(57)【要約】【課題】正当な使用者が店内装置を第三者に使用させる事務規定違反を効率良く防止すること。【解決手段】装置の使用状態及び装置に対する使用者識別情報を有する使用者情報を取得する使用者情報取得部１６ａと、人流情報を取得する人流情報取得部１６ｂと、使用者情報取得部１６ａが取得した使用者情報と人流情報取得部１６ｂが取得した人流情報とから装置を使用する権限のある使用者が所定の適合条件下で使用しているか否かの整合性を判定する整合性判定部１６ｃと、整合性判定部１６ｃにより、不整合であると判定された場合に、装置の動作を制限する動作制限制御部１６ｄとを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の店内装置の使用状態及び該店内装置を使用する使用者を特定可能な使用者情報を取得する使用者情報取得手段と、
前記使用者に係る人流情報を取得する人流情報取得手段と、
前記使用者情報及び前記人流情報に基づいて、前記使用者による前記店内装置の使用が所定の条件に整合しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により不整合であると判定された場合に、前記店内装置の動作を制限する動作制限手段と
を備えたことを特徴とする使用者管理システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、あらかじめ定められた前記店内装置を使用する使用者に係る権限並びに前記店内装置の使用前又は使用後の該使用者の行動条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の使用者管理システム。
【請求項３】
前記店内装置は、鍵を用いた施解錠を要する鍵付き装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用者管理システム。
【請求項４】
前記店内装置は、現金管理機であり、
前記動作制限手段は、前記判定手段により不整合であると判定された場合に、前記現金管理機の出金停止を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の使用者管理システム。
【請求項５】
前記判定手段により不整合であると判定された場合に、アラート情報を出力するアラート情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の使用者管理システム。
【請求項６】
前記店内装置の施解錠に用いられる鍵を管理する鍵管理装置を備え、
前記動作制限手段は、前記鍵管理装置に鍵が返却された場合に、前記判定手段により不整合であると判定されたならば、不整合となる理由の入力を条件として前記鍵の返却の処理を完了させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の使用者管理システム。
【請求項７】
前記判定手段により不整合であると判定された場合に、一覧情報を生成し、管理者端末に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の使用者管理システム。
【請求項８】
所定の店内装置の使用状態及び該店内装置を使用する使用者を特定可能な使用者情報を取得する使用者情報取得ステップと、
前記使用者に係る人流情報を取得する人流情報取得ステップと、
前記使用者情報及び前記人流情報に基づいて、前記使用者による前記店内装置の使用が所定の条件に整合しているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより不整合であると判定された場合に、前記店内装置の動作を制限する動作制限ステップと
を含んだことを特徴とする使用者管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正当な使用者が店内に配設された各種装置（以下、単に「店内装置」という。）を第三者に使用させる事務規定違反を効率良く防止することができる使用者管理システム及び使用者管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関では、業務や機器の操作についての詳細な規定が事務規定として定められている。この事務規定は厳密に守ることが求められており、監査部門による監査対象にもなっている。このため、事務規定を遵守して作業が行えるように支援するシステムが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、役席端末から各種機器の使用者登録を行う際に、事務規定との整合性を確認し、不整合であれば使用者登録を行わず、その旨を役席端末に通知し、整合性ありの場合には、使用者登録を行うとともに、対象機器に追加登録をする使用者の情報を送信する業務管理システムが開示されている。この特許文献１を用いることにより、使用者登録と事務規定との整合性を担保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０４２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、正当な鍵の使用者が鍵管理装置から鍵の抜き取りを行った後に、この鍵を使用者登録がされていない他の使用者に受け渡し、他の使用者による鍵の使用を行わせる等の事務規定違反に対応することができない。
