(57)【要約】      （修正有）【課題】長尺の踏桟部材を使って上段踏桟部材の近傍でロック動作及びロック解除動作を行えるロック機構を提供する。【解決手段】外套体８と挿入体９とを有する左右一対の伸縮体５と、左右外套体８，８に連結されている上・中・下３段の踏桟部材６と、挿入体９を伸縮した位置で外套体８に対して固定するロック機構７と、各ロック機構７をロック動作及びロック解除動作させる操作部材６９とを備える。各ロック機構７は、被係止部１１とこれに係脱自在に係合するロック部材２３とを有する。操作部材６９は外套体８の対向面に近接しかつ長手方向に沿って上下移動自在に配置し、中段の踏桟部材６ｂと外套体８の対向面との間に操作部材６９が挿通する挿通空間を形成し、操作部材６９は上段踏桟部材６ａ近傍まで延設し、上段踏桟部材６ａの上面より下方でかつ上段踏桟部材６ａに沿う位置に操作部材６９の上端部に上下動させるための力を付与する操作杆９６を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外套体（８）とこの外套体（８）内に伸縮自在に挿入されていて下端が接地可能な挿入体（９）とを有する左右一対の伸縮体（５）と、この左右伸縮体（５）の外套体（８）の対向面に長手方向両端が対向して連結されている上・中・下３段の踏桟部材（６）と、各外套体（８）に挿入されている挿入体（９）を伸縮した位置で外套体（８）に対して固定するロック機構（７）と、各ロック機構（７）をロック動作及びロック解除動作させる操作部材（６９）とを備えた伸縮装置であって、
前記各ロック機構（７）は、挿入体（９）に長手方向に沿って設けられた被係止部（１１）と、外套体（８）と下段踏桟部材（６）との連結位置近傍に配置されていて挿入体（９）の被係止部（１１）と係脱自在に係合するロック部材（２３）とを有しており、
前記操作部材（６９）は外套体（８）の対向面に近接しかつ長手方向に沿って上下移動自在に配置されており、
前記中段の踏桟部材（６）の長手方向端部と外套体（８）の対向面との間に操作部材（６９）が挿通する挿通空間（２１）が形成されており、
前記操作部材（６９）は外套体（８）と上段踏桟部材（６）との連結位置近傍まで延設されており、操作部材（６９）の上部に操作部材（６９）を上下動させるための力が加えられる上端部が形成され、
前記上段踏桟部材（６）の上面より下方でかつ上段踏桟部材（６）に沿う位置に、操作部材（６９）の上端部に上下動させるための力を付与する操作杆（９６）が配置されていることを特徴とする伸縮装置。
【請求項２】
前記上段踏桟部材（６）は上面より下側で下方に開放された凹みが設けられており、この凹みに前記操作杆（９６）が動作可能に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮装置。
【請求項３】
前記操作杆（９６）の端部に連動部（９５）が設けられ、この連動部（９５）と係脱自在に係合して操作杆（９６）の動作を操作部材（６９）の上下動に変換する係合部（９４）が操作部材（６９）の上端部に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮装置。
【請求項４】
前記外套体（８）と上段踏桟部材（６）との連結位置近傍に、操作部材（６９）の上部が外套体（８）の対向面から離反するのを規制する上ガイド部材（７６）が設けられ、
前記外套体（８）の下部に、操作部材（６９）の下部が外套体（８）の対向面から離反するのを規制する下ガイド部材（７７）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項５】
前記操作部材（６９）の下部とロック部材（２３）との間に、操作部材（６９）の上下移動でロック部材（２３）を係脱動作させる連結体（８２）が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項６】
前記各ロック機構（７）は、ロック部材（２３）を揺動自在に支持する枢支軸（２４）と、ロック部材（２３）をロック動作させる方向に付勢するバネ（９０）と、このバネ（９０）に抗してロック部材（２３）を枢支軸（２４）廻りに揺動させるハンドル（２５）とを有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【請求項７】
前記各ロック機構（７）は、ロック部材（２３）を揺動自在に支持する枢支軸（２４）と、外套体（８）の対向面に固定されていて前記枢支軸（２４）を支持する支持フレーム（１８）とを有しており、
前記挿入体（９）の上端に支持フレーム（１８）と当接して外套体（８）からの抜けを
規制する抜き止め部材（１５）が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の伸縮装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば梯子や脚立の伸縮自在な支柱等の伸縮装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば脚立の支柱の伸縮装置には、外套体とこの外套体内に伸縮自在に挿入された挿入体とを有する一対の伸縮体が間隔をおいて桟部材で連結され、各外套体には挿入体を伸縮した位置で固定するロック機構と、このロック機構のロックを解除操作するための操作部材とが設けられ、一対の操作部材間に、一対の操作部材を同時に手動操作する操作手段が設けられたものがある。
【０００３】
