体の第１の付勢力に基づくピストンへの押圧が止められた様子の一例を示す概略図である。
【図５】本発明を適用したばね組立体の第２のコイルばね体の第２の付勢力のみに基づいてピストンを押圧する様子の一例を示す概略図である。
【図６】図２〜図５それぞれに示すピストンに対する荷重とそのときのばね組立体の高さとの関係を示す概略図である。
【図７】従来の湿式多板クラッチ装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
【００２８】
図１は、本発明を適用したばね組立体の一例を示す概略図である。
図１に示す本発明のばね組立体１は、金属製の第１のプレート２を備える。ここで、第１のプレートは第１の基材の一例である。
【００２９】
また、本発明のばね組立体１は、第１のコイルばね体４を備える。
また、第１のコイルばね体４は、巻回されたコイル素線を有する。また、第１のコイルばね体４の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端は第１のプレート２に取付けられている。
【００３０】
ここで、第１のプレート２に、一方の面と、この一方の面に対向する他方の面との間を貫通した第１の貫通孔が形成されており、また、第１の貫通孔の内側縁は一方へ突起している。
【００３１】
また、第１のコイルばね体４の巻回中心が第１の貫通孔と同心状になるように、かつ、第１のコイルばね体４の一端が、第１の貫通孔の突起した内側縁の外側に位置するように、第１のコイルばね体４が配置されている。
【００３２】
また、突起した第１の貫通孔の内側縁と第１のプレート２との間に、第１の貫通孔の突起した内側縁の外側に配置された第１のコイルばね体４の一端を構成するコイル素線が挟み込まれており、第１のコイルばね体４の一端が第１のプレート２に取付けられている。
【００３３】
また、本発明のばね組立体１は、第２のコイルばね体５を備える。
また、第２のコイルばね体５は、巻回されたコイル素線を有する。また、第２のコイルばね体５の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端は第１のプレート２に取付けられている。
【００３４】
また、第２のコイルばね体５の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の長さは、第１のコイルばね体４の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の長さよりも長い。
【００３５】
ここで、第１のコイルばね体４の取付けと同様に、第２のコイルばね体５の巻回中心が第１の貫通孔と同心状になるように、かつ、第２のコイルばね体５の一端が、第１の貫通孔の突起した内側縁の外側に位置するように、第２のコイルばね体５が配置されている。
【００３６】
また、第１の貫通孔の突起した内側縁と第１のプレート２との間に、第１の貫通孔の突起した内側縁の外側に配置された第２のコイルばね体５の一端を構成するコイル素線が挟み込まれており、第２のコイルばね体５の一端が第１のプレート２に取付けられている。
【００３７】
また、本発明のばね組立体１は、金属製の第２のプレート３を備える。ここで、第２のプレートは第２の基材の一例である。
【００３８】
また、第１のコイルばね体４の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端は第２のプレート３に取付けられている。
【００３９】
ここで、第２のプレート３に、一方の面と、この一方の面に対向する他方の面との間を貫通した第２の貫通孔が形成されており、また、第２の貫通孔の内側縁は一方へ突起している。
【００４０】
また、第１のコイルばね体４の巻回中心が第２の貫通孔と同心状になるように、かつ、第１のコイルばね体４の他端が、第２の貫通孔の突起した内側縁の外側に位置するように、第１のコイルばね体４が配置されている。
【００４１】
また、第２の貫通孔の突起した内側縁と第２のプレート３との間に、第２の貫通孔の突起した内側縁の外側に配置された第１のコイルばね体４の他端が第２のプレート３に取付けられている。
【００４２】
すなわち、図１に示すように、第１のコイルばね体４は、第１のプレート２と第２のプレート３の間に挟まれている。
【００４３】
