(57)【要約】【課題】オンプレミス環境とクラウド環境との双方を利用可能である場合に、ワークフローの処理の実行場所を適切に切り替える。【解決手段】オンプレミス環境１０とクラウド環境２０とをインターネット２を介して接続した情報処理システム１において、オンプレミス環境１０またはクラウド環境２０のいずれかに設けられるサーバ装置１５０であって、サーバ装置１５０に入力されるデータを用いて所定の一連の処理であるワークフローを実行するワークフロー実行部と、ワークフローの処理対象となるデータのデータ特性、ワークフローに含まれる処理の処理特性、およびワークフローに含まれる処理の処理状況の少なくとも１つに基づいて、ワークフローに含まれる一部または全部の処理をオンプレミス環境１０およびクラウド環境２０のいずれの環境で実行させるかを判定するワークフロー判定部と、を備える。【選択図】図１
2019040327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の環境と第２の環境とをネットワークを介して接続した情報処理システムにおいて、前記第１の環境または前記第２の環境のいずれかに設けられる情報処理装置であって、
該情報処理装置に入力されるデータを用いて所定の一連の処理であるワークフローを実行するワークフロー実行部と、
前記ワークフローの処理対象となる前記データのデータ特性、前記ワークフローに含まれる前記処理の処理特性、および前記ワークフローに含まれる前記処理の処理状況の少なくとも１つに基づいて、前記ワークフローに含まれる一部または全部の処理を前記第１の環境および前記第２の環境のいずれの環境で実行させるかを判定するワークフロー判定部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の環境に画像形成装置が設けられており、
該情報処理装置に入力される前記データは、前記画像形成装置で作成されるデータであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ特性は、前記データに含まれる該データの機密性に関する情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ワークフローは電子メール配信処理を含み、
前記処理特性は、前記電子メール配信処理のメール配信設定であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理状況は、前記ワークフロー実行部による前記ワークフローの一連の処理の途中に取得される中間結果であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第２の環境に複数のサーバ装置が設けられており、
前記ワークフロー判定部は、
前記ワークフローの処理対象となる前記データのデータ特性、前記ワークフローに含まれる前記処理の処理特性、および前記ワークフローに含まれる前記処理の処理状況の少なくとも１つに基づいて、前記ワークフローに含まれる一部または全部の処理を前記第１の環境で実行させるか、前記第２の環境の１つの前記サーバ装置で実行させるか、前記第２の環境の複数の前記サーバ装置で分散して実行させるか、を判定することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記データは、複数ページからなるデータであって、
前記ワークフロー判定部は、前記データのページ単位で、前記判定をすることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれかに記載の情報処理装置を前記第１の環境に有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれかに記載の情報処理装置を前記第２の環境に有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
第１の環境と第２の環境とをネットワークを介して接続した情報処理システムにおいて、前記第１の環境または前記第２の環境のいずれかに設けられる情報処理装置の制御プログラムであって、
該情報処理装置に、
該情報処理装置に入力されるデータを用いて所定の一連の処理であるワークフローを実行するワークフロー実行処理と、
前記ワークフローの処理対象となる前記データのデータ特性、前記ワークフローに含まれる前記処理の処理特性、および前記ワークフローに含まれる前記処理の処理状況の少なくとも１つに基づいて、前記ワークフローに含まれる少なくとも一部の処理を前記第１の環境および前記第２の環境のいずれの環境で実行させるかを判定するワークフロー判定処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーククラウドを用いてサービスを提供するシステムが増加している。ネットワーククラウドは、互いにネットワークを介して接続される複数のコンピュータを含み、外部からは内部が隠蔽されたブラックボックスとして入出力のみが示されるネットワークグループである。以下、ネットワーククラウドにより提供される環境を、クラウド環境と呼ぶ。一方、ファイアウォールを介してインターネットに接続され、インターネットに対して閉じた従来型のネットワーク環境をオンプレミス環境と呼ぶ。
【０００３】
クラウド環境を利用したサービスが広く利用されるようになっており、オンプレミス環境にて提供されていたサービスの多くが、クラウド環境においても提供され、同等の結果を得ることが可能となっている。
