(57)【要約】【課題】絡合部の引張伸度の低下を抑制できる合繊糸用スプライサを提供する。【解決手段】合繊糸用スプライサ１は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通可能である空間を形成するチャンバー１４と、チャンバー１４に開口すると共に流体を噴射する噴射孔１６ａと、を有する糸継部１０と、糸継部１０のチャンバー１４を挟む位置に設けられ、空間に挿通される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２のそれぞれを挟持する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０と、を備え、噴射孔１６ａは、円形状を呈しており、噴射孔１６ａの直径Ｒ２は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である。【選択図】図５
2019206432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、
前記一方の糸及び前記他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、前記通路に開口すると共に流体が噴射される噴射孔と、を有する糸継部と、
前記糸継部の前記通路を挟む位置に設けられ、前記空間に挿通される前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、
前記噴射孔は、円形状を呈しており、
前記噴射孔の直径は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である、合繊糸用スプライサ。
【請求項２】
前記噴射孔の直径は、φ１．０ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である、請求項１に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項３】
前記通路は、当該通路の貫通方向から見て円形状を呈しており、
前記通路の直径は、φ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載の合繊糸用スプライサ。
【請求項４】
太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下である前記一方の糸及び前記他方の糸の糸継ぎを行う、請求項１〜３の何れか一項に記載の合繊糸用スプライサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合繊糸用スプライサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の合繊糸用スプライサとして、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。特許文献１に記載の合繊糸用スプライサは、２本の合繊糸の始端と終端とを逆方向に引き揃えてエアノズル内に引き込み、引き込んだ糸端のエアノズル外の両側部分を押さえ、押さえた両側部分をエアノズル内の方向に移動させることにより引き揃えた糸端に、エアノズル内で弛みを持たせ、エアノズル内の空気流により糸継ぎを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
合繊糸用スプライサは、例えば、合成繊維を巻き取る糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端とを糸継ぎするために使用される。糸巻取機では、糸にテンションを与えつつ糸をボビンに巻き取り、パッケージを形成する。そのため、合繊糸用スプライサによって糸継ぎされた糸同士の絡合部は、テンションが加わると引っ張られる。糸巻取機では、糸の巻き取り中に絡合部が解けると、巻取動作を一時停止して作業を行わなければならないため、生産効率が低下する。そのため、合繊糸用スプライサには、巻取テンションに耐え得る引張伸度を有する絡合部を形成することが求められる。
【０００５】
従来の合繊糸用スプライサでは、糸の種類によっては、絡合部を適切に形成できないことがある。特に、細くてフィラメント数が少ない合繊糸は、絡まり難いため絡合部が形成されなかったり、絡合部が形成されても解れやすかったりする。そのため、細くてフィラメント数が少ない合繊糸の場合には、作業者の手作業によって糸継ぎが行われていた。しかしながら、作業者による手作業では、作業者の習熟度等によって形成される絡合部にばらつきが生じ得るため、巻取テンションに耐え得る引張伸度を有する絡合部を安定的に形成することができない。また、手作業で形成される絡合部は、糸が一箇所で結ばれているため、糸切れが発生し易い。したがって、合繊糸用スプライサにおいては、細くてフィラメント数が少ない糸においても、巻取テンションに耐え得る引張伸度を有する絡合部を形成することが求められている。
【０００６】
本発明の一側面は、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる合繊糸用スプライサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサは、合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、一方の糸及び他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、通路に開口すると共に流体が噴射される噴射孔と、を有する糸継部と、糸継部の通路を挟む位置に設けられ、空間に挿通される一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、噴射孔は、円形状を呈しており、噴射孔の直径は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である。
【０００８】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサでは、一対の挟持機構に挟持された一方の糸及び他方の糸を、挟持機構により挟持されている位置を固定点として通路内で振り回して、絡合部を形成する。噴射孔の直径がφ０．８ｍｍよりも小さい場合、通路内に噴射される流体の力が小さいため、一方の糸及び他方の糸に対して流体が適切に作用せず、通路内で一方の糸及び他方の糸が適切に振り回されないため絡合部が形成され難い。噴射孔の直径がφ１．３ｍｍよりも大きくなると、一方の糸及び他方の糸に流体が過剰に作用するおそれがあり、絡合部が適切に形成され難い。本発明の合繊糸用スプライサでは、噴射孔の直径は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である。これにより、合繊糸用スプライサでは、一方の糸及び他方の糸に流体を適切に作用させることができ、通路内で一方の糸及び他方の糸が適切に振り回されるため、絡合部を適切に形成できる。したがって、合繊糸用スプライサでは、糸に絡合部を形成できると共に、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【０００９】
一実施形態においては、噴射孔の直径は、φ１．０ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であってもよい。この構成では、絡合部をより適切に形成できる。
【００１０】
