(57)【要約】      （修正有）【課題】認証対象者に対する認証処理の精度を向上させる。【解決手段】認証システム１０は、認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を認証対象者の端末から取得するデータ取得部１１１と、第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、第１の関係者から認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、第２の関係者に基づいて、認証対象者に対する認証処理を行う認証処理部１１４と、を備える。【選択図】図３
2019040557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得するデータ取得部と、
前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行う認証処理部と、
を備える、認証システム。
【請求項２】
前記データ取得部は、前記認証対象者の前記関係者情報を、前記認証対象者の端末から取得する、
請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記データ取得部は、前記認証対象者の端末に格納されている１または複数の関係者識別情報から前記認証対象者によってあらかじめ指定された１または複数の関係者識別情報を前記認証対象者の関係者情報として取得する、
請求項２に記載の認証システム。
【請求項４】
前記データ取得部は、前記認証対象者の端末に格納されている連絡先一覧または通信履歴に含まれる電話番号、メールアドレス、および、ＳＮＳアカウントの少なくともいずれか一つを、前記認証対象者の関係者情報として取得する、
請求項２に記載の認証システム。
【請求項５】
前記認証処理部は、
前記第１の関係者のうち前記第２の関係者を除く１または複数の第３の関係者に対して、前記認証対象者への承認可否の問い合わせを行い、前記第３の関係者のうち承認可能を示す旨の回答が得られた関係者を承認者として特定し、前記第２の関係者および前記承認者に基づいて、前記認証処理を行う、
請求項１に記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証処理部は、前記問い合わせに際して、前記認証対象者の顔画像および位置情報の少なくともいずれか一つを前記第３の関係者それぞれの端末に対して提供する、
請求項５に記載の認証システム。
【請求項７】
前記認証処理部は、あらかじめ設定された制限時間を超えても回答が得られない関係者を前記承認者として特定しない、
請求項５に記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証処理部は、前記第２の関係者の数に基づいて、前記認証処理を行う、
請求項１に記載の認証システム。
【請求項９】
前記認証処理部は、前記第２の関係者の数が閾値に達しているか否かに基づいて、前記認証処理を行う、
請求項８に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記認証処理部は、前記認証対象者と前記第２の関係者それぞれとの関係性に応じた重み値に基づいて、前記認証処理を行う、
請求項１に記載の認証システム。
【請求項１１】
前記認証処理部は、前記重み値の合計に基づいて、前記認証処理を行う、
請求項１０に記載の認証システム。
【請求項１２】
認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得することと、
前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行うことと、
を含む、認証方法。
【請求項１３】
認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得するデータ取得部と、
前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行う認証処理部と、
を備える、認証装置。
【請求項１４】
コンピュータを、
認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得するデータ取得部と、
前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行う認証処理部と、
を備える認証装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、認証方法、認証装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、認証対象者に対する認証処理として様々な技術が知られている。例えば、本人によってあらかじめ登録されたＩＤおよびパスワードと一致するＩＤおよびパスワードが認証対象者から入力されるか否かに応じて認証対象者に対する認証処理を行う技術が知られている。また、本人によってあらかじめ登録された生体情報と一致する生体情報が認証対象者から検出されるか否かに応じて認証処理を行う技術が知られている。
【０００３】
しかし、認証対象者からの情報のみに基づいて認証対象者に対する認証処理を行う場合、第三者からの情報が認証処理に利用されないため、本人へのなりすましなどによって不当な認証対象者に対しても認証を成功させてしまう可能性がある。
