(57)【要約】【課題】プロテクタの収容空間を有効に活用しつつ、プロテクタに対する結束部材の相対回転を抑制できるプロテクタおよびワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】配索材２０を収容する収容空間ＳＰを形成する複数の壁部１１〜１３を有し、収容空間に配索された配索材に対してバンド部３１を有する結束部材３０によって固定される本体部１０を含み、本体部は、バンド部が挿通される挿通部ＩＰを有し、かつ結束部材を係止して本体部に対する結束部材の相対回転を規制する係止部１４を含み、本体部において、隣接する二つの壁部は屈曲部または湾曲部ＣＲ１、ＣＲ２を介してつながっており、係止部は、壁部における幅方向の端部に形成されていることを特徴とする。【選択図】図４
2019129591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配索材を収容する収容空間を形成する複数の壁部を有し、前記収容空間に配索された前記配索材に対してバンド部を有する結束部材によって固定される本体部を備え、
前記本体部は、前記バンド部が挿通される挿通部を有し、かつ前記結束部材を係止して前記本体部に対する前記結束部材の相対回転を規制する係止部を備え、
前記本体部において、隣接する二つの前記壁部は屈曲部または湾曲部を介してつながっており、
前記係止部は、前記壁部における幅方向の端部に形成されている
ことを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記結束部材は、前記バンド部の一端に形成されたヘッド部を有し、
前記係止部は、前記ヘッド部を係止するヘッド係止部を含む
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記バンド部は、前記バンド部の長手方向に沿って配列された複数の被係止部を有し、
前記係止部は、前記バンド部を係止するバンド係止部を含み、
前記バンド係止部は、前記壁部を貫通しており、前記バンド部が挿通される貫通孔と、前記貫通孔に配置され、前記被係止部を係止する係止面と、を有する
請求項１または２に記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記バンド部は、前記バンド部の長手方向に沿って配列された複数の被係止部を有し、
前記係止部は、前記壁部における幅方向の一端に形成され、前記バンド部を係止する第一バンド係止部と、前記壁部における幅方向の他端に形成され、前記バンド部を係止する第二バンド係止部と、を含み、
前記第一バンド係止部および前記第二バンド係止部は、前記壁部を貫通しており、前記バンド部が挿通される貫通孔と、前記貫通孔に配置され、前記被係止部を係止する係止面と、を有する
請求項１に記載のプロテクタ。
【請求項５】
配索材と、
バンド部を有する結束部材と、
前記配索材が収容された収容空間を形成する複数の壁部を有し、前記収容空間に配索された前記配索材に対して前記結束部材によって固定されるプロテクタと、
を備え、
前記プロテクタは、前記バンド部が挿通される。挿通部を有し、かつ前記結束部材を係止して前記プロテクタに対する前記結束部材の相対回転を規制する係止部を備え、
前記プロテクタにおいて、隣接する二つの前記壁部は屈曲部または湾曲部を介してつながっており、
前記係止部は、前記壁部における幅方向の端部に形成されている
ことを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクタおよびワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などに搭載されるワイヤーハーネスにおいて、ワイヤーハーネスを構成する配索材をプロテクタに固定することがある。配索材は、プロテクタによって外力などから保護される。配索材は、結束バンドによってプロテクタに固定される。結束バンドのバンド部は、配索材およびプロテクタに巻き付けられる。そして、結束バンドのヘッド部によって、バンド部はプロテクタおよび配索材に巻き付けられた状態で固定される。このとき、結束バンドがプロテクタに対して相対回転し、ヘッド部などが他物品と干渉することがあった。
【０００３】
特許文献１には、プロテクタ本体を構成する一側壁の自由端側内面に、線条体を固定するためのバンド部材の係止用のバンドロック部を一体に設け、バンドロック部の近傍且つ一側壁の自由端側外面には、プロテクタ本体の開放面を横切る開放面横断部材を係止するためのロック部を一体に設けたプロテクタの技術が開示されている。特許文献１によれば、バンド部材のロック状態を良好にすることができる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８０４２９号公報