【０００６】
また、使用者登録された使用者が、自らのＩＤカードを他の使用者に渡し、他の使用者によるＩＤカードを用いた使用（正当な使用者のなりすまし使用）を行わせる等の事務規定違反に対応することもできない。
【０００７】
このように、使用者登録と事務規定との整合性を担保したとしても、鍵やＩＤカードの受け渡しにより、使用者登録がされてない他の使用者が正当な使用者になりすます事務規定違反に対応することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、正当な使用者が店内装置を第三者に使用させる事務規定違反を効率良く防止することができる使用者管理システム及び使用者管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、所定の店内装置の使用状態及び該店内装置を使用する使用者を特定可能な使用者情報を取得する使用者情報取得手段と、前記使用者に係る人流情報を取得する人流情報取得手段と、前記使用者情報及び前記人流情報に基づいて、前記使用者による前記店内装置の使用が所定の条件に整合しているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により不整合であると判定された場合に、前記店内装置の動作を制限する動作制限手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記所定の条件は、あらかじめ定められた前記店内装置を使用する使用者に係る権限並びに前記店内装置の使用前又は使用後の該使用者の行動条件を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記店内装置は、鍵を用いた施解錠を要する鍵付き装置であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記店内装置は、現金管理機であり、前記動作制限手段は、前記判定手段により不整合であると判定された場合に、前記現金管理機の出金停止を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段により不整合であると判定された場合に、アラート情報を出力するアラート情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記店内装置の施解錠に用いられる鍵を管理する鍵管理装置を備え、前記動作制限手段は、前記鍵管理装置に鍵が返却された場合に、前記判定手段により不整合であると判定されたならば、不整合となる理由の入力を条件として前記鍵の返却の処理を完了させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記判定手段により不整合であると判定された場合に、一覧情報を生成し、管理者端末に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、所定の店内装置の使用状態及び該店内装置を使用する使用者を特定可能な使用者情報を取得する使用者情報取得ステップと、前記使用者に係る人流情報を取得する人流情報取得ステップと、前記使用者情報及び前記人流情報に基づいて、前記使用者による前記店内装置の使用が所定の条件に整合しているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにより不整合であると判定された場合に、前記店内装置の動作を制限する動作制限ステップとを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、正当な使用者が店内装置を第三者に使用させる事務規定違反を効率良く防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例に係る使用者管理システムが配置される店内構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、使用者管理システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は、携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、管理サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、出納機の外観構成を示す外観構成図である。
【図６】図６は、出納機の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、事務規定情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、不整合一覧情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、鍵使用時の不整合の一例と不整合の対応処理を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、鍵使用時の不整合の他の一例と不整合の対応処理を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、管理サーバによる使用者管理処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係る使用者管理システム及び使用者管理方法の好適な実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例では、銀行の営業店における業務の使用者管理に本発明を適用した場合について説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本実施例に係る使用者管理システム１が配置される店内構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施例では、銀行等の金融機関の店舗１００に配設された出納機２０、重要物管理装置３０、金庫室４０、鍵管理機５０等の使用者権限が設定された各種装置に対する使用者管理を行う場合について説明する。