(57)【要約】  【課題】  発熱体の密集化に対応容易であってかつ高い放熱性を発揮可能な放熱部材、およびそれを装着した放熱性発熱体を提供する。  【解決手段】  本発明は、発熱体に装着可能でその長さ方向に伸縮可能な放熱部材１であって、ゴム状弾性体１０にゴム状弾性体１０より熱伝導性の高い熱伝導材３０を含む紐状若しくは輪状の本体２において、その長さ方向に貫通する内空間３から該本体２の外に通じる貫通部位４を、本体２の長さ方向の面以外の側面５に備える放熱部材１、およびそれを装着した放熱性発熱体５０に関する。【選択図】図１
2019169603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体に装着可能でその長さ方向に伸縮可能な放熱部材であって、
ゴム状弾性体に当該ゴム状弾性体より熱伝導性の高い熱伝導材を含む紐状若しくは輪状の本体において、その長さ方向に貫通する内空間から該本体の外に通じる貫通部位を、該本体の長さ方向の面以外の側面に備える放熱部材。
【請求項２】
前記本体は、平板をスパイラル状に、前記本体の長さ方向に進行させる形態を有する請求項１に記載の放熱部材。
【請求項３】
前記本体は、チューブ状である請求項１に記載の放熱部材。
【請求項４】
前記本体は、
前記ゴム状弾性体に前記熱伝導材を含む第１層と、
該第１層の内側若しくは外側に配置され前記第１層よりも熱伝導性に優れる第２層と、
を少なくとも有する請求項１から３のいずれか１項に記載の放熱部材。
【請求項５】
前記第２層は、金属から主に構成される層、またはセラミックス若しくはグラファイトを含む層である請求項４に記載の放熱部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の放熱部材を、前記発熱体に装着した構成を有する放熱性発熱体。
【請求項７】
前記放熱部材の前記本体が輪状に構成され、
前記放熱部材を前記発熱体の表面に対して輪状に装着している請求項６に記載の放熱性発熱体。
【請求項８】
前記放熱部材の前記本体が紐状に構成され、
前記放熱部材を前記発熱体の表面に対して巻回するように装着している請求項６に記載の放熱性発熱体。
【請求項９】
前記発熱体はコンデンサあるいはバッテリーセルである請求項６から８のいずれか１項に記載の放熱性発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体からの放熱を促進する放熱部材およびそれを発熱体に装着した状態の放熱性発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、航空機、船舶あるいは家庭用若しくは業務用電子機器の制御システムは、より高精度かつ複雑化してきており、それに伴って、回路基板上の小型電子部品の集積密度が増加の一途を辿っている。この結果、回路基板周辺の発熱による電子部品の故障や短寿命化を解決することが強く望まれている。
【０００３】
回路基板からの速やかな放熱を実現するには、従来から、回路基板自体を放熱性に優れた材料で構成し、ヒートシンクを取り付け、あるいは放熱ファンを駆動するといった手段を単一で若しくは複数組み合わせて行われている。これらの内、回路基板自体を放熱性に優れた材料、例えばダイヤモンド、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、ｃＢＮなどから構成する方法は、回路基板のコストを極めて高くしてしまう。また、放熱ファンの配置は、ファンという回転機器の故障、故障防止のためのメンテナンスの必要性や設置スペースの確保が難しいという問題を生じる。これに対して、放熱フィンは、熱伝導性の高い金属（例えば、アルミニウム）を用いた柱状あるいは平板状の突出部位を数多く形成することによって表面積を大きくして放熱性をより高めることのできる簡易な部材であるため、放熱部品として汎用的に用いられている（特許文献１を参照）。
