(57)【要約】【課題】電力量モニタが多数存在する場合に、管理装置における各電力量モニタの認識作業に要する時間を短縮し得る電力量管理システム、電力量モニタ認識プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】各電力量モニタ１０は、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信する通常モードと、各電力量モニタ１０をパソコン３０に認識させるための設定モードとを含む。パソコン３０は、各電力量モニタ１０の全ての組み合わせの通信条件を用いて各電力量モニタ１０を通常モードから設定モードに遷移させるコマンドを送信し、かつ予め各電力量モニタ１０に設定されている製造番号を用いて所望の電力量モニタ１０を選出し、選出した電力量モニタ１０に対して通信する電力量モニタ認識ツール３４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力量モニタと該各電力量モニタに対して通信接続される管理装置とを備えた電力量管理システムにおいて、
前記各電力量モニタは、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信する第１モードと、各電力量モニタを前記管理装置に認識させるための第２モードとを含むと共に、
前記管理装置は、各電力量モニタの全ての組み合わせの通信条件を用いて各電力量モニタを前記第１モードから前記第２モードに遷移させるコマンドを送信し、かつ予め各電力量モニタに設定されている製造管理識別子を用いて所望の電力量モニタを選出し、選出した電力量モニタに対して通信する制御部を備えていることを特徴とする電力量管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記電力量モニタが第２モードである場合には、電力量モニタに対して共通の通信条件にて通信することを特徴とする請求項１に記載の電力量管理システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記製造管理識別子に加えて電力量モニタの型式記号を用いて所望の電力量モニタを選出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力量管理システム。
【請求項４】
前記製造管理識別子は、前記電力量モニタの製造年及び製造月を表す記号とシーケンス番号とからなっており、
前記制御部は、電力量モニタの型式記号と製造年と製造月とシーケンス番号とのそれぞれの指定により、該当する電力量モニタを選出して表示させるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の電力量管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、選出した電力量モニタに対して管理番号を付与することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力量管理システム。
【請求項６】
前記制御部は、選出した電力量モニタに対して、ランプを点灯させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力量管理システム。
【請求項７】
前記制御部は、電力量モニタの少なくとも一部の設定項目を設定可能となっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電力量管理システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記電力量モニタの第２モードを第１モードに遷移させるコマンドを送信可能であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電力量管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電力量管理システムとしてコンピュータを機能させるための電力量モニタ認識プログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させるための電力量モニタ認識プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力量モニタ認識プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電力量モニタと該各電力量モニタに対して通信接続される管理装置とを備えた電力量管理システム、電力量モニタ認識プログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や工場等では、企業内や生産時等に使用する各種電気機器の消費電力量（消費エネルギー）を削減する省エネルギー化が進められている。このため、企業や工場等においては、自社においてどれだけの電力が消費されているのかを把握したいという要望がある。
【０００３】
このような目的を達成するために、各企業や工場等の消費電力の推移や現在の総消費電力（総使用電力量）を表示するような各種の装置やシステムが提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、複数の計測ユニットを備えたエネルギー計測システムに用いられるエネルギー使用量モニタ装置が開示されている。このエネルギー使用量モニタ装置では、通信を行うための通信インターフェース、並びに入力デバイス、及び入力デバイスでの入力を反映する設定画面を表示するパーソナルコンピュータを備えている。そして、パーソナルコンピュータのＣＰＵは、複数の計測ユニットを任意のグループに紐付けるグループ設定処理と、紐付けた各グループをグループのエネルギー使用量と併せてディスプレイに表示する表示処理とを実行するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３２８０号公報（２０１４年２月３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来のエネルギー使用量モニタ装置においては、複数の計測ユニットを任意のグループに紐付けるグループ設定処理を行う際の前提として、複数の計測ユニットをパーソナルコンピュータに認識させなければならない。
【０００７】
従来、複数の計測ユニットをパーソナルコンピュータに認識させる場合には、複数の計測ユニットに対して個別の管理番号を設定すると共に、その管理番号の計測ユニットをパーソナルコンピュータに認識させていた。
【０００８】
その管理番号の計測ユニットをパーソナルコンピュータに認識させるために、具体的には、図１２に示すように、まず、各計測ユニット１０１・１０２・１０３のそれぞれにおいて、個別の管理番号を設定する。そして、パーソナルコンピュータ１１０の設定用ソフトウェア１１１において、計測ユニット１０１・１０２・１０３のそれぞれに対して管理番号を書き込み、計測ユニット１０１・１０２・１０３に設定されている通信条件（プロトコル、通信速度等）を記録する必要がある。これらの設定は、個別に手動で行われている。