【０００４】
そこで、第三者からの情報も認証処理に利用する技術が開示されている。例えば、認証対象者からの取引依頼に対する承認可否の問い合わせを複数の第三者に対して行い、複数の第三者のうち一人からでも承認可能な回答が得られれば取引可能とする技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１５３２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第三者として誰を選択するかによって、認証対象者に対する認証可否の判断の厳しさが異なることが想定される。そのため、第三者から承認可能な回答が得られただけでは、認証対象者に対する認証を成功させるべきではない場合も想定される。そこで、認証対象者に対する認証処理の精度を向上させることが可能な技術が提供されることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得するデータ取得部と、前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行う認証処理部と、を備える、認証システムが提供される。
【０００８】
前記データ取得部は、前記認証対象者の前記関係者情報を、前記認証対象者の端末から取得してもよい。
【０００９】
前記データ取得部は、前記認証対象者の端末に格納されている１または複数の関係者識別情報から前記認証対象者によってあらかじめ指定された１または複数の関係者識別情報を前記認証対象者の関係者情報として取得してもよい。
【００１０】
前記データ取得部は、前記認証対象者の端末に格納されている連絡先一覧または通信履歴に含まれる電話番号、メールアドレス、および、ＳＮＳアカウントの少なくともいずれか一つを、前記認証対象者の関係者情報として取得してもよい。
【００１１】
前記認証処理部は、前記第１の関係者のうち前記第２の関係者を除く１または複数の第３の関係者に対して、前記認証対象者への承認可否の問い合わせを行い、前記第３の関係者のうち承認可能を示す旨の回答が得られた関係者を承認者として特定し、前記第２の関係者および前記承認者に基づいて、前記認証処理を行ってもよい。
【００１２】
前記認証処理部は、前記問い合わせに際して、前記認証対象者の顔画像および位置情報の少なくともいずれか一つを前記第３の関係者それぞれの端末に対して提供してもよい。
【００１３】
前記認証処理部は、あらかじめ設定された制限時間を超えても回答が得られない関係者を前記承認者として特定しなくてもよい。
【００１４】
前記認証処理部は、前記第２の関係者の数に基づいて、前記認証処理を行ってもよい。
【００１５】
前記認証処理部は、前記第２の関係者の数が閾値に達しているか否かに基づいて、前記認証処理を行ってもよい。
【００１６】
前記認証処理部は、前記認証対象者と前記第２の関係者それぞれとの関係性に応じた重み値に基づいて、前記認証処理を行ってもよい。
【００１７】
前記認証処理部は、前記重み値の合計に基づいて、前記認証処理を行ってもよい。
【００１８】
また、本発明の他の観点によれば、認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得することと、前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行うことと、を含む、認証方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の他の観点によれば、認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得するデータ取得部と、前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行う認証処理部と、を備える、認証装置が提供される。
【００２０】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、認証対象者の１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得するデータ取得部と、前記第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、前記第１の関係者から前記認証対象者を関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、前記第２の関係者に基づいて、前記認証対象者に対する認証処理を行う認証処理部と、を備える認証装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、認証対象者に対する認証処理の精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図３】同実施形態に係る認証システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】同実施形態に係る端末の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図９】関係性と重み値との対応関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
