(57)【要約】【課題】第１接合部又は第２接合部に発生する応力を低減できる蓄電装置を提供する。【解決手段】二次電池１０は、電極組立体１４と、電極組立体１４を収容したケース１１と、ケース１１に固定された負極端子１６と、電極組立体１４と負極端子１６の通電経路の一部を構成する板状の負極導電部材４０と、通電経路の一部を構成し、ケース１１の内圧が設定圧力に達すると通電経路を遮断する電流遮断部８０とを有する。電流遮断部８０は、負極端子１６に接合され、通電経路の一部を構成する接点板８１を有する。負極導電部材４０は、第１接合部４４によって電極組立体１４が有する負極タブ群１８ａと接合された第１部位４１と、第１部位４１に連続する第２部位４２と、第２部位４２に連続し、かつ第２接合部４５によって接点板８１と接合された第３部位４３とを有する。負極導電部材４０は、第２部位４２に蛇腹状の吸収部４６を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、
前記ケースに固定された一対の電極端子と、
前記電極組立体と一方の前記電極端子の通電経路の一部を構成する板状の導電部材と、
前記通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、
を有し、
前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合され、前記通電経路の一部を構成する接点板を有し、
前記導電部材は、第１接合部によって前記タブ群と接合された第１部位と、前記第１部位に連続する第２部位と、前記第２部位に連続し、かつ第２接合部によって前記接点板と接合された第３部位とを有する蓄電装置であって、
前記導電部材は、前記第２部位に蛇腹状の吸収部を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記吸収部は、前記導電部材の長手方向に凹凸である部分が前記導電部材の厚さ方向に連続して構成されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記第２部位は、前記第３部位に連続する第１形成部と、前記第１形成部に連続し、かつ前記第１形成部から前記第１部位にかけて前記ケースにおいて前記電極端子が固定された壁部に近付くように傾斜する第２形成部とを有し、
前記吸収部は、前記第１形成部に配置される請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流遮断部を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電装品で使用される電力を蓄えるための蓄電装置として、リチウムイオン二次電池などの二次電池が、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両に搭載されている。二次電池は、ケースと、ケースに収容された電極組立体と、ケースの外部に突出する極性の異なる一対の電極端子と、を有する。電極組立体としては、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で積層されているものがある。
【０００３】
また、二次電池は、ケースの内圧の上昇に対応して電流を遮断する電流遮断部を備えたものがある。電流遮断部は、電極端子と電極組立体とを電気的に接続している通電経路上に設けられる。例えば、特許文献１に開示の電流遮断部は、電極端子に電気的に接続され、電流遮断部が作動していないとき、電極組立体側に凸をなす椀状の反転板と、電極組立体に接合された板状の導電部材とを備える。反転板と導電部材とは、導電部材の一部が反転板の中央に接合されることで接続されている。また、導電部材における電極組立体に近い面は、ケースの内部空間に露出するとともに、反転板との接合部分を囲む環状の溝を備える。このような電流遮断部では、ケースの内圧が所定の設定圧力に達すると、導電部材が溝を境に破断し、反転板は導電部材の接合部分とともに電極端子側に凸となって反転する。その結果、導電部材と反転板との通電が遮断され、電極組立体と電極端子との通電経路が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電流遮断部を備えた二次電池の製造において、電極組立体と導電部材とを接合した後に接点板と導電部材とを接合する場合、接点板と導電部材とを接合する際に発生する導電部材の変位により、電極組立体と導電部材とを接合した第１接合部に応力が発生する。逆に、接点板と導電部材とを接合した後に電極組立体と導電部材とを接合する場合、電極組立体と導電部材とを接合する際に発生する導電部材の変位により、接点板と導電部材とを接合した第２接合部に応力が発生する。