【０００９】
しかしながら、計測ユニットが例えば５０台等の多数存在する場合には、計測ユニットをパーソナルコンピュータ等の管理装置に認識させるために、多くの工数を必要とするという問題点を有している。
【００１０】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、電力量モニタが多数存在する場合に、管理装置における各電力量モニタの認識作業に要する時間を短縮し得る電力量管理システム、電力量モニタ認識プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様における電力量管理システムは、前記課題を解決するために、複数の電力量モニタと該各電力量モニタに対して通信接続される管理装置とを備えた電力量管理システムにおいて、前記各電力量モニタは、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信する第１モードと、各電力量モニタを前記管理装置に認識させるための第２モードとを含むと共に、前記管理装置は、各電力量モニタの全ての組み合わせの通信条件を用いて各電力量モニタを前記第１モードから前記第２モードに遷移させるコマンドを送信し、かつ予め各電力量モニタに設定されている製造管理識別子を用いて所望の電力量モニタを選出し、選出した電力量モニタに対して通信する制御部を備えていることを特徴としている。尚、製造管理識別子とは、製品の製造時に付される製品固有の製造番号、製造記号等の管理識別子である。
【００１２】
本発明の一態様によれば、電力量管理システムは、複数の電力量モニタと該各電力量モニタに対して通信接続される管理装置とを備えている。
【００１３】
この種の電力量管理システムでは、初期設定として、各電力量モニタを管理装置に認識させる必要がある。この認識作業に際しては、従来、各電力量モニタに対して個別の管理番号等の製造管理識別子を設定すると共に、その製造管理識別子の電力量モニタを管理装置に認識させていた。また、その製造管理識別子の電力量モニタを管理装置に認識させるためには、管理装置において、製造管理識別子を書き込み、その製造管理識別子の電力量モニタに設定されている個別の通信条件を記録する必要がある。これらの設定は、個別に手動で行われている。
【００１４】
しかしながら、電力量モニタが多数存在する場合には、全ての電力量モニタを管理装置に認識させるために、多くの工数を必要とするという問題を有している。
【００１５】
そこで、本発明の一態様における電力量管理システムでは、各電力量モニタは、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信する第１モードと、各電力量モニタを前記管理装置に認識させるための第２モードとを含むと共に、前記管理装置は、各電力量モニタの全ての組み合わせの通信条件を用いて各電力量モニタを前記第１モードから第２モードに遷移させるコマンドを送信し、かつ予め各電力量モニタに設定されている製造管理識別子を用いて所望の電力量モニタを選出し、選出した電力量モニタに対して通信する制御部を備えている。
【００１６】
この結果、本発明の一態様では、まず、管理装置は、各電力量モニタの全ての組み合わせの通信条件を用いて各電力量モニタを第１モードから第２モードに遷移させるコマンドを送信する。すなわち、初期段階では、管理装置は各電力量モニタがどのような通信条件を有しているか分からない。しかし、全ての電力量モニタの通信条件の種類は限定されているので、各電力量モニタの全ての組み合わせの通信条件を用いて電力量モニタにコマンドを送信することによって、全ての各電力量モニタとの間で通信を行うことが可能となる。
【００１７】
ただし、この状態では、管理装置は特定の電力量モニタを認識することはできない。そこで、本発明の一態様では、制御部は、予め各電力量モニタに設定されている製造管理識別子を用いて所望の電力量モニタを選出し、選出した電力量モニタに対して通信する。すなわち、各電力量モニタは、個別の識別情報として製造番号等の製造管理識別子を有しており、この製造管理識別子は電力量モニタに予め登録されている。このため、管理装置の制御部は、この各電力量モニタに設定されている製造管理識別子を用いて、所望の電力量モニタを選出する。これにより、選出された電力量モニタは、通信条件等を管理装置に送信することができ、以降、選出された電力量モニタと管理装置との間で通信を行うことができる。尚、製造管理識別子は、一般に通し番号からなっているので、管理装置は、製造管理識別子の範囲を指定して検索することによって、該当範囲の製造管理識別子の電力量モニタを容易に選出することができる。
【００１８】
このことは、従来、行っていた管理番号による手作業による認識作業がなくても、各電力量モニタに設定されている製造管理識別子を用いうことにより、電力量モニタと管理装置との間で個別の通信を簡単にかつ短時間で行うことができることを意味する。
【００１９】
ところで、各電力量モニタは、第１モードとして、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信するが、この各電力量モニタに設定されている製造管理識別子を用いて、各電力量モニタと管理装置とが通信を行うのは、特別な場合である。そこで、各電力量モニタは、第１モードとは、別のモードとして、各電力量モニタを管理装置に認識させる第２モードを設け、この第２モードにて製造管理識別子を用いて各電力量モニタと管理装置との通信を行うことが好ましい。
【００２０】
この結果、本発明の一態様では、電力量モニタが多数存在する場合に、管理装置における各電力量モニタの認識作業に要する時間を短縮し得る電力量管理システムを提供することができる。
【００２１】
本発明の一態様における電力量管理システムでは、前記制御部は、前記電力量モニタが第２モードである場合には、電力量モニタに対して共通の通信条件にて通信することが好ましい。
【００２２】
すなわち、電力量モニタは、第１モードでは、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信するが、第２モードでは、電力量モニタに対して共通の通信条件にて通信する。このため、複数の電力量モニタに対して個別の通信条件を用いて個々に通信する手間が省けるので、管理装置は、各電力量モニタに対して短時間で通信することができる。
【００２３】
本発明の一態様における電力量管理システムでは、前記制御部は、前記製造管理識別子に加えて電力量モニタの型式記号を用いて所望の電力量モニタを選出することが好ましい。
【００２４】
これにより、複数の電力量モニタとして型式が異なるものも採用することができる。
【００２５】
一方、電力量モニタの製造管理識別子は、電力量モニタの型式毎に通し番号が付与されることが多い。このため、電力量モニタの製造管理識別子のみを用いた電力量モニタの選出では、同じ製造管理識別子を有し、かつ型式の異なる複数の電力量モニタを識別することができない可能性がある。
