(57)【要約】      （修正有）【課題】磁束を用いて電力及び信号が伝送される際に、信号伝送に与える電力伝送の影響を小さくすることができるコイルユニットを提供する。【解決手段】コイルユニット１４ａにおいて、第１面Ｍ１を有する第１磁性体Ｂ１と、第１面Ｍ１上に配置され、第１面Ｍ１上において第１導体が渦巻き状に設けられた第１コイル１４１と、第１面Ｍ１の一部を覆うソレノイドコイルとして第２導体が第１磁性体に巻回された第２コイル１４２と、を備える。第１磁性体Ｂ１は、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して一方の側の磁気特性と他方の側の磁気特性とが異なる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する第１磁性体と、
前記第１面上に配置され、前記第１面上において第１導体が渦巻き状に設けられた第１コイルと、
前記第１面の一部を覆うソレノイドコイルとして第２導体が前記第１磁性体に巻回された第２コイルと、を備え、
前記第１磁性体は、前記第２コイルの巻回軸に平行な方向において、前記第１磁性体の中心線に対して一方の側の磁気特性と他方の側の磁気特性とが異なる、
コイルユニット。
【請求項２】
前記第１磁性体は、第１スリットを有しており、前記第１スリットに設けられた第２磁性体を有している、
請求項１に記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記第１磁性体は、複数の磁性体ブロックから構成されている、
請求項１または請求項２に記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記第１磁性体は、前記第２コイルの巻回軸に平行な方向において、前記第１磁性体の中心線に対して一方の側の層数と他方の側の層数とが異なる、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコイルユニット。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のコイルユニットを備える、
ワイヤレス送電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のコイルユニットを備える、
ワイヤレス受電装置。
【請求項７】
ワイヤレス送電装置と、ワイヤレス受電装置と、を備えるワイヤレス電力伝送システムであって、
前記ワイヤレス送電装置と前記ワイヤレス受電装置との少なくとも一方は、請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のコイルユニットを備える、
ワイヤレス電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレスによる電力の伝送であるワイヤレス電力伝送に関する技術の研究や開発が行われている。
【０００３】
ワイヤレス電力伝送では、アンテナとしてソレノイドコイルを用いることにより、電力を伝送する距離を長くできることが知られている。
【０００４】
一方、ワイヤレス電力伝送では、受電装置が送電装置から受電する電力を安定化させる方法として、受電装置が受電した電力を示す情報を送電装置に伝送し、当該情報に基づいて送電装置が受電装置に送電する電力を制御する方法が知られている。ここで、送電装置は、受電装置に電力を送電する送電側の装置である。受電装置は、送電装置から伝送された電力を受電する受電側の装置である。受電装置から送電装置への情報の伝送は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信によって行われることが多い。しかしながら、当該通信を用いる場合、送電装置と受電装置とのそれぞれを製造する製造コストが増大してしまう。
【０００５】
以上のような事情から、ワイヤレス電力伝送を行う装置では、ソレノイドコイルによって電力の伝送を行うとともに、信号伝送用のコイルによって各種の情報を示す信号の伝送を行う方法が用いられる場合がある。これにより、当該装置は、電力を伝送する距離を長くすることができるとともに、受電装置が受電する電力の安定化を図ることができる。また、当該装置は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信を用いる場合と比較して、製造コストの増大を抑制することができる。
【０００６】
特許文献１には、第１巻回軸の周りに導体が渦巻き状に設けられた第１コイル導体と、第１コイル導体に囲まれた第１コイル開口とを有する第１システム用コイルアンテナと、第１巻回軸の方向と異なる方向の第２巻回軸の周りに導体が渦巻き状に設けられた第２コイル導体と、第２コイル導体に囲まれた第２コイル開口とを有する第２システム用コイルアンテナと、を備え、第１巻回軸方向から視て、第２コイル導体は、第２巻回軸の方向における第１コイル導体及び第１コイル開口の形成領域内に位置するアンテナ装置が記載されている（特許文献１参照）。
ここで、当該アンテナ装置には、電力を伝送するためのソレノイドコイルと、各種の情報を示す信号を伝送するための渦巻きコイルとが搭載されている。渦巻きコイルは、ある面上において導体が渦巻き状に設けられたコイルである。
しかしながら、当該アンテナ装置では、信号伝送に電力伝送の影響が生じる場合があり、その影響を小さくすることが考慮されていなかった。
【０００７】
また、特許文献２には、ソレノイドコイルと磁性体で構成され、磁性体が移動可能なコイルユニットが記載されている（特許文献２参照）。
しかしながら、当該コイルユニットでは、信号送受信用のコイルは配置されてない。例えば、磁束を用いて電力及び信号が伝送される構成において、信号伝送に電力伝送の影響が生じる場合があり、その影響を小さくすることが考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９４３５５号
【特許文献２】特開２０１２−９９６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、電力伝送用のコイルと信号伝送用のコイルを備えたコイルユニットにより、磁束を用いて電力及び信号が伝送される構成において、信号伝送に電力伝送の影響が生じる場合があり、従来では、その影響を小さくすることが考慮されていなかった。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、磁束を用いて電力及び信号が伝送される際に、信号伝送に与える電力伝送の影響を小さくすることができるコイルユニット、ワイヤレス送電装置、ワイヤレス受電装置、及びワイヤレス電力伝送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、第１面を有する第１磁性体と、前記第１面上に配置され、前記第１面上において第１導体が渦巻き状に設けられた第１コイルと、前記第１面の一部を覆うソレノイドコイルとして第２導体が前記第１磁性体に巻回された第２コイルと、を備え、前記第１磁性体は、前記第２コイルの巻回軸に平行な方向において、前記第１磁性体の中心線に対して一方の側の磁気特性と他方の側の磁気特性とが異なる、コイルユニットである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、磁束を用いて電力及び信号が伝送される際に、信号伝送に与える電力伝送の影響を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るワイヤレス電力伝送システムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態に係るコイルユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るコイルユニットの構成の一例を示す正面図である。
