(57)【要約】【課題】騒音・振動に対する措置を迅速に採ることができるようにすること。【解決手段】建設現場において外部に向けて配置される騒音・振動表示装置（２）は、建設現場における騒音および振動を検知する検知部（２１１，２１３）と、検知部による検知結果に基づく騒音レベルおよび振動レベルを、外部に向けて表示する表示部（２２６）とを備える。また、騒音・振動表示装置（２）は、騒音レベルまたは振動レベルが、規定値を越えている場合に、建設現場内の重機（９）の運転室に配置された警報器（３）に、警告信号を無線送信する無線送信部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場において外部に向けて配置される騒音・振動表示装置であって、
前記建設現場における騒音および振動を検知する検知部と、
前記検知部による検知結果に基づく騒音レベルおよび振動レベルを、外部に向けて表示する表示部と、
騒音レベルまたは振動レベルが、規定値を越えているか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていると判定された場合に、前記建設現場内の重機の運転室に配置された警報器に、警告信号を無線送信する無線送信部とを備える、騒音・振動表示装置。
【請求項２】
騒音レベルおよび振動レベルを含む計測データを、一定時間ごとに、サーバに送信する通信部をさらに備える、請求項１に記載の騒音・振動表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の騒音・振動表示装置と、建設現場内の重機の運転室に配置された警報器とを備えた監視システムであって、
前記警報器は、前記騒音・振動表示装置から無線送信される警告信号を受信する無線受信部と、前記無線受信部が警告信号を受信した場合に、光および音の少なくとも一方によって警報を出力する警報出力部とを含む、騒音・振動監視システム。
【請求項４】
前記建設現場内に配置され、前記騒音・振動表示装置から無線送信される警告信号を、前記警報器に転送する中継器をさらに備える、請求項３に記載の騒音・振動監視システム。
【請求項５】
前記騒音・振動表示装置とネットワークを介して接続されたサーバをさらに備え、
前記騒音・振動表示装置は、騒音レベルおよび振動レベルを含む計測データを、一定時間ごとに、前記サーバに送信する通信部を含み、
前記サーバは、受信した計測データを計測履歴として記録する履歴記憶部を含む、請求項３または４に記載の騒音・振動監視システム。
【請求項６】
前記サーバと通信可能な端末をさらに備え、
前記サーバは、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていると判定された場合に、前記端末に警告情報を送信する、請求項５に記載の騒音・振動監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場において外部に向けて配置される騒音・振動表示装置、および、当該表示装置を含む、騒音・振動監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋などの建物を新築する際に、重機を用いて元の建物の解体や地ならしが行われる。重機を用いたこれらの工事によって、騒音および振動が発生する。そのため、都心の狭小地を建設現場とする場合等においては、近隣住民に対する配慮が必要である。
【０００３】
重機による作業を伴う建設現場においては、騒音レベルおよび振動レベルを計測して、その計測結果を近隣住民に積極的に開示することが従来から行われている。具体的には、工事期間中、計測した騒音レベルおよび振動レベルを数値表示する振動・騒音表示装置を、建設現場と隣地（道路を含む）との境界部に、外部に向けて配置することがある。
【０００４】
たとえば特開２００５−９９０２９号公報（特許文献１）には、騒音および振動を検知する検知手段と、検知された騒音の計測値および振動の計測値を公衆に公開表示する開示装置とが、離隔して配置されることが開示されている。これにより、開示装置を近隣住民がチェックし易い位置に設置することができる。
【０００５】
また、特許文献１では、騒音または振動の計測値が規定値（基準値）を超える場合には、現場事務所等に設置される制御装置に設けられたブザーおよびランプから警報を発する技術が提案されている。
【０００６】
特開２００３−８３８０３号公報（特許文献２）には、複数箇所に配置された計測器からの計測データに基づいて、騒音または振動の発生位置および重機の種別を特定し、建設現場内または特定の作業者に警告を発することが開示されている。
【０００７】