店舗１００では、フロントの席に従業員である使用者の席が配置され、その後方に、２段の席が配置されている。店舗１００の中段側部には、出納機２０が配置される。また、店舗１００の後方には、金庫室４０が配置され、金庫室４０は金庫室４０を開閉する扉４０ａが設けられている。さらに、店舗１００の後方には、重要物管理装置３０、鍵管理機５０及び管理サーバ１０が配置される。
【００２１】
＜使用者管理システムのシステム構成＞
図２は、使用者管理システム１のシステム構成を示す機能ブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、使用者管理システム１は、出納機２０と、重要物管理装置３０と、金庫室４０と、鍵管理機５０と、携帯端末Ａ１，Ｂ１とがネットワークを介して管理サーバ１０に接続される。携帯端末Ａ１は、使用者Ａが所持する携帯端末である。また、携帯端末Ｂ１は、使用者Ｂが所持する携帯端末である。使用者Ａは、社内認定レベル１の使用者であり、使用者Ｂは、社内認定レベル１よりもレベルが高い社内認定レベル３の使用者である。また、携帯端末Ａ１，Ｂ１は、複数の携帯端末の一例であり、店舗１００内の各使用者である従業員にはそれぞれ携帯端末が付与される。
【００２３】
また、少なくとも、出納機２０、重要物管理装置３０、金庫室４０、及び鍵管理機５０にはビーコン２が配置される。なお、ビーコン２は、店舗１００内の各所に配置され、例えば、天井などに複数のビーコン２が配置される。なお、各使用者は、それぞれ付与されたＩＤカードを有する。例えば、使用者Ｂは、使用者Ｂの使用者識別情報が記録されたＩＤカードＢ２を有する。
【００２４】
出納機２０、重要物管理装置３０、金庫室４０は、所定の業務に使用する装置である。具体的には、出納機２０は、現金を保管して現金の入出力を行うとともに在高を管理する現金管理機としての装置である。なお、現金管理機には、出納機２０への貨幣の補充、回収を行うための現金を管理する現金バスも含まれる。重要物管理装置３０は、従業員が使用する印鑑等の重要物を保管する装置である。金庫室４０は、現金や各種書類などを保管する室である。鍵管理機５０は、出納機２０、重要物管理装置３０、金庫室４０などの鍵を管理する装置である。鍵管理機５０は、収納する鍵のそれぞれに対して使用者権限が設定されている。管理サーバ１０は、店舗内の事務規定に基づいて店舗内装置の使用者管理を行う。
【００２５】
携帯端末Ａ１，Ｂ１は、店舗１００内で付与され、使用者Ａ，Ｂが所持するスマートフォンなどの携帯端末であり、ビーコン２が発するビーコン情報を受信する。携帯端末Ａ１，Ｂ１は、ビーコン情報を受信すると、ビーコン情報内のビーコン識別情報と携帯端末Ａ１，Ｂ１を所持する使用者識別情報とを管理サーバ１０に送信する。ビーコン識別情報は、ビーコン２毎に異なり、ビーコン情報を発したビーコン２の位置情報を示すことになる。
【００２６】
ビーコン２は、発信回路及び電池を内蔵した小型発信モジュールである。発信回路は、例えばブルートゥース（Bluetooth（登録商標））規格に基づく２．４ＧＨｚ帯のビーコン電波を発信する。ビーコン電波は、極めて微弱であり、その有効到達領域は、ＷｉＦｉ（登録商標）電波と比べて極めて狭く、かつ、指向性も高い。なお、ビーコン電波の発信周期は、任意であるが、例えば０．０２秒〜１秒程度である。
【００２７】
＜使用者管理の概要＞
次に、図２を参照して、使用者管理システム１による使用者管理の概要について説明する。ここでは、使用者Ａが、使用者Ｂから使用者ＢのＩＤカードＢ２を渡されて出納機２０から高額出金を行う場合について説明する。出納機２０の高額出金は、例えば３００万円の出金であり、社内認定レベル２以上の使用者のみが行うことができる。このため、社内認定レベル１の使用者Ａが行うことは事務規定違反となる。
【００２８】
図２に示すように、使用者Ａは、使用者Ｂから使用者ＢのＩＤカードＢ２を受け取って出納機２０から高額出金を行う操作を行うと、管理サーバ１０は、出納機２０が読み取ったＩＤカードＢ２の使用者識別情報と、高額出金の使用状態とを有する使用者情報を取得する（ステップＳ１）。
【００２９】
一方、管理サーバ１０は、携帯端末Ａ１，Ｂ１からほぼリアルタイムで、ビーコン識別情報と、携帯端末Ａ１，Ｂ１の使用者識別情報とを取得し、各携帯端末Ａ１，Ｂ１の現在の位置を含む経路履歴である動線Ｌ１，Ｌ２を人流情報として取得している。管理サーバ１０は、出納機２０に対する使用者情報を取得した際の出納機２０に位置する使用者の人流情報を取得する（ステップＳ２）。具体的には、管理サーバ１０は、出納機２０に位置する携帯端末Ａ１の使用者識別情報を取得する。
