(57)【要約】      （修正有）【課題】柱材が引き抜かれる危険性をさらに防止することができる新規な耐震補強装置等を提供する。【解決手段】柱材５と柱材７との上端側に固定される一方及び他方の上部固定金具１２，１３と、該柱材５と柱材７との下端側に固定される一方及び他方の下部固定金具１４，１５と、一端は一方の下部固定金具１４に形成された一方の左ワイヤ固定部に固定され、他端は該一方の下部固定金具１４に形成された一方の右ワイヤ固定部に固定され、中途部は他方の上部固定金具１３に形成された他方の上側軸部に掛け渡される一方のワイヤ１６と、一端は他方の下部固定金具１５に形成された他方の右ワイヤ固定部に固定され、他端は該他方の下部固定金具１５に形成された他方の左ワイヤ固定部に固定され、中途部は一方の上部固定金具１２に形成された一方の上側軸部に掛け渡され、中途部は上記一方のワイヤ１６と交差してなる他方のワイヤ１７を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する特定の柱材の上端側側面に固定されるとともに一方の上側軸部を備えた一方の上部固定金具と、
上記特定の柱材に平行に固定された他の柱材の上端側側面であって上記一方の上部固定金具と同じ高さ位置に固定されるとともに他方の上側軸部を備えた他方の上部固定金具と、
上記特定の柱材の下端側側面に固定され該特定の柱材の長さ方向に長さを有する一方の縦板部と、この一方の縦板部に連続してなり上記建築物を構成する土台の側面又は該土台の下方に位置する基礎の側面に固定され該土台の長さ方向に長さを有する一方の横板部と、を有する一方の下部固定金具と、
上記他の柱材の下端側側面に固定され該他の柱材の長さ方向に長さを有する他方の縦板部と、この他方の縦板部に連続してなり上記建築物を構成する土台又は該土台の下方に位置する基礎に固定され該土台の長さ方向に長さを有する他方の横板部とを有する他方の下部固定金具と、
上記一方の下部固定金具を構成する一方の縦板部と一方の横板部との中間位置に形成された一方の左ワイヤ固定部と、該一方の横板部の中途部に形成された一方の右ワイヤ固定部と、
上記他方の下部固定金具を構成する一方の縦板部と一方の横板部との中間位置に形成された他方の右ワイヤ固定部と、該一方の横板部の中途部に形成された他方の左ワイヤ固定部と、
一端は上記一方の左ワイヤ固定部に固定又は係止され、他端は上記一方の右ワイヤ固定部に固定又は係止されるとともに、中途部は上記他方の上側軸部の外周に掛け渡される一方のワイヤと、
一端は上記他方の右ワイヤ固定部に固定又は係止され、他端は上記他方の左ワイヤ固定部に固定又は係止されるとともに、中途部は上記一方の上側軸部の外周に掛け渡され、中途部は上記一方のワイヤの中途部とＸ字状に交差してなる他方のワイヤと、を備えてなることを特徴とする耐震補強装置。
【請求項２】
前記一方の上部固定金具と他方の上部固定金具とは、連結板部により一体化されてなることを特徴とする請求項１記載の耐震補強装置。
【請求項３】
前記一方の上部固定金具は、前記特定の柱材の上端側中途部に固定され該特定の柱材の長さ方向に長さを有する一方の上部縦板部と、この一方の上部縦板部に連続してなり該特定の柱材の上方に位置する梁若しくは桁の横架材の所定部位に固定され該横架材の長さ方向に長さを有する一方の上部横板部とを備え、
前記他方の上部固定金具は、前記他の柱材の上端側中途部に固定され該他の柱材の長さ方向に長さを有する他方の上部縦板部と、この他方の上部縦板部に連続してなり該他の柱材の上方に位置する梁若しくは桁の横架材の所定部位に固定され該横架材の長さ方向に長さを有する他方の上部横板部とを備えてなるとともに、
前記一方の上側軸部は、上記一方の上部縦板部と一方の横板部との中間位置に形成され、前記他方の上側軸部は、上記他方の縦板部と他方の横板部との中間位置に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の耐震補強装置。
【請求項４】
前記一方及び他方の上側軸部のそれぞれ先端には、該一方及び他方の上側軸部の外径よりも大径状とされた円盤状抜け止め部を有する上側抜け止め部材が該一方及び他方の上側軸部に対して着脱可能に取り付けられてなることを特徴とする請求項１，２又は３記載の耐震補強装置。
【請求項５】
前記一方の下部固定金具を構成する一方の左ワイヤ固定部には、該一方の下部固定金具を前記建築物に固定した際に水平方向に突出する一方の下側軸部を備え、前記他方の下部固定金具を構成する他方の右ワイヤ固定部には、該他方の下部固定金具を前記建築物に固定した際に水平方向に突出する他方の下側軸部を備えてなるとともに、
前記一方のワイヤの一端には上記一方の下側軸部の外周に係止される一方のリング部が形成され、前記他方のワイヤの一端には上記他方の下側軸部の外周に係止される他方のリング部が形成されてなることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の何れかの耐震補強装置。
【請求項６】
前記一方及び他方の下側軸部のそれぞれ先端には、該一方及び他方の下側軸部の外径よりも大径状とされた円盤状抜け止め部を有する下側抜け止め部材が該一方及び他方の下側軸部に対して着脱可能に取り付けられてなることを特徴とする請求項５記載の耐震補強装置。
【請求項７】
前記一方のワイヤの他端には外周に一方のネジが形成された一方のボルト部材が固定され、前記他方のワイヤの他端には外周に一方のネジが形成された他方のボルト部材が固定されてなり、
前記一方の下部固定金具に形成された一方の右ワイヤ固定部は、該一方の下部固定金具と前記他方の上部固定金具とがそれぞれ前記建築物に固定された際においては、該他方の上部固定金具に形成された前記他方の上側軸部の中心方向に向いた一方の傾斜面を有してなるとともに上記一方のボルト部材が挿通される一方のボルト挿通穴が形成された一方のワイヤ固定板部であり、
前記他方の下部固定金具に形成された他方の左ワイヤ固定部は、該他方の下部固定金具と前記一方の上部固定金具とがそれぞれ前記建築物に固定された際においては、該一方の上部固定金具に形成された前記一方の上側軸部の中心方向に向いた他方の傾斜面を有してなるとともに上記他方のボルト部材が挿通される他方のボルト挿通穴が形成された他方のワイヤ固定板部であり、
上記一方のワイヤの他端側は、上記一方のボルト部材が上記一方のボルト挿通穴に挿通されるとともに上記一方のワイヤ固定板部を挟んで該一方のボルト部材に螺着される複数のナットにより固定され、
上記他方のワイヤの他端側は、上記他方のボルト部材が上記他方のボルト挿通穴に挿通されるとともに上記他方のワイヤ固定板部を挟んで該他方のボルト部材に螺着される複数のナットにより固定され、
上記一方及び他方のワイヤの張力は、上記一方のボルト部材又は他方のボルト部材にそれぞれ螺着される上記ナットを螺進又は螺退させることにより、調整可能とされてなることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の何れかの耐震補強装置。
【請求項８】
前記一方の下部固定金具と他方の下部固定金具とは、それぞれ建築物の基礎よりも上方に固定されるものであるとともに、
前記一方の下部固定金具又は他方の下部固定金具の何れかには、下端が上記基礎に固定される固定部材に固定された補強用ワイヤの先端が固定されてなることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の何れかの耐震補強装置。
【請求項９】