このような応力は、例えば、接合部の接合強度を低下させる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、第１接合部又は第２接合部に発生する応力を低減できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で積層され、かつ前記電極の一辺から突出した形状のタブが同じ極性同士で積層されたタブ群を有する電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、前記ケースに固定された一対の電極端子と、前記電極組立体と一方の前記電極端子の通電経路の一部を構成する板状の導電部材と、前記通電経路の一部を構成し、前記ケースの内圧が設定圧力に達すると前記通電経路を遮断する電流遮断部と、を有し、前記電流遮断部は、前記一方の電極端子に接合され、前記通電経路の一部を構成する接点板を有し、前記導電部材は、第１接合部によって前記タブ群と接合された第１部位と、前記第１部位に連続する第２部位と、前記第２部位に連続し、かつ第２接合部によって前記接点板と接合された第３部位とを有する蓄電装置であって、前記導電部材は、前記第２部位に蛇腹状の吸収部を有することを要旨とする。
【０００８】
これによれば、第１接合部を形成した後に第２接合部を形成する場合、第２接合部を形成する際に発生する導電部材の変位を吸収部が変形することで吸収する。よって、第１接合部に発生する応力を低減できる。逆に、第２接合部を形成した後に第１接合部を形成する場合、第１接合部を形成する際に発生する導電部材の変位を吸収部が変形することで吸収する。よって、第２接合部に発生する応力を低減できる。
【０００９】
また、上記蓄電装置について、前記吸収部は、前記導電部材の長手方向に凹凸である部分が前記導電部材の厚さ方向に連続して構成されているのが好ましい。
これによれば、吸収部を構成する凹凸により導電部材の表面積が大きくなるため、導電部材の通電時の熱を放出しやすくなる。
【００１０】
また、上記蓄電装置について、前記第２部位は、前記第３部位に連続する第１形成部と、前記第１形成部に連続し、かつ前記第１形成部から前記第１部位にかけて前記ケースにおいて前記電極端子が固定された壁部に近付くように傾斜する第２形成部とを有し、前記吸収部は、前記第１形成部に配置されるのが好ましい。
【００１１】
これによれば、吸収部が第２形成部に配置される場合と比べて、吸収部とケースの壁部との接触が抑制されるため、吸収部の形状の自由度が上がる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、第１接合部又は第２接合部に発生する応力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の二次電池を示す断面図。
【図２】電流遮断部を示す部分拡大断面図。
【図３】負極タブ群と負極導電部材との超音波溶接を示す部分断面図。
【図４】負極導電部材と変形板とを接合した状態を示す部分断面図。
【図５】負極導電部材と支持部材とを一体化した状態を示す部分断面図。
【図６】負極導電部材と接点板とのレーザ溶接を示す部分断面図。
【図７】吸収部の別例を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、角型のリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、扁平な四角箱状のケース１１を備える。ケース１１は、開口部１２ａを有する四角箱状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞いでいる矩形平板状の蓋１３と、を有する。ケース本体１２及び蓋１３は、金属（例えばアルミニウム）製である。ケース本体１２と蓋１３とは、溶接されている。蓋１３は、厚さ方向に貫通している２つの貫通孔１３ｂを有する。蓋１３は、ケース１１の壁部の一部を構成する。
【００１５】
二次電池１０は、ケース１１に収容された直方体状の電極組立体１４と電解液（図示せず）とを備える。電極組立体１４は、シート状の正極電極とシート状の負極電極とを間に樹脂製のセパレータを介在させた状態で交互に積層した層状構造を有する。
【００１６】
正極電極は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）と、正極金属箔の両面に存在する正極活物質層とを有する。正極電極は、正極電極の一辺から突出しているタブとしての正極タブ１７を有する。負極電極は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）と、負極金属箔の両面に存在する負極活物質層とを有する。負極電極は、負極電極の一辺から突出しているタブとしての負極タブ１８を有する。