【０００４】
クラウド環境およびオンプレミス環境には、それぞれ性能面やセキュリティ面においてメリット、デメリットがあるため、利用状況によって使い分けることが求められている。例えば、特許文献１には、クラウド環境およびオンプレミス環境により提供されるサービスを、機器を識別する機器識別情報と、これを使用するユーザを識別するユーザ識別情報と、に基づいていずれの環境でサービスを提供するかを使い分けるサービス提供システムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、機器識別情報やユーザ識別情報、すなわち、機器が設置される企業内の環境（部署）やユーザ名などから、機密性を判断して、クラウド環境とオンプレミス環境のいずれでサービスを提供するかを判断している。
【０００６】
しかしながら、機器識別情報やユーザ識別情報に基づいて判断する場合、例えば、通常は機密文書を扱うことがない部署やユーザであっても、特別な業務等で機密文書を扱う場合などには、適切な判断結果を得ることができないと考えられる。
【０００７】
そこで本発明は、オンプレミス環境とクラウド環境との双方を利用可能である場合に、ワークフローの処理の実行場所を適切に切り替えることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、第１の環境と第２の環境とをネットワークを介して接続した情報処理システムにおいて、前記第１の環境または前記第２の環境のいずれかに設けられる情報処理装置であって、該情報処理装置に入力されるデータを用いて所定の一連の処理であるワークフローを実行するワークフロー実行部と、前記ワークフローの処理対象となる前記データのデータ特性、前記ワークフローに含まれる前記処理の処理特性、および前記ワークフローに含まれる前記処理の処理状況の少なくとも１つに基づいて、前記ワークフローに含まれる一部または全部の処理を前記第１の環境および前記第２の環境のいずれの環境で実行させるかを判定するワークフロー判定部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オンプレミス環境とクラウド環境との双方を利用可能である場合に、ワークフローの処理の実行場所を適切に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】クラウドサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】情報処理システムにおける（ａ）サーバ装置、（ｂ）クラウドサーバ装置、の機能構成の一例を示す図である。
【図６】ワークフロー情報の一例を示す説明図である。
【図７】ワークフロー切替情報の一例を示す説明図である。
【図８】ワークフロー切替処理の第１の処理例を示すフローチャートである。
【図９】ワークフロー切替情報の他の例を示す説明図である。
【図１０】ワークフロー切替処理の第２の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】セキュリティキーワード情報の一例を示す説明図である。
【図１２】ワークフロー切替処理の第３の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】配信ログ統計結果の一例を示す説明図である。
【図１５】ワークフロー切替情報の他の例を示す説明図である。
【図１６】ワークフロー切替処理の第４の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る構成を図１から図１６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態に係る情報処理装置は、第１の環境（オンプレミス環境１０）と第２の環境（クラウド環境２０）とをネットワーク（インターネット２）を介して接続した情報処理システム（情報処理システム１）において、第１の環境または第２の環境のいずれかに設けられる情報処理装置（サーバ装置１５０（または、画像形成装置１００、クラウドサーバ装置２００のいずれか））であって、該情報処理装置に入力されるデータを用いて所定の一連の処理であるワークフローを実行するワークフロー実行部（ワークフロー実行部１６１）と、ワークフローの処理対象となるデータのデータ特性（データに含まれる機密性を示すワード、データサイズ等）、ワークフローに含まれる処理の処理特性（メール配信設定等）、およびワークフローに含まれる処理の処理状況（中間処理結果等）の少なくとも１つに基づいて、ワークフローに含まれる一部または全部の処理を第１の環境および第２の環境のいずれの環境で実行させるかを判定するワークフロー判定部（ワークフロー判定部１６２）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１３】
（システム構成）
図１は、本発明に係る情報処理システムの一実施形態の構成例を示す図である。本実施形態に係る情報処理システム１は、インターネット２に対して、オンプレミス環境１０とクラウド環境２０とが接続される。
【００１４】
オンプレミス環境１０は、オンプレミス環境１０内で閉じたネットワークシステムであリ、主として内部のアクセスに応じてサービスを提供する。オンプレミス環境１０は、例えば１の企業や１の事業所といった、１の組織体により運営され利用されるネットワーク環境である。