【００３０】
その後、管理サーバ１０は、取得した使用者情報と人流情報とから出納機２０を使用する権限のある使用者が使用しているか否かの整合性を、事務規定を参照して判定する（ステップＳ３）。図１では、出納機２０から高額出金を行う使用者Ａは、人流情報から社内認定レベル１であり、高額出金を行うことが禁止されている。このため、管理サーバ１０は、出納機２０を操作する使用者Ａが、出納機２０を使用する権限のある使用者でなく、不整合であると判定する。すなわち、使用者Ａによる高額出金操作は事務規定違反であると判定する。
【００３１】
管理サーバ１０は、使用者Ａによる出納機２０の操作が不整合であると判定した場合、動作制限として、出納機２０からの高額出金を停止させる出金停止を行う（ステップＳ４）。これにより、使用者Ａは、出納機２０からの高額出金を行うことができない。
【００３２】
また、管理サーバ１０は、使用者Ａによる出納機２０の操作が不整合であると判定した場合、携帯端末Ａ１に対して、不整合な操作あるいは事務規定違反である旨を示すアラート情報を送信し、携帯端末Ａ１にアラート情報を表示させる（ステップＳ５）。このアラート情報を受信した携帯端末Ａ１を所持する使用者Ａは、出納機２０からの高額出金が事務規定違反の操作であることを認識する。なお、管理サーバ１０は、アラート情報を携帯端末Ａ１ではなく、出納機２０の表示操作部に表示出力してもよい。また、管理サーバ１０は、携帯端末Ａ１に加えて携帯端末Ｂ１にもアラート情報を送信するようにしてもよい。また、携帯端末Ａ１ではなく携帯端末Ｂ１に対してのみアラート情報を送信するようにしてもよい。
【００３３】
なお、管理サーバ１０は、使用者Ａが社内認定レベル２以上であっても、出納機２０がＩＤカードＢ２から読み取った使用者識別情報と、携帯端末Ａ１の使用者識別情報とが異なるため、不整合であると判定する。この場合、事務規定には、使用者権限の有無のみではなく、使用者識別情報が同一であることを整合の条件として規定しておく。また、使用者識別情報が同一であっても、人流情報の動線経路から使用者が使用装置以外の装置を経由した場合や、鍵管理機５０から鍵を抜き出してから鍵の使用までの時間が所定時間を超えた場合に不整合であると判定するようにしてもよい。これにより、使用者が不審な行動をしているか否かを判定することもできる。
【００３４】
これにより、使用者識別情報が登録されたＩＤカードなどの受け渡しにより発生する、使用者のなりすましによる事務規定違反の装置使用を防止することができる。
【００３５】
＜携帯端末の構成＞
図３は、携帯端末Ａ１の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、携帯端末Ａ１は、表示操作部３、通信部４、ビーコン受信部５、記憶部６、及び制御部７を有する。表示操作部３は、タッチパネルディスプレイ等であり、使用者による操作入力を受け付けるとともに、各種情報を表示する。
【００３６】
通信部４は、管理サーバ１０との通信を行う通信インタフェースである。また、ビーコン受信部５は、ビーコン２からのビーコン電波を受信する受信部である。記憶部６は、不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスであり、使用者識別情報６ａを記憶する。使用者識別情報６ａは、携帯端末Ａ１を所持する使用者Ａの使用者識別情報である。
【００３７】
制御部７は、携帯端末Ａ１の全体を制御する制御部であり、人流情報通知部７ａを有する。実際には、人流情報通知処理に対応するプログラムを不揮発性メモリなどの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００３８】
人流情報通知部７ａは、ビーコン受信部５が受信したビーコン識別情報と使用者識別情報６ａとを対とした人流情報を管理サーバ１０に通知する。なお、管理サーバ１０の人流情報取得部１６ｂは、受信した人流情報から携帯端末Ａ１の位置を特定し、携帯端末Ａ１の動線Ｌ１を求める。
【００３９】
＜管理サーバの構成＞
図４は、管理サーバ１０の構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、管理サーバ１０は、入力部１１、表示部１２、通信部１３、印字部１４、記憶部１５、及び制御部１６を有する。
【００４０】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスである。表示部１２は、液晶パネルやディスプレイ装置等の表示デバイスである。通信部１３は、ネットワークを介して携帯端末Ａ１，Ｂ１、出納機２０、重要物管理装置３０、金庫室４０、鍵管理機５０等とデータ通信するためのインタフェース部である。印字部１４は、不整合一覧情報の印字等に用いられる。
【００４１】
記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、事務規定情報１５ａ、不整合一覧情報１５ｂを記憶する。
【００４２】
制御部１６は、管理サーバ１０の全体を制御する制御部であり、使用者情報取得部１６ａ、人流情報取得部１６ｂ、整合性判定部１６ｃ、動作制限制御部１６ｄ、アラート情報出力処理部１６ｅ及び不整合一覧情報生成部１６ｆを有する。実際には、使用者情報取得部１６ａ、人流情報取得部１６ｂ、整合性判定部１６ｃ、動作制限制御部１６ｄ、アラート情報出力処理部１６ｅ及び不整合一覧情報生成部１６ｆに対応するプログラムを不揮発性メモリなどの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００４３】