この種の従来の伸縮装置では、ワイヤー等の伝導体が、ロック機構のロック解除レバー（操作部材）に連結され、そこからチューブの中を通され、天板の裏に収めてあるフレキシブルな操作レバーの中を通され、さらにもう一つのチューブを通されて、対向するもう一つのロック機構の操作部材に、連結されており、一対の操作部材を同時に手動操作する操作手段を、脚立の天板の裏側に納めた操作レバーで構成し、これを使用者が立った姿勢で脚立を持ったまま操作して、一対のロック機構のロック解除を同時に行うようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６１０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来では、一対のロック機構を同時にロック解除して、一対の支柱等の伸縮体を簡単に伸縮調整できるが、一方のロック機構のみをロック解除して、一方の伸縮体を伸縮調整することが困難であり、このため、例えば脚立等の接地場所に傾斜や凹凸がある場合に、一方の伸縮体のみを簡単に伸縮調整することができず、一対の伸縮体を互いに異なる長さに伸縮調整して、傾斜や凹凸がある場所にも安定かつ迅速に設置できるようにすることが困難であった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑み、ロック機構のロック動作及びロック解除動作を、長尺の踏桟部材を使って上段踏桟部材の近傍で行えるようにした伸縮装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、外套体８とこの外套体８内に伸縮自在に挿入されていて下端が接地可能な挿入体９とを有する左右一対の伸縮体５と、この左右伸縮体５の外套体８の対向面に長手方向両端が対向して連結されている上・中・下３段の踏桟部材６と、各外套体８に挿入されている挿入体９を伸縮した位置で外套体８に対して固定するロック機構７と、各ロック機構７をロック動作及びロック解除動作させる操作部材６９とを備えた伸縮装置であって、
前記各ロック機構７は、挿入体９に長手方向に沿って設けられた被係止部１１と、外套体８と下段踏桟部材６との連結位置近傍に配置されていて挿入体９の被係止部１１と係脱自在に係合するロック部材２３とを有しており、
前記操作部材６９は外套体８の対向面に近接しかつ長手方向に沿って上下移動自在に配置されており、
前記中段の踏桟部材６の長手方向端部と外套体８の対向面との間に操作部材６９が挿通する挿通空間２１が形成されており、
前記操作部材６９は外套体８と上段踏桟部材６との連結位置近傍まで延設されており、操作部材６９の上部に操作部材６９を上下動させるための力が加えられる上端部が形成され、
前記上段踏桟部材６の上面より下方でかつ上段踏桟部材６に沿う位置に、操作部材６９
の上端部に上下動させるための力を付与する操作杆９６が配置されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、上段踏桟部材６は上面より下側で下方に開放された凹みが設けられており、この凹みに前記操作杆９６が動作可能に配置されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、操作杆９６の端部に連動部９５が設けられ、この連動部９５と係脱自在に係合して操作杆９６の動作を操作部材６９の上下動に変換する係合部９４が操作部材６９の上端部に設けられている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、外套体８と上段踏桟部材６との連結位置近傍に、操作部材６９の上部が外套体８の対向面から離反するのを規制する上ガイド部材７６が設けられ、
前記外套体８の下部に、操作部材６９の下部が外套体８の対向面から離反するのを規制する下ガイド部材７７が設けられている点にある。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、操作部材６９の下部とロック部材２３との間に、操作部材６９の上下移動でロック部材２３を係脱動作させる連結体８２が設けられている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、各ロック機構７は、ロック部材２３を揺動自在に支持する枢支軸２４と、ロック部材２３をロック動作させる方向に付勢するバネ９０と、このバネ９０に抗してロック部材２３を枢支軸２４廻りに揺動させるハンドル２５とを有している点にある。
【００１１】
また、本発明の他の技術的手段は、各ロック機構７は、ロック部材２３を揺動自在に支持する枢支軸２４と、外套体８の対向面に固定されていて前記枢支軸２４を支持する支持フレーム１８とを有しており、
前記挿入体９の上端に支持フレーム１８と当接して外套体８からの抜けを規制する抜き止め部材１５が設けられている点にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ロック機構のロック動作及びロック解除動作を、長尺の踏桟部材を使って上段踏桟部材の近傍で行うことができる。
また、本発明によれば、ロック機構７をロック動作及びロック解除動作させる操作部材６９は、外套体８の対向面に近接しかつ長手方向に沿って上下移動自在に配置され、中段の踏桟部材６の長手方向端部と外套体８の対向面との間の挿通空間２１に挿通され、外套体８と上段踏桟部材６との連結位置近傍まで延設されかつ操作部材６９の上部に操作部材６９を上下動させるための力が加えられる上端部が形成され、さらに、上段踏桟部材６の上面より下方でかつ上段踏桟部材６に沿う位置に、操作部材６９の上端部に上下動させるための力を付与する操作杆９６が配置されているので、上段踏桟部材６の近傍で操作部材６９を操作してロック機構７のロック動作及びロック解除動作を行うことができ、操作部材６９の保護と円滑な移動ができる。
【００１３】
また、本発明によれば、上段踏桟部材６は上面より下側で下方に開放された凹みが設けられており、この凹みに操作杆９６が動作可能に配置されているので、上段踏桟部材６に手を掛けながら操作部材６９の上下移動操作をすることができる。
また、本発明によれば、操作杆９６の端部に連動部９５が設けられ、この連動部９５と係脱自在に係合して操作杆９６の動作を操作部材６９の上下動に変換する係合部９４が操作部材６９の上端部に設けられているので、連動部９５を係合部９４に対して離脱状態から係合させることにより、また、係合状態から離脱させることにより、操作部材６９を上下移動させることができ、操作部材６９の上端部から水平方向に離れた位置で上段踏桟部材６に手を掛けながら操作部材６９の上下移動操作をすることができる。