【００２６】
そこで、本発明の一態様では、制御部は、製造管理識別子に加えて電力量モニタの型式記号を用いて所望の電力量モニタを選出する。これにより、同じ製造管理識別子を有し、かつ型式の異なる複数の電力量モニタを識別することが可能となる。
【００２７】
尚、型式記号を用いることにより、正式な型式そのものを用いてもよいと共に、型式の略式記号を用いることも可能である。略式記号を用いた場合には、正式な型式を用いるのに比べて、型式を簡略化できるメリットがある。
【００２８】
本発明の一態様における電力量管理システムでは、前記製造管理識別子は、前記電力量モニタの製造年及び製造月を表す記号とシーケンス番号とからなっており、前記制御部は、電力量モニタの型式記号と製造年と製造月とシーケンス番号とのそれぞれの指定により、該当する電力量モニタを選出して表示させるようになっている。
【００２９】
すなわち、製造管理識別子は、電力量モニタの製造年及び製造月を表す記号とシーケンス番号とからなっている場合がある。この場合に、管理装置が製造管理識別子を用いて電力量モニタを選出する場合に、電力量モニタの台数が多い場合には、製造管理識別子の全てを入力しなければ各電力量モニタを識別できない場合もある。しかし、電力量モニタの台数が少ない場合には、電力量モニタの製造年だけ、又は製造年と製造月との結合を検索条件として選出することにより、所望の電力量モニタを選出することができる場合がある。
【００３０】
この結果、電力量モニタの台数が少ない場合に、所望の電力量モニタを短時間で選出することができる。
【００３１】
本発明の一態様における電力量管理システムでは、前記制御部は、選出した電力量モニタに対して管理番号を付与することが好ましい。
【００３２】
これにより、管理装置では、選出した電力量モニタに対して管理番号を付与するので、識別した電力量モニタに対して、従来使用していた管理番号を用いて電力量モニタを管理することができる。尚、管理番号は、例えば、選出した電力量モニタをリストに表示させながら、自動的に通し番号等を付与することができるので、容易に電力量モニタに管理番号を付与することができる。
【００３３】
本発明の一態様における電力量管理システムでは、前記制御部は、選出した電力量モニタに対して、ランプを点灯させることが好ましい。
【００３４】
これにより、複数台選出した電力量モニタがランプ点灯するので、どれが選出された電力量モニタであるかを確認することができる。
【００３５】
本発明の一態様における電力量管理システムでは、前記制御部は、電力量モニタの少なくとも一部の設定項目を設定可能となっていることが好ましい。
【００３６】
これにより、特定の電力量モニタが識別できた後、その特定の電力量モニタに対して電力量モニタの少なくとも一部の設定項目を設定することができる。したがって、利便性を有する電力量管理システムを提供することができる。
【００３７】
本発明の一態様における電力量管理システムでは、前記制御部は、前記電力量モニタの第２モードを第１モードに遷移させるコマンドを送信可能であることが好ましい。
【００３８】
これにより、各電力量モニタは、管理装置から第２モードを第１モードに遷移させるコマンドを受信した後、第１モードにおいて、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信することができる。また、この場合に、既に、管理番号が設定されていれば、従来と同様に、各電力量モニタは管理番号を用いて管理装置等に少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信することができる。
【００３９】
本発明の一態様における電力量モニタ認識プログラムは、前記記載の電力量管理システムとしてコンピュータを機能させるための電力量モニタ認識プログラムであって、前記制御部としてコンピュータを機能させることを特徴としている。
【００４０】
これにより、電力量モニタが多数存在する場合に、管理装置における各電力量モニタの認識作業に要する時間を短縮し得る電力量モニタ認識プログラムを提供することができる。
【００４１】
本発明の一態様における記録媒体は、前記記載の電力量モニタ認識プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であることを特徴としている。
【００４２】
これにより、電力量モニタが多数存在する場合に、管理装置における各電力量モニタの認識作業に要する時間を短縮し得る電力量モニタ認識プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の一態様によれば、電力量モニタが多数存在する場合に、管理装置における各電力量モニタの認識作業に要する時間を短縮し得る電力量管理システム、電力量モニタ認識プログラム及び記録媒体を提供するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明における電力量管理システムの実施の一形態を示すものであって、電力量管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】前記電力量管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図３】前記電力量管理システムを構成する電力量モニタの外観構成を示す正面図である。
【図４】前記電力量モニタの制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は前記電力量管理システムのパソコンにて電力量モニタに対して通常モードから設定モードへ遷移させる動作を示す模式図であり、（ｂ）はパソコンのソフトウェア画面を示す部分拡大図である。
【図６】前記電力量管理システムのパソコンにて、電力量モニタに対して通常モードから設定モードへ遷移させる動作を示すフローチャートである。
【図７】前記電力量管理システムのパソコンにおいて、電力量モニタの製造番号の検索動作を行うときのソフトウェア画面を示す拡大図である。
【図８】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、前記電力量管理システムのパソコンにて電力量モニタの製造番号を検索し、該検索した電力量モニタをリストアップする方法を示す図である。
【図９】前記電力量管理システムのパソコンにて電力量モニタの製造番号を検索する方法を示すフローチャートである。
【図１０】前記電力量管理システムのパソコンにて各電力量モニタに対してユニット番号を割り当てる動作を示すものであって、パソコンのソフトウェア画面を示す拡大図である。
【図１１】（ａ）は前記電力量管理システムのパソコンにて電力量モニタに対して設定モードから通常モードへ遷移させる動作を示す模式図であり、（ｂ）はパソコンのソフトウェア画面を示す部分拡大図である。
【図１２】従来の電力量管理システムにおけるユニット番号の割り当て動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の一実施形態について図１〜図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００４６】