【図４】変形例１に係る第１磁性体の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】変形例１に係る第１磁性体の構成の他の一例を示す斜視図である。
【図６】変形例１に係る第１磁性体の構成の他の一例を示す斜視図である。
【図７】変形例２に係るコイルユニットの構成の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
＜ワイヤレス電力伝送システムの概要＞
実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の概要について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１の構成の一例を示す図である。なお、以下では、説明の便宜上、ワイヤレスによる電力の伝送をワイヤレス電力伝送と称して説明する。
【００１６】
ワイヤレス電力伝送システム１は、ワイヤレス送電装置１０と、ワイヤレス受電装置２０を備える。ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス電力伝送によって電力がワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に伝送される。
【００１７】
ワイヤレス送電装置１０は、図１に示したように、直流電源１１と接続されている。そして、ワイヤレス送電装置１０は、送電回路１２と、制御回路１３と、コイルユニット１４を備える。また、コイルユニット１４は、第１コイル１４１と、第２コイル１４２を備える。ここで、本実施形態におけるコイルは、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に巻回された導体、又は、ある領域とある物体との少なくとも一方の周囲に渦巻き状に設けられた導体のことを意味し、当該導体から他の回路へと接続される引き出し線としての導体を含んでいない。
【００１８】
直流電源１１は、直流電圧を供給できる電源であれば如何なる電源であってもよく、例えば、商用電源を整流平滑した直流電源、二次電池、スイッチング電源等である。スイッチング電源は、スイッチングコンバーター等のことである。直流電源１１は、直流電圧を送電回路１２に供給する。なお、直流電源１１は、ワイヤレス送電装置１０に備えられる構成であってもよい。
【００１９】
送電回路１２は、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターを備える構成であってもよく、当該インバーターに加えて、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＤＣコンバーターを備える構成であってもよく、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換する他の回路を備える構成であってもよい。当該インバーターは、例えば、スイッチング素子がブリッジ接続されたスイッチング回路（フルブリッジ回路、ハーフブリッジ回路等）のことである。以下では、一例として、送電回路１２が、直流電源１１から出力される直流電圧を駆動周波数の交流電圧に変換するインバーターと、直流電源１１と当該インバーターとの間に設けられるＤＣ／ＤＣコンバーターを備える場合について説明する。送電回路１２は、変換した交流電圧を、コイルユニット１４が備える第２コイル１４２に供給する。
【００２０】
制御回路１３は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。なお、制御回路１３は、当該ＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する構成に代えて、送電回路１２が備えるインバーターの駆動周波数を制御する構成であってもよく、当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよく、当該インバーターの駆動周波数を制御するとともに当該インバーターのデューティ比を制御する構成であってもよい。
また、制御回路１３は、コイルユニット１４が備える第１コイル１４１によってワイヤレス受電装置２０から受信された制御信号を入力して取得する。この制御信号は、送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧の制御に関する信号である。制御回路１３は、取得した制御信号に応じて、当該出力直流電圧を制御し、必要に応じて、当該出力直流電圧を変化させる。
【００２１】
第１コイル１４１は、通信用のアンテナとして機能するコイルである。第１コイル１４１は、ワイヤレス受電装置２０から伝送される制御信号を受信する。
【００２２】
第２コイル１４２は、電力伝送用のアンテナとして機能するコイルである。第２コイル１４２は、ワイヤレス電力伝送によって電力をワイヤレス受電装置２０に送電する。
【００２３】
ワイヤレス受電装置２０は、コイルユニット２１と、整流平滑回路２２と、検出部２４と、比較部２５と、信号発生部２６を備える。また、コイルユニット２１は、第１コイル２１１と、第２コイル２１２を備える。
また、整流平滑回路２２には、負荷２３が接続されている。
【００２４】
第１コイル２１１は、通信用のアンテナとして機能するコイルである。第１コイル２１１は、信号発生部２６から供給された制御信号をワイヤレス送電装置１０に送信する。本実施形態では、一例として、第１コイル２１１の構成が、第１コイル１４１の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２５】
第２コイル２１２は、電力伝送用のアンテナとして機能するコイルである。第２コイル２１２は、ワイヤレス電力伝送によってワイヤレス送電装置１０から伝送された電力を受電する。本実施形態では、一例として、第２コイル２１２の構成が、第２コイル１４２の構成と同様の構成である場合について説明する。
【００２６】
本実施形態では、一例において、コイルユニット２１の構成は、コイルユニット１４の構成と同様の構成である。なお、第１コイル２１１の構成は、第１コイル１４１の構成と異なる構成であってもよい。また、第２コイル２１２の構成は、第２コイル１４２の構成と異なる構成であってもよい。すなわち、コイルユニット２１の構成は、コイルユニット１４の構成と同じ構成であってもよく、あるいは、異なる構成であってもよい。
【００２７】
