(57)【要約】【課題】長方形状の測定対象物の短辺方向及び長辺方向の長さ測定を行う場合に、いずれの方向においても浮き上がり補正を行う。【解決手段】実施形態の長さ測定装置は、所定の搬送方向に沿って搬送される長方形板状の測定対象物をそれぞれ撮像するとともに、前記測定対象物を平面視した場合に前記搬送方向に対して撮像中心を結ぶ直線が所定角度で交差するように配置されているエリアカメラの組合せを少なくとも一組以上含むカメラユニットと、カメラユニットを構成している複数のエリアカメラの撮像画像のうち同一の測定対象物についてステレオ視可能な複数の撮像画像に基づいて測定対象物の短辺の長さ及び長辺の長さを演算する演算部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送方向に沿って搬送される長方形板状の測定対象物をそれぞれ撮像するとともに、前記測定対象物を平面視した場合に前記搬送方向に対して撮像中心を結ぶ直線が所定角度で交差するように配置されているエリアカメラの組合せを少なくとも一組以上含むカメラユニットと、
前記カメラユニットを構成している複数のエリアカメラの撮像画像のうち同一の前記測定対象物についてステレオ視可能な複数の撮像画像に基づいて前記測定対象物の短辺の長さ及び長辺の長さを演算する演算部と、
を備えた長さ測定装置。
【請求項２】
前記カメラユニットは、３台の前記エリアカメラを有し、エリアカメラの組合せのうち、少なくとも二組のエリアカメラは、記搬送方向に対して撮像中心を結ぶ直線が所定角度で交差するように配置されている、
請求項１記載の長さ測定装置。
【請求項３】
３台の前記エリアカメラは、平面視した場合に、正三角形の頂点上に配置されている、
請求項２記載の長さ測定装置。
【請求項４】
前記カメラユニットは、４台の前記エリアカメラを有し、前記４台のエリアカメラは、菱形の頂点上に配置されている、
請求項１記載の長さ測定装置。
【請求項５】
対角線上に位置している２台の前記エリアカメラの二組の組合せの内、いずれか一方を前記長方形板状の測定対象物の短辺の長さ測定に用い、いずれか他方を前記長方形板状の測定対象物の長辺の長さ測定に用いる、
請求項４記載の長さ測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、長さ測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋼板の圧延工程では、圧延され、カットされた長方形状の金属シートを上方から２台のカメラで撮像し、金属シートの端部を撮像画像から抽出することで、金属シートの短辺（いわゆる幅）及び長辺のそれぞれの長さを測定する長さ測定装置が知られている。
【０００３】
この長さ測定装置においては、予めカメラのピクセルアドレス（画素のアドレス）と測定対象空間の長さとの対応関係を把握しておくことで、金属シートの実際の短辺及び長辺の長さを算出する構成を採っていた。
【０００４】
この場合において、２台のカメラは、金属シートの搬送方向に対して直交する方向に並べて配置されており、金属シートの短辺側を先頭側にして搬送を行う場合に、長辺側のエッジを２台のカメラでステレオ視することで、測定対象の金属シートに搬送台からの浮き上がりが発生しても短辺側の長さの測定の誤差が生じないように浮き上がり補正を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、上記従来の長さ測定装置においては、長辺方向においては、２台のカメラは同一位置に位置することとなっているため、短辺側の長さ測定と同様に浮き上がり補正を行おうとしても、行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、長方形状の測定対象物の短辺方向及び長辺方向の長さ測定を行う場合に、いずれの方向においても浮き上がり補正を行うことが可能な長さ測定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の長さ測定装置は、所定の搬送方向に沿って搬送される長方形板状の測定対象物をそれぞれ撮像するとともに、測定対象物を平面視した場合に搬送方向に対して撮像中心を結ぶ直線が所定角度で交差するように配置されているエリアカメラの組合せを少なくとも一組以上含むカメラユニットと、カメラユニットを構成している複数のエリアカメラの撮像画像のうち同一の測定対象物についてステレオ視可能な複数の撮像画像に基づいて測定対象物の短辺の長さ及び長辺の長さを演算する演算部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、長さ測定装置を鋼板搬送装置に適用して鋼板長さ測定システムとして構成した場合の第１実施形態の説明図である。