また、第２のプレート３には、一方の面と、この一方の面に対向する他方の面との間を貫通した突出用貫通孔も形成されており、また、突出用貫通孔の内側縁は一方へ突起している。
また、突出用貫通孔の径は、第２の貫通孔の径よりも大きい。
【００４４】
また、第２のコイルばね体５の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端は、突出用貫通孔を通って突出用貫通孔から突出している。
すなわち、第２のコイルばね体５の他端は第２のプレート３に取付けられていない。
【００４５】
また、第２のコイルばね体５の数よりも第１のコイルばね体４の数の方が多い。
【００４６】
また、第１のコイルばね体４及び第２のコイルばね体５それぞれの巻回半径の方向と同じ方向における、第１のプレート２及び第２のプレート３の形状は、図１に示すように中央領域に空間が形成された輪形状すなわち、略円形である。
【００４７】
また、図１に示すように、第１のコイルばね体４は連続して並んで第１のプレート２に取付けられているが、第２のコイルばね体５は、互いに離れて第１のプレート２に取付けられている。
【００４８】
ここで、付勢力を発生させることができるのであれば、必ずしもコイルばね体を使用しなくてもよい。
【００４９】
また、第１の付勢力の発生と略同時に第２の付勢力を発生可能であり、かつ、第１の付勢力よりも長い時間、第２の付勢力を持続できるのであれば、必ずしも第２の基材に貫通孔を形成しなくてもよく、また、形成された貫通孔を通って第２のコイルばね体の端部を貫通孔から突出させなくてもよい。
【００５０】
すなわち、本発明の付勢体は、第１の付勢力を発生可能な第１の付勢力発生部と、第１の付勢力発生部の第１の付勢力の発生と略同時に第２の付勢力を発生可能であり、かつ、第１の付勢力発生部が発生させた第１の付勢力よりも長い時間、第２の付勢力を持続可能な第２の付勢力発生部とを備える。
【００５１】
例えば、第２の基材にこのような貫通孔を形成せず、コイルばね体の端部が取付けられた第２の基材の面とは反対側の面に、ばねなどの弾性体を取付けることもできる。
【００５２】
また、第１のコイルばね体の第１の付勢力に基づく押圧が止められても、第２のコイルばね体の第２の付勢力に基づく押圧を持続できるのであれば、必ずしも第２のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の長さは、第１のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の長さより長くなくてもよい。
【００５３】
しかし、第２のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の長さが、第１のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の長さより長ければ、確実に第１の付勢力よりも長い時間、第２の付勢力を持続できるので好ましい。
【００５４】
また、必ずしも第２のコイルばね体の数よりも第１のコイルばね体の数の方が多くなくてもよい。
しかし、第２のコイルばね体の数よりも第１のコイルばね体の数の方が多ければ、第１のコイルばね体の付勢力と第２のコイルばね体の付勢力の合計の力と、第２のコイルばね体の付勢力との間の差を大きくすることができるので好ましい。
【００５５】
また、第１のコイルばね体及び第２のコイルばね体それぞれの巻回半径の方向と同じ方向における、第１のプレートすなわち第１の基材及び第２のプレートすなわち第２の基材の形状は、必ずしも略円形でなくてもよく、例えば直線形状とすることもできる。
また、必ずしも複数の第２のコイルばね体は、互いに離れて第１の基材に取付けられていなくてもよい。
【００５６】
しかし、第１の基材及び第２の基材の形状が略円形であり、複数の第２のコイルばね体が、互いに離れて第１の基材に取付けられていれば、安定して押圧することができ、また、押圧の偏りを抑えることができるので好ましい。
【００５７】
次に、図２〜図５を参照して、本発明のばね組立体を湿式多板クラッチ装置に使用してピストンを押圧する動作を説明する。
【００５８】
図２は、湿式多板クラッチ装置に使用された、本発明を適用したばね組立体に付勢力が付与された様子の一例を示す概略図である。
また、図３は、本発明を適用したばね組立体の第１のコイルばね体の第１の付勢力と第２のコイルばね体の第２の付勢力に基づいてピストンを押圧する様子の一例を示す概略図である。