特許文献２では、重機の操作室内に警告ランプを取り付けておき、騒音または振動の計測値が規定値（基準値）を超える場合に、操作室内の警告ランプを点灯させる技術も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−９９０２９号公報
【特許文献２】特開２００３−８３８０３号公報（特許第４８２９４４号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
建設現場における騒音および振動の計測値（レベル）を近隣住民に公開するだけでなく、特許文献１，２のように、計測値が規定値を超えた場合に警報を発するようにすることで、建設事業者は騒音または振動を低減するための措置を採ることができる。特に、特許文献２では、重機の作業者に警報を発するシステムとしているため、機械出力を下げるといった措置をすぐに採ることが可能である。
【００１０】
しかしながら、特許文献２の技術では、騒音および振動の計測器とは離れた場所（たとえば現場事務所内）に設けられた監視用コンピュータにおいて、騒音および振動のレベル判定が行われ、この監視用コンピュータから信号を受信した場合に、重機内に配置された警告ランプが点灯される。そのため、規定値を超える騒音または振動が起きてから警告ランプが点灯するまでに、数秒〜数十秒のタイムラグが生じる。そうすると、その数秒〜数十秒の間、規定値を超える騒音または振動が継続して発生するため、従来の技術では、近隣住民の健康および生活環境を十分に保護することができない。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、騒音・振動に対する措置を迅速に採ることができる騒音・振動表示装置および騒音・振動監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明のある局面に従う騒音・振動表示装置は、建設現場において外部に向けて配置される装置であって、建設現場における騒音および振動を検知する検知部と、検知部による検知結果に基づく騒音レベルおよび振動レベルを、外部に向けて表示する表示部とを備える。また、騒音・振動表示装置は、騒音レベルまたは振動レベルが、規定値を越えているか否かを判定する判定部と、判定部によって騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていると判定された場合に、建設現場内の重機の運転室に配置された警報器に、警告信号を無線送信する無線送信部とを備える。
【００１３】
好ましくは、騒音・振動表示装置は、騒音レベルおよび振動レベルを含む計測データを、一定時間ごとに、サーバに送信する通信部をさらに備える。
【００１４】
この発明の他の局面に従う騒音・振動監視システムは、上記騒音・振動表示装置と、建設現場内の重機の運転室に配置された警報器とを備える。この警報器は、警報器は、騒音・振動表示装置から無線送信される警告信号を受信する無線受信部と、無線受信部が警告信号を受信した場合に、光および音の少なくとも一方によって警報を出力する警報出力部とを含む。
【００１５】
好ましくは、騒音・振動監視システムは、建設現場内に配置され、騒音・振動表示装置から無線送信される警告信号を、警報器に転送する中継器をさらに備える。
【００１６】
好ましくは、騒音・振動監視システムは、騒音・振動表示装置とネットワークを介して接続されたサーバをさらに備える。騒音・振動表示装置は、騒音レベルおよび振動レベルを含む計測データを、一定時間ごとに、サーバに送信する通信部を含む。サーバは、受信した計測データを計測履歴として記録する履歴記憶部を含む。
【００１７】
騒音・振動監視システムは、サーバと通信可能な端末をさらに備え、サーバは、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていると判定された場合に、端末に警告情報を送信する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、建設現場に外部に向けて配置される騒音・振動表示装置において、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えているか否かが判定され、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていると判定された場合に、建設現場内の重機の運転室に配置された警報器に、警告信号が無線送信される。すなわち、規定値を超える騒音または振動の原因となっている重機のオペレータに、ダイレクトに警報が伝達される。
【００１９】
