(57)【要約】【課題】活性状態のプロファイルを切り替えて通信できるにもかかわらず、活性状態のプロファイルを切り替えることができない状況が長期化することを抑制できる技術を提供する。【解決手段】電子機器は、通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶する記憶部と、前記複数のプロファイルに含まれる所定プロファイルを、通信に利用される活性状態に設定する条件が充足したときから、所定時間経過するまでに、前記所定プロファイルについての開通手続の完了の報告がない場合、前記所定プロファイルを前記活性状態に設定する制御部と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶する記憶部と、
前記複数のプロファイルに含まれる所定プロファイルを、通信に利用される活性状態に設定する条件が充足したときから、所定時間経過するまでに、前記所定プロファイルについての開通手続の完了の報告がない場合、前記所定プロファイルを前記活性状態に設定する制御部と、
を含む電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定プロファイルを前記活性状態に設定したことがない状況において、前記条件が充足したときから前記所定時間経過するまでに前記報告がない場合、前記所定プロファイルを前記活性状態に設定する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記条件が充足したときから前記所定プロファイルが前記活性状態に設定されるまでの間、ローミングを伴う通信を実行する第１通信部と、
前記状況において前記条件が充足した場合に、一定期間後に前記ローミングの料金の減免期間が完了する旨を表示する第１表示部と、を含む、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記状況において前記条件が充足した場合に、前記活性状態のプロファイルが自動的に切り替わる旨を表示する第２表示部を含む、
請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記状況において前記条件が充足した場合に、前記開通手続を促す旨を表示する第３表示部を含む、
請求項２から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記活性状態のプロファイルを切り替えるための切替要求を入力する操作を受け取る受取部を含み、
前記制御部が前記所定プロファイルを前記活性状態に設定してから特定時間経過するまでに、前記受取部が前記切替要求を受け取った場合に、前記開通手続を促す旨を表示する第４表示部を含む、
請求項２から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記条件は、前記電子機器が前記所定プロファイルに対応する領域に入ったという条件である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記所定時間は、前記所定プロファイルに対応する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記条件が充足したことをサーバに送信し、前記条件が充足したときから前記所定時間経過するまでに前記報告がない場合に前記サーバから送信される切替指示を受信する第２通信部を含み、
前記制御部は、前記第２通信部が前記切替指示を受信した場合に、前記所定プロファイルを前記活性状態に設定する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器が、
通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶し、
前記複数のプロファイルに含まれる所定プロファイルを、通信に利用される活性状態に設定する条件が充足したときから、所定時間経過するまでに、前記所定プロファイルについての開通手続の完了の報告がない場合、前記所定プロファイルを前記活性状態に設定する、プロファイル切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信に利用されるプロファイルを切り替える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通信網を用いた通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶した移動通信端末が記載されている。この移動通信端末は、複数のプロファイルのいずれかを活性状態にし、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。この移動通信端末は、活性状態のプロファイルを、移動通信端末の位置（例えば、移動通信端末が位置する国）に応じて切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−６３３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プロファイルを用いた通信を行うために、事前に、当該プロファイルについての開通手続を必要とする通信事業者が存在する。特許文献１に記載の移動通信端末は、このような通信事業者が管理するプロファイルについて開通手続が済んでいない場合、当該プロファイルを活性状態にしても、当該プロファイルを用いた通信を行えない。
このため、移動通信端末は、当該プロファイルについて開通手続が完了した旨の報告がユーザからなされるまで、当該プロファイルを活性状態にしないことが考えられる。
【０００５】
しかしながら、この場合、ユーザが開通手続を行った後に開通手続の完了を報告し忘れると、移動通信端末は、開通手続が行われたプロファイルを活性状態にできない。すなわち、移動通信端末は、移動通信端末の位置に応じたプロファイルを活性状態にすることによって通信できるにもかかわらず、活性状態のプロファイルを切り替えることができなくなってしまう。