【００１７】
電極組立体１４は、各正極電極の正極タブ１７が積層されたタブ群としての正極タブ群１７ａと、各負極電極の負極タブ１８が積層されたタブ群としての負極タブ群１８ａとを有する。正極タブ群１７ａ及び負極タブ群１８ａは、電極組立体１４において蓋１３に対向している端面１４ａに存在する。
【００１８】
二次電池１０は、電極端子としての負極端子１６と、負極端子１６とは極性の異なる電極端子としての正極端子１５とを有する。正極端子１５及び負極端子１６は、蓋１３の貫通孔１３ｂを貫通した状態で、ケース１１の蓋１３に固定されている。正極端子１５及び負極端子１６は、一部がケース１１の内部に突出し、一部がケース１１の外部に突出している。
【００１９】
二次電池１０は、絶縁性の第１シール部材２０を備える。第１シール部材２０は、負極端子１６が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２０ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２０ｂを備える。また、二次電池１０は、絶縁性の第２シール部材２１を備える。第２シール部材２１は、正極端子１５が貫通した貫通孔１３ｂに嵌合された筒部２１ａを備えるとともに、蓋１３の内面に沿って配設された本体部２１ｂを備える。
【００２０】
負極端子１６は、外部ナット２２と、内部ナット２３と、ボルト２４を備える。外部ナット２２は、負極端子１６とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット２３は、第１シール部材２０に取り付けられている。内部ナット２３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト２４は、内部ナット２３に締結されている。ボルト２４と蓋１３の間には、第３シール部材２５が介在している。負極端子１６は、第１シール部材２０及び第３シール部材２５によって蓋１３から絶縁されている。
【００２１】
内部ナット２３は、後述の電流遮断部８０、及び導電部材としての負極導電部材４０を介して負極タブ群１８ａと電気的に接続されている。負極導電部材４０は、細長板状である。負極導電部材４０の長手方向は、蓋１３の長手方向に延びる。負極導電部材４０は、長手方向に沿って、負極タブ群１８ａと接合された第１部位４１と、第１部位４１に連続する第２部位４２と、第２部位４２に連続し、かつ電流遮断部８０と接合された第３部位４３とを有する。負極導電部材４０は、電極組立体１４と負極端子１６の通電経路の一部を構成する。第１部位４１は、負極導電部材４０の厚さ方向において負極タブ群１８ａと重なった部分である。第３部位４３は、負極導電部材４０の厚さ方向において電流遮断部８０と重なった部分である。第１部位４１と負極タブ群１８ａとが接合された部分を第１接合部４４とし、第３部位４３と電流遮断部８０とが接合された部分を第２接合部４５とする。
【００２２】
第２部位４２は、負極導電部材４０の長手方向に沿って延び、第３部位４３に連続する第１形成部４２ａと、第１形成部４２ａに連続し、かつ第１形成部４２ａから第１部位４１にかけて蓋１３に近付くように傾斜する第２形成部４２ｂとを備える。第２部位４２は、第１形成部４２ａに蛇腹状の吸収部４６を備える。吸収部４６は、負極導電部材４０の厚さ方向に凹凸である部分が負極導電部材４０の長手方向に連続して構成されている。吸収部４６は、外力が加えられると、負極導電部材４０の長手方向に伸縮したり、負極導電部材４０の厚さ方向に撓んだりする。
【００２３】
正極端子１５は、外部ナット３２と、内部ナット３３と、ボルト３４を備える。外部ナット３２は、正極端子１５とバスバー（図示せず）との接続に用いられる。内部ナット３３は、第２シール部材２１に取り付けられている。内部ナット３３の一部は、貫通孔１３ｂを通過している。ボルト３４は、内部ナット３３に締結されている。ボルト３４と蓋１３の間には、第４シール部材３５が介在している。正極端子１５は、第２シール部材２１及び第４シール部材３５によって蓋１３から絶縁されている。内部ナット３３には、正極導電部材５０が固定されている。内部ナット３３と正極導電部材５０は、電気的に接続している。正極端子１５は、正極導電部材５０を介して、電極組立体１４の正極タブ群１７ａと電気的に接続されている。したがって、正極導電部材５０は、電極組立体１４と正極端子１５の通電経路を構成する。
【００２４】
次に、電流遮断部８０について説明する。