一実施形態においては、通路は、当該通路の貫通方向から見て円形状を呈しており、通路の直径は、φ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下であってもよい。通路の直径がφ３．０ｍｍよりも小さいと、一方の糸及び他方の糸が通路内で振り回されたときに、通路の内周面と接触し易くなり、通路内において糸が旋回し難い。そのため、絡合部が適切に形成されないおそれがある。通路の直径がφ４．０ｍｍよりも大きいと、噴射孔から噴射された流体が通路内で分散し得るため、一方の糸及び他方の糸に対して流体が適切に作用し難くなり、絡合部が形成され難い。合繊糸用スプライサでは、通路の直径がφ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下であるため、通路の内周面との接触による影響を抑制することができると共に、一方の糸及び他方の糸に流体を適切に作用させることができる。したがって、合繊糸用スプライサでは、糸に絡合部をより確実に形成できると共に、絡合部の引張伸度の低下をより一層抑制できる。
【００１１】
一実施形態においては、太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下である一方の糸及び他方の糸の糸継ぎを行ってもよい。太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下の糸は、絡合部が形成され難い。合繊糸用スプライサは、上記の構成を有することにより、太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下である細くてフィラメント数が少ない糸においても、絡合部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によれば、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態に係る合繊糸用スプライサを示す斜視図である。
【図２】図２は、糸継機構を上から見た図である。
【図３】図３は、糸継機構の側面図である。
【図４】図４は、糸継部の断面図である。
【図５】図５は、図２におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）及び図６（ｂ）は、糸継機構の動作を示す図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、測定結果を示す図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、測定結果を示す図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
図１に示される合繊糸用スプライサ１は、合成繊維からなる第１糸（一方の糸）Ｙ１（図６参照）の糸端と合成繊維からなる第２糸（他方の糸）Ｙ２（図６参照）の糸端との糸継ぎを行う装置である。本実施形態では、合繊糸用スプライサ１は、太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下である第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の糸継ぎを行う。合繊糸用スプライサ１は、例えば、供給ボビンから糸を巻き取ってパッケージを形成する糸巻取機において、一の供給ボビンの糸の終端と他の供給ボビンの糸の始端との糸継ぎを行うために使用される。本実施形態では、合繊糸用スプライサ１は、いわゆるハンドスプライサである。
【００１７】
合繊糸用スプライサ１は、本体３と、糸継機構５と、を備えている。本体３は、糸継機構５を保持する筐体である。本体３は、第１本体部３ａと、第２本体部３ｂと、から構成されている。本体３は、側面から見て、例えば略Ｌ字形状を呈している。
【００１８】
第１本体部３ａは、合繊糸用スプライサ１を使用する際に、作業者によって把持される部分である。第１本体部３ａは、例えば、略直方体形状を呈している。第１本体部３ａには、操作部７が設けられている。操作部７は、合繊糸用スプライサ１において糸継作業を行う際に操作されるボタンである。本実施形態では、操作部７は、第１本体部３ａの長手方向の一端部側（第２本体部３ｂ側）において、第１本体部３ａが作業者に把持されたときに人差し指の稼動範囲内に位置する部位に設けられている。
【００１９】
第１本体部３ａの下端部（長手方向の他端部）には、接続部９が設けられている。接続部９には、圧縮空気（流体）（以下、単に「空気」とも称する。）を供給するチューブ（図示省略）が接続される。第１本体部３ａには、操作部７の動作に連動するスイッチ、及び、接続部９を介して供給された圧縮空気を分岐する部品等が収容されていてもよい。
【００２０】
第２本体部３ｂには、糸継機構５が設けられている。第２本体部３ｂは、例えば、略直方体形状を呈している。第２本体部３ｂは、第１本体部３ａの一端部に設けられている。具体的には、第２本体部３ｂは、第２本体部３ｂの長手方向と第１本体部３ａの長手方向とが所定の角度（例えば９０°以下）を成すように、第１本体部３ａと一体に設けられている。第２本体部３ｂは、糸継機構５を露出させている。第２本体部３ｂには、後述する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を駆動させる駆動部等（例えば、シリンダ等）が収容されている。
【００２１】
図２又は図３に示されように、糸継機構５は、糸継部１０と、第１挟持機構２０と、第２挟持機構３０と、を備えている。第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４を挟む位置に設けられている。
【００２２】
図４に示されるように、糸継部１０は、糸継ノズル１２と、スリット１３と、チャンバー（通路）１４と、空気流路１６と、を有している。
【００２３】
糸継ノズル１２は、金属又はセラミック材料で形成されているブロック体である。糸継ノズル１２は、上面１２ａと、一対の側面１２ｂ，１２ｃと、を有している。スリット１３は、糸継ノズル１２に設けられている。スリット１３は、チャンバー１４に連通しており、チャンバー１４に糸を導入する部分である。スリット１３は、糸継ノズル１２の上面１２ａとチャンバー１４とにわたって形成されている。スリット１３の幅は、例えば、０．４ｍｍである。スリット１３の上部には、傾斜面１５が設けられている。傾斜面１５は、スリット１３に糸を案内する。傾斜面１５は、糸継ノズル１２の上面１２ａからスリット１３に向かって先細りとなるテーパー状を呈している。
【００２４】
チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通される通路である。図５に示されるように、チャンバー１４は、糸継ノズル１２の一方の側面１２ｂと他方の側面１２ｃとを貫通している。すなわち、チャンバー１４の貫通方向は、一対の側面１２ｂ，１２ｃの対向方向であり、スリット１３に対する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挿入方向に直交している。チャンバー１４は、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挿通可能である空間を形成している。図４に示されるように、チャンバー１４は、側面１２ｂ，１２ｃから見て、円形状を呈している。本実施形態では、チャンバー１４は、真円形状を呈している。チャンバー１４の直径Ｒ１は、φ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下である。
