(57)【要約】【課題】壁表面を傷付けたり外観を損ねたりすることなくかつ明確に壁裏の磁性体の検知位置を表示し特定する。【解決手段】壁表面に沿わされる沿い壁１１と、沿い壁１１から立設する周壁３と、沿い壁１１と対面する天壁３１と、を形成し、該各壁に囲まれた内部に壁裏の磁性体を検知するための検知磁石４０が収容される収容空間４を形成した。更に、周壁３の一部に、収容空間４内に収容された検知磁石４０を排出可能な排出口７を形成し、収容空間４内に収容された検知磁石４０は、壁表面から壁裏の磁性体に磁着した状態で壁表面に留まるように排出口７から排出されるものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に壁裏の磁性体を検知するための検知磁石を収容する収容空間を形成する周壁と、前記収容空間を覆うように設けられて前記周壁とともに該収容空間を形成する天壁と、を有し、前記周壁の一部に、前記収容空間内に収容された前記検知磁石を排出可能な排出口が形成されていることを特徴とする磁性体の検知装置。
【請求項２】
壁表面に沿わされる沿い壁と、該沿い壁から立設する周壁と、前記沿い壁と対面する天壁と、を有し、該各壁に囲まれた内部に壁裏の磁性体を検知するための検知磁石が収容される収容空間が形成され、
前記周壁の一部に、前記収容空間内に収容された前記検知磁石を排出可能な排出口が形成され、
前記収容空間内に収容された前記検知磁石は、前記壁表面から前記壁裏の磁性体に磁着した状態で前記壁表面に留まるように前記排出口から排出されることを特徴とする磁性体の検知装置。
【請求項３】
前記収容空間は、内部で前記検知磁石が前記壁表面に沿って移動可能な大きさに形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁性体の検知装置。
【請求項４】
内部で前記収容空間と連通し、前記検知磁石を該収容空間内に提供可能な待受部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の磁性体の検知装置。
【請求項５】
前記収容空間と前記待受部とが繋がる箇所の脇に、前記待受部から前記収容空間に送り出された前記検知磁石が前記排出口から飛び出すのを防止する磁着部材を有することを特徴とする請求項４に記載の磁性体の検知装置。
【請求項６】
前記収容空間と前記待受部とが繋がる箇所の脇に、前記検知磁石に前記壁裏の磁性体の位置を案内する補助磁石が、前記収容空間と前記待受部との並び方向と交差する方向に移動可能な可動空間部内に配置されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の磁性体の検知装置。
【請求項７】
前記待受部は、前記検知磁石の側部に弾接する弾接片を有することを特徴とする請求項４乃至請求６のいずれかに記載の磁性体の検知装置。
【請求項８】
前記検知磁石は、一面に、突出形成された操作凸部を有することを特徴とする請求項１乃至請求７のいずれかに記載の磁性体の検知装置。
【請求項９】
周壁により囲まれた収容空間内に壁裏の磁性体を検知するための検知磁石を収容し、壁表面に前記収容空間を沿わせて前記壁裏の磁性体に前記検知磁石を磁着させ、前記磁着位置を維持したまま前記検知磁石を前記周壁の一部に形成された排出口から排出して、前記検知磁石を前記壁表面に留まらせることを特徴とする磁性体の位置特定方法。
【請求項１０】
壁裏に位置する複数の磁性体のうちの１を壁表側から検知し、該検知位置に検知磁石を配置し、これらを繰り返すことにより、前記複数の磁性体の位置を特定することを特徴とする磁性体の位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁裏の磁性体を検知し、その位置を特定する、磁性体の検知装置、及び磁性体の位置特定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の壁面は、間柱に木材、石膏ボード等の壁材がビスや釘等で固定された後、壁材の上から化粧板等の壁仕上材が貼り付けられている。壁が形成された後、その壁面に部屋飾り、額、掛け時計等を引掛けるためのフックなどを取り付けるとき、あるいは空調機器用の支持板等を取り付けるときは、ビスや釘等の固定具を使用するが、これらの固定具は強度面から間柱に打ち付けられる。その場合、間柱は前面側の壁仕上材によって覆い隠されているため、その位置を知ることは困難であった。