また、本明細書および図面において、実質的に同一または類似の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２５】
（０．概要）
まず、本発明の実施形態の概要について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態の概要を説明するための図である。図１を参照すると、利用者Ａ〜Ｈが示されている。利用者Ａは、端末２０Ａを利用することが可能である。同様に、利用者Ｂ〜Ｈも、自身の端末を利用することが可能である（端末２０Ｂ〜２０Ｈ）。図１には、一例として、端末２０Ａ〜２０Ｇそれぞれがスマートフォンであり、端末２０ＨがＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である場合が示されている。しかし、端末２０Ａ〜２０Ｈそれぞれの機器の種類は限定されない。例えば、端末２０Ａ〜２０Ｈそれぞれは、タブレット端末であってもよいし、携帯電話であってもよい。
【００２７】
本発明の実施形態においては、利用者Ａが認証対象者であり、利用者Ａに対する認証処理が行われる場合を主に想定する。しかし、利用者Ａに対する認証処理と同様な認証処理が、利用者Ｂ〜Ｈに対して行われてもよい。以下では、利用者Ａを「認証対象者Ａ」と言う場合がある。
【００２８】
認証対象者Ａの端末２０Ａは、１または複数の関係者識別情報を含む連絡先一覧を格納している。以下では、関係者識別情報の例として、連絡先一覧の例としての電話帳２１Ａに含まれる電話番号が利用される場合を主に説明する。しかし、電話帳２１Ａにメールアドレスが含まれる場合、電話番号の代わりにメールアドレスが利用されてもよい。あるいは、電話帳２１ＡにＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）アカウントが含まれる場合、電話番号の代わりにＳＮＳアカウントが利用されてもよい。
【００２９】
あるいは、認証対象者Ａの端末２０Ａが１または複数の関係者識別情報を含む通信履歴を格納している場合も想定される。かかる場合、連絡先一覧の代わりに、通信履歴が利用されてもよい。かかる場合にも、通信履歴に含まれる１または複数の電話番号が利用されてもよいし、通信履歴に含まれる１または複数のメールアドレスが利用されてもよいし、通信履歴に含まれる１または複数のＳＮＳアカウントが利用されてもよい。
【００３０】
同様に、端末２０Ｂ〜２０Ｈも、対応する電話帳を格納している（電話帳２１Ｂ〜２１Ｈ）。ここで、図１を参照すると、認証対象者Ａの端末２０Ａに格納されている電話帳２１Ａには、利用者Ｃ、利用者Ｆおよび利用者Ｈそれぞれの電話番号が含まれている。
【００３１】
以下では、電話帳２１Ａに含まれる利用者Ｃ、利用者Ｆおよび利用者Ｈそれぞれの電話番号から、認証対象者Ａによって利用者Ｃおよび利用者Ｆそれぞれの電話番号が認証対象者Ａの関係者情報として指定される場合を想定する（利用者Ｃおよび利用者Ｆが、認証対象者Ａの関係者（第１の関係者）である場合を想定する）。電話帳２１Ａに含まれる電話番号が多すぎる場合も想定されるからである。しかし、電話帳２１Ａに含まれる電話番号すべてが認証対象者Ａの関係者情報とされてもよい（利用者Ｃ、利用者Ｆおよび利用者Ｈが、認証対象者Ａの関係者（第１の関係者）であってもよい）。
【００３２】
認証対象者Ａの関係者情報として、利用者Ｃおよび利用者Ｆそれぞれの電話番号が指定された場合、利用者Ｃの電話帳２１Ｃおよび利用者Ｆの電話帳２１Ｆそれぞれに、認証対象者Ａの電話番号が含まれているかが判断される。図１を参照すると、電話帳２１Ｃに認証対象者Ａの電話番号が含まれているため、利用者Ｃもまた認証対象者Ａを関係者としていると言える（利用者Ｃは、認証対象者Ａを関係者とする関係者（第２の関係者）である）。
【００３３】
一方、図１を参照すると、電話帳２１Ｆには認証対象者Ａの電話番号が含まれていない（利用者Ｆは、認証対象者Ａを関係者としていない関係者（第３の関係者）である）。このとき、利用者Ｆに対して認証対象者Ａへの承認可否の問い合わせが（例えば、電子メールＭＬによって）行われる。ここでは、利用者Ｆから承認可能を示す旨の回答が得られた場合を想定する（利用者Ｆは、認証対象者Ａを承認する承認者である）。
【００３４】
本発明の実施形態においては、一例として、認証対象者Ａの第１の関係者（利用者Ｃおよび利用者Ｆ）のうち、利用者Ｃのように認証対象者Ａを関係者とする第２の関係者、および、利用者Ｆのような承認者に基づいて、認証対象者Ａに対する認証処理が行われる。例えば、認証対象者Ａを関係者とする第２の関係者の数と承認者の数との合計が閾値に達している場合に、認証対象者Ａに対する認証が成功したとされる。
【００３５】
以上、本発明の実施形態の概要について説明した。
【００３６】
（１．実施形態の詳細）
まず、本発明の実施形態の詳細について説明する。
【００３７】
（１−１．情報処理システムの構成）
図２を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示した説明図である。図２に示したように、本発明の実施形態に係る情報処理システム１は、図１に示した端末２０Ａ〜２０Ｈの他、認証システム１０（認証装置）を有している。端末２０Ａ〜２０Ｆは、キャリア網３２に接続されており、認証システム１０は、インターネット３１に接続されている。認証システム１０は、インターネット３１およびキャリア網３２を介して、端末２０Ａ〜２０Ｆと通信を行うことが可能である。また、認証システム１０は、インターネット３１を介して端末２０Ｈと通信を行うことが可能である。