【図２】図２は、エリアカメラの配置説明図である。
【図３】図３は、第１実施形態の長さ測定処理の処理フローチャートである。
【図４】図４は、浮き上がり状態のイメージ説明図である。
【図５】図５は、浮き上がり補正の説明図である。
【図６】図６は、傾き補正時の距離Ｌの設定の説明図である。
【図７】図７は、エリアカメラを３台用いた場合のエリアカメラの配置説明図である。
【図８】図８は、第２実施形態の長さ測定処理の処理フローチャートである。
【図９】図９は、エリアカメラを４台用いた場合のエリアカメラの配置説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に図面を参照して実施形態の長さ測定装置について説明する。
以下の説明においては、カメラとして、エリアカメラを用い、長方形状の測定対象物の短辺方向及び長辺方向の長さを測定する長さ測定装置を例として説明する。
【００１１】
［１］第１実施形態
図１は、長さ測定装置を鋼板搬送装置に適用して鋼板長さ測定システムとして構成した場合の第１実施形態の説明図である。
【００１２】
鋼板長さ測定システム１０は、大別すると、圧延装置ＰＥにより圧延されてカットされた長方形状の鋼板１１を搬送する鋼板搬送装置１２と、鋼板搬送装置１２の上方に配置され、搬送されている鋼板１１を撮像して、浮き上がり補正を行いつつ長さ測定（短辺方向の長さ及び長辺方向の長さの測定）を行う長さ測定装置１３と、を備えている。
【００１３】
長さ測定装置１３は、複数（図１の例では、２個）のエリアカメラ２１−Ａ、２１−Ｂを備えたカメラユニット２２と、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂにより撮像された撮像データに基づいて、実際の長さ測定制御及び長さ測定演算を行う制御演算ユニット２３と、を備えている。
【００１４】
制御演算ユニット２３は、いわゆるコンピュータシステムとして構成されており、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置（ＳＳＤ、ハードディスク等）等を備えたコンピュータ本体、ディスプレイ、プリンタ等を備えている。
【００１５】
図２は、エリアカメラの配置説明図である。
図２においては、鋼板長さ測定システム１０を平面視した場合のエリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂの配置を示している。
図１の鋼板搬送装置１２は、長方形状の鋼板１１の短辺側を先頭として搬送方向（圧延方向）Ａに沿って鋼板１１の搬送を行っているものとする。
【００１６】
図２に示すように、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂは、エリアカメラ２１−Ａの配置位置とエリアカメラ２１−Ｂの配置位置とを通る直線が、鋼板１１の搬送方向Ａに対してθ（好ましくは、θ＝４５度）の角度をなすように配置されている。
【００１７】
さらにエリアカメラ２１−Ａの撮像対象領域ＡＲ１とエリアカメラ２１−Ｂの撮像対象領域ＡＲ２とは、図１に示すように共通撮像領域ＡＲＣ内に撮像対象の鋼板１１の全体が含まれるように設定されている。
【００１８】
次に第１実施形態の動作を説明する。
図３は、第１実施形態の長さ測定処理の処理フローチャートである。
まず、制御演算ユニット２３は、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂを制御して鋼板１１が撮像エリアに収まるように撮像を行い、撮像データをそれぞれ取得する（ステップＳ１１）。