【０００３】
そこで、これを解決すべく、例えば、特許文献１には、間柱の位置ではないが、壁裏に配置されたボックスの被探知部の位置を壁表から探知し得る探知器及び表示具が開示されている。この探知器及び表示具は、壁裏のボックスの磁石からなる被探知部を磁性により検知するセンサを設けて被探知部の位置を検知し、その後、探知器本体に設けられた突起体を突刺することによって検知位置を壁表に表示し、あるいは、突起体の突刺によって表示された位置を罫書ペンで罫書いて検知位置を壁表に表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の探知器及び表示具は、被探知部の位置を検知した後、探知器本体に設けられた突起体を突刺することによって検知位置を壁表に表示するものであるから、突起体を突刺することによって形成された孔は小さく検知位置が分かりずらい。また、突起体を突刺することによって壁面を傷付けることにもなる。
【０００６】
一方、突起体の突刺によって表示された位置を罫書ペンで罫書くことによって転記したものは壁表に明瞭に表示することができる。しかし、その表示が目立ちまた壁面が汚れるから、壁面の外観が損なわれてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、壁表面を傷付けたり外観を損ねたりすることなくかつ明確に壁裏の磁性体の検知位置を表示し特定できる磁性体の検知装置、及び磁性体の位置特定方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の磁性体の検知装置は、内部に壁裏の磁性体を検知するための検知磁石を収容する収容空間を形成する周壁と、前記収容空間を覆うように設けられて前記周壁とともに該収容空間を形成する天壁と、を有し、前記周壁の一部に、前記収容空間内に収容された前記検知磁石を排出可能な排出口が形成されたものである。
請求項２の磁性体の検知装置は、壁表面に沿わされる沿い壁と、該沿い壁から立設する周壁と、前記沿い壁と対面する天壁と、を有し、該各壁に囲まれた内部に壁裏の磁性体を検知するための検知磁石が収容された収容空間が形成され、前記周壁の一部に、前記収容空間内に収容された前記検知磁石を排出可能な排出口が形成され、前記収容空間内に収容された前記検知磁石は、前記壁表面から前記壁裏の磁性体に磁着した状態で前記壁表面に留まるように前記排出口から排出されるものである。
【０００９】
請求項３の磁性体の検知装置は、特に、収容空間が、内部で前記検知磁石が前記壁表面に沿って移動可能な大きさに形成されている。
請求項４の磁性体の検知装置は、特に、内部で前記収容空間と連通し、前記検知磁石を該収容空間内に提供可能な待受部を有する。
請求項５の磁性体の検知装置は、特に、前記収容空間と前記待受部とが繋がる箇所の脇に、前記待受部から前記収容空間へと送り出された前記検知磁石が前記排出口から飛び出すのを防止する磁着部材を有する。
請求項６の磁性体の検知装置は、特に、前記収容空間と前記待受部とが繋がる箇所の脇に、前記検知磁石に前記壁裏の磁性体の位置を案内する補助磁石が、前記収容空間と前記待受部との並び方向と交差する方向に移動可能な可動空間部内に配置されている。
【００１０】
請求項７の磁性体の検知装置は、特に、前記待受部が、前記検知磁石の側部に弾接する弾接片を有している。
請求項８の磁性体の検知装置は、特に、前記検知磁石が、一面に、突出形成された操作凸部を有している。
【００１１】
請求項９の磁性体の位置特定方法は、周壁により囲まれた収容空間内に壁裏の磁性体を検知するための検知磁石を収容し、壁表面に前記収容空間を沿わせて前記壁裏の磁性体に前記検知磁石を磁着させ、前記磁着位置を維持したまま前記検知磁石を前記周壁の一部に形成された排出口から排出して、前記検知磁石を前記壁表面に留まらせるものである。
