(57)【要約】【課題】衛星放送用の受信設備等から漏洩する微弱電力を、簡易にかつ精度高く測定する。【解決手段】電力測定装置１−１の電力測定部１２は、受信設備１００から同軸ケーブル１０１を介して入力した受信設備信号について、設備側信号の電力を測定する。混合器１７は、設備側信号と、受信設備１００から放射され受信アンテナ部１３にて受信した漏洩電波の信号とを混合し、混合信号を生成する。ＬＰＦ１８は、混合信号から低周波成分の混合信号を抽出する。電力比測定部１９は、位相情報を可変移相器１６に出力することで、漏洩電波信号の位相を変化させながら、低周波成分の混合信号における電力の最大値を得る。電力比測定部１９は、低周波成分の混合信号における電力の最大値及び予め設定されたパラメータに基づいて、電力比Ｒを測定する。アンテナ受信電力算出部２０は、電力比Ｒ及び設備側信号の電力に基づいて、漏洩電波のアンテナ受信電力を算出する。【選択図】図２
2019039843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電波の信号を入力する機器から放射された漏洩電波を受信し、当該漏洩電波の電力を測定する電力測定装置において、
前記電波の信号に基づく出力信号を前記機器から入力し、当該出力信号における所定周波数の信号を機器側信号として、当該機器側信号の電力を測定する電力測定部と、
前記漏洩電波を受信する受信アンテナ部と、
前記機器側信号を入力すると共に、前記受信アンテナ部により受信された前記漏洩電波の信号における所定周波数の信号を漏洩信号として入力し、前記機器側信号と前記漏洩信号とを混合し、混合信号を生成する混合器と、
前記混合器により生成された前記混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記機器側信号と前記漏洩信号との間の電力比を測定する電力比測定部と、
前記電力測定部により測定された前記機器側信号の電力、及び前記電力比測定部により測定された前記電力比に基づいて、前記漏洩電波の電力を算出する電力算出部と、
を備えたことを特徴とする電力測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力測定装置において、
さらに、所定の位相情報を入力し、当該位相情報に基づいて、前記漏洩信号の位相を変化させる漏洩信号可変移相器と、
前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第１のフィルタと、を備え、
前記混合器は、
前記漏洩信号可変移相器により前記位相が変化した前記漏洩信号を入力し、前記機器側信号と前記位相が変化した前記漏洩信号とを混合し、前記混合信号を生成して前記第１のフィルタに出力し、
前記電力比測定部は、
前記漏洩信号の位相を変化させるための前記位相情報を生成し、当該位相情報を前記漏洩信号可変移相器に出力し、
前記位相情報毎に、前記第１のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、前記位相情報毎の前記混合信号の電力のうち最大値を特定し、前記混合信号の電力における最大値及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする電力測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電力測定装置において、
さらに、所定の位相情報を入力し、当該位相情報に基づいて、前記機器側信号の位相を変化させる機器側信号可変移相器と、
前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第２のフィルタと、を備え、
前記電力測定部は、
前記機器側信号可変移相器により前記位相が変化した前記機器側信号を入力し、当該機器側信号の電力を測定し、
前記混合器は、
前記機器側信号可変移相器により前記位相が変化した前記機器側信号を入力し、当該機器側信号と前記漏洩信号とを混合し、前記混合信号を生成して前記第２のフィルタに出力し、
前記電力比測定部は、
前記漏洩信号の位相を変化させるための前記位相情報を生成し、当該位相情報を前記機器側信号可変移相器に出力し、
前記位相情報毎に、前記第２のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、前記位相情報毎の前記混合信号の電力のうち最大値を特定し、前記混合信号の電力における最大値及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする電力測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電力測定装置において、
さらに、前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第３のフィルタを備え、
前記電力比測定部は、
前記第３のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする電力測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電力測定装置において、
さらに、前記機器側信号の周波数をシフトさせるための発振器信号を出力する発振器と、
前記機器側信号と前記発振器により出力された前記発振器信号とを混合し、混合後の前記機器側信号を生成する機器側信号混合器と、
前記機器側信号混合器により生成された混合後の前記機器側信号に対し、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）のフィルタ処理を施す第４のフィルタと、
前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第５のフィルタと、を備え、
前記電力測定部は、
前記第４のフィルタからフィルタ処理後の前記機器側信号を入力し、当該機器側信号の電力を測定し、
前記混合器は、
前記第４のフィルタからフィルタ処理後の前記機器側信号を入力し、当該機器側信号と前記漏洩信号とを混合し、前記混合信号を生成して前記第５のフィルタに出力し、
前記電力比測定部は、
前記第５のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする電力測定装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の電力測定装置において、
さらに、前記受信アンテナ部と前記機器との間の距離を測定する距離測定部と、
前記電力算出部により算出された前記漏洩電波の電力、及び前記距離測定部により測定された前記距離に基づいて、前記漏洩電波の放射電力を算出する放射電力算出部と、
を備えたことを特徴とする電力測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電力測定装置において、
前記距離測定部は、
所定のレーザー光を前記機器へ向けて照射し、前記機器にて反射したレーザー光を入力し、照射した前記レーザー光と入力した前記レーザー光との間の位相差を求め、当該位相差に基づいて前記距離を測定する、ことを特徴とする電力測定装置。
【請求項８】
受信した電波の信号を入力する機器から放射された漏洩電波を受信し、当該漏洩電波の電力を測定する電力測定装置において、
前記機器が入力する電波の信号と同一の電波を受信する第１のアンテナと、
前記第１のアンテナにより受信された前記電波の信号を入力し、前記電波の信号における所定周波数の信号を電波信号とし、当該電波信号の電力を、前記機器の信号電力である機器側信号の電力として測定する電力測定部と、
前記漏洩電波を受信する第２のアンテナと、
前記電波信号を入力すると共に、前記第２のアンテナにより受信された前記漏洩電波の信号における所定周波数の信号を漏洩信号として入力し、前記電波信号と前記漏洩信号とを混合し、混合信号を生成する混合器と、
前記混合器により生成された前記混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記電波信号と前記漏洩信号との間の電力比を測定する電力比測定部と、
前記電力測定部により測定された前記機器側信号の電力、及び前記電力比測定部により測定された前記電力比に基づいて、前記漏洩電波の電力を算出する電力算出部と、
前記電波信号と前記漏洩信号との間の位相差を求め、当該位相差に基づいて、前記第２のアンテナと前記機器との間の距離を測定する距離測定部と、
前記電力算出部により算出された前記漏洩電波の電力、及び前記距離測定部により測定された前記距離に基づいて、前記漏洩電波の放射電力を算出する放射電力算出部と、
を備えたことを特徴とする電力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星放送用の受信設備等から漏洩する電力を測定する電力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、４Ｋ／８Ｋスーパーハイビジョンの衛星を用いた実用放送の開始に向け、放送波の伝送路としてＢＳ／ＣＳ右旋（右旋円偏波）帯域に加え、ＢＳ／ＣＳ左旋（左旋円偏波）帯域が追加された。１２ＧＨｚ帯のＢＳ／ＣＳ波はパラボラアンテナで受信された後、周波数帯域が変換されてＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号が生成される。そして、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号は、各受信設備の機器を経由して受信機へ入力される。
【０００３】
ＢＳ／ＣＳ右旋のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の帯域は、１．０ＧＨｚ−２．１ＧＨｚ帯が用いられてきた。そして、ＢＳ／ＣＳ左旋の追加に伴い、ＢＳ／ＣＳ左旋のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の帯域は、２．２ＧＨｚ−３．３ＧＨｚ帯を用いるように規格化された（例えば非特許文献１を参照）。