また、図４は、本発明を適用したばね組立体の第１のコイルばね体の第１の付勢力に基づくピストンへの押圧が止められた様子の一例を示す概略図である。
また、図５は、本発明を適用したばね組立体の第２のコイルばね体の第２の付勢力のみに基づいてピストンを押圧する様子の一例を示す概略図である。
【００５９】
図２に示す湿式多板クラッチ装置１０は、軸方向の一端部が開放した略円筒形のクラッチケース１１を備える。
また、湿式多板クラッチ装置１０は、クラッチケース１１の内周に一部がスプライン嵌合したクラッチ部１２を備える。
【００６０】
ここで、クラッチ部１２は、図示していないが、クラッチケース１１の内周にスプライン嵌合した複数枚のドライブプレートと、図示していないが、ドライブプレートと交互に重なり合うドリブンプレートとを有する。
また、ドリブンプレートは、図示していないが、出力側の中空軸に一体的に接合されたクラッチハブの外周にスプライン嵌合されている。
【００６１】
また、湿式多板クラッチ装置１０は、回転駆動される内側中央体１５を備える。
また、図示していないが、クラッチケース１１は内側中央体１５に一体的に接合されており、また、出力側の中空軸は内側中央体１５に対して相対回転自在に嵌合されている。
【００６２】
また、クラッチケース１１の基端側すなわち図中の右端側には、クラッチ部１２のドライブプレートもしくはドリブンプレートに当接するピストン１３が摺動自在に嵌合されている。
すなわち、ピストン１３の一端はクラッチケース１１に当接しており、ピストン１３の他端は内側中央体１５に当接している。
【００６３】
また、クラッチケース１１の基端とピストン１３との間には空間すなわちピストン室１４が形成されている。
また、ピストン室１４には、図２に示すように本発明のばね組立体１が配置されている。
【００６４】
すなわち、本発明のばね組立体１の第１のプレート２がクラッチケース１１に当接され、本発明のばね組立体１の第２のプレート３がピストン１３に当接されている。
【００６５】
また、内側中央体１５からストッパ１６が突出している。また、ストッパ１６は、クラッチケース１１の基端とピストン１３との間に位置している。
【００６６】
また、内側中央体１５には、ピストン１３を境にしてピストン室１４とは反対側の空間と連通した第１の連通穴１７が形成されており、また、ピストン室１４と連通した第２の連通穴１８が形成されている。
【００６７】
図２に示す状態は、ピストン１３を境にしてピストン室１４とは反対側の空間に、第１の連通穴１７を通して油を供給し、油圧によってピストン１３をクラッチケース１１の基端側へ押圧している状態である。
【００６８】
従って、ピストン室１４に配置された本発明のばね組立体１は、ピストン１３に押圧されて第１のコイルばね体４と第２のコイルばね体５が収縮し、ピストン１３を境にしてピストン室１４とは反対側の空間側すなわちクラッチ部１２が存在する側へ向けてピストン１３を押圧するための、第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力が生じる。
ここで、ピストンは被押圧部材の一例である。
【００６９】
このとき、ピストン１３をクラッチケース１１の基端側へ押圧している油圧は、第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力の合計の力よりも大きい。
【００７０】
次に、ピストン１３を境にしてピストン室１４とは反対側の空間から油を抜くなどして油圧を下げると、油圧よりも第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力の合計の力の方が大きくなる。
【００７１】
従って、図３に示すように、本発明のばね組立体１は、第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力とに基づいて、クラッチ部１２が存在する側へ向けてピストン１３を押圧し、ピストン１３をクラッチ部１２へ近づける。
【００７２】
さらに、本発明のばね組立体１が、第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力とに基づいて、クラッチ部１２が存在する側へ向けてピストン１３を押圧し続ける。
【００７３】