前記請求項１ないし８記載の何れかの耐震補強装置が複数箇所に固定されてなることを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、木造軸組構法（在来工法）により建築された建築物の強度を高め、高い耐震性を有する耐震補強装置に関し、特にワイヤを構成要素とする耐震補強装置及びこの耐震補強装置が固定された建築物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでワイヤを構成要素とした耐震補強装置又は耐震補強工法としては、例えば、互いに交差した状態で取り付けられた二本のワイヤブレースが構成要素とされ、上記各ワイヤブレースの上端は隣り合う柱の上端側中途部の側面に固定され回動装着部材に固定され、該各ワイヤブレースの下端は、土台の側面に固定されてなるものが、制耐振方法として開示されている（特許文献１参照）。そして、この特許文献１には、この発明によれば、補強工事を簡易迅速に行えるとともに、耐震性とともに制振性をも向上させることが可能であり、既存の建築物でも安価に取り付けられると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、木造軸組構法により建築された建築物は、地震等の発生により振動した場合においては、それぞれの柱が土台から引き抜かれ、建築物全体が倒壊する場合が多いところ、上記特許文献１に開示された耐震補強装置又は耐震補強工法では、上記柱材が土台から引き抜かれることを効果的に防止することができない。すなわち、上記特許文献１に開示された制耐振方法では、一方のワイヤブレースの上端は特定の柱材の上端側に固定され、下端は該特定の柱材に隣り合う他の柱材の下端よりも下方の基礎に固定され、上記一方のワイヤブレースの中途部で交差する他方のワイヤブレースは、上端が上記他の柱材の上端側に固定され、下端は上記特定の柱材の下端よりも下方の基礎に固定されていることから、建築物に対して地盤が例えば左側に移動した場合には、上記他方のワイヤにより上記他の柱材が土台から引き抜かれる力は作用するが、上記一方のワイヤブレースにより上記特定の柱材が土台から引き抜かれる力を阻止することできない。反対に、建築物に対して地盤が右側に移動した場合には、上記他方のワイヤブレースにより上記他の柱材が土台から引き抜かれる力を阻止することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来の耐震補強装置又は耐震補強工法が有する課題を解決するために提案されたものであって、地震等の発生により建築物が振動した場合であっても柱材が引き抜かれひいては建築物が倒壊する危険性をさらに防止することができる新規な耐震補強装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために提案されたものであって、第１の発明（請求項１記載の発明）は、耐震補強装置に係るものであり、建築物を構成する特定の柱材の上端側側面に固定されるとともに一方の上側軸部を備えた一方の上部固定金具と、上記特定の柱材に平行に固定された他の柱材の上端側側面であって上記一方の上部固定金具と同じ高さ位置に固定されるとともに他方の上側軸部を備えた他方の上部固定金具と、上記特定の柱材の下端側側面に固定され該特定の柱材の長さ方向に長さを有する一方の縦板部と、この一方の縦板部に連続してなり上記建築物を構成する土台の側面又は該土台の下方に位置する基礎の側面に固定され該土台の長さ方向に長さを有する一方の横板部と、を有する一方の下部固定金具と、上記他の柱材の下端側側面に固定され該他の柱材の長さ方向に長さを有する他方の縦板部と、この他方の縦板部に連続してなり上記建築物を構成する土台又は該土台の下方に位置する基礎に固定され該土台の長さ方向に長さを有する他方の横板部とを有する他方の下部固定金具と、上記一方の下部固定金具を構成する一方の縦板部と一方の横板部との中間位置に形成された一方の左ワイヤ固定部と、該一方の横板部の中途部に形成された一方の右ワイヤ固定部と、上記他方の下部固定金具を構成する一方の縦板部と一方の横板部との中間位置に形成された他方の右ワイヤ固定部と、該一方の横板部の中途部に形成された他方の左ワイヤ固定部と、一端は上記一方の左ワイヤ固定部に固定又は係止され、他端は上記一方の右ワイヤ固定部に固定又は係止されるとともに、中途部は上記他方の上側軸部の外周に掛け渡される一方のワイヤと、一端は上記他方の右ワイヤ固定部に固定又は係止され、他端は上記他方の左ワイヤ固定部に固定又は係止されるとともに、中途部は上記一方の上側軸部の外周に掛け渡され、中途部は上記一方のワイヤの中途部とＸ字状に交差してなる他方のワイヤと、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
この第１の発明に係る耐震補強装置では、互いに中途部においてＸ字状に交差して建築に固定される一方のワイヤと他方のワイヤとを備えている。上記一方のワイヤは、その一端が上記一方の左ワイヤ固定部に固定又は係止され、他端は上記一方の右ワイヤ固定部に固定又は係止されてなるとともに、中途部は上記他方の上側軸部の外周に掛け渡されている。また、上記他方のワイヤは、その一端が上記他方の右ワイヤ固定部に固定又は係止され、他端は上記他方の左ワイヤ固定部に固定又は係止されてなるとともに、中途部は上記一方の上側軸部の外周に掛け渡されている。そして、この耐震補強装置が建築物に固定（施工）された際には、上記一方のワイヤと他方のワイヤとは、それぞれ２本の中途部においてＸ字状に交差される。ここで、上記一方のワイヤの一端が固定された一方の左ワイヤ固定部は、上記一方の下部固定金具を構成する一方の縦板部と一方の横板部との中間位置に形成されており、該一方のワイヤの他端が固定された一方の右ワイヤ固定部は、一方の横板部の中途部に形成されている。また、上記他方のワイヤの一端が固定された他方の右ワイヤ固定部は、上記他方の下部固定金具を構成する一方の縦板部と一方の横板部との中間位置に形成され、該他方のワイヤの他端が固定された他方の左ワイヤ固定部は、一方の横板部の中途部に形成されている。
【０００８】
そして、地震等の振動が建築物に作用し、互いに平行となされた土台と梁又は桁の横架材との間において、例えば、該土台が横架材に対して相対的に右方向に移動した場合（横架材が土台との関係で相対的に左方向に移動した場合）には、上記他方のワイヤの一端から上記一方の上側軸部までの間で大きな張力が発生すると同時に、該他方のワイヤの中途部は該一方の上側軸部の外周に掛け渡されていることから、該一方の上側軸部から該他方のワイヤの他端までの張力も増大する。この時、上記他の柱材は上方に引き抜かれる方向に力が作用するところ、上記他方のワイヤの他端が固定された他方の左ワイヤ固定部は他方の横板部に形成されている（他方のワイヤの他端は他方の横板部に固定されている）ことから、上記他方の下部固定金具全体は、該他の柱材が上方に引き抜かれる方向とは反対方向に移動する（回転する）力が作用する。反対に、地震等の振動が建築物に作用し、互いに平行となされた土台と梁又は桁の横架材との間において、該土台が横架材に対して相対的に左方向に移動した場合（横架材が土台との関係で相対的に右方向に移動した場合）には、上記一方のワイヤの一端から上記他方の上側軸部までの間で大きな張力が発生すると同時に、該一方のワイヤの中途部は該他方の上側軸部の外周に掛け渡されていることから、該他方の上側軸部から該一方のワイヤの他端までの張力も増大する。この時、上記特定の柱材は上方に引き抜かれる方向に力が作用するところ、上記一方のワイヤの他端が固定された一方の右ワイヤ固定部は一方の横板部に形成されている（一方のワイヤの他端は一方の横板部に固定されている）ことから、上記一方の下部固定金具全体は、該特定の柱材が上方に引き抜かれる方向とは反対方向に移動する（回転する）力が作用する。
【０００９】
したがって、この第１の発明に係る耐震補強装置によれば（この耐震補強装置が固定された建築物は）、地震等の発生により建築物が振動した場合であっても、上記一方の下部固定金具や他方の下部固定金具に作用する力により、柱材が引き抜かれひいては建築物が倒壊する危険性をさらに防止することができる。
【００１０】