【００１９】
続いて、制御演算ユニット２３は、高温である鋼板１１と低温である鋼板搬送装置１２の搬送部の明暗差に基づいて、周知の技術によりエッジ検出を行い、鋼板１１の板端（短辺方向及び長辺方向の合わせて四つの板端）を検出する（ステップＳ１２）。
【００２０】
さらにエッジ検出を短辺方向及び長辺方向のそれぞれについて所定距離トレースし、鋼板１１の搬送方向Ａに対する傾きを算出し、傾き補正を行う（ステップＳ１３）。
続いて制御演算ユニット２３は、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂのそれぞれの撮像画像に基づいて、浮き上がり補正前の見かけ上の短辺方向の長さ及び長辺方向の長さを検出する（ステップＳ１４）。
【００２１】
次に制御演算ユニット２３は、浮き上がり補正を行い、鋼板１１の実際の短辺方向及び長辺方向の長さを算出する（ステップＳ１５）。
【００２２】
ここで、長さ検出及び浮き上がり補正の方法について説明する。
図４は、浮き上がり状態のイメージ説明図である。
図４においては、理解の容易のため、浮き上がり量を誇張して図示している。
【００２３】
図１に示した図においては、鋼板１１が平板であるものとして図示していたが、実際の鋼板１１は、特に長さ方向において、歪んだような状態となっており、鋼板搬送装置１２の搬送面に対して隙間が発生し、部分的に浮き上がった様な状態となっている。
【００２４】
具体的には、鋼板１１の後端においては、浮き上がり量ＦＬの浮き上がりが発生している。
このため、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂのそれぞれの撮像画像に基づいて求めた鋼板１１の短辺方向の長さ及び長辺方向の長さは、浮き上がりに起因する誤差を含んでいる。
【００２５】
したがって、本第１実施形態においては、浮き上がりに起因する長さの測定誤差を抑制し、より正確に鋼板１１の短辺方向の長さ及び長辺方向の長さを求めるために浮き上がり補正処理を行っている。
【００２６】
図５は、浮き上がり補正の説明図である。
図５において、実際の鋼板の短辺方向の長さをＷとし、エリアカメラ２１−Ａの撮像中心ＣＡとエリアカメラ２１−Ｂの撮像中心ＣＢとの搬送方向Ａ（鋼板１１の傾き補正を行った場合は、搬送方向Ａから傾き補正量分補正した方向）から見た距離をＬとし、エリアカメラ２１−Ａの撮像中心ＣＡから鋼板１１のワークサイド側（図５中、左側）の板端位置までの距離をＷwsとし、エリアカメラ２１−Ｂの撮像中心ＣＢから鋼板１１のドライブサイド（図５中、右側）の板端位置までの距離をＷdsとする。
【００２７】
この場合において、距離Ｗws及び距離Ｗdsは、浮き上がり補正後の板端位置に相当する。
この場合に、図５に示すように、次式が成立する。
Ｗ＝Ｌ＋Ｗws＋Ｗds                            …（１）
【００２８】
（１）式において、距離Ｌは、上述したように傾き補正を行った場合には、補正する必要がある。
図６は、傾き補正時の距離Ｌの設定の説明図である。
距離Ｌは、図６（Ａ）に示すように、鋼板１１が搬送方向Ａに対して傾いていない場合を基準として定められている。
【００２９】
しかしながら、図６（Ｂ）に示すように、鋼板１１が搬送方向Ａに対して傾いている場合には、その距離Ｌ１は、図６（Ａ）の場合の距離Ｌより短くなるので、鋼板１１の搬送方向Ａに対する傾きに応じて距離Ｌの値を補正してやる必要がある。
【００３０】
また、鋼板１１の測定対象位置における浮き上がり量をｈであるとし、鋼板搬送装置１２の鋼板１１の搬送面からエリアカメラ（のＣＣＤ面）までの距離をａとする。
また、エリアカメラ２１−Ａの撮像画像に基づくエリアカメラ２１−Ａの撮像中心ＣＡから浮き上がりがないとした場合の鋼板１１のワークサイド側の板端位置までの距離をＷa1とし、エリアカメラ２１−Ａの撮像画像に基づくエリアカメラ２１−Ａの撮像中心ＣＡから浮き上がりがないとした場合の鋼板１１のドライブサイド側の板端位置までの距離をＷa2とする。
【００３１】
