(57)【要約】【課題】捲縮性の高い捲縮繊維及び該捲縮繊維の製造方法を提供する。【解決手段】示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）３０質量％以上９９質量％以下、及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるプロピレン系樹脂（Ｂ）１質量％以上７０質量％以下を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を含み、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠した引張強度が１．５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上であり、温度１２０℃で１５分加熱処理することで捲縮率が３０％以上となることを特徴とする捲縮繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）３０質量％以上９９質量％以下、及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるプロピレン系樹脂（Ｂ）１質量％以上７０質量％以下を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を含み、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠した引張強度が１．５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上であり、温度１２０℃で１５分加熱処理することで捲縮率が３０％以上となることを特徴とする捲縮繊維。
【請求項２】
前記プロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間が１５秒を超える、請求項１に記載の捲縮繊維。
【請求項３】
前記プロピレン単独重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、請求項１又は２に記載の捲縮繊維。
【請求項４】
前記プロピレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上３００，０００以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項５】
前記プロピレン系樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が４０℃以上１２０℃以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項６】
前記捲縮繊維がサイドバイサイド型繊維または偏心芯鞘型繊維である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の捲縮繊維。
【請求項７】
前記捲縮繊維が偏心芯鞘型繊維である、請求項６に記載の捲縮繊維。
【請求項８】
前記偏心芯鞘型繊維において、芯成分と鞘成分との質量比が１０／９０〜９０／１０である請求項７に記載の捲縮繊維。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の捲縮繊維の製造方法であって、
前記ポリプロピレン系樹脂組成物を含む原料を溶融紡糸し、得られた繊維を延伸する工程を有する、捲縮繊維の製造方法。
【請求項１０】
最終延伸倍率が２倍以上８倍以下である、請求項９に記載の捲縮繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記延伸する工程が、前記得られた繊維を一旦巻き取る工程（１）と、
前記工程（１）で巻き取られた繊維を延伸する工程（２）とを有する、請求項９又は１０に記載の捲縮繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記工程（２）における延伸が非加熱で行われる、請求項１１に記載の捲縮繊維の製造方法。
【請求項１３】
前記溶融紡糸が、複数の孔を有するノズルと巻取り機とを有するマルチフィラメント製造設備を用いて製造する方法である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の捲縮繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捲縮繊維及び捲縮繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、安価で、機械的物性、紡糸性が比較的良好であることから、繊維用途において広く使用されている。
例えば、特許文献１には、特定の結晶性分布を有するポリプロピレン樹脂を用いることで、機械的物性に影響を与える樹脂の分子量、生産性に影響を与える紡糸温度及び吐出量を変えることなく、より高速紡糸が可能なポリプロピレン樹脂を提供することが開示されている。また、特許文献２には、原料として特定の低結晶性ポリプロピレンを用いることで、弾性回復性に優れ、かつ高強度で、べたつきがなく風合いが良好なポリプロピレン弾性繊維を製造する方法、および優れた弾性回復性を有するポリプロピレン系弾性繊維を提供することが開示されている。さらに、第一成分と第二成分を含む複合繊維であって、該複合繊維を断面から見たとき、該第一成分は該複合繊維表面の少なくとも２０％占めており、該第二成分の重心位置は該複合繊維の重心位置からずれている偏心芯鞘型の繊維断面である潜在捲縮性複合繊維や、ポリプロピレン系マルチフィラメントからなり、特定の条件を満たすポリプロピレン系潜在捲縮性加工糸などが知られている（例えば、特許文献３及び４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０５１７０８号
【特許文献２】国際公開第２０１０／０１８７８９号
【特許文献３】特開２０１２−１５８８６１号公報
【特許文献４】特開２００３−３１３７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