【０００４】
一方、ＢＳ／ＣＳ波を受信する衛星放送用の受信設備には、当該受信設備から漏洩する電波（漏洩電波）が存在する。ＢＳ／ＣＳ波のＩＦ信号と同じ周波数帯を使用している他の無線システムは、この漏洩電波の干渉により影響を受けてしまうという懸念がある。
【０００５】
このため、新たに追加されたＢＳ／ＣＳ左旋のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の帯域においては、受信設備から漏洩する電波の放射電力レベルについて許容値が規定される動向がある（例えば非特許文献２を参照）。このため、ＢＳ／ＣＳ左旋による放送の開始に伴い、設置した受信設備から漏洩する電波が許容値以下に収まっているか否かを確認するためには、そのレベルを測定する必要がある。
【０００６】
受信電波のレベルを測定する技術として、例えば、伝送方式の違い、伝送速度の違い等に影響されないように、伝送方式等に応じて予め設定された換算データを用いる手法が提案されている（例えば特許文献１を参照）。この手法は、受信した電波のＩＦ信号を検波して検波電圧を求め、所定の校正データにて検波電圧を補正して基準レベルを算出し、伝送方式等に応じて予め設定された換算データを用いて、基準レベルを補正し、受信レベルを求めるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７１３３５９号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ６３
【非特許文献２】“情報通信審議会  情報通信技術分科会  放送システム委員会  衛星放送用受信設備作業班（第８回）”、［onloine］、平成２９年６月１日、総務省、［平成２９年７月５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/main_content/000488634.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
受信設備から漏洩する電波の電力を測定する手段としては、受信設備の施工業者である電器店等が簡易に取り扱うことが可能な電力測定装置であることが望ましい。現在、市販されている放送用の簡易な電力測定装置は、主に、受信した電波の端子電圧を測定するものである。
【００１０】
しかしながら、受信設備から漏洩する電波は微弱であり、漏洩電波の受信レベルは低い。このため、漏洩電波の受信レベルが雑音レベルに近い場合は、端子電圧の測定が難しくなる。このように、従来の電力測定装置では、微弱電力を精度高く測定することができないという問題があった。
【００１１】
また、端子電圧から漏洩電波の放射電力を算出するためには、漏洩電波の受信に用いたアンテナの利得、及び当該アンテナから受信設備までの間の距離が必要となる。さらに、微弱な漏洩電波を測定するためには、当該アンテナを受信設備にある程度近づけることが必要であるが、距離が近くなると端子電圧の変化が大きくなるため、放射電力を精度高く測定するには、距離を精度高く測定する必要がある。
【００１２】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、衛星放送用の受信設備等から漏洩する微弱電力を、簡易にかつ精度高く測定可能な電力測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、請求項１の電力測定装置は、受信した電波の信号を入力する機器から放射された漏洩電波を受信し、当該漏洩電波の電力を測定する電力測定装置において、前記所定の信号に基づく出力信号を前記機器から入力し、当該出力信号における所定周波数の信号を機器側信号として、当該機器側信号の電力を測定する電力測定部と、前記漏洩電波を受信する受信アンテナ部と、前記機器側信号を入力すると共に、前記受信アンテナ部により受信された前記漏洩電波の信号における所定周波数の信号を漏洩信号として入力し、前記機器側信号と前記漏洩信号とを混合し、混合信号を生成する混合器と、前記混合器により生成された前記混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記機器側信号と前記漏洩信号との間の電力比を測定する電力比測定部と、前記電力測定部により測定された前記機器側信号の電力、及び前記電力比測定部により測定された前記電力比に基づいて、前記漏洩電波の電力を算出する電力算出部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の電力測定装置は、請求項１に記載の電力測定装置において、さらに、所定の位相情報を入力し、当該位相情報に基づいて、前記漏洩信号の位相を変化させる漏洩信号可変移相器と、前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第１のフィルタと、を備え、前記混合器が、前記漏洩信号可変移相器により前記位相が変化した前記漏洩信号を入力し、前記機器側信号と前記位相が変化した前記漏洩信号とを混合し、前記混合信号を生成して前記第１のフィルタに出力し、前記電力比測定部が、前記漏洩信号の位相を変化させるための前記位相情報を生成し、当該位相情報を前記漏洩信号可変移相器に出力し、前記位相情報毎に、前記第１のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、前記位相情報毎の前記混合信号の電力のうち最大値を特定し、前記混合信号の電力における最大値及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３の電力測定装置は、請求項１に記載の電力測定装置において、さらに、所定の位相情報を入力し、当該位相情報に基づいて、前記機器側信号の位相を変化させる機器側信号可変移相器と、前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第２のフィルタと、を備え、前記電力測定部が、前記機器側信号可変移相器により前記位相が変化した前記機器側信号を入力し、当該機器側信号の電力を測定し、前記混合器が、前記機器側信号可変移相器により前記位相が変化した前記機器側信号を入力し、当該機器側信号と前記漏洩信号とを混合し、前記混合信号を生成して前記第２のフィルタに出力し、前記電力比測定部が、前記漏洩信号の位相を変化させるための前記位相情報を生成し、当該位相情報を前記機器側信号可変移相器に出力し、前記位相情報毎に、前記第２のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、前記位相情報毎の前記混合信号の電力のうち最大値を特定し、前記混合信号の電力における最大値及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４の電力測定装置は、請求項１に記載の電力測定装置において、さらに、前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第３のフィルタを備え、前記電力比測定部が、前記第３のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５の電力測定装置は、請求項１に記載の電力測定装置において、さらに、前記機器側信号の周波数をシフトさせるための発振器信号を出力する発振器と、前記機器側信号と前記発振器により出力された前記発振器信号とを混合し、混合後の前記機器側信号を生成する機器側信号混合器と、前記機器側信号混合器により生成された混合後の前記機器側信号に対し、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）のフィルタ処理を施す第４のフィルタと、前記混合器により生成された前記混合信号を入力し、当該混合信号に対し、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）のフィルタ処理を行う第５のフィルタと、を備え、前記電力測定部が、前記第４のフィルタからフィルタ処理後の前記機器側信号を入力し、当該機器側信号の電力を測定し、前記混合器が、前記第４のフィルタからフィルタ処理後の前記機器側信号を入力し、当該機器側信号と前記漏洩信号とを混合し、前記混合信号を生成して前記第５のフィルタに出力し、前記電力比測定部が、前記第５のフィルタからフィルタ処理後の前記混合信号を入力し、当該混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記電力比を測定する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６の電力測定装置は、請求項１から５までのいずれか一項に記載の電力測定装置において、さらに、前記受信アンテナ部と前記機器との間の距離を測定する距離測定部と、前記電力算出部により算出された前記漏洩電波の電力、及び前記距離測定部により測定された前記距離に基づいて、前記漏洩電波の放射電力を算出する放射電力算出部と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７の電力測定装置は、請求項６に記載の電力測定装置において、前記距離測定部が、所定のレーザー光を前記機器へ向けて照射し、前記機器にて反射したレーザー光を入力し、照射した前記レーザー光と入力した前記レーザー光との間の位相差を求め、当該位相差に基づいて前記距離を測定する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項８の電力測定装置は、受信した電波の信号を入力する機器から放射された漏洩電波を受信し、当該漏洩電波の電力を測定する電力測定装置において、前記機器が入力する電波の信号と同一の電波を受信する第１のアンテナと、前記第１のアンテナにより受信された前記電波の信号を入力し、前記電波の信号における所定周波数の信号を電波信号とし、当該電波信号の電力を、前記機器の信号電力である機器側信号の電力として測定する電力測定部と、前記漏洩電波を受信する第２のアンテナと、前記電波信号を入力すると共に、前記第２のアンテナにより受信された前記漏洩電波の信号における所定周波数の信号を漏洩信号として入力し、前記電波信号と前記漏洩信号とを混合し、混合信号を生成する混合器と、前記混合器により生成された前記混合信号の電力を算出し、当該混合信号の電力及び所定のパラメータに基づいて、前記電波信号と前記漏洩信号との間の電力比を測定する電力比測定部と、前記電力測定部により測定された前記機器側信号の電力、及び前記電力比測定部により測定された前記電力比に基づいて、前記漏洩電波の電力を算出する電力算出部と、前記電波信号と前記漏洩信号との間の位相差を求め、当該位相差に基づいて、前記第２のアンテナと前記機器との間の距離を測定する距離測定部と、前記電力算出部により算出された前記漏洩電波の電力、及び前記距離測定部により測定された前記距離に基づいて、前記漏洩電波の放射電力を算出する放射電力算出部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、衛星放送用の受信設備等から漏洩する微弱電力を、簡易にかつ精度高く測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１の電力測定装置を用いて、漏洩電波のアンテナ受信電力を測定する様子を表したイメージ図である。