【０００４】
ところで、現在、世界中で、地球環境への負荷軽減を目的として、従来からのガソリン車あるいはディーゼル車を徐々に電気自動車に転換しょうとする動きが活発化している。特に、フランス、オランダ、ドイツをはじめとする欧州諸国の他、中国でも、２０４０年までにガソリン車とディーゼル車から完全に電気自動車に切り替えることを宣言している。電気自動車の普及には、高性能バッテリーの開発の他、多数の充電スタンドの設置などの課題がある。特に、リチウム系の自動車用バッテリーの充放電機能を高めるための技術開発が大きな課題となっている。上記自動車バッテリーは、摂氏６０度以上の高温下では充放電の機能を十分に発揮できないことが良く知られている。このため、先に説明した回路基板と同様、バッテリーにおいても、放熱性を高めることが重要視されている。
【０００５】
また、電気自動車の普及および自動車以外のインフラ供給電力用の制御回路には、電解コンデンサが不可欠である。電解コンデンサは、インバータ、コンバータ、信号制御および演算処理に用いるコンピュータに多く用いられる。この種のコンデンサは、小型電子機器に搭載されるコンデンサとは異なり、大型でかつ発熱量の大きなものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４３９９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今後、益々、回路基板上の電子部品の密集度が高くなる状況、電解コンデンサが密集する状況、あるいはバッテリーからの放熱をより促進する必要性が高まる状況を考える、従来のヒートシンクを用いることは難しい。このため、放熱対象たる発熱体の密集化およびより高い放熱性に対応する放熱部材が強く望まれている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、発熱体の密集化に対応容易であってかつ高い放熱性を発揮可能な放熱部材、およびそれを装着した放熱性発熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記目的を達成するための一実施形態に係る放熱部材は、発熱体に装着可能でその長さ方向に伸縮可能な放熱部材であって、ゴム状弾性体に当該ゴム状弾性体より熱伝導性の高い熱伝導材を含む紐状若しくは輪状の本体において、その長さ方向に貫通する内空間から該本体の外に通じる貫通部位を、該本体の長さ方向の面以外の側面に備える。
【００１０】
（２）別の実施形態に係る放熱部材において、好ましくは、本体は、平板をスパイラル状に、本体の長さ方向に進行させる形態を有する。
【００１１】
（３）別の実施形態に係る放熱部材において、好ましくは、本体はチューブ状である。
【００１２】
（４）別の実施形態に係る放熱部材において、好ましくは、本体は、ゴム状弾性体に熱伝導材を含む第１層と、第１層の内側若しくは外側に配置され第１層よりも熱伝導性に優れる第２層と、を少なくとも有する。
【００１３】
（５）別の実施形態に係る放熱部材において、好ましくは、第２層は、金属から主に構成される層、またはセラミックス若しくはグラファイトを含む層である。
【００１４】
（６）一実施形態に係る放熱性発熱体は、前述のいずれかの放熱部材を発熱体に装着した構成を有する。
【００１５】
（７）別の実施形態に係る放熱性発熱体において、好ましくは、放熱部材の本体は、輪状に構成され、放熱部材は発熱体の表面に対して輪状に装着されている。
【００１６】
（８）別の実施形態に係る放熱性発熱体において、好ましくは、放熱部材の本体は紐状に構成され、放熱部材は発熱体の表面に対して巻回するように装着されている。
【００１７】