なお、この第１の発明を構成する一方の上部固定金具は、少なくとも、建築物を構成する特定の柱材の上端側中途部に固定されるものであって、上記他方のワイヤの中途部が掛け渡される一方の上側軸部を備えたものであれば、その形状は特に限定されない。また同様に、この第１の発明を構成する他方の上部補強金具は、少なくとも、建築物を構成する他の柱材の上端側中途部に固定されるものであって、上記一方のワイヤの中途部が掛け渡される他方の上側軸部を備えたものであれば、その形状は特に限定されない。また、この第１の発明を構成する一方の下部固定金具は、少なくとも、上記特定の柱材の下端側に固定され鉛直方向に長さを有する一方の縦板部と、この一方の縦板部に連続してなり土台又は該土台の下方に位置する基礎に固定され水平方向に長さを有する一方の横板部とを有するものであれば、その形状は特に限定されない。また同様に、上記他方の下部固定金具は、少なくとも、上記他の柱材の下端側に固定され鉛直方向に長さを有する他方の縦板部と、この他方の縦板部に連続してなり土台又は該土台の下方に位置する基礎に固定され水平方向に長さを有する他方の横板部とを有するものであれば、その形状は特に限定されない。また、上記一方の上部固定金具、他方の上部固定金具、一方の下部固定金具、他方の下部固定金具を上記特定の柱材又は他の柱材に固定する方法は、釘を用いる場合以外に該特定の柱材又は他の柱材に横穴を形成し、この横穴に挿通されるボルトと該ボルトに螺着されるナットにより固定しても良い。さらに、上記特定の柱材と他の柱材とは、互いに隣り合う関係にあるものに限らず、間に間柱が固定されていても良いし、これら特定の柱材と他の柱材とは必ずしも通し柱である必要性もなく、さらには特定の柱材と他の柱材とが通し柱である場合であっても、該特定の柱材と他の柱材との間に１つ又は複数の通し柱が固定されている場合であっても良い。
【００１１】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記一方の上部固定金具と他方の上部固定金具とは、連結板部により一体化されてなることを特徴とするものである。
【００１２】
この第２の発明に係る耐震補強装置は、一方の上部固定金具と他方の上部固定金具とは、連結板部により一体化されてなるものであり、換言すれば、一端には上記特定の柱材の上端側に固定される一方の上部固定部が形成され、他端には上記他の柱材に固定される他方の上部固定部が形成され上部固定金具を備えた耐震補強装置である。
【００１３】
上記第２の発明に係る耐震補強装置によれば、上記一方の上部固定金具と他方の上部固定金具とは、上記連結板部により一体化されてなる（上記上部固定金具を構成要素としている）ことから、装置全体の強度が増大し、耐震補強性能を一層増大させることができるばかりではなく、建築物を構成する特定の柱材や他の柱材への固定作業も簡便となり、工期の短縮化に貢献することができる。
【００１４】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１の発明において、前記一方の上部固定金具は、前記特定の柱材の上端側中途部に固定され該特定の柱材の長さ方向に長さを有する一方の上部縦板部と、この一方の上部縦板部に連続してなり該特定の柱材の上方に位置する梁若しくは桁の横架材の所定部位に固定され該横架材の長さ方向に長さを有する一方の上部横板部とを備え、前記他方の上部固定金具は、前記他の柱材の上端側中途部に固定され該他の柱材の長さ方向に長さを有する他方の上部縦板部と、この他方の上部縦板部に連続してなり該他の柱材の上方に位置する梁若しくは桁の横架材の所定部位に固定され該横架材の長さ方向に長さを有する他方の上部横板部とを備えてなるとともに、前記一方の上側軸部は、上記一方の上部縦板部と一方の横板部との中間位置に形成され、前記他方の上側軸部は、上記他方の縦板部と他方の横板部との中間位置に形成されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
この第３の発明に係る耐震補強装置では、上記一方の上部固定金具は、一方の上部縦板部と一方の上部横板部とを備え、上記他方の上部固定金具は、他方の上部縦板部と他方の上部横板部とを備えており、上記一方の上部横板部と他方の上部横板部は、何れも特定の柱材又は他の柱材の上方に位置する梁若しくは桁の横架材の所定部位に固定され横架材の長さ方向に長さを有するものであることから、これら一方及び他方の上部固定金具は建築物に対して強固に固定することができ、地震等の振動の発生により上記一方及び他方のワイヤに高い張力が発生した場合であっても、容易に建築物から脱落する等の事態を防止することができる。
【００１６】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第１、第２又は第３の何れかの発明において、前記一方及び他方の上側軸部のそれぞれ先端には、該一方及び他方の上側軸部の外径よりも大径状とされた円盤状抜け止め部を有する上側抜け止め部材が該一方及び他方の上側軸部に対して着脱可能に取り付けられてなることを特徴とするものである。
【００１７】
この第４の発明に係る耐震補強装置では、上記他方のワイヤの中途部が掛け渡される一方の上側軸部と、上記一方のワイヤの中途部が掛け渡される他方の上側軸部とは、それぞれ上記円盤状抜け止め部を有する上側抜け止め部材が該一方及び他方の上側軸部に取り付けられていることから、地震等の振動が建築物に作用した場合、上記一方又は他方のワイヤの中途部が上記一方又は他方の上側軸部から不用意に脱落する危険性が無くなる。またさらに、この第４の発明に係る耐震補強装置では、上記円盤状抜け止め部を有する上側抜け止め部材は、上記一方又は他方の上側軸部に対して着脱可能に取り付けられてなることから、上記一方又は他方のワイヤの中途部を上記一方又は他方の上側軸部に掛け渡す作業や、該一方又は他方の上側軸部に一旦掛け渡した一方又は他方のワイヤをそれらから取り外す作業は極めて簡便なものとすることができる。
【００１８】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第１、第２、第３又は第４の何れかの発明において、前記一方の下部固定金具を構成する一方の左ワイヤ固定部には、該一方の下部固定金具を前記建築物に固定した際に水平方向に突出する一方の下側軸部を備え、前記他方の下部固定金具を構成する他方の右ワイヤ固定部には、該他方の下部固定金具を前記建築物に固定した際に水平方向に突出する他方の下側軸部を備えてなるとともに、前記一方のワイヤの一端には上記一方の下側軸部の外周に係止される一方のリング部が形成され、前記他方のワイヤの一端には上記他方の下側軸部の外周に係止される他方のリング部が形成されてなることを特徴とするものである。
【００１９】
この第５の発明に係る耐震補強装置では、上記一方のワイヤの一端を上記一方の左ワイヤ固定部に固定する際には、単に上記一方のワイヤに形成された一方のリング部内に上記一方の下側軸部を挿通し、また、上記他方のワイヤの一端を上記他方の右ワイヤ固定部に固定する際には、単に上記他方のワイヤに形成された他方のリング部内に上記他方の下側軸部を挿通すれば足りる。したがって、この第５の発明に係る耐震補強装置によれば、上記一方及び他方のワイヤのそれぞれ一端を上記一方の下部固定金具や他方の下部固定金具に固定する作業は、極めて簡単且つ迅速に行うことが可能となる。
【００２０】
なお、上記一方のワイヤに形成された一方のリング部や、上記他方のワイヤの一端に形成された他方のリング部は、該一方又は他方のワイヤの一端側中途部を円弧状に折り返し、該ワイヤの一端をその中途部に溶接等により固定することにより形成されたものであっても良いし、該ワイヤの先端側と中途部とをそれぞれ撚り戻すとともに、その先端側を中途部に編み込むことにより形成したものであっても良い。
【００２１】
