(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を削減できる車両用ドアロック装置を提供する。【解決手段】ロック部２はメインハウジング７とロックレバー２０とを有する。キーロータ部３はロータケース４０とロータ５０とリンク６０とを有する。ロータケース４０は一部材として構成される。リンク６０はロックレバー２０及びロータ５０と連結される一部材として構成される。メインハウジング７の一部を第１部分Ｐ１とし、ロータケース４０の一部を第２部分Ｐ２とする。メインハウジング７とロータケース４０との間には、第１部分と第２部分とが接着された接着領域、第１部分と第２部分とが溶け合う溶着領域、及び、第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の一方に弾性変形可能に形成された係合片４７が第１部分Ｐ１及び第２部分Ｐ２の他方に形成された係合凹部７７に係合する係合領域Ｅ１、の少なくとも１つが設けられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ドアに固定されるメインハウジングと、前記メインハウジングに揺動可能に設けられ、揺動によって前記車両用ドアを施錠状態又は開錠状態とするロックレバーとを有するロック部と、
前記メインハウジングに設けられるロータケースと、前記ロータケースに回動可能に設けられ、前記車両用ドアに設けられたキーシリンダの回動によって回動するロータと、前記ロックレバーと前記ロータとの間に設けられ、前記ロータの回動を前記ロックレバーの揺動として伝達するリンクとを有するキーロータ部とを備え、
前記ロータケースは、一部材として構成され、
前記リンクは、前記ロックレバー及び前記ロータと連結される一部材として構成され、
前記メインハウジングの一部を第１部分とし、前記ロータケースの一部を第２部分とし、
前記メインハウジングと前記ロータケースとの間には、前記第１部分と前記第２部分とが接着された接着領域、前記第１部分と前記第２部分とが溶け合う溶着領域、及び、前記第１部分及び前記第２部分の一方に弾性変形可能に形成された係合片が前記第１部分及び前記第２部分の他方に形成された係合凹部に係合する係合領域、の少なくとも１つが設けられていることを特徴とする車両用ドアロック装置。
【請求項２】
前記メインハウジングは、被嵌合部を有し、
前記ロータケースは、前記被嵌合部と嵌合して前記メインハウジングに固定される嵌合部を有している請求項１記載の車両用ドアロック装置。
【請求項３】
前記メインハウジング及び前記ロータケースの一方には、前記メインハウジング及び前記ロータケースの他方に向かって突出する位置決め凸部が形成され、
前記メインハウジング及び前記ロータケースの他方には、前記位置決め凸部を挟む位置決め凹部が形成されている請求項１又は２記載の車両用ドアロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ドアロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の車両用ドアロック装置が開示されている。この車両用ドアロック装置は、ロック部及びキーロータ部を備えている。
【０００３】
ロック部は、メインハウジングとロックレバーとを有している。メインハウジングは、車両用ドアに固定される。ロックレバーは、メインハウジングに揺動可能に設けられ、揺動によって車両用ドアを施錠状態又は開錠状態とする。キーロータ部は、ロータケース、ロータ及びリンクを有している。ロータケースは、メインハウジングに設けられている。具体的には、ロータケースの一部分がメインハウジングの一部分に嵌合され、ねじによって抜け止めされている。ロータは、ロータケースに回動可能に設けられ、車両用ドアに設けられたキーシリンダの回動によって回動する。リンクは、ロックレバーとロータとの間に設けられ、ロータの回動をロックレバーの揺動として伝達する。ロータケースは、一部材として構成されている。リンクは、ロックレバー及びロータと連結される一部材として構成されている。
【０００４】
この車両用ドアロック装置では、使用箇所に応じて、複数種類のロータケースのうちの一つを選択して、メインハウジングに組み付けることが可能となっている。その結果、車両の製造現場において、多様なキーシリンダとロック部との相対位置関係に容易に対応して車両用ドアに搭載できる。このため、予め用意しておくべき車両用ドアロック装置の品種を減らして、品種管理の手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３７８０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の車両用ドアロック装置では、メインハウジングの一部分とロータケースの一部分とが外れることを防止するためにねじを用いていることから、部品点数を減らすことが難しい。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、部品点数を削減できる車両用ドアロック装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の車両用ドアロック装置は、車両用ドアに固定されるメインハウジングと、前記メインハウジングに揺動可能に設けられ、揺動によって前記車両用ドアを施錠状態又は開錠状態とするロックレバーとを有するロック部と、
前記メインハウジングに設けられるロータケースと、前記ロータケースに回動可能に設けられ、前記車両用ドアに設けられたキーシリンダの回動によって回動するロータと、前記ロックレバーと前記ロータとの間に設けられ、前記ロータの回動を前記ロックレバーの揺動として伝達するリンクとを有するキーロータ部とを備え、
前記ロータケースは、一部材として構成され、
前記リンクは、前記ロックレバー及び前記ロータと連結される一部材として構成され、
前記メインハウジングの一部を第１部分とし、前記ロータケースの一部を第２部分とし、
前記メインハウジングと前記ロータケースとの間には、前記第１部分と前記第２部分とが接着された接着領域、前記第１部分と前記第２部分とが溶け合う溶着領域、及び、前記第１部分及び前記第２部分の一方に弾性変形可能に形成された係合片が前記第１部分及び前記第２部分の他方に形成された係合凹部に係合する係合領域、の少なくとも１つが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の車両用ドアロック装置では、メインハウジングとロータケースとの間に設けられた接着領域、溶着領域及び係合領域の少なくとも１つにより、ねじを用いることなく、メインハウジングの第１部分とロータケースの第２部分とが外れることを防止できる。
【００１０】
したがって、本発明の車両用ドアロック装置では、部品点数を削減できる。
【００１１】
メインハウジングは、被嵌合部を有していることが望ましい。また、ロータケースは、被嵌合部と嵌合してメインハウジングに固定される嵌合部を有していることが望ましい。この場合、ロータケースの嵌合部をメインハウジングの被嵌合部に嵌合させることにより、メインハウジングとロータケースとの間に、接着領域、溶着領域及び係合領域の少なくとも１つを容易に、かつ高い位置決め精度で設けることができる。