【特許文献２】特開２０１０−４６３２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１３６７９６号公報
【特許文献４】特開２００６−２４６６６３号公報
【特許文献５】特開２００５−２６３００４号公報
【特許文献６】特開２００７−１７４８２１号公報
【特許文献７】特開２０１５−１４６６６９号公報
【特許文献８】特開平１１−３１３４２９号公報
【特許文献９】特開２０１７−７９５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、プロテクタに対する結束部材の相対回転を抑制することについて、なお改良の余地がある。例えば、プロテクタに配索材が固定された際に、プロテクタと配索材との間に空間が生じることがある。この空間が有効に活用できることが望ましい。
【０００６】
本発明の目的は、プロテクタの収容空間を有効に活用しつつ、プロテクタに対する結束部材の相対回転を抑制できるプロテクタおよびワイヤーハーネスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプロテクタは、配索材を収容する収容空間を形成する複数の壁部を有し、前記収容空間に配索された前記配索材に対してバンド部を有する結束部材によって固定される本体部を含み、前記本体部は、前記バンド部が挿通される挿通部を有し、かつ前記結束部材を係止して前記本体部に対する前記結束部材の相対回転を規制する係止部を含み、前記本体部において、隣接する二つの前記壁部は屈曲部または湾曲部を介してつながっており、前記係止部は、前記壁部における幅方向の端部に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るプロテクタにおいて、結束部材の相対回転を規制する係止部が壁部における幅方向の端部に形成されている。本発明に係るプロテクタによれば、プロテクタの収容空間を有効に活用しつつ、プロテクタに対する結束部材の相対回転を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第一実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】図２は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図３】図３は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図４】図４は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。
【図５】図５は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す分解斜視図である。
【図６】図６は、第一実施形態の変形例に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。
【図７】図７は、第二実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図８】図８は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図９】図９は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。
【図１１】図１１は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係るプロテクタおよびワイヤーハーネスにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［第一実施形態］
図１から図５を参照して、第一実施形態について説明する。本実施形態は、プロテクタおよびワイヤーハーネスに関する。図１は、第一実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。図２は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。図３は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。図４は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。図５は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスを示す分解斜視図である。ここで、各図のＸ方向は、第一実施形態に係るプロテクタ１の延在方向であり、Ｙ方向は、第一実施形態に係るプロテクタ１の幅方向であり、Ｚ方向は、第一実施形態に係るプロテクタ１の上下方向である。
【００１２】