【００１５】
オンプレミス環境１０には、ファイアウォール１１と、画像形成装置１００と、サーバ装置１５０と、が設けられ、画像形成装置１００およびサーバ装置１５０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などのローカルエリアネットワーク１２に互いに通信可能に接続される。
【００１６】
なお、図１の例では、画像形成装置１００およびサーバ装置１５０を各２台示しているが、オンプレミス環境１０には、１または複数の画像形成装置１００およびサーバ装置１５０が設けられるものであればよい。また、情報処理システム１において、サーバ装置１５０の機能構成を画像形成装置１００が有するものとしてもよい。この場合、オンプレミス環境１０は、ファイアウォール１１および画像形成装置１００を有するものであればよい。
【００１７】
ファイアウォール１１は、オンプレミス環境１０に対するインターネット２からのアクセスを制限する機能を有する。
【００１８】
画像形成装置１００は、例えば、スキャン、印刷、コピー、およびＦＡＸ送受信等の機能のうち、２以上の機能を一台の筐体によって実現する複合機（ＭＦＰ（Multifunction  Peripheral））である。
【００１９】
サーバ装置１５０は、画像形成装置１００を出力装置として用いるサービス等を提供する機能を有する。画像形成装置１００を出力装置として用いるサービスには、例えば、印刷、配信（ＦＡＸまたはデータ送信）、スキャン（保存）などが含まれる。
【００２０】
クラウド環境２０は、ネットワーククラウドにより構成されるネットワーク環境である。ネットワーククラウドは、互いにネットワークで接続される複数のコンピュータを含み、外部からは、内部が隠蔽されたブラックボックスとして入出力のみが示されるネットワークグループである。クラウド環境２０は、主として外部からのアクセスに応じてサービスを提供する。
【００２１】
クラウド環境２０には、ネットワーク２１を介して接続された複数のクラウドサーバ装置２００が設けられる。なお、図１の例では、クラウドサーバ装置２００を複数台示しているが、クラウド環境２０には、１または複数のクラウドサーバ装置２００が設けられるものであればよい。
【００２２】
クラウドサーバ装置２００は、オンプレミス環境１０の画像形成装置１００を出力装置として用いるサービス等を提供する機能を有する。すなわち、オンプレミス環境１０の画像形成装置１００およびサーバ装置１５０により提供可能なサービスを、画像形成装置１００およびクラウドサーバ装置２００によっても提供可能としている。
【００２３】
本実施形態に係る情報処理システム１は、画像形成装置１００を介してサーバ装置１５０に入力される画像データ等のデータに対して、ユーザが作成したワークフローに基づいて処理を行うワークフローシステムである。ここで、画像形成装置１００を介してサーバ装置１５０に入力される画像データ等とは、画像形成装置１００のスキャナ機能（画像読取部）により読み込まれた原稿等の画像データや、ファクシミリ機能により送受信した原稿等の画像データ、ユーザ端末（パーソナルコンピュータやスマートフォン）から画像形成装置１００に送信された印刷ジョブのデータ等である。
【００２４】
また、ワークフローとは、特定の目的を実現するための一連の処理を意味するものであって、ユーザが一旦、ワークフローのデータを作成することで、以後、一連の処理を一体として実行させることが可能とするものである。画像形成装置１００を用いたワークフローシステムとは、画像形成装置１００でスキャンした画像データや、ＦＡＸ文書を電子化した画像データ等と、所定の業務とを連携させたものであり、画像データ等に対して、入力、画像変換、出力等に関する各プラグインを組み合わせ、各プラグインの条件に応じた動作を行う設定したものである。
【００２５】
情報処理システム１におけるオンプレミス環境１０とクラウド環境２０は、同一のサービス内容を提供可能であるとともに、後述するように、同一のワークフローの処理を実行が可能であり、また、ワークフローの処理対象となるデータのデータ特性（データに含まれる機密性を示すワード、データサイズ等）、ワークフローに含まれる処理の処理特性（メール配信設定等）、およびワークフローに含まれる処理の処理状況（中間処理結果等）に応じて、オンプレミス環境１０とクラウド環境２０とに適切に処理を振り分けることが可能となっている。
【００２６】
オンプレミス環境１０とクラウド環境２０との相違として、オンプレミス環境１０は、オンプレミス環境１０内で閉じたネットワークシステムであるため、クラウド環境２０と比べるとセキュリティ（安全性）が高い。このため、例えば、情報処理システム１でのワークフローで処理されるデータに機密情報を含む画像データがある場合には、クラウド環境２０よりもオンプレミス環境１０で実行することが望ましいと言える。
【００２７】
一方、クラウド環境２０は、通常、オンプレミス環境１０よりも高性能のサーバ装置、大容量の記憶部等を備え、大量のデータを高速に処理することが可能であるため、例えば、ワークフローの処理対象がデータ容量の大きいファイル等である場合には、オンプレミス環境１０よりもクラウド環境２０で実行することが望ましいと言える。
【００２８】
（ハードウェア構成）
次に、情報処理システム１が備える各装置のハードウェア構成について説明する。
【００２９】
（１）画像形成装置