【００１２】
メインハウジング及びロータケースの一方には、メインハウジング及びロータケースの他方に向かって突出する位置決め凸部が形成されていることが望ましい。そして、メインハウジング及びロータケースの他方には、位置決め凸部を挟む位置決め凹部が形成されていることが望ましい。この構成によれば、メインハウジングとロータケースとが接近した状態で位置決め凹部が位置決め凸部を挟むことにより、ロータケースがメインハウジングに対して位置ずれすることを抑制できる。その結果、メインハウジングに対するロータケースの位置決め精度を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車両用ドアロック装置によれば、部品点数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施例１の車両用ドアロック装置の斜視図であって、上下方向に短いキーロータ部を組み付けた状態を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の車両用ドアロック装置の斜視図であって、図１と同様の状態を示す図である。
【図３】図３は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、キーロータ部の分解斜視図である。
【図４】図４は、実施例１の車両用ドアロック装置の斜視図であって、上下方向に長いキーロータ部を組み付けた状態を示す図である。
【図５】図５は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、ロック部の概略動作を説明する模式図である。
【図６】図６は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、ロック部の概略動作を説明する模式図である。
【図７】図７は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、ロータケースをメインハウジングに取り付ける手順を説明する部分斜視図である。
【図８】図８は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、ロータケースをメインハウジングに取り付ける手順を説明する部分斜視図である。
【図９】図９は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、ロータケースの部分斜視図である。
【図１０】図１０は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、メインハウジングの部分斜視図である。
【図１１】図１１は、実施例１の車両用ドアロック装置に係り、図２の矢視Ｚ方向から見た部分側面図である。
【図１２】図１２は、実施例２の車両用ドアロック装置に係り、ロータケースのメインハウジングに対する組み付け構成を説明する部分斜視図である。
【図１３】図１３は、実施例２の車両用ドアロック装置に係り、ロータケースのメインハウジングに対する組み付け構成を説明する部分斜視図である。
【図１４】図１４は、実施例２の車両用ドアロック装置に係り、図１３のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図１５】図１５は、実施例２の車両用ドアロック装置に係り、溶着又は接着のパターンを示す部分正面図である。
【図１６】図１６は、実施例３の車両用ドアロック装置に係り、図１４と同様の断面を示す部分断面図である。
【図１７】図１７は、実施例４の車両用ドアロック装置に係り、ロータケースのメインハウジングに対する組み付け構成を説明する部分斜視図である。
【図１８】図１８は、実施例４の車両用ドアロック装置に係り、図１７のＢ−Ｂ断面を示す部分断面図である。
【図１９】図１９は、実施例５の車両用ドアロック装置に係り、ロータケースのメインハウジングに対する組み付け構成を説明する部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した実施例１〜５を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
（実施例１）
図１及び図２に示すように、実施例１の車両用ドアロック装置１（以下、単に「ドアロック装置１」と呼ぶ。）は、本発明の車両用ドアロック装置の具体的態様の一例である。ドアロック装置１は、図示は省略するが、自動車、バス、産業車両等の車両の車体に対して開閉可能なドアに固定されている。そして、ドアロック装置１は、車体に固定されたストライカを保持することによって、車体に対してドアを閉じた状態で保持可能である。
【００１７】
図１及び図２では、車体の左側面に設けられたドアの後端側の内部に配設されたドアロック装置１を図示している。なお、ドアロック装置１が車体の右側面に設けられたドアの後端側に固定される場合には、勝手違いになるだけである。さらに、ドアロック装置１は、バックドア等にも設けられ得る。
【００１８】
図１及び図２に示す前後方向及び上下方向は、車両の前後方向及び上下方向を基準としている。また、図１及び図２に示す車両内外方向は、車両の車室内に搭乗する者を基準として、車両の左側面側を車両外側とし、その反対側を車両内側としている。図３以降に示す前後方向、上下方向及び車両内外方向は、図１及び図２に対応させて表示している。
【００１９】
図１〜図６に示すように、ドアロック装置１は、ロック部２及びキーロータ部３を備えている。
【００２０】
＜ロック部の構成＞
ロック部２は、図１、図２及び図４に示すメインハウジング７と、図２及び図４に示すロックレバー２０と、図１、図５及び図６に示すロック部本体１０とを有している。
【００２１】
メインハウジング７は、本実施例では熱可塑性樹脂の射出成形品である。メインハウジング７は、図示しない車両用ドアの後端側の内部に固定されている。メインハウジング７は、第１ハウジング７Ａと第２ハウジング７Ｂとを含んで構成されている。箱状の第１ハウジング７Ａに蓋状の第２ハウジング７Ｂが組み付けられることにより、メインハウジング７内に図示しない収納室が形成されている。
【００２２】
メインハウジング７の収納室には、図１に示す伝達ロッドＣ１及び伝達ケーブルＣ２の動作を図５及び図６に示す伝達部１５の変位として伝達する図示しない伝達機構が配設されている。
【００２３】
図１に示すように、伝達ロッドＣ１は、車両用ドアの外側に設けられる図示しない外側ドアハンドルの動作をメインハウジング７内の伝達機構に伝達する。伝達ケーブルＣ２は、車両用ドアの内側に設けられる図示しない内側ドアハンドルの動作をメインハウジング７内の伝達機構に伝達する。
【００２４】
例えば、搭乗者が外側ドアハンドル又は内側ドアハンドルを操作すれば、伝達ロッドＣ１又は伝達ケーブルＣ２を介して、その操作が伝達機構に伝達される。そして、伝達機構が動作して、伝達部１５を図５に示す状態から図６に示す状態へと変位させる。なお、伝達機構は、歯車やレバー等からなる周知のリンク機構であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