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に配置されており、ケース１１の内圧が所定の設定圧力に達すると、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路の電流を遮断する。ケース１１の内圧は、二次電池１０の過充電・過放電時など、電極組立体１４や電解液で発生したガスによって上昇することがある。設定圧力は、ケース１１の内圧の上昇によって、ケース１１自体やケース本体１２と蓋１３の接合部に亀裂や破断などが生じる圧力よりも若干低い圧力に設定されている。電流遮断部８０は、負極端子１６の内部ナット２３と負極導電部材４０の第３部位４３との通電経路上に位置する。負極タブ群１８ａは、負極導電部材４０及び電流遮断部８０を介して負極端子１６の内部ナット２３に接続される。これにより、電極組立体１４と負極端子１６との間の通電経路が構成されている。
【００２５】
電流遮断部８０は、ケース１１の内部に発生したガスによって作動すると、負極端子１６の内部ナット２３と負極導電部材４０との電気的な接続を遮断する。つまり、電流遮断部８０は、作動していないときには上記通電経路の一部を構成し、ケース１１の内部に発生したガスの圧力を受けて作動したときに上記通電経路を遮断する。
【００２６】
図２に示すように、電流遮断部８０は、接点板８１を備える。接点板８１は、負極導電部材４０の第３部位４３及び負極端子１６の内部ナット２３に接合され、電極組立体１４と負極端子１６との通電経路の一部を構成する。接点板８１は、導電性の材料製である。電流遮断部８０が作動していないとき、接点板８１は、電極組立体１４に向けて凸となる碗状である。そして、接点板８１は、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａを電極組立体１４側から覆っている。接点板８１の周縁部と、内部ナット２３とは接合されている。接点板８１の電極組立体１４に向けて凸となった部分と負極導電部材４０の第３部位４３とは、溶接されて接合されている。上述の第２接合部４５は、接点板８１と負極導電部材４０の第３部位４３とを溶接して接合した部分である。
【００２７】
負極導電部材４０の第３部位４３において、蓋１３寄りの面であり、接点板８１が接合された面を第１面４３ａとし、この第１面４３ａと平行な面であり、電極組立体１４寄りの面を第２面４３ｂとする。負極導電部材４０は、第３部位４３の第２面４３ｂから蓋１３に向けてすり鉢状に凹む凹部４３ｃを備える。凹部４３ｃの底に、第３部位４３と接点板８１との第２接合部４５が位置している。第３部位４３は、凹部４３ｃの底となる部位に破断溝８４を有する。破断溝８４は第２接合部４５を取り囲む環状である。
【００２８】
負極導電部材４０と負極端子１６の内部ナット２３とは、接点板８１を介して電気的に接続されている。接点板８１は碗状であることから、接点板８１が内部ナット２３から凸となった分だけ、接点板８１の周囲では内部ナット２３と第３部位４３との間に隙間がある。そして、電流遮断部８０は、内部ナット２３と第３部位４３との隙間に配置された絶縁リング８２を有する。絶縁リング８２は、接点板８１の外周側に配置され、接点板８１の周縁部を取り囲み、内部ナット２３と第３部位４３とを所定の間隔に保持する。また、絶縁リング８２の外周側には、シールリング８３が配置されている。
【００２９】
電流遮断部８０は、ケース１１の内圧を受圧して変形する変形板８５を有する。変形板８５は、弾性材料、例えば金属板で構成されたダイヤフラムであり、第３部位４３より電極組立体１４に近い位置に配置されている。変形板８５は、円板形状であって凹部４３ｃを電極組立体１４側から覆っている。変形板８５の周縁部と第３部位４３とが変形板８５の周縁部の全周に亘って接合されている。電流遮断部８０は、ケース１１内部をケース１１外部に対して気密に隔てている。
【００３０】
変形板８５は、電流遮断部８０が作動していないとき、蓋１３側から電極組立体１４側（下方）に向けて凸となっている。変形板８５は、この凸部分における第２接合部４５と対向する箇所に、蓋１３に向けて突出した突起８５ａを有する。突起８５ａは、キャップ８６によって覆われている。キャップ８６は、絶縁性の材料により構成され、破断溝８４で囲まれた第２接合部４５と対向している。変形板８５において、電極組立体１４寄りの一方の面は、ケース１１の内部空間の圧力を受け、蓋１３寄りの他方の面は、ケース１１の内部空間から隔離された空間の圧力（大気圧）を受けている。ケース１１の内部空間から隔離された空間とは、第３部位４３の第２面４３ｂと変形板８５で囲まれた空間である。
【００３１】