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、ＨＤＤ１０４、通信部１０５、接続部１０６、エンジン部１０７および表示操作部１０８を有している。ＣＰＵ１０１〜表示操作部１０８の各部は、システムバス１０９を介して相互に接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ１０１は、画像形成装置１００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１０２又はＨＤＤ１０４等に格納されたＯＳ（Operating  System）および各種アプリケーションプログラムを実行することで、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能およびプリンタ機能等の各機能を実現する。
【００３１】
ＨＤＤ１０４には、画像形成装置用情報処理プログラムが記憶されている。ＣＰＵ１０１は、画像形成装置用情報処理プログラムに従って動作する。なお、ＲＯＭ１０２又はＲＡＭ１０３に画像形成装置用情報処理プログラムを記憶してもよい。
【００３２】
通信部１０５は、サーバ装置１５０との間においてローカルエリアネットワーク１２を介した通信、クラウドサーバ装置２００との間においてインターネット２を介した通信を行う。例えば、エンジン部１０７のスキャナ機能等で形成された画像データをサーバ装置１５０に送信する。
【００３３】
接続部１０６は、画像形成装置１００へのＵＳＢメモリやＳＤカードなどのメディアや、ケーブル、サプライ品の装着がされるスロットを有するとともに、接続されたメディア等に対して制御を行う。
【００３４】
エンジン部１０７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能およびプリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１０７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部などを備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャおよび原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）等の特定のオプションを含めてもよい。なお、画像形成装置１００の画像形成方式は、特に限定されるものではなく、電子写真方式のほかにインクジェット方式等を適用することができる。
【００３５】
表示操作部１０８は、タッチパネル機能を備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬ表示装置等で形成されている。すなわち、表示操作部１０８は入力操作機能および表示機能を備えている。
【００３６】
（２）サーバ装置
図３は、サーバ装置１５０のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ装置１５０は、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５３、通信部１５４、表示操作部１５５およびＨＤＤ１５６を有している。ＣＰＵ１５１〜ＨＤＤ１５６の各部は、システムバス１５７を介して相互に接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ１５１は、サーバ装置１５０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１５１は、ＲＡＭ１５３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１５２又はＨＤＤ１５６等に格納されたＯＳおよび各種アプリケーションプログラムを実行する。
【００３８】
ＨＤＤ１５６には、サーバ装置用情報処理プログラム等が記憶されている。ＣＰＵ１５１は、サーバ装置用情報処理プログラムに従って動作する。なお、ＲＯＭ１５２またはＲＡＭ１５３にサーバ装置用情報処理プログラムを記憶してもよい。
【００３９】
通信部１５４は、画像形成装置１００との間においてローカルエリアネットワーク１２を介した通信、クラウドサーバ装置２００との間においてインターネット２を介した通信を行う。例えば、クラウドサーバ装置２００に対して、クラウドサーバ装置２００で実行するワークフローの一部または全部の処理に必要な画像データを送信する。
【００４０】
表示操作部１５５は、ディスプレイ、キーボード、マウス等を備えている。
【００４１】
（３）クラウドサーバ装置
図４は、クラウドサーバ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。クラウドサーバ装置２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、通信部２０４、表示操作部２０５およびＨＤＤ２０６を有している。ＣＰＵ２０１〜ＨＤＤ２０６の各部は、システムバス２０７を介して相互に接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、クラウドサーバ装置２００の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２０２又はＨＤＤ２０６等に格納されたＯＳおよび各種アプリケーションプログラムを実行する。ＨＤＤ２０６には、クラウドサーバ用情報処理プログラム等が記憶されている。