【００２５】
空気流路１６は、チャンバー１４に供給する空気を流通させる。空気流路１６は、チャンバー１４に開口する噴射孔１６ａを有している。噴射孔１６ａは、空気流路１６とチャンバー１４とを連通させる。噴射孔１６ａからは、チャンバー１４に対して、空気が噴射される。噴射孔１６ａは、円形状を呈している。本実施形態では、噴射孔１６ａは、真円形状を呈している。噴射孔１６ａの直径は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であることが好ましく、φ１．０ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であることが更に好ましい。本実施形態では、噴射孔１６ａは、チャンバー１４の中心を通り、且つ、スリット１３に対する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挿入方向に直交する直線上に配置されている。空気流路１６の上流側（噴射孔１６ａと反対側）には、接続部１８が設けられている。接続部１８には、空気を供給する供給管等が接続される。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、第１挟持機構２０は、支持部２２と、挟持部２３と、を有している。第１挟持機構２０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００２７】
支持部２２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部２２は、互いに対向する一対の主面２２ａ，２２ｂと、互いに対向する一対の側面２２ｃ，２２ｄと、を有している。側面２２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｂと対向する面である。
【００２８】
支持部２２は、挟持部２３を保持する。支持部２２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部２２の基端部（長手方向の一端部）には、軸２１が設けられている。軸２１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部２２は、軸２１を中心に揺動する。支持部２２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部２２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。本実施形態では、上記のように、支持部２２において、軸２１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００２９】
支持部２２には、凹部２５が設けられている。凹部２５は、支持部２２の先端部側に設けられている。凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ及び一対の側面２２ｃ，２２ｄに開口している。凹部２５は、挟持部２３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部２５は、支持部２２の主面２２ａ側から見て、矩形形状を呈している。図３に示されるように、凹部２５は、支持部２２の側面２２ｃ側から見て、矩形形状を呈している。
【００３０】
図５に示されるように、支持部２２は、挟持部２３の後述する第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）を摺動可能に支持する支持面２７ａを有している。支持面２７ａは、支持部２２の一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面２７ａは、第２挟持部材２６（第１挟持部材２４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面２７ａは、支持部２２の長手方向に沿って延在している。
【００３１】
支持部２２は、一対の側面２２ｃ，２２ｄの対向方向（第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向）において支持面２７ａを挟む位置に、第１当接面２７ｂと、第２当接面２７ｃと、を有している。第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、凹部２５の底面を構成している。第１当接面２７ｂは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。当接可能とは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接する場合、及び、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と第１当接面２７ｂとが当接しない場合を含むことを意味する。第２当接面２７ｃは、挟持部２３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃは、少なくとも、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とが当接する位置に設けられている。
【００３２】
図５に示されるように、第１当接面２７ｂは、支持面２７ａの一端（側面２２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａの他端（側面２２ｄ側の端）に連続する平坦面である。支持部２２では、一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面２７ｃ、支持面２７ａ及び第１当接面２７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面２７ｃは、糸継部１０と挟持部２３との間に配置されている。第２当接面２７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面２７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００３３】
第１当接面２７ｂは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第１当接面２７ｂは、支持面２７ａと側面２２ｃとにわたって設けられている。第２当接面２７ｃは、主面２２ａ，２２ｂと略平行である。第２当接面２７ｃは、支持面２７ａと側面２２ｄとにわたって設けられている。第１当接面２７ｂと第２当接面２７ｃとは、支持部２２の一対の主面２２ａ，２２ｂの対向方向における高さ位置が同じである。
【００３４】
第２当接面２７ｃと側面２２ｄとは、略９０°の角度を成している。第２当接面２７ｃと側面２２ｄとにより形成される角の頂部は、表面研磨されていることが好ましい。この構成では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が上記頂部から離間するときにおいて、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がダメージを受けることを抑制できる。
【００３５】
図２に示されるように、挟持部２３は、第１挟持部材２４と、第２挟持部材２６と、を有している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００３６】