【図２】実施例１における第１形態の電力測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施例１における第２形態の電力測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】実施例１における第３形態の電力測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】実施例２の電力測定装置を用いて、漏洩電波の放射電力を測定する様子を表したイメージ図である。
【図６】実施例２の電力測定装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】データ格納部に備えたテーブルの構成例を説明する図である。
【図８】実施例３の電力測定装置を用いて、漏洩電波の放射電力を測定する様子を表したイメージ図である。
【図９】実施例３の電力測定装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。本発明は、受信した電波の信号を入力する受信設備等の機器から放射された漏洩電波を受信し、漏洩電波の信号（漏洩信号）及び機器の出力信号（機器側信号）を用いて、これらの信号間の電力比を算出し、電力比に基づいて漏洩電波の電力を測定することを特徴とする。
【００２４】
これにより、漏洩電波の電力は、漏洩信号と機器側信号との間の電力比に基づいて測定されるから、漏洩電波の受信レベルが低く雑音レベルに近い場合であっても、その微弱電力を簡易にかつ精度高く測定することができる。
【００２５】
〔実施例１〕
まず、実施例１について説明する。実施例１は、所定の電波を受信する受信設備の出力信号を用いて、受信設備から漏洩する電波のアンテナ受信電力を測定する例である。図１は、実施例１の電力測定装置を用いて、漏洩電波のアンテナ受信電力を測定する様子を表したイメージ図である。
【００２６】
ユーザは、受信設備１００から漏洩する電波のアンテナ受信電力を測定するための電力測定装置１を、同軸ケーブル１０１を介して受信設備１００に接続する。
【００２７】
受信設備１００は、例えばＢＳ／ＣＳ波を受信する衛星放送用の設備であり、アンテナ（図示せず）を介して受信したＢＳ／ＣＳ波のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号を入力する。そして、受信設備１００は、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号に対して増幅及び分配等の処理を行い、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号に基づいて生成した出力信号を受信設備信号として、後段の装置へ出力する。このとき、受信設備信号は、同軸ケーブル１０１を介して電力測定装置１へ出力される。
【００２８】
また、受信設備１００において、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の入力に伴い、電波が放射（漏洩）する。つまり、受信設備１００から漏洩電波が放射される。
【００２９】
電力測定装置１は、受信設備１００から同軸ケーブル１０１を介して受信設備信号を入力すると共に、受信設備１００から放射された漏洩電波を、アンテナ３を介して受信する。そして、電力測定装置１は、受信設備信号及び漏洩信号に基づいて、漏洩電波のアンテナ受信電力を測定する。
【００３０】
以下、図１に示した実施例１の電力測定装置１について、第１形態、第２形態及び第３形態の具体例を挙げてそれぞれ説明する。実施例１の第１形態は、受信設備信号及び漏洩信号を混合し、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）を用いて混合信号の電力比を測定し、アンテナ受信電力を測定する例である。実施例１の第２形態は、受信設備信号及び漏洩信号を混合し、ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）を用いて混合信号の電力比を測定し、アンテナ受信電力を測定する例である。実施例１の第３形態は、周波数をシフトさせた受信設備信号と漏洩信号とを混合し、ＬＰＦを用いて混合信号の電力比を測定し、アンテナ受信電力を測定する例である。
【００３１】
〔実施例１の第１形態〕
図１に示した実施例１の電力測定装置１について、第１形態を説明する。前述のとおり、実施例１の第１形態は、受信設備信号及び漏洩信号を混合し、ＬＰＦを用いて、低周波成分の混合信号の電力比を測定し、受信設備信号の電力及び電力比からアンテナ受信電力を測定する。
【００３２】
図２は、実施例１における第１形態の電力測定装置１の構成例を示すブロック図である。この電力測定装置１−１は、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１０，１４、ＡＭＰ（増幅器）１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器（ミキサ）１７、ＬＰＦ１８、電力比測定部１９及びアンテナ受信電力算出部２０を備えている。
【００３３】
ＢＰＦ１０は、受信設備１００から同軸ケーブル１０１を介して、受信設備信号を入力し、受信設備信号に対し、所定の測定周波数を選択するためのフィルタ処理を行い、フィルタ処理後の周波数帯域の信号をＡＭＰ１１に出力する。これにより、受信設備信号から、測定周波数の信号が選択される。
【００３４】
ＡＭＰ１１は、ＢＰＦ１０からフィルタ処理後の（選択された）周波数帯域の信号を入力し、フィルタ処理後の周波数帯域の信号を増幅し、増幅後の信号を設備側信号として電力測定部１２及び混合器１７に出力する。
【００３５】
電力測定部１２は、ＡＭＰ１１から設備側信号を入力し、設備側信号の電力を測定する。そして、電力測定部１２は、設備側信号の電力をアンテナ受信電力算出部２０に出力する。
【００３６】
受信アンテナ部１３は、受信設備１００から放射された漏洩電波を受信する。ＢＰＦ１４は、受信アンテナ部１３から漏洩電波の信号を入力し、漏洩電波の信号に対し、所定の測定周波数を選択するためのフィルタ処理を行い、フィルタ処理後の周波数帯域における漏洩電波の信号をＡＭＰ１５に出力する。これにより、漏洩電波の信号から、測定周波数の信号が選択される。
【００３７】
ＡＭＰ１５は、ＢＰＦ１４からフィルタ処理後の（選択された）周波数帯域における漏洩電波の信号を入力し、フィルタ処理後の周波数帯域における漏洩電波の信号を増幅し、増幅後の漏洩電波の信号を可変移相器１６に出力する。
【００３８】
可変移相器１６は、ＡＭＰ１５から増幅後の漏洩電波の信号を入力すると共に、電力比測定部１９から位相情報を入力する。そして、可変移相器１６は、位相情報に基づいて、増幅後の漏洩電波の信号の位相を変化させ、位相変化後の信号を漏洩信号として混合器１７に出力する。
【００３９】
混合器１７は、ＡＭＰ１１から設備側信号を入力すると共に、可変移相器１６から漏洩信号を入力し、設備側信号及び漏洩信号を混合し、混合信号をＬＰＦ１８に出力する。
【００４０】
ＬＰＦ１８は、混合器１７から混合信号を入力し、混合信号に対し、所定の高周波成分を除去するためのフィルタ処理を行い、（所定の周波数にて振幅の大きい直流成分を有する）低周波成分の混合信号を電力比測定部１９に出力する。
【００４１】
電力比測定部１９は、ＬＰＦ１８から低周波成分の混合信号を入力し、低周波成分の混合信号の電力を測定する。そして、電力比測定部１９は、測定した低周波成分の混合信号の電力を、既に出力済みの位相情報に対応する電力として保持する。
【００４２】
電力比測定部１９は、位相を変化させ、位相情報を可変移相器１６に出力し、ＬＰＦ１８から、当該位相情報に対応する低周波成分の混合信号を入力する。そして、電力比測定部１９は、低周波成分の混合信号の電力を測定し、測定した低周波成分の混合信号の電力を、既に出力済みの位相情報に対応する電力として保持する。電力比測定部１９は、このような処理を異なる位相毎に行い、低周波成分の混合信号における電力の最大値を特定する。
【００４３】
電力比測定部１９は、低周波成分の混合信号における電力の最大値及び予め設定されたパラメータに基づいて、ＡＭＰ１１による増幅処理の前の設備側信号とＡＭＰ１５による増幅処理の前の漏洩信号との間の電力比Ｒを測定する。そして、電力比測定部１９は、電力比Ｒをアンテナ受信電力算出部２０に出力する。電力比Ｒ及び予め設定されたパラメータの詳細については後述する。
【００４４】