【００３８】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の構成例について説明した。
【００３９】
（１−２．認証システムの機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る認証システム１０の機能構成例について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る認証システム１０の機能構成例を示すブロック図である。図３に示したように、本発明の実施形態に係る認証システム１０は、制御部１１０、通信部１２０および記憶部１３０を備える。
【００４０】
制御部１１０は、認証システム１０の動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、認証システム１０に内蔵されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記憶されたプログラムをＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００４１】
制御部１１０は、データ取得部１１１、登録処理部１１２、認証要求取得部１１３、認証処理部１１４および認証結果提供部１１５を備える。なお、後に説明するように、本発明の実施形態においては、端末２０における制御部２１０が有する各種の機能ブロックが認証用のアプリケーションによって実現される場合を主に想定する。かかる場合、認証システム１０は、認証性のアプリケーションに対して各種機能を提供する。しかし、これらの機能ブロックがブラウザによって実現される場合、認証システム１０は、ブラウザに対して各種機能を提供する。
【００４２】
通信部１２０は、端末２０Ａ〜２０Ｈとの間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部１２０は、端末２０Ａから認証要求を受信する。また、例えば、通信部１２０は、端末２０Ａから受信した認証要求に基づく認証結果を端末２０Ａに対して送信する。
【００４３】
記憶部１３０は、制御部１１０を動作させるためのプログラムおよびデータを記憶することができる。また、記憶部１３０は、制御部１１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態に係る認証システム１０の機能構成例について説明した。
【００４５】
（１−３．端末の機能構成）
続いて、本発明の実施形態に係る端末２０の機能構成例について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る端末２０の機能構成例を示すブロック図である。図４に示したように、本発明の実施形態に係る端末２０は、制御部２１０、通信部２３０、記憶部２４０、操作部２５０および表示部２６０を備える。
【００４６】
制御部１１０は、端末２０の動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、端末２０に内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。
【００４７】
制御部２１０は、操作取得部２１１、データ提供部２１２、連絡先提供部２１３、認証結果取得部２１４、表示制御部２１５を備える。なお、本発明の実施形態においては、制御部２１０が有するこれらの機能ブロックが認証用のアプリケーションによって実現される場合を主に想定するが、これらの機能ブロックは、ブラウザによって実現されてもよい。
【００４８】
通信部２３０は、認証システム１０との間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部２３０は、認証システム１０に対して認証要求を送信する。また、例えば、通信部２３０は、認証要求に基づく認証結果を認証システム１０から受信する。
【００４９】
記憶部２４０は、制御部２１０を動作させるためのプログラムおよびデータを記憶することができる。また、記憶部２４０は、制御部２１０の動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。
【００５０】
操作部２５０は、利用者から入力される操作を受け付ける。また、操作部２５０は、利用者から受け付けた操作を制御部２１０に提供することが可能である。本発明の実施形態においては、操作部２５０がタッチパネルである場合を主に想定するが、操作部２５０は、タッチパネル以外の入力装置（例えば、キーワードおよびマウスなど）であってもよい。
【００５１】
表示部２６０は、制御部２１０による制御に従って表示を行う機能を有する。例えば、表示部２６０は、制御部２１０による制御に従って、認証結果を表示することが可能である。ここで、表示部２６０の形態は特に限定されない。例えば、表示部２６０は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプなどの表示装置であってよい。
【００５２】
以上、本発明の実施形態に係る端末２０の機能構成例について説明した。
【００５３】
（１−４．情報処理システムの機能詳細）