使用者情報取得部１６ａは、出納機２０などの装置の使用状態及び装置に対する使用者識別情報を有する使用者情報を取得する。例えば、使用者情報取得部１６ａは、使用者Ａが、使用者Ｂから使用者ＢのＩＤカードＢ２を受け取って出納機２０から高額出金を行う操作を行うと、出納機２０が読み取ったＩＤカードＢ２の使用者識別情報と、高額出金の使用状態とを有する使用者情報を取得する。
【００４４】
人流情報取得部１６ｂは、携帯端末Ａ１，Ｂ１からほぼリアルタイムで送信されるビーコン識別情報と、携帯端末Ａ１，Ｂ１の使用者識別情報とを取得し、各携帯端末Ａ１，Ｂ１の現在の位置を含む経路履歴である動線Ｌ１，Ｌ２を人流情報として取得する。人流情報取得部１６ｂは、使用者情報取得部１６ａが使用者情報を取得した際の出納機２０に位置する人流情報を取得する。具体的には、人流情報取得部１６ｂは、出納機２０に位置する携帯端末Ａ１の使用者識別情報を取得する。
【００４５】
なお、本発明の人流情報取得手段は、人流情報取得部１６ｂ、ビーコン２、及び携帯端末Ａ１，Ｂ１を含む手段である。
【００４６】
整合性判定部１６ｃは、使用者情報取得部１６ａが取得した使用者情報と、人流情報取得部１６ｂが取得した人流情報とから出納機２０を使用する権限のある使用者が使用しているか否かの整合性を、事務規定を参照して判定する。
【００４７】
動作制限制御部１６ｄは、整合性判定部１６ｃが不整合であると判定した場合、判定された装置の動作制限制御を行う。
【００４８】
アラート情報出力処理部１６ｅは、整合性判定部１６ｃが不整合であると判定した場合、携帯端末Ａ１，Ｂ１に対して、不整合な操作あるいは事務規定違反である旨を示すアラート情報を送信し、携帯端末Ａ１，Ｂ１にアラート情報を表示させる。
【００４９】
不整合一覧情報生成部１６ｆは、整合性判定部１６ｃが不整合と判定した使用内容及び対応処理などを生成し、不整合一覧情報として登録するとともに、必要に応じて不整合一覧情報を印刷出力し、あるいはネットワークを介して図示しない端末装置あるいは上位装置に出力する。
【００５０】
＜出納機の構成＞
図５は、出納機２０の外観構成を示す外観構成図である。出納機は、硬貨処理ユニット２３と紙幣処理ユニット２４が左右に並ぶよう配置されることにより構成されている。硬貨処理ユニット２３は、硬貨の入金を受け付ける硬貨投入部２３ａ、硬貨の出金を行う硬貨投出部２３ｂ、識別不能な硬貨の返却等を行う硬貨リジェクト部２３ｃなどを有する。紙幣処理ユニット２４は、紙幣の入金を受け付ける紙幣投入部２４ａ、バラ紙幣の出金を行うバラ紙幣投出部２４ｂ、結束紙幣の出金を行う結束紙幣投出部２４ｃなどを有する。また、表示操作部２１や印字部２２などは、一例として硬貨処理ユニット２３側に設けられる。
【００５１】
図６は、出納機２０の構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、出納機２０は、表示操作部２１、カードリーダ２１ａ、印字部２２、硬貨処理ユニット２３、紙幣処理ユニット２４、通信部２５、記憶部２６及び制御部２７を有する。
【００５２】
表示操作部２１は、タッチパネルディスプレイ等の入出力デバイスである。表示操作部２１は、入出金処理などに関する各種操作を受け付けるとともに各種情報を表示する。カードリーダ２１ａは、ＩＤカードに登録された使用者識別情報などの情報を読み込む。印字部２２は、在高や処理履歴の印字出力などに用いられる。硬貨処理ユニット２３は、硬貨の入金、識別、金種別の収納、出金などを行うユニットである。紙幣処理ユニット２４は、紙幣の入金、識別、金種別の収納、出金などを行うユニットである。通信部２５は、管理サーバ１０などとネットワークを介して通信接続する通信インタフェース部である。
【００５３】
記憶部２６は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、認証情報２６ａ及び入出金情報２６ｂを有する。認証情報２６ａは、カードリーダ２１ａで読み込まれた使用者識別情報が正当なものか否かを認証するための情報である。入出金情報２６ｂは、出納機２０で入出金された貨幣の在高を管理するための情報である。
【００５４】
制御部２７は、出納機２０の全体を制御する制御部であり、認証処理部２７ａ、入出金制御部２７ｂ及び動作制限受付部２７ｃを有する。実際には、認証処理部２７ａ、入出金制御部２７ｂ及び動作制限受付部２７ｃに対応するプログラムを不揮発性メモリなどの記憶装置に記憶しておき、これらのプログラムをメモリにロードして、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）で実行することで、対応するプロセスを実行させることになる。
【００５５】
認証処理部２７ａは、カードリーダ２１ａで読み込まれた使用者識別情報が認証情報２６ａを参照して正当なものあるか否かを判定する処理部である。入出金制御部２７ｂは、表示操作部２１から入力された入出金指令に対する処理を硬貨処理ユニット２３や紙幣処理ユニット２４に行わせ、入出金情報２６ｂを更新する。動作制限受付部２７ｃは、動作制限制御部１６ｄから指示された動作制限処理を受け付ける。動作制限受付部２６ｃは、例えば出金禁止の動作制限処理を受け付けると、出納機２０の入出金処理を強制停止させる。