（９）別の実施形態に係る放熱性発熱体において、好ましくは、発熱体はコンデンサあるいはバッテリーセルである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、発熱体の密集化に対応容易であってかつ高い放熱性を発揮可能な放熱部材、およびそれを装着した放熱性発熱体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る放熱部材の平面図および当該平面図中の矢印Ａ−Ａ間の部分の拡大側面図（１Ａ）と、（１Ａ）の放熱部材の変形例の斜視図（１Ｂ）と、をそれぞれ示す。
【図２】図２は、図１（１Ａ，１Ｂ）の２種放熱部材を構成する本体の各種変形例の（１Ａ）と同様の拡大側面図（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）を示す。
【図３】図３は、第２実施形態に係る放熱部材の斜視図および当該斜視図中の矢印Ａ−Ａ間の部分の拡大側面図（３Ａ）と、（３Ａ）の放熱部材の変形例の斜視図および当該斜視図中の矢印Ａ−Ａ間の部分の拡大側面図（３Ｂ）と、をそれぞれ示す。
【図４】図４は、図３（３Ａ，３Ｂ）の本体に第２層を設けた各種変形例に係る放熱部材の一部の斜視図および放熱部材を一端方向から見た右側面図（４Ａ，４Ｂ）を示す。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る各種放熱性発熱体の斜視図（５Ａ，５Ｂ）を示す。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る各種放熱性発熱体の斜視図（６Ａ，６Ｂ）を示す。
【図７】図７は、本発明の第３実施形態に係る放熱性発熱体の斜視図および一部Ｂの拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の各実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
１．放熱部材
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る放熱部材の平面図および当該平面図中の矢印Ａ−Ａ間の部分の拡大側面図（１Ａ）と、（１Ａ）の放熱部材の変形例の斜視図（１Ｂ）と、をそれぞれ示す。
【００２２】
第１実施形態に係る放熱部材１は、発熱体に装着可能でその長さ方向に伸縮可能な放熱部材である。放熱部材１は、ゴム状弾性体１０と、ゴム状弾性体１０より熱伝導性の高い熱伝導材３０とを含む輪状の本体２を有する。放熱部材１は、本体２の長さ方向に貫通する内空間３から本体２の外に通じる隙間（貫通部位の一例）４を、本体２の長さ方向以外の側面５に備える。
【００２３】
放熱部材１の本体２は、好ましくは、平板をスパイラル状に、本体２の長さ方向に進行させる形態を有する。この実施形態では、本体２は、好ましくは、ゴム状弾性体１０と熱伝導材３０とを含む第１層１５と、第１層１５の内側に配置され、ゴム状弾性体１０よりも熱伝導性に優れる第２層２０と、を少なくとも有する。なお、後述するように、第１層１５と第２層２０との配置を逆にして、第１層１５の外側に第２層２０を備えても良い。また、第１層１５、第２層２０以外の層を本体２に備えても良い。
【００２４】
ゴム状弾性体１０は、好ましくは、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）あるいはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系、ナイロン（登録商標）に代表されるポリアミド系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を含むように構成される。また、ゴム状弾性体１０は、上記ゴム等より硬質の樹脂を含む材料でも良く、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を好適に例示できる。ゴム状弾性体１０は、放熱対象たる発熱体からの熱によって溶融あるいは分解等せずにその形態を維持できる程度の耐熱性の高い材料から構成されるのが好ましい。