整流平滑回路２２は、第２コイル２１２に接続され、第２コイル２１２が受電した交流電圧を直流電圧に変換する。整流平滑回路２２は、変換した直流電圧を負荷２３に供給（出力）する。整流平滑回路２２は、コンバーターであり、例えば、図示しないブリッジダイオードと、図示しない平滑用キャパシターとから構成される。整流平滑回路２２は、例えば、第２コイル２１２によって受電された交流電圧を全波整流し、全波整流した電圧を平滑用キャパシターによって平滑にする。
【００２８】
負荷２３は、整流平滑回路２２から直流電圧が供給される。例えば、負荷２３は、再充電可能な二次電池（例えば、リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池等）である。なお、負荷２３は、二次電池に代えて、直流電圧に応じた動作を行う他の装置であってもよい。
なお、整流平滑回路２２と負荷２３との間には、整流平滑回路２２の出力を変換する変換回路（例えば、ＤＣ／ＤＣコンバーターやＤＣ／ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）インバーター等）が備えられる構成であってもよい。
【００２９】
検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電圧を検出する。検出部２４は、検出した電圧を比較部２５に出力する。ここで、本実施形態では、整流平滑回路２２から出力される電圧の一部が検出部２４に入力されて検出される。なお、検出部２４は、整流平滑回路２２から出力される電流を検出する構成であってもよく、整流平滑回路２２から出力される電力を検出する構成であってもよい。
【００３０】
比較部２５は、検出部２４から出力された電圧と、基準電圧（目標電圧）とを比較し、当該電圧と当該基準電圧との差分を信号発生部２６に出力する。
【００３１】
信号発生部２６は、比較部２５から出力された差分に基づき制御信号を生成する。信号発生部２６は、生成した制御信号を、第１コイル２１１を介してワイヤレス送電装置１０に送信する。すなわち、ワイヤレス送電装置１０において、制御回路１３は、第１コイル１４１を介して取得した制御信号が示す差分が小さくなるように送電回路１２が備えるＤＣ／ＤＣコンバーターの出力直流電圧を制御する。
【００３２】
以上のような構成により、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０に電力が伝送される。また、ワイヤレス送電装置１０は、ワイヤレス受電装置２０が受電して負荷２３に出力する直流電圧がほぼ一定になるようにワイヤレス受電装置２０に電力を伝送する。すなわち、ワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０から制御信号を受信して送電電力量を制御することにより、ワイヤレス受電装置２０が受電する電力を安定化させる。
【００３３】
＜コイルユニットの構成＞
ワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４の構成について説明する。なお、本実施形態では、ワイヤレス受電装置２０のコイルユニット２１の構成はワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
図２は、実施形態に係るコイルユニット１４ａの構成の一例を示す斜視図である。コイルユニット１４ａは、コイルユニット１４の一例である。
図３は、実施形態に係るコイルユニット１４ａの構成の一例を示す正面図である。
また、図２および図３には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を有する三次元座標系を示してある。本実施形態では、説明の便宜上、図２および図３に示した三次元座標系におけるＺ軸の正方向を上方向と称し、当該Ｚ軸の負方向を下方向と称して説明する。また、本実施形態では、説明の便宜上、図２および図３に示した三次元座標系におけるＹ軸の正方向を右方向と称し、当該Ｙ軸の負方向を左方向と称して説明する。
【００３５】
ここで、図２および図３では、説明の便宜上、一部の要素（第１フレキシブル基板Ｆ１）を透視した状態を図示してあり、これにより、他の一部の要素（第１スリットＮ１、第１スリットＮ２、第２磁性体Ｌ１、第２磁性体Ｌ２）を図示してある。実際には、当該一部の要素が透明ではない場合には、当該他の一部の要素のうちの全部または一部は図示の視線では隠れて見えなくなる。
【００３６】
図２および図３において、コイルユニット１４ａの上側は、当該コイルユニット１４ａを備えるワイヤレス送電装置１０がワイヤレス受電装置２０と対向する側、すなわち、ワイヤレス受電装置２０が電力を受電する側である。そして、第２コイル１４２と第２コイル２１２とが対向させられた状態で電力が伝送されるとともに、第１コイル１４１と第１コイル２１１とが対向させられた状態で信号が伝送される。
【００３７】
コイルユニット１４ａは、第１磁性体Ｂ１と、第１フレキシブル基板Ｆ１と、第１コイル１４１と、第２コイル１４２と、第２磁性体Ｌ１と、第２磁性体Ｌ２を備える。
なお、コイルユニット１４ａは、これらの構成要素に加えて、共振回路を構成するキャパシター、第２コイル１４２が発生させる磁界の外部への漏洩を抑制する電磁気遮蔽体（例えば、アルミニウム板）、あるいは、第１磁性体Ｂ１とは異なる磁性体等を備える構成であってもよい。
【００３８】
第１磁性体Ｂ１は、第１面Ｍ１を有する磁性体であり、例えば、フェライトであってもよい。第１面Ｍ１は、第１コイル１４１が配置される面である。本実施形態では、一例として、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２の部分が埋められた場合に、第１磁性体Ｂ１の形状が矩形板状である場合について説明する。この場合、第１面Ｍ１は、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２の部分を除いて、矩形状の平面である。図２および図３の例では、第１面Ｍ１は、三次元座標系において、ＸＹ平面に平行な面であり、Ｚ軸と直交している。すなわち、第１面Ｍ１は、第１磁性体Ｂ１の上面である。なお、第１面Ｍ１は、平面に代えて、曲面であってもよい。また、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２の部分が埋められた場合に、第１磁性体Ｂ１の形状は、矩形板状に代えて、他の形状であってもよく、円板状等の形状であってもよい。
【００３９】
ここで、第１磁性体Ｂ１は、第１スリットＮ１と、第１スリットＮ２を有する形状となっている。
第１磁性体Ｂ１は、第１面Ｍ１に平行な所定の方向において、両端のうちの一方の端から内側に向かって延びる切り欠き部が第１スリットＮ１となっており、当該両端のうちの他方の端から内側に向かって延びる切り欠き部が第１スリットＮ２となっている。図２および図３の例では、当該所定の方向は、第１面Ｍ１の概略的な形状である長方形において長辺の方向（Ｙ軸に平行な方向）となっている。
図２および図３の例では、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２は、いずれも、第２コイル１４２の巻回軸方向に平行な方向に延びる切り欠き部となっている。
また、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２は、当該長方形において短辺の方向（Ｘ軸に平行な方向）において、当該短辺の中心点から当該短辺の両端のそれぞれまでには届かない範囲の切り欠き部となっている。