図２に示すように、ロックレバー２０は、第２ハウジング７Ｂの車両内側を向く壁面に揺動可能に支持されている。ロックレバー２０の先端部には、軸部２３が車両内側に向かって突出するように形成されている。軸部２３の先端側外周には、径内方向に弾性変形可能な爪部２３Ａが形成されている。
【００２６】
ロックレバー２０は伝達機構に作用して、伝達部１５が図５に示す状態から図６に示す状態に変位することを禁止したり、許容したりする。図２に実線で示すロックレバー２０の位置は中立位置である。ロックレバー２０は、中立位置から図２の反時計方向に揺動し、図２に二点鎖線で示す位置２０Ｕまで揺動すると、伝達部１５の変位を許容して、車両用ドアを開錠状態とする。その一方、ロックレバー２０は、図２に実線で示す中立位置から図２の時計方向に揺動し、図２に二点鎖線で示す位置２０Ｌまで揺動すると、伝達部１５の変位を禁止して、車両用ドアを施錠状態とする。なお、ロックレバー２０は、後述するキーシリンダ９に内蔵された図示しないリターンスプリングによって、図２に実線で示す中立位置に復帰するように付勢されている。
【００２７】
ロック部本体１０は、図１、図２及び図４〜図６に示す取付部材１９と、図１、図２、図５及び図６に示すフォーク１１と、図５及び図６に示すポール１２とを含んで構成されている。取付部材１９は、第１ハウジング７Ａ及び第２ハウジング７Ｂの後端部に組み付けられている。取付部材１９は、本実施例ではプレス加工等された鋼製の板状部材である。取付部材１９が車両用ドアの後端側に締結されることにより、ドアロック装置１が車両用ドアに固定されるようになっている。
【００２８】
取付部材１９には、車両内側から車両外側に向けて深く溝状に切り欠かれた進入口１９Ｃが形成されている。図５に示すように、進入口１９Ｃには、車両用ドアの開閉に伴ってドアロック装置１が移動する際、車体に固定されたストライカＳ１が相対的に進入するようになっている。
【００２９】
フォーク１１は、進入口１９Ｃに対して上方に位置するフォーク揺動軸１１Ｓに揺動可能に支持されている。フォーク１１は、図示しないコイルバネにより、フォーク揺動軸１１Ｓ周りで図５及び図６の反時計方向に揺動するように付勢されている。
【００３０】
ポール１２は、進入口１９Ｃに対して下方に位置するポール揺動軸１２Ｓに揺動可能に支持されている。ポール１２は、図示しないコイルバネにより、ポール揺動軸１２Ｓ周りで図５及び図６の時計方向に揺動するように付勢されて、図５に示す姿勢を保持している。
【００３１】
フォーク１１における進入口１９Ｃ側に位置する部位は、内側凸部１１Ａと外側凸部１１Ｂとに分岐している。そして、内側凸部１１Ａと外側凸部１１Ｂとの間に形成された切り欠き部１１Ｃには、進入口１９Ｃ内に進入したストライカＳ１が収まるようになっている。図５に示す状態では、フォーク１１が進入口１９Ｃの底部でストライカＳ１を保持している。内側凸部１１Ａのポール１２に対面する先端側には、後述するストッパ部１２Ａと当接可能なラッチ面１１Ｄが形成されている。
【００３２】
ポール１２における進入口１９Ｃの底部側に位置する部位には、ストッパ面１２Ａが形成されている。ストッパ面１２Ａは、ラッチ面１１Ｄに対面するように形成されている。ストッパ面１２Ａを構成する円弧は、フォーク１１側で途切れており、そこからポール揺動軸１２Ｓ側に向けて延びる摺動面１２Ｃが形成されている。ポール１２におけるポール揺動軸１２Ｓを挟んでストッパ面１２Ａとは反対側には、被伝達部１２Ｂが形成されている。
【００３３】
図５に示すように、ポール１２は、フォーク１１が進入口１９Ｃの底部でストライカＳ１を保持した状態で、内側凸部１１Ａのラッチ面１１Ｄにストッパ面１２Ａが当接することにより、フォーク１１を図５及び図６の反時計方向に揺動させないように固定する。図５に示すフォーク１１の位置は、進入口１９Ｃ内にストライカＳ１を保持するラッチ位置である。ロック部２は、フォーク１１がラッチ位置にある場合、車体に対して車両用ドアを閉じた状態で保持する。
【００３４】
車両用ドアが開錠状態となっている場合において、搭乗者が外側ドアハンドル又は内側ドアハンドルを操作すると、その操作が伝達ロッドＣ１又は伝達ケーブルＣ２を介して伝達機構に伝達され、伝達部１５が図５に示す状態から図６に示す状態へと変位して被伝達部１２Ｂを押し上げる。これにより、図６に示すように、ポール１２は、図示しないコイルバネの付勢力に抗しつつ、ポール揺動軸１２Ｓ周りで図５及び図６の反時計方向に揺動する。この際、ストッパ面１２Ａがラッチ面１１Ｄから離間するので、ポール１２がフォーク１１の揺動を開放する。そして、フォーク１１が図示しないコイルバネの付勢力によりフォーク揺動軸１１Ｓ周りで図５及び図６の反時計方向に揺動して、進入口１９Ｃ内からストライカＳ１が離反することを許容するアンラッチ位置に変位する。ロック部２は、フォーク１１がアンラッチ位置にある場合、車両用ドアを開放可能な状態とする。
【００３５】
逆に、搭乗者が車両用ドアを閉めようとすることによりストライカＳ１が進入口１９Ｃ内に進入する場合、ストライカＳ１が外側凸部１１Ｂを押すので、フォーク１１が図５及び図６の時計方向に揺動し、図６に示すアンラッチ位置から図５に示すラッチ位置に復帰する。この際、外側凸部１１Ｂ及び内側凸部１１Ａの先端が順次、摺動面１２Ｃに摺接する。そして、内側凸部１１Ａが摺動面１２Ｃから離間すると、ポール１２は図５及び図６の時計方向に揺動して、図５に示す元の姿勢に復帰する。このため、ストッパ面１２Ａがラッチ面１１Ｄと当接し、ラッチ位置にあるフォーク１１の揺動を固定する。その結果、ロック部２は、車体に対して車両用ドアを閉じた状態で保持する。
【００３６】
一方、車両用ドアが施錠状態となっている場合には、搭乗者が外側ドアハンドル又は内側ドアハンドルを操作しても、伝達機構の伝達部１５が図５に示す状態から変位できない。このため、ロック部２は、搭乗者のハンドル操作にかかわらず、車体に対して車両用ドアを閉じた状態で保持する。
【００３７】
＜キーロータ部の構成＞
図１〜図４に示すように、キーロータ部３は、ロータケース４０、ロータ５０及びリンク６０を有している。ここで、キーロータ部３は、使用箇所に応じて、より詳しくは、多様なキーシリンダ９とロック部２との相対位置関係等に応じて、複数種類のロータケース４０と、それらに対応する複数種類のリンク６０とを適宜選択することが可能となっている。
【００３８】
例えば、図１〜図３は、キーシリンダ９がメインハウジング７の上端部に対して上方に短い距離で離間している場合に用いられるキーロータ部３（３Ａ）を示している。また、図４は、キーシリンダ９がメインハウジング７の上端部に対して上方に長い距離で離間している場合に用いられるキーロータ部３（３Ｂ）を示している。
【００３９】
キーロータ部３（３Ａ）とキーロータ部３（３Ｂ）との相違点は、キーロータ部３（３Ａ）のロータケース４０（４０Ａ）の上下方向の長さよりもキーロータ部３（３Ｂ）のロータケース４０（４０Ｂ）の上下方向の長さが大きい点、及び、キーロータ部３（３Ａ）のリンク６０（６０Ａ）の上下方向の長さよりもキーロータ部３（３Ｂ）のリンク６０（６０Ｂ）の上下方向の長さが大きい点、だけである。このため、図７以降の各図では、キーロータ部３（３Ａ）を図示し、キーロータ部３（３Ｂ）についての図示は省略する。
【００４０】