【０００６】
本発明は、活性状態のプロファイルを切り替えて通信できるにもかかわらず、活性状態のプロファイルを切り替えることができない状況が長期化することを抑制できる技術を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電子機器は、通信網を介した通信に利用可能な複数のプロファイルを記憶する記憶部と、前記複数のプロファイルに含まれる所定プロファイルを、通信に利用される活性状態に設定する条件が充足したときから、所定時間経過するまでに、前記所定プロファイルについての開通手続の完了の報告がない場合、前記所定プロファイルを前記活性状態に設定する制御部と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、活性状態のプロファイルを切り替えて通信できるにもかかわらず、活性状態のプロファイルを切り替えることができない状況が長期化することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】通信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】移動通信端末４の一例を示す図である。
【図３】記憶部４１が記憶している情報の一例を示す図である。
【図４】通信制御システム５の一例を示した図である。
【図５】記憶部５１が記憶している情報の一例を示す図である。
【図６】通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】通信システム１の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る移動通信端末４、サーバ５０の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明に係る実施の形態を説明する。図面において各部の寸法及び縮尺は実際の構成と適宜異なる。以下に記載する実施の形態は、本発明の好適な具体例である。このため、本実施形態には、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
図１は、通信システム１の全体構成を示す図である。通信システム１は、移動通信網２ａ及び２ｂと、国際ローミング網３と、移動通信端末（以下、単に「端末」とも称する）４と、通信制御システム５ａ及び５ｂと、を含む。移動通信網２ａ及び２ｂの各々は、通信網の一例である。端末４は、電子機器の一例である。
【００１２】
移動通信網２ａは、Ａ国に存在する。移動通信網２ａは、Ａ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ａは、移動通信網２ａの通信サービスエリア６ａにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。
【００１３】
移動通信網２ｂは、Ｂ国に存在する。移動通信網２ｂは、Ｂ国の通信事業者によって管理されている。移動通信網２ｂは、移動通信網２ｂの通信サービスエリア６ｂにおいて基地局（不図示）を介して端末４に通信サービスを提供する。移動通信網２ｂは、事前に開通手続が行われることを条件として端末４に通信サービスを提供する。
【００１４】
端末４は、例えば、スマートフォン、タブレット、又は、他の通信端末である。端末４は、移動通信網２ａにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ａと、移動通信網２ｂにおいて端末４を識別するためのプロファイル７ｂと、を記憶している。プロファイル７ａは、移動通信網２ａに対応する。プロファイル７ｂは、移動通信網２ｂに対応する。プロファイル７ａ及び７ｂは、複数のプロファイルの一例である。プロファイル７ｂは、所定プロファイルの一例である。
【００１５】
端末４は、プロファイル７ａとプロファイル７ｂとのいずれかを活性状態にする。本実施形態では、端末４は、端末４がＡ国に位置する場合にプロファイル７ａを活性状態にし、端末４がＢ国に位置する場合にプロファイル７ｂを活性状態にする。端末４がＢ国に位置するという条件は、プロファイル７ｂを活性状態に設定する条件（以下、単に「設定条件」とも称する）の一例である。
【００１６】
端末４は、活性状態のプロファイルを用いて通信を行う。つまり、活性状態は、通信に利用される状態を意味する。具体的には、プロファイル７ａが活性状態である場合には、端末４は、プロファイル７ａを用いて移動通信網２ａから通信サービスを受ける。一方、プロファイル７ｂが活性状態である場合には、端末４は、プロファイル７ｂを用いて移動通信網２ｂから通信サービスを受ける。
【００１７】
上述したように、移動通信網２ｂは、事前に開通手続が行われることを条件として、端末４に通信サービスを提供する。したがって、移動通信網２ｂおいてプロファイル７ｂについて開通手続が済んでいない場合、端末４は、プロファイル７ｂを活性状態にしても、移動通信網２ｂから通信サービスを受けることができない。
【００１８】
よって、端末４において、プロファイル７ｂを活性状態に設定する設定条件が初めて満たされた場合、プロファイル７ｂを直ちに活性状態にせずに、開通手続が完了した旨の報告がなされるまで、プロファイル７ｂを活性状態にすることを控えることが考えられる。
【００１９】
しかしながら、この場合、プロファイル７ｂについて開通手続が済んでいても、端末４のユーザ（以下、単に「ユーザ」とも称する）が、開通手続が完了した旨の報告を忘れると、プロファイル７ｂは活性状態にならない。
【００２０】
そこで、端末４は、プロファイル７ｂを活性状態に設定する設定条件が充足したときから、プロファイル７ｂについての開通手続の完了の報告がない状態（以下「未報告状態」とも称する）が所定時間継続した場合に、プロファイル７ｂを活性状態に設定する。