第１挟持部材２４及び第２挟持部材２６は、支持部２２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材２４は、支持部２２の先端部側に配置されており、第２挟持部材２６は、第１挟持部材２４よりも支持部２２の基端部側に配置されている。第１挟持機構２０では、挟持部２３において、第１挟持部材２４の端面と第２挟持部材２６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００３７】
第１挟持部材２４の一部は、支持部２２に収容されており、第１挟持部材２４の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第１挟持部材２４は、支持部２２に固定されていてもよいし、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との対向方向（以下、単に「対向方向」とも称する。）において移動自在（支持面２７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００３８】
第２挟持部材２６一部は、支持部２２に収容されており、第２挟持部材２６の一部は、支持部２２の凹部２５において露出している。第２挟持部材２６は、支持部２２において移動可能に設けられている。第２挟持部材２６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材２６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材２４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材２６と第１挟持部材２４とは、第２挟持部材２６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００３９】
第２挟持部材２６は、支持部２２の移動に連動して移動する。第２挟持部材２６は、支持部２２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材２４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材２６は、支持部２２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部２３では、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材２６の移動は、支持部２２の移動と連動しなくてもよい。
【００４０】
図２及び図３に示されるように、第２挟持機構３０は、支持部３２と、挟持部３３と、を有している。第２挟持機構３０は、糸継部１０のチャンバー１４に挿通される糸を挟持（クランプ）する。
【００４１】
支持部３２は、直方体形状（角柱状）を呈している。図５に示されるように、支持部３２は、互いに対向する一対の主面３２ａ，３２ｂと、互いに対向する一対の側面３２ｃ，３２ｄと、を有している。側面３２ｄは、糸継ノズル１２の側面１２ｃと対向する面である。
【００４２】
支持部３２は、挟持部３３を保持する。支持部３２は、揺動可能に設けられている。具体的には、図２に示されるように、支持部３２の基端部（長手方向の一端部）には、軸３１が設けられている。軸３１は、図示しないフレーム等に固定されている。支持部３２は、軸３１を中心に揺動する。支持部３２は、先端部（長手方向の他端部）が糸継部１０に近づく第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）と、先端部が第２位置Ｐ２よりも糸継部１０から離間する第１位置Ｐ１（図６（ａ）参照）と、の間で移動する。すなわち、第１挟持機構２０は、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動する。支持部３２は、例えばシリンダ等の駆動部（図示省略）の駆動によって移動する。当該駆動部は、支持部２２を駆動する駆動部と同じであってもよいし、別途設けられていてもよい。本実施形態では、上記のように、支持部３２において、軸３１が設けられている長手方向の一端部を基端部、当該一端部の反対側の長手方向の他端部を先端部とする。
【００４３】
支持部３２には、凹部３５が設けられている。凹部３５は、支持部３２の先端部側に設けられている。凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ及び一対の側面３２ｃ，３２ｄに開口している。凹部３５は、挟持部３３の一部を露出させる。図２に示されるように、凹部３５は、支持部３２の主面３２ａ側から見て、矩形形状を呈している。凹部３５は、支持部３２の側面３２ｃ，３２ｄ側から見て、矩形形状を呈している。
【００４４】
図５に示されるように、支持部３２は、挟持部３３の後述する第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）を摺動可能に支持する支持面３７ａを有している。支持面３７ａは、支持部３２の一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において、中央部に設けられている。支持面３７ａは、第２挟持部材３６（第１挟持部材３４）の外周面の形状に応じて、下方に凸状に湾曲した形状（半円形状）を呈している。支持面３７ａは、支持部３２の長手方向に沿って延在している。
【００４５】
支持部３２は、一対の側面３２ｃ，３２ｄの対向方向において支持面３７ａを挟む位置に、第１当接面３７ｂと、第２当接面３７ｃと、を有している。第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、凹部３５の底面を構成している。第１当接面３７ｂは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接可能な面である。第２当接面３７ｃは、挟持部３３に挟持される第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２と当接する面である。図２に示されるように、第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃは、少なくとも、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とが当接する位置に設けられている。
【００４６】
図５に示されるように、第１当接面３７ｂは、支持面３７ａの一端（側面３２ｃ側の端）に連続する平坦面である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａの他端（側面３２ｄ側の端）に連続する平坦面である。支持部３２では、一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向から見て、糸継部１０側から、第２当接面３７ｃ、支持面３７ａ及び第１当接面３７ｂの順で各面が設けられている。すなわち、第２当接面３７ｃは、糸継部１０と挟持部３３との間に配置されている。第２当接面３７ｃは、糸継部１０を間に挟んで対向する第１挟持機構２０と第２挟持機構３０との対向方向において内側に位置しており、第１当接面３７ｂは、当該対向方向において外側に位置している。
【００４７】
第１当接面３７ｂは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第１当接面３７ｂは、支持面３７ａと側面３２ｃとにわたって設けられている。第２当接面３７ｃは、主面３２ａ，３２ｂと略平行である。第２当接面３７ｃは、支持面３７ａと側面３２ｄとにわたって設けられている。第１当接面３７ｂと第２当接面３７ｃとは、支持部３２の一対の主面３２ａ，３２ｂの対向方向における高さ位置が同じである。