【００１４】
また、本発明によれば、中段の踏桟部材６の挿通空間２１だけでなく、上ガイド部材７６と下ガイド部材７７とを設けているので、操作部材６９の上下部が外套体８の対向面から離反するのを規制することができ、操作部材６９の保護と円滑な移動ができる。
また、本発明によれば、操作部材６９の下部とロック部材２３との間に、操作部材６９の上下移動でロック部材２３を係脱動作させる連結体８２が設けられているので、操作部
材６９が外套体８に沿い、ロック部材２３が外套体８から離れた位置にあっても、操作部材６９の上下移動をロック部材２３に確実に伝達することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、各ロック機構７は、枢支軸２４と、バネ９０と、ロック部材２３を枢支軸２４廻りに揺動させるハンドル２５とを有しているので、ロック部材２３を下段踏桟部材６の近傍でロック動作及びロック解除動作を行うことができる。
また、本発明によれば、各ロック機構７は、枢支軸２４と、枢支軸２４を支持する支持フレーム１８とを有し、挿入体９の上端に抜き止め部材１５が設けられているので、抜き止め部材１５が支持フレーム１８と当接することにより、挿入体９が外套体８から抜けるのを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す脚立の一部断面正面図である。
【図２】同支柱の斜視図である。
【図３】同支柱の内側から見た側面図である。
【図４】同支柱下部の正面断面図である。
【図５】同ロックを解除した状態の支柱下部の正面断面図である。
【図６】同支柱上部の正面断面図である。
【図７】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】ロック部材及びハンドル等の分解斜視図である。
【図１０】下ガイド部材、連結体、連動具等の分解斜視図である。
【図１１】同支柱上部の斜視図である。
【図１２】脚立の全体側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態を示す踏台の全体斜視図である。
【図１４】同支柱上部の斜視図である。
【図１５】本発明の第３実施形態を示す支柱上部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１２は本発明の伸縮装置を脚立に実施した第１実施形態を示している。図１及び図１２において、脚立１は、対向配置された一対の梯子２の上部を互いにブラケット３を介してピン４により枢支することにより主構成されている。この脚立１は一対の梯子２を接地面に立てかけることで使用できると共に、一対の梯子２を開かないように両梯子２をロックしている開き止め具のロックを解除して一方の梯子２をピン４廻りに回動させることで使用することができるものである。
【００１８】
梯子２は、左右に間隔をおいて配置されて伸縮自在な一対の支柱５（伸縮体）と、この左右支柱５をそれぞれ連結する複数の踏桟部材（桟部材）６と、支柱５と踏桟部材６との間に設けられたロック機構７を有している。
なお、以下の説明において、説明の便宜上、図１に示すように、踏桟部材６を正面視できて、支柱５が並列している方向（図１の紙面左右方向）を左右方向とし、図１１に示すように梯子２の並列方向（図１１の紙面左右方向）を前後方向とする。
【００１９】
各支柱５は、チャンネル材で形成された支柱本体８（外套体）と、この支柱本体８内に挿入された角筒状の脚柱９（挿入体）とを有しており、脚柱９を軸心方向（上下方向）にスライドすることによって支柱５は伸縮自在となっていて、脚柱９はロック機構７によって伸縮した所定の位置で軸心方向移動不能に固定されるようになっている。
図１〜１０において、支柱本体８はアルミニウム等の金属系で断面視略コの字状に形成され、この支柱本体８が向き合っている支柱本体８の対向部側には長手方向に開口溝１０が形成されている。
【００２０】
脚柱９は支柱本体８と同様にアルミニウム等の金属系で形成されており、支柱本体８の対向側の開口溝１０に対応する位置の側壁には複数の被係止部１１（ラック部）が形成されている。脚柱９の下端部には接地部材１２が装着され、この接地部材１２により梯子２が安定した状態で接地面に接地するようになっている。脚柱９の挿入基部である上部に、
後述するロック機構７の支持フレーム１８に当接して脚柱９を支柱本体８から抜け止めする抜け止め部材１５が開口溝１０から外方突出状に設けられている。
【００２１】
なお、抜け止め部材１５は、図６に示すようにボルト等の固定具１７で脚柱９に着脱自在に固定されている。
梯子２の踏桟部材６のうちの、最下段の踏桟部材６（６ａ）と中間部の踏桟部材６（６ｂ）は、角筒状に形成されて、これら踏桟部材６の上下面は前側から後側にいくにしたがって上方又は下方に移行するように傾斜しており、上面側の傾斜部１６に滑り止め用の凸凹がその長手方向に亘って形成されている。
【００２２】
梯子２の中間部の踏桟部材６（６ｂ）は、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒに装着された板状のブラケット１４を介して左右の支柱本体８間で固定されている。
板状のブラケット１４は踏桟部材６の外端部に対応して前後一対ずつ配置されており、各ブラケット１４は、支柱固定部１４ａと踏桟固定部１４ｂとを段部１４ｃを介して有し、支柱固定部１４ａは支柱本体８にリベット等の固定具２２で固定され、踏桟固定部１４ｂは踏桟部材６の外端部にリベット等の固定具２２で固定され、図８に示すように支柱本体８の外側面と踏桟部材６の端部との間に後述する操作部材６９の挿通空間２１が形成されている。
【００２３】
梯子２の踏桟部材６のうちの、最上段の踏桟部材６（６ｃ）は、下向きに開口した凹溝１９を有する側断面コの状に形成されている。
ロック機構７は、梯子２の最下段の踏桟部材６ａと支柱５との間にそれぞれ設けられて、１つの支柱５につき１つのロック機構７が設けられ、左右支柱本体８のそれぞれの対向面にロック機構７が装着されている。
【００２４】