（電力量管理システムの全体構成）
図２に基づいて、本実施の形態の電力量管理システム１の構成について説明する。図２は、本実施の形態の電力量管理システム１の全体構成を示す模式図である。
【００４７】
図２に示すように、本実施の形態の電力量管理システム１は、複数の電力量モニタ１１・１２・１３と、該各電力量モニタ１１・１２・１３に対して通信により接続される管理装置としてのパーソナルコンピュータ３０（以降、「パソコン３０」という。）とを備えている。パソコン３０と各電力量モニタ１１・１２・１３との間には、通信インターフェース２０が接続されており、この通信インターフェース２０を介して、パソコン３０と各電力量モニタ１１・１２・１３とが通信されるようになっている。
【００４８】
各電力量モニタ１１・１２・１３は例えばＲＳ−４８５端子が設けられており、パソコン３０にはＵＳＢ端子が設けられている。このため、通信インターフェース２０は、例えばＵＳＢ／ＲＳ−４８５変換機を含む。尚、通信インターフェース２０は必ずしもこれに限らず、他の通信インターフェースでもよい。
【００４９】
電力量モニタ１１・１２・１３は、本実施の形態においては、図２に示すように、説明の簡略化のために、それぞれ型式の異なるものが３台設けられているとして説明する。しかし、電力量モニタは３台に限らず、より多くの台数、例えば１０台〜１００台等のような多数台を想定している。これによって、電力量モニタの認識作業においてより大きな効果を得ることができる。
【００５０】
ここで、電力量モニタ１１・１２・１３は型式が全て同じであってもよいし、型式の異なる電力量モニタがそれぞれ異なる複数台数が設けられて入いてもよい。また、本実施の形態では、電力量モニタ１１・１２・１３というようにそれぞれ異なる部材番号にて記載しているが、いずれの電力量モニタ１１・１２・１３でもよい場合には「電力量モニタ１０」ということがある。すなわち、本実施の形態の電力量モニタ１１・１２・１３は、型式が異なっており、各機能において差異があるが、少なくとも電力量を送信する点では共通するものとなっている。
【００５１】
図３に基づいて、電力量モニタ１０の１つである例えば電力量モニタ１１についての外観構成について説明する。図３は、本実施の形態の電力量モニタ１１における外観構成を示す正面図である。
【００５２】
図３に示すように、本実施の形態の電力量モニタ１０は、家庭又は工場等の設備内の電力線を流れる電流（交流電流）及び該電力線に印加される電圧（交流電圧）をそれぞれ検出し、検出した電流及び電圧に基づいて、電力量等の各種の電気的変量を演算するものである。本実施の形態の電力量モニタ１１では、例えば最大４本の電力線について計測が可能である。
【００５３】
電力量モニタ１１の前面には、表示部１１Ｆａと、複数の操作ボタン１１Ｆｂと、表示ランプ１１Ｆｃと、通信端子１１Ｆｄとが設けられている。
【００５４】
表示部１１Ｆａは、電気的変量の計測値、その他の情報を表示するものである。表示部１１Ｆａは、例えばセグメント型ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ドットマトリクス型ＬＣＤ等の表示素子によって構成される。図３に示す例では、セグメント型ＬＣＤが利用されている。
【００５５】
表示部１１Ｆａは、例えば、使用ＣＴ表示、メニュー／ユニット番号表示、使用電力量等の各値表示、状態表示等が表示可能となっている。
【００５６】
操作ボタン１１Ｆｂは、ユーザが操作入力を行うためのボタンスイッチである。具体的には、表示対象となる回路を切り替えるＭＯＤＥキー、上下キー、及びエンターキー等が設けられている。例えば、ＭＯＤＥキーを長押ししてＭＯＤＥ設定モードに移行する。そして、上下キーでＭＯＤＥを選択し、エンターキーでＭＯＤＥを決定するようになっている。
【００５７】
表示ランプ１１Ｆｃとして、例えば、パワーＬＥＤ（緑）、エラーＬＥＤ（赤）、及びアラームＬＥＤ（橙）等の表示ランプが設けられている。本実施の形態では、後述するように、パソコン３０によって、設定モードにて、所定の電力量モニタが選出された場合には、該選出された電力量モニタの例えばアラームＬＥＤ（橙）が点灯されるようになっている。
【００５８】
通信端子１１Ｆｄは、例えばパルス出力／ＲＳ−４８５通信端子からなっている。
【００５９】
次に、図４に基づいて、電力量モニタ１１の制御系について説明する。図４は、本実施の形態の電力量モニタ１１の制御系の構成を示すブロック図である。尚、電力量モニタ１２・１３の制御系も同様の構成を有している。
【００６０】
図４に示すように、電力量モニタ１１は、電源回路１１ａ、発振子１１ｂ、制御部１１ｃ、記憶部１１ｄ、複数（図示の例では４つ）の電流計測用回路１１ｅ、複数（図示の例では４つ）の電圧計測用回路１１ｆ、操作部１１ｇ、前述した表示部１１Ｆａ、外部出力ポート１１ｈ、及び通信部１１ｉを備えている。
【００６１】
電源回路１１ａは、電力量モニタ１１の各部を駆動させるための電源である。具体的には、電源回路１１ａは、外部の交流電源から入力される交流電圧を、電力量モニタ１１の各部の動作に応じた直流電圧に変換して、電力量モニタ１１の各部に出力する。
【００６２】
発振子１１ｂは、制御部１１ｃのクロック源である。発振子１１ｂの例としては、セラミック発振子又は水晶発振子等が挙げられる。
【００６３】
制御部１１ｃは、電力量モニタ１１内の各種構成の動作を統括的に制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを含むコンピュータによって構成される。そして、各種構成の動作制御は、制御プログラムをコンピュータに実行させることによって行われる。
【００６４】
記憶部１１ｄは、情報を記録するものであり、ハードディスク又はフラッシュメモリ等の記録デバイスによって構成される。
【００６５】
電流計測用回路１１ｅは、外部の変流器等から入力された電流を、制御部１１ｃにて計測可能な電圧に変換して、制御部１１ｃに出力するものである。電流計測用回路１１ｅは、オペアンプを用いて実現される公知の電流・電圧変換回路（例えばＩ／Ｖアンプ回路）であってよい。
【００６６】
電圧計測用回路１１ｆは、外部から入力された電圧を、制御部１１ｃにて計測可能な電圧に変換して、制御部１１ｃに出力するものである。電圧計測用回路１１ｆは、公知の電圧検出用ＩＣ（Integrated Circuit）によって実現されてよい。
【００６７】
操作部１１ｇは、ユーザの操作によりユーザから各種の入力を受け付けるものであり、前述の操作ボタン１１Ｆｂ、ディップスイッチ、及びその他の操作デバイス等によって構成される。操作部１１ｇは、ユーザが操作した情報を操作データに変換して制御部１１ｃに送信する。
【００６８】
外部出力ポート１１ｈは、制御部１１ｃが計測した電気的変量（例えば積算電力量）の計測値を、外部の図示しない装置にパルス出力するためのものである。
【００６９】