請求項１０の磁性体の位置特定方法は、壁裏に位置する複数の磁性体のうちの１を壁表側から検知し、該検知位置に検知磁石を配置し、これらを繰り返すことにより、前記複数の磁性体の位置を特定するものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、２、９の発明は、収容空間の検知磁石が壁表面から壁裏の磁性体に磁着した状態で検知装置を移動させた後も壁表面に留まって排出口から排出されて磁性体の位置を表示する。これにより、壁表面が傷付くことなく、また、壁表面の外観を損ねることもなく、壁表面に磁性体の位置を明確に表示し特定することができる。
【００１３】
請求項３の発明は、検知磁石が収容空間の内部で壁表面に沿って移動可能である、言い換えれば、収容空間は検知磁石より大きいから、検知磁石が壁裏の磁性体に磁着されたとき、検知装置は各方位に移動させて探査している一方で、検知磁石は一定位置に継続して保持される。このため、検知磁石が一定位置に停止していることを視認することにより、検知磁石が磁性体に磁着したことを明確に把握することができる。
請求項４の発明は、収容空間内に検知磁石を提供可能な待受部を有するから、待受部内に検知磁石を収容し保管できるとともに、検知する際に検知磁石を直ちに収容空間内に提供することができる。
請求項５の発明は、待受部から送り出される検知磁石を磁着部材が磁気的に吸引することにより、検知磁石を収容空間内に保持できるとともに、検知磁石を収容空間内に送り出すときの速度が抑えられるので、送り出す際に検知磁石が勢い余って排出口まで移動し外部に飛び出してしまうのを防止することができる。
請求項６の発明は、検知磁石で検知する前に、検知磁石の周辺に配置された補助磁石が壁裏の磁性体に吸引されて移動するのを知ることにより磁性体の概略の位置、方向性が判るので、それにより示唆され案内されることによって磁性体の存在する位置を探し易く検知し易い。
【００１４】
請求項７の発明は、待受部に弾接片が設けられているので、待受部内の検知磁石を弾接片の弾発力により送り出し可能に保持できる。
請求項８の発明は、操作凸部を摘むことによって検知磁石を待受部から収容空間に簡単に供給することができる。
【００１５】
請求項１０の発明は、壁裏に位置する複数の磁性体を壁表側から検知し、各検知位置に検知磁石を配置することにより、複数の検知磁石の配置状態から、間柱の位置、設置方向、間柱間の間隔を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の磁性体の検知装置を示し、(a)は斜視図、(b)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図２】図１の検知装置本体を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図である。
【図３】図１の検知装置本体の分解斜視図である。
【図４】図１の検知装置本体の基台を示し、(a)は正面図、(b)は背面図である。
【図５】図１の検知磁石を示し、(a)は斜視図、(b)は縦断面図である。
【図６】図１の検知装置を使用して建物の壁裏の磁性体の位置を検知し特定する方法を説明する正面図である。
【図７】図１の検知装置を使用して建物の壁裏の磁性体の位置を検知し特定する方法を説明する縦断面図である。
【図８】建物の壁表面に留まる複数の検知磁石の配置状態から間柱の設置方向を知る状況を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の磁性体の検知装置、及び磁性体の位置特定方法を図に基づいて説明する。
建物の壁面は、図７に示すように、間柱５０に木材、石膏ボード等の壁材５１がビスや釘等からなる磁性体６０で固定された後、壁材５１の表側から化粧板等の壁仕上材５２が貼り付けられている。その壁面に部屋飾り、額、掛け時計等を引掛けるためのフックなどを取り付けるとき、あるいは空調機器用の支持板、玄関や廊下の手摺り等を取り付けるときは、ビスや釘等の固定具が使用される。その固定具は強度面から間柱５０に打ち付けられるが、間柱５０は前面側が壁仕上材５２によって覆い隠されている。本実施形態の磁性体の検知装置１は、壁材５１の取り付けに使用されたビスや釘等の磁性体６０の位置を壁表から検知することにより間接的に間柱５０の位置、設置方向等を特定するものである。