【００４０】
また、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２は、当該所定の方向（Ｙ軸に平行な方向）において、内側（当該短辺から離隔した方の側）の形状が、丸みを帯びた形状となっている。図３の例における視線では、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２は、それぞれ、Ｕ字型（あるいは、ほぼＵ字型）の形状となっている。
図２および図３の例では、第１スリットＮ１と第１スリットＮ２とは、互いにＵ字型（あるいは、ほぼＵ字型）の向きが逆であって対称の形状を有している。また、第１スリットＮ１および第１スリットＮ２は、それぞれ、当該長方形の長辺の方向（Ｙ軸に平行な方向）に関して対称の形状を有しており、当該長方形の短辺の方向（Ｘ軸に平行な方向）に関して対称の形状を有している。
【００４１】
第１スリットＮ１の内側には、第２磁性体Ｌ１が設けられている。
第２磁性体Ｌ１は、第１スリットＮ１の一部に相当する形状を有しており、本実施形態では、直方体の形状を有する。
第１スリットＮ２の内側には、第２磁性体Ｌ２が設けられている。
第２磁性体Ｌ２は、第１スリットＮ２の一部に相当する形状を有しており、本実施形態では、直方体の形状を有する。
ここで、本実施形態では、第２磁性体Ｌ１と第２磁性体Ｌ２とは、同一（あるいは、ほぼ同一）の形状を有する。
【００４２】
前記した所定の方向（Ｙ軸に平行な方向）において、第１スリットＮ１の第２磁性体Ｌ１は、第１面Ｍ１の一方の端の辺から内側に長さａ１の距離をあけて設けられている。
一方、前記した所定の方向（Ｙ軸に平行な方向）において、第１スリットＮ２の第２磁性体Ｌ２は、第１面Ｍ１の他方の端の辺から内側に長さａ２（ａ２は、ａ１とは異なる長さ）の距離をあけて設けられている。
【００４３】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、第１スリットＮ１と第２磁性体Ｌ１とを別々に説明したが、これらは一体として形成されてもよい。この場合、第１磁性体Ｂ１は、第１スリットＮ１と第２磁性体Ｌ１とが一体となった形状部分を有する。
同様に、本実施形態では、説明の便宜上、第１スリットＮ２と第２磁性体Ｌ２とを別々に説明したが、これらは一体として形成されてもよい。この場合、第１磁性体Ｂ１は、第１スリットＮ２と第２磁性体Ｌ２とが一体となった形状部分を有する。
【００４４】
本実施形態では、第１コイル１４１は、第１フレキシブル基板Ｆ１に設けられたコイルパターンである。第１フレキシブル基板Ｆ１の面は、第１コイル１４１の開口面のすべてを含む大きさを有する。第１フレキシブル基板Ｆ１は、第１面Ｍ１上に配置され、第１面Ｍ１に接着剤等によって貼付されて配置される。これにより、コイルユニット１４ａは、製造が容易になるとともに製造コストを抑制することができる。その結果、コイルユニット１４ａは、量産し易くなる。
なお、通常、フレキシブル基板にコイルパターンが設けられる場合、同一平面上でコイルパターンが交差することはなく、例えば、コイルパターンはスルーホールを介して他の層を迂回して交差する。本実施形態では、このような構成を概略的に図示してある。
【００４５】
本実施形態では、第１フレキシブル基板Ｆ１を介して、第１コイル１４１は、第１面Ｍ１上に配置されている。第１コイル１４１は、第１面Ｍ１上において第１導体が渦巻き状に設けられた（スパイラル型の）コイルである。第１導体は、第１コイル１４１を構成する導体である。ここで、第１コイル１４１は、スパイラルコイル、あるいは、平面コイル等とも称される場合がある。第１導体の幅は、例えば、一定である。
【００４６】
本実施形態では、第１コイル１４１は、第１面Ｍ１に対して反対側（上側）に配置されるが、他の例として、第１面Ｍ１の側に配置されてもよい。
すなわち、第１コイル１４１は、第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間に配置される構成に代えて、第１コイル１４１と第１磁性体Ｂ１とによって第１面Ｍ１上に位置している第２導体を挟むように配置される構成であってもよい。この構成では、第１コイル１４１がコイルパターンとして設けられたフレキシブル基板は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１上に、第２導体の上から第１面Ｍ１上に配置される。この際、第１面Ｍ１上において第２導体が巻回されていない領域と当該フレキシブル基板との間には、例えば、スペーサーが配置されてもよく、これにより、当該フレキシブル基板は、第２導体が巻回された第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１上に、第２導体の上から第１面Ｍ１に配置することができる。
【００４７】
第２コイル１４２は、第１磁性体Ｂ１の外周に設けられている。
第２コイル１４２は、第１磁性体Ｂ１の周囲（外周）に、第２導体がソレノイド状に巻回された（ソレノイド型の）コイルである。第２導体は、第２コイル１４２を構成する導体であり、本実施形態では、導線である。当該導線の幅は、例えば、一定である。
【００４８】
本実施形態では、第２コイル１４２は、第１面Ｍ１の一部を覆うソレノイドコイルとして、第１磁性体Ｂ１に対して配置されている。
第１コイル１４１の開口部の一部は、第１面Ｍ１上において、第２導体に覆われている。
【００４９】
ここで、第１コイル１４１の開口部は、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域のことである。第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１導体が設けられた導体領域の内側の領域のことである。なお、第１面Ｍ１上において第１導体によって囲まれた領域は、第１面Ｍ１と直交する方向から第１面Ｍ１上を見た場合において、第１コイル１４１の最内周部分から内側の領域のことであってもよい。第１コイル１４１は、第１導体に電流が流された場合、開口部を通る磁束を発生させる。また、第１コイル１４１では、開口部を通る磁束が変化した場合、電磁誘導の法則によって第１導体に電流が流れる。
【００５０】
本実施形態では、説明の便宜上、第１コイル１４１の開口部のうち第２導体に覆われていない部分として、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第２コイル１４２の一方の端よりも外側における開口部分を第１開口部Ｈ１と呼び、第２コイル１４２の他方の端よりも外側における開口部分を第２開口部Ｈ２と呼んで、説明する。
【００５１】
本実施形態では、第１磁性体Ｂ１は、第２コイルの巻回軸に平行な方向（前記した所定の方向と同じ方向）において、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して一方の側の磁気特性と他方の側の磁気特性とが異なる。本実施形態では、一方の側における第２磁性体Ｌ１の位置と、他方の側における第２磁性体Ｌ２の位置とが異なることで、両側の磁気特性が異なっている。