【００２５】
熱伝導材（熱伝導フィラーと称することもできる）３０は、好ましくは、金属、炭素系材料、セラミックスである。金属としては、アルミニウム、アルミニウム系合金、鉄、鉄系合金、銅、銅系合金あるいはＳＵＳを例示できる。セラミックスとしては、金属の酸化物、水酸化物若しくは窒化物を挙げることができる。セラミックスのより好適な材料としては、アルミナ、水酸化アルミニウム、窒化アルミニウム、ｈＢＮ、ｃＢＮあるいは炭化ケイ素等を例示できる。また、炭素系材料としては、ダイヤモンド、ダイヤモンドライクカーボン、非晶質炭素若しくはグラファイト等を例示できる。熱伝導材３０は、第１層１５を製造する上で支障が無ければ、第１層１５の全体積に対して如何なる比率で含まれていても良いが、好ましくは２〜７０体積％の範囲である。図１中の熱伝導材３０は、第１層１５の全体積に対して２〜１０体積である。
【００２６】
第２層２０は、金属から主に構成される層である。金属としては、アルミニウム、アルミニウム系合金、鉄、鉄系合金、銅、銅系合金あるいはＳＵＳを例示できる。第２層２０は、好ましくは、第１層１５よりも熱伝導性の高い金属である。第２層２０は、金属に代えてあるいは金属と共に、炭素系材料を含む層であっても良い。炭素系材料としては、熱伝導材３０に用いることのできる炭素系材料と同様の材料を例示できる。金属あるいは炭素系材料は、第２層２０の全部を構成する材料でも良いが、一部を構成する材料でも良い。金属あるいは炭素系材料が第２層２０を構成する一部の材料の場合、例えば、紙の原料であるセルロース、若しくは樹脂と、金属若しくは炭素系材料とを混合してシート状に成形して、第２層２０を製造しても良い。
【００２７】
放熱部材１の本体２をスパイラル状に構成すると、本体２の側面５にスパイラル状の隙間４が形成される。隙間４は、本体２の外側に位置する側面５から内空間３に連通する部位である。このため、本体２の内側および外側の両面を放熱に利用できる。また、放熱部材１の外面に位置する第１層１５をゴム状弾性体１０にて構成することにより、輪状の放熱部材１を発熱体の外側にはめたときに、発熱体と放熱部材１の外面とを密着させやすくなる。このため、放熱部材１と発熱体との間の熱抵抗（＝熱伝導を妨げる性質）を低減することができる。さらに、スパイラル状の本体２は、高い伸縮性を有するので、発熱体のサイズに制約なく若しくは制約を小さくできる。
【００２８】
（１Ｂ）に示す放熱部材１ａは、紐状であってその長さ方向にそれぞれ端部（端面と称しても良い）を有する点で、（１Ａ）に示す放熱部材１と異なる。放熱部材１ａは、放熱部材１と同様、前述の第１層１５と、前述の第２層２０とを積層した平板を、スパイラル状に本体２の長さ方向に進行させる形態を有する。なお、放熱部材１ａの本体２の長さ方向両端に、両端を結合する部材を取り付けても良い。このように、放熱部材１，１ａの形態は、閉じた輪のみならず、輪を開いた紐状の形態でも良い。
【００２９】
図２は、図１（１Ａ，１Ｂ）の２種放熱部材を構成する本体の各種変形例の（１Ａ）と同様の拡大側面図（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）を示す。
【００３０】
（２Ａ）に示す本体２は、第１層１５に占める熱伝導材３０の体積％を（１Ａ）に示す本体２よりも大きくし、１１〜３０体積％の範囲内としている点を除き、（１Ａ）に示す本体２と共通する。
【００３１】
（２Ｂ）に示す本体２は、第１層１５に占める熱伝導材３０の体積％を（２Ａ）に示す本体２よりも大きくし、３１〜７０体積％の範囲内としている点を除き、（２Ａ）に示す本体２と共通する。
【００３２】