続いて、図１〜図４を参照しながら、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の機能詳細について説明する。電話帳２１Ａは、端末２０Ａにおける連絡先提供部２１３によってあらかじめ認証システム１０に提供され、認証システム１０におけるデータ取得部１１１によって取得され、登録処理部１１２によって記憶部１３０に登録されている。
【００５４】
ここで、電話帳２１Ａが認証システム１０に提供されるタイミングは限定されない。例えば、電話帳２１Ａは、所定の時間ごとに認証システム１０に提供されてもよい。あるいは、電話帳２１Ａは、所定の時間ごとに更新されたかが確認され、更新されていることが確認された場合に、認証システム１０に提供されてもよい。同様にして、電話帳２１Ｂ〜２１Ｈは、あらかじめ認証システム１０に提供され、認証システム１０における記憶部１３０によって記憶されている。
【００５５】
端末２０Ａにおいて、認証対象者Ａによって認証要求が入力されると、認証要求が操作部２５０によって受け付けられ、操作取得部２１１によって取得される。また、認証対象者Ａによって、認証の厳しさを示す認証レベルと承認可否の問い合わせから回答までの制限時間とが入力された場合には、認証レベルおよび制限時間も操作部２５０によって受け付けられ、操作取得部２１１によって取得される。
【００５６】
電話帳２１Ａからは、認証対象者Ａによって利用者Ｃおよび利用者Ｆそれぞれの電話番号が指定されている。すなわち、利用者Ｃおよび利用者Ｆそれぞれの電話番号が認証対象者Ａの関係者情報として記憶部２４０に記憶されている。データ提供部２１２は、記憶部２４０から関係者情報を取得する。
【００５７】
また、認証対象者Ａの関係者に対して承認可否の問い合わせが行われた場合、認証対象者Ａの関係者は、認証対象者Ａの顔画像と端末２０Ａの位置情報とを確認することによって、認証対象者Ａの承認可否に対する回答をより正確に行うことが可能になることが想定される。そこで、認証対象者Ａの関係者情報以外に、認証対象者Ａの顔画像および端末２０Ａの位置情報も、データ提供部２１２によって取得される。
【００５８】
認証対象者Ａの顔画像は、記憶部２４０によってあらかじめ記憶されていてよい。あるいは、端末２０Ａがカメラを有する場合には、カメラによって認証対象者Ａの顔画像が撮像されてもよい。また、端末２０Ａの位置情報は、所定の測位機能によって取得されてよい。所定の測位機能は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの受信信号に基づく測位機能であってもよいし、他の測位機能であってもよい。
【００５９】
端末２０Ａにおいて、データ提供部２１２によって、各種情報（認証レベル、制限情報、関係者情報、顔画像、位置情報）を含む認証要求が認証システム１０に提供される。認証システム１０においては、通信部１２０によって認証要求が受信され、認証要求取得部１１３によって認証要求が取得されると、認証処理部１１４によって認証要求から各種情報が取得される。例えば、端末２０Ａから受信された認証要求からは、関係者情報として利用者Ｃおよび利用者Ｆそれぞれの電話番号が取得される。
【００６０】
認証処理部１１４は、認証対象者Ａの１または複数の第１の関係者を示す関係者情報に基づいて、第１の関係者から認証対象者Ａを関係者とする１または複数の第２の関係者を特定する。具体的には、認証対象者Ａの関係者情報には、第１の関係者である利用者Ｃおよび利用者Ｆそれぞれの電話番号が含まれている。ここで、利用者Ｃの電話帳２１Ｃには、認証対象者Ａの電話番号が含まれている。そこで、認証処理部１１４は、利用者Ｃが認証対象者Ａを関係者とする第２の関係者であると特定する。
【００６１】
一方、利用者Ｆの電話帳２１Ｆには、認証対象者Ａの電話番号が含まれていない。そこで、認証処理部１１４は、利用者Ｆを、第１の関係者のうち第２の関係者を除く１または複数の第３の関係者の例として特定する。ここでは、認証処理部１１４が、利用者Ｆに対して、認証対象者Ａへの承認可否の問い合わせを行い、利用者Ｆから承認可能を示す旨の回答が得られた場合を想定する。かかる場合、認証処理部１１４は、利用者Ｆを承認者として特定すればよい。
【００６２】
しかし、認証処理部１１４は、利用者Ｆから承認不可を示す旨の回答が得られた場合、認証処理部１１４は、利用者Ｆを承認者として特定しない。あるいは、認証処理部１１４は、制限時間を超えても利用者Ｆから回答が得られない場合、利用者Ｆを承認者として特定しない。
【００６３】
利用者Ｆに対する問い合わせに際して、認証対象者Ａの承認可否に対する回答をより正確に行うことを可能とするため、認証処理部１１４は、認証対象者Ａの顔画像および位置情報の少なくともいずれか一つを利用者Ｆの端末２０Ｆに対して提供するとよい。ここでは、認証処理部１１４が、認証対象者Ａの顔画像および位置情報の両方を利用者Ｆの端末２０Ｆに対して提供する場合を主に想定する。
【００６４】
認証処理部１１４は、認証対象者Ａを関係者とする第２の関係者および承認者に基づいて、認証処理を行う。より具体的に、認証処理部１１４は、第２の関係者の数および承認者の数に基づいて、認証処理を行う。例えば、認証処理部１１４は、第２の関係者の数および承認者の数の合計（以下、「認証信憑性」とも言う。）が閾値に達しているか否かに基づいて、認証処理を行えばよい。一例として、認証処理部１１４は、認証信憑性が、閾値に達していなければ、認証失敗と判断し、閾値に達していれば認証成功と判断すればよい。なお、閾値は認証レベルに応じて決められてよい。例えば、認証レベルが厳しくなるほど閾値は高くされてよい。