ここで、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して一方の側の磁気特性と他方の側の磁気特性とが異なる態様としては、例えば、一方の側の部材の材料の磁気特性と他方の側の部材の材料の磁気特性とが同じであるが、一方の側の部材の構造（例えば、形状または大きさなど）と他方の側の部材の構造とが異なる態様、あるいは、一方の側の部材の構造（例えば、形状または大きさなど）と他方の側の部材の構造とが同じであるが、一方の側の部材の材料の磁気特性と他方の側の部材の材料の磁気特性とが異なる態様、あるいは、一方の側の部材と他方の側の部材とでこれら両方（材料の磁気特性および部材の構造の両方）が異なることで総じて両者の磁気特性が異なる態様がある。
【００５２】
本実施形態では、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第１コイル１４１の中心線と、第２コイル１４２の中心線は、第１磁性体Ｂ１の中心線と一致（あるいは、ほぼ一致）している。つまり、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第１コイル１４１および第２コイル１４２は、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して、左右対称（あるいは、ほぼ対称）となっている。
これにより、第１開口部Ｈ１が配置されている領域に対応した（当該領域の下側にある）第１磁性体Ｂ１の構造と、第２開口部Ｈ２が配置されている領域に対応した（当該領域の下側にある）第１磁性体Ｂ１の構造とが異なっている。ここで、本実施形態では、第１開口部Ｈ１のすべておよび第２開口部Ｈ２のすべてが第１磁性体Ｂ１の第１面Ｍ１上に存在する。
【００５３】
本実施形態では、第１磁性体Ｂ１の構造の違いによって、第２コイル１４２により発生する磁束が第１開口部Ｈ１を鎖交する量と、当該磁束が第２開口部Ｈ２を鎖交する量とが、等しくなるように（つまり、第１磁性体Ｂ１の効果を考慮した場合に等しくなるように）、第１磁性体Ｂ１の構造が設定されている。なお、理論的には、第１磁性体Ｂ１が均一であれば、第１開口部Ｈ１の面積と第２開口部Ｈ２の面積とが等しいときに両者の鎖交量が等しいと考えられるが、実際にはずれが生じ得るため、本実施形態では、実際の両者の鎖交量が等しくなるように、第１磁性体Ｂ１の構造が不均一に設定されている。
【００５４】
第２コイル１４２により発生する磁束が第１開口部Ｈ１を鎖交する量と、当該磁束が第２開口部Ｈ２を鎖交する量とが、第１磁性体Ｂ１の効果を考慮して等しい場合、第２コイル１４２による電力伝送が第１コイル１４１による通信に与える影響を小さく（理想的にはゼロに）することができる。
つまり、第１磁性体Ｂ１の効果を考慮して、２個の開口部（第１開口部Ｈ１、第２開口部Ｈ２）における電力伝送の磁束の鎖交量が異なると、信号伝送の受信電圧に電力伝送の影響が出るが、これらの鎖交量を等しくすることで当該影響を小さくすることができる。
【００５５】
なお、図２および図３の例では、第１コイル１４１が第１磁性体Ｂ１と第２コイル１４２との間に配置されている。この場合、第１コイル１４１は、第１面Ｍ１によって拘束され、変形が抑制される。その結果、第１コイル１４１の電磁気的な特性を安定化させることができる。
他の例として、第２コイル１４２が第１磁性体Ｂ１と第１コイル１４１との間に配置されてもよい。
【００５６】
また、図２および図３の例では、第２コイル１４２を構成する第２導体は、隣接する部分が互いに接せられて配置されている。
他の例として、第２コイルの一部または全部において、第２コイル１４２を構成する第２導体は、隣接する部分が互いに所定の間隔をあけて配置されてもよい。
【００５７】
ここで、ワイヤレス送電装置１０の第１コイル１４１とワイヤレス受電装置２０の第１コイル２１１との間において行われる信号伝送の周波数は、例えば、ワイヤレス送電装置１０の第２コイル１４２とワイヤレス受電装置２０の第２コイル２１２との間において行われる電力伝送の周波数の１０倍以上である。なお、第１コイル１４１と第１コイル２１１との間において行われる信号伝送の周波数は、第２コイル１４２と第２コイル２１２との間において行われる電力伝送の周波数の１０倍未満であってもよい。
【００５８】
例えば、第１コイル１４１に対して、第１面Ｍ１の側に、高周波特性が良い磁性体が配置されてもよい。電力伝送の周波数に対して信号伝送の周波数が１０倍以上である場合、信号伝送については、そのような高い周波数においても十分に高い透磁率が保持される磁性体が用いられることが好ましい。なお、このような磁性体としては、例えば、薄膜磁性体が用いられてもよい。
また、このような磁性体は、例えば、第１フレキシブル基板Ｆ１と一体化されてもよい。この場合、このような磁性体は、例えば、第１フレキシブル基板Ｆ１において、第１コイル１４１が形成される面とは反対の面に設けられる。
なお、本実施形態では、例えば、このような磁性体についても、第１磁性体Ｂ１の一部であるとして、当該第１磁性体Ｂ１の構造を捉える。
【００５９】
また、第２導体は、例えば、絶縁膜によって被覆されている。このため、本実施形態では、第２導体同士の離間は、当該第２導体の絶縁膜同士の離間を意味している。なお、各図においては、図が煩雑になることを防ぐために、第２導体の絶縁膜の明示を省略して図示している。
また、本実施形態では、隣接する第２導体同士（絶縁膜同士）を接触させて配置したが、他の例として、第２コイル１４２の一部または全部において、隣接する第２導体同士（絶縁膜同士）を離間させて（つまり、接触させずに）配置する構成が用いられてもよい。
【００６０】
また、コイルユニット１４において、第１コイル１４１の構成と第２コイル１４２の構成とは、逆であってもよい。
同様に、コイルユニット２１において、第１コイル２１１の構成と第２コイル２１２の構成とは、逆であってもよい。
なお、コイルユニット１４とコイルユニット２１とは、電力伝送および信号伝送を行うことが可能なように、互いに対応した構成とされる。
【００６１】
また、本実施形態では、第１面Ｍ１上に配置される態様は、第１面Ｍ１上の空間内に配置される態様を意味している。このため、例えば、コイルユニット１４において、第１コイル１４１又は第２コイル１４２と第１面Ｍ１との間にスペーサー等が配置される構成であってもよい。当該スペーサーは、平板形状であってもよく、例えば凹凸を有する形状のように平板以外の形状であってもよい。
【００６２】
また、第１磁性体Ｂ１は、例えば、複数個の磁性体を組み合わせて構成されてもよい。この場合、複数の磁性体が組み合わされて第１磁性体Ｂ１が構成された状態で、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、複数の磁性体の区切り目が無い構成が好ましい。
【００６３】
また、フレキシブル基板に所定の形状を有する導体のパターンが形成されたコイルと、導線を所定の形状に配置したコイルとは、互いに代替が可能である。１個のコイルを構成する導体のパターンは、例えば、一定の幅を有してもよい。同様に、１個のコイルを構成する導線は、例えば、一定の幅（線径）を有してもよい。
【００６４】