このロック機構７は、支柱本体８に固定の支持フレーム１８と、支持フレーム１８に対して左右方向（図４及び図５のａ方向）に揺動自在に枢支されていて脚柱９の被係止部１１と係合するロック部材２３と、ロック部材２３を揺動自在に支持する枢支軸２４と、枢支軸２４に支持されてロック部材２３を脚柱９から離脱揺動させる（ロック部材２３を離脱操作する）ハンドル２５と、を有している。
【００２５】
ロック部材２３は、後述するように支持フレーム１８に支持された枢支軸２４を中心として左右方向に揺動自在となっており、ロック部材２３の揺動により脚柱９への係脱が自在に行えるようになっている。
また、ロック機構７は、支持フレーム１８に図２、図４及び図５に示すロック位置Ｘとロック解除位置Ｙとに移動自在に支持された連動具２７を有し、ロック部材２３と連動具２７との間に、連動具２７がロック位置Ｘに移動するときにロック部材２３を脚柱９と係合させかつ連動具２７がロック解除位置Ｙに移動するときにロック部材２３を脚柱９から離脱させる連動手段２９と、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときにロック部材２３の離脱揺動を阻止しかつ連動具２７がロック位置Ｘから外れたときにロック部材２３の離脱揺動を許容する離脱阻止手段３０と、が設けられている。
【００２６】
支持フレーム１８は、アルミニウム等の金属系の１枚の板材を屈曲させて箱状に形成され且つ、支柱本体８及び踏桟部材６に装着可能とされたもので、脚柱９側（支柱５側）は開口状となっていて、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒに装着され且つ、対向部側に延設された一対の前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒと、脚柱９の被係止部１１に対向し且つ、前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの間に配置された背壁部３３と、前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの下部から下方に突出していて踏桟部材６に装着される一対の踏桟装着部３４Ｆ，３４Ｒとを有している。
【００２７】
支持フレーム１８の前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの外側部は、支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒを挟み込み可能に形成されており、前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒの外側部で支柱本体８の前後壁１３Ｆ，１３Ｒを挟み込み、リベット等の固定具２２をこれらに打ち付けることによって、支持フレーム１８は支柱本体８に装着されている。
支持フレーム１８の踏桟装着部３４Ｆ，３４Ｒは、踏桟部材６の前後壁２６Ｆ，２６Ｒの端部側を挟み込み可能に形成されており、踏桟装着部３４Ｆ，３４Ｒで踏桟部材６の前後壁２６Ｆ，２６Ｒの端部側を挟み込み、リベット等の固定具２２をこれらに打ち付ける
ことによって支持フレーム１８は踏桟部材６に装着されている。
【００２８】
したがって、支持フレーム１８は踏桟部材６を支柱５に連結するためのブラケットの機能を有しており、これにより、踏桟部材６を支柱５に装着するためのブラケットの数を少なくすることができる。
支持フレーム１８を踏桟部材６に装着したとき、踏桟部材６の上面側の傾斜部１６は支持フレーム１８内に突入している。支持フレーム１８の背壁部３３は、前後方向の垂直板状に形成されている。
【００２９】
枢支軸２４は円柱状に形成され、支持フレーム１８の前後側壁部３２Ｆ，３２Ｒに貫通状に設けられてロック部材２３の揺動方向と同一方向に回転自在に支持されている。
枢支軸２４の先端部には、後側壁部３２Ｒの枢支軸用貫通孔３６Ｒ（枢支軸用貫通孔３６Ｆ，３６Ｒの一方）よりも大きな径の抜止リング３７が装着されており、枢支軸２４を前方に引いたときにその抜止リング３７が後側壁部３２Ｒに当接してストッパとなり枢支軸２４は枢支軸用貫通孔３６Ｒから抜け落ちないようになっている。
【００３０】
図３，図４，図５，図９に示すように、ハンドル２５は、把持部４１と、把持部４１から連動具２７側に突出した作動部４２とを備え、把持部４１は枢支軸２４の一端部（前端部）に溶接等により固着され、前側壁部３２Ｆの外面に沿って配置され、枢支軸２４と作動部４２との前部側を連結している。作動部４２は円柱状に形成され、枢支軸２４とは径方向に離れた位置で後方向に突出している。枢支軸２４と把持部４１と作動部４２とで側面視略コの字形に形成されている。
【００３１】
ハンドル２５の作動部４２は、支持フレーム１８の前壁部３２Ｆの下部に設けられた作動部用貫通孔４４に挿通されている。作動部用貫通孔４４は、枢支軸２４の軸心を中心（枢支軸用貫通孔３６Ｆ，３６Ｒの中心）とする円弧形状に形成されている。
ハンドル２５の把持部４１は、枢支軸２４及び作動部４２を一体的に連結している。把持部４１と枢支軸２４の前部と作動部４２の前部に合成樹脂製のハンドルカバー４７が外嵌装着され、ハンドルカバー４７は把持部４１と枢支軸２４の前部と作動部４２の前部との外周を覆っている。ハンドルカバー４７の下部に左右小幅のつまみ４８が下方に突設されている。
【００３２】
ロック部材２３は、支持フレーム１８の前後壁部３２Ｆ，３２Ｒ間に配置され、枢支軸２４の前後略中央部に装着される枢支軸用装着部４９と、作動部４２の外側方に配置される揺動突部５１と、脚柱９の被係止部１１に係合する係止部５２とを有している。
ロック部材２３の枢支軸用装着部４９は枢支軸２４に回動自在に外嵌されており、ロック部材２３は枢支軸２４廻りに左右方向（ａ方向）に揺動自在に支持されている。ロック部材２３の下部（遊端側）に連動具２７に向けて押圧部５４が突設され、枢支軸用装着部４９に操作片５５が内側方に突設されている。
【００３３】