繊維に捲縮性を付与する手段として、繊維に熱収縮処理を行う方法が知られている。しかしながら、特許文献１のように、特定の結晶性分布を有するポリプロピレン樹脂を用いただけでは捲縮性を発現しなかった。また、特許文献２に記載の繊維も、繊維形状が捲縮しているものではなく、樹脂自体の弾性回復性によるものであり、その製造方法が実用性に乏しかった。特許文献３及び４に記載の繊維では、熱収縮処理を行っても捲縮度合いが低かったり、捲縮性を制御し難い場合があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、捲縮性の高い捲縮繊維及び該捲縮繊維の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、下記の発明により当該課題を解決できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
［１］示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）３０質量％以上９９質量％以下、及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるプロピレン系樹脂（Ｂ）１質量％以上７０質量％以下を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を含み、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠した引張強度が１．５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上であり、温度１２０℃で１５分加熱処理することで捲縮率が３０％以上となることを特徴とする捲縮繊維。
［２］前記プロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間が１５秒を超える、上記［１］に記載の捲縮繊維。
［３］前記プロピレン単独重合体（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、上記［１］又は［２］に記載の捲縮繊維。
［４］前記プロピレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００以上３００，０００以下である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［５］前記プロピレン系樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が４０℃以上１２０℃以下である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［６］前記捲縮繊維がサイドバイサイド型繊維または偏心芯鞘型繊維である、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の捲縮繊維。
［７］前記捲縮繊維が偏心芯鞘型繊維である、上記［６］に記載の捲縮繊維。
［８］前記偏心芯鞘型繊維において、芯成分と鞘成分との質量比が１０／９０〜９０／１０である上記［７］に記載の捲縮繊維。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の捲縮繊維の製造方法であって、前記ポリプロピレン系樹脂組成物を含む原料を溶融紡糸し、得られた繊維を延伸する工程を有する、捲縮繊維の製造方法。
［１０］最終延伸倍率が２倍以上８倍以下である、上記［９］に記載の捲縮繊維の製造方法。
［１１］前記延伸する工程が、前記得られた繊維を一旦巻き取る工程（１）と、前記工程（１）で巻き取られた繊維を延伸する工程（２）とを有する、上記［９］又は［１０］に記載の捲縮繊維の製造方法。
［１２］前記工程（２）における延伸が非加熱で行われる、上記［１１］に記載の捲縮繊維の製造方法。
［１３］前記溶融紡糸が、複数の孔を有するノズルと巻取り機とを有するマルチフィラメント製造設備を用いて製造する方法である、上記［９］〜［１２］のいずれかに記載の捲縮繊維の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、捲縮性の高い捲縮繊維及び該捲縮繊維の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１０の偏心芯鞘型捲縮繊維の加熱処理後に撮影した電子顕微鏡写真（倍率：２００倍）である。
【図２】実施例１０の偏心芯鞘型捲縮繊維の加熱処理後に撮影した光学顕微鏡写真（倍率：５０倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜捲縮繊維＞
本実施形態の捲縮繊維は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるプロピレン単独重合体（Ａ）３０質量％以上９９質量％以下、及び示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であるプロピレン系樹脂（Ｂ）１質量％以上７０質量％以下を含有するポリプロピレン系樹脂組成物を含み、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠した引張強度が１．５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上であり、温度１２０℃で１５分加熱処理することで捲縮率が３０％以上となることを特徴とする。
【００１１】
ここで、本明細書では、「捲縮繊維」は、異なる熱可塑性樹脂を組み合わせたサイドバイサイド型ノズル、偏心芯鞘型ノズル、異形ノズル又は分割ノズルでなされる複合紡糸繊維を含む意味で用いる。また、芯鞘型繊維とは、繊維の断面が内層部の「芯」と外層部の「鞘」から成る繊維をいい、偏心芯鞘型繊維とは、その断面形状において、内層部の重心位置が繊維全体の重心位置と異なる繊維をいう。
【００１２】