アンテナ受信電力算出部２０は、電力比測定部１９から電力比Ｒ（増幅前の設備側信号と増幅前の漏洩信号との間の電力比Ｒ）を入力すると共に、電力測定部１２から設備側信号の電力を入力する。そして、アンテナ受信電力算出部２０は、電力比Ｒ及び設備側信号の電力に基づいて、漏洩信号の電力を算出し、これを受信アンテナ部１３にて受信した漏洩電波のアンテナ受信電力として出力する。
【００４５】
ここで、ＡＭＰ１１により生成される設備側信号、可変移相器１６により生成される漏洩信号、混合器１７により算出される混合信号、ＬＰＦ１８により生成される低周波成分の混合信号、並びに、電力比測定部１９により算出される混合信号の電力の最大値及び電力比Ｒについて説明する。
【００４６】
一般に、ＩＱ変調（直交変調）におけるＩ軸及びＱ軸の直交座標上のシンボルポイントをＩ（ｔ）及びＱ（ｔ）とすると、Ｉ（ｔ）及びＱ（ｔ）は、以下の式にて表される。
〔数１〕
I(t)＝A(t)cosφ(t)
Q(t)＝A(t)sinφ(t)          ・・・（１）
Ａ（ｔ）は振幅、φ（ｔ）は位相である。
【００４７】
また、変調波は、Ｉ（ｔ）及びＱ（ｔ）に対して、それぞれ搬送波信号cos（ωｔ）及びこれを９０度位相シフトした信号−sin（ωｔ）を乗算し、２つの乗算結果の信号を加算したものであり、以下の式にて表される。ωは角周波数である。
〔数２〕
I(t)cos(ωt)−Q(t)sin(ωt)
＝A(t)cosφ(t)cos(ωt)−A(t)sinφ(t)sin(ωt)      ・・・（２）
【００４８】
ここで、cos(α＋β)＝cos(α)cos(β)−sin(α)sin(β)より、変調波は、以下の式にて表される。
〔数３〕
I(t)cos(ωt)−Q(t)sin(ωt)
＝A(t)cos(ωt＋φ(t))      ・・・（３）
【００４９】
したがって、ＡＭＰ１１により生成される設備側信号は、以下の式にて表される。
〔数４〕
（設備側信号）＝A(t)G1cos(ωt＋φ(t))      ・・・（４）
Ｇ1はＡＭＰ１１の利得である。
【００５０】
また、可変移相器１６により生成される漏洩信号は、以下の式にて表される。
〔数５〕
（漏洩信号）＝A(t＋Δt)G2Rcos(ωt＋ωΔt＋φ(t＋Δt))      ・・・（５）
Ｇ2はＡＭＰ１５の利得であり、Ｒは、ＡＭＰ１１による増幅処理の前の設備側信号とＡＭＰ１５による増幅処理の前の漏洩信号との間の電力比であり、前述の電力比測定部１９により測定される。
【００５１】
Δtは、受信設備１００から出力された受信設備信号及び受信設備１００から放射された漏洩電波が、それぞれ当該電力測定装置１−１に入力されるまでの間の時間差である。この時間差は、受信設備１００から出力された受信設備信号の路長と受信設備１００から放射された漏洩電波の路長との間の差（路長差）に相当する。この時間差が、信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さい場合は、以下の式とみなすことができる。
〔数６〕
A(t)＝A(t＋Δt)＝A
φ(t)＝φ(t＋Δt)＝φ      ・・・（６）
【００５２】
例えば、衛星伝送方式を規定するＩＳＤＢ−Ｓ３の規格では、シンボルレートが33.7561Mbaudであるから、１シンボルの継続時間は約３０ｎｓである。
【００５３】
このときのＡＭＰ１１により生成される設備側信号は、以下の式にて表される。
〔数７〕
（設備側信号）＝AG1cos(ωt＋φ)      ・・・（７）
Ｇ1はＡＭＰ１１の利得である。
【００５４】
また、このときの可変移相器１６により生成される漏洩信号は、以下の式にて表される。
〔数８〕
（漏洩信号）＝AG2Rcos(ωt＋ωΔt＋φ)      ・・・（８）
【００５５】
そして、混合器１７により算出される混合信号は、設備側信号及び漏洩信号を乗算することで得られ、以下の式にて表される。
〔数９〕
（混合信号）＝AG1cos(ωt＋φ)×AG2Rcos(ωt＋ωΔt＋φ)
＝A2G1G2Rcos(ωt＋φ)cos(ωt＋ωΔt＋φ)    ・・・（９）
【００５６】
ここで、cos(α)cos(β)＝(1/2)｛cos(α＋β)＋cos(α−β)｝より、混合信号は、以下の式にて表される。
〔数１０〕
（混合信号）＝AG1cos(ωt＋φ)×AG2Rcos(ωt＋ωΔt＋φ)
＝(A2G1G2R/2)｛cos(2ωt＋ωΔt＋2φ)＋cos(−ωΔt)｝
・・・（１０）
【００５７】
ＬＰＦ１８により生成される低周波成分の混合信号は、混合信号から高周波成分が除去された信号であり、以下の式にて表される。
〔数１１〕
（低周波成分の混合信号）＝(A2G1G2R/2)cos（ωΔt）      ・・・（１１）
ここで、Δt＝０のとき、低周波成分の混合信号における電力の最大値は、(A2G1G2R/2)となる。
【００５８】
電力比測定部１９は、低周波成分の混合信号における電力の最大値を得るために、漏洩信号の位相を可変移相器１６にて調整する。これにより、低周波成分の混合信号における電力の最大値(A2G1G2R/2)が得られる。
【００５９】
ここで、ＩＱ変調におけるＩ軸及びＱ軸の直交座標上のシンボルポイントの振幅Ａ、ＡＭＰ１１の利得Ｇ1、及びＡＭＰ１５の利得Ｇ2であるから、(A2G1G2/2)は、既知または算出可能である。このため、低周波成分の混合信号における電力の最大値(A2G1G2R/2)を得ることにより、電力比Ｒが測定される。
【００６０】
つまり、電力比測定部１９は、低周波成分の混合信号における電力の最大値(A2G1G2R/2)及び予め設定されたパラメータ(A2G1G2/2)に基づいて、電力比Ｒを測定する。
【００６１】
以上のように、実施例１における第１形態の電力測定装置１−１によれば、電力測定部１２は、受信設備１００から同軸ケーブル１０１を介して入力した受信設備信号について、設備側信号の電力を測定する。混合器１７は、設備側信号と、受信設備１００から放射され受信アンテナ部１３にて受信した漏洩電波の信号とを混合し、混合信号を生成する。ＬＰＦ１８は、混合信号から低周波成分の混合信号を抽出する。
【００６２】
電力比測定部１９は、位相情報を可変移相器１６に出力することで、漏洩信号の位相を変化させながら、低周波成分の混合信号における電力の最大値(A2G1G2R/2)を得る。そして、電力比測定部１９は、低周波成分の混合信号における電力の最大値(A2G1G2R/2)及び予め設定されたパラメータ(A2G1G2/2)に基づいて、電力比Ｒを測定する。
【００６３】
アンテナ受信電力算出部２０は、電力比Ｒ及び設備側信号の電力に基づいて、漏洩信号の電力を算出し、これを漏洩電波のアンテナ受信電力として出力する。
【００６４】
これにより、漏洩電波のアンテナ受信電力は、設備側信号と漏洩信号との間の電力比Ｒに基づいて測定されるから、漏洩電波の受信レベルが低く雑音レベルに近い場合であっても、その微弱電力を精度高く測定することができる。
【００６５】
また、電力測定装置１−１による漏洩電波のアンテナ受信電力の測定は、図２に示したような構成にて実現される。これにより、受信設備１００の施工業者等のユーザは、電力測定装置１−１を、端子電圧を測定する従来の電力測定装置と同様に、簡易に取り扱うことができる。さらに、電力測定装置１−１は簡易な装置であるため、実際に受信設備１００を施工する電器店または専門的な知識がないユーザであっても、当該電力測定装置１−１を使用して漏洩レベルを測定することができる。
【００６６】
したがって、衛星放送用の受信設備１００から漏洩する微弱電力を、簡易にかつ精度高く測定することができる。そして、ＢＳ／ＣＳ左旋による放送の開始に伴い、設置した受信設備から漏洩する電波が許容値以下に収まっているか否かを確認することができる。
【００６７】
尚、図２に示した電力測定装置１−１は、可変移相器１６を、ＡＭＰ１５と混合器１７との間に備え、漏洩信号の位相を変化させるようにした。これは、受信設備１００と電力測定装置１−１との間の同軸ケーブル１０１の長さが、受信設備１００と電力測定装置１−１に備えたアンテナ３との間の距離よりも長い場合に有効である。なぜならば、前者の受信設備信号の入力タイミングよりも後者の漏洩電波の受信タイミングが早く、漏洩信号の遅延が小さいため、漏洩信号の位相を遅らせることで、位相差が小さくなり、最大電力を特定し易くなるからである。実際の運用では、同軸ケーブル１０１の長さが、受信設備１００と電力測定装置１−１に備えたアンテナ３との間の距離よりも長いものと想定される。
【００６８】
これに対し、電力測定装置１−１は、可変移相器１６を、ＡＭＰ１１と電力測定部１２及び混合器１７の分岐点との間に備えることで、設備側信号の位相を変化させるようにしてもよい。これは、同軸ケーブル１０１の長さが、受信設備１００と電力測定装置１−１に備えたアンテナ３との間の距離よりも短い場合に有効である。なぜならば、前者の受信設備信号の入力タイミングよりも後者の漏洩電波の受信タイミングが遅く、設備側信号の遅延が小さいため、設備側信号の位相を遅らせることで、位相差が小さくなり、最大電力を特定し易くなるからである。
【００６９】
この場合、電力比測定部１９は、設備側信号の位相を変化させるために、位相情報を、ＡＭＰ１１と電力測定部１２及び混合器１７の分岐点との間に備えた可変移相器１６に出力する。後述する実施例１の第２形態についても同様である。
【００７０】
〔実施例１の第２形態〕
図１に示した実施例１の電力測定装置１について、第２形態を説明する。前述のとおり、実施例１の第２形態は、受信設備信号及び漏洩信号を混合し、ＨＰＦを用いて、高周波成分の混合信号の電力比を測定し、受信設備信号の電力及び電力比からアンテナ受信電力を測定する。
【００７１】
図３は、実施例１における第２形態の電力測定装置１の構成例を示すブロック図である。この電力測定装置１−２は、ＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器１７、アンテナ受信電力算出部２０、ＨＰＦ２１及び電力比測定部２２を備えている。
【００７２】