【００５６】
＜事務規定情報の一例＞
図７は、事務規定情報１５ａの一例を示す図である。図７に示すように、事務規定情報１５ａには、例えば、「出納機からの高額出金は、社内認定レベル２以上であること。」、「金庫室の扉開閉は、社内認定レベル３以上であること。」、「金庫室の鍵抜出から扉開までの間に他装置に一定時間以上、立ち寄らないこと。」などの整合条件が登録されている。なお、「出納機からの高額出金は、社内認定レベル２以上であること。」は、図２に示した使用者管理に用いた整合条件である。
【００５７】
＜不整合一覧情報の一例＞
図８は、不整合一覧情報１５ｂの一例を示す図である。図８に示すように、不整合一覧情報１５ｂは、不整合一覧情報生成部１６ｆによって、整合性判定部１６ｃが不整合と判定した事象及び対応処理が記憶部１５に逐次追加登録されたものである。
【００５８】
不整合一覧情報１５ｂには、不整合の番号、不整合の発生時刻、装置識別情報、使用者情報、人流情報、判定、対応処理の項目を有する。使用者情報には、使用する装置に対する使用者識別情報と使用状態とが含まれる。人流情報には、携帯端末Ａ１，Ｂ１の使用者識別情報と動線情報とが含まれる。対応処理には、動作制限制御部１６ｄが行った動作制限とアラート情報出力処理部１６ｅによるアラート情報の通知の有無とが含まれる。
【００５９】
不整合の番号「１」に対応する不整合は、図２に示した内容であり、装置識別情報として「出納機」、使用者情報の使用者識別情報として、使用者が「Ｂ」で「ＩＤカード」を使用し、使用状態が「高額出金」であることがわかる。また、人流情報として、携帯端末の使用者識別情報は使用者「Ａ」であり、動線情報は、Ｄ１として保持されている。この動線情報は、図２の動線Ｌ１、Ｌ２である。対応処理としては「出金停止」であり、アラート情報は「済」であり、アラート情報が送信されていることを示している。
【００６０】
＜鍵使用時の不整合の一例＞
つぎに、図８に示した不整合一覧情報１５ｂの番号「２」に対応する鍵使用時の不整合の一例について説明する。図９は、鍵使用時の不整合の一例と不整合の対応処理を説明する説明図である。図９では、使用者Ｂが鍵管理機５０から、使用者ＢのＩＤカードＢ２を用いて金庫室４０の鍵Ｃ１を抜き取り、その後、使用者Ｂが鍵Ｃ１を使用者Ａに渡し、使用者Ａが鍵Ｃ１を用いて金庫室４０の扉を開にする不整合使用（事務規定違反）を行った場合を示している。なお、動線Ｌ１１は、人流情報をもとにした使用者Ａの軌跡を示し、動線Ｌ１２は、人流情報をもとにした使用者Ｂの軌跡を示している。
【００６１】
この場合、まず、使用者情報取得部１６ａは、鍵管理機５０から鍵Ｃ１を抜き出す際、使用者Ｂが使用したＩＤカードＢ２の読み取り結果をもとに、鍵Ｃ１の抜き出し使用時の使用者情報として、使用者「Ｂ」の使用者識別情報と鍵の抜出時刻を取得する（ステップＳ１１ａ）とともに、金庫室４０に対して鍵Ｃ１を用いた扉開時に、「扉開閉」の使用状態を取得する（ステップＳ１１ｂ）。
【００６２】
一方、人流情報取得部１６ｂは、金庫室４０に対して鍵Ｃ１を用いた扉開時に、金庫室４０における携帯端末Ａ１の人流情報を取得する（ステップＳ１２）。この人流情報では、金庫室４０の扉を開けた使用者として、携帯端末Ａ１の使用者識別情報から使用者「Ａ」が示されることになる。
【００６３】
整合性判定部１６ｃは、鍵管理機５０から鍵Ｃ１を抜き出した使用者が使用者Ｂで、鍵Ｃ１を用いて金庫室４０の扉を開にした使用者が使用者Ａであることから、不整合であると判定する（ステップＳ１３）。
【００６４】
動作制限制御部１６ｄは、鍵管理機５０に鍵Ｃ１が返却された際、鍵Ｃ１の返却は受け付けるが、鍵Ｃ１の返却の完了を受け付けない動作制限を行う（ステップＳ１４）。この動作制限は、鍵管理機５０において、使用権限のない使用者Ａの鍵Ｃ１を用いて金庫室４０を開にした理由の入力を強要させる追加処理である。この追加処理が完了することによって、鍵Ｃ１の返却が完了する。
【００６５】
アラート情報出力処理部１６ｅは、使用権限のない使用者Ａの鍵Ｃ１を用いて金庫室４０を開にした時点で、アラート情報を携帯端末Ａ１に通知する（ステップＳ１５）。そして、不整合一覧情報生成部１６ｆは、図８の番号「２」の内容を不整合一覧情報１５ｂとして追加登録する。
【００６６】
このようにして、鍵管理機５０から正当に抜き出された鍵Ｃ１の受け渡しにより発生する、使用権限のない使用者のなりすましによる鍵使用という事務規定違反の装置使用も防止することができる。
【００６７】
＜鍵使用時の不整合の他の一例＞
つぎに、図８に示した不整合一覧情報１５ｂの番号「３」に対応する鍵使用時の不整合の他の一例について説明する。図１０は、鍵使用時の不整合の他の一例と不整合の対応処理を説明する説明図である。図１０では、使用者Ｂが鍵管理機５０から、使用者ＢのＩＤカードＢ２を用いて金庫室４０の鍵Ｃ１を抜き取り、その後、使用者Ｂが金庫室の鍵Ｃ１を用いて金庫室４０の扉を開にするが、使用者Ｂが鍵Ｃ１とは無関係の出納機２０の位置Ｐ１に一定時間以上、立ち寄った場合を示している。なお、動線Ｌ２２は、人流情報をもとにした使用者Ｂの軌跡を示している。
【００６８】