電流遮断部８０は、筒状の支持部材５４を備える。支持部材５４は、熱可塑性樹脂（例えば、ＰＰＳ等）製である。支持部材５４の内側には、内部ナット２３、接点板８１、絶縁リング８２、シールリング８３が収容されている。支持部材５４において、蓋１３に対峙した面は蓋１３の内面に当接している。支持部材５４は、蓋１３寄りの内周縁に、内部ナット２３に向けて突出する突出片５４ｅを備える。突出片５４ｅは、内部ナット２３と当接している。支持部材５４は、カシメ用ボス５４ａを備え、カシメ用ボス５４ａは電極組立体１４に向けて突出している。カシメ用ボス５４ａは、支持部材５４における電極組立体１４に対峙した面の四隅に存在する。カシメ用ボス５４ａは、負極導電部材４０の第３部位４３の貫通孔４３ｄを貫通しているとともに、カシメ用ボス５４ａによるカシメによって支持部材５４に第３部位４３が固定されている。内部ナット２３、接点板８１、絶縁リング８２、シールリング８３は、突出片５４ｅと支持部材５４に固定された負極導電部材４０の第３部位４３とで挟まれて支持されている。
【００３２】
上記構成の電流遮断部８０を備えた二次電池１０では、過充電・過放電時、電極組立体１４でガスが発生するとケース１１の内圧が上昇する。内圧が設定圧力に達すると、その圧力を受けた変形板８５が第２接合部４５に向けて凸となるように変形する。すると、キャップ８６に覆われた突起８５ａが破断溝８４で囲まれた第２接合部４５に衝突して、負極導電部材４０の第２接合部４５が破断されるとともに、接点板８１が蓋１３に向けて変形する。これにより、接点板８１と負極導電部材４０とが離間した状態になるため、負極導電部材４０と負極端子１６との電気的接続が物理的に遮断され、電極組立体１４と負極端子１６の間を流れる電流が遮断される。
【００３３】
次に、二次電池１０の製造方法について説明する。
二次電池１０の製造方法は、電極組立体１４の製造工程と、正極タブ群１７ａと正極導電部材５０との接合工程と、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との接合工程と、負極導電部材４０に電流遮断部８０を一体化する工程と、を有する。さらに、二次電池１０の製造方法は、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程と、蓋１３をケース本体１２に固定する工程とを有する。
【００３４】
まず、電極組立体１４の製造工程では、シート状の正極電極と、シート状の負極電極とを、間にセパレータを介在させた状態で交互に積層して、電極組立体１４を製造するとともに、正極タブ１７を積層した正極タブ群１７ａ、及び負極タブ１８を積層した負極タブ群１８ａを製造する。正極タブ群１７ａと正極導電部材５０との接合工程では、正極タブ群１７ａと正極導電部材５０とを超音波溶接し接合する。
【００３５】
図３に示すように、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０との接合工程では、負極タブ群１８ａと負極導電部材４０の第１部位４１とを超音波溶接で接合し、第１接合部４４を形成する。負極タブ群１８ａに負極導電部材４０の第１部位４１を重ね合わせ、超音波溶接用の一対のホーン７１で、負極タブ群１８ａ及び第１部位４１を挟み込む。そして、一対のホーン７１によって、負極タブ群１８ａ及び第１部位４１に超音波振動を付与し、負極タブ群１８ａと第１部位４１とを溶接する。正極タブ群１７ａ及び負極タブ群１８ａの接合の後、負極導電部材４０に電流遮断部８０を設ける。
【００３６】
まず、図４に示すように、レーザ溶接器７２により、変形板８５側からレーザを照射し、変形板８５の周縁部と第３部位４３の第２面４３ｂとをレーザ溶接して接合する。次に、図５に示すように、内部ナット２３に接点板８１の周縁部をレーザ溶接して接合する。次に、接合された内部ナット２３及び接点板８１を支持部材５４の内側に収容し、絶縁リング８２及びシールリング８３を支持部材５４の内側に収容する。次に、支持部材５４のカシメ用ボス５４ａを第３部位４３の貫通孔４３ｄに貫通させる。次に、第３部位４３の貫通孔４３ｄから突出したカシメ用ボス５４ａに、図示しないヒータチップによって熱を加える。すると、カシメ用ボス５４ａが熱変形し、支持部材５４に第３部位４３が一体化される。すなわち、支持部材５４と負極導電部材４０の第３部位４３とが熱カシメによって一体化される。
【００３７】
その後、図６に示すように、内部ナット２３の雌ねじ孔２３ａに挿入されたレーザ溶接器７２により、第３部位４３の第１面４３ａ側からレーザを照射し、第３部位４３と接点板８１とをレーザ溶接によって接合して第２接合部４５を形成すると、電流遮断部８０が完成する。
【００３８】
正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する工程では、各内部ナット２３，３３に対し、貫通孔１３ｂを貫通させたボルト２４，３４を締結し、正極端子１５及び負極端子１６を蓋１３に固定する。このとき、第１〜第４シール部材２０，２１，２５，３５で正極端子１５及び負極端子１６と蓋１３とを絶縁する。最後に、蓋１３をケース本体１２に固定してケース１１とし、二次電池１０が完成する。