通信部１１ｉは、外部のパソコン３０とデータ通信を行うためのものである。通信部１１ｉは、制御部１１ｃから受信した各種データを、データ通信に適した形式に変換した後、パソコン３０に送信する。また、通信部１１ｉは、パソコン３０から受信した各種データを装置内部のデータ形式に変換した後、制御部１１ｃに送信する。これにより、パソコン３０からの要求に応じて、制御部１１ｃが計測した各種電気的変量のデータ等をパソコン３０に送信することができる。
【００７０】
次に、制御部１１ｃ及び記憶部１１ｄの詳細について説明する。図４に示すように、制御部１１ｃは、主制御部１１ｃ１、計測部１１ｃ２、出力制御部１１ｃ３、及び通信制御部１１ｃ４を備える。
【００７１】
主制御部１１ｃ１は、制御部１１ｃ内の各種ブロックを統括的に制御するものである。
【００７２】
計測部１１ｃ２は、電流計測用回路１１ｅからの電圧と、電圧計測用回路１１ｆからの電圧とを用いて演算処理を行うことにより、前記電力線における各種の電気的変量を計測するものである。計測部１１ｃ２は、計測した電気的変量の計測値と、計測した日時とを含む計測データを記憶部１１ｄに記憶する。
【００７３】
出力制御部１１ｃ３は、外部出力ポート１１ｈを制御するものである。また、通信制御部１１ｃ４は、通信部１１ｉを制御するものである。
【００７４】
次に、パソコン３０は、図２に示すように、入力部であるキーボード３１と、表示部３２と、制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算装置）３３とを備えている。
【００７５】
本実施の形態のＣＰＵは、複数の電力量モニタ１１・１２・１３の認識するために電力量モニタ認識ツール３４というソフトウェアを有している。
【００７６】
（電力量管理システムにおける複数の電力量モニタの認識作業）
前述したように、本実施の形態の電力量管理システム１は、複数の電力量モニタ１１・１２・１３と該電力量モニタ１１・１２・１３に対して通信接続される管理装置としてのパソコン３０とを備えている。
【００７７】
この種の電力量管理システム１では、初期設定として、各電力量モニタ１１・１２・１３をパソコン３０に認識させる必要がある。この認識作業に際しては、従来、各電力量モニタに対して個別の管理番号であるユニット番号を設定すると共に、そのユニット番号の電力量モニタを管理装置に認識させていた。また、その管理番号の電力量モニタを管理装置に認識させるためには、管理装置において、管理番号を書き込み、その管理番号の電力量モニタに設定されている個別の通信条件を記録する必要がある。これらの設定は、個別に手動で行われている。
【００７８】
しかしながら、電力量モニタが多数存在する場合には、全ての電力量モニタを管理装置に認識させるために、多くの工数を必要とするという問題を有している。
【００７９】
そこで、本実施の形態における電力量管理システム１では、電力量モニタ１１・１２・１３が多数存在する場合には、全ての電力量モニタ１１・１２・１３をパソコン３０に認識させるために、以下の構成を備えている。
【００８０】
図１及び図５の（ａ）（ｂ）に基づいて、本実施の形態の電力量管理システム１における全ての電力量モニタ１１・１２・１３をパソコン３０に認識させるための構成について説明する。図１は、本実施の形態における電力量管理システム１の構成を示すブロック図である。図５の（ａ）は、電力量管理システム１のパソコン３０にて電力量モニタ１１・１２・１３に対して通常モードから設定モードへ遷移させる動作を示す模式図である。図５の（ｂ）は、パソコン３０のソフトウェア画面を示す部分拡大図である。
【００８１】
図１に示すように、各電力量モニタ１１・１２・１３は、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信する第１モードとしての通常モードと、各電力量モニタ１１・１２・１３をパソコン３０に認識させるための第２モードとしての設定モードとを含んでいる。通常モードでは、図１に示すように、電力量モニタ１１は通信条件として例えば３８．４ｋｂｐｓにてパソコン３０等と電力量等を送信するための通信を行う。電力量モニタ１２は通信条件として例えば９．６ｋｂｐｓにて通信を行う。電力量モニタ１３は通信条件として例えば１９．２ｋｂｐｓにて通信を行う。このように、通常モードでは、各電力量モニタ１１・１２・１３は、異なる通信条件にてパソコン３０等と電力量等を送信する。この理由は、各電力量モニタ１１・１２・１３は、型式が互いに異なっているので通信条件が異なっている場合があることによる。また、各電力量モニタ１１・１２・１３における電力量の報告先は、一般的にはパソコン３０であるが、必ずしもこれに限らず、他の機器へ報告される場合もある。
【００８２】
一方、設定モードでは、本実施の形態では、パソコン３０は、以下の処理によって各電力量モニタ１０を認識する。
【００８３】
すなわち、図５の（ａ）（ｂ）に示すように、各電力量モニタ１０の認識作業を行う場合には、パソコン３０は、電力量モニタ認識ツール３４のソフトウェア画面において、通信開始ボタン３４ａを押し下げることによって、各電力量モニタ１０に対して、通常モードから設定モードに遷移させるコマンドを送信する。
【００８４】
ここで、初期段階では、パソコン３０は各電力量モニタ１１・１２・１３がどのような通信条件を有しているか分からない。しかし、全ての電力量モニタ１１・１２・１３の通信条件の種類は限定されている。そこで、本実施の形態では、各電力量モニタ１１・１２・１３の全ての組み合わせの通信条件を用いて電力量モニタ１１・１２・１３にコマンドを送信する。これによって、パソコン３０は全ての各電力量モニタ１１・１２・１３との間で通信を行うことが可能となり、各電力量モニタ１１・１２・１３を通常モードから設定モードに遷移させることができる。
【００８５】
また、本実施の形態では、図５の（ａ）に示すように、電力量モニタ１０が設定モードである場合には、電力量モニタ１０に対して共通の通信条件、つまり固定通信条件にて通信する。これにより、複数の電力量モニタ１１・１２・１３に対して個別の通信条件を用いて個々に通信する手間が省けるので、パソコン３０は、各電力量モニタ１１・１２・１３に対して短時間で通信することができる。
【００８６】
図６は、パソコン３０の電力量モニタ認識ツール３４にて電力量モニタ１１・１２・１３に対して通常モードから設定モードへ遷移させる動作を示すフローチャートである。
【００８７】
図６に示すように、電力量モニタ１１・１２・１３に対して通常モードから設定モードへ遷移させる場合には、まず、電力量モニタ認識ツール３４において、通信開始ボタン３４ａを押し下げる（Ｓ１）。次いで、各電力量モニタ１１・１２・１３が通常モードに使用している通信条件を設定する。本実施の形態では、各電力量モニタ１１・１２・１３が通常モードに使用している通信条件をそれぞれ異なっているので、個別にその通信条件を設定する（Ｓ７）。具体的には、例えば、電力量モニタ１１との通信を行うために、電力量モニタ１１の通信条件であるプロトコル（Ｓ２）、通信速度（Ｓ３）、データ長（Ｓ４）及びストップビット（Ｓ５）を設定して設定モード遷移コマンドを発行する（Ｓ６）。