この場合、使用者情報取得部１６ａは、鍵管理機５０から鍵Ｃ１を抜き出す際、使用者Ｂが使用したＩＤカードＢ２の読み取り結果をもとに、鍵Ｃ１の抜き出し使用時の使用者情報として、使用者「Ｂ」の使用者識別情報と鍵の抜出時刻を取得する（ステップＳ２１ａ）とともに、金庫室４０に対して鍵Ｃ１を用いた扉開時に、「扉開閉」の使用状態を取得する（ステップＳ２１ｂ）。
【００６９】
一方、人流情報取得部１６ｂは、金庫室４０に対して鍵Ｃ１を用いた扉開時に、金庫室４０における携帯端末Ｂ１の人流情報を取得する（ステップＳ２２）。この人流情報では、金庫室４０の扉を開けた使用者として、携帯端末Ｂ１の使用者識別情報から使用者「Ｂ」が示されることになる。
【００７０】
整合性判定部１６ｃは、鍵管理機５０から鍵Ｃ１を抜き出した使用者が使用者Ｂで、鍵Ｃ１を用いて金庫室４０の扉を開にした使用者が使用者Ｂであることから、金庫室４０に対する鍵Ｃ１の使用は整合であると仮判定するが、使用者Ｂの人流情報の動線Ｌ２２を参照すると、使用者Ｂは出納機２０の位置Ｐ１に一定時間以上、立ち寄っており、不審な行動であるとし、使用者Ｂの鍵Ｃ１の使用は不整合であると判定する（ステップＳ２３）。なお、事務規定には、あらかじめ定められた店内装置を使用する使用者に係る権限並びに店内装置の使用前又は使用後の該使用者の行動に関する条件が「行動条件」として規定されている。この行動条件には「店内装置の使用前に他の使用者との接触を禁止する等の行動に関する条件」も含まれる。また、鍵Ｃ１の使用時に金庫室４０以外の装置の位置Ｐ１に一定時間以上立ち寄ることを禁止する点も行動条件に含まれる。
【００７１】
動作制限制御部１６ｄは、鍵管理機５０に鍵Ｃ１が返却された際、鍵Ｃ１の返却は受け付けるが、鍵Ｃ１の返却の完了を受け付けない動作制限を行う（ステップＳ２４）。この動作制限は、鍵管理機５０において、事務規定違反を行った理由の入力を強要させる追加処理である。この追加処理が完了することによって、鍵Ｃ１の返却が完了する。
【００７２】
アラート情報出力処理部１６ｅは、事務規定違反を行った使用者Ｂが金庫室４０を開にした時点で、アラート情報を携帯端末Ｂ１に通知する（ステップＳ２５）。そして、不整合一覧情報生成部１６ｆは、図８の番号「３」の内容を不整合一覧情報１５ｂとして追加登録する。
【００７３】
このようにして、鍵管理機５０から正当に抜き出された鍵Ｃ１の受け渡しにより発生する、使用権限のない使用者のなりすましによる鍵使用という事務規定違反も防止することができる。なお、ここでは使用者Ｂが鍵管理機５０から金庫室４０の鍵Ｃ１を抜き取り、使用者Ｂが金庫室の鍵Ｃ１を用いて金庫室４０の扉を開にした後、使用者Ｂが鍵Ｃ１とは無関係の出納機２０の位置Ｐ１に一定時間以上立ち寄った場合を示したが、該使用者が出納機２０ではなく一定時間以上他の位置（例えば、自席等）に立ち寄る等の事務規定違反にも対応することができる。
【００７４】
＜管理サーバによる使用者管理処理＞
次に、管理サーバ１０による使用者管理処理手順について説明する。図１１は、管理サーバ１０による使用者管理処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず使用者情報取得部１６ａは、出納機２０などの各装置を監視しており、装置の使用状態及び装置に対する使用者識別情報を有する使用者情報を取得する（ステップＳ１０１）。その後、人流情報取得部１６ｂは、使用者情報取得部１６ａが使用者情報を取得した際の人流情報を取得する（ステップＳ１０２）。なお、人流情報取得部１６ｂは、携帯端末Ａ１，Ｂ１からのビーコン識別情報と使用者識別情報とを受信して人流情報を継続して生成している。
【００７５】
その後、整合性判定部１６ｃは、使用者情報取得部１６ａが取得した使用者情報と人流情報取得部１６ｂが取得した人流情報とから、装置を使用する権限のある使用者が事務規定情報１５ａに登録された所定の適合条件下で使用しているか否かの整合性を判定する（ステップＳ１０３）。事務規定情報１５ａに整合する装置の使用であると判定されたならば（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００７６】
一方、事務規定情報１５ａに整合する装置の使用でないと判定されたならば（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、動作制限制御部１６ｄは、判定された装置の動作を制限する動作制限処理を実行する（ステップＳ１０５）。例えば、判定された装置が出納機２０で高額出金を行う場合、出納機２０に対して出金停止を指示する。
【００７７】
その後、アラート情報出力処理部１６ｅは、事務規定に不整合な装置の使用をしている旨を示すアラート情報を、装置を使用している使用者の携帯端末に通知する（ステップＳ１０６）。さらに、不整合一覧情報生成部１６ｆは、事務規定に不整合な装置の使用に関する情報を生成し、不整合一覧情報に追加登録し（ステップＳ１０７）、本処理を終了する。なお、上記の処理は、所定時間毎、繰り返し行う。
【００７８】
上記の実施例による使用者管理では、使用権限情報を用いた従来の整合性判定に加えて、人流情報を用いた整合性判定を行っているので、使用者権限のない使用者のなりすましによる装置の不正利用を確実に把握し、防止することができるとともに、人流情報に基づいた使用者の不審な行動をも管理することができる。
【００７９】
なお、上記の実施例では、人流情報取得部１６ｂが常時、人流情報を取得して使用者の携帯端末の動線を求めている。この動線は、整合性判定部１６ｃによる判定処理に直接寄与しない場合もあるが、事務規定違反を解析する際に有用な参照情報となる。