したがって、本発明によれば、規定値を超える騒音または振動を伴う重機の作業を抑制するなど、騒音・振動に対する措置を迅速に採ることができる。その結果、近隣住民の健康および生活環境を保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る騒音・振動監視システムの概要を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る騒音・振動監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る騒音・振動監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２２】
（システムの概要について）
はじめに、図１を参照して、本実施の形態に係る騒音・振動監視システム１の概要について説明する。図１は、本実施の形態に係る騒音・振動監視システム１の概要を模式的に示す図である。
【００２３】
騒音・振動監視システム１は、主に、騒音・振動表示装置２と、警報器３とを備えている。騒音・振動表示装置２は、建設現場１０と隣地（道路を含む）との境界部に、外部に向けて配置される。警報器３は、建設現場１０内の重機９の運転室（操作室）９０内に配置される。なお、建設現場１０は、たとえば都心の住宅地など、比較的狭小の土地であり、建設現場１０で作業中の重機９は１台であると仮定する。
【００２４】
騒音・振動表示装置２は、建設現場１０における騒音および振動を計測（検知）する計測ユニット２１と、計測ユニット２１と一体的に設けられ、正面（外部を向く面）に表示部２２６を有する本体ユニット２２とを備えている。計測ユニット２１は、騒音を検知するマイクロホン２１１と、振動を検知する振動ピックアップ２１３と、これらを制御する計測用コントローラ２１０とを含む。
【００２５】
騒音・振動表示装置２は、計測ユニット２１から得られる騒音および振動の検知結果に基づいて、騒音レベルおよび振動レベルを算出し、算出した騒音レベルおよび振動レベルを表示部２２６に表示する。騒音レベルおよび振動レベルは、典型的には、デシベル（ｄＢ）を単位とする数値（計測値）で表される。また、騒音・振動表示装置２は、算出した騒音レベルまたは振動レベルが規定値を超えている場合に、警報器３に警告信号を無線送信する。
【００２６】
一般的な騒音・振動表示装置においては、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えた場合、この表示装置に設置された回転灯（パトライト（登録商標））を点灯する処理が行われる。しかしながら、この場合、騒音・振動表示装置は建設現場１０と隣地との境界に設置されているため、回転灯の点灯は、近隣住民からは視認されやすい一方で、重機オペレータが気付かない可能性が高い。
【００２７】
あるいは、公知の騒音・振動表示装置においては、建設現場１０の事務室等、重機から離れた場所に設置された監視用端末に、警告信号が（有線または無線で）送信される。この場合、建設事業者に対して警報を発することができるが、警告信号は重機から離れた場所の端末に送信されるため、重機オペレータへの警報伝達が遅れるという不具合がある。
【００２８】
また、警報器３を重機９の運転室９０内に設置しておき、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えた場合に、クラウドサーバなどの管理装置経由で警報器３に警告信号を無線送信することも考えられるが、この場合においても、規定レベルを超えるような騒音または振動が起きてから警報器３が作動するまでに数秒〜数十秒のタイムラグが生じる。
【００２９】
これに対し、本実施の形態に係る騒音・振動表示装置２においては、現場主義の視点に立ち、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えた場合、警報器３に直接、警告信号が無線送信される。つまり、重機オペレータに対し、瞬時に、警報を発することができる。したがって、本システム１によれば、規定レベルを超えるような騒音または振動を低減するための措置を迅速に採ることができる。
【００３０】
なお、図１に示した騒音・振動表示装置２は、商用電源によって動作可能であるが、太陽電池にも対応可能とするために、電圧変換器２３を有していてもよい。
【００３１】
（騒音・振動表示装置の構成について）
図２をさらに参照して、騒音・振動表示装置２の構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る騒音・振動監視システム１の構成例を示すブロック図である。
【００３２】
騒音・振動表示装置２の計測ユニット２１は、上記したマイクロホン２１１および振動ピックアップ２１３に加え、マイクロホン２１１を制御するマイクロホン制御部２１２と、振動ピックアップ２１３を制御する振動ピックアップ制御部２１４とをさらに含む。マイクロホン制御部２１２および振動ピックアップ制御部２１４は、図１に示した計測用コントローラ２１０に含まれる。