また、第６の発明（請求項６記載の発明）は、上記第５の発明において、前記一方及び他方の下側軸部のそれぞれ先端には、該一方及び他方の下側軸部の外径よりも大径状とされた円盤状抜け止め部を有する下側抜け止め部材が該一方及び他方の下側軸部に対して着脱可能に取り付けられてなることを特徴とするものである。
【００２２】
この第６の発明に係る耐震補強装置によれば、上記一方又は他方のワイヤの一端に形成された一方又は他方のリング部内に一方又は他方の下側軸部を挿通して固定された該一方又は他方のワイヤが地震等の振動の発生により脱落する危険性を有効に防止することができるとともに、上記一方又は他方のワイヤの一端を上記一方又は他方の下側軸部に掛け渡す作業や、該一方又は他方の下側軸部に一旦掛け渡した一方又は他方のワイヤをそれらから取り外す作業は極めて簡便なものとすることができる。
【００２３】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）は、第１、第２、第３、第４、第５又は第６の発明において、前記一方のワイヤの他端には外周に一方のネジが形成された一方のボルト部材が固定され、前記他方のワイヤの他端には外周に一方のネジが形成された他方のボルト部材が固定されてなり、前記一方の下部固定金具に形成された一方の右ワイヤ固定部は、該一方の下部固定金具と前記他方の上部固定金具とがそれぞれ前記建築物に固定された際においては、該他方の上部固定金具に形成された前記他方の上側軸部の中心方向に向いた一方の傾斜面を有してなるとともに上記一方のボルト部材が挿通される一方のボルト挿通穴が形成された一方のワイヤ固定板部であり、前記他方の下部固定金具に形成された他方の左ワイヤ固定部は、該他方の下部固定金具と前記一方の上部固定金具とがそれぞれ前記建築物に固定された際においては、該一方の上部固定金具に形成された前記一方の上側軸部の中心方向に向いた他方の傾斜面を有してなるとともに上記他方のボルト部材が挿通される他方のボルト挿通穴が形成された他方のワイヤ固定板部であり、上記一方のワイヤの他端側は、上記一方のボルト部材が上記一方のボルト挿通穴に挿通されるとともに上記一方のワイヤ固定板部を挟んで該一方のボルト部材に螺着される複数のナットにより固定され、上記他方のワイヤの他端側は、上記他方のボルト部材が上記他方のボルト挿通穴に挿通されるとともに上記他方のワイヤ固定板部を挟んで該他方のボルト部材に螺着される複数のナットにより固定され、上記一方及び他方のワイヤの張力は、上記一方のボルト部材又は他方のボルト部材にそれぞれ螺着される上記ナットを螺進又は螺退させることにより、調整可能とされてなることを特徴とするものである。
【００２４】
この第７の発明に係る耐震補強装置では、上記ナットの何れかを上記一方のボルト部材又は他方のボルト部材に対して螺進又は螺退させると、上記一方のワイヤ及び他方のワイヤの張力が調整される。また、上記一方の右ワイヤ固定部である一方のワイヤ固定板部は、上記一方の下部固定金具と前記他方の上部固定金具とがそれぞれ前記建築物に固定された際においては、該他方の上部固定金具に形成された前記他方の上側軸部の中心方向に向いた一方の傾斜面を有してなり、一方のワイヤの他端に固定された上記一方のボルト部材は該一方の傾斜面を有する一方のワイヤ固定板部に対して垂直に挿通される。また、上記他方の左ワイヤ固定部である他方のワイヤ固定板部は、上記他方の下部固定金具と前記一方の上部固定金具とがそれぞれ前記建築物に固定された際においては、該一方の上部固定金具に形成された前記一方の上側軸部の中心方向に向いた他方の傾斜面を有してなり、他方のワイヤの他端に固定された上記他方のボルト部材は該他方の傾斜面を有する他方のワイヤ固定板部に対して垂直に挿通される。
【００２５】
したがって、このように構成された第７の発明に係る耐震補強装置によれば、上記特定の柱材や他の柱材の長さや該特定の柱材と他の柱材との距離等が、この耐震補強装置が固定される建築物により種々異なる場合であっても、容易に固定（施工）することができるばかりではなく、上記一方及び他方のワイヤの張力を最も適切なものとすることができ、また地震等の振動が上記一方のワイヤと他方のワイヤとに交互に作用してそれらの張力が繰り返し変化した場合であっても、上記他方の上側軸部から一方の右ワイヤ固定部（第６の発明では一方のワイヤ固定板部）に至る一方のワイヤは直線状とされ、同様に、上記一方の上側軸部から他方の左ワイヤ固定部（第６の発明では他方のワイヤ固定板部）に至る他方のワイヤも直線状とされており、それらの中途部において他の部材と摺接等することがなく、長期間に亘って使用された場合、該一方又は他方のワイヤが切断されるなどの事態も有効に防止することができる。
【００２６】
また、第８の発明（請求項８記載の発明）は、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の発明の何れかにおいて、前記一方の下部固定金具と他方の下部固定金具とは、それぞれ建築物の基礎よりも上方に固定されるものであるとともに、前記一方の下部固定金具又は他方の下部固定金具の何れかには、下端が上記基礎に固定される固定部材に固定された補強用ワイヤの先端が固定されてなることを特徴とするものである。
【００２７】
この第８の発明に係る耐震補強装置では、前記一方の下部固定金具又は他方の下部固定金具の何れかには、下端が上記基礎に固定される固定部材に固定された補強用ワイヤの先端が固定されてなることから、地震の発生による一方又は他方のワイヤに対して極めて大きな張力が発生した場合であっても、上記一方又は他方の下部固定金具が建築物から脱落することを有効に防止することができる。
【００２８】
また、第９の発明（請求項９記載の発明）は、建築物に係るものであって、前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７又は第８の発明に係る何れかの耐震補強装置が複数箇所に固定されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２９】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る建築物によれば、地震等の発生により建築物が振動した場合であっても柱材が引き抜かれひいては建築物が倒壊する危険性をさらに防止することができる。
【００３０】
また、上記第２の発明（請求項２記載の発明）に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る建築物によれば、上記一方の上部固定金具と他方の上部固定金具とは、連結板部により一体化されてなる（上記上部固定金具を構成要素としている）ことから、装置全体の強度が増大し、耐震補強性能を一層増大させることができるばかりではなく、建築物を構成する特定の柱材や他の柱材への固定作業も簡便となり、工期の短縮化に貢献することができる。
【００３１】
また、上記第３の発明（請求項３記載の発明）に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る建築物によれば、一方及び他方の上部固定金具は建築物に対して強固に固定することができ、地震等の振動の発生により上記一方及び他方のワイヤに高い張力が発生した場合であっても、容易に建築物から脱落する等の事態を防止することができ、さらに耐震補強性能を向上させることが可能となる。
【００３２】
また、上記第４の発明（請求項４記載の発明）に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る建築物によれば、地震等の振動が建築物に作用した場合、上記一方又は他方のワイヤの中途部が上記一方又は他方の上側軸部から不用意に脱落する危険性を防止することができるとともに、この耐震補強装置では、上記大径状とされた円盤状抜け止め部を有する上側抜け止め部材は、上記一方又は他方の上側軸部に対して着脱可能に取り付けられてなることから、上記一方又は他方のワイヤの中途部を上記一方又は他方の上側軸部に掛け渡す作業や、該一方又は他方の上側軸部に一旦掛け渡した一方又は他方のワイヤをそれらから取り外す作業は極めて簡便なものとすることができる。