図２は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスをプロテクタの収容空間部側から見たときの斜視図である。図３は、第一実施形態に係るワイヤーハーネスをプロテクタの裏面側から見たときの斜視図である。図４は、図２に示すIV‐IV断面図である。
【００１３】
実施形態に係るプロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷＨに組み込まれ、自動車などの車両に搭載される。プロテクタ１は、ワイヤーハーネスＷＨに含まれる配索材２０を外力などから保護するものである。本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨは、本実施形態に係るプロテクタ１と、配索材２０とが結束部材３０によって固定されたものである。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１は、本体部１０を含む。本体部１０は、複数の壁部１１〜１３を有している。本体部１０において、複数の壁部１１〜１３のうちの隣接する二つの壁部は湾曲部または屈曲部を介してつながっている。複数の壁部１１〜１３は、収容空間ＳＰを形成している。
【００１５】
図２に示すように、収容空間ＳＰには、配索材２０が収容される。本体部１０は、延在方向Ｘに沿って延在している。本実施形態の本体部１０は、延在方向Ｘに沿う方向から見たときＵ字形状を成している。本体部１０は、絶縁性の樹脂を用いて形成される。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態において、複数の壁部１１〜１３は、底壁部１１、第一側壁部１２および第二側壁部１３を含む。底壁部１１は、平板形状に形成されている。本実施形態の底壁部１１は、上下方向Ｚから見たときに延在方向Ｘを長手方向とし、幅方向Ｙを短手方向とする長方形形状に形成されている。底壁部１１は、配索材２０（図２参照）を支持する支持面１１ａ、および支持面１１ａ側とは反対側の裏面１１ｂを有する。
【００１７】
第一側壁部１２は、底壁部１１における幅方向の一端と湾曲部（第一湾曲部ＣＲ１）を介してつながっている。また、第二側壁部１３は、底壁部１１における幅方向の他端と湾曲部（第二湾曲部ＣＲ２）を介してつながっている。ここで、底壁部１１における幅方向は、プロテクタ１の幅方向Ｙに沿う方向である。第一側壁部１２および第二側壁部１３は、底壁部１１に対して支持面１１ａ側に設けられている。第一側壁部１２および第二側壁部１３は、それぞれ底壁部１１に対して直交している。幅方向Ｙにおいて、第一側壁部１２と第二側壁部１３とは、互いに対向して配置されている。ここで、第一側壁部１２における幅方向および第二側壁部１３における幅方向は、それぞれ上下方向Ｚに沿う方向である。
【００１８】
第一側壁部１２は、平板形状に形成されている。第一側壁部１２は、幅方向Ｙから見たときに延在方向Ｘを長手方向とし、上下方向Ｚを短手方向とする長方形形状に形成されている。第二側壁部１３は、平板形状に形成されている。第二側壁部１３は、幅方向Ｙから見たときに延在方向Ｘを長手方向とし、上下方向Ｚを短手方向とする長方形形状に形成されている。
【００１９】
第一側壁部１２は、第二側壁部１３に対向する面である第一内側面１２ａと、第一内側面１２ａ側とは反対側に位置する面である第一外側面１２ｂとを有する。第二側壁部１３は、第一側壁部１２に対向する面である第二内側面１３ａと、第二内側面１３ａ側とは反対側に位置する面である第二外側面１３ｂとを有する。本実施形態の収容空間ＳＰは、底壁部１１、第一側壁部１２、および第二側壁部１３によって囲まれた空間である。つまり、収容空間ＳＰは、支持面１１ａ、第一内側面１２ａ、および第二内側面１３ａに囲まれた空間である。
【００２０】
図２および図３に示すように、配索材２０は、バンド部３１を有する結束部材３０によって本体部１０に対して固定される。本実施形態の配索材２０は、ワイヤーハーネスＷＨに含まれる電線である。図１に示すように、本体部１０は、係止部１４を含む。係止部１４は、本体部１０に対する結束部材３０の相対回転を規制する部分である。係止部１４は、結束部材３０が配索材２０の周方向に沿った双方向または片方向に回転することを規制する。係止部１４は、複数の壁部１１〜１３の少なくとも何れか一つにおける幅方向の端部に形成される。係止部１４は、バンド部３１が挿通される挿通部ＩＰを有している。
【００２１】
本実施形態の係止部１４は、ヘッド部３２を係止するヘッド係止部１４ａと、バンド部３１を係止するバンド係止部１４ｂとを含む。ヘッド係止部１４ａおよびバンド係止部１４ｂは、底壁部１１における幅方向の両端に互いに離間して配置されている。ヘッド係止部１４ａは、底壁部１１における第一側壁部１２側の端部に配置されており、バンド係止部１４ｂは、底壁部１１における第二側壁部１３側の端部に配置されている。
【００２２】