【００３３】
騒音・振動表示装置２の本体ユニット２２は、各種演算処理を行うプロセッサ２２１と、マイクロホン制御部２１２からの信号を入力する入力部２２２と、振動ピックアップ制御部２１４からの信号を入力する入力部２２３と、プログラムおよびデータを記憶するメモリ２２４と、日時を計測するクロック２２５と、本体ユニット２２の正面に設けられた表示部２２６と、サーバ（クラウドサーバ）４との間でネットワーク通信を行う通信部２２７と、警報器３に対して無線で警告信号を送信する無線送信部２２８とを含む。
【００３４】
プロセッサ２２１の主な機能は次の通りである。すなわち、プロセッサ２２１は、入力部２２２，２２３から得られる建設現場１０における騒音および振動の検知結果に基づいて、騒音レベルおよび振動レベルを算出する。また、算出した騒音レベルおよび振動レベルを表示部２２６に表示するとともに、騒音レベルおよび振動レベルを含む計測データを、一定時間ごとに、通信部２２７からサーバ４に送信する。
【００３５】
さらに、プロセッサ２２１は、算出した騒音レベルまたは振動レベルが、規定値を越えているか否かを判定する。つまり、本実施の形態において、プロセッサ２２１は、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えているか否かを判定する判定手段（判定部）として機能する。プロセッサ２２１は、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていると判定された場合に、無線送信部２２８から警告信号を無線送信する。
【００３６】
なお、サーバ４は、インターネットなどのネットワークを介して騒音・振動表示装置２と通信可能に接続されている。サーバ４は、騒音・振動表示装置２から送信される計測データを記録する履歴記憶部４１を含む。サーバ４の履歴記憶部４１内の情報は、たとえば、建設現場１０の事務室等に設置された監視用端末５から確認できる。つまり、本実施の形態において、騒音・振動監視システム１は、サーバ４と、このサーバ４と通信可能な端末５とをさらに備えている。
【００３７】
警報器３は、騒音・振動表示装置２から無線送信される警告信号を受信する無線受信部３１と、無線受信部３１が警告信号を受信した場合に、光および音の少なくとも一方によって警報を出力する警報出力部３２とを含む。本実施の形態では、警報出力部３２は、光を出力する回転灯、および、音を出力するブザーの双方を含む。
【００３８】
なお、騒音・振動表示装置２の無線送信部２２８は、無線通信機の親機に相当し、警報器３の無線受信部３１は、無線通信機の子機に相当する。無線通信の信号の周波数帯は、免許不要の周波数帯であり、障害物を回り込んで届く特性をもっていることが望ましい。本実施の形態では、たとえば４２９ＭＨｚ帯など、比較的低い周波数帯が採用される。
【００３９】
（動作について）
図３を参照して、騒音・振動監視システム１の動作について説明する。図３は、本実施の形態に係る騒音・振動監視処理を示すフローチャートである。
【００４０】
本システム１が作動している間、騒音・振動表示装置２は、騒音レベルおよび振動レベルを常時、計測する（ステップＳ１）。具体的には、騒音・振動表示装置２のプロセッサ２２１が、所定周期（たとえば１秒ごと）で、計測ユニット２１から得られる騒音検知信号および振動検知信号に基づいて、騒音レベルおよび振動レベルを算出する。
【００４１】
ステップＳ１で計測された騒音レベルおよび振動レベルは、たとえば数値として表示部２２６に表示される（ステップＳ２）。これにより、常時、解体作業等の工事に伴う騒音レベルおよび振動レベルが近隣住民に開示される。
【００４２】
ステップＳ１で計測された騒音レベルおよび振動レベルを含む計測データは、内部メモリに時系列で一時記憶されており、プロセッサ２２１は、一定周期（たとえば１０分ごと）で、計測データをサーバ４に送信する（ステップＳ３）。なお、計測データを送信するタイミングでなければ、この処理をスキップして次のステップＳ５に進む。
【００４３】
サーバ４は、騒音・振動表示装置２から計測データを受信すると（ステップＳ１１にてＹＥＳ）、受信した計測データを履歴記憶部４１に記録する（ステップＳ１３）。これにより、工事に伴う騒音レベルおよび振動レベルを履歴管理することができる。
【００４４】
ステップＳ５において、騒音・振動表示装置２のプロセッサ２２１は、ステップＳ１で計測された騒音レベルおよび振動レベルの少なくともいずれか一方が、規定値を越えているか否かを判定する（ステップＳ５）。この判定処理は、たとえば、計測タイミング（１秒）ごとに行われる。
【００４５】