図２に示した第１形態の電力測定装置１−１と、図３に示す第２形態の電力測定装置１−２とを比較する。両電力測定装置１−１，１−２は、ＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器１７及びアンテナ受信電力算出部２０を備えている点で共通する。一方、電力測定装置１−２は、電力測定装置１−１のＬＰＦ１８及び電力比測定部１９の代わりに、ＨＰＦ２１及び電力比測定部２２を備えている点で相違する。図３において、図２と共通する部分には図２と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００７３】
ＨＰＦ２１は、混合器１７から混合信号を入力し、混合信号に対し、所定の低周波成分を除去するためのフィルタ処理を行い、（一定の帯域幅を有する）高周波成分の混合信号を電力比測定部２２に出力する。
【００７４】
電力比測定部２２は、ＨＰＦ２１から高周波成分の混合信号を入力し、高周波成分の混合信号の電力を測定する。そして、電力比測定部２２は、測定した高周波成分の混合信号の電力及び予め設定されたパラメータに基づいて、ＡＭＰ１１による増幅処理の前の設備側信号とＡＭＰ１５による増幅処理の前の漏洩信号との間の電力比Ｒを測定する。そして、電力比測定部２２は、電力比Ｒをアンテナ受信電力算出部２０に出力する。電力比Ｒ及び予め設定されたパラメータの詳細については後述する。
【００７５】
尚、前述した時間差Δtが、信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さくない場合、電力比測定部２２は、位相を変化させ、位相情報を可変移相器１６に出力する。時間差Δtは、受信設備１００から出力された受信設備信号及び受信設備１００から放射された漏洩電波がそれぞれ当該電力測定装置１−２に入力されるまでの間の時間差である。
【００７６】
この場合、電力比測定部２２は、ＨＰＦ２１から、当該位相情報に対応する高周波成分の混合信号を入力し、その電力を測定し、測定した高周波成分の混合信号の電力を、既に出力済みの位相情報に対応する電力として保持する。電力比測定部２２は、このような処理を異なる位相毎に行い、高周波成分の混合信号における電力の最大値を特定する。設備側信号と漏洩信号との間の位相差が最小のときに、その電力は最大となる。
【００７７】
電力比測定部２２は、高周波成分の混合信号における電力の最大値及び予め設定されたパラメータに基づいて、電力比Ｒを測定する。
【００７８】
ここで、混合器１７により算出される混合信号は、前記式（１０）のとおりである。ＨＰＦ２１により生成される高周波成分の混合信号は、混合信号から低周波成分が除去された信号であり、以下の式にて表される。
〔数１２〕
（高周波成分の混合信号）＝(A2G1G2R/2)cos(2ωt＋ωΔt＋2φ)  ・・・（１２）
【００７９】
ωΔtは、時刻に依存しない固定の位相差であるため、信号波形には影響しない。φは、時刻に依存し、信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）毎に切り替わる。高周波成分の混合信号を示す前記式（１２）から、電力比Ｒ＝１とした(A2G1G2/2)cos(2ωt＋ωΔt＋2φ) は、2φによる周波数帯域幅を持つ信号であり、その電力は既知または算出可能である。このため、(A2G1G2R/2)cos(2ωt＋ωΔt＋2φ)を得ることにより、電力比Ｒが測定される。
【００８０】
つまり、電力比測定部２２は、前記式（１２）に示す高周波成分の混合信号の電力及び予め設定されたパラメータ(A2G1G2/2)cos(2ωt＋ωΔt＋2φ)に基づいて、電力比Ｒを測定する。
【００８１】
以上のように、実施例１における第２形態の電力測定装置１−２によれば、ＨＰＦ２１は、混合器１７により生成された混合信号から高周波成分の混合信号を抽出する。電力比測定部２２は、高周波成分の混合信号の電力(A2G1G2R/2)cos(2ωt＋ωΔt＋2φ)及び予め設定されたパラメータ(A2G1G2/2)cos(2ωt＋ωΔt＋2φ)に基づいて、電力比Ｒを測定する。アンテナ受信電力算出部２０は、電力比Ｒ及び設備側信号の電力に基づいて、漏洩信号の電力を算出し、これを漏洩電波のアンテナ受信電力として出力する。
【００８２】
これにより、漏洩電波のアンテナ受信電力は、第１形態と同様に、設備側信号と漏洩信号との間の電力比Ｒに基づいて測定されるから、漏洩電波の受信レベルが低く雑音レベルに近い場合であっても、その微弱電力を精度高く測定することができる。また、受信設備１００の施工業者等のユーザは、電力測定装置１−２を、端子電圧を測定する従来の電力測定装置と同様に、簡易に取り扱うことができる。
【００８３】
したがって、第１形態と同様に、衛星放送用の受信設備１００から漏洩する微弱電力を、簡易にかつ精度高く測定することができる。
【００８４】
〔実施例１の第３形態〕
図１に示した実施例１の電力測定装置１について、第３形態を説明する。前述のとおり、実施例１の第３形態は、周波数をシフトさせた受信設備信号と漏洩信号とを混合し、ＬＰＦを用いて、低周波成分の混合信号の電力比を測定し、受信設備信号の電力及び電力比からアンテナ受信電力を測定する。
【００８５】
図４は、実施例１における第３形態の電力測定装置１の構成例を示すブロック図である。この電力測定装置１−３は、ＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器１７，２４、ＬＰＦ１８、アンテナ受信電力算出部２０、発振器２３、ＨＰＦ２５及び電力比測定部２６を備えている。
【００８６】
図２に示した第１形態の電力測定装置１−１と、図４に示す第３形態の電力測定装置１−３とを比較する。両電力測定装置１−１，１−３は、ＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器１７、ＬＰＦ１８及びアンテナ受信電力算出部２０を備えている点で共通する。一方、電力測定装置１−３は、電力測定装置１−１の電力比測定部１９の代わりに、電力比測定部２６を備え、さらに、発振器２３、混合器２４及びＨＰＦ２５を備えている点で相違する。図４において、図２と共通する部分には図２と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【００８７】
発振器２３は、設備側信号の周波数をシフトさせるための所定の発振器信号を、混合器２４に出力する。混合器２４は、ＡＭＰ１１から設備側信号を入力すると共に、発振器２３から発振器信号を入力し、設備側信号及び発振器信号を混合し、混合後の設備側信号（周波数がシフトした設備側信号）をＨＰＦ２５に出力する。所定の発振器信号の周波数は、ＬＰＦ１８から出力される低周波数成分の混合信号において、振幅の大きい成分の周波数となる。
【００８８】
ＨＰＦ２５は、混合器２４から混合後の設備側信号を入力し、混合後の設備側信号に対し、所定の低周波成分を除去するためのフィルタ処理を行い、高周波成分の設備側信号を電力測定部１２及び混合器１７に出力する。
【００８９】
混合器１７は、ＨＰＦ２５から高周波成分の設備側信号を入力すると共に、可変移相器１６から漏洩信号を入力し、前述と同様に、高周波成分の設備側信号及び漏洩信号を混合し、混合信号をＬＰＦ１８に出力する。
【００９０】
ＬＰＦ１８は、混合器１７から混合信号を入力し、前述と同様に、混合信号に対し、所定の高周波成分を除去するためのフィルタ処理を行い、低周波成分の混合信号を電力比測定部２６に出力する。
【００９１】
電力比測定部２６は、ＬＰＦ１８から低周波成分の混合信号を入力し、低周波成分の混合信号の電力を測定する。そして、電力比測定部２６は、測定した低周波成分の混合信号の電力及び予め設定されたパラメータに基づいて、ＡＭＰ１１による増幅処理の前の設備側信号とＡＭＰ１５による増幅処理の前の漏洩信号との間の電力比Ｒを測定する。そして、電力比測定部２６は、電力比Ｒをアンテナ受信電力算出部２０に出力する。電力比Ｒ及び予め設定されたパラメータの詳細については後述する。
【００９２】
尚、前述した時間差Δtが、信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さくない場合、電力比測定部２６は、位相を変化させ、位相情報を可変移相器１６に出力する。時間差Δtは、受信設備１００から出力された受信設備信号及び受信設備１００から放射された漏洩電波がそれぞれ当該電力測定装置１−３に入力されるまでの間の時間差である。
【００９３】
この場合、電力比測定部２６は、ＬＰＦ１８から、当該位相情報に対応する低周波成分の混合信号を入力し、その電力を測定し、測定した低周波成分の混合信号の電力を、既に出力済みの位相情報に対応する電力として保持する。電力比測定部２６は、このような処理を異なる位相毎に行い、低周波成分の混合信号における電力の最大値を特定する。混合後の設備側信号と漏洩信号との間の位相差が最小のときに、その電力は最大となる。
【００９４】
電力比測定部２６は、低周波成分の混合信号における電力の最大値及び予め設定されたパラメータに基づいて、電力比Ｒを測定する。
【００９５】
ここで、ＡＭＰ１１により生成される設備側信号は、前記式（７）のとおりであり、可変移相器１６により生成される漏洩信号は、前記式（８）のとおりである。発振器２３から出力される発振器信号を以下とする。
〔数１３〕
（発振器信号）＝AR’cos(ω’t)      ・・・（１３）
Ｒ’は、設備側信号と発振器信号との間の電力比であり、ω’は、発振器信号の角周波数である。
【００９６】
混合器２４により算出される混合後の設備側信号は、設備側信号及び発振器信号を乗算することで得られ、以下の式にて表される。
〔数１４〕
（混合後の設備側信号）
＝AG1cos(ωt＋φ)×AR’cos(ω’t)
＝(A2G1R’/2)｛cos(ωt＋φ＋ω’t)＋cos(ωt＋φ−ω’t)｝
・・・（１４）
【００９７】
ＨＰＦ２５により生成される高周波成分の設備側信号は、混合後の設備側信号から低周波成分が除去された信号であり、以下の式にて表される。
〔数１５〕
（高周波成分の設備側信号）＝(A2G1R’/2)cos(ωt＋φ＋ω’t)
・・・（１５）