図３および図４に示すように、本実施形態において、挿通部ＩＰは、ヘッド係止部１４ａおよびバンド係止部１４ｂのそれぞれに設けられている。つまり、本実施形態において、挿通部ＩＰは、二つ一組で設けられている。一組の挿通部ＩＰには、一本の結束部材３０におけるバンド部３１が挿通される。
【００２３】
図４に示すように、本実施形態の結束部材３０は、バンド部３１の一端に形成されたヘッド部３２を有する。バンド部３１は、バンド部３１の長手方向に沿って配列された複数の被係止部３１ａを有している。被係止部３１ａは、バンド部３１の表面に凸状に形成された部分（突起）である。各被係止部３１ａは、バンド部３１の短手方向に沿って延在している。各被係止部３１ａは、バンド部３１の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。長手方向に沿ったバンド部３１の断面において、被係止部３１ａの断面形状は、略三角形である。被係止部３１ａは、バンド部３１の長手方向に対して直交する面である被係止面３１ｂを有する。
【００２４】
ヘッド係止部１４ａは、裏面１１ｂ側から支持面１１ａ側に向かって凹んだ凹形状を有している。ヘッド係止部１４ａは、支持面１１ａから収容空間ＳＰ側に向かって突出している。例えば、ヘッド係止部１４ａは、プロテクタ１に配索材２０が配索された際にプロテクタ１と配索材２０との間の空間に配置されるように設定される。一組の挿通部ＩＰのうちの一方の挿通部（第一挿通部ＩＰ１）は、ヘッド係止部１４ａを裏面１１ｂ側から支持面１１ａ側にかけて貫通している。第一挿通部ＩＰ１の大きさは、バンド部３１を挿通でき、かつヘッド部３２の通過を規制する大きさに設定されている。ヘッド係止部１４ａには、ヘッド部３２の少なくとも一部分が収容され、係止される。本実施形態において、ヘッド部３２は、裏面１１ｂに対して飛び出すことなく、ヘッド係止部１４ａ内に収容される。
【００２５】
バンド係止部１４ｂは、壁部（本実施形態では、底壁部１１）を貫通している。バンド係止部１４ｂは、底壁部１１を貫通している貫通孔ＴＨと、係止面１４ｋとを有する。また、本実施形態のバンド係止部１４ｂは、一組の挿通部ＩＰのうちの他方の挿通部（第二挿通部ＩＰ２）を含んで構成されている。第二挿通部ＩＰ２は、係止面１４ｋに対して収容空間ＳＰ側に配置され、貫通孔ＴＨと連通している。つまり、貫通孔ＴＨと第二挿通部ＩＰ２とは、連通する一つの孔として底壁部１１に形成されている。実施形態において、貫通孔ＴＨは、底壁部１１を貫通する部分の孔であり、第二挿通孔ＩＰ２は、貫通孔ＴＨの上方に設けられてバンド部３１を貫通孔ＴＨに案内するガイド部として機能する部分である。本実施形態の第二挿通部ＩＰ２は、バンド部３１を貫通孔ＴＨに案内するガイド部として機能する。本実施形態の第二挿通部ＩＰ２は、支持面１１ａに対して立設された壁部と第二側壁部１３とに囲まれた筒状の孔である。係止面１４ｋは、貫通孔ＴＨに配置され、被係止部３１ａを係止する。本実施形態の係止面１４ｋは、第二内側面１３ａから突出した突起が有する面である。係止面１４ｋは、上下方向Ｚと直交する面である。係止面１４ｋとバンド部３１の被係止面３１ｂとが接することで、バンド係止部１４ｂは、バンド部３１を係止する。
【００２６】
図５に示すように、本体部１０の収容空間ＳＰには、配索材２０が収容される。バンド部３１は、ヘッド部３２側とは反対側の端部に先端部３１ｔを有する。結束部材３０は、バンド部３１の先端部３１ｔ側から第一挿通部ＩＰ１に挿通される。先端部３１ｔは、本体部１０に対して裏面１１ｂ側から挿通される。
【００２７】
バンド部３１は、収容空間ＳＰにおいて、配索材２０に巻き回されて、先端部３１ｔ側から第二挿通部ＩＰ２および貫通孔ＴＨに挿通される。このとき、先端部３１ｔは、支持面１１ａ側から貫通孔ＴＨおよび第二挿通部ＩＰ２に挿通される。
【００２８】
その後、図４に示すように、先端部３１ｔは、本体部１０に対して裏面１１ｂ側から引っ張られて、締め込まれる。先端部３１ｔが引っ張られることで、ヘッド部３２は、ヘッド係止部１４ａによって係止される。ヘッド部３２は、ヘッド係止部１４ａに収容される。また、バンド係止部１４ｂにおいては、バンド部３１がバンド係止部１４ｂに係止される。
【００２９】
以上のようにして、本体部１０と配索材２０とが結束部材３０によって固定されることで、本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨが製造される。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係るプロテクタ１は、配索材２０を収容する収容空間ＳＰを形成する複数の壁部（底壁部１１、第一側壁部１２および第二側壁部１３）を有し、収容空間ＳＰに配索された配索材２０に対してバンド部３１を有する結束部材３０によって固定される本体部１０を含み、本体部１０は、バンド部３１が挿通される挿通部ＩＰを有し、かつ結束部材３０を係止して本体部１０に対する結束部材３０の相対回転を規制する係止部１４を含み、本体部１０において、隣接する二つの壁部（底壁部１１および第一側壁部１２、底壁部１１および第二側壁部１３）は屈曲部または湾曲部（第一湾曲部ＣＲ１、第二湾曲部ＣＲ２）を介してつながっており、係止部１４は、壁部（底壁部１１）における幅方向の端部に形成されている。