【００８０】
また、上記の実施例では、金庫室４０を使用する権限を有しない使用者が鍵Ｃ１を用いて金庫室４０の扉を開にした場合、その使用者の携帯端末Ｂ１にアラート情報を通知し、その後、鍵Ｃ１を鍵管理機５０に返却する際に、不整合の理由を入力させるという動作制限処理を行っていた。ここで、金庫室４０が内扉を有し、この内扉の開閉に対する電磁ロック機能を有する場合、動作制限制御部１６ｄは、電磁ロック機能をロックして内扉を開閉できないようにする動作制限を行うようにしてもよい。
【００８１】
さらに、出納機２０内の貨幣回収などを行う際、鍵管理機５０から抜き出した出納機２０の鍵を用いて出納機２０の前扉を開くが、この前扉を開く使用者が権限を有しない使用者である場合、不整合な使用であると判定される。この場合、この使用者の携帯端末に対してアラート情報が通知されるが、貨幣回収に伴う貨幣処理ユニットの引き出しをロックする電磁ロック機構を有する場合、この電磁ロック機構をロックする動作制限を行い、貨幣処理ユニットの引き出しの鍵操作を行っても貨幣処理ユニットを引き出すことができないようにしてもよい。
【００８２】
なお、ビーコン電波を受信できる携帯端末は、各使用者が所持するが、使用者間で携帯端末の入れ替えが生じることを防止するため、各携帯端末に生体認証処理機能を持たせ、携帯端末と、この携帯端末を所持する使用者との認証処理を行うようにしてもよい。携帯端末は、生体認証処理が一致した場合に人流情報通知部７ａを起動させ、ビーコン識別情報を送信できるようにしてもよい。
【００８３】
また、携帯端末の不正使用を防止するため、退勤時に所定収納位置、例えば重要物管理装置３０内に収納しなければ勤怠情報が更新されないようにしてもよい。さらに、出勤時に使用者が携帯端末を所定収納位置から取り出して携帯端末の人流情報通知部７ａを起動しなければ、使用者が各装置を操作することができないようにしてもよい。この使用者による装置の操作許可は、装置側が携帯端末を認識した場合に行うようにしてもよいし、装置のビーコン識別情報を端末装置が受信し、この受信結果を管理サーバ１０から装置側への送信によって行うようにしてもよい。
【００８４】
なお、上記の実施例では、銀行の店内の各装置に対する使用者管理を行うものであったが、これに限らず、例えば、遊技場内の各装置に対する使用者管理にも適用することができる。なお、本実施例では、使用者の動線及び現在位置を取得することができるため、客の呼出に対して最適な使用者（従業員）に指示を出すことができる。また、使用者の動線を管理することによって使用者の動きを監視し、使用者の作業時間等を含めて使用者の勤務査定管理を行うことができる。さらに、店内に監視カメラが設置されている場合、使用者の動線及び現在位置を把握し、例えば使用者が所定時間、静止している場合、監視カメラを介して使用者を注視して勤務状態を監視することができる。
【００８５】
さらに、上記の実施例では、店内における人流情報を取得するようにしていたが、これに限らず、携帯端末が店外に持ち出された場合、携帯端末が有するＧＰＳ（Global Positioning System）受信機能による携帯端末の位置を測位し、この携帯端末の位置情報をビーコン識別情報に替えて管理サーバ１０に通知するようにしてもよい。
【００８６】
また、上記の実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の使用者管理システム及び使用者管理方法は、正当な使用者が店内装置を第三者に使用させる事務規定違反を効率良く防止する場合に有用である。
【符号の説明】
【００８８】
１  使用者管理システム
２  ビーコン
３，２１  表示操作部
４，１３，２５  通信部
５  ビーコン受信部
６，１５，２６  記憶部
６ａ  使用者識別情報
７，１６，２７  制御部
７ａ  人流情報通知部
１０  管理サーバ
１１  入力部
１２  表示部
１４，２２  印字部
１５ａ  事務規定情報
１５ｂ  不整合一覧情報
１６ａ  使用者情報取得部
１６ｂ  人流情報取得部
１６ｃ  整合性判定部
１６ｄ  動作制限制御部
１６ｅ  アラート情報出力処理部
１６ｆ  不整合一覧情報生成部
２０  出納機
２１ａ  カードリーダ
２３  硬貨処理ユニット
２３ａ  硬貨投入部
２３ｂ  硬貨投出部
２３ｃ  硬貨リジェクト部
２４  紙幣処理ユニット
２４ａ  紙幣投入部
２４ｂ  バラ紙幣投出部
２４ｃ  結束紙幣投出部
２６ａ  認証情報
２６ｂ  入出金情報
２７ａ  認証処理部
２７ｂ  入出金制御部
２７ｃ  動作制限受付部
３０  重要物管理装置
４０  金庫室
４０ａ  扉
５０  鍵管理機
１００  店舗
Ａ，Ｂ  使用者
Ａ１，Ｂ１  携帯端末
Ｂ２  ＩＤカード
Ｌ１,Ｌ２，Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２２  動線
Ｐ１  位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2019169070.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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