【００１８】
図１乃至図５において、磁性体の検知装置１は、検知装置本体２と検知磁石４０とで構成されている。検知装置本体２は、壁表面５３に沿わされる沿い壁１１と、沿い壁１１から立設する周壁３と、沿い壁１１と対面する天壁３１と、を有し、各壁に囲まれた内部に壁裏の磁性体６０を検知するための検知磁石４０が収容される収容空間４が形成されている。周壁３の一部には、収容空間４内に収容された検知磁石４０を排出可能な排出口７が形成されている。沿い壁１１と天壁３１との間隔は、検知磁石４０が収容空間４内で上下反転しない大きさに形成されている。以下、各構成部材について更に具体的に説明する。
【００１９】
検知装置本体２は、図２にしめすように、円形部分２ａと矩形部分２ｂとが接合した全体として手鏡のように手で把持し易い形状に形成され、円形部分２ａには検知磁石４０の収容空間４が形成されており、矩形部分２ｂには待受部５が形成されている。検知装置本体２は、構造的には、図１乃至図３に示すように、カバー体３０が基台１０の前面全体を覆うようにして基台１０に接合によって組み付けられ一体化されて成る。なお、図１及び図２において、基台１０は、前面を透明材からなるカバー体３０によって覆われているが、分かり易くするため、実線で表示してある。
【００２０】
まず、基台１０は、合成樹脂等からなり、図４に示すように、円形部分１０ａ及び矩形部分１０ｂの全体に至って平板からなる底壁を有し、その底壁は、建物の壁面に沿って摺動する沿い壁１１となっている。円形部分１０ａの内部には曲げ形成された一定高さの帯板状の内周壁１２が対向して一対設けられ、円形部分１０ａの両側の円弧状の周縁１３及び矩形部分１０ｂにおいて図４の下辺の中央部分を除いた周縁１４には一定高さの外周壁１５が設けられており、内周壁１２と外周壁１５とによって沿い壁１１である底壁の周縁に沿って立設した基台周壁１６が形成されている。ここで、円形部分１０ａの上部の円弧部分には外周壁１５は形成されておらず、この部分は検知磁石４０の排出口７の下半部を形成している。また、矩形部分１０ｂ下辺の中央部分において外周壁１５が形成されていない部分は、検知磁石４０の挿入口６の下半部を形成している。
【００２１】
基台１０の矩形部分１０ｂに形成された待受部５の内部の中央側には略Ｊ字板状の弾接片１７が反対称形状に左右一対設けられ、上下方向に間隔をおいて計３対設けられている。弾接片１７の直線部分の先端側の基端部１７ａは沿い壁１１に一体に接合、固定されており、反対側の湾曲部１７ｂは弾性的に基端部１７ａを支点に沿い壁１１に沿う方向すなわち図４における上下方向に撓み変形するものとなっている。左右一対の弾接片１７の間隔は検知磁石４０の外径より僅かに小さく設定されており、一対の弾接片１７，１７の弾性力により検知磁石４０を左右から挟圧するようになっている。左右一対の弾接片１７，１７は検知磁石４０を弾性的に送り出し可能に保持する。上下の弾接片１７の間には、細長板状の通路壁１８が図４における上下方向に沿って立設されており、左右一対の通路壁１８，１８の間は検知磁石４０が移動可能な通路となっている。なお、弾接片１７の直下において沿い壁１１には略Ｊ字板状の貫通孔１９が形成されているが、これは樹脂成形において弾接片１７を一体に成形するために必要な成形用孔である。
【００２２】
更に、図３及び図４に示すように、基台１０の円形部分１０ａにおける待受部５側の左右両側すなわち待受部５と繋がる箇所の脇には、左右方向に細長の長孔からなる可動空間部２０が形成され、その内部にはそれぞれ１個の円盤形状の補助磁石４５が収容されている。補助磁石４５は、可動空間部２０内を左右すなわち収容空間４と待受部５との並び方向と交差する方向に移動可能となっている。この補助磁石４５は、待受部５から収容空間４へと送り出された検知磁石４０が外部に勢いよく飛び出すのを防止するものであり、請求項の磁着部材に相当する。また、補助磁石４５は、壁裏の磁性体６０に磁気吸引されることにより、検知磁石４０を壁裏の磁性体６０の位置に案内する機能をも有する。なお、この補助磁石４５に関連して、基台１０の内周壁１２は、可動空間部２０内の補助磁石４５によって壁裏の磁性体６０を磁気的に探知する際に磁気的な影響が及ばないよう、すなわち補助磁石４５の磁力が大き過ぎることにより検知磁石４０が壁裏の磁性体６０でなく補助磁石４５に吸引されてしまうことがないよう、補助磁石４５から所定距離離間した位置に形成されている。