【００３３】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る建築物によれば、上記一方及び他方のワイヤのそれぞれ一端を上記一方の下部固定金具や他方の下部固定金具に固定する作業は、極めて簡単且つ迅速に行うことが可能となる。
【００３４】
また、第６の発明に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る建築物によれば、上記一方又は他方のワイヤの一端に形成された一方又は他方のリング部内に一方又は他方の下側軸部を挿通して固定された該一方又は他方のワイヤが地震等の振動の発生により脱落する危険性を有効に防止することができるとともに、上記一方又は他方のワイヤの一端を上記一方又は他方の下側軸部に掛け渡す作業や、該一方又は他方の下側軸部に一旦掛け渡した一方又は他方のワイヤをそれらから取り外す作業は極めて簡便なものとすることができる。
【００３５】
また、第７の発明（請求項７記載の発明）に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項９記載の発明）に係る建築物によれば、上記特定の柱材や他の柱材の長さや該特定の柱材と他の柱材との距離等が、この耐震補強装置が固定される建築物により種々異なる場合であっても、容易に固定（施工）することができるばかりではなく、上記一方及び他方のワイヤの張力を最も適切なものとすることができ、また地震等の振動が上記一方のワイヤと他方のワイヤとに交互に作用してそれらの張力が繰り返し変化した場合であっても、上記他方の上側軸部から一方の右ワイヤ固定部（一方のワイヤ固定板部）に至る一方のワイヤは直線状とされ、同様に、上記一方の上側軸部から他方の左ワイヤ固定部（他方のワイヤ固定板部）に至る他方のワイヤも直線状とされており、それらの中途部において他の部材と摺接等することがなく、長期間に亘って使用された場合、該一方又は他方のワイヤが切断されるなどの事態も有効に防止することができる。
【００３６】
また、第８の発明（請求項８記載の発明）に係る耐震補強装置又は上記第９の発明（請求項１０記載の発明）に係る建築物によれば、地震の発生による一方又は他方のワイヤに対して極めて大きな張力が発生した場合であっても、上記一方又は他方の下部固定金具が建築物から脱落することを有効に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施の形態に係る耐震補強装置が施行された建築物の要部を示す正面図である。
【図２】一方の上部固定金具を示す分解斜視図である。
【図３】他方の上部固定金具を示す正面図である。
【図４】一方の下部固定金具を示す正面図である。
【図５】他方の下部固定金具を示す正面図である。
【図６】一方の下部固定金具の底面図である。
【図７】一方のワイヤ固定板部と各補強板部とを斜めから示す底面図である。
【図８】一方及び他方のワイヤを示す正面図である。
【図９】地震の発生により一方のワイヤ及び一方の下部固定金具の動作を示す正面図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る耐震補強装置が施行された建築物の要部を示す正面図である。
【図１１】上部固定金具を示す正面図である。
【図１２】上部固定金具を示す底面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る耐震補強装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１について詳細に説明する。
【００３９】
この第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１は、木造建築物１に固定（施工）されるものであり、この建築物１は、図１に示すように、コンクリートにより成形された基礎２と、この基礎２の上面に固定された土台３と、それぞれ下端はこの土台３に固定され上端は梁又は桁である横架材４に固定されてなる複数の柱材５，６，７を備えたものである。なお、図１中、上記柱材５は、以下に説明する耐震補強装置１１を構成する特定の柱材であり、上記柱材７は、この特定の柱材５に隣り合う他の柱材であり、柱材６は、これら特定の柱材５と他の柱材７との間に施工された間柱である。
【００４０】
そして、この耐震補強装置１１は、上記特定の柱材５の上端側に固定される一方の上部固定金具１２と、上記他の柱材５の上端側に固定される他方の上部固定金具１３と、上記特定の柱材５の下端側に固定される一方の下部固定金具１４と、上記他の柱材７の下端側に固定される他方の下部固定金具１５と、後述する一方のワイヤ１６と、他方のワイヤ１７とを備えている。上記一方の上部固定金具１２、他方の上部固定金具１３、一方の下部固定金具１４及び他方の下部固定金具１５は、それぞれ鉄を素材としてなる板体である。
【００４１】
そして、上記一方の上部固定金具１２は、図１又は図２に示すように、上記特定の柱材５の上端側（の側面）に図示しない釘等の固定具を介して固定されるとともに該特定の柱材５の長さ方向と同じ方向に長さを有してなる一方の上部縦板部１２ａと、上記建築物１を構成する横架材４の側面に図示しない釘等の固定具を介して固定され該横架材４の長さ方向に長さを有する一方の上部横板部１２ｂとを備えている。なお、上記一方の上部縦板部１２ａと一方の上部横板部１２ｂには、それぞれ上記図示しない固定具が挿通される複数の透孔１２ｃが形成されている。また、この一方の上部固定金具１２には、図２に示すように、上記一方の上部縦板部１２ａと一方の上部横板部１２ｂとの中間位置に、一方の上側軸部１２ｄの基端が固定（溶接）されている。この一方の上側軸部１２ｄは、鉄を素材としてなるものであり全体形状は円柱状に成形されているとともに、上記一方の上部固定金具１２が上記建築物１に固定された際には水平方向（建築物１の外側）に突出されるものである。なお、この一方の上側軸部１２ｄは、後述する他方のワイヤ１７の中途部が外周に掛け渡される部材である。また、本実施の形態に係る耐震補強装置１１においては、上記一方の上側軸部１２ｄの先端面の中央にネジ穴１２ｅが形成され、該一方の上側軸部１２ｄの先端には、該ネジ穴に螺着されるボルト２１により一方の上側抜け止め部材２２が取り付けられている。この一方の上側抜け止め部材２２は、上記一方の上側軸部１２ｄの外径よりも大径状に成形された円盤状抜け止め部２２ａと、基端はこの円盤状抜け止め部２２ａの裏面に固定（溶接）され先端は上記一方の上部固定金具１２に当接される二つの棒状抜け止め部２２ｂとを備えている。なお、上記円盤状抜け止め部２２ａの中央には、上記ボルト２１が挿通されるボルト挿通穴２２ｃが形成されている。
【００４２】