図３に示すように、キーロータ部３において、ロータケース４０、ロータ５０及びリンク６０はそれぞれ、一部材として構成されている。ロータケース４０及びロータ５０は、本実施例では、熱可塑性樹脂の射出成形により製造されている。リンク６０は、本実施例では、プレス加工等された鋼製の板状部材である。
【００４１】
図１及び図２等に示すように、ロータケース４０は、その下端部がメインハウジング７の上端部に取り付けられている。メインハウジング７に対するロータケース４０の取り付け構成については、後で詳しく説明する。図２等に示すように、ロータケース４０は、ロックレバー２０の上方に位置して、上向きに突出している。
【００４２】
図２及び図３等に示すように、ロータケース４０は、車両内側を向く面が開放された略箱型形状とされ、その内部に複数本の補強用リブが形成されている。ロータケース４０の上端部には、丸穴４０Ｈが車両内外方向に貫通するように形成されている。
【００４３】
ロータケース４０は、上壁４１Ａ及び側壁４１Ｂ、４１Ｃを含んでいる。上壁４１Ａ及び側壁４１Ｂ、４１Ｃは、略箱型形状の一部を構成して、丸穴４０Ｈ及びその周辺を上方、前方及び後方から覆っている。図１に示すように、ロータケース４０の車両外側を向く面には、半円筒壁４１Ｄが形成されている。半円筒壁４１Ｄは、丸穴４０Ｈを上方、前方及び後方から覆っている。上壁４１Ａ、側壁４１Ｂ、４１Ｃ及び半円筒壁４１Ｄは、車両用ドアの隙間から挿入される細長い棒状体によってロータ５０又はリンク６０が操作されることを抑制し、盗難を防止するためのものである。
【００４４】
ロータ５０は、図１に示す円柱部５１と、図２及び図３等に示すアーム５２及び軸部５３とを有している。図１に示すように、円柱部５１の外径は、丸穴４０Ｈの内径より僅かに小さく設定されている。ロータ５０は、円柱部５１が丸穴４０Ｈに挿入されることにより、ロータケース４０に回動可能に支持されている。図２及び図３等に示すように、アーム５２は、円柱部５１における車両内側の端部から径外方向に突出する略板状片である。軸部５３は、アーム５２の先端部から円柱部５１とは反対側に、すなわち車両内側に向かって突出している。軸部５３の先端側外周には、径内方向に弾性変形可能な爪部５３Ａが形成されている。
【００４５】
リンク６０は、上下方向に細長く延びる伝達ロッドである。リンク６０の上端側には、小穴６１が車両内外方向に貫通するように形成されている。リンク６０の下端側には、小穴６２が車両内外方向に貫通するように形成されている。
【００４６】
ロータケース４０の丸穴４０Ｈにロータ５０の円柱部５１を挿入し、ロータ５０の軸部５３をリンク６０の上端側の小穴６１に挿入することにより、サブアセンブリとしてのキーロータ部３が組み上げられる。軸部５３が小穴６１に挿入された状態では、爪部５３Ａにより、リンク６０が軸部５３から抜け落ちないようになっている。また、リンク６０は、爪部５３Ａを径内方向に弾性変形させることにより、軸部５３から容易に取り外せるようになっている。
【００４７】
そして、図２等に示すように、サブアセンブリとしてのキーロータ部３がメインハウジング７に対して取り付けられた状態で、リンク６０の下端側の小穴６２にロックレバー２０の軸部２３を挿入することにより、リンク６０がロックレバー２０及びロータ５０と連結される。軸部２３が小穴６２に挿入された状態では、爪部２３Ａにより、リンク６０が軸部２３から抜け落ちないようになっている。また、リンク６０は、爪部２３Ａを径内方向に弾性変形させることにより、軸部２３から容易に取り外せるようになっている。
【００４８】
こうして、ロック部２とキーロータ部３とが組み付けられたドアロック装置１が車両用ドアに搭載されると、図１に示すように、ロータ５０の円柱部５１は、車両用ドアに設けられたキーシリンダ９から延びる伝達軸部９Ｂの先端と係合する状態とされる。搭乗者がキー挿入口９Ａにキーを挿入して、図１の反時計方向にキーシリンダ９を回動させると、ロータ５０もキーシリンダ９と同じ方向に回動し、すなわち、図２の時計方向に回動し、リンク６０を図２に実線で示す位置から押し下げる。その結果、ロータ５０の回動がリンク６０を介してロックレバー２０に伝達されて、ロックレバー２０が図２に実線で示す中立位置から図２に二点鎖線で示す位置２０Ｌまで揺動し、車両用ドアを施錠状態とする。その後、ロックレバー２０は、キーシリンダ９に内蔵された図示しないリターンスプリングによって、図２に実線で示す中立位置に復帰する。
【００４９】
また、車両用ドアが施錠状態とされているとき、搭乗者がキー挿入口９Ａにキーを挿入して、図１の時計方向にキーシリンダ９を回動させると、ロータ５０もキーシリンダ９と同じ方向に回動し、すなわち、図２の反時計方向に回動し、リンク６０を図２に実線で示す位置から引き上げる。その結果、ロータ５０の回動がリンク６０を介してロックレバー２０に伝達されて、ロックレバー２０が図２に実線で示す中立位置から図２に二点鎖線で示す位置２０Ｕまで揺動し、車両用ドアを開錠状態とする。その後、ロックレバー２０は、キーシリンダ９に内蔵された図示しないリターンスプリングによって、図２に実線で示す中立位置に復帰する。
【００５０】
＜メインハウジングに対するロータケースの取り付け構成の詳細＞
通常、メインハウジングに対するロータケースの取り付け作業は、ドアロック装置１が車両に搭載される作業現場とは異なる場所で実施されるが、以下の説明では形状や取り付け手順について、便宜上、ドアロック装置１が車両に搭載された状態の姿勢を基準とする。
【００５１】
図７〜図９に示すように、ロータケース４０の下端側には、底壁４２が前後方向に延びるように形成されている。底壁４２の前端部は、前方の側壁４１Ｂの下端に接続し、さらに前方に突出している。底壁４２の後端部は、後方の側壁４１Ｃの下端部に接続している。
【００５２】
図９に示すように、底壁４２には、位置決め凹部４９が形成されている。位置決め凹部４９は、底壁４２の下面から上向きに凹み、かつ前後方向に延びる断面略矩形状の溝である。位置決め凹部４９の前端部は、底壁４２の前端部まで延びて開放されている。位置決め凹部４９の後端部は、底壁４２の後端部まで延びて開放されている。
【００５３】
図７〜図９に示すように、ロータケース４０の下端側には、突出部４４、嵌合部４５、係合基部４６、係合片４７及び被支持片４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃが形成されている。
【００５４】
突出部４４は、後方の側壁４１Ｃの下端部から断面略Ｌ字形状をなして後向きに突出している。嵌合部４５は、突出部４４の後方かつ下方の角部から車両外側に向かって突出している。嵌合部４５は、車両内外方向に延びる嵌合軸心Ｘ４５を中心とする円柱軸である。
【００５５】
係合基部４６は、底壁４２の前端部における車両内側を向く面に接続している。係合基部４６は、車両内側に向かって突出する略角筒状のリブである。ロータケース４０の係合基部４６を第２部分Ｐ２とする。
【００５６】
係合片４７は、第２部分Ｐ２に形成されている。係合片４７は、係合凸部４７Ａと、一対の爪部４７Ｂ、４７Ｃとを有している。係合凸部４７Ａは、係合基部４６の下面から下向きに突出するように形成されている。前方の爪部４７Ｂは、係合凸部４７Ａの前方かつ下方の角部に接続し、上方かつ前方に向かって延びている。後方の爪部４７Ｃは、係合凸部４７Ａの後方かつ下方の角部に接続し、上方かつ後方に向かって延びている。爪部４７Ｂ、４７Ｃは、係合凸部４７Ａに接近するように弾性変形可能である。