【００２３】
基台１０において、これらの基台周壁１６、弾接片１７、通路壁１８及び可動空間部２０は、基台１０の幅方向の中心線を軸として左右反対称に配設されている。なお、基台１０の沿い壁１１の裏面側の４隅には、球面状の小突起２１が突設されている。この小突起２１は、建物の壁表面５３上で基台１０の沿い壁１１を沿わせて移動させたときに、建物の壁仕上材５２及び検知装置１の沿い壁１１が擦れて傷付くのを防止する。
【００２４】
次に、基台１０の前面側に接合により組み付けられたカバー体３０は、外部から基台１０の内部を視認可能とするため透明な合成樹脂材や透明ガラス等で形成され、基台１０の前面を全体的に覆っている。カバー体３０の円形部分３０ａは、基台１０の矩形部分１０ｂを覆う矩形部分３０ｂより前方側すなわち反基台１０側に突出し、沿い壁１１である底壁からの高さが大きくなっていて、沿い壁１１と対面する天壁３１を構成している。ここで、天壁３１と沿い壁１１との間隔は、検知磁石４０が収容空間４内で上下反転しない大きさに形成されている。上下反転すると、収容空間４内でころがったりして、検知の際の検知磁石４０の動きが安定しないからであり、また、後述するように、検知したことによる挙動なのかの区別がつきにくいからである。ここで、「上下反転する」とは、壁表面５３に向く側の極性が検知磁石４０自身の反転により他方の磁性に変わることをいう。また、カバー体３０の矩形部分３０ｂの幅方向中央分には、内外部に貫通する直線状の細幅のスリット３２が後述する挿入口６から収容空間４に至って連続して形成されており、スリット３２の幅は、後述の検知磁石４０の操作凸部４３の幅より僅かに大きく、内部を検知磁石４０の操作凸部４３が挿通され移動可能な大きさに形成されている。
【００２５】
更に、カバー体３０は、円形部分３０ａの両側の円弧状の周縁３３、及び矩形部分３０ｂにおける下辺の中央部分を除いた周縁３４には一定高さの外周壁３５が設けられている。カバー体３０において、円形部分３０ａの上部の円弧部分には外周壁３５は形成されておらず、この部分は、検知磁石４０の排出口７の上半部を形成する。また、矩形部分３０ｂの下辺の中央部分において外周壁３５が形成されていない部分は、検知磁石４０の挿入口６の上半部を形成する。
【００２６】
基台１０とカバー体３０とが組み付けられて一体化され、基台１０の基台周壁１６及びカバー体３０の外周壁３５は、周壁３を構成する。そして、この周壁３において、円形部分２ａの上部の円弧部分は検知磁石４０の排出口７を形成し、矩形部分２ｂの下辺の中央部分は検知磁石４０の挿入口６を形成する。また、円形部分２ａの内部の内周壁１２と、壁表面５３に沿わされる沿い壁１１と、沿い壁１１と対面する天壁３１とに囲まれた内部は、検知磁石４０が収容される収容空間４を形成している。この収容空間４は、内部で検知磁石４０が建物の壁表面５３に沿って移動可能な大きさに形成されている。
【００２７】
一方、検知装置本体２に収容された検知磁石４０は、図５に示すように、合成樹脂製の円管状のケース４１内に円盤状の磁石本体４２が接着、圧入等の手段により組み込まれて成る。検知磁石４０は、更に、ケース４１の上面に指で摘むことができる操作凸部４３が突設されている。そして、ケース４１の他端面には、周方向に所定間隔をおいて複数個本実施形態では３個の小突起４４が突設されている。この小突起４４は、建物の壁表面５３上に検知磁石４０を留まらせた際に、壁仕上材５２が検知磁石４０の底面やその角部によって擦れて傷付くのを防止する。
【００２８】
次に、上記のように構成された本実施形態の検知装置１を使用して壁裏に存在する磁性体６０の位置を検知し特定する方法を説明する。