【００３１】
ところで、プロテクタと配索材との間には、空きスペースであるデッドスペースが生じることがある。例えば、収容空間を構成する隣接する二つの壁部によって形成される角部（プロテクタの隅）と配索材との間にデッドスペースが生じることがある。特に、略直方体状の収容空間を有するプロテクタの場合、プロテクタの四隅と配索材との間にデッドスペースが生じやすい。
【００３２】
本実施形態に係るプロテクタ１においては、係止部１４が、壁部（底壁部１１）における幅方向の端部に形成されている。壁部（底壁部１１）の端部に係止部１４が形成されるため、プロテクタ１と配索材２０との間の空間（デッドスペース）を有効に活用しつつ、結束部材３０の相対回転を規制することができる。プロテクタ１と配索材２０との間の空間が有効に活用されることで、例えば、配索材２０に対するプロテクタ１のサイズを小型化できる。また、係止部１４が、結束部材３０の相対回転を規制するため、結束部材３０と他部品との干渉を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施形態に係るプロテクタ１において、結束部材３０は、バンド部３１の一端に形成されたヘッド部３２を有し、係止部１４は、ヘッド部３２を係止するヘッド係止部１４ａを含む。
【００３４】
本実施形態に係るプロテクタ１においては、ヘッド部３２を有する結束部材３０においても、結束部材３０の相対回転を規制し、結束部材３０が他部品に干渉することを抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るプロテクタ１において、バンド部３１は、バンド部３１の長手方向に沿って配列された複数の被係止部３１ａを有し、係止部１４は、バンド部３１を係止するバンド係止部１４ｂを含み、バンド係止部１４ｂは、壁部（底壁部１１）を貫通しており、バンド部３１が挿通される貫通孔ＴＨと、貫通孔ＴＨに配置され、被係止部３１ａを係止する係止面１４ｋと、を有する。
【００３６】
本実施形態に係るプロテクタ１においては、バンド係止部１４ｂが被係止部３１ａを係止することで、結束部材３０の相対回転を規制することができる。この構成によって、結束部材３０が他部品への干渉することを抑制することができる。
【００３７】
なお、上述の第一実施形態においては、被係止部３１ａは、バンド部３１から突出する突起として説明したが、被係止部３１ａは、バンド部３１の短手方向に沿って延在する溝であってもよい。
【００３８】
また、以上説明したように、本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨは、配索材２０と、バンド部３１を有する結束部材３０と、配索材２０が収容された収容空間ＳＰを形成する複数の壁部（底壁部１１、第一側壁部１２および第二側壁部１３）を有し、収容空間ＳＰに配索された配索材２０に対して結束部材３０によって固定されるプロテクタ１と、を含み、プロテクタ１は、バンド部３１が挿通される挿通部ＩＰを有し、かつ結束部材３０を係止してプロテクタ１に対する結束部材３０の相対回転を規制する係止部１４を含み、プロテクタ１において、隣接する二つの壁部（底壁部１１、第一側壁部１２）は屈曲部または湾曲部を介してつながっており、係止部１４は、壁部（底壁部１１）における幅方向の端部に形成されている。
【００３９】
本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨにおいては、係止部１４が、壁部（底壁部１１）における幅方向の端部に形成されている。壁部（底壁部１１）の端部に係止部１４が形成されるため、プロテクタ１と配索材２０との間の空間（デッドスペース）を有効に活用しつつ、結束部材３０の相対回転を規制することができる。プロテクタ１と配索材２０との間の空間が有効に活用されることで、例えば、配索材２０に対するプロテクタ１のサイズを小型化できる。また、係止部１４が、結束部材３０の相対回転を規制するため、結束部材３０と他部品との干渉を抑制することができる。
【００４０】
なお、上述の第一実施形態においては、第一側壁部１２が、底壁部１１における幅方向の一端と湾曲部（第一湾曲部ＣＲ１）を介してつながっている例を説明した。しかし、第一側壁部１２は、底壁部１１における幅方向の一端と屈曲部（第一屈曲部）を介してつながっていてもよい。また、上述の第一実施形態においては、第二側壁部１３が、底壁部１１における幅方向の他端と湾曲部（第二湾曲部ＣＲ２）を介してつながっている例を用いて説明した。しかし、第二側壁部１３は、底壁部１１における幅方向の他端と屈曲部（第二屈曲部）を介してつながっていてもよい。