【００５７】
被支持片４８Ａは、底壁４２における車両内側を向く面に接続し、車両内側に向かって突出する小片である。被支持片４８Ｂ、４８Ｃは、底壁４２における車両外側を向く面に接続し、車両外側に向かって突出する小片である。被支持片４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃは、前後方向に所定の間隔を有して互いに離間している。底壁４２の下面と、被支持片４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃのそれぞれの下面とは略面一となっている。
【００５８】
図７、図８、図１０及び図１１に示すように、第１ハウジング７Ａには、第１突出壁部７１が形成されている。第１突出壁部７１は、第１ハウジング７Ａの上端縁から上向きに突出し、かつ前後方向に延びるフランジ形状の部分である。第２ハウジング７Ｂには、第２突出壁部７２が形成されている。第２突出壁部７２は、第２ハウジング７Ｂの上端縁から上向きに突出し、かつ前後方向に延びるフランジ形状の部分である。
【００５９】
第１突出壁部７１と第２突出壁部７２とは、メインハウジング７の上端部において互いに対面する状態で前後方向に延びている。第１突出壁部７１と第２突出壁部７２とによって、位置決め凸部７９が形成されている。位置決め凸部７９は、上向きに突出し、かつ前後方向に延びる断面略矩形状のリブである。位置決め凸部７９は、嵌合軸心Ｘ４５の周方向に突出している。一方、ロータケース４０の位置決め凹部４９は、嵌合軸心Ｘ４５の周方向に凹んでいる。
【００６０】
メインハウジング７の上端部には、突出部７４、被嵌合部７５、係合凹部７７及び支持面７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃが形成されている。
【００６１】
突出部７４は、第１ハウジング７Ａの第１突出壁部７１の後端部に接続し、上向きに突出する小片である。被嵌合部７５は、突出部７４の略中央部を貫通するように形成されている。被嵌合部７５は、嵌合軸心Ｘ４５を中心とする丸穴である。突出部７４の上端部は、嵌合軸心Ｘ４５を中心とする半円状に丸められている。
【００６２】
第２ハウジング７Ｂにおけるロックレバー２０よりも前方の位置には、コネクタ端子を収容するコネクタ部７Ｃが車両内側に向かって突出するように形成されている。第２ハウジング７Ｂにおけるコネクタ部７Ｃに対して上方かつ後方から隣接する部分を第１部分Ｐ１とする。
【００６３】
係合凹部７７は、第１部分Ｐ１に形成されている。係合凹部７７は、コネクタ部７Ｃに接続する２つのリブ７７Ａ、７７Ｂによって囲まれた空間である。係合凹部７７の車両内側は、開放されている。また、リブ７７Ａ、７７Ｂのそれぞれの先端部が係合凹部７７の上側で所定の間隔を有して対向することにより、係合凹部７７の上側の一部が開放されている。
【００６４】
支持面７８Ａは、第２ハウジング７Ｂに形成された平坦面である。支持面７８Ａは、被支持片４８Ａに当接可能な位置に配置されている。支持面７８Ｂ、７８Ｃはそれぞれ、第１ハウジング７Ａに形成された平坦面である。支持面７８Ｂは、被支持片４８Ｂに当接可能な位置に配置されている。支持面７８Ｃは、被支持片４８Ｃに当接可能な位置に配置されている。
【００６５】
次に、メインハウジング７に対するロータケース４０の取り付け手順を説明する。図７に示すように、ロータケース４０をメインハウジング７の上端部に対して車両内側にずれた位置に配置する。この際、ロータケース４０は、嵌合部４５と被嵌合部７５とが嵌合軸心Ｘ４５上に位置し、かつ、係合片４７がメインハウジング７の上端部よりも上方に位置する状態とされる。
【００６６】
そして、図８に示すように、ロータケース４０を車両外側に向けて変位させ、円柱軸である嵌合部４５を丸穴である被嵌合部７５に嵌合させてメインハウジング７に固定する。嵌合部４５が被嵌合部７５に嵌合する方向は、嵌合軸心Ｘ４５の周方向に直交する方向であって、リンク６０の延在する上下方向に直交する方向でもある。このため、リンク６０を作動させる力が嵌合部４５及び被嵌合部７５に作用しても、嵌合部４５と被嵌合部７５との嵌合が緩み難くなっている。
【００６７】
次に、ロータケース４０をメインハウジング７に対して嵌合軸心Ｘ４５周りに揺動させることにより、図８に矢印Ｙ１で示すように、係合片４７を係合凹部７７に進入させる。この際、爪部４７Ｂ、４７Ｃが係合凸部４７Ａに接近するように弾性変形して、リブ７７Ａ、７７Ｂの互いに対向する先端部同士の間を通過した後、元の状態に復帰して、リブ７７Ａ、７７Ｂの先端部に引っ掛かる。その結果、図２及び図４に示すように、係合片４７が係合凹部７７に係合する。
【００６８】
つまり、メインハウジング７とロータケース４０との間には、第２部分Ｐ２に弾性変形可能に形成された係合片４７が第１部分Ｐ１に形成された係合凹部７７に係合する係合領域Ｅ１が設けられている。ロックレバー２０、ロータ５０及びリンク６０は、前後方向において、嵌合部４５及び被嵌合部７５と、係合領域Ｅ１との間に配置されている。このため、キーシリンダ９の回動時において、ロータケース４０が安定してロータ５０を回動可能に支持できる。
【００６９】
また、図１１に示すように、ロータケース４０をメインハウジング７に対して嵌合軸心Ｘ４５周りに揺動させることにより、位置決め凹部４９に位置決め凸部７９が進入する。その結果、位置決め凹部４９が嵌合軸心Ｘ４５方向において位置決め凸部７９を挟むので、嵌合軸心Ｘ４５方向において、ロータケース４０がメインハウジング７に対して位置ずれすることを抑制できる。また、位置決め凸部７９が位置決め凹部４９に進入する際、位置決め凸部７９が後端側から徐々に位置決め凹部４９に嵌り始めるので、位置決め凸部７９の引っ掛かりを抑制でき、組み付け作業を容易に実施できる。
【００７０】
さらに、図１及び図２に示すように、ロータケース４０をメインハウジング７に対して嵌合軸心Ｘ４５周りに揺動させることにより、ロータケース４０の被支持片４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃがメインハウジング７の支持面７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃに当接する。その結果、ロータケース４０がメインハウジング７に対して傾斜しようとしても、支持面７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃが被支持片４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃを支持するので、ロータケース４０のがたつきが抑制される。
【００７１】
＜作用効果＞
実施例１のドアロック装置１では、図２及び図４に示すように、使用箇所に応じて、複数種類のロータケース４０（例えば、ロータケース４０Ａ、４０Ｂ）のうちの一つを選択して、メインハウジング７に取り付けることが可能となっている。その結果、車両の製造現場において、多様なキーシリンダ９とロック部２との相対位置関係に容易に対応して車両用ドアに搭載できる。このため、予め用意しておくべきドアロック装置１の品種を減らして、品種管理の手間を省くことができる。