まず、検知磁石４０を検知装置本体２の挿入口６から挿入し、操作凸部４３を摘んでこれをカバー体３０のスリット３２内で移動させて検知磁石４０を待受部５内に収容しておく。ここで、待受部５内に複数の検知磁石４０を収容すると、各検知磁石４０は、待受部５内において、基台１０の左右一対の弾接片１７，１７によって弾性的に送り出し可能に保持される。このとき、各検知磁石４０は、極性が同方向を向いているので、互いに磁気的に反発して所定間隔をおいて離間する。これにより、検知磁石４０を待受部５から収容空間４に送り出したとき、複数の検知磁石４０が一度に送り出されてしまうのが防止される。また、検知磁石４０は、複数が連なっているわけではなく互いに離間しているので、収容空間４に１個ずつ送り出し易い。なお、壁裏の１箇所のみの磁性体６０の位置を検知する場合は、検知磁石４０は１個のみを収容すれば足りる。
【００２９】
次に、この状態で、検知装置１の矩形部分２ｂを手で把持しながら、図６(a)及び図７(a)に示すように、検知装置１の底壁すなわち沿い壁１１を建物の壁表面５３上で各方位に移動させながら壁表面５３に沿わせて壁裏のビスや釘等の磁性体６０の位置を探索する。
【００３０】
このとき、検知装置１の中間部分の左右両側に設けられた一対の可動空間部２０，２０内の補助磁石４５，４５が検知磁石４０の周辺に設けられていることにより、補助磁石４５が検知磁石４０より先に壁裏の磁性体６０に吸引されることが多く、その際には、補助磁石４５は可動空間部２０内を磁性体６０の存在する方向に移動する。図６(b)の場合には左側の補助磁石４５が可動空間部２０内を左方向に向けて移動する。このため、このように左右いずれの補助磁石４５が移動したのか、また、補助磁石４５が可動空間部２０内においてどの方向に移動したのかを目視で確認することにより、補助磁石４５の周辺に磁性体６０が存在すること及びその方向性を知ることができる、すなわち、補助磁石４５によって磁性体６０の大まかな存在位置、方向性が示唆され、案内されることになる。
【００３１】
そこで、上記のようにして磁性体６０のある程度の存在位置が判ったら、図６の場合では、検知装置１を左方向に沿わせて移動させれば、図６(c)及び図７(b)に示すように、収容空間４内の検知磁石４０は、壁裏の磁性体６０であるビスや釘等の頭部の真上にきて、沿い壁１１及び壁仕上材５２を通して磁性体６０に磁着される。
【００３２】
これにより、壁裏の磁性体６０の位置を検知できたら、検知装置１を図６(d)の矢印で示すように下方向に移動させる。すると、図６(d)及び図７(c)に示すように、壁裏の磁性体６０に磁着されている検知磁石４０は、磁着位置を維持したまま相対的に検知装置１の排出口７から排出され、検知装置１の移動後も壁表面５３上に取り残されてその位置に留まる。
【００３３】
次に、検知装置１の待受部５内で待機している２つ目の検知磁石４０の操作凸部４３を摘んで検知磁石４０を収容空間４内に送り出す。そして、前記検知操作を繰り返すことによって、壁裏に位置する２つ目の磁性体６０を検知し、検知後、２つ目の検知磁石４０を壁表面５３上に留まらせる。以下、壁裏に存在する３つ目以降の磁性体６０についても同様に検知装置１により磁性体６０の位置を検知し、検知磁石４０を壁表面５３に留まらせる操作を繰り返す。このようにして壁裏の複数の磁性体６０の位置を検知し、壁表面５３上の検知位置に複数の検知磁石４０を配置する。
【００３４】
これにより、間柱５０の位置等を知ることができる。すなわち、壁材５１を取り付けるときに使用されたビスや釘等の磁性体６０は、間柱５０に打ち付けられるので、壁表面５３上における、磁性体６０の存在位置に留まる複数の検知磁石４０の配置状態を確認することにより間接的に間柱５０の位置、設置方向、間柱５０間の間隔等を知ることができる。例えば、図８(a)に示すように、複数の検知磁石４０が壁表面５３上において縦方向に配列して留まっている場合は、間柱５０は縦方向に設置されていることが判り、図８(b)に示すように、検知磁石４０が水平方向に配列しているときは、間柱５０も水平方向に設置されており、図８(c)に示すように、検知磁石４０が斜め方向に配列しているときは、間柱５０も斜め方向に設置されていることが判る。
【００３５】
次に、本実施形態の検知装置１の作用を説明する。