（２Ｃ）に示す本体２は、（２Ａ）の第１層１５のみから成り、第２層２０を備えていない点を除き、（２Ａ）に示す本体２と共通する。このように、放熱部材１，１ａは、ゴム状弾性体１０と熱伝導材３０とを含む第１層１５からのみ構成される本体２を備えても良い。熱伝導材３０は、（２Ｂ）あるいは（１Ａ）と同様、第１層１５に対して３１〜７０体積％あるいは２〜１０体積％の各範囲内としても良い。
【００３３】
（２Ｄ）に示す本体２は、（２Ａ）に示す本体２の第１層１５の材料と第２層２０の材料とを逆にして、外側に金属、炭素系材料若しくはその両方を含有する第１層１５を設け、その内側にゴム状弾性体１０と熱伝導材３０とを含有する第２層２０を設けた構造を有する。隙間４は、この場合でも、（２Ａ）と同様、第２層２０と第１層１５とを貫通して、外と内空間３とを連通する。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る放熱部材について説明する。第１実施形態と共通する部分については同じ符号を付して重複した説明を省略する。
【００３５】
図３は、第２実施形態に係る放熱部材の斜視図および当該斜視図中の矢印Ａ−Ａ間の部分の拡大側面図（３Ａ）と、（３Ａ）の放熱部材の変形例の斜視図および当該斜視図中の矢印Ａ−Ａ間の部分の拡大側面図（３Ｂ）と、をそれぞれ示す。
【００３６】
第２実施形態に係る放熱部材１ｂは、発熱体に装着可能でその長さ方向に伸縮可能な放熱部材である。（３Ａ）に示す放熱部材１ｂは、ゴム状弾性体１０ｂと、ゴム状弾性体１０ｂより熱伝導性の高い熱伝導材３０とを含む輪状の本体２ｂを有する。放熱部材１ｂは、本体２ｂの長さ方向に貫通する内空間３から本体２ｂの外に通じる貫通孔（貫通部位の一例）１２を、本体２ｂの長さ方向の面以外の側面５に備える。本体２ｂは、チューブ状である。貫通孔１２は、本体２ｂの外側に位置する側面５から内空間３に連通する部位である。このため、本体２ｂの内側および外側の両面を放熱に利用できる。ゴム状弾性体１０ｂは、第１実施形態におけるゴム状弾性体１０と同様の材料から成る。
【００３７】
また、放熱部材１ｂの本体２ｂ全体をゴム状弾性体１０ｂにて構成することにより、輪状の放熱部材１ｂを発熱体の外側にはめたときに、発熱体と放熱部材１ｂの外面とを密着させやすくなる。このため、放熱部材１ｂと発熱体との間の熱抵抗を低減することができる。さらに、本体２ｂは、伸縮性を有するので、発熱体のサイズに制約なく若しくは制約を小さくできる。
【００３８】
（３Ｂ）に示す放熱部材１ｃは、紐状であってその長さ方向にそれぞれ端部を有する点で、（２Ａ）に示す放熱部材１ｂと異なる。放熱部材１ｃは、放熱部材１ｂと類似して、ゴム状弾性体１０ｃと熱伝導材３０とを含む本体２ｃの側面５に、内空間３につながる複数の貫通孔１２を備える。ゴム状弾性体１０ｃは、第１実施形態におけるゴム状弾性体１０と同様の材料から成る。なお、放熱部材１ｃの本体２ｃの長さ方向両端に、両端を結合する部材を取り付けても良い。このように、放熱部材１ｂ，１ｃの形態は、閉じた輪のみならず、輪を開いた紐状の形態でも良い。
【００３９】
図４は、図３（３Ａ，３Ｂ）の本体に第２層を設けた各種変形例に係る放熱部材の一部の斜視図および放熱部材を一端方向から見た右側面図（４Ａ，４Ｂ）を示す。
【００４０】
図４（４Ａ）に示す本体２ｂ’は、チューブ状であり、ゴム状弾性体１０ｂと熱伝導材３０とを含む第１層１５ｂと、第１層１５ｂの内側に配置され第１層１５ｂよりも熱伝導性に優れる第２層２０ｂと、を有する。ここでは、第２層２０ｂは、金属から主に構成される層であるが、セラミックス若しくはグラファイトを含む層でも良い。第１層１５ｂは、第１実施形態に係る放熱部材１の第１層１５と同様の材料から構成される。また、第２層２０ｂは、第１実施形態に係る放熱部材１の第２層２０と同様の材料から構成される。
【００４１】
放熱部材１ｂは、本体２ｂ’の長さ方向に貫通する内空間３から本体２ｂ’の外に通じる貫通孔（貫通部位の一例）１２を、本体２ｂ’の長さ方向の面以外の側面５に備える。貫通孔１２は、本体２ｂ’の外側に位置する側面５から内空間３に連通する部位である。このため、本体２ｂ’の内側および外側の両面を放熱に利用できる。なお、図４に示す本体２ｂ’は、紐状の放熱部材１ｃ（図３（３Ｂ）を参照）を構成しても良い。