【００４８】
第２当接面３７ｃと側面３２ｄとは、略９０°の角度を成している。第２当接面３７ｃと側面３２ｄとにより形成される角の頂部は、表面研磨されていることが好ましい。
【００４９】
図２に示されるように、挟持部３３は、第１挟持部材３４と、第２挟持部材３６と、を有している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、円柱状を呈している。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれは、例えば、耐摩耗性を有するＳＵＳ等の金属で形成されている。第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６のそれぞれの直径は、適宜設定されればよい。
【００５０】
第１挟持部材３４及び第２挟持部材３６は、支持部３２において、それぞれの端面が対向するように配置されている。具体的には、第１挟持部材３４は、支持部３２の先端部側に配置されており、第２挟持部材３６は、第１挟持部材３４よりも支持部３２の基端部側に配置されている。第２挟持機構３０では、挟持部３３において、第１挟持部材３４の端面と第２挟持部材３６の端面との間で糸を挟持することにより、糸を保持する。
【００５１】
第１挟持部材３４の一部は、支持部３２に収容されており、第１挟持部材３４の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第１挟持部材３４は、支持部３２に固定されていてもよいし、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との対向方向において移動自在（支持面３７ａに摺動可能）に設けられていてもよい。
【００５２】
第２挟持部材３６一部は、支持部３２に収容されており、第２挟持部材３６の一部は、支持部３２の凹部３５において露出している。第２挟持部材３６は、支持部３２において移動可能に設けられている。第２挟持部材３６は、上記対向方向において移動する。第２挟持部材３６は、ばね等の付勢部材（図示省略）によって、第１挟持部材３４に向かって付勢されている。すなわち、第２挟持部材３６と第１挟持部材３４とは、第２挟持部材３６に付勢部材以外の力が作用していない状態では、付勢部材の付勢力によって、互いの端面が当接している。
【００５３】
第２挟持部材３６は、支持部３２の移動に連動して移動する。第２挟持部材３６は、支持部３２の第２位置Ｐ２（図６（ｂ）参照）から第１位置Ｐ１（図６（ａ））への移動によって、第１挟持部材３４から離間する方向に移動する。具体的には、第２挟持部材３６は、支持部３２が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動すると、図示しないカム機構等によって、付勢部材の付勢方向に反した方向に押し下げられる。これにより、挟持部３３では、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に隙間（空間）が形成される。なお、第２挟持部材３６の移動は、支持部３２の移動と連動しなくてもよい。
【００５４】
続いて、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法（糸継ぎ方法）について説明する。
【００５５】
最初に、図６（ａ）に示されるように、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、合繊糸用スプライサ１にセットする。具体的には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、糸継部１０のスリット１３を介してチャンバー１４に位置させると共に、第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置する。より詳細には、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、第１挟持機構２０の第１挟持部材２４と第２挟持部材２６との間に配置すると共に、第２挟持機構３０の第１挟持部材３４と第２挟持部材３６との間に配置する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、第１挟持機構２０の第１当接面２７ｂ及び第２当接面２７ｃ上に載置されると共に、第２挟持機構３０の第１当接面３７ｂ及び第２当接面３７ｃ上に載置される。
【００５６】
合繊糸用スプライサ１に第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２をセットすると、操作部７を操作（押下）する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、駆動部が作動し、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００５７】
具体的には、第１挟持機構２０において、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。また、第２挟持機構３０において、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とにより第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が挟持される。その後、図６（ｂ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、挟持部２３と挟持部３３との間で弛んだ状態で保持される。また、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、少なくとも第２当接面２７ｃ及び第２当接面３７ｃに当接した状態で保持される。
【００５８】
また、操作部７が操作されると、空気流路１６を介して、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気が噴射される。これにより、チャンバー１４内に位置する第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、空気の作用によって糸継ぎされ、絡合部が形成される。
【００５９】
続いて、操作部７の操作を解除する。これにより、合繊糸用スプライサ１では、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対しての空気の噴射が停止されると共に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０が動作する。
【００６０】