検知装置１は、収容空間４内の検知磁石４０が、壁表面５３から壁裏の磁性体６０を検知して磁性体６０に磁着した状態で検知装置本体２を移動させたときに排出口７から排出されて壁表面５３に留まり、その検知磁石４０の位置によって壁裏の磁性体６０の位置が表示されることになる。このため、検知位置は明確に表示される。また、検知磁石４０は磁着により壁表面５３に保持されているに過ぎないのであるから、建物の壁面に部屋飾り、額、あるいは空調機器等を取り付けた後に、検知磁石４０を壁表面５３から取り外したとき、壁表面５３には何も残らない。したがって、従来、突起体を突刺して検知位置を壁表面５３に表示したりするものでは検知位置が分かりづらく、また、罫書ペンで罫書いたり突起体を突刺して表示するものは壁表面５３を傷付けたり、外観を損ねたりする、といった不具合を生じていたが、本実施形態の検知装置１によれば、そのような不具合を生じることなく壁裏の磁性体６０の位置を検知し特定することができる。
【００３６】
加えて、壁表面５３にビスや釘等の固定具を打ち付けて装飾品、額等を掛けたり空調機器、手摺りを取り付けたりするときに、壁裏の磁性体６０の存在する位置、箇所を回避して、既に打ち込まれている磁性体６０に重ねてビスや釘等の固定具を打ち付けてしまうのを防止することができる。
【００３７】
更に、検知磁石４０は収容空間４の内部で壁表面５３に沿って移動可能となっている、言い換えれば、収容空間４は検知磁石４０より大きいスペースを有するから、検知磁石４０が壁裏の磁性体６０に磁着されたとき、検知装置１は各方位に移動させて探査しているにも拘わらず、検知磁石４０は一定位置に継続して保持される。このため、探査中に検知磁石４０が一定位置に停止していることを目視で確認することにより、検知磁石４０が磁性体６０に磁着されたことが明確に判る。
【００３８】
また、収容空間４内に検知磁石４０を提供可能な待受部５を有するから、待受部５内に検知磁石４０を収容し保管できるとともに、検知する際に検知磁石４０を速やかに収容空間４内に提供することができる。
【００３９】
そして、検知磁石４０を磁着部材としての補助磁石４５が磁気吸引することにより、検知磁石４０を収容空間４内に保持できるとともに、待受部５から検知磁石４０が収容空間４内に送り出される速度が抑えられるので、弾接片１７の弾発力に抗して収容空間４内に送り出す際に、検知磁石４０が勢い余って排出口７まで移動し外部に飛び出してしまうのを防止することができる。
【００４０】
加えて、検知磁石４０で検知する前に、検知磁石４０の周辺に配置された補助磁石４５が壁裏の磁性体６０に磁気吸引されて可動空間部２０内を移動することによりそれを目視して磁性体６０の大まかな方向性が判るので、それによる案内、示唆によって磁性体６０の存在する位置を探知し易くなる。
【００４１】
ところで、上記実施形態の検知装置本体２の基台１０は、底壁すなわち沿い壁１１が形成されているが、本発明を実施する場合は、天壁３１と対面する部分の沿い壁１１は必ずしも設けることを要しない。収容空間４内の検知磁石４０は、建物の壁表面５３によって収容空間４内から落下するのが防止されるからである。但し、沿い壁１１は設けておくのが望ましい。なお、天壁３１と対面する部分の沿い壁１１を設けない場合、天壁３１は、周壁３を壁表面５３にあてがったときに収容空間４内で検知磁石４０が上下反転するのを防止する高さに形成しておくことが望ましい。
【００４２】
ここで、収容空間４内での検知磁石４０の上下反転について付説すると、収容空間４における沿い壁１１と天壁３１との間隔あるいはあてがった壁表面５３と天壁３１との間隔を、検知磁石４０が収容空間４内で反転しない大きさに形成すると、検知の際の検知磁石４０の動きを安定させられるし、例えば、壁裏の磁性体６０が磁石であって壁表に向く側がＮ極となるように配置されている場合に、その位置を検知する際に、収容空間４内で、壁表面５３に向く側がＳ極となるように収容された検知磁石４０が検知前に反転して壁表面５３に向く側がＮ極になると、近接させても反発して壁裏の磁性体６０の磁石のＮ極に磁着できなくなる、といったおそれもなくなる。また、壁裏の磁性体６０が磁石である場合に、検知磁石４０が収容空間４内で自由に反転するものであると、その反転が、磁性体６０を検知したことによる挙動なのか、他の何らかの接触などにより生じたものなのかの区別がつきにくいが、検知磁石４０の収容空間４内で反転しないものであれば、そのような不具合は生じない。したがって、沿い壁１１と天壁３１との間隔あるいは壁表面５３と天壁３１との間隔は、検知磁石４０が収容空間４内で反転しない大きさに形成するのが望ましい。