【００４１】
なお、複数の壁部１１〜１３は、底壁部１１、第一側壁部１２および第二側壁部１３以外の壁部をさらに含んで構成されていてもよい。例えば、第一側壁部１２と底壁部１１との間に別の壁部が設けられていてもよい。
【００４２】
また、本実施形態においては、係止部１４（ヘッド係止部１４ａおよびバンド係止部１４ｂ）が、それぞれ底壁部１１における幅方向の両端に形成された例を説明したが、この構成に限られない。例えば、係止部１４は、別の壁部に形成されていてもよい。例えば、係止部１４（例えば、ヘッド係止部１４ａ）は、第一側壁部１２における底壁部１１側の端部に形成されていてもよい。
【００４３】
［第一実施形態の変形例］
図６を参照して、第一実施形態の変形例について説明する。本変形例は、プロテクタおよびワイヤーハーネスに関する。図６は、第一実施形態の変形例に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。図６は、上述の第一実施形態の図４と対応する。
【００４４】
本変形例に係るプロテクタ１において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、ヘッド係止部１４ａが第一側壁部１２における底壁部１１側とは反対側の端部に配置されている点である。また、例えば、本変形例に係るプロテクタ１において、バンド係止部１４ｂが設けられていない点も、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点である。また、例えば、底壁部１１が第一挿通孔ＩＨ１および第二挿通孔ＩＨ２を有している点も、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点である。また、本変形例に係るワイヤーハーネスＷＨにおいて、上述の第一実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨと異なる点は、例えば、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本変形例に係るプロテクタ１を含む点である。
【００４５】
図６に示すように、第一挿通孔ＩＨ１は、底壁部１１における第一側壁部１２側の端部に配置されており、第二挿通孔ＩＨ２は、底壁部１１における第二側壁部１３側の端部に配置されている。
【００４６】
本変形例の結束部材３０は、いわゆる結束バンドである。本変形例の結束部材３０は、バンド部３１およびバンド部３１の一端に配置されたヘッド部３２を有している。ヘッド部３２は、バンド挿通孔３２ｔを有する。バンド挿通孔３２ｔには、バンド部３１が挿通される。
【００４７】
上述の第一実施形態と同様に、バンド部３１は、被係止部３１ａを有している。被係止部３１ａは、被係止面３１ｂを有している。バンド挿通孔３２ｔの側面には、係止突起３２ａが形成されている。係止突起３２ａは、係止面３２ｂを有している。係止面３２ｂは、被係止面３１ｂを係止することで、バンド部３１を、ヘッド部３２に係止する。
【００４８】
本変形例のプロテクタ１において、ヘッド係止部１４ａは、第一側壁部１２の第一内側面１２ａから突出する底板部１４ｐと、底板部１４ｐから底壁部１１側とは反対側に立設された側板部１４ｑとを有している。底板部１４ｐは、上下方向Ｚを厚さ方向とする板形状を有する。側板部１４ｑは、底板部１４ｐにおける第一側壁部１２側とは反対側の端部に立設されている。側板部１４ｑは、底板部１４ｐに対して直交している。側板部１４ｑには、側板部１４ｑを延在方向Ｘにおいて二つに分断するスリットが形成されている。延在方向Ｘにおけるスリットの幅は、バンド部３１の通過を許容し、ヘッド部３２の通過を規制する幅に設定される。
【００４９】
例えば、ヘッド係止部１４ａは、プロテクタ１と配索材２０との間のデッドスペースとなり得る空間に配置される。本変形例において、ヘッド係止部１４ａは、第一挿通孔ＩＨ１の直上に配置されている。ヘッド係止部１４ａは、バンド部３１が挿通される挿通部ＩＰを有する。本変形例の挿通部ＩＰは、底板部１４ｐを上下方向Ｚに沿って貫通している孔である。挿通部ＩＰの大きさは、バンド部３１の通過を許容し、ヘッド部３２の通過を規制する大きさに設定される。ヘッド部３２は、バンド部３１を側板部１４ｑのスリットに挿通した状態で、底板部１４ｐの上に配置される。この状態で、ヘッド部３２は、ヘッド係止部１４ａに係止される。また、挿通部ＩＰに挿通されたバンド部３１は、バンド挿通孔３２ｔに挿通されて固定される。本変形例において、ヘッド部３２は、底板部１４ｐによって、底壁部１１側に向かう方向に係止され、側板部１４ｑによって第二側壁部１３側に向かう方向に係止される。この構成によって、配索材２０の周方向に沿う双方向における結束部材３０の回転が規制される。その他の構成については、上述の第一実施形態と同様である。