【００７２】
そして、このドアロック装置１では、図２及び図４に示すように、メインハウジング７とロータケース４０との間に設けられた係合領域Ｅ１により、すなわち、第２部分Ｐ２に弾性変形可能に形成された係合片４７が第１部分Ｐ１に形成された係合凹部７７に係合することにより、ねじを用いることなく、メインハウジング７の第１部分Ｐ１とロータケース４０の第２部分Ｐ２とが外れることを防止できる。
【００７３】
したがって、実施例１のドアロック装置１では、部品点数を削減できる。
【００７４】
また、このドアロック装置１では、図７及び図８に示すように、ロータケース４０の嵌合部４５をメインハウジング７の被嵌合部７５に嵌合させることにより、ロータケース４０の係合片４７と、メインハウジング７の係合凹部７７との相対位置関係を所定に範囲内に精度良く収めることができ、係合片４７を係合凹部７７に容易に係合させることができる。つまり、嵌合部４５及び被嵌合部７５により、メインハウジング７とロータケース４０との間に、係合領域Ｅ１を容易に、かつ高い位置決め精度で設けることができる。
【００７５】
さらに、このドアロック装置１では、仮に、メインハウジング７とロータケース４０との間に、第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２とが接着された接着領域、又は第１部分Ｐ１と第２部分Ｐ２とが溶け合う溶着領域を設ける場合には接着設備、溶着設備、又はそのための工程が必要になるところ、係合領域Ｅ１のみが設けられている構成により、そのような設備や工程が不要となっている。その結果、このドアロック装置１では、組み付け作業を簡素化できる。また、図２等に示すように、係合領域Ｅ１において、係合凹部７７の車両内側が開放されているので、先の尖った工具等により係合片４７の爪部４７Ｂ、４７Ｃを弾性変形させて係合凹部７７との係合を外すことができる。これにより、ロータケース４０の嵌合部４５をメインハウジング７の被嵌合部７５から取り外して、別のロータケース４０に取り替えることもできる。
【００７６】
また、このドアロック装置１では、図７に示すように、被嵌合部７５は、嵌合軸心Ｘ４５を中心とする丸穴である。嵌合部４５は、嵌合軸心Ｘ４５を中心として、丸穴である被嵌合部７５と嵌合する円柱軸である。これにより、嵌合部４５と被嵌合部７５とを精度良く嵌合させることができる。そして、図２及び図８等に示すように、ロータケース４０をメインハウジング７に対して嵌合軸心Ｘ４５周りに揺動させることにより、係合片４７を係合凹部７７に容易に係合させることができる。その結果、メインハウジング７に対するロータケース４０の位置決め精度を向上させることができる。また、ロータケース４０をメインハウジング７に対して容易に組み付けることができる。
【００７７】
さらに、このドアロック装置１では、図１１等に示すように、嵌合軸心Ｘ４５方向である車両内外方向において位置決め凹部４９が位置決め凸部７９を挟む構成により、嵌合軸心Ｘ４５方向において、ロータケース４０がメインハウジング７に対して位置ずれすることを抑制できる。その結果、メインハウジング７に対するロータケース４０の位置決め精度を一層向上させることができる。
【００７８】
（実施例２）
図１２〜図１５に示すように、実施例２のドアロック装置では、実施例１のドアロック装置１に係るロータケース４０から突出部４４、嵌合部４５、係合基部４６、係合片４７及び被支持片４８Ａ、４８Ｂ、４８Ｃを無くしたロータケース２４０を採用し、さらに、ロータケース２４０にロータケース接合部２４７を設けている。また、実施例２のドアロック装置では、実施例１のドアロック装置１に係る第１ハウジング７Ａから突出部７４及び被嵌合部７５を無くすとともに、第１ハウジング７Ａにハウジング接合部２７７を設けている。
【００７９】
実施例２のその他の構成は実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００８０】
ロータケース２４０の下端側には、略平板形状の底壁２４２が前後方向に延びるように形成されている。ロータケース接合部２４７は、底壁２４２の車両内側の端縁に接続している。ロータケース接合部２４７は、下向きに突出し、かつ前後方向に延びる略平板形状とされている。ロータケース２４０のロータケース接合部２４７を第２部分Ｐ２０２とする。
【００８１】
底壁２４２の前端部と、ロータケース接合部２４７の前端部とは、前方の側壁４１Ｂに接続している。底壁２４２の後端部と、ロータケース接合部２４７の後端部とは、後方の側壁４１Ｃに接続している。
【００８２】
ハウジング接合部２７７は、第１ハウジング７Ａの第１突出壁部７１からさらに上向きに突出し、かつ前後方向に延びる略平板形状とされている。第１ハウジング７Ａのハウジング接合部２７７を第１部分Ｐ２０１とする。
【００８３】
ロータケース２４０は、メインハウジング７のハウジング接合部２７７と、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７とが対面する状態とされ、双方の間に溶着領域Ｅ２Ａ又は接着領域Ｅ２Ｂが設けられることにより、メインハウジング７に取り付けられる。
【００８４】
溶着領域Ｅ２Ａは、第１部分Ｐ２０１であるハウジング接合部２７７と、第２部分Ｐ２０２であるロータケース接合部２４７とが溶け合う領域である。溶着領域Ｅ２Ａを形成する場合、レーザー溶着や超音波溶着等を用いることができる。本実施例では、レーザー溶着を用いる場合について説明する。
【００８５】
図１４の矢印Ｙ２１で示す方向からレーザー光を照射する場合、ロータケース２４０は光透過性樹脂製とされる。第１ハウジング７Ａは光吸収性樹脂製とされる。そして、例えば、図１５（ａ）〜（ｄ）に示すように、レーザー光を所定のパターンで走査し、所定の箇所で所定時間加熱することにより、ハウジング接合部２７７とロータケース接合部２４７とが溶け合って、溶着領域Ｅ２Ａが形成される。
【００８６】
図１５（ａ）に示す例では、溶着領域Ｅ２Ａは、直線状に連続して形成されている。図１５（ｂ）に示す例では、溶着領域Ｅ２Ａは、略「Ｕ」字形状に屈曲しながら連続して形成されている。図１５（ｃ）に示す例では、溶着領域Ｅ２Ａは、複数の点が円弧を描くように形成されている。図１５（ｄ）に示す例では、溶着領域Ｅ２Ａは、複数の点がジクザク形状又は波形状を描くように形成されている。なお、図１５（ａ）及び（ｂ）の連続線を複数の点に置き換えることができる。また、図１５（ｃ）及び（ｄ）の複数の点を連続線に置き換えることもできる。
【００８７】
図１４の矢印Ｙ２２で示す方向からレーザー光を照射する場合、ロータケース２４０は光吸収性樹脂製とされる。第１ハウジング７Ａは光透過性樹脂製とされる。
【００８８】
接着領域Ｅ２Ｂは、第１部分Ｐ２０１であるハウジング接合部２７７と、第２部分Ｐ２０２であるロータケース接合部２４７とが接着された領域である。接着領域Ｅ２Ｂを形成する場合、液体定量吐出装置等を用いることができる。例えば、図１５（ａ）〜（ｄ）に示すように、接着剤を所定のパターンでハウジング接合部２７７及びロータケース接合部２４７の少なくとも一方に塗布した後、ハウジング接合部２７７とロータケース接合部２４７とを対面させて接着剤を硬化させることにより、接着領域Ｅ２Ｂが形成される。