具体的には、図６（ａ）に示されるように、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０は、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動する。この動作に伴って、第１挟持機構２０において、第２挟持部材２６が第１挟持部材２４から離間する方向に移動し、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。第２挟持機構３０においても同様に、第２挟持部材３６が第１挟持部材３４から離間する方向に移動し、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除される。なお、第１挟持機構２０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材２４と第２挟持部材２６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。同様に、第２挟持機構３０が第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動した後に、第１挟持部材３４と第２挟持部材３６とによる第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の挟持が解除されてもよい。以上により、合繊糸用スプライサ１による、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２の糸継ぎが完了する。これにより、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２は、一本の糸になる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に保持された第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０により挟持されている位置を固定点としてチャンバー１４内で振り回して、絡合部を形成する。噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍよりも小さい場合、チャンバー１４内に噴射される空気の力が小さいため、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に対して空気が適切に作用せず、チャンバー１４内で第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が適切に振り回されないため絡合部が形成され難い。噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．３ｍｍよりも大きくなると、細くてフィラメント数が少ない糸の場合、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に空気が過剰に作用するおそれがあり、絡合部が適切に形成され難い。
【００６２】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、噴射孔１６ａの直径Ｒ２は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である。これにより、合繊糸用スプライサ１では、細くてフィラメント数が少ない糸であっても、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に空気を適切に作用させることができ、チャンバー１４内で第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２が適切に振り回されるため、絡合部を適切に形成できる。したがって、合繊糸用スプライサ１では、細くてフィラメント数が少ない糸において絡合部を形成できると共に、絡合部の引張伸度の低下を抑制できる。
【００６３】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１では、チャンバー１４は、チャンバー１４の貫通方向から見て円形状を呈している。チャンバー１４の直径Ｒ１は、φ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下である。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．０ｍｍよりも小さいと、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２がチャンバー１４内で振り回されたときに、チャンバー１４の内周面と接触し易く、チャンバー１４内において糸が旋回し難い。そのため、絡合部が適切に形成されないおそれがある。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ４．０ｍｍよりも大きいと、噴射孔１６ａから噴射された空気がチャンバー１４内で分散し得るため、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に対して空気が適切に作用し難くなり、絡合部が形成され難い。合繊糸用スプライサ１では、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下であるため、チャンバー１４の内周面との接触による影響を抑制することができると共に、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に空気を適切に作用させることができる。したがって、合繊糸用スプライサ１では、細くてフィラメント数が少ない糸において絡合部をより確実に形成できると共に、絡合部の引張伸度の低下をより一層抑制できる。
【００６４】
本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１は、太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下である第１糸Ｙ１と第２糸Ｙ２との糸継ぎを行う。太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下の糸は、絡合部が形成され難い。合繊糸用スプライサ１は、上記の構成を有することにより、太さが５５ｄｔｅｘ以下であり、且つ、フィラメント数が１０ｆ以下である糸においても、絡合部を形成することができる。
【００６５】
図７（ａ）及び図８（ａ）は、本実施形態に係る合繊糸用スプライサ１において、チャンバー１４の直径Ｒ１及び噴射孔１６ａの直径Ｒ２の組み合せを変えて絡合部を形成したときの絡合部の引張伸度の測定結果を示す図である。図７（ａ）及び図８（ａ）に示す測定結果は、絡合部を形成した後に引っ張り試験を行い、絡合部において糸抜けが生じなかった７回の測定結果の平均値である。なお、糸抜けが３回確認された場合には、その時点で測定を終了している。そのため、糸抜けが３回生じた場合の測定結果は、１回の測定結果、又は、複数回の測定結果の平均値である。
【００６６】
引張伸度の測定には、ＵＳＴＥＲ社製のＴＥＮＳＯＲＡＰＩＤ４（商品名）を用いた。図７（ａ）及び図８（ａ）は、噴射孔１６ａから噴射される空気の圧力を７ｋｇｆ／ｃｍ２に設定した場合の結果を示している。糸は、半延伸糸（ＰＯＹ：Pre  Oriented  Yarn）である。図７（ａ）及び図８（ａ）に示す結果において、「×」は、絡合部が形成されなかったことを示している。
【００６７】
図７（ａ）において測定対象とした糸は、４０ｄｔｅｘ−１０ｆである。図７（ａ）の測定に用いた絡合部が形成されていない糸（原糸）の引張伸度は、６４．６（％）であった（以下、「原糸伸度Ａ」と称する。）。図８（ａ）において測定対象とした糸は、２０ｄｔｅｘ−５ｆである。図８（ａ）の測定に用いた絡合部が形成されていない糸の引張伸度は、６８．６（％）であった（以下、「原糸伸度Ｂ」と称する。）。
【００６８】