【００３９】
次に、本実施形態の効果を作用とともに記載する。
（１）第１接合部４４を形成した後に第２接合部４５を形成する際に発生する負極導電部材４０の変位を吸収部４６が変形することで吸収する。よって、第１接合部４４に発生する応力を低減できる。
【００４０】
（２）吸収部４６を構成する凹凸により、負極導電部材４０の表面積が大きくなる。よって、負極導電部材４０の通電時の熱を放出しやすい。
（３）吸収部４６は、第２部位４２の第１形成部４２ａに配置される。このため、吸収部４６が第２形成部４２ｂに配置される場合と比べて、吸収部４６と蓋１３との接触が抑制され、吸収部４６の形状の自由度が上がる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、第１接合部４４を形成した後に第２接合部４５を形成していたが、順序は問わない。つまり、第２接合部４５を形成した後に第１接合部４４を形成してもよい。この場合、第１接合部４４を形成する際に発生する負極導電部材４０の変位を吸収部４６が変形することで吸収する。よって、第２接合部４５に発生する応力を低減できる。
【００４２】
○  負極導電部材４０の第１部位４１と負極タブ群１８ａとの接合方法は、超音波溶接に限定されず、他の接合方法（例えば、レーザ溶接）であってもよい。
○  負極導電部材４０の第３部位４３と変形板８５との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）であってもよい。
【００４３】
○  接点板８１と内部ナット２３との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）あってもよい。
○  負極導電部材４０の第３部位４３と接点板８１との接合方法は、レーザ溶接に限定されず、超音波溶接以外であれば他の方法（例えば、抵抗溶接）であってもよい。
【００４４】
○  正極端子１５に電流遮断部８０を設けてもよい。
○  正極端子１５及び負極端子１６は、外部ナット、内部ナット、及びボルトを一体化した構造でなく、ボルト状のもの単体で構成されていてもよい。
【００４５】
○  第２部位４２は、第２形成部４２ｂに吸収部４６を備えていてもよい。
○  吸収部４６の構成は、負極導電部材４０の厚さ方向に凹凸である部分が負極導電部材４０の長手方向に連続する蛇腹状に限定されない。例えば、図７に示すように、吸収部４６は、負極導電部材４０の長手方向に凹凸である部分が負極導電部材４０の厚さ方向に連続する蛇腹状であってもよい。また、図示しないが、吸収部４６は、負極導電部材４０の短手方向に凹凸である部分が負極導電部材４０の長手方向に連続する蛇腹状であってもよい。
【００４６】
○  電流遮断部８０の具体的な構成は変更してもよい。例えば、破断溝８４は環状ではなく、第２接合部４５の外側に間隔を空けて設けられた凹部であってもよい。また、変形板８５を省略してもよい。この場合、第３部位４３の第２面４３ｂがケース１１の内圧を受圧する面となる。
【００４７】
○  電極組立体１４の具体的な構成は変更してもよい。例えば、正極電極、負極電極、セパレータの形状を変更してもよい。例えば、正面視正方形でもよいし、セパレータは正極電極を包む袋状でもよい。さらに、電極組立体１４は、帯状の正極電極と帯状の負極電極とが間にセパレータを介在させた状態で捲回された捲回型の電極組立体であってもよい。
【００４８】
○  実施形態は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用できる。
○  二次電池１０は、車載用に限らず、住宅などに用いる定置用でもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０…二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、１５…端子としての正極端子、１６…端子としての負極端子、１７…タブとしての正極タブ、１７ａ…タブ群としての正極タブ群、１８…タブとしての負極タブ、１８ａ…タブ群としての負極タブ群、４０…導電部材としての負極導電部材、４１…第１部位、４２…第２部位、４２ａ…第１形成部、４２ｂ…第２形成部、４３…第３部位、４４…第１接合部、４５…第２接合部、４６…吸収部、８０…電流遮断部、８１…接点板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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