【００９８】
混合器１７により算出される混合信号は、高周波成分の設備側信号及び漏洩信号を乗算することで得られ、以下の式にて表される。
〔数１６〕
（混合信号）
＝(A2G1R’/2)cos(ωt＋φ＋ω’t)×AG2Rcos(ωt＋ωΔt＋φ)
＝(A3G1G2RR’/4)｛cos(2ωt＋ω’t＋ωΔt＋2φ)＋cos(ω’t−ωΔt)｝
・・・（１６）
【００９９】
ＬＰＦ１８により生成される低周波成分の混合信号は、混合信号から高周波成分が除去された信号であり、以下の式にて表される。
〔数１７〕
（低周波成分の混合信号）＝(A3G1G2RR’/4)cos(ω’t−ωΔt)    ・・・（１７）
【０１００】
ωΔtは、時刻に依存しない固定の位相差であるため、振幅値には影響を与えない。低周波成分の混合信号を示す前記式（１７）において電力比Ｒ＝１とした(A3G1G2R’/4)cos(ω’t−ωΔt)は、既知または算出可能である。このため、(A3G1G2RR’/4)cos(ω’t−ωΔt)を得ることにより、電力比Ｒが測定される。
【０１０１】
つまり、電力比測定部２６は、前記式（１７）に示す低周波成分の混合信号の電力及び予め設定されたパラメータ(A3G1G2R’/4)cos(ω’t−ωΔt)に基づいて、電力比Ｒを測定する。
【０１０２】
以上のように、実施例１における第３形態の電力測定装置１−３によれば、混合器２４は、設備側信号と発振器２３から出力された発振器信号とを混合し、ＨＰＦ２５は、混合後の設備側信号から高周波成分の設備側信号を抽出する。混合器１７は、高周波成分の設備側信号及び漏洩信号を混合して混合信号を生成し、ＬＰＦ１８は、混合信号から低周波成分の混合信号を抽出する。
【０１０３】
電力比測定部２６は、低周波成分の混合信号の電力(A3G1G2RR’/4)cos(ω’t−ωΔt)及び予め設定されたパラメータ(A3G1G2R’/4)cos(ω’t−ωΔt)に基づいて、電力比Ｒを測定する。アンテナ受信電力算出部２０は、電力比Ｒ及び設備側信号の電力に基づいて、漏洩信号の電力を算出し、これを漏洩電波のアンテナ受信電力として出力する。
【０１０４】
これにより、漏洩電波のアンテナ受信電力は、第１形態及び第２形態と同様に、設備側信号と漏洩信号との間の電力比Ｒに基づいて測定されるから、漏洩電波の受信レベルが低く雑音レベルに近い場合であっても、その微弱電力を精度高く測定することができる。また、受信設備１００の施工業者等のユーザは、電力測定装置１−３を、端子電圧を測定する従来の電力測定装置と同様に、簡易に取り扱うことができる。
【０１０５】
したがって、第１形態及び第２形態と同様に、衛星放送用の受信設備１００から漏洩する微弱電力を、簡易にかつ精度高く測定することができる。
【０１０６】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。実施例２は、受信設備１００の出力信号を用いて、受信設備１００から漏洩する電波のアンテナ受信電力を測定し（実施例１）、さらに、受信設備１００との間の距離を、レーザー光を用いて測定することで、漏洩電波の放射電力を測定する例である。図５は、実施例２の電力測定装置を用いて、漏洩電波の放射電力を測定する様子を表したイメージ図である。
【０１０７】
ユーザは、受信設備１００から漏洩する電波の放射電力を測定するための電力測定装置２を、同軸ケーブル１０１を介して受信設備１００に接続する。
【０１０８】
受信設備１００は、図１にて説明したとおり、例えばＢＳ／ＣＳ波を受信する衛星放送用の設備であり、受信したＢＳ／ＣＳ波のＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号に対して所定の処理を行った後、受信設備信号を後段の装置へ出力する。このとき、受信設備信号は、同軸ケーブル１０１を介して電力測定装置２へ出力される。また、受信設備１００から、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の入力に伴う漏洩電波が放射される。
【０１０９】
電力測定装置２は、図１に示した実施例１の電力測定装置１と、距離測定機能を有する装置とを一体化した装置である。アンテナ３、及び距離測定機能を実現する後述する距離測定部３２は、電力測定装置２に一体化しており、所定位置に固定設置されている。
【０１１０】
電力測定装置２は、電力測定装置１と同様に、受信設備１００から放射された漏洩電波を、アンテナ３を介して受信すると共に、受信設備１００から同軸ケーブル１０１を介して受信設備信号を入力する。そして、電力測定装置２は、電力測定装置１と同様に、漏洩電波の信号及び受信設備信号に基づいて、漏洩電波のアンテナ受信電力を測定する。
【０１１１】
電力測定装置２は、レーザー光を受信設備１００へ出力し、受信設備１００にて反射したレーザー光を入力することで、電力測定装置２のアンテナ３と受信設備１００との間の距離（測定距離）を測定する。そして、電力測定装置２は、漏洩電波のアンテナ受信電力に基づいて端子電圧を算出し、端子電圧及びアンテナ利得等に基づいて電界強度を算出し、電界強度及び測定距離に基づいて、漏洩電波の放射電力を算出する。電力測定装置２は、端子電圧、電界強度、放射電力及び測定距離を表示器４に表示する。
【０１１２】
〔実施例２の形態〕
図５に示した実施例２の電力測定装置２について、具体的な形態を挙げて説明する。実施例２の形態は、受信設備信号及び漏洩電波の信号を混合して混合信号の電力比を測定し、アンテナ受信電力を測定し、さらに、アンテナ３と受信設備１００との間の距離を、レーザー光を用いて算出し、漏洩電波の放射電力を測定する。
【０１１３】
図６は、実施例２の電力測定装置２の構成例を示すブロック図である。この電力測定装置２は、図２に示した実施例１における第１形態の電力測定装置１−１のＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器１７、ＬＰＦ１８、電力比測定部１９及びアンテナ受信電力算出部２０（αの構成部）に加え、さらに、データ格納部３１、距離測定部３２、端子電圧算出部３３、電界強度算出部３４、放射電力算出部３５及び表示部３６を備えている。
【０１１４】
図２に示した実施例１における第１形態の電力測定装置１−１と図６に示す実施例２の電力測定装置２とを比較する。両電力測定装置１−１，２は、ＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器１７、ＬＰＦ１８、電力比測定部１９及びアンテナ受信電力算出部２０を備えている点で共通する。一方、電力測定装置２は、電力測定装置１−１の構成に加え、さらに、データ格納部３１、距離測定部３２、端子電圧算出部３３、電界強度算出部３４、放射電力算出部３５及び表示部３６を備えている点で相違する。図６において、図２と共通する部分には図２と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１１５】
尚、ＢＰＦ１４は、受信アンテナ部１３から漏洩電波の信号を入力すると共に、予め設定された選択信号を入力する。そして、ＢＰＦ１４は、漏洩電波の信号に対し、選択信号の示す測定周波数によるフィルタ処理を行い、フィルタ処理後の周波数帯域における漏洩電波の信号をＡＭＰ１５に出力する。
【０１１６】
データ格納部３１は、予め設定された選択信号の示す測定周波数に対応した各種データ（波長、アンテナ利得、損失、ＡＭＰ１５の利得Ｇ2）をテーブル（図示せず）から読み出し、読み出した各種データを電界強度算出部３４に出力する。
【０１１７】
図７は、データ格納部３１に備えたテーブルの構成例を説明する図である。このテーブルは、測定周波数ａ，ｂ，ｃ等毎に、波長、アンテナ利得、損失及びＡＭＰ１５の利得Ｇ2の各種データにより構成される。これらの各種データは、テーブルに予め格納されている。
【０１１８】
波長は、ＢＰＦ１４により生成されるフィルタ処理後の漏洩電波の信号における波長であり、アンテナ利得は、電力測定装置２に備えたアンテナ３の利得であり、損失は、同軸ケーブル１０１によるケーブル損及び挿入損である。
【０１１９】
図６に戻って、距離測定部３２は、電力測定装置２のアンテナ３と受信設備１００との間の距離を、レーザー光を用いて測定し、測定距離ｄを放射電力算出部３５及び表示部３６に出力する。
【０１２０】
距離測定部３２は、発光部４０、受光部４１及び距離算出部４２を備えている。発光部４０は、所定のレーザー光を受信設備１００へ向けて照射する。発光部４０から照射されたレーザー光は、受信設備１００にて電力測定装置２へ向けて反射する。
【０１２１】
受光部４１は、受信設備１００にて反射したレーザー光を入力し、発光部４０にて出力したレーザー光と当該受光部４１にて入力したレーザー光との間の位相差を求め、位相差を距離算出部４２に出力する。距離算出部４２は、受光部４１から位相差を入力し、位相差から、電力測定装置２のアンテナ３と受信設備１００との間の距離を算出する。距離算出部４２は、測定距離ｄを放射電力算出部３５及び表示部３６に出力する。
【０１２２】
尚、レーザー光を用いて距離を測定する手法は既知であるから、その説明を省略する。詳細については、例えば特許第３３０７７３０号公報を参照されたい。
【０１２３】
端子電圧算出部３３は、アンテナ受信電力算出部２０からアンテナ受信電力Ｐr［dBm］を入力し、以下の式にて端子電圧Ｅt［dBμV］を算出し、端子電圧Ｅtを電界強度算出部３４及び表示部３６に出力する。
〔数１８〕
Ｅt＝Ｐr＋108.8      ・・・（１８）
【０１２４】
電界強度算出部３４は、データ格納部３１から測定周波数に応じた各種データ（波長、アンテナ利得、損失、ＡＭＰ１５の利得Ｇ2）を入力すると共に、端子電圧算出部３３から端子電圧Ｅtを入力する。
【０１２５】
電界強度算出部３４は、端子電圧Ｅt、波長、アンテナ利得、損失及びＡＭＰ１５の利得Ｇ2に基づいて、以下の式にて電界強度Ｅ［dBμV/m］を算出する。そして、電界強度算出部３４は、電界強度Ｅを放射電力算出部３５及び表示部３６に出力する。
〔数１９〕