以上のような構成により、コイルユニット１４ａは、電力伝送用の第２コイル１４２によって電力を送電することができる。
また、コイルユニット１４ａは、通信用の第１コイル１４１によって電力伝送のレベル制御のための制御信号を受信することができ、ワイヤレス送電装置１０からワイヤレス受電装置２０へ伝送する電力の安定化を図ることができる。
また、コイルユニット１４ａでは、第２コイル１４２をソレノイドコイルとすることにより、電力の長距離伝送を可能とする。
また、コイルユニット１４ａでは、第１コイル１４１のインダクタンスを増加させる磁性体として第１磁性体Ｂ１を用いているとともに、第２コイル１４２のインダクタンスを増加させる磁性体として第１磁性体Ｂ１（共通の磁性体）を用いている。これにより、コイルユニット１４ａは、第１コイル１４１のインダクタンスを増加させる磁性体と第２コイル１４２のインダクタンスを増加させる磁性体とのそれぞれに異なる磁性体を用いる場合と比較して、小型化することができる。
また、コイルユニット１４ａは、コイルを用いて制御信号を通信することから、安価な構成が可能となる。
このように、コイルユニット１４ａは、電力の長距離伝送と伝送する電力の安定化とを両立するとともに、安価、小型化することができる。
【００６５】
また、コイルユニット１４ａは、第２コイル１４２により発生する磁束が第１開口部Ｈ１を鎖交する量と、当該磁束が第２開口部Ｈ２を鎖交する量とが、第１磁性体Ｂ１の構造の違いを考慮した場合に等しくなるように、当該第１磁性体Ｂ１の構造が設定されているため、磁束を用いて電力及び信号が伝送される際に、信号伝送に与える電力伝送の影響を小さくすることができる。
本実施形態では、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して、両側における第１磁性体Ｂ１の構造が異なっている。
【００６６】
例えば、第２コイル１４２のソレノイドにより発生する磁束の影響が小さくなるように、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して、両側における磁気抵抗が異なっている。第１磁性体Ｂ１の材料が均一である場合、例えば、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して、一方の側の第１導体によって囲まれる領域の面積（あるいは、体積）と、他方の側の第１導体によって囲まれる領域の面積（あるいは、体積）とが異なる。
【００６７】
なお、本実施形態では、好ましい構成例として、ワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４と、ワイヤレス受電装置２０のコイルユニット２１との両方に、図２および図３に示されるようなコイルユニット（図２では、コイルユニット１４を例示した。）の構成を適用した場合を示したが、他の例として、ワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４と、ワイヤレス受電装置２０のコイルユニット２１のうちの任意の一方のみに、図２および図３に示されるようなコイルユニットの構成が適用されてもよい。この場合、他方のコイルユニットの構成は、例えば、一方のコイルユニットとの間で電力伝送および信号伝送を行うことが可能であればよい。
【００６８】
このように、本実施形態に係るワイヤレス電力伝送システム１では、ワイヤレス送電装置１０のコイルユニット１４あるいはワイヤレス受電装置２０のコイルユニット２１において、第１面Ｍ１を有する第１磁性体Ｂ１と、第１面Ｍ１上に配置され、第１面Ｍ１上において第１導体が渦巻き状に設けられた第１コイル１４１と、第１面Ｍ１の一部を覆うソレノイドコイルとして第２導体が第１磁性体Ｂ１に巻回された第２コイル１４２と、を備える。そして、第１磁性体Ｂ１は、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（図２および図３の例では、Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１の中心線に対して一方の側の構造と他方の側の構造とが異なる。
また、本実施形態では、第１磁性体Ｂ１は、第１スリット（図２および図３の例では、第１スリットＮ１、Ｎ２）を有しており、当該スリットに設けられた第２磁性体（図２および図３の例では、第２磁性体Ｌ１、Ｌ２）を有している。
【００６９】
＜変形例１＞
変形例１では、第１磁性体Ｂ１の変形例を示す。
なお、変形例１において説明する構成部分（第１磁性体Ｂ１）以外の点については、図２および図３に示されるコイルユニット１４ａと同様な構成が用いられてもよい。
【００７０】
図４は、変形例１に係る第１磁性体Ｂ１ａの構成の一例を示す斜視図である。第１磁性体Ｂ１ａは、第１磁性体Ｂ１の変形例である。
図４には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図４の例では、第１磁性体Ｂ１ａは、１個の磁性体ブロックＢ１１と、７１個の磁性体ブロックＢ１２を組み合わせて構成されている。なお、図４では、図示を簡略化するために、複数の磁性体ブロックＢ１２のうちの１個のみに符号（Ｂ１２）を付してある。
【００７１】
第１磁性体Ｂ１ａは、1個の層に、これらの磁性体ブロックＢ１１、Ｂ１２が敷かれている。
磁性体ブロックＢ１１は、磁性体ブロックＢ１２と比べて、大きい。磁性体ブロックＢ１１は、第２コイル１４２の巻回軸に垂直な方向（図４の例では、Ｘ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１と同じ長さを有している。磁性体ブロックＢ１１は、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（図４の例では、Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１の中央部に配置されている。
【００７２】
第２コイル１４２の巻回軸に垂直な方向において、中央部の磁性体ブロックＢ１１の一方側には３６個の磁性体ブロックＢ１２が敷かれており、中央部の磁性体ブロックＢ１１の他方側には３５個の磁性体ブロックＢ１２が敷かれている。
すなわち、第１磁性体Ｂ１ａは、図２および図３に示される第１磁性体Ｂ１と比べて、２個の第１スリットＮ１、Ｎ２が設けられてなく、直方体の形状から１個の磁性ブロックＢ１２の部分が欠けた構成を有している。
【００７３】
ここで、図４の例では、すべての磁性体ブロックＢ１１、Ｂ１２は、隣り合うもの同士、接着剤等により固定されている。
他の例として、所定の枠が設けられて、当該枠の内側に磁性体ブロックＢ１１、Ｂ１２が敷き詰められることで、第１磁性体Ｂ１ａが構成されてもよい。
【００７４】
図４の例では、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１ａの中心線に対して、両側における第１磁性体Ｂ１ａの構造が異なっている。
ここで、本例では、１個の磁性体ブロックＢ１１、７１個の磁性体ブロックＢ１２が別々である場合を示したが、他の例として、これらのうちの一部または全部が一体化されていてもよい。
【００７５】
図５は、変形例１に係る第１磁性体Ｂ１ｂの構成の他の一例を示す斜視図である。第１磁性体Ｂ１ｂは、第１磁性体Ｂ１の変形例である。