【００６５】
ここでは、第２の関係者の例として利用者Ｃが挙げられ、承認者の例として利用者Ｆが挙げられる。すなわち、第２の関係者の数および承認者の数の合計（認証信憑性）が「２」である。したがって、閾値が「２」以下であれば、認証信憑性が閾値に達しているため、認証成功であると判断される。一方、閾値が「２」よりも大きければ、認証信憑性が閾値に達していないため、認証失敗であると判断される。
【００６６】
認証処理部１１４によって認証処理が行われると、認証処理部１１４によって得られた認証結果（認証失敗または認証成功）および認証信憑性は、認証結果提供部１１５によって認証対象者Ａの端末２０Ａに提供される。端末２０Ａにおいては、認証結果取得部２１４によって認証結果および認証信憑性が取得され、表示制御部２１５によって表示部２６０への表示が制御される。
【００６７】
なお、上記においては、認証処理部１１４が第２の関係者および承認者に基づいて、認証処理を行う場合を主に説明した。しかし、認証処理部１１４は、第２の関係者のみに基づいて、認証処理を行ってもよい。より具体的に、認証処理部１１４は、第２の関係者の数に基づいて、認証処理を行ってもよい。例えば、認証処理部１１４は、第２の関係者の数が閾値に達しているか否かに基づいて、認証処理を行えばよい。一例として、認証処理部１１４は、第２の関係者の数が、閾値に達していなければ、認証失敗と判断し、閾値に達していれば認証成功と判断すればよい。
【００６８】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の機能詳細について説明した。
【００６９】
（１−５．情報処理システムの動作）
続いて、図５〜図７を参照しながら（適宜図１〜図４も参照）、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明する。図５〜図７は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の動作例を示すフローチャートである。なお、図５〜図７に示した動作例は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の動作の一例に過ぎない。したがって、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の動作は、図５〜図７に示した動作例に限定されない。
【００７０】
また、図５〜図７においては、認証対象者Ａの端末２０Ａを「対象者端末２０Ａ」と示す。また、図５〜図７を参照しながら行う以下の説明においては、第１の関係者の例として「利用者Ｃ」および「利用者Ｆ」を例に挙げ、利用者Ｆの端末２０Ｆを「関係者端末２０Ｆ」と示す。しかし、第１の関係者は、利用者Ｃおよび利用者Ｆに限定されない。
【００７１】
上記したように、電話帳２１Ａは、対象者端末２０Ａにおける連絡先提供部２１３によってあらかじめ認証システム１０に提供され、認証システム１０におけるデータ取得部１１１によって取得され、登録処理部１１２によって記憶部１３０に登録されている。同様にして、電話帳２１Ｂ〜２１Ｈは、あらかじめ認証システム１０に提供され、認証システム１０における記憶部１３０によって記憶されている。
【００７２】
対象者端末２０Ａにおいて、認証対象者Ａによって認証要求が入力されると、認証要求が操作部２５０によって受け付けられ（Ｓ１）、操作取得部２１１によって取得される。また、認証対象者Ａによって、認証の厳しさを示す認証レベルと承認可否の問い合わせから回答までの制限時間とが入力された場合には、認証レベルおよび制限時間も操作部２５０によって受け付けられ（Ｓ２）、操作取得部２１１によって取得される。
【００７３】
続いて、データ提供部２１２によって、認証対象者Ａの顔画像、対象者端末２０Ａの位置情報および関係者情報が取得される（Ｓ３）。そして、データ提供部２１２によって、各種情報（認証レベル、制限情報、関係者情報、顔画像、位置情報）を含む認証要求が、通信部２３０を介して認証システム１０に送信される（Ｓ４）。認証システム１０においては、認証要求取得部１１３によって、認証要求が通信部２３０を介して取得されると（Ｓ１１）、認証処理部１１４によって認証要求から各種情報が取得される。
【００７４】
認証処理部１１４は、取得した関係者情報に未判別の関係者（関係者識別情報）がある限り（Ｓ１２において「Ｙｅｓ」）、Ｓ１３に動作を移行させる。一方、認証処理部１１４は、取得した関係者情報に未判別の関係者（関係者識別情報）がなくなった場合（Ｓ１２において「Ｎｏ」）、Ｓ１５に動作を移行させる。
【００７５】
Ｓ１３に動作が移行されると、認証処理部１１４は、未判別の関係者の関係者情報があり、当該関係者情報に認証対象者Ａのアカウント（例えば、電話番号など）がある場合には（Ｓ１３において「Ｙｅｓ」）、認証信憑性をカウントアップして（Ｓ１４）、再びＳ１２に動作を移行させる。図１に示した例では、認証対象者Ａの関係者である利用者Ｃの電話帳２１Ｃに認証対象者Ａの電話番号が含まれているため、認証信憑性が１カウントアップされて、Ｓ１２に動作が移行される。
【００７６】