また、上記他方の上部固定金具１３は、図１又は図３に示すように、上記一方の上部固定金具１２と互いに線対称の形状とされている。そして、上記他の柱材７の上端側（の側面）に図示しない釘等の固定具を介して固定されるとともに該他の柱材７の長さ方向と同じ方向に長さを有してなる他方の上部縦板部１３ａと、上記建築物１を構成する横架材４の側面に図示しない釘などの固定具を介して固定され該横架材４の長さ方向に長さを有する他方の上部横板部１３ｂとを備えている。なお、上記他方の上部縦板部１３ａと他方の上部横板部１３ｂには、それぞれ上記図示しない固定具が挿通される複数の透孔１３ｃが形成されている。そして、上記他方の上部固定金具１３には、図３中破線で示すように、上記他方の上部縦板部１３ａと他方の上部横板部１３ｂとの中間位置に、他方の上側軸部１３ｄの基端が固定（溶接）されている。この他方の上側軸部１３ｄは、鉄を素材としてなるものであり全体形状は円柱状に成形されているとともに、上記他方の上部固定金具１３が上記建築物１に固定された際には水平方向（建築物１の外側）に突出されるものである。なお、この他方の上側軸部１３ｄは、後述する一方のワイヤ１６の中途部が外周に掛け渡される部材である。そして、上記他方の上側軸部１３ｄの先端面の中央にネジ穴（符号は省略する。）が形成され、該他方の上側軸部１３ｄの先端には、該ネジ穴に螺着されるボルト２４により他方の上側抜け止め部材２５が取り付けられている。この他方の上側抜け止め部材２５は、上記他方の上側軸部１３ｄの外径よりも大径状とされた円盤状抜け止め部２５ａと、基端はこの円盤状抜け止め部２５ａに固定（溶接）され先端は上記他方の上部固定金具１３に当接される（図３中破線で示す）二つの棒状抜け止め部２５ｂとを備えている。なお、上記円盤状抜け止め部２５ａの中央には、上記ボルト２４が挿通されるボルト挿通穴（符号は省略する。）が形成されている。
【００４３】
また、上記一方の下部固定金具１４は、図１又は図４に示すように、上記特定の柱材５の下端側（の側面）に図示しない釘等の固定具を介して固定されるとともに該特定の柱材５の長さ方向と同じ方向に長さを有してなる一方の下部縦板部１４ａと、上記建築物１を構成する土台３の側面に図示しない釘などの固定具を介して固定され該土台３の長さ方向に長さを有する一方の下部横板部１４ｂとを備えている。なお、上記一方の下部縦板部１４ａと一方の下部横板部１４ｂには、それぞれ上記図示しない固定具が挿通される複数の透孔１４ｃが形成されている。また、この一方の下部固定金具１４には、図４又は図６に示すように、上記一方の下部縦板部１４ａと一方の下部横板部１４ｂとの中間位置に、本発明を構成する一方の左ワイヤ固定部としての一方の下側軸部１４ｄの基端が固定（溶接）されている。この一方の下側軸部１４ｄは、鉄を素材としてなるものであり全体形状は円柱状に成形されているとともに、上記一方の下部固定金具１４が上記建築物１に固定された際には水平方向（建築物１の外側）に突出されるものである。なお、この一方の下側軸部１４ｄは、後述する一方のワイヤ１６の一端が固定される部位（後述する一方のリング部が外周に掛け渡される部位）である。また、本実施の形態に係る耐震補強装置１１においては、上記一方の下側軸部１４ｄの先端面の中央にネジ穴（符号は省略する。）が形成され、該一方の下側軸部１４ｄの先端には、該ネジ穴に螺着されるボルト２６により円盤状に成形された一方の下側抜け止め部材２７が取り付けられている。また、上記一方の下側抜け止め部材２７の中央には、上記ボルト２６の軸部が挿通される図示しないボルト挿通穴が形成されている。なお、この一方の下側抜け止め部材２７の外径は、後述するリング部１６ｃの外径よりも長いものとされている。
【００４４】
また、上記一方の下部固定金具１４を構成する一方の下部横板部１４ｂには、本発明を構成する一方の右ワイヤ固定部としての一方のワイヤ固定板部１４ｅの基端が固定（溶接）されている。この一方のワイヤ固定板部１４ｅは、上記一方の下部横板部１４ｂから起立してなる方形状の板体であり、該一方のワイヤ固定板部１４ｅの一面（本発明を構成する一方の傾斜面）は、図１に示すように、上記一方の下部固定金具１４と前記他方の上部固定金具１３とがそれぞれ建築物１に固定された際においては、該他方の上部固定金具１３に形成された上記他方の上側軸部１３ｄの中心方向に向き、上記水平方向に固定される一方の下部横板部１４ｂの長さ方向に対して傾斜してなるものである。なお、本実施の形態に係る耐震補強装置１１では、図４、図６又は図７に示すように、上記一方のワイヤ固定板部１４ｅの左右両側は、それぞれ基端が上記一方の下部横板部１４ｂに固定（溶接）され上記一面（本発明を構成する一方の傾斜面）に対して直角に溶接された補強板部１４ｆ，１４ｇが設けられている。そして、上記一方のワイヤ固定板部１４ｅの中央には、図６又は図７に示すように、後述する一方のワイヤ１６の他端に固定された一方のボルト部材１６ｅが挿通される一方のボルト挿通穴１４ｈが形成されている。
【００４５】
また、上記他方の下部固定金具１５は、図１又は図５に示すように、上記他の柱材７の下端側（の側面）に図示しない釘等の固定具を介して固定されるとともに該他の柱材７の長さ方向と同じ方向に長さを有してなる他方の下部縦板部１５ａと、上記建築物１を構成する土台３の側面に図示しない釘などの固定具を介して固定され該土台３の長さ方向に長さを有する他方の下部横板部１５ｂとを備えている。なお、上記他方の下部縦板部１５ａと他方の下部横板部１５ｂには、それぞれ上記図示しない固定具が挿通される複数の透孔１５ｃが形成されている。また、この他方の下部固定金具１５には、上記他方の下部縦板部１５ａと他方の下部横板部１５ｂとの中間位置に、本発明を構成する他方の右ワイヤ固定部としての他方の下側軸部１５ｄの基端が固定（溶接）されている。この他方の下側軸部１５ｄは、鉄を素材としてなるものであり全体形状は円柱状に成形されているとともに、上記他方の下部固定金具１５が上記建築物１に固定された際には水平方向（建築物１の外側）に突出されるものである。なお、この他方の下側軸部１５ｄは、後述する他方のワイヤ１７の一端が固定される部位（後述する他方のリング部が外周に掛け渡される部位）である。また、本実施の形態に係る耐震補強装置１１においては、上記他方の下側軸部１５ｄの先端面の中央にネジ穴（符号は省略する。）が形成され、該他方の下側軸部１５ｄの先端には、該ネジ穴に螺着されるボルト２９により他方の下側抜け止め部材３０が取り付けられている。そして、上記他方の下側抜け止め部材３０の中央には、上記ボルト２９が挿通される図示しない一方のボルト挿通穴が形成されている。なお、この他方の下側抜け止め部材３０の外径は、後述するリング部１７ｃの外径よりも長いものとされている。
【００４６】
また、上記他方の下部固定金具１５を構成する他方の下部横板部１５ｂには、本発明を構成する他方の左ワイヤ固定部としての他方のワイヤ固定板部１５ｅの基端が固定（溶接）されている。この他方のワイヤ固定板部１５ｅは、上記他方の下部横板部１５ｄから起立してなる方形状の板体であり、該他方のワイヤ固定板部１５ｅの一面（本発明を構成する他方の傾斜面）は、図１に示すように、上記他方の下部固定金具１５と前記一方の上部固定金具１２とがそれぞれ建築物１に固定された際においては、該一方の上部固定金具１２に形成された上記一方の上側軸部１２ｄの中心方向に向き、上記水平方向に固定される他方の下部横板部１５ｂの長さ方向に対して傾斜してなるものである。なお、本実施の形態に係る耐震補強装置１１では、上記他方のワイヤ固定板部１５ｅの左右両側は、それぞれ基端が上記他方の下部横板部１５ｂに固定（溶接）され上記一面（本発明を構成する他方の傾斜面）に対して直角に溶接された補強板部１５ｆ，１５ｇが設けられている。そして、上記他方のワイヤ固定板部１５ｅの中央には、後述する他方のワイヤ１７の他端に固定された他方のボルト部材１７ｅが挿通される図示しない他方のボルト挿通穴が形成されている。すなわち、上記一方の下部固定金具１４と上記他方の下部固定金具１５とは、図１に示すように施工された際には、互いに線対称の形状とされている。
【００４７】