Ｅ＝Ｅt−(２０log(λ／π)＋ＧANT＋Ｇ2−Ｌ−６）      ・・・（１９）
λ［m］は波長であり、ＧANT［dBi］はアンテナ利得であり、Ｌ［dB］は損失である。
【０１２６】
放射電力算出部３５は、電界強度算出部３４から電界強度Ｅを入力すると共に、距離測定部３２から測定距離ｄ［km］を入力し、以下の式にて放射電力Ｐt［dBm］を算出する。そして、放射電力算出部３５は、放射電力Ｐtを表示部３６に出力する。
〔数２０〕
Ｐt＝Ｅ＋２０log(ｄ)＋74.8      ・・・（２０）
【０１２７】
表示部３６は、距離測定部３２から測定距離ｄを、端子電圧算出部３３から端子電圧Ｅtを、電界強度算出部３４から電界強度Ｅを、放射電力算出部３５から放射電力Ｐtをそれぞれ入力する。そして、表示部３６は、測定距離ｄ、端子電圧Ｅt、電界強度Ｅ及び放射電力Ｐtを表示する。
【０１２８】
以上のように、実施例２の電力測定装置２によれば、データ格納部３１は、予め設定された選択信号の示す測定周波数に対応した各種データ（波長、アンテナ利得、損失、ＡＭＰ１５の利得Ｇ2）をテーブルから読み出す。距離測定部３２は、レーザー光を用いて、電力測定装置２のアンテナ３と受信設備１００との間の距離を測定する。
【０１２９】
端子電圧算出部３３は、アンテナ受信電力算出部２０により算出されたアンテナ受信電力Ｐrに基づいて端子電圧Ｅtを算出する。電界強度算出部３４は、端子電圧Ｅt、及び測定周波数に対応する各種データ（波長、アンテナ利得、損失、ＡＭＰ１５の利得Ｇ2）に基づいて、電界強度Ｅを算出する。放射電力算出部３５は、電界強度Ｅ及び測定距離ｄに基づいて放射電力Ｐtを算出する。
【０１３０】
これにより、漏洩電波の放射電力Ｐtは、実施例１における設備側信号と漏洩信号との間の電力比Ｒから測定されたアンテナ受信電力Ｐr、測定周波数に対応した各種データ（波長、アンテナ利得、損失、ＡＭＰ１５の利得Ｇ2）及び測定距離ｄに基づいて測定されるから、漏洩電波の受信レベルが低く雑音レベルに近い場合であっても、その微弱電力を精度高く測定することができる。また、受信設備１００の施工業者等のユーザは、電力測定装置２を、端子電圧を測定する従来の電力測定装置と同様に、簡易に取り扱うことができる。
【０１３１】
したがって、実施例１と同様に、衛星放送用の受信設備１００から漏洩する微弱電力を、簡易にかつ精度高く測定することができる。
【０１３２】
一般に、微弱な漏洩電波を測定するためには、アンテナ３を受信設備１００にある程度近づける必要があるが、その距離を短くすると、アンテナ受信電力Ｐr、端子電圧Ｅt及び電界強度Ｅの変化が大きくなってしまう。このため、放射電力Ｐtを精度高く測定するためには、距離も精度高く測定する必要がある。電力測定装置２により、測定距離ｄは、レーザー光を用いて測定されるから、その精度を高めることができ、結果として、放射電力Ｐtを精度高く測定することができる。
【０１３３】
また、この電力測定装置２は、図１に示した実施例１の電力測定装置１と、測定距離ｄを測定する機能を有する装置とを一体化して構成されるから、アンテナ受信電力Ｐr、端子電圧Ｅt、電界強度Ｅの測定と測定距離ｄの測定とを同時に行うことができる。測定されたアンテナ受信電力Ｐr、端子電圧Ｅt及び電界強度Ｅは、そのときに測定された測定距離ｄに対応しているから、放射電力Ｐtを一層精度高く測定することができる。
【０１３４】
また、この電力測定装置２において、アンテナ３は、当該電力測定装置２と一体化して固定設置され、距離測定部３２も当該電力測定装置２と一体化して固定設される。このため、アンテナ３の位置と距離測定部３２との間の位置関係は、一体化された電力測定装置２の筐体の形態に応じて一定に保つことができ、既知となる。したがって、測定距離ｄの精度を一層高めることができ、結果として、放射電力Ｐtを一層精度高く測定することができる。
【０１３５】
尚、図６に示した実施例２の電力測定装置２は、図２に示した実施例１における第１形態の電力測定装置１−１の構成を備えるようにした（図６のα）。電力測定装置２は、この代わりに、図３に示した実施例１における第２形態の電力測定装置１−２を備えるようにしてもよい。また、電力測定装置２は、図４に示した実施例１における第３形態の電力測定装置１−３を備えるようにしてもよい。
【０１３６】
〔実施例３〕
次に、実施例３について説明する。実施例３は、受信設備１００の出力信号を取得できない場合に、受信設備１００の出力信号の代わりに、自らのアンテナの出力信号を用いて、漏洩電波の放射電力を測定する例であり、受信設備１００から離れた屋外での測定を実現する。図８は、実施例３の電力測定装置を用いて、漏洩電波の放射電力を測定する様子を表したイメージ図である。
【０１３７】
受信設備１００は、ＢＳ／１１０度ＣＳ６０からのＢＳ／ＣＳ波の衛星放送を受信する衛星放送用の設備である。実施例３では、受信設備１００の出力信号は使用しない。受信設備１００から、ＢＳ／ＣＳ−ＩＦ信号の入力に伴う漏洩電波が放射される。
【０１３８】
測定車６１には、アンテナ３，６及び距離測定装置６２を備えた電力測定装置５が搭載されている。ユーザは、測定車６１に搭載された電力測定装置５を用いて、フィールドにて受信設備１００からの漏洩電波の放射電力を測定する。
【０１３９】
電力測定装置５は、アンテナ３，６、及び距離測定機能を有する距離測定装置６２を備えている。アンテナ３は、受信設備１００から放射された漏洩電波を受信する漏洩電波受信用のアンテナであり、アンテナ６は、ＢＳ／１１０度ＣＳ６０から衛星放送を直接受信する衛星放送受信用のアンテナである。距離測定装置６２は、図５に示した実施例２の電力測定装置２におけるレーザー光を用いて距離を測定する距離測定部３２（図６を参照）に相当する。
【０１４０】
電力測定装置５は、受信設備１００から放射された漏洩電波を、アンテナ３を介して受信すると共に、アンテナ６にて受信した衛星放送の信号を入力する。そして、電力測定装置５は、電力測定装置１と同様に、漏洩電波の信号及び衛星放送の信号に基づいて、漏洩電波のアンテナ受信電力を測定する。
【０１４１】
電力測定装置５は、距離測定装置６２により、レーザー光を受信設備１００へ出力し、受信設備１００にて反射したレーザー光を入力することで、電力測定装置５のアンテナ３と受信設備１００との間の距離（測定距離）を測定する。そして、電力測定装置５は、漏洩電波のアンテナ受信電力に基づいて端子電圧を算出し、端子電圧及びアンテナ利得等に基づいて電界強度を算出し、電界強度及び測定距離に基づいて、漏洩電波の放射電力を算出する。電力測定装置２は、端子電圧、電界強度、放射電力及び測定距離を表示する。
【０１４２】
〔実施例３の形態〕
図８に示した実施例３の電力測定装置５から距離測定装置６２を除いた電力測定装置５’について、具体的な形態を挙げて説明する。この実施例３の形態は、自ら受信した衛星放送の信号及び漏洩電波の信号を混合して混合信号の電力比を測定し、アンテナ受信電力を測定し、さらに、アンテナ３と受信設備１００との間の距離を、衛星放送の信号及び漏洩電波の信号の位相差を用いて算出し、漏洩電波の放射電力を測定する。
【０１４３】
電力測定装置５’は、図８に示した距離測定装置６２の代わりに、すなわち図５に示した実施例２の電力測定装置２における距離測定部３２（図６を参照）の代わりに、自ら受信した衛星放送の信号及び漏洩電波の信号の位相差を用いて距離を測定する距離測定部を備えている。
【０１４４】
図９は、実施例３の電力測定装置５’の構成例を示すブロック図である。この電力測定装置５’は、図２に示した実施例１における第１形態の電力測定装置１−１のＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、アンテナ３（受信アンテナ部１３に相当）、可変移相器１６、混合器１７、ＬＰＦ１８、電力比測定部１９、アンテナ受信電力算出部２０（βの構成部）に加え、可変遅延器５０を備え、さらに、データ格納部３１、端子電圧算出部３３、電界強度算出部３４、放射電力算出部３５、表示部３６及び距離測定部５１を備えている。
【０１４５】
図６に示した実施例２の電力測定装置２と図９に示す実施例３の電力測定装置５’とを比較する。両電力測定装置２，５’は、ＢＰＦ１０，１４、ＡＭＰ１１，１５、電力測定部１２、受信アンテナ部１３、可変移相器１６、混合器１７、ＬＰＦ１８、電力比測定部１９、アンテナ受信電力算出部２０、データ格納部３１、端子電圧算出部３３、電界強度算出部３４、放射電力算出部３５及び表示部３６を備えている点で共通する。一方、電力測定装置５’は、電力測定装置２の距離測定部３２の代わりに、距離測定部５１を備え、さらに可変遅延器５０を備えている点で相違する。図９において、図６と共通する部分には図６と同一の符号を付し、その詳しい説明は省略する。
【０１４６】
ＢＰＦ１０は、アンテナ６にて受信した衛星放送の信号を入力し、衛星放送の信号に対し、所定の測定周波数を選択するためのフィルタ処理を行い、フィルタ処理後の周波数帯域の信号をＡＭＰ１１に出力する。これにより、衛星放送の信号から、測定周波数の信号が選択される。
【０１４７】
ＡＭＰ１１は、ＢＰＦ１０からフィルタ処理後の（選択された）周波数帯域の信号を入力し、フィルタ処理後の周波数帯域の信号を増幅し、増幅後の信号を衛星放送信号として可変遅延器５０及び距離測定部５１に出力する。
【０１４８】
可変遅延器５０は、ＡＭＰ１１から衛星放送信号を入力すると共に、距離測定部５１から位相情報を入力し、位相情報に基づいて、衛星放送信号の位相を調整することで衛星放送信号を遅延させる。そして、可変遅延器５０は、位相調整後の衛星放送信号を電力測定部１２及び混合器１７に出力する。
【０１４９】
後述のとおり、距離測定部５１が出力する位相情報は、衛星放送信号及び漏洩電波の時間差が、信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さくなるように、衛星放送信号の位相を遅延させるための調整情報である。したがって、可変遅延器５０は、この位相情報に基づいて、衛星放送信号及び漏洩電波の時間差が信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さくなるように、衛星放送信号の位相を調整する。