すると、さらにピストン１３をクラッチ部１２へ近づけると共に、図４に示すように第２のプレート３をストッパ１６に当接させ、第１のコイルばね体４の第１の付勢力に基づくピストン１３への押圧を止める。
【００７４】
これはすなわち、図２〜図４に示すように、第１のコイルばね体３の一端を構成するコイル素線が、第１の貫通孔６の突起した内側縁と第１のプレート２との間に挟み込まれて、第１のコイルばね体３の一端が第１のプレート２に取付けられており、また、第１のコイルばね体３の他端を構成するコイル素線が、第２の貫通孔７の突起した内側縁と第２のプレート３との間に挟み込まれて、第１のコイルばね体３の他端が第２のプレート３に取付けられているからである。
【００７５】
一方、図２〜図４に示すように、第２のコイルばね体５の他端は第２のプレート３に取付けられておらず、第２のプレート３に形成された突出用貫通孔８から突出するので、第２のプレート３をストッパ１６に当接させても、第２のコイルばね体５の第２の付勢力は持続している。
【００７６】
従って、図５に示すように、第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力とに基づく押圧力よりは小さいものの、本発明のばね組立体１は、第２のコイルばね体５の第２の付勢力のみに基づいて、クラッチ部１２が存在する側へ向けてピストン１３を押圧し続け、ピストン１３をゆっくりクラッチ部１２に接触させる。
【００７７】
また、このときさらに、第２の連通穴１８から油をピストン室１４へ供給し、油圧を利用してピストン１３を押圧することもできる。
【００７８】
すなわち、本発明の押圧方法は、巻回されたコイル素線を有する第１のコイルばね体４の第１の付勢力と、巻回されたコイル素線を有する第２のコイルばね体５の第２の付勢力とに基づいて、ピストン１３を押圧しているときに、第１のコイルばね体４の第１の付勢力に基づくピストン１３に対する押圧を止めると共に、第２のコイルばね体５の第２の付勢力に基づくピストン１３に対する押圧を続ける押圧工程を備える。
【００７９】
また、図６は、図２〜図５それぞれに示すピストンに対する荷重とそのときのばね組立体の高さとの関係を示す概略図である。
【００８０】
ここで、図２に示す状態は、図６において符号Ａで示された点に相当する。
【００８１】
すなわち、図２に示す状態は、ピストン室１４に配置された本発明のばね組立体１がピストン１３に押圧されて、発生した第１の付勢力と第２の付勢力が最大に蓄積した状態であると共に、ピストン１３に荷重（Ｌ）を掛ける直前の状態なので、ピストン１３に対する荷重（Ｌ）は最大値例えば１００７．１Ｎであり、また、第１のコイルばね体４と第２のコイルばね体５は収縮した状態なので本発明のばね組立体１の高さ（Ｈ）は最小例えば１３．０ｍｍだからである。
【００８２】
また、図３に示す状態は、図６において符号Ｂで示された範囲に相当する。
【００８３】
すなわち、図３に示す状態は、発生した第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力とに基づいてピストン１３を押圧し始めてから、第２のプレート３をストッパ１６に当接させて第１のコイルばね体４の第１の付勢力に基づくピストン１３への押圧を止める前までの状態なので、ピストン１３に対する荷重は最大値例えば１００７．１Ｎから徐々に減少し、それに伴い本発明のばね組立体１の高さは、最小の高さから徐々に増大しているからである。
【００８４】
また、図４に示す状態は、図６において符号Ｃで示された範囲に相当する。
【００８５】
すなわち、図４に示す状態は、本発明のばね組立体１の第２のプレート３をストッパ１６に当接させて第１のコイルばね体４の第１の付勢力に基づくピストン１３への押圧を止めた状態なので、ピストン１３に対する荷重は一気に低下して例えば１２８．８Ｎとなり、しかもストッパ１６によって第１のコイルばね体３の伸長を止めると共に第２のコイルばね体５の伸長継続が始まる前の状態なので、本発明のばね組立体１の高さの変動はないからである。
【００８６】
また、図５に示す状態は、図６において符号Ｄで示された範囲に相当する。
【００８７】