【００５０】
本変形例においては、バンド部３１の先端部３１ｔが本体部１０の第二挿通孔ＩＨ２に対して収容空間ＳＰ側から挿通された後、裏面１１ｂ側から収容空間ＳＰ内に向かって第一挿通孔ＩＨ１に挿通される。その後、先端部３１ｔは、ヘッド係止部１４ａの挿通部ＩＰに挿通されて、バンド挿通孔３２ｔに挿通される。ヘッド部３２の係止面３２ｂがバンド部３１の被係止面３１ｂを係止することで、バンド部３１は、ヘッド部３２に係止される。バンド部３１がヘッド部３２に係止されることで、結束部材３０は、環状に固定される。
【００５１】
なお、本変形例の挿通部ＩＰは、ヘッド係止部１４ａを貫通する孔に限られない。例えば、底板部１４ｐに形成された切欠き部であってもよい。この場合、底板部１４ｐは、上下方向Ｚに沿って切り欠かれた形状とされる。この切欠き部と側板部１４ｑのスリットは連通する。
【００５２】
本変形例においては、ヘッド部３２がプロテクタ１の上側に配置される。例えば、バンド部３１をヘッド部３２に係止させる作業を本体部１０に対して収容空間ＳＰ側から行うことができる。したがって、プロテクタ１と配索材２０とを固定する際の作業性を向上させることができる。
【００５３】
［第二実施形態］
図７から図１１を参照して、第二実施形態について説明する。本実施形態は、プロテクタおよびワイヤーハーネスに関する。図７は、第二実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。図８は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。図９は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。図１０は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す断面図である。図１１は、第二実施形態に係るワイヤーハーネスを示す分解斜視図である。
【００５４】
図７は、上述の第一実施形態の図１と対応する。図８は、上述の第一実施形態の図２と対応する。図９は、上述の第一実施形態の図３と対応する。図１０は、図８に示すＸ−Ｘ断面図であり、上述の第一実施形態の図４と対応する。図１１は、上述の第一実施形態の図５と対応する。
【００５５】
本実施形態に係るプロテクタ１において、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１と異なる点は、例えば、係止部１４が第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓを含む点である。また、例えば、本実施形態に係るプロテクタ１において、ヘッド係止部１４ａが設けられていない点も、上述の第一実施形態と異なる点である。また、本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨにおいて、上述の第一実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨと異なる点は、例えば、上述の第一実施形態に係るプロテクタ１の代わりに本実施形態に係るプロテクタ１を含む点である。また、例えば、本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨにおいて、結束部材３０がヘッド部３２を有しておらず、全体がバンド部３１となっている点も、上述の第一実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨと異なる点である。その他の構成は、上述の実施形態と同様である。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態に係るプロテクタ１において、係止部１４は、第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓを含む。第一バンド係止部１４ｆは、壁部（本実施形態では、底壁部１１）における幅方向の一端に形成されている。また、第二バンド係止部１４ｓは、壁部（本実施形態では、底壁部１１）における幅方向の他端に形成されている。本実施形態において、第一バンド係止部１４ｆと第二バンド係止部１４ｓとは、底壁部１１の幅方向（幅方向Ｙ）において互いに離間して並んでいる。
【００５７】
図８および図９に示すように、本実施形態においては、バンド部３１を有する結束部材３０によって、本体部１０と配索材２０とが固定される。
【００５８】