また、エリアカメラ２１−Ｂの撮像画像に基づくエリアカメラ２１−Ｂの撮像中心ＣＢから浮き上がりがないとした場合の鋼板１１のワークサイド側の板端位置までの距離をＷb1とし、エリアカメラ２１−Ｂの撮像画像に基づくエリアカメラ２１−Ｂの撮像中心ＣＢから浮き上がりがないとした場合の鋼板１１のドライブサイド側の板端位置までの距離をＷb2とする。
【００３２】
これらの結果、エリアカメラ２１−Ａの撮像中心ＣＡから鋼板１１のワークサイド側の板端位置までの距離Ｗwsに関し、エリアカメラ２１−Ａについては、次式が成立する。
ａ：Ｗa１＝ｈ：（Ｗa１−Ｌ−Ｗws）            …（２）
同様にエリアカメラ２１−Ａについては、次式が成立する。
ａ：Ｗb1＝ｈ：（Ｗｂ１−Ｌ−Ｗws）            …（３）
【００３３】
したがって、（２）式及び（３）式より、エリアカメラ２１−Ａの撮像中心ＣＡから鋼板１１のワークサイド側の板端位置までの距離Ｗwsは、（４）式により算出することができる。
Ｗｗs＝Ｗa1−Ｌ−（Ｗa１・ｈ）／ａ            …（４）
【００３４】
同様に、エリアカメラ２１−Ｂの撮像中心ＣＢから鋼板１１のドライブサイド側の板端位置までの距離Ｗdsに関し、エリアカメラ２１−Ｂについては、次式が成立する。
ａ：Ｗa2＝ｈ：（Ｗa2−Ｌ−Ｗds）              …（５）
同様にエリアカメラ２１−Ｂについては、次式が成立する。
ａ：Ｗb2＝ｈ：（Ｗb2−Ｌ−Ｗds）              …（６）
【００３５】
したがって、（５）式及び（６）式より、エリアカメラ２１−Ｂの撮像中心ＣＢから鋼板１１のドライブサイドの板端位置までの距離Ｗdsは、（７）式により算出することができる。
Ｗds＝Ｗa2−Ｌ−（Ｗa2・ｈ）／ａ              …（７）
【００３６】
したがって、（４）式及び（７）式で算出した距離Ｗws及び距離Ｗdsを（１）式に代入することで、浮き上がり補正を行った実際の鋼板１１の短辺方向の長さＷを求めることができる。
【００３７】
以上の説明のように、本第１実施形態によれば、長さの測定対象物である鋼板１１の短辺方向及び長辺方向のそれぞれについて長さ測定時に浮き上がり補正を行った正確な長さを求めることができる。
【００３８】
［２］第２実施形態
上記第１実施形態は、エリアカメラが２台の場合の実施形態であったが、本第２実施形態は、エリアカメラを３台用いた場合の実施形態である。
図７は、エリアカメラを３台用いた場合のエリアカメラの配置説明図である。
図７において、図２と同様の部分には、同一の符号を付すものとする。
【００３９】
図７においても図２と同様に、鋼板長さ測定システム１０を平面視した場合のエリアカメラ２１−Ａ、エリアカメラ２１−Ｂ及びエリアカメラ２１−Ｃの配置を示している。
図７（Ａ）に示すように、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂは、エリアカメラ２１−Ａの配置位置とエリアカメラ２１−Ｂの配置位置とを通る直線が、鋼板１１の搬送方向Ａに対して直交するように配置されている。
【００４０】
また、エリアカメラ２１−Ｂ及びエリアカメラ２１−Ｃは、エリアカメラ２１−Ｂの配置位置とエリアカメラ２１−Ｃの配置位置とを通る直線が、鋼板１１の搬送方向Ａに対して３０度で交差するように配置され、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｃは、エリアカメラ２１−Ａの配置位置とエリアカメラ２１−Ｃの配置位置とを通る直線が、鋼板１１の搬送方向Ａに対して３０度で交差するように配置されている。
【００４１】
すなわち、エリアカメラ２１−Ａ〜エリアカメラ２１−Ｃは、正三角形の頂点に位置するようにそれぞれ配置されている。
【００４２】
従って、例えば、図７（Ａ）に示すように、鋼板１１が搬送方向Ａに対して傾いていない場合、エリアカメラ２１−Ａとエリアカメラ２１−Ｂとのペアでは、鋼板１１の長辺側の長さ測定時には、長辺方向に沿って同一の位置に配置されているため、ステレオ視ができないので、浮き上がり補正を行うことはできない。
【００４３】