【００２１】
ここで、所定時間は、例えば４８時間である。なお、所定期間は４８時間に限らず適宜変更可能である。開通手続に必要となる時間は、移動通信網ごと、さらに言えば国ごとに異なる。このため、所定時間は、移動通信網ごと、又は、国ごとに設定されることが望ましい。
【００２２】
移動通信網２ａ及び２ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「移動通信網２」と称する。移動通信網２の数は２に限らず３以上でもよい。通信サービスエリア６ａ及び６ｂについては、特に区別の必要がない場合、これらを総称して「通信サービスエリア６」と称する。移動通信網２ａと移動通信網２ｂは、国際ローミング網３を介して相互に接続されている。
【００２３】
国際ローミング網３は、移動通信網２ａと移動通信網２ｂとの間において行われる通信を中継する。国際ローミング網３における通信の中継については、例えば、従量制の費用が発生する。
【００２４】
通信制御システム５ａは、移動通信網２ａに含まれる。通信制御システム５ａは、移動通信網２ａへの端末４の接続等を制御するコンピュータシステムである。
通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂに含まれる。通信制御システム５ｂは、移動通信網２ｂへの端末４の接続等を制御するコンピュータシステムである。
通信制御システム５ａ及び５ｂについては、特に区別の必要がない場合は、これらを総称して「通信制御システム５」と称する。
【００２５】
図２は、端末４の一例を示す図である。
端末４は、記憶部４１と、通信部４２と、判定部４３と、制御部４４と、表示部４５と、受取部４６と、を含む。記憶部４１と判定部４３と制御部４４は、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）４７に含まれる。
【００２６】
記憶部４１は、通信網を用いた通信に利用可能な複数のプロファイルとして、プロファイル７ａ及び７ｂを記憶する。
【００２７】
図３は、記憶部４１が記憶している情報の一例を示す図である。
記憶部４１には、プロファイルＩＤと、ホーム網フラグと、活性状態フラグと、開通手続フラグと、切替間隔情報と、プロファイルが、互いに対応づけられて、プロファイルごとに記憶される。
【００２８】
プロファイルＩＤは、プロファイルを識別するための識別情報である。
ホーム網フラグは、プロファイルに対応する移動通信網２が、端末４の主契約先であるホーム網であるか否かを示す。ホーム網は、典型的には、ユーザが居住する地域に通信サービスを提供する移動通信網２である。ユーザは、ホーム網を管理する通信事業者と通信サービス契約を締結する。以下、移動通信網２ａがホーム網であるとする。
【００２９】
活性状態フラグは、プロファイルが活性状態であるか否かを示す。
活性状態のプロファイルは、端末４において通信に使用される。活性状態でないプロファイルは、端末４において通信に使用されない。このため、活性状態フラグは、端末４が通信に利用するプロファイルを示す。本実施形態では、活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「１」に設定される。一方、非活性状態のプロファイルについては、その活性状態フラグが「０」に設定される。
【００３０】
活性状態のプロファイルは、記憶部４１に記憶された複数のプロファイルのうちのいずれか１つである。なお、活性状態のプロファイルの数は、２以上でもよい。この場合、活性状態の複数のプロファイルについて優先順位が付され、活性状態の複数のプロファイルのうちから優先順位が高い順に、端末４において実際に使用されるプロファイルが１つずつ選択されてもよい。
【００３１】
開通手続フラグは、プロファイルについて開通手続が必要か否かを示す。本実施形態では、開通手続が必要なプロファイルについては、開通手続フラグが「１」に設定される。開通手続が不要なプロファイルについては、開通手続フラグが「０」に設定される。
【００３２】
ここで、開通手続が不要なプロファイルとしては、開通手続が済んだプロファイルと、最初から開通手続が不要なプロファイルが挙げられる。本実施形態では、プロファイル７ａは、最初から開通手続が不要なプロファイルであるとする。
【００３３】
切替間隔情報は、切替間隔時間を示す。切替間隔時間は、プロファイルが活性状態になってから非活性状態に切り替えられるまでの時間（以下「切替時間」と称する）と比較するために使用される。
切替時間が切替間隔時間よりも短い場合、活性状態になったプロファイルの開通処理がなされずに、当該プロファイルが非活性状態に切り替えられた可能性があるため、端末４は、非活性状態に切り替えられたプロファイルの開通処理を促す表示を行う。
【００３４】
プロファイルは、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）及び電話番号を含む。
ＩＭＳＩは、通信事業者が管理する通信網が設置された国を表すＭＣＣ（Mobile  Country  Code）と、この通信事業者を表すＭＮＣ（Mobile  Network  Code）と、ユーザを識別するコードであるＭＳＩＮ（Mobile  Station  Identification  Number）とを含む。プロファイルＩＤとして、プロファイルに含まれるＩＭＳＩが用いられてもよい。
【００３５】
説明を図２に戻す。
通信部４２は、移動通信網２と通信する。通信部４２は、活性状態のプロファイルを利用して、活性状態のプロファイルに対応する移動通信網２と通信する。また、通信部４２は、端末４が位置する国の移動通信網２から送信された報知情報を受信する。報知情報は、当該報知情報を送信した移動通信網２が位置する国を示すＭＣＣを含む。通信部４２は、第１通信部及び第２通信部の一例である。
【００３６】