図７（ａ）及び図８（ａ）に示されるように、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ、φ１．０ｍｍ及びφ１．３ｍｍの場合には、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．６ｍｍ、φ１．６ｍｍ及びφ１．８ｍｍに比べて、原糸伸度Ａ，Ｂ各々に対する引張伸度の低下量（％）が比較的小さいことが確認された。
【００６９】
チャンバー１４の直径Ｒ１がφ２．５ｍｍの場合には、第１糸Ｙ１と第２糸Ｙ２とが絡まず、絡合部が形成されなかった。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．０ｍｍ、φ３．５ｍｍ及びφ４．０ｍｍの場合と、直径Ｒ１がφ４．５ｍｍ、φ５．５ｍｍ及びφ６．０ｍｍの場合とでは、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ、φ１．０ｍｍ及びφ１．３ｍｍの場合において、原糸伸度Ａ，Ｂ各々に対する引張伸度の低下量（％）において大きな差が確認されなかった。噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．０ｍｍであり、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍの場合には、原糸伸度Ａ，Ｂ各々に対する引張伸度の低下量（％）が明確に小さいことが確認された。
【００７０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に、チャンバー１４の直径Ｒ１と噴射孔１６ａの直径Ｒ２との所定の組み合せにおける、ＣＶ値（引張伸度の複数の測定結果を基に計算した標準偏差を引張伸度の平均値で除した値）を示す。図９（ａ）は、４０ｄｔｅｘ−１０ｆの糸の結果を示している。図９（ｂ）は、２０ｄｔｅｘ−５ｆの糸の結果を示している。
【００７１】
図９（ａ）に示されるように、原糸伸度Ａは６４．６（％）であり、原糸のＣＶ値は３．４％である。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．０ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５９．７（％）であり、ＣＶ値は４．５（％）である。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ４．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．３ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５８．２（％）であり、ＣＶ値は５．７（％）である。
【００７２】
チャンバー１４の直径Ｒ１がφ６．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５８．２（％）であり、ＣＶ値は１５．７（％）である。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ６．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．３ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５８．９（％）であり、ＣＶ値は１０．５（％）である。このように、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍ及びφ４．０ｍｍとφ６．０ｍｍとでは、引張伸度の平均値の差は大きくないが、ＣＶ値が大きく異なる。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍ及びφ４．０ｍｍの場合には、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ６．０ｍｍの場合に比べて、何れもＣＶ値が小さい。すなわち、何れも引張伸度の低下量（％）のばらつきが小さい。そのため、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であり、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下である場合には、原糸伸度に対する引張伸度の低下量（％）が低く、且つ、引張伸度の低下量（％）のばらつきを抑制できることが確認された。したがって、合繊糸用スプライサ１では、４０ｄｔｅｘ−１０ｆの糸において、絡合部を安定的に形成できることが確認された。
【００７３】
図９（ｂ）に示されるように、原糸伸度Ｂは６８．６（％）であり、原糸のＣＶ値は２．５％である。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．０ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５７．９（％）であり、ＣＶ値は６．８（％）である。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ４．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．３ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５０．８（％）であり、ＣＶ値は１１．０（％）である。
【００７４】
チャンバー１４の直径Ｒ１がφ６．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５６．９（％）であり、ＣＶ値は１１．３（％）である。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ６．０ｍｍ、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．３ｍｍの場合において、引張伸度の平均値は５７．７（％）であり、ＣＶ値は１３．６（％）である。このように、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍ及びφ４．０ｍｍとφ６．０ｍｍとでは、引張伸度の平均値の差は大きくないが、ＣＶ値が異なる。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍ及びφ４．０ｍｍの場合には、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ６．０ｍｍの場合に比べて、何れもＣＶ値が小さい。すなわち、何れも引張伸度の低下量（％）のばらつきが小さい。したがって、合繊糸用スプライサ１では、２０ｄｔｅｘ−５ｆの糸において、絡合部を安定的に形成できることが確認された。
【００７５】
図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、引っ張り試験による糸抜け回数を示している。引っ張り試験では、合繊糸用スプライサ１を用いて第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に絡合部を形成した後、絡合部を所定の力で両側から引っ張る。第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２に張力を掛けたときに、絡合部が解れて第１糸Ｙ１と第２糸Ｙ２との結合が維持できなった場合、糸抜けと判断する。
【００７６】