騒音レベルおよび振動レベルの双方とも、規定値以下であれば（ステップＳ５にてＮＯ）、ステップＳ１に戻り、上記処理を繰り返す。一方、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていれば（ステップＳ５にてＹＥＳ）、無線送信部２２８は、警告信号を無線送信する（ステップＳ７）。
【００４６】
警報器３の無線受信部３１が、騒音・振動表示装置２から警告信号を受信すると（ステップＳ２１にてＹＥＳ）、警報出力部３２によって警報が出力される（ステップＳ２３）。つまり、重機９の運転室９０内の回転灯が点灯し、ブザーが鳴動する。
【００４７】
上述のように、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えていれば、無線にて警報器３に警告信号がダイレクトに送信されるため、本システム１によれば、瞬時性を確保することができる。これにより、重機オペレータはすぐに、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を超えていることに気付くため、騒音・振動に対する措置を迅速に採ることができる。具体的には、実行中の作業を停止または抑制したり、実行中の作業自体が困難な場合には、段取りを変更したりすることができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る騒音・振動表示装置２は、計測ユニット２１と、表示部２２６を含む本体ユニット２２とを一体的に含むため、計測ユニット２１が本体ユニット２２から離れている形態に比べて、規定値を超える騒音または振動発生から警報器３による警報出力までの時間をさらに短縮することができる。
【００４９】
以上より、本実施の形態に係る騒音・振動監視システム１によれば、従来よりも効果的に、近隣住民の健康または生活環境を保護することが可能となる。すなわち、この騒音・振動監視システム１により社会貢献はもちろん、建設事業者および顧客の満足を得ることが可能となる。
【００５０】
また、騒音・振動表示装置２自体に、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を越えているか否かを判定するプロセッサ２２１、および、警告信号を無線送信する無線送信部２２８が搭載されるため、複雑な配線等が不要となり、従来よりも容易かつ効果的に、騒音・振動を監視することが可能となる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を超えている場合に、警報器３に警告信号を無線送信する例のみを示したが、騒音レベルまたは振動レベルが規定値を超えていれば、警報器３に警告信号を送信するとともに、サーバ４を経由して端末５に警告情報を送信してもよい。この場合、重機オペレータだけでなく、重機９から離れた関係者にも警告情報が伝達されるため、現場責任者等の関係者側において、重機オペレータが適切な措置を採ったか否かの確認を行うことも可能となる。
【００５２】
また、騒音・振動表示装置２の位置は固定であるのに対し、重機９は建設現場１０内を移動するため、建設現場１０内に中継器６（図２）を設置してもよい。つまり、騒音・振動監視システム１は、騒音・振動表示装置２から無線送信される警告信号を、警報器３に転送する中継器６をさらに備えてもよい。これにより、騒音・振動表示装置２と重機９との間に、壁などの障害物がある場合であっても、重機９内の警報器３に確実に無線信号を伝達することができる。
【００５３】
また、建設現場１０において、複数台の重機９が作業している場合には、１台の騒音・振動表示装置２から、複数台の重機９それぞれに設置された複数の警報器３に、警告信号を同時に送信してもよい。
【００５４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５５】
１  騒音・振動監視システム、２  騒音・振動表示装置、３  警報器、４  サーバ、５  監視用端末、６  中継器、９  重機、１０  建設現場、２１  計測ユニット、２２  本体ユニット、２３  電圧変換器、３１  無線受信部、３２  警報出力部、４１  履歴記憶部、２１０  計測用コントローラ、２１１  マイクロホン、２１２  マイクロホン制御部、２１３  振動ピックアップ、２１４  振動ピックアップ制御部、２２１  プロセッサ、２２２，２２２，２２３，２２３  入力部、２２４  メモリ、２２５  クロック、２２６  表示部、２２７  通信部、２２８  無線送信部。
【図１】
2019132794.tif 000003
【図２】
2019132794.tif 000004
【図３】
2019132794.tif 000005