判定部４３は、通信部４２が受信した報知情報に含まれるＭＣＣを用いて、端末４が位置する国を判定する。さらに、判定部４３は、端末４が位置する国に基づいて、プロファイル７ａを活性状態にする第１条件が充足したか否かを判定する。また、判定部４３は、端末４が位置する国に基づいて、プロファイル７ｂを活性状態にする第２条件が充足したか否かを判定する。第２条件は、設定条件の一例である。このため、以下では、第２条件を「設定条件」とも称する。第１条件は、端末４がＡ国に位置するという条件である。設定条件（第２条件）は、端末４がＢ国に位置するという条件である。
【００３７】
制御部４４は、記憶部４１が記憶している活性状態フラグを調整することによって、活性状態のプロファイルを切り替える。
【００３８】
制御部４４は、第１条件が充足した場合に、活性状態フラグを調整して、プロファイル７ａを活性状態に設定しプロファイル７ｂを非活性状態に設定する。
【００３９】
制御部４４は、設定条件が充足したときから所定時間経過するまでに、プロファイル７ｂの開通手続の完了報告がない場合、活性状態フラグを調整して、プロファイル７ｂを活性状態に設定しプロファイル７ａを非活性状態に設定する。
【００４０】
本実施形態では、制御部４４は、プロファイル７ｂを活性状態に設定したことがない状況（以下「未設定状況」とも称する）において、設定条件が充足したときから所定時間経過するまでに、プロファイル７ｂの開通手続の完了報告がない場合、プロファイル７ｂを活性状態に設定し、プロファイル７ａを非活性状態に設定する。
【００４１】
制御部４４は、プロファイル７ｂについての開通手続フラグを参照して、未設定状況か否かを判断する。具体的には、制御部４４は、プロファイル７ｂについての開通手続フラグが「１」である場合に未設定状況であると判断し、プロファイル７ｂについての開通手続フラグが「０」である場合に未報告状態でないと判断する。
【００４２】
本実施形態では、制御部４４は、プロファイル７ｂについての開通手続フラグが「０」である状況において設定条件が充足した場合には、直ちに、活性状態フラグを調整して、プロファイル７ｂを活性状態に設定しプロファイル７ａを非活性状態に設定する。
【００４３】
また、制御部４４は、表示部４５を制御して表示部４５に種々の表示を実行させる。表示部４５は、第１表示部、第２表示部、第３表示部及び第４表示部の一例である。
【００４４】
受取部４６は、例えばタッチパネル又は操作キーである。受取部４６は、ユーザが行う種々の入力操作を受け取る。例えば、受取部４６は、活性状態のプロファイルを切り替えるための切替要求を入力する操作を受け取る。
【００４５】
図４は、通信制御システム５の一例を示した図である。通信制御システム５は、サーバ５０を有する。サーバ５０は、記憶部５１と、通信部５２と、制御部５３と、を含む。なお、通信制御システム５は、サーバ５０の他に種々の構成を有するが、これらの構成については説明の簡略化のため省略されている。
【００４６】
記憶部５１は、種々の情報を記憶する。
図５は、記憶部５１が記憶している情報の一例を示す図である。
記憶部５１は、ＭＣＣと待ち時間情報とを互いに対応づけて記憶している。記憶部５１は、ＭＣＣとして、Ａ国を示すＭＣＣと、Ｂ国を示すＭＣＣとを記憶している。待ち時間情報は、対応する国において開通手続の完了の報告を待つ時間を示す。待ち時間情報が示す待ち時間は、所定時間の一例である。記憶部５１は、さらに、端末４に表示させる画像を示す画像情報を記憶する。
【００４７】
説明を図４に戻す。通信部５２は、端末４と通信する。制御部５３は、通信部５２を用いて端末４と通信して端末４を制御する。
【００４８】
次に、動作を説明する。
図６、図７及び図８は、端末４と通信制御システム５ａ及び５ｂの動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４９】
本実施形態では、端末４が、電源オフの状態で、通信サービスエリア６ａ（Ａ国）から通信サービスエリア６ｂ（Ｂ国）へと移動する場合を想定する。端末４は、電源オフの直前までプロファイル７ａを活性状態にしていたとする。また、記憶部４１は、図３に示した情報を記憶しているとする。
【００５０】
まず、図６を参照して、未報告状態において設定条件が充足してから待ち時間（所定時間）Ｔが経過する前に、開通手続の完了報告がなされた場合の動作を説明する。
【００５１】
通信サービスエリア６ｂにおいて、端末４の電源がオンになると（ステップＳ１０１）、端末４の通信部４２は、電源オフの直前に活性状態になっていたプロファイル７ａを用いて通信を開始する（ステップＳ１０２）。通信部４２は、まず、Ｂ国を示すＭＣＣを含んでいる報知情報を受信する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
続いて、判定部４３は、通信部４２が受信したＭＣＣがＢ国であり、かつ、Ｂ国に対応するプロファイル７ｂの開通手続フラグが「１」である場合、未設定状況において設定条件が充足したと判定する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
判定部４３は、未設定状況において設定条件が充足したと判定すると、通信部４２を用いて充足通知を、通信制御システム５ａのサーバ５０に送信する（ステップＳ１０５）。この状況では、通信部４２は、Ｂ国においてＡ国に対応するプロファイル７ａを用いるため、ローミングを伴う通信を実行する。移動通信網２ａは、この状況において実行されるローミング料金を減額又は免除（以下、まとめて「減免」とも称する）する。
【００５４】
通信制御システム５ａのサーバ５０では、通信部５２が端末４から充足通知を受信すると、制御部５３は、記憶部５１から、端末４に表示させる画像を示す画像情報を読み出す。本実施形態では、記憶部５１は、画像情報として、第１画像情報と、第２画像情報と、第３画像情報とを記憶している。
【００５５】