また、上記一方のワイヤ１６は、図１に示すように、一端が上記一方の下部固定金具１４に形成された一方の下側軸部（本発明を構成する一方の左ワイヤ固定部）１４ｄに固定され、他端は該一方の下部固定金具１４を構成する一方の下部横板部１４ｂに形成された一方のワイヤ固定板部（本発明を構成する一方の右ワイヤ固定部）１４ｅに固定され、中途部は上記他方の上側軸部１３ｄの外周に掛け渡されるものである。また、上記他方のワイヤ１７は、図１に示すように、一端が上記他方の下部固定金具１５に形成された他方の下側軸部（本発明を構成する他方の右ワイヤ固定部）１５ｄに固定され、他端は該他方の下部固定金具１５を構成する他方の下部横板部１５ｂに形成された他方のワイヤ固定板部（本発明を構成する他方の左ワイヤ固定部）１５ｅに固定され、中途部は上記一方の上側軸部１２ｄの外周に掛け渡されるものである。この時、上記一方のワイヤ１６と他方のワイヤ１７の二本の中途部は、略Ｘ字状に交差する。すなわち、上記一方のワイヤ１６と他方のワイヤ１７とはそれぞれ同一の構成からなるものである。そして、本実施の形態に係る耐震補強装置１１においては、これら一方及び他方のワイヤ１６，１７は、図８に示すように、ワイヤ本体１６ａ（１７ａ）と、このワイヤ本体１６ａ（１７ａ）の一端側が内部に挿入され且つ固定されたアイナット１６ｂ（１７ｂ）と、このアイナット１６ｂ（１７ｂ）の先端側から内部に螺着されリング部１６ｃ（１７ｃ）を備えたアイボルト１６ｄ（１７ｄ）と、上記ワイヤ本体１６ａ（１７ａ）の他端が内部に挿入され且つ固定された一方の（他方の）ボルト部材１６ｅ（１７ｅ）と、から構成されている。また、上記一方の（他方の）ボルト部材１６ｅ（１７ｅ）の中途部から先端までの外周にはネジ１６ｆ（１７ｆ）が螺刻されている。
【００４８】
そして、上記一方のワイヤ１６の一端は、上記リング部１６ｃ内に上記一方の下側軸部１４ｄを挿通し、次いで、上記一方の下側抜け止め部材２７を、上記ボルト２６を介して該一方の下側軸部１４ｄに固定することにより固定される。そして、上記一方のワイヤ１６の中途部は、上記他方の上側軸部１３ｄの外周に掛け渡し、次いで、上記ボルト２４を介して該他方の上側軸部１３ｄに上記他方の上側抜け止め部材２５を固定する。また、上記一方のワイヤ１６の他端は、上記一方のボルト部材１６ｅのネジ１６ｆに予め第１のナット３２（図４参照）を螺着させておいた状態で、上記一方のワイヤ固定板部１４ｅに形成された一方のボルト挿通穴１４ｈに挿通し、次いで、該ネジ１６ｆに第２及び第３のナット３３を螺着することにより固定される。また、上記他方のワイヤ１７の一端は、上記リング部１７ｃ内に上記他方の下側軸部１５ｄを挿通し、次いで、上記他方の下側抜け止め部材３０を、上記ボルト２９を介して該他方の下側軸部１５ｄに固定することにより固定される。また、上記他方のワイヤ１７の中途部は、上記一方の上側軸部１２ｄの外周に掛け渡し、次いで、上記ボルト２１を介して該一方の上側軸部１２ｄに上記一方の上側抜け止め部材２２を固定する。また、上記他方のワイヤ１７の他端は、上記他方のボルト部材１７ｅのネジ１７ｆに予め第１のナット３５（図５参照）を螺着させておいた状態で、上記他方のワイヤ固定板部１５ｅに形成された他方のボルト挿通穴１５ｈに挿通し、次いで、該ネジ１７ｆに第２及び第３のナット３６を螺着することにより固定される。したがって、上記一方及び他方のワイヤ１６，１７は、それぞれ上記複数のナット３２，３３，３５，３６をそれぞれ螺退し又は螺進させることにより、それぞれの張力が調整される。
【００４９】
したがって、上述した第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１やこの耐震補強装置１１が固定（施工）された上記建築物１によれば、上記耐震補強装置１１を構成する一方のワイヤ１６の一端は、上記一方の下部固定金具１４を構成する上記一方の下部縦板部１４ａと一方の下部横板部１４ｂとの中間位置に固定・係止され、その他端は上記一方の下部横板部１４ｂに固定されており、また同様に、上記他方のワイヤ１７の一端は、上記他方の下部固定金具１５を構成する上記他方の下部縦板部１５ａと他方の下部横板部１５ｂとの中間位置に固定・係止され、その他端は上記他方の下部横板部１５ｂに固定されていることから、該耐震補強装置１１が固定された建築物１に対して地震等の振動が発生した場合には、上記一方の下部固定金具１４や他方の下部固定金具１５は、上記特定の柱材５や他の柱材７が土台３から引き抜かれる方向とは反対方向に引っ張り力が作用することから、極めて高い耐震性能を確保することができる。すなわち、上記建築物１に対して地震等の振動が発生することにより地盤と建築物１とが相対的に変位し、上記他方の上部固定金具１３が図９に示すように右側（図９中、矢印Ａ方向）に移動した場合（横架材４が土台３との関係で相対的に右方向に移動した場合）には、上記一方のワイヤ１６の一端（上記一方の下側軸部１４ｄに固定・係止された部位）から上記他方の上側軸部１３ｄまでの部位１６ｘには大きな張力が発生すると同時に、該一方のワイヤ１６の中途部は他方の上側軸部１３ｄの外周に掛け渡されていることから、該他方の上側軸部１３ｄから該一方のワイヤ１６の他端までの部位１６ｙの張力も増大する。この時、この耐震補強装置１１が施行されていない場合においては、上記特定の柱材５は上方に引き抜かれる方向に力が作用するところ、上記一方のワイヤ１６の他端は、上記一方の下部固定金具１４を構成する他方の横板部１４ｂに固定されていることから、上記一方の下部固定金具１４全体は、図９中、矢印Ｂ方向（図９中、反時計回り方向）に回転する力が作用し、この結果、上記特定の柱材５は、上方に引き抜かれる方向とは反対の下方（図９中矢印Ｃ方向）に力が作用する。反対に、上記建築物１が図１中左側に移動した場合には、上記他方の下部固定金具１５は、図１中時計回り方向に回転し、この結果、上記他の柱材７には下方に力が作用する。したがって、上記実施の形態に係る耐震補強装置１１によれば、地震等の発生により建築物１が振動した場合であっても、上記一方の下部固定金具１４や他方の下部固定金具１５に作用する力により、上記特定の柱材５や他の柱材７がそれぞれ引き抜かれ、ひいては建築物１全体が倒壊する危険性を有効に防止することができる。
【００５０】
また、上記耐震補強装置１１では、上記特定の柱材５や他の柱材７に固定された一方の上部固定金具１２や他方の上部固定金具１３は、該特定の柱材５や他の柱材７のみに上記一方の上部縦板部１２ａ又は他方の上部縦板部１３ａが固定されているのみならず、上記一方の横板部１２ｂ又は他方の横板部１３ｂが上記横架材４に固定されることから、地震等の振動により上記一方又は他方の上部固定金具１２，１３が建築物１から脱落することを防止することができる。さらにこの耐震補強装置１１では、上記一方の上側軸部１２ｄ、他方の上側軸部１３ｄ、一方の下側軸部１４ｄ及び他方の下側軸部１５ｄには、一方の上側抜け止め部材２２、他方の上側抜け止め部材２５、一方の下側抜け止め部材２７又は他方の下側抜け止め部材３０が着脱自在に取り付けられ、該一方の上側抜け止め部材２２、他方の上側抜け止め部材２５には、上記各棒状抜け止め部２２ｂ，２５ｂが設けられていることから、上記一方又は他方のワイヤ１６，１７が地震等の振動により緩んだ場合であっても、上記一方の上側軸部１２ｄ又は他方の上側軸部１３ｄから脱落する危険性がない。
【００５１】
なお、上記第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１では、上記特定の柱材５に固定される上記一方の上部固定金具１２と、この一方の上部固定金具１２とは別個に、上記他の柱材７に固定される上記他方の上部固定金具１３を構成要素としたが、本発明に係る耐震補強装置は、図１０に示す第２の実施の形態に係る耐震補強装置４１のように、該特定の柱材５に固定される部材と他の柱材７との両方に固定される部材と一体となした上部固定金具４３が構成要素とされてなるものであっても良い。この上部固定金具４３は、図１０、図１１又は図１２に示すように、上記特定の柱材５の上端側側面に固定される一方の縦板部４３ａと、上記他の柱材７の上端側側面に固定される他方の縦板部４３ｂと、一端は上記一方の縦板部４３ａに連続し、他端は上記他方の縦板部４３ｂに連続してなる水平板部４３ｃとを備えている。上記一方の縦板部４３ａと他方の縦板部４３ｂとは、互いに同一の形状に成形されてなるものであって、それぞれ上記特定の柱材５や他の柱材７の長さ方向に長さを有している。なお、これら一方の縦板部４３ａと他方の縦板部４３ｂとには、それぞれ釘等の固定具が挿通される複数の挿通穴４３ｄが形成されている。また、上記水平板部４３ｃの一端は上記一方の縦板部４３ａの中央の一側に連続してなり、他端は上記他方の縦板部４３ｂの中央の他側に連続してなるとともに、左右方向の中央には、図１１に示すように、円弧状に成形された補強リブ４３ｅが形成されている。この補強リブ４３ｅは、図１０に示すように、上記特定の柱材５と他の柱材７に固定された際には水平方向に突出される部位である。