【０１５０】
距離測定部５１は、電力測定装置５’のアンテナ３と受信設備１００との間の距離を測定し、測定距離ｄを放射電力算出部３５及び表示部３６に出力する。
【０１５１】
距離測定部５１は、Ａ／Ｄ変換部５２，５３、位相比較部５４、遅延量算出部５５及び距離算出部５６を備えている。Ａ／Ｄ変換部５２は、ＡＭＰ１１から衛星放送信号を入力し、アナログの衛星放送信号をデジタルの衛星放送信号にＡ／Ｄ変換し、デジタルの衛星放送信号を位相比較部５４に出力する。
【０１５２】
Ａ／Ｄ変換部５３は、ＡＭＰ１５から漏洩電波の信号を入力し、アナログの漏洩電波の信号をデジタルの漏洩電波の信号にＡ／Ｄ変換し、デジタルの漏洩電波の信号を位相比較部５４に出力する。
【０１５３】
位相比較部５４は、Ａ／Ｄ変換部５２からデジタルの衛星放送信号を入力すると共に、Ａ／Ｄ変換部５３からデジタルの漏洩電波の信号を入力し、衛星放送信号の特徴的な信号列（例えばＴＭＣＣ（伝送制御信号））等を用いて、２つの信号の位相差を算出する。そして、位相比較部５４は、位相差を遅延量算出部５５に出力する。
【０１５４】
遅延量算出部５５は、位相比較部５４から位相差を入力し、位相差に基づいて、２つの信号間の遅延量を算出し、遅延量を距離算出部５６に出力する。また、遅延量算出部５５は、遅延量から時間差Δtを算出する。
【０１５５】
時間差Δtは、当該電力測定装置５’が受信設備１００から受信設備信号を入力すると仮定した場合に、受信設備１００から出力された受信設備信号及び受信設備１００から放射された漏洩電波が、それぞれ当該電力測定装置５に入力されるまでの間の時間差に相当する。
【０１５６】
遅延量算出部５５は、時間差Δtが信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さくなるように、設備側信号の位相を遅延させるための位相情報を生成し、当該位相情報を可変遅延器５０に出力する。これにより、可変遅延器５０が出力する衛星放送信号及び漏洩電波の時間差は、信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さくなる。
【０１５７】
距離算出部５６は、遅延量算出部５５から遅延量を入力し、遅延量に基づいて、電力測定装置５’のアンテナ３と受信設備１００との間の距離を算出する。そして、距離算出部５６は、測定距離ｄを放射電力算出部３５及び表示部３６に出力する。
【０１５８】
端子電圧算出部３３は、前記式（１８）にて、端子電圧Ｅtを算出し、端子電圧Ｅtを電界強度算出部３４及び表示部３６に出力する。
【０１５９】
電界強度算出部３４は、前記式（１９）にて、電界強度Ｅを算出し、電界強度Ｅを放射電力算出部３５及び表示部３６に出力する。
【０１６０】
放射電力算出部３５は、電界強度算出部３４から電界強度Ｅを入力すると共に、距離測定部５１の距離算出部５６から測定距離ｄを入力し、前記式（２０）にて、放射電力Ｐtを算出し、放射電力Ｐtを表示部３６に出力する。
【０１６１】
表示部３６は、距離測定部５６から測定距離ｄを、端子電圧算出部３３から端子電圧Ｅtを、電界強度算出部３４から電界強度Ｅを、放射電力算出部３５から放射電力Ｐtをそれぞれ入力する。そして、表示部３６は、測定距離ｄ、端子電圧Ｅt、電界強度Ｅ及び放射電力Ｐtを表示する。
【０１６２】
以上のように、実施例３の電力測定装置５’によれば、距離測定部５１は、アンテナ３と受信設備１００との間の距離（測定距離ｄ）を、衛星放送の信号及び漏洩電波の信号の位相差を用いて測定する。
【０１６３】
端子電圧算出部３３は、アンテナ受信電力算出部２０により算出されたアンテナ受信電力Ｐrに基づいて端子電圧Ｅtを算出する。電界強度算出部３４は、端子電圧Ｅt、及び測定周波数に対応する各種データ（波長、アンテナ利得、損失、ＡＭＰ１５の利得Ｇ2）に基づいて、電界強度Ｅを算出する。放射電力算出部３５は、電界強度Ｅ及び測定距離ｄに基づいて放射電力Ｐtを算出する。
【０１６４】
これにより、電力測定装置５’が受信設備１００の出力信号を取得できない場合に、受信設備１００の出力信号の代わりに、自らのアンテナ６の出力信号（衛星放送信号）を用いて、受信設備１００から漏洩する微弱電波を、簡易にかつ精度高く測定することができる。この測定手法は、電力測定装置５’が受信設備１００から離れた屋外に位置する場合に有効である。図８に示した、距離測定装置６２を備えた電力測定装置５の場合も同様である。
【０１６５】
一般に、微弱な漏洩電波を測定するためには、アンテナ３を受信設備１００にある程度近づける必要があるが、その距離を短くすると、アンテナ受信電力Ｐr、端子電圧Ｅt及び電界強度Ｅの変化が大きくなってしまう。このため、放射電力Ｐtを精度高く測定するためには、距離も精度高く測定する必要がある。電力測定装置５’により、測定距離ｄは、衛星放送の信号及び漏洩電波の信号の位相差を用いて測定されるから、その精度を高めることができ、結果として、放射電力Ｐtを精度高く測定することができる。
【０１６６】
また、この電力測定装置５’は、アンテナ受信電力Ｐr、端子電圧Ｅt、電界強度Ｅの測定と測定距離ｄの測定とを同時に行う。測定されたアンテナ受信電力Ｐr、端子電圧Ｅt及び電界強度Ｅは、そのときに測定された測定距離ｄに対応しているから、放射電力Ｐtを一層精度高く測定することができる。図８に示した、距離測定装置６２を備えた電力測定装置５の場合も同様である。
【０１６７】
また、この電力測定装置５’は、図６に示した実施例２の電力測定装置２と比べて、アンテナ３と受信設備１００との間の距離を測定するために、レーザー光を扱う構成部が不要である。これにより、装置全体としてサイズが小さくなり、簡易な構成となる。
【０１６８】
尚、図９に示した実施例３の電力測定装置５’は、図２に示した実施例１における第１形態の電力測定装置１−１の構成を備えるようにした（図９のβ）。電力測定装置５’は、この代わりに、図３に示した実施例１における第２形態の電力測定装置１−２を備えるようにしてもよい。また、電力測定装置５’は、図４に示した実施例１における第３形態の電力測定装置１−３を備えるようにしてもよい。
【０１６９】
一方で、図６に示した実施例２の電力測定装置２は、さらに、図９に示した実施例３の電力測定装置５’に備えた可変遅延器５０を、ＡＭＰ１１と電力測定部１２及び混合器１７の分岐点との間に備えるようにしてもよい。この場合、距離測定部３２の距離算出部４２は、受光部４１から入力した位相差に基づいて、設備側信号及び漏洩電波の信号の間の遅延量を算出し、遅延量から時間差Δtを算出する。そして、距離算出部４２は、時間差Δtが信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さくなるように、位相情報を生成し、位相情報を可変遅延器５０に出力する。
【０１７０】
可変遅延器５０は、ＡＭＰ１１から衛星放送信号を入力すると共に、距離測定部３２の距離算出部４２から位相情報を入力し、位相情報に基づいて、衛星放送信号の位相を調整することで衛星放送信号を遅延させる。そして、可変遅延器５０は、位相調整後の衛星放送信号を電力測定部１２及び混合器１７に出力する。
【０１７１】
これにより、可変遅延器５０から、衛星放送信号及び漏洩電波の時間差が信号の１シンボル継続時間（１／シンボルレート）よりも十分に小さいときの衛星放送信号が出力される。
【０１７２】
以上、実施例１〜３を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施例１〜３に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば前記実施例１〜３において、受信設備１００は、ＢＳ／ＣＳ波を受信する衛星放送用の設備であってもよいし、ＢＳ／ＣＳ波以外の電波を受信する設備であってもよい。また、前記実施例１〜３は、受信設備１００から放射される漏洩電波の電力を測定するようにしたが、受信設備１００以外の設備（受信機器等の様々な機器を含む）から放射される漏洩電波の電力を測定するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
受信設備１００から漏洩する電波の電力のレベルについて許容値が規定される動向があり、今後は、設置した受信設備１００から許容値以下の電波漏洩に収まっているかの確認手段が必要となる。本発明は、漏洩電波の電力を簡易にかつ精度高く測定可能な電力測定装置として利用される。
【符号の説明】
【０１７４】
１，２，５  電力測定装置
３，６  アンテナ
４  表示器
１０，１４  ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）
１１，１５  ＡＭＰ（増幅器）
１２  電力測定部
１３  受信アンテナ部
１６  可変移相器
１７，２４  混合器
１８  ＬＰＦ（ローパスフィルタ）
１９，２２，２６  電力比測定部
２０  アンテナ受信電力算出部
２１，２５  ＨＰＦ（ハイパスフィルタ）
２３  発振器
３１  データ格納部
３２，５１  距離測定部
３３  端子電圧算出部
３４  電界強度算出部
３５  放射電力算出部
３６  表示部
４０  発光部
４１  受光部
４２，５６  距離算出部
５０  可変遅延器
５２，５３  Ａ／Ｄ変換部
５４  位相比較部
５５  遅延量算出部
６０  ＢＳ／１１０度ＣＳ
６１  測定車
６２  距離測定装置
１００  受信設備
１０１  同軸ケーブル
【図１】
2019039843.tif 000003
【図２】
2019039843.tif 000004
【図３】
2019039843.tif 000005
【図４】
2019039843.tif 000006
【図５】
2019039843.tif 000007
【図６】
2019039843.tif 000008
【図７】
2019039843.tif 000009
【図８】
2019039843.tif 000010
【図９】
2019039843.tif 000011