【００４３】
ＣＰＵ２０１は、クラウドサーバ用情報処理プログラムに従って動作する。なお、ＲＯＭ２０２またはＲＡＭ２０３にクラウドサーバ用情報処理プログラムを記憶してもよい。通信部２０４は、サーバ装置１５０および画像形成装置１００との間においてインターネット２を介した通信を行う。例えば、サーバ装置１５０からクラウドサーバ装置２００で実行するワークフローの一部または全部の処理に必要な画像データを受信する。
【００４４】
表示操作部２０５は、ディスプレイ、キーボード、マウス等を備えている。
【００４５】
（機能構成）
次いで、本実施形態に係る情報処理システム１における各装置の機能構成について説明する。図５は情報処理システム１における各装置の機能構成の一例を示す図であって、図５（ａ）はサーバ装置１５０の機能構成を示す図、図５（ｂ）はクラウドサーバ装置２００の機能構成を示す図である。
【００４６】
（１）サーバ装置
図５（ａ）に示すように、サーバ装置１５０は、ワークフロー情報記憶部１６０、ワークフロー実行部１６１、ワークフロー判定部１６２、ワークフロー切替部１６３、画像データ格納部１６４、ワークフロー切替情報格納部１６５、および配信ログ統計部１６６を有する。
【００４７】
ワークフロー情報記憶部１６０には、ワークフロー情報が格納される。ワークフロー情報の一例を図６に示す。ワークフロー情報は、あるワークフローを構成する一連の処理を規定したものであり、例えば、画像形成装置１００のスキャナ機能により取得される画像データについて、画像の鮮明化処理（Ｓ１０１）、解像度変換処理（Ｓ１０２）、ＰＤＦ変換処理（Ｓ１０３）、メール配信処理（Ｓ１０４）のようにワークフローに含まれる各処理が規定されるとともに、各処理内容の詳細が規定されている。
【００４８】
ワークフロー情報は、予めサーバ装置１５０のワークフロー情報記憶部１６０に記憶させておく。
【００４９】
ワークフロー実行部１６１は、ワークフロー情報記憶部１６０に記憶されたワークフロー情報に基づいて、オンプレミス環境１０で実行するワークフローの各処理を実行させる。また、実行中のワークフローの実行結果（中間処理結果）を適宜、ワークフロー判定部１６２に出力する。
【００５０】
ワークフロー判定部１６２は、ワークフロー切替情報格納部１６５のワークフロー切替情報等を参照して、オンプレミス環境１０とクラウド環境２０のいずれの環境でワークフローを実行するかを判断する。
【００５１】
ワークフロー切替部１６３は、ワークフロー判定部１６２の判定結果を受けて、ワークフローを構成する処理の一部または全部の実行場所をオンプレミス環境１０での実行とするか、クラウド環境２０での実行とするかを切り替える。また、複数のクラウドサーバ装置２００に処理を分散させる場合は、対象のデータをページ単位で分割する。
【００５２】
画像データ格納部１６４は、画像形成装置１００のスキャナ機能（画像読取部）により読み込まれた原稿等の画像データや、ファクシミリ機能により送受信した原稿等の画像データ等のワークフローの処理に必要なデータを格納する。なお、画像データ格納部１６４に格納されるデータは、画像データに限られるものではなく、ワークフローの処理に必要な他のデータも格納される。
【００５３】
ワークフロー切替情報格納部１６５は、ワークフロー判定部１６２が参照するワークフローの実行場所の切替に関する条件（判断基準）であるワークフロー切替情報を記憶している。
【００５４】
配信ログ統計部１６６は、サーバ装置１５０のクラウド環境２０への配信ログを取得するとともに、所定の期間で定期的に配信ログ統計結果を更新する。
【００５５】
なお、上述のようにサーバ装置１５０の機能を画像形成装置１００が備える場合は、上述したサーバ装置１５０が有する各部を画像形成装置１００が備える構成とすればよい。
【００５６】
（２）クラウドサーバ装置
図５（ｂ）に示すように、クラウドサーバ装置２００は、ワークフロー情報記憶部２１０、ワークフロー実行部２１１、画像データ格納部２１２を有する。
【００５７】
ワークフロー情報記憶部２１０には、サーバ装置１５０のワークフロー情報記憶部１６０と同様に、ユーザにより設定されたワークフロー情報（図６）が記憶される。このワークフロー情報は、クラウドサーバ装置２００のワークフロー情報記憶部２１０に予め記憶されてもよいし、クラウドサーバ装置２００でワークフローの処理を実行させる際に、サーバ装置１５０からワークフロー情報も送信されるものであってもよい。
【００５８】
ワークフロー実行部２１１は、ワークフロー情報記憶部１６０に記憶されたワークフロー情報に基づいて、クラウド環境２０で実行するワークフローの各処理を実行させる。
【００５９】
画像データ格納部２１２は、サーバ装置１５０から受信した画像データ等を格納する。この画像データは、クラウド環境２０で実行するワークフローの処理に係る画像データである。
【００６０】
（ワークフロー切替処理）
情報処理システム１におけるワークフローの処理の実行場所を切り替えるワークフロー切替処理の処理例について説明する。
【００６１】
＜第１の処理例＞
ワークフロー切替情報の一例を図７に示す。ワークフロー判定部１６２は、ワークフロー（例えば、図６のワークフロー）の実行時において、ワークフロー切替情報を参照し、例えば、図７に示すように、メール配信処理（Ｓ１０４）におけるメールの配信設定が「社内秘」のように機密性が高い場合は、オンプレミス環境１０において、このワークフローのすべての処理を実行する判定結果とし、ワークフロー実行部１６１は、このワークフローのすべての処理をオンプレミス側で実行する。