【００４２】
（４Ｂ）に示す本体２ｂ’’は、（４Ａ）に示す本体２ｂ’の第１層１５ｂの材料と第２層２０ｂの材料とを逆にして、外側に金属、炭素系材料若しくはその両方を含有する第１層１５ｂを設け、その内側にゴム状弾性体１０ｂと熱伝導材３０とを含有する第２層２０ｂを設けた構造を有する。貫通孔１２は、この場合でも、（４Ａ）と同様、第２層２０ｂと第１層１５ｂとを貫通して、外と内空間３とを連通する。
【００４３】
２．放熱性発熱体
次に、本発明の各実施形態に係る放熱性発熱体について図面を参照しながら説明する。
【００４４】
（第１実施形態）
図５は、本発明の第１実施形態に係る各種放熱性発熱体の斜視図（５Ａ，５Ｂ）を示す。
【００４５】
第１実施形態に係る放熱性発熱体５０は、（５Ａ）に示すように、発熱体の一例である電解コンデンサ４０の外側面４１に輪状の放熱部材１を所定間隔にて３本装着した構成を有する。放熱部材１の数は３本に限らず、１本、２本あるいは４本以上でも良い。放熱部材１は、図１（１Ａ）に示す輪状に閉じた部材である。その本体については図１（１Ａ）、図２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）等の種々の形態をとり得る。電解コンデンサ４０は、破裂（爆発）のリスクを最小限にするため、通常、その天面が上方に飛びやすい構成を有する。このため、外側面４１は、放熱部材１をはめるのに適した部位である。また、複数の電解コンデンサ４０を密集配置した場合にでも、放熱部材１は内空間３と隙間４とを有しており、変形自在である。したがって、放熱部材１は、破損することなく、電解コンデンサ４０からの熱を自身に伝えて他の部位（空気中も含む）へと放熱させる機能を十分に発揮できる。
【００４６】
第１実施形態の変形例に係る放熱性発熱体５０ａは、（５Ｂ）に示すように、電解コンデンサ４０の外側面４１に１本の紐状の放熱部材１ａを所定間隔にて３回巻回するように装着した構成を有する。放熱部材１ａの数は１本に限らず、２本以上でも良い。放熱部材１ａは、図１（１Ｂ）に示すように両端を有する紐状部材である。その本体については図１（１Ｂ）、図２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）等の種々の形態をとり得る。複数の電解コンデンサ４０を密集配置した場合にでも、放熱部材１ａは内空間３と隙間４とを有しており、変形自在である。したがって、放熱部材１ａは、先に説明した放熱部材１と同様、放熱機能を十分に発揮できる。
【００４７】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る各種放熱性発熱体の斜視図（６Ａ，６Ｂ）を示す。
【００４８】
第２実施形態に係る放熱性発熱体５０ｂは、（６Ａ）に示すように、電解コンデンサ４０の外側面４１に輪状の放熱部材１ｂを所定間隔にて３本装着した構成を有する。放熱部材１ｂの数は３本に限らず、１本、２本あるいは４本以上でも良い。放熱部材１ｂは、図３（３Ａ）に示す輪状に閉じた部材である。その本体については図３（３Ａ）、図４（４Ａ，４Ｂ）等の種々の形態をとり得る。複数の電解コンデンサ４０を密集配置した場合にでも、放熱部材１ｂは内空間３を有しており、変形自在である。したがって、放熱部材１ｂは、破損することなく、電解コンデンサ４０からの熱を自身に伝えて他の部位（空気中も含む）へと放熱させる機能を十分に発揮できる。
【００４９】