第１画像情報は、一定期間後にローミング料金の減免期間が完了する旨を表す画像（例えば、「一定時間後にローミング料金の減免期間が完了します。」という文言を表す画像）を示す。
【００５６】
第２画像情報は、活性状態のプロファイルが自動的に切り替わる旨を表す画像（例えば、「活性状態のプロファイルは、自動的に切り替わります。」という文言を表す画像）を示す。
【００５７】
第３画像情報は、開通手続を促す旨を表す画像（例えば、「開通手続をお願いします。」という文言を表す画像）を示す。
【００５８】
制御部５３は、まず、第１画像情報を記憶部５１から読み出す。続いて、制御部５３は、記憶部５１から読み出した第１画像情報を第１表示指示として通信部５２から端末４に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５９】
端末４では、通信部４２が第１表示指示を受信すると、制御部４４は、第１表示指示が示す画像（以下「第１表示」とも称する）を表示部４５に表示させる（ステップＳ１０７）。
【００６０】
続いて、制御部５３は、第２画像情報を記憶部５１から読み出す。続いて、制御部５３は、記憶部５１から読み出した第２画像情報を第２表示指示として通信部５２から端末４に送信する（ステップＳ１０８）。
【００６１】
端末４では、通信部４２が第２表示指示を受信すると、制御部４４は、第２表示指示が示す画像（以下「第２表示」とも称する）を表示部４５に表示させる（ステップＳ１０９）。この際、制御部４４は、第１表示と第２表示の両方を表示部４５に表示させる。
【００６２】
続いて、制御部５３は、第３画像情報を記憶部５１から読み出す。続いて、制御部５３は、記憶部５１から読み出した第３画像情報を第３表示指示として通信部５２から端末４に送信する（ステップＳ１１０）。
【００６３】
端末４では、通信部４２が第３表示指示を受信すると、制御部４４は、第３表示指示が示す画像（以下「第３表示」とも称する）を表示部４５に表示させる（ステップＳ１１１）。この際、制御部４４は、第１表示と第２表示と第３表示を表示部４５に表示させる。
【００６４】
ユーザは、表示部４５での表示を見ることによって開通手続の必要性を認識する。ユーザは、開通手続の必要性を認識すると、移動通信網２ｂにおいて、プロファイル７ｂについて開通手続を実行する（ステップＳ１１２）。
【００６５】
ユーザは、プロファイル７ｂについての開通手続が完了すると、通信制御システム５ａに対して、電話等を用いて、開通手続の完了を報告する（ステップＳ１１３）。
【００６６】
ここで、図６に示すように、ユーザからの開通手続の完了報告が、充足通知を受信してから待ち時間Ｔが経過する前になされた場合、通信制御システム５ａのサーバ５０の制御部５３は、端末４に対して、通信部５２から切替指示を送信する（ステップＳ１１４）。
【００６７】
端末４では、通信部４２が切替指示を受信すると、制御部４４は、記憶部４１に記憶された活性状態フラグを調整して、活性状態のプロファイルをプロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替える（ステップＳ１１５）。続いて、制御部４４は、通信部４２に、活性状態のプロファイル７ｂを用いた通信を実行させる。この場合、プロファイル７ｂについての開通手続きは完了しているので、端末４は、活性状態のプロファイル７ｂを用いた通信を実行できる。さらに、制御部４４は、プロファイル７ｂの開通手続フラグを「０」に変更する。
【００６８】
このように、ユーザからの開通手続の完了報告が、充足通知の通信タイミングから待ち時間Ｔが経過する前になされた場合、制御部４４は、開通手続の完了報告に応じて、プロファイル７ｂを活性状態に設定する。
【００６９】
次に、図７を参照して、未報告状態において設定条件が充足してから待ち時間（所定時間）Ｔが経過するまでに、開通手続の完了報告がなされない場合の動作を説明する。図７に示した動作は、例えば、ユーザが、開通手続を行ったが、開通手続の完了報告を忘れてしまった状況において発生する。図７において、図６に示した動作と同一動作には同一符号を付してある。以下、図７に示した動作について、図６に示した動作と異なる点を中心に説明する。
【００７０】
例えば、ユーザが、開通手続を実行した後に（ステップＳ１１２）、開通手続の完了報告を忘れてしまうと、充足通知が受信されてから待ち時間Ｔが経過するまで、開通手続の完了報告がなされない状況が発生する。サーバ５０の制御部５３は、この状況が発生すると、端末４に対して、通信部５２から切替指示を送信する（ステップＳ１１６）。その後、ステップＳ１１５が実行される。この場合も、プロファイル７ｂについての開通手続きは完了しているので、端末４は、活性状態のプロファイル７ｂを用いた通信を実行できる。
【００７１】
このように、設定条件が充足したときから、プロファイル７ｂの開通手続の完了の報告がない状態が所定時間継続した場合、制御部４４は、プロファイル７ｂを活性状態に設定する。
【００７２】
次に、図８を参照して、未報告状態において設定条件が充足してから待ち時間（所定時間）Ｔが経過するまでに、開通手続の完了報告ではなく、開通手続がなされない場合の動作を説明する。図８に示した動作は、例えば、ユーザが、開通手続を忘れてしまった状況に発生する。図８において、図７に示した動作と同一動作には同一符号を付してある。以下、図８に示した動作について、図７に示した動作と異なる点を中心に説明する。
【００７３】
例えば、ユーザが、開通手続を忘れてしまうと、充足通知が受信されてから待ち時間Ｔが経過するまで、開通手続の完了報告がなされない状況が発生する。通信制御システム５ａのサーバ５０の制御部５３は、この状況が発生すると、端末４に対して、通信部５２から切替指示を送信する（ステップＳ１１６）。
【００７４】
その後、ステップＳ１１５が実行され、活性状態のプロファイルが、プロファイル７ａからプロファイル７ｂに切り替わる。しかしながら、活性状態のプロファイル７ｂについて開通手続がなされていないため、通信部４２は、活性状態のプロファイル７ｂを用いて通信できない。