【００８９】
実施例２のドアロック装置では、メインハウジング７のハウジング接合部２７７と、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７との間に設けられた溶着領域Ｅ２Ａ又は接着領域Ｅ２Ｂにより、ねじを用いることなく、メインハウジング７の第１部分Ｐ２０１とロータケース２４０の第２部分Ｐ２０２とが外れることを防止できる。
【００９０】
したがって、実施例２のドアロック装置でも、実施例１のドアロック装置１と同様に、部品点数を削減できる。
【００９１】
（実施例３）
図１６に示すように、実施例３のドアロック装置では、実施例２のドアロック装置に係る第１ハウジング７Ａからハウジング接合部２７７を無くすとともに、第２ハウジング７Ｂにハウジング接合部３７７を設けている。ハウジング接合部３７７は、第２ハウジング７Ｂの第２突出壁部７２からさらに上向きに突出し、かつ前後方向に延びる略平板形状とされている。第２ハウジング７Ｂのハウジング接合部３７７を第１部分Ｐ３０１とする。
【００９２】
実施例３のその他の構成は実施例１、２と同様である。このため、実施例１、２と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００９３】
ロータケース２４０は、メインハウジング７のハウジング接合部３７７と、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７とが対面する状態とされ、双方の間に溶着領域Ｅ３が設けられることにより、メインハウジング７に取り付けられる。なお、双方の間に接着領域を設けることもできる。
【００９４】
図１６の矢印Ｙ３１で示す方向からレーザー光を照射する場合、ロータケース２４０は光吸収樹脂製とされる。第２ハウジング７Ｂは光透過性樹脂製とされる。そして、レーザー光を所定のパターンで走査することにより、ハウジング接合部３７７とロータケース接合部２４７とが溶け合って、溶着領域Ｅ３が形成される。
【００９５】
図１６の矢印Ｙ３２で示す方向からレーザー光を照射する場合、ロータケース２４０は光透過性樹脂製とされる。第２ハウジング７Ｂは光吸収性樹脂製とされる。
【００９６】
実施例３のドアロック装置では、メインハウジング７のハウジング接合部３７７と、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７との間に設けられた溶着領域Ｅ３により、ねじを用いることなく、メインハウジング７の第１部分Ｐ３０１とロータケース２４０の第２部分Ｐ２０２とが外れることを防止できる。
【００９７】
したがって、実施例３のドアロック装置でも、実施例１、２のドアロック装置１と同様に、部品点数を削減できる。
【００９８】
（実施例４）
図１７及び図１８に示すように、実施例４のドアロック装置では、実施例２のドアロック装置に係るロータケース２４０に、さらにロータケース接合部４４７、挟持部４４６及び被支持片４４８Ａ、４４８Ｂ、４４８Ｃを設けている。
【００９９】
実施例４のその他の構成は実施例１、２と同様である。このため、実施例１、２と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１００】
図１８に示すように、ロータケース接合部４４７は、ロータケース接合部２４７から車両外側にずれた位置で底壁２４２に接続している。ロータケース接合部４４７は、ロータケース接合部２４７と平行に下向きに突出し、かつ前後方向に延びる略平板形状とされている。ロータケース接合部４４７は、ロータケース接合部２４７と共にハウジング接合部２７７を挟持する。また、ロータケース接合部４４７は、ロータケース接合部２４７よりも下方に突出して、第１突出壁部７１に当接する。ロータケース２４０のロータケース接合部２４７、４４７を第２部分Ｐ４０２とする。
【０１０１】
図１７及び図１８に示すように、挟持部４４６は、ロータケース接合部２４７の下端縁に接続している。挟持部４４６は、下向きに突出し、かつ前後方向に延びる略平板形状とされている。挟持部４４６は、ロータケース接合部４４７と共に第１突出壁部７１及び第２突出壁部７２を挟持する。
【０１０２】
被支持片４４８Ａは、挟持部４４６の下端部から車両内側に向かって突出する小片である。  被支持片４４８Ａは、実施例１に係る被支持片４８Ａと同様の形状であり、同様の位置に配置されている。被支持片４４８Ａは、支持面７８Ａに当接することにより、支持面７８Ａに支持される。
【０１０３】
被支持片４４８Ｂ、４４８Ｃを図１８に簡略して示す。被支持片４４８Ｂは、図１７に示すＢ−Ｂ断面よりも前方に、すなわち図１８の紙面手前側に配置されている。被支持片４４８Ｃは、図１７に示すＢ−Ｂ断面よりも後方に、すなわち図１８の紙面奥側に配置されている。被支持片４４８Ｂ、４４８Ｃはそれぞれ、ロータケース接合部４４７から車両外側に向かって突出する小片である。被支持片４４８Ｂは、実施例１に係る被支持片４８Ｂと同様の形状であり、同様の位置に配置されている。被支持片４４８Ｂは、支持面７８Ｂに当接することにより、支持面７８Ｂに支持される。被支持片４４８Ｃは、実施例１に係る被支持片４８Ｃと同様の形状であり、同様の位置に配置されている。被支持片４４８Ｃは、支持面７８Ｃに当接することにより、支持面７８Ｃに支持される。
【０１０４】
ロータケース２４０は、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７、４４７がメインハウジング７のハウジング接合部２７７を挟持する状態とされ、双方の間に溶着領域Ｅ４Ａ、Ｅ４Ｂが設けられることにより、メインハウジング７に取り付けられる。なお、双方の間に接着領域を設けることもできる。
【０１０５】
ロータケース２４０は光透過性樹脂製とされる。第１ハウジング７Ａは光吸収性樹脂製とされる。図１８の矢印Ｙ４１で示す方向からレーザー光を照射し、所定のパターンで走査することにより、ハウジング接合部２７７とロータケース接合部２４７とが溶け合って、溶着領域Ｅ４Ａが形成される。また、図１８の矢印Ｙ４２で示す方向からレーザー光を照射し、所定のパターンで走査することにより、ハウジング接合部２７７とロータケース接合部４４７とが溶け合って、溶着領域Ｅ４Ｂが形成される。
【０１０６】
実施例４のドアロック装置では、メインハウジング７のハウジング接合部２７７と、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７、４４７との間に設けられた溶着領域Ｅ４Ａ、Ｅ４Ｂにより、ねじを用いることなく、メインハウジング７の第１部分Ｐ２０１とロータケース２４０の第２部分Ｐ４０２とが外れることを防止できる。
【０１０７】
したがって、実施例４のドアロック装置でも、実施例１〜３のドアロック装置１と同様に、部品点数を削減できる。
【０１０８】
また、このドアロック装置では、ロータケース接合部２４７、４４７と挟持部４４６とがハウジング接合部２７７、第１突出壁部７１及び第２突出壁部７２を挟持し、被支持片４４８Ａ、４４８Ｂ、４４８Ｃが支持面７８Ａ、７８Ｂ、７８Ｃに当接する構成により、ロータケース２４０のがたつきが確実に抑制される。実施例４に係る第１突出壁部７１及び第２突出壁部７２は、本発明の位置決め凸部の一例である。また、実施例４に係るロータケース接合部２４７、４４７と挟持部４４６とは、本発明の位置決め凹部の一例である。