【００４３】
また、上記実施形態の収容空間４は、内部で検知磁石４０が壁表面５３に沿って移動可能な大きさに形成されているが、必ずしもその大きさでなくてもよい。検知装置１を把持する手や指の感触で検知磁石４０が壁裏の磁性体６０に磁着されたことが判ることもあるからであり、その場合は、検知磁石４０は収容空間４内において一定位置に保持されるものとしてもよい。
【００４４】
更に、上記実施形態の検知装置１は、検知磁石４０の待受部５が設けられているが、検知磁石４０を１個ずつ手差しで収容空間４内に供給する場合等においては必ずしも設けることを要しない。
【００４５】
そして、収容空間４と待受部５との並び方向と交差する方向に設けられた可動空間部２０は、左右方向に長い長孔で形成されているが、丸孔、楕円孔、角孔等で形成してもよい。この場合は、もう少し広範囲で可動空間部２０内の補助磁石４５により壁裏の磁性体６０の位置、方向性が示唆され検知磁石４０の探査時の移動方向が案内される。また、可動空間部２０は、収容空間４と待受部５とが繋がる箇所の両脇に設けられているが、いずれか一方のみに設けてもよい。
【００４６】
加えて、上記実施形態では、可動空間部２０が設けられ、内部に、待受部５内の検知磁石４０を収容空間４内に送り出すときの飛び出しを防止する磁着部材として機能するとともに壁裏の磁性体６０の位置を示唆し案内する機能をも有する補助磁石４５が収容されているが、磁着部材として機能する部材と壁裏の磁性体６０の位置を案内する部材とは、補助磁石４５で兼用せずに、それぞれ別の箇所に別個に配設してもよい。また、検知磁石４０の飛び出しを防止するだけでよければ、可動空間部２０内の磁着部材は、補助磁石４５でなくてもよく、単なる金属からなる磁性部材であってもよい。更には、補助磁石４５及び可動空間部２０はいずれも全く設けないものとしてもよい。
【００４７】
加えて、上記実施形態の検知装置本体２は、円形部分２ａと矩形部分２ｂとからなる形状に形成されているが、本発明を実施する場合は、この形状に限定されるものではない。また、検知装置本体２の周壁３は、基台周壁１６とカバー体３０の外周壁３５とに２分割された構成となっているが、基台１０、カバー体３０のいずれかのみに立設して形成してもよい。
【００４８】
そして、検知磁石４０は、円管状のケース４１内に円盤状の磁石本体４２が組み込まれてなるが、この構成、形状に限られるものではなく、形状として例えば角形のものとしてもよい。
【００４９】
なお、上記実施形態の検知装置１は、建物の間柱５０に取り付けた磁性体６０を壁表から検知するものを示しているが、本発明の検知装置１は、言うまでもないが、他の柱等に取り付けた磁性体６０を壁表から検知する場合にも同様に適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
１  検知装置                          ２０  可動空間部
２  検知装置本体                      ３０  カバー体
３  周壁                              ３１  天壁
４  収容空間                          ４０  検知磁石
５  待受部                            ４３  操作凸部
７  排出口                            ４５  補助磁石（磁着部材）
１０  基台                            ５３  壁表面
１１  沿い壁                          ６０  磁性体
１７  弾接片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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