図５には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図５の例では、第１磁性体Ｂ１ｂは、１個の磁性体ブロックＢ２１と、１個の磁性体ブロックＢ２２と、７１個の磁性体ブロックＢ２３を組み合わせて構成されている。なお、図５では、図示を簡略化するために、複数の磁性体ブロックＢ２３のうちの１個のみに符号（Ｂ２３）を付してある。
【００７６】
第１磁性体Ｂ１ｂは、２個の層を有している。第１面Ｍ１とは逆側（下側）の１層目に、１個の磁性体ブロックＢ２１が敷かれている。第１面Ｍ１の側（上側）の２層目に、１個の磁性体ブロックＢ２２および７１個の磁性体ブロックＢ２３が敷かれている。
ここで、第１面Ｍ１に対して垂直方向に関し、図４の例における磁性体ブロックＢ１１、Ｂ１２の厚さと、図５の例における１層目の磁性体ブロックＢ２１の厚さと２層目の磁性体ブロックＢ２２、Ｂ２３の厚さとの和と、が等しい。このような厚さ以外については、２層目の磁性体ブロックＢ２２および磁性体ブロックＢ２３の構成は、図４に示される磁性体ブロックＢ１１および磁性体ブロックＢ１２の構成と同様である。
【００７７】
ここで、図５の例では、すべての磁性体ブロックＢ２１、Ｂ２２、Ｂ２３は、隣り合うもの同士、接着剤等により固定されている。
他の例として、所定の枠が設けられて、当該枠の内側に磁性体ブロックＢ２１、Ｂ２２、Ｂ２３が敷き詰められることで、第１磁性体Ｂ１ｂが構成されてもよい。
【００７８】
図５の例では、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１ｂの中心線に対して、両側における第１磁性体Ｂ１ｂの構造が異なっている。
ここで、本例では、１個の磁性体ブロックＢ２１、１個の磁性体ブロックＢ２２、７１個の磁性体ブロックＢ２３が別々である場合を示したが、他の例として、これらのうちの一部または全部が一体化されていてもよい。
【００７９】
図６は、変形例１に係る第１磁性体Ｂ１ｃの構成の他の一例を示す斜視図である。第１磁性体Ｂ１ｃは、第１磁性体Ｂ１の変形例である。
図６には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図６の例では、第１磁性体Ｂ１ｃは、１個の磁性体ブロックＢ３１と、１個の磁性体ブロックＢ３２と、７０個の磁性体ブロックＢ３３と、１個の磁性体ブロックＢ３４を組み合わせて構成されている。なお、図６では、図示を簡略化するために、複数の磁性体ブロックＢ３３のうちの１個のみに符号（Ｂ３３）を付してある。
【００８０】
第１磁性体Ｂ１ｃは、２個の層を有している。第１面Ｍ１とは逆側（下側）の１層目に、１個の磁性体ブロックＢ３１が敷かれている。第１面Ｍ１の側（上側）の２層目に、１個の磁性体ブロックＢ３２、７０個の磁性体ブロックＢ３３、および１個の磁性体ブロックＢ３４が敷かれている。
ここで、第１面Ｍ１に対して垂直方向に関し、図４の例における磁性体ブロックＢ１１、Ｂ１２の厚さと、図６の例における１層目の磁性体ブロックＢ３１の厚さと２層目の磁性体ブロックＢ３２、Ｂ３３、Ｂ３４の厚さとの和と、が等しい。このような厚さおよび磁性体ブロックＢ３３の数以外については、２層目の磁性体ブロックＢ３２および磁性体ブロックＢ３３の構成は、図４に示される磁性体ブロックＢ１１および磁性体ブロックＢ１２の構成と同様である。
【００８１】
図６の例では、隣接する２個の磁性体ブロックＢ３３の部分が欠けているとともに、当該部分に１個の磁性体ブロックＢ３４が配置されている。
ここで、１個の磁性体ブロックＢ３４は、１個の磁性体ブロックＢ３３の部分よりも大きく、隣接する２個の磁性体ブロックＢ３３の部分よりも小さい。
【００８２】
ここで、図６の例では、すべての磁性体ブロックＢ３１、Ｂ３２、Ｂ３３、Ｂ３４は、隣り合うもの同士、接着剤等により固定されている。
他の例として、所定の枠が設けられて、当該枠の内側に磁性体ブロックＢ３１、Ｂ３２、Ｂ３３、Ｂ３４が敷き詰められることで、第１磁性体Ｂ１ｃが構成されてもよい。
【００８３】
図６の例では、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１ｃの中心線に対して、両側における第１磁性体Ｂ１ｃの構造が異なっている。
ここで、本例では、１個の磁性体ブロックＢ３１、１個の磁性体ブロックＢ３２、７０個の磁性体ブロックＢ３３、１個の磁性体ブロックＢ３４が別々である場合を示したが、他の例として、これらのうちの一部または全部が一体化されていてもよい。
【００８４】
なお、それぞれの磁性体ブロックＢ１１〜Ｂ１２、Ｂ２１〜Ｂ２３、Ｂ３１〜Ｂ３４の形状、大きさ、数、あるいは、材料などとしては、様々な態様が用いられてもよい。それぞれの磁性体ブロックＢ１１〜Ｂ１２、Ｂ２１〜Ｂ２３、Ｂ３１〜Ｂ３４の大きさとしては、例えば、板状の第１磁性体Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ、Ｂ１ｃの平面における各辺の長さ（図４〜図６の例では、Ｘ軸に平行な方向の辺の長さ、Ｙ軸に平行な方向の辺の長さ）あるいは面積が異なる態様ばかりでなく、高さ（図４〜図６の例では、Ｚ軸に平行な方向）が異なる態様が用いられてもよい。
【００８５】
このように、変形例１では、第１磁性体Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ、Ｂ１ｃは、複数の磁性体ブロックＢ１１〜Ｂ１２、Ｂ２１〜Ｂ２３、Ｂ３１〜Ｂ３４から構成されている。
【００８６】
＜変形例２＞
図７は、変形例２に係るコイルユニット１４ｂの構成の一例を示す斜視図である。コイルユニット１４ｂは、コイルユニット１４ａの一例である。
図７には、図２および図３と同様なＸＹＺ三次元座標系を示してある。
図７では、図２および図３に示されるコイルユニット１４ａと同様な部分については、同じ符号を付してある。
なお、変形例２において説明する構成部分以外の点については、図２および図３に示されるコイルユニット１４ａと同様な構成が用いられてもよい。
【００８７】
コイルユニット１４ｂは、第１磁性体Ｂ１ｄと、第１コイル１４１ａと、第２コイル１４２を備える。第１磁性体Ｂ１ｄは、第１磁性体Ｂ１の変形例である。
ここで、変形例２では、第１コイル１４１ａは、第１導体である導線が渦巻き状に設けられたコイルである。なお、他の例として、第１コイル１４１ａの代わりに、図２および図３に示される第１フレキシブル基板Ｆ１および第１コイル１４１が用いられてもよい。
【００８８】
第１磁性体Ｂ１ｄは、１個の磁性体ブロックＢ４１と１個の磁性体ブロックＢ４２とを組み合わせて構成されている。
磁性体ブロックＢ４１は、図２および図３に示される第１磁性体Ｂ１と比べて、２個のスリットＮ１、Ｎ２が設けられていない直方体の形状を有している。なお、磁性体ブロックＢ４１の大きさは、例えば、図２および図３に示される第１磁性体Ｂ１に２個のスリットＮ１、Ｎ２が設けられていないとしたときの直方体の大きさと同じであってもよく、あるいは、異なってもよい。
【００８９】
磁性体ブロックＢ４２は、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第２コイル１４２に対して片方の側（図７の例では、左側）における第１面Ｍ１の面積よりも小さい面積を有する。