図４，図５，図１０に示すように、前記連動具２７は、前後一対の側壁２７ａと前後側壁２７ａの上部を連結する上壁２７ｂと前後側壁２７ａの左右方向内端部を連結する背壁２７ｃとを有する外側方が開口した箱形に形成され、支持フレーム１８内のロック部材２３の左右方向の内方側に上方突出状に配置され、支持フレーム１８の背壁部３３の内面に沿って上下摺動（移動）自在に保持されている。従って、左右支持フレーム１８の連動具２７は左右の支柱本体８の対向面に沿ってそれぞれその長手方向に移動自在に保持されている。
【００３４】
連動具２７の背壁２７ｃの上部に角筒体５７が外側方に突設されおり、角筒体５７の上部が第１押動片５８とされ、下部が第２押動片５９とされ、第１押動片５８と第２押動片５９とは操作片５５の先端部を上下に挟んだ状態で上下に離間している。背壁２７ｃの角筒体５７の下方に規制部６０が外側方に突設され、規制部６０の前後両側に円弧状のカム面６１ａを有する前後一対のカム壁６１が設けられている。
【００３５】
連動具２７の上壁２７ｂに前後一対の連結片６２が上方突設され、各連結片６２には取付孔６３が設けられている。
而して、前記連動手段２９は、ロック部材２３に突設した操作片５５と、連動具２７に突設した第１押動片５８及び第２押動片５９とを備え、第１押動片５８及と第２押動片５
９とは操作片５５を連動具２７の移動方向に挟んでおり、連動具２７がロック位置Ｘに移動するときにロック部材２３を係合方向に揺動させるべく第１押動片５８が操作片５５を押動し、連動具２７がロック解除位置Ｙに移動するときにロック部材２３を離脱方向に揺動させるべく第２押動片５９が操作片５５を押動するように構成されている。
【００３６】
なお、本実施形態の場合、連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、まず、規制部６０が押圧部５４を下方に押動して、ロック部材２３を係合方向に揺動させ、その後に、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動するようになり、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、ロック部材２３の係合方向への揺動が完了するようになっている。
【００３７】
また、前記離脱阻止手段３０は、ロック部材２３の揺動端部側に連動具２７に向けて突設した押圧部５４と、連動具２７に押圧部５４に向けて突設した規制部６０とを備え、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、押圧部５４と規制部６０とが対向して、ロック部材２３の離脱揺動を阻止し、連動具２７がロック位置Ｘから外れたときに規制部６０が押圧部５４対向位置から外れて、ロック部材２３の離脱揺動を許容するように構成されている。
【００３８】
また、連動具２７がロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動するときに、規制部６０が押圧部５４に対して外れた後にロック部材２３の離脱揺動が開始されるように、図４に示す如く第２押動片５９と操作片５５との間にアイドル間隙６５が形成されている。
ハンドル２５を枢支軸２４廻りに矢印ａ方向の左右内方に回動操作することにより、連動具２７を後述の付勢部材９１の付勢に抗してロック解除位置Ｙに押動する連動具押動手段６７が把持部４１と連動具２７との間に設けられている。この連動具押動手段６７は、作動部４２の外周面と連動具２７の前後カム壁６１のカム面６１ａとで構成されている。
【００３９】
図２，図３，図６，図８，図１０に示すように、ロック部材２３を操作するための操作部材６９が左右支柱本体８の対向面（外面）に開口溝１０を塞ぐように上下方向に配置されている。この操作部材６９は上下方向に長尺に形成されており、支柱本体８の対向面（外面）に沿って長手方向に移動自在に保持されると共に、前記挿通空間２１に上下移動自在に挿通保持されている。操作部材６９の下端部（一端部）に後述の連結体８２を介して連動具２７が連結され、これにより、操作部材６９はロック部材２３に連動されている。操作部材６９の上部が最上段の踏桟部材６ｃの下側近傍に達している。
【００４０】
操作部材６９は、上下方向に長い板状の操作壁部６９ａと、操作壁部６９ａの前後両端部から外側方に突出した前後一対の側壁部６９ｂとを有し、操作壁部６９ａの下部に上係止孔７１と下係止孔７２とが上下に間隔をおいて設けられ、これら係止孔７１，７２は前後に長い長方形状に形成されている。
支柱本体８に、前記操作部材６９を移動自在に案内する上ガイド部材７６と下ガイド部材７７とが設けられている。
【００４１】
図２，図３，図６及び図１１に示すように、上ガイド部材７６は、前後一対の側壁７６ａと、前後側壁７６ａの上部に左右内方に延設された前後一対の取付壁７６ｂと、前後取付壁７６ｂの上部に連結された水平板状の上連結壁７６ｃと、前後側壁７６ａの下部に連結された垂直板状の下連結壁７６ｄとを有し、前後側壁７６ａがリベット等の固定具２２を打ち付けることによって支柱本体８の前後側壁１３Ｆ，１３Ｒに固着されている。最上段の踏桟部材６ｃの左右端部が上連結壁７６ｃと前後取付壁７６ｂとの間に内嵌されてリベット等の固定具２２で前後取付壁７６ｂに固定されている。
【００４２】
図２，図３，図１０に示すように、下ガイド部材７７は、前後一対の側壁７７ａと、前後側壁７７ａの内側端部を連結した背壁７７ｂと、背壁７７ｂから内側方に突出した前後一対の収納側壁７７ｃと、収納側壁７７ｃの上部間を閉塞するように背壁７７ｂの上部から内側方に突出した上バネ受け壁７９とを有している。
前記前後側壁７７ａの左右方向の中途部に段部８０が設けられ、段部８０よりも内側方に係合片８１が前後方向内方に突設されており、前後側壁７７ａの外側部がリベット等の固定具２２を打ち付けることによって支柱本体８の前後側壁１３Ｆ，１３Ｒに固着され、段部８０と係合片８１との間で、操作部材６９の前後両端部を上下方向移動自在に挟持し
ている。
【００４３】