【００８８】
電力量モニタ１１との通信が終了すると、取り得る組み合わせのコマンドを全て発行する（Ｓ７）。具体的には、本実施の形態では、電力量モニタ１２と通信を行うために電力量モニタ１２の通信条件であるプロトコル（Ｓ２）、通信速度（Ｓ３）、データ長（Ｓ４）及びストップビット（Ｓ５）を設定して設定モード遷移コマンドを発行する（Ｓ６）。
【００８９】
次いで、Ｓ７に戻って、電力量モニタ１３と通信を行うために電力量モニタ１３の通信条件であるプロトコル（Ｓ２）、通信速度（Ｓ３）、データ長（Ｓ４）及びストップビット（Ｓ５）を設定して設定モード遷移コマンドを発行する（Ｓ６）。
【００９０】
これにより、各電力量モニタ１１・１２・１３にコマンドが入力される（Ｓ８）。各電力量モニタ１１・１２・１３では、コマンドの受付判定を行う（Ｓ９）。コマンドの受付判定において受付できない場合には、その電力量モニタ１１・１２・１３は、反応せずに待機状態となる（Ｓ１０）。
【００９１】
一方、入力されたコマンドが電力量モニタ１１・１２・１３の通信条件と一致して各電力量モニタ１１・１２・１３にて受付された場合には、設定モードへの遷移が完了する（Ｓ１１）。
【００９２】
前述した各電力量モニタ１１・１２・１３が設定モードに遷移された状態において、本実施の形態では、特定の電力量モニタ１１・１２・１３を選出する。
【００９３】
図７は、パソコン３０の電力量モニタ認識ツール３４において、電力量モニタの製造番号の検索動作を行うときのソフトウェア画面を示す拡大図である。
【００９４】
図７に示すように、本実施の形態では、電力量モニタ認識ツール３４において、特定の電力量モニタ１１・１２・１３を選出するために、シリアル番号検索ボタン３４ｂを押し下げる。これにより、検索された電力量モニタ１１・１２・１３の製造管理識別子としての製造番号であるシリアル番号が電力量モニタ認識ツール３４に表示されるようになっている。尚、電力量モニタ１０を製造したときには、製造管理識別子として一般的に製造番号が付される。したがって、本実施の形態では、製造管理識別子は製造番号からなるとして説明する。ただし、本発明の一態様においては、製造管理識別子は必ずしも製造番号に限らず、例えば製造記号からなっていてもよい。また、製造管理識別子は、製造番号及び製造記号以外の例えば製造管理文字等からなっていてもよい。
【００９５】
図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）に基づいて、本実施の形態の電力量モニタ１１・１２・１３における製造番号の検索方法について詳述する。図８の（ａ）（ｂ）（ｃ）は、電力量管理システム１のパソコン３０の電力量モニタ認識ツール３４にて電力量モニタ１１・１２・１３の製造番号であるシリアル番号を検索し、該検索した電力量モニタをリストアップする方法を示す図である。
【００９６】
図８の（ａ）に示すように、本実施の形態の電力量モニタ１０の製造番号であるシリアル番号は、電力量モニタ１０の製造年を示す記号（例えば、２０１７年を示す「１７」）と、製造月を示す記号（例えば、１月を示す「１」）と、シーケンス番号（例えば「３００１」）とからなっている。
【００９７】
したがって、電力量モニタ認識ツール３４は、この製造番号としてのシリアル番号「１７１３００１」を用いて、電力量モニタ１１・１２・１３を選出するようになっている。
【００９８】
ここで、電力量モニタ認識ツール３４が、シリアル番号「１７１３００１」を用いて、電力量モニタ１１・１２・１３を選出する場合に、電力量モニタ１０の台数が多い場合には、シリアル番号「１７１３００１」の全てを入力しなければ各電力量モニタ１０を識別できない場合もある。しかし、電力量モニタ１０の台数が少ない場合には、電力量モニタ１０の製造年だけ、又は製造年と製造月との結合を検索条件として選出することにより、所望の電力量モニタ１０を選出することができる場合がある。
【００９９】
そこで、本実施の形態では、電力量モニタ１０の製造年だけ、電力量モニタ１０の製造月だけ、又は電力量モニタ１０の製造年と製造月との結合、又はシーケンス番号だけでも電力量モニタ１０を検索できるようになっている。本実施の形態では、さらに、シーケンス番号においても上位の桁から一桁ずつ順に検索できるようになっている。これにより、電力量モニタ１０の台数が少ない場合に、所望の電力量モニタ１１・１２・１３を短時間で選出することができる。
【０１００】
尚、二桁ずつ順に検索できるようになっていてもよい。
【０１０１】
具体的なシリアル番号の検索方法の一例としては、図８（ｂ）に示すように、例えば、シリアル番号検索開始年を「２０１５」に設定し、シリアル番号検索開始月を「１」に設定する。これにより、２０１５年１月以降に製造された電力量モニタ１０が全て選出される。選出された電力量モニタ１０は、図８の（ｃ）に示すように、電力量モニタ認識ツール３４においてリストアップ表示される。このとき、本実施の形態における電力量管理システム１では、ＣＰＵ３３は、選出した電力量モニタ１０に対して、ランプとしての表示ランプ１１Ｆｃを点灯させる。これにより、複数台選出した電力量モニタ１０が表示ランプ１１Ｆｃのうちの例えばアラームＬＥＤを点灯するので、どれが選出された電力量モニタ１０であるかを確認することができる。尚、ランプの点灯としては、例えば表示ランプ１１Ｆｃにおける全てのＬＥＤを点灯させてもよい。また、例えば表示部１１Ｆａを全て点灯させてもよい。
【０１０２】
ここで、本実施の形態のシリアル番号の検索方法では、以下のような処理を行っている。
【０１０３】
例えば、製造年が２０１５年の電力量モニタ１０があるか否かを検索し、２０１５年の電力量モニタ１０が無い場合には、２０１５年の検索を終了する。そして、製造年が２０１６年の電力量モニタ１０があるか否かを検索する。このとき、製造年が２０１６年の電力量モニタ１０が多数ある場合には、全て受け付ける。すなわち、リストの許容量以上であっても、製造年が２０１６年の電力量モニタ１０が存在することが把握できればよいので、次の製造年が２０１６年の電力量モニタ１０が存在するか否かの検索を行う。
【０１０４】
すなわち、本実施の形態では、上位の検索で合致しない場合は、下位の検索を行わない。この結果、検索効率が向上すると共に、多数の電力量モニタ１０が検出されて該電力量モニタ１０と接続されていても迅速に検索を行うことができる。
【０１０５】
次に、電力量モニタ認識ツール３４にて特定の電力量モニタ１０の製造番号を検索する方法について、図９に基づいて説明する。図９は、電力量モニタ認識ツール３４にて電力量モニタ１０の製造番号を検索する方法を示すフローチャートである。
【０１０６】
前述した本実施の形態の電力量モニタ１１・１２・１３における製造番号の検索方法について、図９に基づいて詳述する。尚、以下の説明では、製造番号であるシリアル番号、例えば「１７６１２３４」の電力量モニタ１０を選出することを前提に説明する。
【０１０７】