【００５２】
なお、上記上部固定金具４３を構成する一方の縦板部４３ａの中央には、先に説明した他方のワイヤ５０（図１０参照）の中途部が掛け渡される一方の上側軸部４３ｆ（図１０又は図１２参照）が形成され、また、上記他方の縦板部４３ｂの中央には、上記一方のワイヤ４９（図１０参照）の中央が掛け渡される他方の上側軸部４３ｇ（図１１又は図１２参照）が形成され、上記一方の上側軸部４３ｆには、一方の上側抜け止め部材４５がボルト４６を介して着脱自在に取り付けられ、また、上記他方の上側軸部４３ｇには、他方の上側抜け止め部材４７がボルト４８を介して着脱自在に取り付けられている。なお、これら一方の上側抜け止め部材４５と他方の上側抜け止め部材４７は、それぞれ先に説明した一方の上側抜け止め部材２２や他方の上側抜け止め部材２５と同一の構成であることから詳細な説明は省略する。また、この第２の実施の形態に係る耐震補強装置４１では、上記一方及び他方のワイヤ４９，５０、一方の下部固定金具５１、他方の下部固定金具５２、一方の下側抜け止め部材５３及び他方の下側抜け止め部材５４をそれぞれ備えているが、これら一方及び他方のワイヤ４９，５０、一方の下部固定金具５１、他方の下部固定金具５２、一方の下側抜け止め部材５３及び他方の下側抜け止め部材５４は、それぞれ先に説明した第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１を構成する一方及び他方のワイヤ１６，１７、一方の下部固定金具１４、他方の下部固定金具１５、一方の下側抜け止め部材２７及び他方の下側抜け止め部材３０と同一の構成であることから詳細な説明は省略する。
【００５３】
したがって、上述した第２の実施の形態に係る耐震補強装置４１によれば、先に説明した第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１のように、一方の上部固定金具１２と他方の上部固定金具１３とをそれぞれ別個に且つ互いに同じ高さ位置に固定する必要性はなく、単に上記上部固定金具４３を水平に固定するのみで足りることから、この耐震補強装置４１の施工作業性が向上し、例えば複数の耐震補強装置４１を既存の建築物１に対して固定する場合には、工期を短縮することが可能となる。
【００５４】
なお、図１や図１０は、上記第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１又は第２の実施の形態に係る耐震補強装置４１が建築物１に対して１つ固定（施工）された状態を示すものであるが、この発明に係る建築物は、上記耐震補強装置１１又は耐震補強装置４１が建築物１に対して複数固定（施工）されていることが必要であり、例えば、該建築物１が長方形状に成形された基礎２や土台３を備えている場合においては、各長辺と短辺にそれぞれ二つずつ施工（固定）したものであっても良い。
【００５５】
また、上記第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１では、特定の柱材５に固定される一方の上部縦板部１２ａと、横架材４に固定される一方の上部横板部１２ｂとを備えた一方の上部固定金具１２を、本発明を構成する一方の上部固定金具として、また、他の柱材７に固定される他方の上部縦板部１３ａと、横架材４に固定される他方の上部横板部１３ｂとを備えた他方の上部固定金具１３を、本発明を構成する他方の上部固定金具としてそれぞれ説明したが、これら本発明を構成する一方及び他方の上部固定金具は、上記特定の柱材５又は他の柱材７のみに固定される図示しない一方の上部固定金具や他方の上部固定金具とされているものであっても良い。また、上記第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１では、一方の下部固定金具１４は、特定の柱材５に固定される一方の下部縦板部１４ａと、土台３に固定される一方の下部横板部１４ｂとからなるものを説明し、また、他方の下部固定金具１５は、他の柱材７に固定される他方の下部縦板部１５ａと、土台３に固定される他方の下部横板部１５ｂとからなるものを説明したが、本発明を構成する一方の下部横板部１４ｂや他方の下部横板部１５ｂは、上記土台３ではなく、該土台３が載置・固定された基礎２の側面に固定されるものであっても良い。
【００５６】
またさらに、上記第１の実施の形態に係る耐震補強装置１１では、上記一方及び他方のワイヤ１６，１７の一端にアイナット１６ｂ，１７ｂ及びアイボルト１６ｄ，１７ｂを固定し、このアイボルト１６ｄ，１７ｄに形成されたリング部１６ｃ，１７ｃを、一方又は他方の下側軸部１４ｄ，１５ｄの外周に係止させることにより固定したが、本発明を構成する一方及び他方のワイヤの一端は、少なくとも、本発明を構成する一方の左ワイヤ固定部又は一方の右ワイヤ固定部に固定されているものであれば良く、上記アイナット１６ｂ，１７ｂ及びアイボルト１６ｄ，１７ｂを構成要素とする必要性はなく、例えば、前述した該一方及び他方のワイヤ１６，１７の他端を固定する構造（図４又は図５参照）と同じ構造でそれぞれ固定されているものであっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１  建築物
２  基礎
３  土台
４  横架材
５  特定の柱材
７  他の柱材
１１  耐震補強装置
１２  一方の上部固定金具
１２ａ  一方の上部縦板部
１２ｂ  一方の上部横板部
１２ｄ  一方の上側軸部
１３  他方の上部固定金具
１３ａ  他方の上部縦板部
１３ｂ  他方の上部横板部
１３ｄ  他方の上側軸部
１４  一方の下部固定金具
１４ａ  一方の下部縦板部
１４ｂ  一方の下部横板部
１４ｄ  一方の下側軸部（一方の左ワイヤ固定部）
１４ｅ  一方のワイヤ固定板部（一方の右ワイヤ固定部）
１４ｈ  一方のボルト挿通穴
１５  他方の下部固定金具
１５ａ  他方の下部縦板部
１５ｂ  他方の下部横板部
１５ｄ  他方の下側軸部（他方の右ワイヤ固定部）
１５ｅ  他方のワイヤ固定板部（他方の左ワイヤ固定部）
１５ｈ  他方のボルト挿通穴
１６  一方のワイヤ
１６ａ  ワイヤ本体
１６ｂ  アイナット
１６ｃ  リング部
１６ｄ  アイボルト
１７  他方のワイヤ
１７ａ  ワイヤ本体
１７ｂ  アイナット
１７ｃ  リング部
１７ｄ  アイボルト
２２  一方の上側抜け止め部材
２２ａ  円盤状抜け止め部
２２ｂ  棒状抜け止め部
２５  他方の上側抜け止め部材
２５ａ  円盤状抜け止め部
２５ｂ  棒状抜け止め部
２７  一方の下側抜け止め部材
３０  他方の下側抜け止め部材
４１  耐震補強装置
４３  上部固定金具
４３ａ  一方の縦板部
４３ｂ  他方の縦板部
４３ｃ  水平板部
４３ｆ  一方の上側軸部
４３ｇ  他方の上側軸部
４５  一方の上側抜け止め部材
４７  他方の上側抜け止め部材
４９  一方のワイヤ
５０  他方のワイヤ
５１  一方の下部固定金具
５２  他方の下部固定金具
５３  一方の下側抜け止め部材
５４  他方の下側抜け止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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