【００６２】
また、例えば、ワークフロー切替情報を参照し、例えば、図７に示すように、ＰＤＦ変換処理（Ｓ１０３）において、ＰＤＦ化の際に「社外秘」をスタンプを付加する処理を含むなどの機密性を高める処理がされる場合は、オンプレミス環境１０において、このワークフローのすべての処理を実行する判定結果とし、ワークフロー実行部１６１は、このワークフローのすべての処理をオンプレミス側で実行する。
【００６３】
一方、例えば、メールの配信設定が「全社員」などのように機密性の低い場合は、ワークフロー判定部１６２は、クラウド環境２０において、このワークフローのすべての処理を実行する判定結果とし、ワークフロー切替部１６３は、このワークフローの一部または全部の実行場所をクラウド環境２０側に切り替え、クラウド環境２０での処理に必要な画像データ等を送信制御するとともに、クラウド環境２０のワークフロー実行部２１１で処理を実行させる。なお、クラウド環境２０で実行させる処理は、ワークフローの全部の処理であっても一部の処理であってもよい。
【００６４】
図８は、ワークフロー切替処理の第１の処理例を示すフローチャートである。先ず、ワークフロー判定部１６２は、ワークフロー情報記憶部１６０のワークフロー情報を読み込み（Ｓ２０１）、また、ワークフロー切替情報格納部１６５のワークフロー切替情報を読み込む（Ｓ２０２）。
【００６５】
そして、読み込んだワークフロー情報とワークフロー切替情報に基づいて、ワークフローの実行場所を切り替えるかどうかを判定する（Ｓ２０３）。判定の結果、実行場所を切り替える場合（すなわち、クラウド環境側で処理する場合）は、クラウド環境２０に必要な画像データ等を転送する（Ｓ２０４）。一方、実行場所を切り替えない場合（オンプレミス環境側で処理する場合）は、切り替え処理を終了し、オンプレミス環境１０で各処理が実行される。
【００６６】
＜第２の処理例＞
上記第１の処理例では、メールの配信設定やＰＤＦ変換条件に応じてワークフローの実行場所を切り替える例を説明したが、ワークフロー実行開始後に得られるワークフロー中間結果に基づいて、以降の処理の実行先を切り替えるようにすることもできる。
【００６７】
第２の処理例では、ワークフロー判定部１６２は、ワークフロー実行部１６１によるワークフローの中間処理結果と、ワークフロー切替情報を参照する。ワークフロー切替情報の他の例を図９に示す。
【００６８】
例えば、スキャン処理とＯＣＲ（光学的文字認識）処理を含むワークフローにおいて、ＯＣＲ処理のタイトル抽出結果に「機密」や「社外秘」などの機密性の高いキーワードを含んでいた場合には、中間結果を得た処理以降のワークフローの後段の処理をオンプレミス環境１０において実行する判定結果とする。
【００６９】
また、例えば、ワークフローの中間結果において、ファイルサイズが所定サイズ以上（例えば、５０ＭＢ以上）となっている場合は、処理の高速化のため、中間結果を得た処理以降のワークフローの後段の処理をクラウド環境２０において実行する判定結果とする。
【００７０】
図１０は、ワークフロー切替処理の第２の処理例を示すフローチャートである。先ず、ワークフロー判定部１６２は、ワークフロー情報記憶部１６０のワークフロー情報を読み込み（Ｓ３０１）、また、ワークフローの中間処理結果およびワークフロー切替情報を読み込む（Ｓ３０２）。
【００７１】
そして、読み込んだワークフロー情報、ワークフローの中間処理結果、およびワークフロー切替情報に基づいて、ワークフローの実行場所を切り替えるかどうかを判定する（Ｓ３０３）。判定の結果、実行場所を切り替える場合（すなわち、後段の処理をクラウド環境側で処理する場合）は、クラウド環境２０に必要な画像データ等を転送する（Ｓ３０４）。一方、実行場所を切り替えない場合（オンプレミス環境側で処理する場合）は、切り替え処理を終了し、オンプレミス環境１０で各処理が実行される。
【００７２】
＜第３の処理例＞
上記の処理例では、所定の条件下でクラウド環境２０側のクラウドサーバ装置２００に処理を分担させることを説明した。ここで、クラウド環境２０側でワークフローの全部または一部の処理を実行させる際に、クラウド環境２０側の複数台のクラウドサーバ装置２００に処理を分散させることで、さらに処理の高速化を図ることができる。
【００７３】
しかしながら、クラウド環境２０に分担させる処理をさらに複数のクラウドサーバ装置２００での処理に分散させる場合、オンプレミス環境１０からクラウド環境２０の各クラウドサーバ装置２００に対し、複数の通信経路を介してデータの送受信がされることとなるため、１台のクラウドサーバ装置２００に処理を分担させる場合よりもセキュリティ上リスクが高くなる。
【００７４】
そこで、第３の処理例では、ワークフローの処理対象となるデータのデータ特性に応じて、オンプレミス環境１０おいて処理を実行するか、クラウド環境２０の１のクラウドサーバ装置２００に処理を実行させるか（１の通信経路を用いる）、クラウド環境２０の複数のクラウドサーバ装置２００で処理を分散させるか（複数の通信経路を用いる）の３つのパターンのいずれの処理とするかを判断することで、分散処理による処理速度の向上とセキュリティリスクの低減とを両立させるものである。
【００７５】
図１１は、セキュリティキーワード情報の説明図である。セキュリティキーワード情報は、セキュリティキーワード名とセキュリティレベル値との対応関係を示す情報であって、予めワークフロー判定部１６２に設定されている。