図２，図３，図４，図５，図１０に示すように、前記連動具２７と操作部材６９の一端部との間に連結体８２が設けられている。連結体８２は、左右に前壁８２ａと背壁８２ｂとを有し、背壁８２ｂは前壁８２ａよりも上方に突出しており、背壁８２ｂの上部から内側方に上壁８２ｃが突設され、上壁８２ｃの外側部に上方及び外側方に階段状に屈曲した上係合片８３が突設されている。背壁８２ｂの下部と前壁８２ａの下部とを連結する底壁８２ｄが設けられ、背壁８２ｂと底壁８２ｄとの間に円筒状の連結筒８５が設けられ、前壁８２ａの上部と背壁８２ｂの中間部とを連結する下バネ受け壁８６が設けられ、前壁８２ａと背壁８２ｂと底壁８２ｄと下バネ受け壁８６との前後中央部を連結する連結壁８２ｅが設けられ、前壁８２ａの上部から外側方に下係合片８４が鈎形に突設されている。
【００４４】
上係合片８３を操作部材６９の上係止孔７１に係脱自在に係合すると共に、下係合片８４を下係止孔７２に係脱自在に係合することにより、連結体８２は操作部材６９の下部に下方突出状でかつ着脱自在に連結固着されている。
連結体８２は底壁８２ｄを介して連動具２７の上壁２７ｂに載置され、ボルトナット等の締付具８８を前後の連結片６２と連結筒８５とに挿通して締め付けることにより、連結体８２は連動具２７に着脱自在に連結されている。
【００４５】
而して、連結体８２の背壁８２ｂの上半分と下バネ受け壁８６と下ガイド部材７７の前後収納側壁７７ｃと上バネ受け壁７９とによって、バネ収納ケース８９が形成されている。
このバネ収納ケース８９内にコイルバネ９０を上下方向に収納し、コイルバネ９０の上端を上バネ受け壁７９で受け、コイルバネ９０の下端を下バネ受け壁８６で受けて、コイルバネ９０によって下ガイド部材７７に対して連結体８２乃至連動具２７を下方に付勢している。従って、コイルバネ９０により構成した付勢部材９１によって連動具２７をロック位置Ｘに付勢するようになっている。
【００４６】
また、上係合片８３及び下係合片８４を上係止孔７１又は下係止孔７２から外して連結体８２を操作部材６９から取り外し、締付具８８を外して連結体８２を連動具２７から取り外すことにより、連結体８２を操作部材６９と連動具２７との間から退避させて開口溝１０を開放することができるようになっている。
また、連結体８２を操作部材６９から取り外し、締付具８８を緩めて、連結体８２を締付具８８廻りに内側方に回動することによっても、連結体８２を操作部材６９と連動具２７との間から退避させて開口溝１０を開放できるようになっている。
【００４７】
その結果、開口溝１０より工具を挿入して、脚柱９の上部に取り付けた抜け止め部材１５を取り外すことができ、これにより、破損した脚柱９を支柱本体８から取り出して交換したり修理したりすることができる。
図２、図３、図６及び図１１に示すように、一対の操作部材６９間に、一対の操作部材６９を同時に手動操作する操作手段９３が設けられている。この操作手段９３は各操作部材６９に設けられた係合部９４と、左右操作部材６９の係合部９４と係合する連動部９５を有する操作杆９６とを有している。
【００４８】
係合部９４は、操作部材６９とは別体に構成した係合体９８に形成したもので、係合体９８は、Ｌ字状に屈曲した取付部１０１と、取付部１０１から左右方向内方に突出した係合部９４とを一体に備え、取付部１０１は、垂直壁１０３と垂直壁１０３の上端部から左右方向外方に突出した水平壁１０４とを有し、係合部９４は水平壁１０４から左右方向の内方に突設されており、前後一対の係合片１０７と前後係合片１０７の下部同士を連結する水平板状の連結壁１０８とを有し、係合片１０７はその上面が左右方向内方に向けて下降傾斜しており、上下幅が左右方向の内方向けて徐々に細くなる先細状に形成されている。
【００４９】
取付部１０１はその垂直壁１０３が操作部材６９の左右方向の内面に沿って配置されると共に、水平壁１０４は操作部材６９の上端に上側から係合されて、リベット等の固定具２２で操作部材６９の上部に固定されている。
前記操作杆９６は左右方向に長い角筒状に形成され、最上段の踏桟部材６ｃの凹溝１９
内に踏桟部材６ｃの長手方向に沿って左右方向に配置されており、これにより踏桟部材６ｃの下側から手動操作可能になっている。操作杆９６の左右両端部が連動部９５とされ、連動部９５がそれぞれ操作部材６９の係合部９４に外嵌され、これにより、操作杆９６が左右操作部材６９に連結されており、左右の連動部９５が左右の操作部材６９の係合部９４にそれぞれ係合され、操作杆９６の上方移動（ロック解除方向への移動）によって、左右の操作部材６９を同時に上方に引っ張って左右のロック機構７をロック解除できるようになっている。
【００５０】
操作杆９６の左右両側の連動部９５とこの連動部９５に対応する係合部９４との間の上下に遊びａ１，ａ２が設けられており、操作杆９６の一方の連動部９５を係合部９４に係合してロック解除方向（上方向）に移動したときに、操作杆９６の他方の連動部９５を係合部９４と非係合にする。従って、操作杆９６の左右両端部（左右連動部９５）の一方を上方に押動することにより、遊びａ１，ａ２によって、操作杆９６が左又は右上がりに傾斜し、一方の操作部材６９を上方移動させて左右のロック機構７の一方のみをロック解除できるようになっている。
【００５１】
前記実施形態によれば、図４に示すように、ロック部材２３が脚柱９の被係止部１１に係合し、左右の脚柱９が支柱本体８に対して移動不能にロックされた状態で、左右の支柱５を同時に伸縮調整する場合、下側から最上段の踏桟部材６ｃの凹溝１９内に指を挿入して、操作杆９６の左右方向の中央部を上方に押圧すると、左右の操作部材６９がロック解除方向（上方）に引っ張られ、左右の連動具２７が付勢部材９１の付勢に抗してロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動する。又は、ハンドルカバー４７のつまみ４８を摘んで、左右のハンドル２５を枢支軸２４廻りに矢印ａ方向の左右内方に揺動操作すると、左右の作動部４２がカム面６１ａを上方に押して連動具２７が付勢部材９１の付勢に抗してロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動する。
【００５２】