したがって、エリアカメラ２１−Ａとエリアカメラ２１−Ｂとのペアは、短辺側の長さ測定にのみ用いられることとなる。
なお、エリアカメラ２１−Ａとエリアカメラ２１−Ｂとのペアの配置位置が長辺方向に沿って同一の位置に配置されないように、エリアカメラ２１−Ａ〜エリアカメラ２１−Ｃについて正三角形の重心を中心として、所定角度回転させて配置するようにすることも可能である。
【００４４】
これに対し、エリアカメラ２１−Ｂとエリアカメラ２１−Ｃとのペア、及び、エリアカメラ２１−Ａとエリアカメラ２１−Ｃとのペアによれば、短辺側の長さ測定及び長辺側の長さ測定のいずれにおいても、ステレオ視ができ、浮き上がり補正が行えるので、いずれの測定にも用いることが可能となる。
【００４５】
また、例えば、図７（Ｂ）に示すように、鋼板１１が搬送方向Ａに対して図７中、反時計回りにおよそ３０度傾いた場合、エリアカメラ２１−Ａとエリアカメラ２１−Ｃとのペアでは、鋼板１１の短辺側の長さ測定時には、短辺方向に沿って同一の位置に配置されているため、ステレオ視できないので、浮き上がり補正を行うことはできない。
したがって、エリアカメラ２１−Ａとエリアカメラ２１−Ｃとのペアは、長辺側の長さ測定にのみ用いられることとなる。
【００４６】
これに対し、エリアカメラ２１−Ａとエリアカメラ２１−Ｂとのペア、及び、エリアカメラ２１−Ｂとエリアカメラ２１−Ｃとのペアによれば、短辺側の長さ測定及び長辺側の長さ測定のいずれにおいても、ステレオ視ができ、浮き上がり補正が行えるので、いずれの測定にも用いることが可能となる。
【００４７】
以上の説明は、極端な例の場合であったが、要はペアとなる２台のエリアカメラの配置位置を結ぶ直線と測定対象の鋼板１１の辺の延在方向とのなす角度が０度に近いほどよりステレオ視の効果により、より高精度で長さ測定を行えるのである。
【００４８】
したがって、鋼板１１のエッジ検出を行い、ペアとなる２台のエリアカメラ配置位置を結ぶ直線と測定対象の鋼板１１の辺の延在方向（エッジの延在方向）とのなす角度が０度に近いペアのエリアカメラの撮像画像を長さ測定対象の撮像画像として処理するようにすれば良いと言うことである。
【００４９】
次に第２実施形態の動作を説明する。
図８は、第２実施形態の長さ測定処理の処理フローチャートである。
まず、制御演算ユニット２３は、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｂを制御して鋼板１１が撮像エリアに収まるように撮像を行い、撮像データをそれぞれ取得する（ステップＳ２１）。
【００５０】
続いて、制御演算ユニット２３は、高温である鋼板１１と低温である鋼板搬送装置１２の搬送部の明暗差に基づいて、周知の技術によりエッジ検出を行い、鋼板１１の板端（短辺方向及び長辺方向の合わせて四つの板端）を検出する（ステップＳ２２）。
さらにエッジ検出を短辺方向及び長辺方向のそれぞれについて所定距離トレースし、鋼板１１の搬送方向Ａに対する傾きを算出する（ステップＳ２３）。
【００５１】
続いて制御演算ユニット２３は、算出した鋼板１１の傾きに基づいて、鋼板１１の短辺の延在方向及び長辺の延在方向と、ペアとなる２台のエリアカメラの配置位置を結ぶ直線の延在方向とのなす角度がより少ないエリアカメラのペアを特定する（ステップＳ２４）。
【００５２】
そして、鋼板１１の短辺の延在方向と配置位置を結ぶ直線の延在方向とのなす角度がより少ないエリアカメラのペアの撮像画像及び鋼板１１の長辺の延在方向と配置位置を結ぶ直線の延在方向とのなす角度がより少ないエリアカメラのペアの撮像画像のそれぞれに基づいて、浮き上がり補正前の見かけ上の短辺方向の長さ及び長辺方向の長さを検出する（ステップＳ２５）。
【００５３】
続いて、制御演算ユニット２３は、第１実施形態で説明した浮き上がり補正を行い、鋼板１１の実際の短辺方向及び長辺方向の長さを算出する（ステップＳ２６）。
【００５４】
以上の説明のように、本第２実施形態によれば、長さの測定対象物である鋼板１１の短辺方向及び長辺方向のそれぞれについて長さ測定時に浮き上がり補正を行うに際し、より最適なエリアカメラのペアの撮像画像を用いて長さを求めることができるため、搬送される鋼板１１の傾きの影響を低減して、より高精度で長さを求めることができる。