図９に示すように、まず、シリアル番号検索ボタン３４ｂを押し下げる（Ｓ２１）。継いで、例えば、「１５」〜「１７」を送信する（Ｓ２２）。この送信は、シリアル番号検索開始年を「２０１５」に設定して検索したことを示す。この結果、「１７」と合致するか否かが判断され（Ｓ２３）、「１７」と合致していなければＳ２２に戻る。
【０１０８】
Ｓ２３において、「１７」と合致する場合には、「１７１」〜「１７Ｃ」を送信する（Ｓ２４）。これは、シリアル番号検索開始月が２０１７年１月から２０１７年１２月までの電力量モニタ１０を検出することを意味する。すなわち、１０月を「Ａ」と表し、１０月を「Ｂ」と表し、１２月を「Ｃ」と表す。これにより、２桁月を１桁で表すことができる。この結果、「１７６」と合致するか否かが判断され（Ｓ２５）、「１７６」と合致していなければＳ２４に戻る。
【０１０９】
Ｓ２５において、「１７６」と合致する場合には、「１７６０」〜「１７６９」を送信する（Ｓ２６）。これは、シリアル番号検索開始月が２０１７年６月であってシーケンス番号が「千」番台の電力量モニタ１０を検出することを意味する。この結果、「１７６１」と合致するか否かが判断され（Ｓ２７）、「１７６１」と合致していなければＳ２６に戻る。
【０１１０】
Ｓ２７において、「１７６１」と合致する場合には、「１７６１０」〜「１７６９」を送信する（Ｓ２８）。これは、シリアル番号検索開始月が２０１７年６月であってシーケンス番号が「百」番台の電力量モニタ１０を検出することを意味する。この結果、「１７６１２」と合致するか否かが判断され（Ｓ２９）、「１７６１２」と合致していなければＳ２８に戻る。
【０１１１】
同様にして、シーケンス番号が「十」番台、「一」番台であるかが検索され（Ｓ３０〜Ｓ３３）、最終的に、製造番号であるシリアル番号が「１７６１２３４」に一致する電力量モニタ１０を特定し、完了する（Ｓ３４）。
【０１１２】
尚、電力量モニタ１０の特定後、パソコン３０と該特定された電力量モニタ１０との間で、パソコン３０は、電力量モニタ１０の少なくとも一部の設定項目を設定可能である。
【０１１３】
ところで、電力量管理システム１における電力量モニタ１０の製造番号であるシリアル番号は、電力量モニタ１０の型式毎に通し番号が付与されることが多い。この場合には、電力量モニタ１０のシリアル番号のみを用いた選出では、同じシリアル番号を有し、かつ型式の異なる複数の電力量モニタ１０を識別することができない可能性がある。
【０１１４】
そこで、本実施の形態における電力量管理システム１では、シリアル番号に加えて電力量モニタ１０の型式記号を用いて所望の電力量モニタ１０を選出するようになっている。これにより、同じシリアル号を有し、かつ型式の異なる複数の電力量モニタ１０を識別することが可能となる。
【０１１５】
尚、型式記号を用いることにより、正式な型式そのものを用いてもよいと共に、型式の略式記号を用いることも可能である。略式記号を用いた場合には、正式な型式を用いるのに比べて、型式を簡略化できるメリットがある。
【０１１６】
また、これにより、複数の電力量モニタ１０として型式が異なるものも採用することができる。
【０１１７】
また、本実施の形態の電力量管理システム１では、従来の電力量管理システムにおいて付与していた管理番号としてのユニット番号を容易に付与することができる。
【０１１８】
図１０は、パソコン３０の電力量モニタ認識ツール３４にて各電力量モニタ１０に対してユニット番号を割り当てる動作を示すものであって、電力量モニタ認識ツール３４のソフトウェア画面を示す拡大図である。
【０１１９】
図１０に示すように、本実施の形態の電力量管理システム１では、全ての電力量モニタ１０を選出することが可能である。
【０１２０】
その結果、選出した電力量モニタ１０を順に表示させ、自動的に例えば昇順の通し番号からなるユニット番号を付与することが可能である。ユニット番号を付与は、手操作で設定してもよく、より又は自動で一括して設定することも可能である。また、ユニット番号を付与は、図１０に示すように、多数の電力量モニタ１０を区分する回路Ａ〜回路Ｄ毎に分類して設定することも可能である。
【０１２１】
前述した電力量モニタ１０の選出等が終了した場合には、電力量モニタ１０を識別するモードである設定モードから、各電力量モニタ１０が電力量を送信するモードである通常モードに戻される。
【０１２２】
図１１の（ａ）は、電力量管理システム１のパソコン３０の電力量モニタ認識ツール３４にて電力量モニタ１０に対して設定モードから通常モードへ遷移させる動作を示す模式図である。図１１の（ｂ）は、電力量モニタ認識ツール３４のソフトウェア画面を示す部分拡大図である。
【０１２３】
図１１の（ｂ）に示すように、各電力量モニタ１０の設定モードを通常モードへ遷移させる場合には、パソコン３０は、電力量モニタ認識ツール３４のソフトウェア画面において、通信停止ボタン３４ｃを押し下げることによって、各電力量モニタ１１・１２・１３に対して、設定モードから通常モードに遷移させるコマンドつまりリセット信号を送信する。これにより、図１１の（ａ）に示すように、電力量モニタ１０においては、設定モードから通常モードに遷移される。その後、電力量モニタ１０は、各測定地点に運搬されて設置される。
【０１２４】
このように、本実施の形態の電力量管理システム１は、複数の電力量モニタ１０と該各電力量モニタ１０に対して通信接続される管理装置としてのパソコン３０とを備えている。各電力量モニタ１０は、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信する第１モードとしての通常モードと、各電力量モニタ１０をパソコン３０に認識させるための第２モードとしての設定モードとを含む。パソコン３０は、各電力量モニタ１０の全ての組み合わせの通信条件を用いて各電力量モニタ１０を通常モードから設定モードに遷移させるコマンドを送信する制御部としてのＣＰＵ３３を備えている。ＣＰＵ３３は、さらに、予め各電力量モニタ１０に設定されている製造番号としてのシリアル番号を用いて所望の電力量モニタ１０を選出し、選出した電力量モニタに対して通信する。
【０１２５】
この結果、パソコン３０は、各電力量モニタ１０の全ての組み合わせの通信条件を用いて各電力量モニタ１０を通常モードから設定モードに遷移させるコマンドを送信する。これによって、パソコン３０は各電力量モニタ１０との間で通信を行うことが可能となる。
【０１２６】
また、ＣＰＵ３３は、予め各電力量モニタ１０に設定されている製造番号を用いて所望の電力量モニタ１０を選出し、選出した電力量モニタ１０に対して通信する。以降、選出された電力量モニタ１０とパソコン３０との間で通信を行うことができる。尚、製造番号は、一般に通し番号からなっているので、パソコン３０は、製造番号の範囲を指定して検索することによって、該当範囲の製造番号の電力量モニタ１０を容易に選出することができる。
【０１２７】
このことは、従来、行っていた管理番号による手作業による認識作業がなくても、各電力量モニタ１０に設定されている製造番号を用いうことにより、電力量モニタ１０とパソコン３０との間で個別の通信を簡単にかつ短時間で行うことができることを意味する。
【０１２８】