本実施形態の捲縮繊維が偏心芯鞘型繊維の場合、その芯部分に用いられる成分又は鞘部分に用いられる成分のいずれか一方に、前記プロピレン系樹脂（Ｂ）が用いられる。また、本実施形態の捲縮繊維がＸ成分及びＹ成分からなるサイドバイサイド型繊維の場合、Ｘ成分又はＹ成分のいずれか一方に、前記プロピレン系樹脂（Ｂ）が用いられる。このように、本実施形態の捲縮繊維の一方の成分に前記プロピレン系樹脂（Ｂ）を用いることで、温度１２０℃で１５分加熱処理した後の捲縮率を３０％以上とすることができ、捲縮性の高い捲縮繊維を得ることができる。
なお、本明細書において、本実施形態の捲縮繊維を構成する２成分のうち、前記プロピレン系樹脂（Ｂ）が用いられる成分を第一成分と称し、他方の成分を第二成分と称することがある。
【００１３】
〔ポリプロピレン系樹脂組成物〕
本実施形態の捲縮繊維で用いられるポリプロピレン系樹脂組成物は、前記プロピレン単独重合体（Ａ）及びプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する。
上記プロピレン単独重合体（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超える。融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃以下では、樹脂組成物の耐熱性や機械的強度が不十分となるおそれがある。このような観点から、プロピレン単独重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは１３０℃以上、より好ましくは１５０℃以上である。該融点（Ｔｍ−Ｄ）の上限値は特に限定されないが、３００℃以下であることが好ましい。
なお、本実施形態では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。
【００１４】
上記プロピレン単独重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは繊維化のし易さの観点から、好ましくは０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは５．０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、そして、繊維の強度の観点から、好ましくは１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎ以下、更に好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。
なお、メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定される。
【００１５】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物中に含まれるプロピレン単独重合体（Ａ）の含有量は、３０質量％以上９９質量％以下である。３０質量％未満になると耐熱性や強度が不足する。このような観点から、プロピレン単独重合体（Ａ）の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上であり、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。
【００１６】
前記プロピレン系樹脂（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である。融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が、８０Ｊ／ｇを超えると捲縮性が不十分であったり、延伸性が低下する。また、繊維の紡糸性、延伸性及び捲縮性をより向上し、べたつきをより抑制する観点から融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは３Ｊ／ｇ以上、より好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、そして、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。
なお、本実施形態において、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むラインと熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースラインとする）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００１７】
上記プロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間は、好ましくは１５秒を超え、より好ましくは３０秒以上、更に好ましくは１５０秒以上であり、そして、好ましくは３０分以下、より好ましくは１５分以下、更に好ましくは１０分以下である。半結晶化時間が上記範囲内であれば、紡糸過程で巻きつきなどがより抑制され、繊維化がより容易となる。
なお、本実施形態において、「半結晶化時間」とは、以下に示す測定方法により測定されるものを示す。
【００１８】
＜半結晶化時間の測定方法＞
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、下記方法にて測定する。
（１）試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持する。３２０℃／秒で２５℃に冷却し、３００分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義する。
【００１９】