そして、左右のロック機構７では、連動具２７がロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動するときに、第２押動片５９と操作片５５との間にアイドル間隙６５があるため、まず、連動具２７の上方移動によって規制部６０が押圧部５４対向位置から外れ、離脱阻止手段３０によるロック部材２３の離脱阻止が解除されて、ロック部材２３の離脱揺動が可能になる。その後に、第２押動片５９が操作片５５を上方に押動し、ロック部材２３の離脱揺動が開始され、ロック部材２３が離脱方向に揺動する。連動具２７がロック解除位置Ｙに移動したとき、ロック部材２３の脚柱９の被係止部１１からの離脱が完了する。その結果、左右の脚柱９が支柱本体８に対して移動可能になり、支柱５を伸縮することができる。
【００５３】
支柱５を伸縮させた後、左右の脚柱９を支柱本体８に対して移動不能にロックするには、操作杆９６の上方への押圧を解除し、又は、左右のハンドル２５の揺動操作を解除すると、付勢部材９１の付勢によって、操作部材６９乃至連動具２７が下方に移動し、左右の連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動する。
連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、まず、規制部６０が押圧部５４を下方に押動して、ロック部材２３を係合方向に揺動させる。その後、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動するようになり、連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、ロック部材２３の係合方向への揺動が完了する。
【００５４】
また、左右の連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに、押圧部５４と規制部６０とが対向し、離脱阻止手段３０がロック部材２３の離脱方向への揺動を阻止する。その結果、ロック部材２３が脚柱９の被係止部１１に係合し、これにより脚柱９が支柱本体８に対して移動不能にロックされる。しかも、離脱阻止手段３０がロック部材２３の離脱方向への揺動を阻止し、脚柱９が支柱本体８に対して不測に伸縮移動するのを確実に防ぐことができる。
【００５５】
従って、左右の連動具２７がロック位置Ｘに移動したときに連動手段２９によりロック部材２３を脚柱９と係合させ、このとき同時に離脱阻止手段３０によってロック部材２３の脚柱９への係合が不測に外れるのを防止することができる。しかも、連動具２７がロック位置Ｘから外れると、離脱阻止手段３０がロック部材２３の離脱揺動を許容し、連動具
２７のロック位置Ｘ乃至ロック解除位置Ｙへの移動によって、ロック部材２３の脚柱９への係合と脚柱９からの離脱とを簡単に変更操作することができ、伸縮調整の操作を簡単になし得る。
【００５６】
また、支柱５をその左右支柱本体８の一方のみを伸縮調整する場合、下側から最上段の踏桟部材６ｃの凹溝１９内に指を挿入して、操作杆９６の左右方向の一端部を上方に押圧すると、操作杆９６の左右方向の一端部のみが上方移動し、左右の操作部材６９の一方のみがロック解除方向（上方）に引っ張られ、一方の連動具２７が付勢部材９１の付勢に抗してロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動する。又は、ハンドルカバー４７のつまみ４８を摘んで、左右のハンドル２５のうちの一方を枢支軸２４廻りに矢印ａ方向の左右内方に揺動操作すると、一方の作動部４２がカム面６１ａを上方に押して連動具２７が付勢部材９１の付勢に抗してロック位置Ｘからロック解除位置Ｙに移動する。その結果、一方のロック機構７のみがロック解除され、一方の支柱５のみが伸縮可能になり、一方の支柱５のみを簡単に伸縮調整することができる。
【００５７】
従って、操作杆９６によるロック解除操作では、作業者が立った姿勢で解除操作することができ、操作杆９６の中央部をロック解除方向に操作すると、操作杆９６全体がロック解除方向に移動して、一対の操作部材６９が同時にロック解除方向に移動し、一対のロック機構７のロックが解除され、一対の支柱５が同時に伸縮可能になり、一対の支柱５を同時に簡単に伸縮調整することができる。
【００５８】
また、両側の連動部９５と係合部９４との間に遊びａ１，ａ２が設けられているので、操作杆９６の一端部をロック解除方向に操作すると、操作杆９６の一端部がロック解除方向に移動して、操作杆９６の他端部が遊びａ１，ａ２でフリーになり非係合状態を保持して遊びａ１，ａ２の範囲内で移動し、操作杆９６が左又は右上がりに傾斜して、一方の操作部材６９のみがロック解除方向に移動し、他方の操作部材６９はロック解除方向に移動することはなくなり、一方のロック機構７のロックが解除され、他方のロック機構７のロックが維持されたままになる。
【００５９】
このため、一方の支柱５のみが伸縮可能になり、一方の支柱５のみを簡単に伸縮調整することもできる。従って、例えば脚立１の接地場所に傾斜や凹凸がある場合に、一対の支柱５を互いに異なる長さに簡単に伸縮調整することが可能になり、脚立１を傾斜や凹凸がある場所にも安定かつ迅速に設置できるようになる。
また、操作部材６９が支柱本体８の外面に沿って配置されるため、ロック機構７や操作部材６９が脚立１の使用の邪魔になることもなくなる。しかも、ロック機構７や操作部材６９が脚柱９の外部に配置されるため、脚柱９を筒体で構成することができて強度的に有利になる。また、操作部材６９を使用して、ロック機構７から離れた箇所からロック部材２３の脚柱９への係合と脚柱９から離脱を簡単に操作することが可能になる。
【００６０】
図１３及び図１４は本発明の伸縮装置を踏台１１１に実施した第２実施形態を示している。図１３及び図１４において、踏台１１１は、対向配置された一対の梯子２の上部を天板１１２の両端部にそれぞれ左右一対のブラケット１１５を介してピン１１６により枢支することにより主構成されている。この踏台１１１は一対の梯子２をピン１１６廻りに開いて接地面に接地して使用できると共に、一対の梯子２を折り畳んで開かないように両梯子２をロックして収納等ができるものである。