【０１０９】
（実施例５）
図１９に示すように、実施例５のドアロック装置では、実施例２のドアロック装置に係るロータケース２４０に、さらに嵌合部５４５を設けている。また、実施例２のドアロック装置に係る第１ハウジング７Ａに、さらに被嵌合部５７５を設けている。
【０１１０】
実施例５のその他の構成は実施例１、２と同様である。このため、実施例１、２と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【０１１１】
嵌合部５４５の構成は、実施例１に係る突出部４４及び嵌合部４５と同様である。また、被嵌合部５７５の構成は、実施例１に係る突出部７４及び被嵌合部７５と同様である。このため、嵌合部５４５及び被嵌合部５７５の説明は簡略するが、嵌合部５４５に形成された図示しない円柱軸は、被嵌合部５７５に形成された図示しない丸穴と嵌合してメインハウジング７に固定される。
【０１１２】
その後、実施例２で説明したように、メインハウジング７のハウジング接合部２７７と、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７との間に、溶着領域Ｅ２Ａ又は接着領域Ｅ２Ｂを設ける。
【０１１３】
実施例５のドアロック装置では、メインハウジング７のハウジング接合部２７７と、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７との間に設けられた溶着領域Ｅ２Ａ又は溶着領域Ｅ２Ｂにより、ねじを用いることなく、メインハウジング７の第１部分Ｐ２０１とロータケース２４０の第２部分Ｐ２０２とが外れることを防止できる。
【０１１４】
したがって、実施例５のドアロック装置でも、実施例１〜４のドアロック装置１と同様に、部品点数を削減できる。
【０１１５】
また、このドアロック装置では、ロータケース２４０の嵌合部５４５をメインハウジング７の被嵌合部５７５に嵌合させることにより、ロータケース２４０のロータケース接合部２４７と、メインハウジング７のハウジング接合部２７７との相対位置関係を所定に範囲内に精度良く収めることができ、ロータケース接合部２４７とハウジング接合部２７７とを容易に溶着又は接合させることができる。つまり、嵌合部５４５及び被嵌合部５７５により、メインハウジング７とロータケース２４０との間に、溶着領域Ｅ２Ａ又は溶着領域Ｅ２Ｂを容易に、かつ高い位置決め精度で設けることができる。
【０１１６】
以上において、本発明を実施例１〜５に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜５に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【０１１７】
実施例１〜５では、メインハウジング７とロータケース４０との間には、係合領域Ｅ１、溶着領域Ｅ２Ａ、Ｅ３、Ｅ４Ａ、Ｅ４Ｂ及び接着領域Ｅ２Ｂのいずれか１つが設けられている例を挙げたが、これらのいずれか２つ以上が設けられている構成も本発明に含まれる。
【０１１８】
被嵌合部が嵌合軸心を中心とする円柱軸であり、嵌合部が嵌合軸心を中心とする丸穴であってもよい。また、被嵌合部及び嵌合部は互いに嵌合可能であれば、円柱軸及び丸穴とは異なる形状であってもかまわない。
【０１１９】
本明細書には、以下に挙げるように、特許請求の範囲に記載された発明以外の発明も開示されている。
【０１２０】
（１）車両用ドアに固定されるメインハウジングと、前記メインハウジングに揺動可能に設けられ、揺動によって前記車両用ドアを施錠状態又は開錠状態とするロックレバーとを有するロック部と、
前記メインハウジングに設けられるロータケースと、前記ロータケースに回動可能に設けられ、前記車両用ドアに設けられたキーシリンダの回動によって回動するロータと、前記ロックレバーと前記ロータとの間に設けられ、前記ロータの回動を前記ロックレバーの揺動として伝達するリンクとを有するキーロータ部とを備え、
前記ロータケースは、一部材として構成され、
前記リンクは、前記ロックレバー及び前記ロータと連結される一部材として構成され、
前記メインハウジングの一部を第１部分とし、前記ロータケースの一部を第２部分とし、
前記メインハウジングと前記ロータケースとの間には、前記第１部分及び前記第２部分の一方に弾性変形可能に形成された係合片が前記第１部分及び前記第２部分の他方に形成された係合凹部に係合する係合領域が設けられ、
前記メインハウジングは、被嵌合部を有し、
前記ロータケースは、前記被嵌合部と嵌合して前記メインハウジングに固定される嵌合部を有していることを特徴とする車両用ドアロック装置。
【０１２１】
上記（１）の車両用ドアロック装置によれば、メインハウジングとロータケースとの間に、接着領域又は溶着領域を設けるための設備や工程が不要となるので、組み付け作業を簡素化できる。また、係合領域において、係合片を弾性変形させて係合凹部との係合を外すことにより、ロータケースの嵌合部をメインハウジングの被嵌合部から取り外すことができる。その結果、メインハウジングに組み付けられたロータケースを使用箇所の変更に応じて、別のロータケースに取り替えることもできる。
【０１２２】
（２）前記嵌合部及び前記被嵌合部の一方は、嵌合軸心を中心とする丸穴であり、
前記嵌合部及び前記被嵌合部の他方は、前記嵌合軸心を中心として、前記丸穴と嵌合する円柱軸であり、
前記係合片は、前記ロータケースが前記メインハウジングに対して前記嵌合軸心周りに揺動することにより、前記係合凹部に係合するように構成されている上記（１）記載の車両用ドアロック装置。
【０１２３】
上記（２）の車両用ドアロック装置によれば、丸穴及び円柱軸により、嵌合部と被嵌合部とを精度良く嵌合させることができる。また、ロータケースの嵌合軸心周りの揺動により、係合片を係合凹部に容易に係合させることができる。その結果、メインハウジングに対するロータケースの位置決め精度を向上させることができる。また、ロータケースをメインハウジングに対して容易に組み付けることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は自動車、バス又は産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１…車両用ドアロック装置
７…メインハウジング
２０…ロックレバー
２…ロック部
４０…ロータケース
９…キーシリンダ
５０…ロータ
６０…リンク
３…キーロータ部
Ｐ１、Ｐ２０１、Ｐ３０１…第１部分
Ｐ２、Ｐ２０２、Ｐ４０２…第２部分
Ｅ２Ｂ…接着領域
Ｅ２Ａ、Ｅ３、Ｅ４Ａ、Ｅ４Ｂ…溶着領域
４７…係合片
７７…係合凹部
Ｅ１…係合領域
７５、５７５…被嵌合部（丸穴）
４５、５４５…嵌合部（円柱軸）
Ｘ４５…嵌合軸心
７９…位置決め凸部
４９…位置決め凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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