上記プロピレン系樹脂（Ｂ）の示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後１０℃／分で昇温させることにより得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）は、好ましくは４０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは８０℃以上であり、そして、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１１０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。４０℃以上であれば繊維の耐熱性がより向上し、１２０℃以下であれば捲縮性がより向上する。
なお、融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２０】
上記プロピレン系樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、繊維の物性の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２５，０００以上、更に好ましくは４０，０００以上であり、そして、好ましくは３００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下である。
【００２１】
また、上記プロピレン系樹脂（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、紡糸延伸性の観点から、好ましくは１．５以上であり、そして、好ましくは３．０以下、より好ましくは２．５以下である。
【００２２】
上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定により求められる。重量平均分子量は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、分子量分布は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び上記重量平均分子量より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２３】
上記プロピレン系樹脂（Ｂ）は、上述の要件を満たせば特に限定されず、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は、５０モル％を超え、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上である。共重合可能なモノマーとしては、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、具体例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。
ポリプロピレン系樹脂が共重合体である場合、ポリプロピレン系樹脂は、エチレン及び炭素数４〜３０のα−オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１つの構成単位を、０モル％を超え２０モル％以下含むことが好ましい。
【００２４】
（プロピレン系樹脂（Ｂ）の製造方法）
プロピレン系樹脂（Ｂ）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００２５】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2019019442.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ｉｉ）（ｉｉ−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ｉｉ−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００２６】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドが挙げられる。
【００２７】
上記（ｉｉ−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００２８】
上記（ｉｉ−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００２９】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、ポリプロピレン系樹脂を製造してもよい。
【００３０】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物中に含まれるプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、１質量％以上７０質量％以下である。１質量％未満では十分な捲縮性が得られず、７０質量％を超えると繊維物性に劣る。このような観点から、プロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下である。
【００３１】
プロピレン系樹脂（Ｂ）としては市販品を用いることができる。具体例としては、「Ｌ−ＭＯＤＵ」（登録商標）（出光興産（株）製）の「Ｓ４００」、「Ｓ６００」、「Ｓ９０１」が挙げられる。
【００３２】
前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、本実施形態の効果を阻害しない範囲内で任意の添加剤を配合することができる。添加剤の具体例としては、発泡剤、結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤、酸化防止剤、粘着防止剤等が挙げられる。
【００３３】
本実施形態の捲縮繊維は、該捲縮繊維を構成する第一成分（低結晶成分ともいう）に上述のプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いれば、第二成分（高結晶成分ともいう）は特に限定されないが、本実施形態の効果を発揮する観点から、前記高結晶成分はプロピレン系樹脂を含むことが好ましく、プロピレン単独重合体を含むことがより好ましい。
上記高結晶成分中に含まれるプロピレン系樹脂の含有量は、該高結晶成分を１００質量％としたとき、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、上限値は１００質量％である。