【００６１】
梯子２は、第１実施形態の場合と同様に、伸縮自在な一対の支柱（伸縮体）５と、この左右支柱５をそれぞれ連結する複数の踏桟部材（桟部材）６と、支柱５と踏桟部材６との間に設けられたロック機構７を有している。また、一対の支柱（伸縮体）５は、間隔をおいて踏桟部材（桟部材）６で連結され、一対の支柱５の各支柱本体（外套体）８にはロック機構７と操作部材６９とが設けられ、一対の操作部材６９間に、一対の操作部材６９を同時に手動操作する操作手段９３が設けられ、操作手段９３は各操作部材６９に設けられた係合部９４と、連動部９５を有する操作杆９６とを有している。
【００６２】
そして、前記第１実施形態の場合とは異なり、係合部９４は、底壁１１９と上壁１２０と前後一対の側壁１２１と左右方向の外端部に位置する閉塞壁１２２とを有し、左右方向の内方側が開口した有底の角筒状に形成されている。
操作杆９６は左右方向に水平な板状に形成され、最上段の踏桟部材６ｃの凹溝１９内に踏桟部材６の長手方向に沿って左右方向に配置され、操作杆９６の左右両端部が連動部９５とされ、連動部９５がそれぞれ操作部材６９の係合部９４に遊嵌状に内嵌されている。これにより、操作杆９６は、踏桟部材６ｃの下側から手動操作可能であって、左右の連動部９５が左右の操作部材６９の係合部９４にそれぞれ係合され、操作杆９６の上方移動によって、左右の操作部材６９を同時に上方に引っ張って左右のロック機構７をロック解除できるようになっている。
【００６３】
操作杆９６の左右両側の連動部９５とこの連動部９５に対応する係合部９４との間に、遊びａ１，ａ２が設けられ、操作杆９６の一方の連動部９５を係合部９４に係合してロック解除方向（上方向）に移動したときに、操作杆９６の他方の連動部９５を係合部９４と非係合にするようになっている。
図１５は第３実施形態を示し、一対の操作部材６９を同時に手動操作する操作手段９３は、一対の操作部材６９を連結する操作杆９６と係合体９８とを有し、操作杆９６は断面Ｉ型の板状に形成され、操作杆９６の左右両端部が係合体９８を介して一対の操作部材６９にそれぞれ連結係合されている。
【００６４】
係合体９８は、垂直壁１０３と水平壁１０４とを有するＬ字状に屈曲した取付部１０１と、取付部１０１から左右方向内方に突出した前後一対の連結片１３１とを一体に備え、取付部１０１は、前記実施形態の場合と同様に、リベット等の固定具２２で操作部材６９の上部に固定されている。
前後連結片１３１に取付孔１３２が設けられると共に、操作杆９６の左右両端部に前記取付孔１３２に対応する取付孔１３４が設けられており、操作杆９６の左右両端部が前後連結片１３１間に内嵌されて、これらの取付孔１３２，１３４に挿通したボルトナット等の連結具１３６によって、操作杆９６の左右両端部が前後連結片１３１に締め付け固定されている。これにより、操作杆９６の上方移動（ロック解除方向への移動）によって、左右の操作部材６９を同時に上方に引っ張って左右のロック機構７をロック解除できるし、また、操作杆９６の左右両端部の取付孔１３４と連結具１３６との間の隙間や、連結片１３１の取付孔１３２と連結具１３６との間の隙間や、一対の操作部材６９の左右方向内方への撓み変形によって、操作杆９６の一端部をロック解除方向（上方向）に移動したときに、操作杆９６の他端部のロック解除方向（上方向）に移動を緩和吸収して抑制し、操作杆９６を左又は右上がりに傾斜させ、一方の操作部材６９のみを上方移動させて左右のロック機構７の一方のみをロック解除できるようになっている。従って、一対の操作部材６９と操作杆９６の左右両端部とは、操作杆９６の一端部をロック解除方向に操作したとき、操作杆９６を傾斜させて、一方の操作部材６９のみをロック解除方向に移動可能に係合されている。
【００６５】
なお、図示省略しているが、前記実施形態の場合と同様に、操作杆９６は、前記実施形態の場合と同様に最上段の踏桟部材６ｃの凹溝１９内に踏桟部材６ｃの長手方向に沿って左右方向に配置されており、これにより、踏桟部材６ｃの下側から手動操作可能になっている。
なお、本実施形態にかかる発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。上記の実施の形態では、伸縮装置を伸縮可能な支柱５を有する脚立１や踏台１１１に適用したが、これに代え、伸縮装置を梯子その他に適用しても良い。
【００６６】
また、伸縮体は支柱本体８と脚柱９とで構成される支柱５に限定されず、伸縮体は筒状の部材内に脚柱９が挿入されて全体として伸縮する部材であればよい。
また、前記実施形態では、連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、まず、規制部６０が押圧部５４を下方に押動して、ロック部材２３を係合方向に揺動させ、その後、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動するようになっているが、これに代え、連動具２７がロック解除位置Ｙからロック位置Ｘに移動するとき、第１押動片５８が操作片５５を下方に押動することによってのみ、ロック部材２３が係合方向へ揺動するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      脚立（伸縮装置）
２      梯子
５      支柱（伸縮体）
６      踏桟部材（桟部材）
７      ロック機構
８      支柱本体（外套体）
９      脚柱（挿入体）
１１    被係止部
２３    ロック部材
２４    枢支軸
２５    ハンドル
６９    操作部材
９４    係合部
９５    連動部
９６    操作杆
９８    係合体
ａ１    遊び
ａ２    遊び
１１１  踏台（伸縮装置）
【図１】
2019132125.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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