図１０に示すように、第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓは、壁部（本実施形態では、底壁部１１）を貫通している。第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓは、それぞれ、バンド部３１が挿通される貫通孔ＴＨと、貫通孔ＴＨに配置され、被係止部３１ａを係止する係止面１４ｋと、を有している。つまり、第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓは、上述の第一実施形態のバンド係止部１４ｂと同様の構造を有している。
【００５９】
本実施形態のバンド部３１は、バンド部３１の長手方向に沿って配列された複数の被係止部３１ａを有している。上述の第一実施形態と同様に被係止部３１ａは被係止面３１ｂを有している。第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓのそれぞれの係止面１４ｋは、バンド部３１の被係止面３１ｂを係止する。この構成によって、本体部１０と配索材２０とは、結束部材３０によって固定される。
【００６０】
図１１に示すように、バンド部３１は、配索材２０に上方から被せるように巻き付けられる。バンド部３１の一方の先端部である第一先端部３１ｕは、第一バンド係止部１４ｆ側の挿通部ＩＰおよび貫通孔ＴＨに挿通される。バンド部３１の他方の先端部である第二先端部３１ｖは、第二バンド係止部１４ｓ側の挿通部ＩＰおよび貫通孔ＴＨに挿通される。
【００６１】
図８に示すように、本体部１０に対して、裏面１１ｂ側から第一先端部３１ｕおよび第二先端部３１ｖを引っ張ることによって、結束部材３０は、締め込まれる。第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓがバンド部３１を係止することによって、本体部１０と配索材２０とは固定される。以上のようにして、本実施形態に係るワイヤーハーネスＷＨが製造される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態に係るプロテクタ１において、バンド部３１は、バンド部３１の長手方向に沿って配列された複数の被係止部３１ａを有し、係止部１４は、壁部（底壁部１１）における幅方向の一端に形成され、バンド部３１を係止する第一バンド係止部１４ｆと、壁部（底壁部１１）における幅方向の他端に形成され、バンド部３１を係止する第二バンド係止部１４ｓと、を含み、第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓは、壁部（底壁部１１）を貫通しており、バンド部３１が挿通される貫通孔ＴＨと、貫通孔ＴＨに配置され、被係止部３１ａを係止する係止面１４ｋと、を有する。
【００６３】
本実施形態に係るプロテクタ１においては、ヘッド部を有しない結束部材３０によって本体部１０と配索材２０とを固定することができる。また、第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓが壁部（底壁部１１）の両端にそれぞれ配置されている。つまり、デッドスペースが生じやすい箇所であるプロテクタの隅（角部）と配索材２０との間に第一バンド係止部１４ｆおよび第二バンド係止部１４ｓが配置される。したがって、プロテクタ１と配索材２０との間の空間（デッドスペース）を有効に活用しつつ、結束部材３０の相対回転を規制することができる。プロテクタ１と配索材２０との間の空間が有効に活用されることで、例えば、配索材２０に対するプロテクタ１のサイズを小型化できる。また、係止部１４が、結束部材３０の相対回転を規制するため、結束部材３０と他部品との干渉を抑制することができる。
【００６４】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  プロテクタ
ＣＲ１  第一湾曲部
ＣＲ２  第二湾曲部
ＩＨ１  第一挿通孔
ＩＨ２  第二挿通孔
ＩＰ１  第一挿通部
ＩＰ２  第二挿通部
１０  本体部
１１  底壁部
１１ａ  支持面
１１ｂ  裏面
１２  第一側壁部
１２ａ  第一内側面
１２ｂ  第一外側面
１３  第二側壁部
１３ａ  第二内側面
１３ｂ  第二外側面
１４  係止部
１４ａ  ヘッド係止部
１４ｂ  バンド係止部
１４ｆ  第一バンド係止部
１４ｓ  第二バンド係止部
１４ｋ  係止面
２０  配索材
３０  結束部材
３１  バンド部
３１ａ  被係止部
３１ｂ  被係止面
３２  ヘッド部
３２ａ  係止突起
３２ｂ  係止面
３２ｔ  バンド挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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