すなわち、図５に示す状態は、第２のコイルばね体５の第２の付勢力のみに基づいて、クラッチ部１２が存在する側へ向けてピストン１３を押圧し続けた状態なので、第１のコイルばね体４の第１の付勢力と第２のコイルばね体５の第２の付勢力とに基づいたピストン１３に対する荷重よりも一気に荷重は低下するものの、ピストン１３に対する荷重は存在すると共に荷重は再び徐々に減少し、それに伴い本発明のばね組立体１の高さは、第２のコイルばね体５が伸びる分、さらに徐々に増大しているからである。
【００８８】
以上のように、本発明のばね組立体は、第１のコイルばね体及び第２のコイルばね体を備えており、第１のコイルばね体及び第２のコイルばね体は、巻回されたコイル素線を有し、かつ、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端が第１のプレートすなわち第１の基材に取付けられているので、それぞれが付勢力を発生させることができる。
【００８９】
また、本発明のばね組立体は、第２のコイルばね体及び第２のプレートすなわち第２の基材を備えており、第２の基材には、一方の面とこの一方の面の反対側の面である他方の面との間を貫通した突出用貫通孔が形成されており、第２のコイルばね体の、巻回半径の方向に対して略直交する方向の一端とは反対側にある他端が突出用貫通孔から突出可能である。
よって、第１のコイルばね体の第１の付勢力に基づくピストンすなわち被押圧部材への押圧が止められても、第２のコイルばね体の第２の付勢力に基づいて、被押圧部材を継続して押圧することができる。
【００９０】
従って、本発明のばね組立体は、第１のコイルばね体の第１の付勢力と第２のコイルばね体の第２の付勢力とに基づく大きい押圧力から、第２のコイルばね体の第２の付勢力のみに基づく小さい押圧力へ切替えながら押圧できる。
【００９１】
また、本発明の付勢体は、第１の付勢力を発生可能な第１の付勢力発生部と、第１の付勢力発生部の第１の付勢力の発生と略同時に第２の付勢力を発生可能であり、かつ、第１の付勢力発生部が発生させた第１の付勢力よりも長い時間、第２の付勢力を持続可能な第２の付勢力発生部とを備えるので、第１の付勢力発生部が発生させた第１の付勢力に基づく被押圧部材への押圧が終わっても、第２の付勢力発生部が発生させた第２の付勢力に基づいて被押圧部材を継続して押圧することができる。
【００９２】
従って、本発明の付勢体は、第１の付勢力発生部が発生させた第１の付勢力と第２の付勢力発生部が発生させた第２の付勢力とに基づく大きい押圧力から、第２の付勢力発生部が発生させた第２の付勢力のみに基づく小さい押圧力へ切替えながら押圧できる。
【００９３】
さらに、本発明の押圧方法は、第１のコイルばね体の第１の付勢力と、第２のコイルばね体の第２の付勢力とに基づいて、被押圧部材を押圧しているときに、第１のコイルばね体の第１の付勢力に基づく被押圧部材に対する押圧を止めると共に、第２のコイルばね体の第２の付勢力に基づく被押圧部材に対する押圧を続ける押圧工程を備えるので、第１のコイルばね体の第１の付勢力と第２のコイルばね体の第２の付勢力の両方の付勢力に基づいて押圧する段階と、第２のコイルばね体の第２の付勢力のみに基づいて押圧する段階とを設けることができる。
【００９４】
従って、本発明の押圧方法は、第１のコイルばね体の第１の付勢力と第２のコイルばね体の第２の付勢力とに基づく大きい押圧力から、第２のコイルばね体の第２の付勢力のみに基づく小さい押圧力へ切替えながら押圧できる。
【００９５】
その結果、本発明のばね組立体や、本発明の付勢体や、本発明の押圧方法は、ピストンを一定の位置までいち早く押し戻し、ピストンが、クラッチ部を構成するプレートであるクラッチ板に接触するときには、ピストンをゆっくりクラッチ板に接触させることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１    ばね組立体
２    第１のプレート
３    第２のプレート
４    第１のコイルばね体
５    第２のコイルばね体
６    第１の貫通孔
７    第２の貫通孔
８    突出用貫通孔
１０    湿式多板クラッチ装置
１１    クラッチケース
１２    クラッチ部
１３    ピストン
１４    ピストン室
１５    内側中央体
１６    ストッパ
１７    第１の連通穴
１８    第２の連通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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