【００７５】
このため、ユーザが、端末４の受取部４６を操作して切替要求を入力すると、受取部４６は、当該切替要求を受け取る（ステップＳ１１７）。続いて、制御部４４は、切替要求に応じて、活性状態のプロファイルをプロファイル７ｂからプロファイル７ａに切り替える（ステップＳ１１８）。なお、ステップＳ１１８以降に、通信部４２が、活性状態のプロファイル７ａを用いて行ったローミングの料金については、減額及び免除はされない。
【００７６】
プロファイル７ｂが活性状態になってから非活性状態になるまでの時間（切替時間）が、プロファイル７ｂの切替間隔情報が示す切替間隔時間Ｓより短いと、制御部４４は、表示部４５に、開通処理を促す第４表示を実行させる（ステップＳ１１９）。このため、ユーザに開通処理を促すことができる。なお、第４表示の内容は、例えば、第３表示の内容と同じでもよい。本実施形態では、第４表示の内容を示す第４表示情報が記憶部４１に記憶され、制御部４４は、第４表示情報を用いて第４表示を表示部４５に実行させる。
【００７７】
本実施形態によれば、制御部４４は、プロファイル７ｂを活性状態に設定する設定条件が充足したときから、プロファイル７ｂについての開通手続の完了の報告がない未報告状態が待ち時間継続した場合に、プロファイル７ｂを活性状態に設定する。
このため、例えば、ユーザが開通手続の完了の報告を忘れたために、活性状態のプロファイルを切り替えて通信できるにもかかわらず、活性状態のプロファイルを切り替えることができない状況が長期化することを抑制できる。
【００７８】
本実施形態では、制御部４４は、プロファイル７ｂを活性状態に設定したことがない未設定状況において、設定条件が充足したときから未報告状態が待ち時間継続した場合に、プロファイル７ｂを活性状態に設定する。このため、プロファイル７ｂを初めて使うときだけ開通手続が必要な状況において、活性状態のプロファイルを切り替えて通信できるにもかかわらず、活性状態のプロファイルを切り替えることができない状況が長期化することを抑制できる。
【００７９】
表示部４５は、未設定状況において設定条件が充足した場合に、一定期間後にローミング料金の減免期間が完了する旨を表示する。このため、一定期間後にローミング料金の減免期間が完了することをユーザに対して容易に知らせることができ、間接的に、プロファイル７ｂについての開通手続を促すことが可能になる。
【００８０】
表示部４５は、未設定状況において設定条件が充足した場合に、活性状態のプロファイルが自動的に切り替わる旨を表示する。このため、活性状態のプロファイルが自動的に切り替わる現象を、ユーザが故障と勘違いすることを抑制できる。
【００８１】
表示部４５は、未設定状況において設定条件が充足した場合に、開通手続を促す旨を表示する。このため、ユーザに対して、プロファイル７ｂについての開通手続を促すことが可能になる。
【００８２】
表示部４５は、プロファイル７ｂが活性状態になってから切替間隔時間Ｓの間に、切替要求に応じて、活性状態のプロファイルが切り替えられた場合、開通手続を促す旨を表示する。
プロファイル７ｂが活性状態になってから切替間隔時間Ｓの間に、切替要求に応じて活性状態のプロファイルが切り替えられた場合、プロファイル７ｂが活性状態になってから切替要求が入力されるまでの時間が、開通手続きに要する時間よりも短い可能性がある。このため、プロファイル７ｂについて開通手続が完了していない可能性がある。
このような場合でも、表示部４５が開通手続を促す旨を表示するため、プロファイル７ｂについての開通手続を促すことが可能になる。
【００８３】
設定条件は、端末４がプロファイル７ｂに対応するＢ国（領域の一例）に入ったという条件である。この場合、端末４の位置に応じて、活性状態となるプロファイルを変更することが可能になる。
【００８４】
待ち時間は、プロファイル７ｂに対応づけられている。このため、プロファイルごとに、待ち時間を設定することが可能になる。
【００８５】
制御部４４は、サーバ５０からの切替指示に応じてプロファイル７ｂを活性状態に設定する。このため、制御部４４は、サーバ５０と通信することで、プロファイル７ｂを活性状態にするタイミングを特定することが可能になる。
【００８６】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明は、例えば、次に述べるような各種の変形がなされてもよい。また、次に述べる変形の態様の中から任意に選択された一又は複数の変形が適宜組み合わされてもよい。
【００８７】
＜変形例１＞
端末４は、サーバ５０と通信することなく、設定条件が充足したときから、未報告状態が待ち時間継続した場合に、プロファイル７ｂを活性状態に設定してもよい。
【００８８】
この場合、記憶部４１は、サーバ５０が有していた待ち時間情報も記憶する。例えば、記憶部４１は、プロファイル７ｂに対応づけて待ち時間情報を記憶する。また、受取部４６は、プロファイル７ｂの開通手続の完了の報告を受け付ける。
【００８９】
そして、制御部４４は、プロファイル７ｂを活性状態に設定したことがない未設定状況において設定条件が充足したときから、当該完了の報告がない未報告状態が待ち時間継続した場合に、プロファイル７ｂを活性状態に設定する。
【００９０】
変形例１によれば、端末４は、サーバ５０と通信しなくとも、プロファイル７ｂの開通手続の完了の報告がない状態が待ち時間継続した場合に、プロファイル７ｂを活性状態に設定できる。
【００９１】
＜変形例２＞
端末４は、サーバ５０と通信することなく、第１表示、第２表示及び第３表示を実行してもよい。この場合、記憶部４１は、第１表示情報と第２表示情報と第３表示情報を記憶する。制御部４４は、未設定状況において設定条件が充足したときから、第１表示情報と第２表示情報と第３表示情報とを用いて、第１表示、第２表示及び第３表示を表示部４５に実行させる。