図７（ｂ）に示されるように、４０ｄｔｅｘ−１０ｆの糸では、糸抜けが発生しなかった。そのため、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であり、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下である場合においても、４０ｄｔｅｘ−１０ｆの糸において、安定的に絡合部を形成できることが確認された。
【００７７】
図８（ｂ）に示されるように、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．６ｍｍ、φ１．６ｍｍ及びφ１．８ｍｍの場合には、糸抜けが比較的発生している。チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍであり、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ及びφ１．３ｍｍである場合においても、糸抜けが１回発生している。これについて、フィラメントは、温度及び湿度等の条件によって、解れ方が変化する。そのため、糸抜けが１回生じた原因は、絡合部を形成したときの環境が影響していると考えられる。以上のことから、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である場合には、糸抜けが比較的少ないことが確認された。
【００７８】
噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であり、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下である場合には、その他の組み合せに比べて、糸抜けの回数が比較的少なく、ＣＶ値も小さい。そのため、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下であり、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．０ｍｍ以上φ４．０ｍｍ以下である場合には、２０ｄｔｅｘ−５ｆの糸において、絡合部を安定的に形成し易いことが確認された。噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．０ｍｍであり、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍである場合には、糸抜けは確認されなかった。そのため、噴射孔１６ａの直径Ｒ２がφ１．０ｍｍであり、チャンバー１４の直径Ｒ１がφ３．５ｍｍである場合には、２０ｄｔｅｘ−５ｆの糸において、特に安定的に絡合部を形成できることが確認された。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００８０】
上記実施形態では、本体３の形状として、図１に示される形態を一例に説明した。しかし、本体３の形状は、図１に示される形態に限定されない。
【００８１】
上記実施形態では、第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６が円柱状を呈する、すなわち第１挟持部材２４，３４及び第２挟持部材２６，３６の断面が円形状を呈する形態を一例に説明した。しかし、第１挟持部材及び第２挟持部材は、糸を挟持可能な形状であれば、円柱状に限定されず、様々な形状（例えば、角柱状等）とすることができる。
【００８２】
上記実施形態では、支持部２２，３２が軸２１，３１を中心に揺動することにより、第１位置Ｐ１及び第２位置Ｐ２に移動する形態を一例に説明した。しかし、支持部２２，３２は、例えば、互いに平行な状態で、互いに近づく方向及び互いに離間する方向に移動してもよい。
【００８３】
上記実施形態では、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第１位置Ｐ１に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させて、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成する形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサ１を用いた絡合部の形成方法はこれに限定されない。
【００８４】
例えば、第１糸Ｙ１及び第２糸Ｙ２を第２位置Ｐ２に位置する第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０に配置した後で、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１に移動させて、更に、第１挟持機構２０及び第２挟持機構３０を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させた後に、噴射孔１６ａからチャンバー１４に対して空気を噴射して絡合部を形成してもよい。
【００８５】
上記実施形態では、合繊糸用スプライサ１が、作業者によって把持されて使用されるハンドスプライサである形態を一例に説明した。しかし、合繊糸用スプライサは、装置等に設置されてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１…合繊糸用スプライサ、１０…糸継部、１４…チャンバー（通路）、１６ａ…噴射孔、２０…第１挟持機構、３０…第２挟持機構、Ｒ１…直径、Ｒ２…直径、Ｙ１…第１糸（一方の糸）、Ｙ２…第２糸（他方の糸）。
【図１】
2019206432.tif 000003
【図２】
2019206432.tif 000004
【図３】
2019206432.tif 000005
【図４】
2019206432.tif 000006
【図５】
2019206432.tif 000007
【図６】
2019206432.tif 000008
【図７】
2019206432.tif 000009
【図８】
2019206432.tif 000010
【図９】
2019206432.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月3日(2019.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、
前記一方の糸及び前記他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、前記通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、
前記糸継部の前記通路を挟む位置に設けられ、前記空間に挿通される前記一方の糸及び前記他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、
前記噴射孔は、円形状を呈しており、
前記噴射孔の直径は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である、合繊糸用スプライサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面に係る合繊糸用スプライサは、合成繊維からなる一方の糸と他方の糸との糸継ぎを行う合繊糸用スプライサであって、一方の糸及び他方の糸が挿通可能である空間を形成する通路と、通路に開口すると共に流体を噴射する噴射孔と、を有する糸継部と、糸継部の通路を挟む位置に設けられ、空間に挿通される一方の糸及び他方の糸のそれぞれを挟持する一対の挟持機構と、を備え、噴射孔は、円形状を呈しており、噴射孔の直径は、φ０．８ｍｍ以上φ１．３ｍｍ以下である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】