【００７６】
ワークフロー判定部１６２は、例えば、スキャン処理とＯＣＲ処理を含むワークフローにおいて、ＯＣＲ処理の結果について、セキュリティキーワード情報を参照して、ドキュメント（文書）のページ単位でセキュリティキーワードで含まれているかを抽出する。そして、抽出結果にセキュリティキーワードが含まれている場合は、セキュリティキーワードのうち最もセキュリティレベル値ものについてのセキュリティレベル値を当該ページのセキュリティレベル値とする。また、ドキュメントの全ページのセキュリティレベル値の平均値の算出を行う。
【００７７】
例えば、ＯＣＲ処理の結果、あるドキュメントの１ページ内に「社外秘」、「秘密」、「販売計画」の３つのセキュリティキーワードが抽出された場合は、「社外秘」のセキュリティレベル値「５」が最も高い値であるため、「５」がそのページのセキュリティレベル値となる。
【００７８】
そして、算出したセキュリティレベル値や、セキュリティレベル値の平均値に基づいて、ワークフローの処理の一部または全部を、オンプレミス環境１０おいて処理を実行するか、１のクラウドサーバ装置２００に処理を実行させるか、複数のクラウドサーバ装置２００で処理を分散させるかを判断するものである。
【００７９】
図１２は、ワークフロー切替処理の第３の処理例を示すフローチャートである。先ず、ワークフロー判定部１６２は、ワークフロー実行部１６１でのＯＣＲ処理の実行結果を読み込んで、対象となるドキュメントについてのセキュリティキーワードを抽出する（Ｓ４０１）。次いで、ドキュメントの各ページのセキュリティレベル値を算出し（Ｓ４０２）、ドキュメント全体でのセキュリティレベル値の平均値を算出する（Ｓ４０３）。
【００８０】
次いで、ドキュメント全体でのセキュリティレベル値に応じた判定処理を実行する（Ｓ４０４）。この判定処理の詳細を図１３のフローチャートに示す。
【００８１】
判定処理（Ｓ４０４）では、先ず、ドキュメント内にセキュリティレベル値が「５」のページを含むか否かを判断する（Ｓ４０４−１）。含んでいる場合（Ｓ４０４−１：ＹＥＳ）、ドキュメント内の全ページのセキュリティレベル値の平均値が「４．５」以上であるかどうかを判断する（Ｓ４０４−２）。そして、平均値が「４．５」以上の場合（Ｓ４０４−２：ＹＥＳ）は、このドキュメントのセキュリティレベルを「Ｈｉｇｈ」に設定する（Ｓ４０４−４）。一方、平均値が「４．５」未満の場合（Ｓ４０４−２：ＮＯ）は、このドキュメントのセキュリティレベルを「Ｍｉｄｄｌｅ」に設定する（Ｓ４０４−５）。
【００８２】
これに対し、ドキュメント内にセキュリティレベル値が「５」のページを含まない場合（Ｓ４０４−１：ＮＯ）、ドキュメント内の全ページのセキュリティレベル値の平均値が「４」以上であるかどうかを判断する（Ｓ４０４−３）。そして、平均値が「４」以上の場合（Ｓ４０４−３：ＹＥＳ）は、このドキュメントのセキュリティレベルを「Ｍｉｄｄｌｅ」に設定する（Ｓ４０４−５）。一方、平均値が「４」未満の場合（Ｓ４０４−３：ＮＯ）は、このドキュメントのセキュリティレベルを「Ｌｏｗ」に設定する（Ｓ４０４−６）。
【００８３】
図１２の説明に戻り、セキュリティレベルが「Ｈｉｇｈ」の場合は（Ｓ４０４：Ｈｉｇｈ）、オンプレミス環境１０でワークフローを実行する（Ｓ４０５）。
【００８４】
一方、セキュリティレベルが「Ｍｉｄｄｌｅ」の場合は（Ｓ４０４：Ｍｉｄｄｌｅ）、セキュリティレベル値が所定の値よりも低いページについてのワークフローの処理ついては、クラウド環境２０側に送信し、クラウド環境２０側で処理を実行する（Ｓ４０６）。ここでは、１のクラウドサーバ装置２００に処理を実行させるものとする。
【００８５】
また、セキュリティレベル値が所定の値以上のページについてのワークフローの処理ついては、オンプレミス環境１０でワークフローを実行する（Ｓ４０７）。Ｓ４０６およびＳ４０７は並列処理される。次いで、クラウド環境２０側から処理結果を受信し、オンプレミス環境１０側での処理結果と統合する（Ｓ４０８）。
【００８６】
一方、セキュリティレベルが「Ｌｏｗ」の場合は（Ｓ４０４：Ｌｏｗ）、ドキュメントのページを分割するとともに（Ｓ４０９）、処理を実行させるクラウドサーバ装置２００の内の１のサーバをマスタサーバに決定する（Ｓ４１０）。
【００８７】
そして、複数のクラウドサーバ装置２００に各ページについての処理を分散させて実行させる（Ｓ４１１）。次いで、スレーブサーバは、マスターサーバに対して、実行結果を送信し、マスターサーバは実行結果を統合する（Ｓ４１２）。
【００８８】
なお、クラウドサーバ装置２００の分散処理では、マスタサーバ、スレーブサーバを設定せず、サーバ装置１５０と各クラウドサーバ装置２００間でデータの送受信をするものであってもよい。
【００８９】
＜第４の処理例＞
クラウド環境２０でワークフローの各処理を実行したほうが速いシステム環境において、例えば、特定の時間帯にネットワーク負荷が高くなり処理速度が低下することが統計的に判断できる場合、この時間帯については、オンプレミス環境１０で処理した方が処理速度が速いことが考えられる。このため、第４の処理例では、配信ログ統計部１６６で取得される配信ログ統計結果に応じて、ワークフローの処理の実行場所を制御するものである。
【００９０】
図１４は、配信ログ統計結果の一例を示す説明図である。配信ログ統計部１６６は、例えば、図１４に示すように、１時間単位でサーバ装置１５０からクラウド環境２０への通信速度を算出している。また、第４の処理例でのワークフロー切替情報の例を図１５に示す。