また、上記高結晶成分は、本実施形態の効果を阻害しない範囲内で任意の添加剤を配合することができる。該添加剤の具体例としては、前記ポリプロピレン系樹脂組成物の項で例示したものが挙げられる。
【００３４】
また、本実施形態の捲縮繊維は、サイドバイサイド型繊維または偏心芯鞘型繊維であることが好ましく、偏心芯鞘型繊維であることがより好ましい。
本実施形態の捲縮繊維が偏心芯鞘型繊維である場合、芯成分と鞘成分との質量比が、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは３０／７０〜７０／３０、更に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。芯成分と鞘成分との質量比が、上記範囲内であることにより、捲縮性がより向上する。
【００３５】
＜捲縮繊維の製造方法＞
本実施形態の捲縮繊維を製造する方法は、特に限定されないが、好ましくは、上述のポリプロピレン系樹脂組成物を含む原料を溶融紡糸し、得られた繊維を延伸する工程を有する。
【００３６】
本工程では、まず、上述のポリプロピレン系樹脂組成物を含む原料を溶融紡糸する。この溶融紡糸は公知の方法により行うことができる。例えば、単孔の孔から押出して引き取るモノフィラメント製造設備を用いて製造する方法（以下、単にモノフィラメントという）、複数の孔を有するノズルと巻取り機とを有するマルチフィラメント製造設備を用いて製造する方法（以下、単にマルチフィラメントという）、スパンボンド法、メルトブロー法、及びエレクトロスピニング法等に代表される溶融紡糸による複合紡糸法が挙げられる。中でも、モノフィラメント又はマルチフィラメントが好ましく、マルチフィラメントであることがより好ましい。
本実施形態では、繊維を構成する一方の成分に上述のプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いる。そして、各樹脂成分の樹脂吐出量を適宜調整し、複合紡糸ノズルを有する紡糸口金（例えば、偏心芯鞘型、サイドバイサイド型、異形断面型等）から吐出させて、紡糸することで未延伸繊維が得られる。
【００３７】
次に、得られた繊維（未延伸繊維）を延伸する。延伸する工程は、特に限定されないが、好ましくは、得られた繊維を一旦巻き取る工程（１）と、該工程（１）で巻き取られた繊維を延伸する工程（２）とを有する。
工程（１）において得られた繊維を一旦巻き取る前に、工程（２）における延伸性を落とさない程度にインラインで延伸を行ってもよい（インライン延伸）。
【００３８】
工程（２）では、捲縮性をより高める観点から、前記工程（１）で巻き取られた繊維を別工程として延伸する（オフライン延伸）。
延伸方法に特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、２つ以上のロールの回転速度比を調整し、繊維に引張り応力を加えることで延伸するロール延伸が挙げられる。延伸は、一段階で行ってもよく、二段階以上に分けて行ってもよい。
延伸は非加熱（例えば２５℃）でも加熱下でも行うことができる。加熱する場合には、ロールへの巻き付きをより抑制する観点及び捲縮性をより高める観点から、好ましくは８０℃以下、より好ましくは６０℃以下、さらに好ましくは４０℃以下で行う。
インライン延伸倍率とオフライン延伸倍率の積から求められる最終延伸倍率は、繊維の用途に合わせて適宜調整すればよいが、繊維強度と捲縮性をより強く発現させる観点から、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、更に好ましくは４倍以上、そして、糸切れや白化をより抑制する観点から、好ましくは８倍以下、より好ましくは７倍以下である。ここで、延伸倍率は延伸前後における繊維の長さの比を意味する。繊維を構成する一方の成分に上述のプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いることにより、得られる捲縮繊維の白化をより抑制することができる。
【００３９】
本実施形態では、繊維を構成する一方の成分に上述のプロピレン系樹脂（Ｂ）を用い、該繊維を上述のとおり延伸することにより得られる捲縮繊維において、温度１２０℃で１５分加熱処理した後の捲縮率を３０％以上、好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上とすることができる。
なお、加熱処理した後の捲縮率は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【００４０】
また、本実施形態の捲縮繊維は、ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠した引張強度が１．５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上、好ましくは２．０ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上、より好ましくは２．５ｃＮ／Ｄｔｅｘ以上とすることができる。
引張強度は、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
【実施例】
【００４１】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
【００４２】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００４３】
〔半結晶化時間〕
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキン・エルマー社製、商品名：「ＤＳＣ−７」）を用い、下記方法にて測定した。
（１）試料１０ｍｇを２５℃で５分間保持し、３２０℃／秒で２２０℃に昇温し５分間保持する。３２０℃／秒で２５℃に冷却し、３００分間保持することにより、等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。