磁性体ブロックＢ４１の第１面Ｍ１の側（上側）であって、当該片方の側に、磁性体ブロックＢ４２が配置されている。
すなわち、第１磁性体Ｂ１ｄは、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第２コイル１４２に対して一方の側（図７の例では、右側）に１層の磁性体構造（磁性体ブロックＢ４１）を有しており、第２コイル１４２に対して他方の側（図７の例では、左側）に２層の磁性体構造（磁性体ブロックＢ４１および磁性体ブロックＢ４２）を有している。
図７の例では、磁性体ブロックＢ４２は、磁性体ブロックＢ４１の第１面Ｍ１と第１コイル１４１ａとの間に配置されている。
【００９０】
図７の例では、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１ｄの中心線に対して、両側における第１磁性体Ｂ１ｄの構造が異なっている。
ここで、本例では、１個の磁性体ブロックＢ４１、１個の磁性体ブロックＢ４２が別々である場合を示したが、他の例として、これらのうちの一部または全部が一体化されていてもよい。
なお、第１磁性体Ｂ１における層の数、層の数の種類などとしては、様々な態様が用いられてもよい。
【００９１】
このように、変形例２では、第１磁性体Ｂ１ｄは、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向（図７の例では、Ｙ軸に平行な方向）において、第１磁性体Ｂ１ｄの中心線に対して一方の側の層数と他方の側の層数とが異なる。
【００９２】
＜変形例３＞
以上に示したようなコイルユニットにおいて、当該コイルユニットの一部が変形可能な構成が用いられてもよい。また、当該コイルユニットの一部が固定可能な構成が用いられてもよい。
この場合、例えば、当該コイルユニットを備える製品の出荷前に、当該コイルユニットの一部が変形させられて調整された状態で固定され、当該コイルユニットの一部が固定された状態で当該製品が出荷されてもよい。例えば、出荷前に第２コイルにより電力伝送を行って、第１コイルによる受信信号の波形をモニターして、自動または手動で、当該波形が理想的な波形に近付くように、当該コイルユニットの一部が変形させられて固定されてもよい。
【００９３】
さらに、当該コイルユニットの一部が固定された後に再び変形可能な構成が用いられてもよい。
この場合、例えば、当該コイルユニットを備える製品の出荷後に、ユーザにより、当該コイルユニットの一部が変形（再変形）させられて調整（再調整）された状態で固定されてもよい。
このような変形により、第１コイルの第１開口部に対応する磁性体の構造と第２開口部に対応する磁性体の構造との違いを変化させることが可能である。
【００９４】
（図２および図３に示されるコイルユニット１４ａの変形例）
第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第１スリットＮ１において第２磁性体Ｌ１が移動し得る構成が用いられてもよい。
同様に、第２コイル１４２の巻回軸に平行な方向において、第１スリットＮ２において第２磁性体Ｌ２が移動し得る構成が用いられてもよい。
また、これら両方の第２磁性体Ｌ１、Ｌ２が移動し得る構成が用いられてもよい。
これにより、第１コイル１４１の第１開口部Ｈ１に対応する磁性体の構造と第２開口部Ｈ２に対応する磁性体の構造との違いを簡易に調整することが可能である。
【００９５】
第１スリットＮ１と第２磁性体Ｌ１とは、例えば、接着剤などを用いて固定されてもよい。
他の例として、第１スリットＮ１と第２磁性体Ｌ１とは、コイルユニット１４ａに設けられた任意の機構によって固定されてもよい。また、当該機構は、第１スリットＮ１と第２磁性体Ｌ１との位置関係を固定した後に再び移動可能とする構成であってもよい。
【００９６】
（図４〜図６に示されるコイルユニット１４ａの変形例）
図４の例において、複数の磁性体ブロックＢ１２のうちで第１磁性体Ｂ１ａを構成する磁性体ブロックＢ１２の数を変更し得る構成が用いられてもよい。
これにより、第１コイル１４１の第１開口部Ｈ１に対応する磁性体の構造と第２開口部Ｈ２に対応する磁性体の構造との違いを簡易に調整することが可能である。
複数の磁性体ブロックＢ１２は、例えば、接着剤などを用いて固定されてもよい。
【００９７】
図５の例において、複数の磁性体ブロックＢ２３のうちで第１磁性体Ｂ１ｂを構成する磁性体ブロックＢ２３の数を変更し得る構成が用いられてもよい。
これにより、第１コイル１４１の第１開口部Ｈ１に対応する磁性体の構造と第２開口部Ｈ２に対応する磁性体の構造との違いを簡易に調整することが可能である。
複数の磁性体ブロックＢ２３は、例えば、接着剤などを用いて固定されてもよい。
【００９８】
図６の例において、複数の磁性体ブロックＢ３３、Ｂ３４のうちで第１磁性体Ｂ１ｃを構成する磁性体ブロックＢ３３、Ｂ３４の数を変更し得る構成が用いられてもよい。
これにより、第１コイル１４１の第１開口部Ｈ１に対応する磁性体の構造と第２開口部Ｈ２に対応する磁性体の構造との違いを簡易に調整することが可能である。
複数の磁性体ブロックＢ３３、Ｂ３４は、例えば、接着剤などを用いて固定されてもよい。
【００９９】
（図７に示されるコイルユニット１４ｂの変形例）
磁性体ブロックＢ４２を磁性体ブロックＢ４１上に配置するか否か、磁性体ブロックＢ４２の形状あるいは大きさ、磁性体ブロックＢ４２が配置される位置などを変更し得る構成が用いられてもよい。
これにより、第１コイル１４１の第１開口部Ｈ１に対応する磁性体の構造と第２開口部Ｈ２に対応する磁性体の構造との違いを簡易に調整することが可能である。
磁性体ブロックＢ４１と磁性体ブロックＢ４２とは、例えば、接着剤などを用いて固定されてもよい。
【０１００】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない限り、変更、置換、削除等されてもよい。
例えば、ソレノイド形状のコイル以外に、２個の渦巻き状のコイル部分（２個の平面コイル部分）を有するコイルであって当該２個の渦巻きが互いに逆向きであるコイルが用いられる場合にも、小型で伝送距離を長くすることが可能である。発明の要旨を逸脱しない限り、例えば、ソレノイド形状のコイルなどの代わりに、このようなコイルが用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ワイヤレス電力伝送システム、１０…ワイヤレス送電装置、１１…直流電源、１２…送電回路、１３…制御回路、１４、１４ａ、１４ｂ、２１…コイルユニット、２０…ワイヤレス受電装置、２２…整流平滑回路、２３…負荷、２４…検出部、２５…比較部、２６…信号発生部、１４１、１４１ａ、２１１…第１コイル、１４２、２１２…第２コイル、Ｂ１、Ｂ１ａ、Ｂ１ｂ、Ｂ１ｃ、Ｂ１ｄ…第１磁性体、Ｂ１１〜Ｂ１２、Ｂ２１〜Ｂ２３、Ｂ３１〜Ｂ３４、Ｂ４１〜Ｂ４２…磁性体ブロック、Ｍ１…第１面、Ｆ１…第１フレキシブル基板、Ｎ１…第１スリット、Ｎ２…第２スリット、Ｌ１、Ｌ２…第２磁性体、ａ１〜ａ２…長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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