【００５５】
［３］第３実施形態
上記第２実施形態は、エリアカメラが３台の場合の実施形態であったが、本第３実施形態は、エリアカメラを４台用いた場合の実施形態である。
【００５６】
図９は、エリアカメラを４台用いた場合のエリアカメラの配置説明図である。
図９においても図２と同様に、鋼板長さ測定システム１０を平面視した場合のエリアカメラ２１−Ａ、エリアカメラ２１−Ｂ、エリアカメラ２１−Ｃ及びエリアカメラ２１−Ｄの配置を示している。
【００５７】
図９に示すように、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｃは、エリアカメラ２１−Ａの配置位置（撮像中心ＣＡに相当）とエリアカメラ２１−Ｃの配置位置（撮像中心ＣＣに相当）とを通る直線が、鋼板１１の搬送方向Ａに対して直交するように配置されている。
【００５８】
また、エリアカメラ２１−Ｂ及びエリアカメラ２１−Ｄは、エリアカメラ２１−Ｂの配置位置（撮像中心ＣＢに相当）とエリアカメラ２１−Ｄの配置位置（撮像中心ＣＤに相当）とを通る直線が、鋼板１１の搬送方向Ａに対して平行（０度）となるように配置されている。
すなわち、エリアカメラ２１−Ａ〜エリアカメラ２１−Ｄは、菱形（対角線が直交する平行四辺形あるいはとなりある２辺の長さが等しい平行四辺形：正方形を含む）の頂点に位置するようにそれぞれ配置されている。
【００５９】
この場合において、エリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｃを第１ペアのエリアカメラとし、エリアカメラ２１−Ｂ及びエリアカメラ２１−Ｄを第２ペアのエリアカメラとしている。
【００６０】
そして第１ペアのエリアカメラであるエリアカメラ２１−Ａ及びエリアカメラ２１−Ｃで鋼板１１の短辺方向の浮き上がり補正と、短辺長さの演算を行い、第２ペアのエリアカメラであるエリアカメラ２１−Ｂ及びエリアカメラ２１−Ｄで鋼板１１の長辺方向の浮き上がり補正と、長辺長さの演算を行う。
【００６１】
この場合において、ペアを構成しているエリアカメラの配置位置の中間地点を測定対象中心とすることで、長さ演算及び浮き上がり補正演算を簡略化できる。
このような構成を採ることで、本第３実施形態によれば、傾きの演算を行う必要無く演算量を低減して、迅速に長さ演算を行うことができる。
【００６２】
本実施形態の長さ測定装置（制御演算ユニット２３）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の半導体メモリ装置、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００６３】
また、本実施形態の長さ測定装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の厚さ測定装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
また、本実施形態の長さ測定装置のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１０    鋼板長さ測定システム
１１    鋼板
１２    鋼板搬送装置
１３    測定装置
２１−Ａ、２１−Ｂ    エリアカメラ
２２    カメラユニット
２３    制御演算ユニット
Ａ      搬送方向
ＡＲ１  撮像対象領域
ＡＲ２  撮像対象領域
ＡＲＣ  共通撮像領域
ＣＡ〜ＣＤ    撮像中心
Ｌ、Ｌ１      距離
ＬＰ    直線
ＰＥ    圧延装置
【図１】
2019132620.tif 000003
【図２】
2019132620.tif 000004
【図３】
2019132620.tif 000005
【図４】
2019132620.tif 000006
【図５】
2019132620.tif 000007
【図６】
2019132620.tif 000008
【図７】
2019132620.tif 000009
【図８】
2019132620.tif 000010
【図９】
2019132620.tif 000011