一方、認証処理部１１４は、未判別の関係者の関係者情報がない場合、または、未判別の関係者の関係者情報に認証対象者Ａのアカウント（例えば、電話番号など）がない場合には（Ｓ１３において「Ｎｏ」）、Ｓ１２に動作を移行させる。図１に示した例では、認証対象者Ａの関係者である利用者Ｆの電話帳２１Ｆに認証対象者Ａの電話番号が含まれていないため、認証信憑性はカウントアップされずに、Ｓ１２に動作が移行される。この制御は取得した関係者情報に未判別の関係者（関係者識別情報）がなくなる（Ｓ１２において「Ｎｏ」）まで繰り返されたのち、Ｓ１５に動作が移行されることになる。
【００７７】
Ｓ１５に動作が移行されると、認証処理部１１４は、認証信憑性と認証レベルとに基づいて認証処理を行って認証結果（認証成功または認証失敗）を得る（Ｓ１５）。例えば、認証処理部１１４は、認証信憑性が認証レベルに応じた閾値に達している場合には、認証成功と判断する。一方、認証処理部１１４は、認証信憑性が認証レベルに応じた閾値に達していない場合には、認証失敗と判断する。認証結果と認証信憑性とは、認証結果提供部１１５によって対象者端末２０Ａに提供される。
【００７８】
対象者端末２０Ａにおいては、認証結果取得部２１４によって認証結果と認証信憑性とが取得される。認証結果と認証信憑性とは、表示制御部２１５による表示制御に従って、表示部２６０によって表示される（Ｓ１６）。認証システム１０において、認証処理部１１４は、関係者情報に認証対象者Ａのアカウント（例えば、電話番号など）がない関係者に対して、通信部２３０を介して承認可否を問う電子メールを送信する（Ｓ１７）。ここでは、関係者端末２０Ｆに電子メールが送信されることが想定される。
【００７９】
関係者端末２０Ｆにおいて、利用者Ｆによって電子メールに記載されたリンクを指定する操作（例えば、リンクをタップする操作など）が入力されると、かかる操作が、操作部２５０によって受け付けられ、操作取得部２１１によって取得される。データ提供部２１２によって、かかる操作が認証システム１０に提供され、リンクから辿り着くページが認証システム１０から取得される。取得されたページは、表示部２６０によってブラウザで表示される（Ｓ２１）。
【００８０】
表示部２６０によって表示されるページには、認証対象者Ａの顔画像および位置情報が含まれる。利用者Ｆによって顔画像および位置情報が確認されると、利用者Ｆによって承認可能または承認不可を示す回答が入力される（Ｓ２２）。操作部２５０によって回答が受け付けられると、データ提供部２１２によって認証システム１０に提供され、認証システム１０において、認証処理部１１４によって取得される。
【００８１】
認証処理部１１４は、承認する旨の回答が制限時間以内に得られた関係者の数をカウントする（Ｓ３１）。そして、認証処理部１１４は、承認可能を示す回答が制限時間以内に得られた関係者の数の分だけ認証信憑性をカウントアップする（Ｓ３２）。認証処理部１１４は、Ｓ１５における認証処理と同様にして、認証信憑性と認証レベルとに基づいて認証処理を行って認証結果（認証成功または認証失敗）を得る（Ｓ３３）。
【００８２】
認証結果と認証信憑性とは、認証結果提供部１１５によって対象者端末２０Ａに提供される。対象者端末２０Ａにおいては、認証結果取得部２１４によって認証結果と認証信憑性とが取得される。認証結果と認証信憑性とは、表示制御部２１５による表示制御に従って、表示部２６０によって表示される（Ｓ４１）。
【００８３】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１の動作例について説明した。
【００８４】
（１−６．ハードウェア構成例）
続いて、本発明の実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成について説明する。なお、情報処理装置９００の例としては、上記した認証システム１０が想定される。あるいは、情報処理装置９００の例としては、上記した端末２０が想定される。すなわち、本発明の実施形態に係る各種装置のハードウェア構成は、以下に説明するような、情報処理装置９００のハードウェア構成によって実現され得る。
【００８５】
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、通信装置９１１と、を備える。
【００８６】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【００８７】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００８８】
入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバー等ユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路等から構成されている。情報処理装置９００を操作するユーザは、この入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００８９】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプ等の表示装置およびスピーカ等の音声出力装置を含む。
【００９０】
ストレージ装置９１０は、データ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９１】