【００９１】
ワークフロー判定部１６２は、配信ログ統計結果（図１４）とワークフロー切替情報（図１５）を参照し、どちらの環境で実行するかを判定する。その結果を元に、ワークフロー切替部１６３がワークフローの実行場所を切り替える。
【００９２】
図１６は、ワークフロー切替処理の第４の処理例を示すフローチャートである。先ず、ワークフロー判定部１６２は、ワークフロー情報記憶部１６０のワークフロー情報を読み込み（Ｓ５０１）、また、配信ログ統計結果およびワークフロー切替情報を読み込む（Ｓ５０２）。
【００９３】
そして、読み込んだワークフロー情報、配信ログ統計結果、およびワークフロー切替情報に基づいて、ワークフローの実行場所を切り替えるかどうかを判定する（Ｓ５０３）。判定の結果、実行場所を切り替える場合（すなわち、クラウド環境側で処理する場合）は、クラウド環境２０に必要な画像データを転送する（Ｓ５０４）。一方、実行場所を切り替えない場合（オンプレミス環境側で処理する場合）は、切り替え処理を終了し、オンプレミス環境１０で各処理が実行される。
【００９４】
以上説明した本実施形態に係る情報処理システム１によれば、オンプレミス環境とクラウド環境との双方を利用可能である場合に、処理の対象とするデータの特性（機密性、ファイルサイズ等）や、ワークフローの中間処理結果、通信状況等に応じて、最適な処理場所での処理の実行を可能とし、オンプレミス環境およびクラウド環境の双方の利点を活かしたワークフローの各処理の実行が可能となる。
【００９５】
上記実施形態では、オンプレミス環境１０のサーバ装置１５０が、ワークフロー切替処理を実行する場合について説明したが、例えば、情報処理システム１におけるワークフローの処理の実行場所（デフォルト）がクラウド環境２０であるワークフローであれば、クラウドサーバ装置２００がサーバ装置１５０の上述の各機能を有し、クラウドサーバ装置２００が本発明に係る情報処理装置として機能するものであってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、情報処理システム１は、画像形成装置１００に入力されるスキャン機能による画像データや、ファクシミリ機能による画像データを処理する場合を例に説明したが、処理対象となるデータはこれに限られるものではなく、カメラで撮像した画像データを処理する場合、タブレットや電子黒板等に手書きした内容を読み取った画像データを処理する場合にも適用することができる。また、画像形成装置１００にパーソナルコンピュータ、スマートフォンなどの情報処理端末から送信された画像データや文書データ等を処理する場合にも適用することができる。
【００９７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  情報処理システム
２  インターネット
１０  オンプレミス環境
１１  ファイアウォール
１２  ローカルエリアネットワーク
２０  クラウド環境
２１  ネットワーク
１００  画像形成装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＯＭ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  通信部
１０６  接続部
１０７  エンジン部
１０８  表示操作部
１０９  システムバス
１５０  サーバ装置
１５１  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５３  ＲＡＭ
１５４  通信部
１５５  表示操作部
１５６  ＨＤＤ
１５７  システムバス
１６０  ワークフロー情報記憶部
１６１  ワークフロー実行部
１６２  ワークフロー判定部
１６３  ワークフロー切替部
１６４  画像データ格納部
１６５  ワークフロー切替情報格納部
１６６  配信ログ統計部
２００  クラウドサーバ装置
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  通信部
２０５  表示操作部
２０６  ＨＤＤ
２０７  システムバス
２１０  ワークフロー情報記憶部
２１１  ワークフロー実行部
２１２  画像データ格納部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９９】
【特許文献１】特開２０１４−１７９０４８号公報
【図１】
2019040327.tif 000003
【図２】
2019040327.tif 000004
【図３】
2019040327.tif 000005
【図４】
2019040327.tif 000006
【図５】
2019040327.tif 000007
【図６】
2019040327.tif 000008
【図７】
2019040327.tif 000009
【図８】
2019040327.tif 000010
【図９】
2019040327.tif 000011
【図１０】
2019040327.tif 000012
【図１１】
2019040327.tif 000013
【図１２】
2019040327.tif 000014
【図１３】
2019040327.tif 000015
【図１４】
2019040327.tif 000016
【図１５】
2019040327.tif 000017
【図１６】
2019040327.tif 000018