（２）等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として求めた。
【００４４】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）〕
プロピレン単独重合体（Ａ）について、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。
【００４５】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量及び数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー（株）製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μＬ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００４６】
また、以下の例において、下記原料を使用した。
＜プロピレン単独重合体（Ａ）＞
プロピレン単独重合体（Ａ−１）：
・「プライムポリプロＳ１３７Ｌ」（（株）プライムポリマー製）
なお、上記方法で測定されたプロピレン単独重合体（Ａ−１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）及びＭＦＲを表１に示す。
プロピレン単独重合体（Ａ−２）：
・「プライムポリプロＳ１１９」（（株）プライムポリマー製）
なお、上記方法で測定されたプロピレン単独重合体（Ａ−２）の融点（Ｔｍ−Ｄ）及びＭＦＲを表１に示す。
【００４７】
＜プロピレン系樹脂（Ｂ）＞
プロピレン系樹脂（Ｂ−１）：
・「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）  Ｓ４００」（出光興産（株）製、ホモポリプロピレン）
プロピレン系樹脂（Ｂ−２）：
・「Ｌ−ＭＯＤＵ（登録商標）  Ｓ９０１」（出光興産（株）製、ホモポリプロピレン）
なお、上記方法で測定されたプロピレン系樹脂（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）の各物性を表２に示す。
【００４８】
【表１】
2019019442.tif 000003
【００４９】
【表２】
2019019442.tif 000004
【００５０】
各例で得られた繊維について、下記の測定及び評価を行った。
【００５１】
〔繊度〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠して測定した。
【００５２】
〔引張強度〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠して測定した。
【００５３】
〔弾性率〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠して測定した。
【００５４】
〔伸度〕
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）に準拠して測定した。
【００５５】
〔延伸後の捲縮率〕
得られた繊維について、以下のように試料長を測定し、下記式（１）より算出した。なお、測定サンプルを３本とし、平均値を延伸後の捲縮率とした。
延伸後の捲縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０］×１００      （１）
式（１）中、Ｌ１は０．１７７ｍＮ×繊度（ｔｅｘ）の荷重をかけた状態の試料長（ｍｍ）、Ｌ０は８．８２ｍＮ×繊度（ｔｅｘ）の荷重をかけた状態の試料長（ｍｍ）である。
【００５６】
〔加熱処理後の捲縮率〕
得られた繊維について、温度１２０℃で１５分加熱処理した。以下のように試料長を測定し、下記式（２）より算出した。なお、測定サンプルを３本とし、平均値を加熱処理後の捲縮率とした。
加熱処理後の捲縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ２）／Ｌ０］×１００      （２）
式（２）中、Ｌ０は８．８２ｍＮ×繊度（ｔｅｘ）の荷重をかけた状態の試料長（ｍｍ）、Ｌ２は加熱処理後の繊維において、０．１７７ｍＮ×繊度（ｔｅｘ）の荷重をかけた状態の試料長（ｍｍ）である。
なお、実施例１０で得られた偏心芯鞘型捲縮繊維の加熱処理後に撮影した電子顕微鏡写真（倍率：２００倍）を図１に、光学顕微鏡写真（倍率：５０倍）を図２に示す。
【００５７】
〔白化〕
得られた繊維を目視により観察し、下記基準により評価した。
［評価基準］
Ａ：白化が見られなかった
Ｂ：やや白化が見られた
Ｃ：白化が見られた
【００５８】
参考例１
表３−１に記載の種類及び配合量で芯成分及び鞘成分をそれぞれ調製した。
芯成分樹脂と鞘成分樹脂とを別々の単軸押出機を用いて紡糸温度２３０℃で溶融押出し、ノズル径φ０．７の芯鞘複合ノズル（孔数７２ホール）より、単孔吐出量０．４５ｇ／分で、溶融樹脂を芯成分：鞘成分の質量比が５０：５０となるように吐出させた。
吐出した繊維を、加熱ゴデットローラーを用いた延伸機により、インライン延伸温度９５℃、インライン延伸倍率２．７倍の条件で延伸した後、巻取りロールに巻き取った。得られた偏心芯鞘型繊維について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３−１に示す。
なお、表３−１〜表３−４中、偏心度合が「最大」とは、芯側の円周と鞘側の円周がほぼ接する位置に配置したノズルの配置（最大偏芯）を表し、「中」とは、最大偏芯と同心との中間位置にあるノズル配置（中偏芯）を表す。
【００５９】
参考例２〜１２
表３−１及び表３−３に記載の種類及び配合量で芯成分及び鞘成分をそれぞれ調製し、表３−１及び表３−３に記載の偏心度合、延伸温度及び延伸倍率に変更した以外は参考例１と同様にして参考例２〜１２の偏心芯鞘型繊維を得た。得られた偏心芯鞘型繊維について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３−１及び表３−３に示す。