通信装置９１１は、例えば、ネットワークに接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置９１１は、無線通信または有線通信のどちらに対応してもよい。
【００９２】
以上において、本発明の実施形態に係る情報処理装置９００のハードウェア構成について説明した。
【００９３】
（１−７．まとめ）
本発明の実施形態によれば、認証対象者Ａの１または複数の第１の関係者を示す関係者情報を取得するデータ取得部１１１と、第１の関係者の関係者を示す関係者情報に基づいて、第１の関係者から認証対象者Ａを関係者とする１または複数の第２の関係者を特定し、第２の関係者に基づいて、認証対象者Ａに対する認証処理を行う認証処理部１１４と、を備える、認証システム１０が提供される。かかる構成によれば、認証対象者Ａに対する認証処理の精度を向上させることが可能となることが期待される。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９５】
例えば、上記では、端末２０に格納された認証用のアプリケーションから認証要求が出され、認証要求に対する認証結果が認証用のアプリケーションに返される場合について主に説明した。しかし、認証要求は、認証性のアプリケーションとは異なる構成から出されてもよく、認証結果は、認証用のアプリケーションとは異なる構成に返されてもよい。例えば、外部システムと認証システム１０との間で認証要求および認証結果のやり取りが行われるように構成されれば、外部システムと連携した認証システム１０も提供され得る。
【００９６】
また、上記においては、認証処理部１１４が、認証対象者Ａを関係者とする第２の関係者の数および承認者の数の合計が閾値に達しているか否かに基づいて、認証処理を行う場合を主に説明した。しかし、この合計の算出には、認証対象者Ａと第２の関係者との関係性、および、認証対象者Ａと承認者との関係性が考慮されてもよい。すなわち、認証処理部１１４は、認証対象者Ａと第２の関係者および承認者それぞれとの関係性に応じた重み値に基づいて、認証処理を行ってもよい。
【００９７】
このように、認証対象者Ａと第２の関係者との関係性、および、認証対象者Ａと承認者との関係性が考慮されることによって、認証対象者Ａとの関係性がより強く反映された認証処理が行われることが期待される。より具体的には、認証処理部１１４は、認証対象者Ａと第２の関係者および承認者それぞれとの関係性に応じた重み値の合計に基づいて認証処理を行ってもよい。具体的な例について以下に説明する。
【００９８】
図９は、関係性と重み値との対応関係の例を示す図である。図９を参照すると、認証対象者Ａを基準とした第２の関係者および承認者の関係性の例として、「父母」「兄弟姉妹」「友人」が挙げられており、関係性「父母」に対応する重み値の例として「３」が挙げられ、関係性「兄弟姉妹」に対応する重み値の例として「２」が挙げられ、関係性「友人」に対応する重み値の例として「１」が挙げられている。このように、より強い関係性に対して、より大きな重み値が対応付けられていてよい。
【００９９】
例えば、上記した例と同様に、第２の関係者の例として「利用者Ｃ」が存在し、承認者の例として「利用者Ｆ」が存在する場合を想定する。そして、認証対象者Ａによって「利用者Ｃ」の関係性として「父」があらかじめ入力され、「利用者Ｆ」の関係性として、「友人」があらかじめ入力された場合を想定する。かかる場合、認証処理部１１４は、関係性「父」に対応する重み値「３」×人数「１」＝「３」と関係性「友人」に対応する重み値「１」×人数「１」＝「１」との合計「４」が、認証レベルに応じた閾値に達しているか否かに応じて、認証処理を行えばよい。
【０１００】
なお、認証処理部１１４は、承認者が存在しない場合などには、認証対象者Ａと認証対象者Ａを関係者とする第２の関係者との関係性のみを考慮してもよい。すなわち、認証処理部１１４は、認証対象者Ａと第２の関係者との関係性に応じた重み値に基づいて、認証処理を行ってもよい。より具体的には、認証処理部１１４は、認証対象者Ａと第２の関係者との関係性に応じた重み値の合計に基づいて認証処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１      情報処理システム
１０    認証システム
１１０  制御部
１１１  データ取得部
１１２  登録処理部
１１３  認証要求取得部
１１４  認証処理部
１１５  認証結果提供部
１２０  通信部
１３０  記憶部
２０  端末
２１０  制御部
２１１  操作取得部
２１２  データ提供部
２１３  連絡先提供部
２１４  認証結果取得部
２１５  表示制御部
２３０  通信部
２４０  記憶部
２５０  操作部
２６０  表示部
【図１】
2019040557.tif 000003
【図２】
2019040557.tif 000004
【図３】
2019040557.tif 000005
【図４】
2019040557.tif 000006
【図５】
2019040557.tif 000007
【図６】
2019040557.tif 000008
【図７】
2019040557.tif 000009
【図８】
2019040557.tif 000010
【図９】
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