第２実施形態の変形例に係る放熱性発熱体５０ｃは、（６Ｂ）に示すように、電解コンデンサ４０の外側面４１に１本の紐状の放熱部材１ｃを所定間隔にて３回巻回するように装着した構成を有する。放熱部材１ｃの数は１本に限らず、２本以上でも良い。その本体については図３（３Ｂ）、図４（４Ａ，４Ｂ）等の種々の形態をとり得る。複数の電解コンデンサ４０を密集配置した場合にでも、放熱部材１ｃは内空間３を有しており、変形自在である。したがって、放熱部材１ｃは、先に説明した放熱部材１ｂと同様、放熱機能を十分に発揮できる。
【００５０】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係る放熱性発熱体の斜視図および一部Ｂの拡大図を示す。
【００５１】
第３実施形態に係る放熱性発熱体７０は、発熱体の一例であるバッテリーセル６０の外側面６１〜６４に輪状の放熱部材１を所定間隔にて６本装着した構成を有する。このように、バッテリーセル６０にスパイラル状の放熱部材１を装着することにより、バッテリーセル６０からの熱を速やかに放熱できる。なお、放熱部材１に代えて、放熱部材１ａ，１ｂ，１ｃをバッテリーセル６０に装着しても良い。紐状の放熱部材１ａ，１ｃをバッテリーセル６０に装着する場合には、放熱部材１ａ，１ｃを、バッテリーセル６０の外周に沿って１回若しくは２回以上巻回すれば良い。
【００５２】
３．その他の実施形態
上記のように、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されることなく、種々変形して実施可能である。
【００５３】
例えば、放熱部材１，１ａ，１ｂ，１ｃ（以後、「放熱部材１等」という。）を装着する発熱体は、電解コンデンサ４０あるいはバッテリーセル６０のみならず、他の電子部品や回路基板でも良い。例えば、電解コンデンサを含むコンデンサ（キャパシタともいう）として、アルミニウム電解コンデンサ、アルミニウム固体電解コンデンサのみならず、タンタル電解コンデンサ、セラミックコンデンサ、マイカ・コンデンサ、ポリエステルフィルムコンデンサ、電気二重層コンデンサを例示できる。また、バッテリーセル６０は、電気自動車のバッテリーに搭載されるもの以外に、電車、船舶等の他の移動手段に搭載可能なものでも良い。
【００５４】
放熱部材１等の本体２，２ｂ，２ｂ’，２ｂ’’，２ｃ（以後、「本体２等」という。）は、ゴム状弾性体１０，１０ｂ，１０ｃ（以後、「ゴム状弾性体１０等」という。）と熱伝導材３０とを含む紐状若しくは輪状の本体である。しかし、本体２等は、金属、炭素系材料あるいは金属と炭素系材料とを両方含むスパイラル状、チューブ状若しくは中実状の形態でも良い。
【００５５】
また、上述の各実施形態の複数の構成要素は、互いに組み合わせ不可能な場合を除いて、自由に組み合わせ可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば、自動車用バッテリーの他、自動車、工業用ロボット、発電装置、ＰＣ、家庭用電化製品などの各種電子機器にも利用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ・・・放熱部材、２，２ｂ，２ｂ’，２ｂ’’，２ｃ・・・本体、３・・・内空間、４・・・隙間（貫通部位の一例）、５・・・側面、１０，１０ｂ，１０ｃ・・・ゴム状弾性体、１２・・・貫通孔（貫通部位の一例）、１５，１５ｂ・・・第１層、２０，２０ｂ・・・第２層、３０・・・熱伝導材、４０・・・電解コンデンサ（コンデンサ、発熱体の一例）、４１・・・外側面（表面）、５０，５０ａ，５０ｂ，５０ｃ・・・放熱性発熱体、６０・・・バッテリーセル（発熱体の一例）、６１〜６４・・・外側面（表面）、７０・・・放熱性発熱体。
【図１】
2019169603.tif 000003
【図２】
2019169603.tif 000004
【図３】
2019169603.tif 000005
【図４】
2019169603.tif 000006
【図５】
2019169603.tif 000007
【図６】
2019169603.tif 000008
【図７】
2019169603.tif 000009