変形例２によれば、端末４は、サーバ５０と通信しなくとも、第１表示、第２表示及び第３表示を実行できる。
【００９２】
＜変形例３＞
第１表示、第２表示、第３表示及び第４表示の一部又は全部が省略されてもよい。
【００９３】
＜変形例４＞
端末４の記憶部４１が記憶するプロファイルの数は２に限らず３以上でもよい。
この場合も、記憶部４１は、プロファイルごとに、プロファイルＩＤと、ホーム網フラグと、活性状態フラグと、開通手続フラグと、切替間隔情報と、プロファイルとを記憶する。サーバ５０の記憶部５１は、プロファイルに対応するＭＣＣと、ＭＣＣに対応づけられた待ち時間情報とを記憶する。
【００９４】
＜変形例５＞
開通手続が不要なプロファイルについては、切替間隔情報及び待ち時間情報を省略してもよい。
【００９５】
＜変形例６＞
記憶部４１と判定部４３と制御部４４がＳＩＭ４７に内蔵されたが、判定部４３と制御部４４との両方又はいずれか一方は、ＳＩＭ４７に含まれなくてもよい。
【００９６】
＜変形例７＞
上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置によって実現されてもよい。また、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）接続し、これら複数の装置によって実現されてもよい。
【００９７】
例えば、本発明の一実施形態に係る移動通信端末４及びサーバ５０は、本発明の処理を行うコンピュータによって実現されてもよい。
図９は、本発明の一実施形態に係る移動通信端末４及びサーバ５０の各々のハードウェア構成の一例を示す図である。
移動通信端末４及びサーバ５０の各々は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６及びバス１００７は、それぞれ、ハードウェアである。
なお、「装置」という文言は、回路、デバイス又はユニットなどに読み替えることができる。
移動通信端末４及びサーバ５０の各々のハードウェア構成は、図９に示した各装置を１つ又は複数含んでもよいし、一部の装置を含まなくてもよい。
【００９８】
移動通信端末４及びサーバ５０の各々における各機能は、プロセッサ１００１又はメモリ１００２に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませ、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行することによって実現される。例えば、上述した各機能は、プロセッサ１００１が所定のソフトウェア（プログラム）を実行して、通信装置１００４が行う通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することによって実現される。
【００９９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ装置全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置及びレジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。例えば、上述の判定部４３、制御部４４及び５３は、プロセッサ１００１によって実現されてもよい。
【０１００】
プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【０１０１】
プログラムとしては、上述の実施形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータ装置に実行させるプログラムが用いられる。例えば、判定部４３は、メモリ１００２に格納されプロセッサ１００１が動作する制御プログラムによって実現されてもよい。他の機能ブロックについても、判定部４３と同様に実現されてもよい。
上述の各種処理は１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきた。しかしながら、上述の各種処理は、２以上のプロセッサ１００１によって同時又は逐次に実行されてもよい。
プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１０２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。メモリ１００２は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ又はメインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）又はソフトウェアモジュールを保存できる。
【０１０３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１００３は、例えば、光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、スマートカード、フラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などである。光磁気ディスクは、例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク及びＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスクなどである。フラッシュメモリは、例えば、カード、スティック及びキードライブなどである。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１０４】
上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース又はサーバその他の適切な媒体であってもよい。メモリ１００２とストレージ１００３とによって、上述の記憶部４１及び５１が実現される。
【０１０５】