【００６０】
実施例１
表３−２に記載の種類及び配合量で芯成分及び鞘成分をそれぞれ調製した。
複合紡糸装置を用いて芯成分樹脂と鞘成分樹脂を紡糸温度２３０℃で溶融押出し、ノズル径φ０．７の芯鞘偏芯複合ノズル（孔数７２ホール）より、単孔吐出量０．４５ｇ／分で、溶融樹脂を芯成分：鞘成分の質量比が５０：５０となるように吐出させた。
吐出した繊維を、加熱ゴデットローラーを用いた延伸機により、インライン延伸温度９５℃、インライン延伸倍率２．７倍の条件で延伸した後、巻取りロールに巻き取った。
【００６１】
次に、巻取りロールから繊維を送り出し、加熱ゴデットローラーを用いた延伸機により、オフライン延伸温度２５℃、オフライン延伸倍率１．９倍の条件で再度延伸した。得られた偏心芯鞘型捲縮繊維について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３−２に示す。
【００６２】
実施例２〜１０
表３−２及び表３−３に記載の種類及び配合量で芯成分及び鞘成分をそれぞれ調製し、表３−２及び表３−３に記載の偏心度合、インライン延伸温度及びインライン延伸倍率、並びにオフライン延伸温度及びオフライン延伸倍率に変更した以外は実施例１と同様にして実施例２〜１０の偏心芯鞘型捲縮繊維を得た。得られた偏心芯鞘型捲縮繊維について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３−２及び表３−３に示す。
【００６３】
比較例１
表３−４に記載の種類及び配合量で芯成分及び鞘成分をそれぞれ調製した。
複合紡糸装置を用いて芯成分樹脂と鞘成分樹脂を紡糸温度２３０℃で溶融押出し、ノズル径φ０．７の芯鞘偏芯複合ノズル（孔数７２ホール）より、単孔吐出量０．４５ｇ／分で、溶融樹脂を芯成分：鞘成分の質量比が５０：５０となるように吐出させた。
吐出した繊維を、加熱ゴデットローラーを用いた延伸機により、インライン延伸温度１１０℃、インライン延伸倍率２．０倍の条件で延伸した後、巻取りロールに巻き取った。
【００６４】
次に、巻取りロールから繊維を引き出し、加熱ゴデットローラーを用いた延伸機により、オフライン延伸温度２５℃、オフライン延伸倍率２．２倍の条件で延伸した。得られた偏心芯鞘型捲縮繊維について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３−４に示す。
【００６５】
比較例２〜４
表３−４に記載の種類及び配合量で芯成分及び鞘成分をそれぞれ調製し、表３−４に記載のインライン延伸温度及びインライン延伸倍率、並びにオフライン延伸温度及びオフライン延伸倍率に変更した以外は比較例１と同様にして比較例２〜４の偏心芯鞘型捲縮繊維を得た。得られた偏心芯鞘型捲縮繊維について、上述の測定方法を用いて評価した。結果を表３−４に示す。
【００６６】
【表３−１】
2019019442.tif 000005
【００６７】
【表３−２】
2019019442.tif 000006
【００６８】
【表３−３】
2019019442.tif 000007
【００６９】
【表３−４】
2019019442.tif 000008
【００７０】
表３−１〜表３−４の結果から、紡糸し得られた繊維をオフライン延伸することで、引張強度が向上することが分かる。インライン延伸のみの参考例１〜１２では、加熱処理後の捲縮率がいずれも２６％以下と低い結果であった。また、芯成分、鞘成分のいずれにもプロピレン系樹脂（Ｂ）を使用していない比較例１〜４では、加熱処理後の捲縮率がいずれも１６％以下と低い結果であった。これに対し、実施例１〜１０では、加熱処理後の捲縮率がいずれも３４％以上と高い結果が得られた。ここで、実施例１０の偏心芯鞘型捲縮繊維の加熱処理後に撮影した電子顕微鏡写真（倍率：２００倍）を図１に、光学顕微鏡写真（倍率５０倍）を図２に示す。実施例１０の偏心芯鞘型捲縮繊維を加熱処理した後の捲縮率は６９％と高く、図１及び図２に示すように捲縮性に優れることがわかる。また、芯成分、又は鞘成分に使用したプロピレン系樹脂（Ｂ）の量が少ない実施例１、６〜８では、オフライン延伸後の捲縮率は低いが、加熱処理後の捲縮率はいずれも５０％以上である。
また、インライン延伸倍率とオフライン延伸倍率の積から求められる最終延伸倍率が大きいほど、得られる繊維の引張強度は高くなるが、白化しやすい傾向がある。これに対し、芯成分、又は鞘成分のいずれかにプロピレン系樹脂（Ｂ）を用いることにより、白化を抑制できることが確認できた（実施例１及び比較例２参照）。
【００７１】
〔捲縮保持率及び捲縮復元率〕
実施例８及び１０で得られた偏心芯鞘型捲縮繊維（以下、単に捲縮繊維ともいう）について、８．８２ｃＮ×繊度（ｔｅｘ）の荷重をかけた状態で４日間保持した後、前記の式（１）より算出した延伸後の捲縮率から、捲縮保持率を下記式（３）より算出した。結果を表４に示す。
捲縮保持率（％）＝［延伸後の捲縮率（％）／捲縮繊維の捲縮率（％）］×１００      （３）
【００７２】
この繊維を６０℃で１５分加熱した後、前記の式（２）より算出した加熱処理後の捲縮率から、捲縮復元率を下記式（４）より算出した。結果を表４に示す。
捲縮復元率（％）＝［加熱処理後の捲縮率（％）／捲縮繊維の捲縮率（％）］×１００      （４）
さらに、同様の操作を荷重保持時間７日毎３回繰り返し、上記式（３）及び式（４）より捲縮保持率及び捲縮復元率を算出した。結果を表４に示す。
【００７３】
【表４】
2019019442.tif 000009
【００７４】
表４に示すように、プロピレン系樹脂（Ｂ）のみを芯成分に用いた実施例１０は、加熱処理の操作をすることで７０％以上もの捲縮復元率を有しており、低反発で応力追従性に優れる捲縮繊維であることがわかる。
また、プロピレン単独重合体（Ａ）にプロピレン系樹脂（Ｂ）を添加した芯成分を用いた実施例８では、捲縮復元率が９５％以上と実施例１０以上に高く、かつ、荷重保持後の捲縮保持率が５０％以上を保ち、へたり難く、加熱処理による捲縮復元率も高い捲縮繊維であることがわかる。
【図１】
2019019442.tif 000010
【図２】
2019019442.tif 000011