ところで、各電力量モニタ１０は、通常モードとして、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信するが、この各電力量モニタ１０に設定されている製造番号を用いて、各電力量モニタ１０とパソコン３０とが通信を行うのは、特別な場合である。そこで、各電力量モニタ１０は、通常モードとは別のモードとして、各電力量モニタ１０をパソコン３０に認識させる設定モードを設け、この設定モードにて製造番号を用いて各電力量モニタ１０とパソコン３０との通信を行う。
【０１２９】
この結果、本実施の形態の電力量管理システム１では、電力量モニタ１０が多数存在する場合に、パソコン３０における各電力量モニタ１０の認識作業に要する時間を短縮し得る電力量管理システム１を提供することができる。
【０１３０】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、ＣＰＵ３３は、電力量モニタ１０が設定モードである場合には、電力量モニタ１０に対して共通の通信条件にて通信する。この結果、複数の電力量モニタ１０に対して個別の通信条件を用いて個々に通信する手間が省けるので、パソコン３０は、各電力量モニタ１０に対して短時間で通信することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、ＣＰＵ３３の電力量モニタ認識ツール３４は、製造番号に加えて電力量モニタ１０の型式記号を用いて所望の電力量モニタ１０を選出する。
【０１３２】
これにより、複数の電力量モニタ１０として型式が異なるものも採用することができる。また、同じ製造番号を有し、かつ型式の異なる複数の電力量モニタ１０を識別することが可能となる。
【０１３３】
尚、型式記号を用いることにより、正式な型式そのものを用いてもよいと共に、型式の略式記号を用いることも可能である。略式記号を用いた場合には、正式な型式を用いるのに比べて、型式を簡略化できるメリットがある。
【０１３４】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、製造番号は、電力量モニタ１０の製造年及び製造月を表す記号とシーケンス番号とからなっており、ＣＰＵ３３の電力量モニタ認識ツール３４は、電力量モニタ１０の型式記号と製造年と製造月とシーケンス番号とのそれぞれの指定により、該当する電力量モニタ１０を選出して表示させる。この結果、電力量モニタ１０の台数が少ない場合に、所望の電力量モニタ１０を短時間で選出することができる。
【０１３５】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、ＣＰＵ３３の電力量モニタ認識ツール３４は、選出した電力量モニタ１０に対して管理番号としてのユニット番号を付与する。これにより、従来使用していた管理番号であるユニット番号を用いて電力量モニタ１０を管理することができる。
【０１３６】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、ＣＰＵ３３は、選出した電力量モニタ１０に対して、ランプとしての表示ランプ１１Ｆｃを点灯させる。これにより、複数台選出した電力量モニタ１０が表示ランプ１１Ｆｃを点灯するので、どれが選出された電力量モニタ１０であるかを確認することができる。
【０１３７】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、ＣＰＵ３３は、電力量モニタ１０の少なくとも一部の設定項目を設定可能となっている。これにより、特定の電力量モニタ１０が識別できた後、その特定の電力量モニタ１０に対して電力量モニタ１０の少なくとも一部の設定項目を設定することができる。したがって、利便性を有する電力量管理システム１を提供することができる。
【０１３８】
また、本実施の形態における電力量管理システム１では、ＣＰＵ３３の電力量モニタ認識ツール３４は、電力量モニタ１０の設定モードを通常モードに遷移させるコマンドを送信可能である。これにより、各電力量モニタ１０は、コマンドを受信した後、通常モードにおいて、少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信することができる。また、この場合に、既に、管理番号であるユニット番号が設定されていれば、従来と同様に、各電力量モニタ１０は管理番号を用いてパソコン３０等に少なくとも電力量を個別の通信条件にて送信することができる。
【０１３９】
〔ソフトウェアによる実現例〕
電力量管理システム１の制御ブロックの制御部は、ＣＰＵ３３を用いてソフトウェアによって実現される。
【０１４０】
具体的には、電力量管理システム１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラム及び各種データがコンピュータ（又はＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）又は記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えている。そして、コンピュータ（又はＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の一態様における目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路等を用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。尚、本発明の一態様においては、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１４１】
尚、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４２】
１              電力量管理システム
１０              電力量モニタ
１１・１２・１３  各電力量モニタ
１１Ｆｃ          表示ランプ
１１ｉ            通信部
２０              通信インターフェース
３０              パソコン（管理装置）
３１              キーボード
３３              ＣＰＵ
３４              電力量モニタ認識ツール
３４ａ            通信開始ボタン
３４ｂ            シリアル番号検索ボタン
３４ｃ            通信停止ボタン
【図１】
2019004561.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019004561.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019004561.tif 000011
【図１０】
2019004561.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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