通信装置１００４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）である。通信装置１００４は、例えば、ネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード又は通信モジュールなどとも称される。上述の通信部４２及び５２は、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【０１０６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、スイッチ又はボタンなど）である。上述の受取部４６は、入力装置１００５によって実現される。出力装置１００６は、外部への出力を実行する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー又はＬＥＤ（light  emitting  diode）ランプなど）である。出力装置１００６は、表示部４５を実現する。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６が一体となった構成（例えば、表示機能付きタッチパネル）が用いられてもよい。
【０１０７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスによって構成されてもよいし、装置間において異なるバスによって構成されてもよい。
【０１０８】
また、移動通信端末４及びサーバ５０の各々は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含む態様によって構成されてもよく、当該ハードウェアによって、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つによって実装されてもよい。
【０１０９】
＜変形例８＞
情報の通知は、本明細書において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。
【０１１０】
＜変形例９＞
本明細書において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、及び、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、ステップの順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書において説明した方法については、例示的な順序において様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１１】
＜変形例１０＞
入出力された情報等は、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルを用いて管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１１２】
＜変形例１１＞
本明細書において説明した各態様／実施形態は、単独に用いられてもよいし、組み合わされて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的な通知に限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）に行われてもよい。
当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されないことは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載に基づいて定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施されてもよい。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とし、本発明に対して何ら制限的な意味を有さない。
【０１１３】
［用語の意味、解釈］
＜「システム」、「ネットワーク」＞
本明細書において使用する「システム」、「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１４】
＜に基づいて＞
本明細書において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１５】
＜第１、第２、第３、第４＞
本明細書において使用する「第１」、「第２」、「第３」及び「第４」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定しない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書において使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形において第１要素が第２要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１１６】
＜オープン形式＞
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１７】
＜冠詞＞
本開示の全体において、例えば、英語におけるa，an，及びtheのように、翻訳によって冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数を含むとする。
【符号の説明】
【０１１８】
１…通信制御システム、２…移動通信網、３…国際ローミング網、４…移動通信端末、４１…記憶部、４２…通信部、４３…判定部、４４…制御部、４５…表示部、４６…受取部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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