(57)【要約】【課題】小型基地局の設置を促すこと。【解決手段】コア設備は、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、端末装置が課金の対象であるかを問合せる情報を作成する制御部と、問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替える切替部とを備え、管理ＤＢは、基地局ＩＤと、端末装置ＩＤと、端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶する記憶部と、記憶部に、問合せる情報に含まれる基地局ＩＤと端末ＩＤとの組み合わせが記憶されているか否かに基づいて、端末装置が課金の対象であるか否かを判定し、課金しないと判定した場合に、課金の対象でないことを示す情報と接続先情報とを含み、コア設備を宛先とする応答を作成する制御部とを備える。【選択図】図１
2019004378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケットのルーティングを行うコア設備とユーザ情報を管理する管理ＤＢとを備える通信システムであって、
前記コア設備は、
端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するコア設備制御部と、
前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替える切替部と
を備え、
前記管理ＤＢは、
基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶する管理ＤＢ記憶部と、
前記管理ＤＢ記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の前記識別情報と前記端末装置の前記識別情報との組み合わせが記憶されているか否かに基づいて、該端末装置が課金の対象であるか否かを判定し、課金しないと判定した場合に、課金の対象でないことを示す情報と前記接続先情報とを含み、前記コア設備を宛先とする応答を作成する管理ＤＢ制御部と
を備える、通信システム。
【請求項２】
前記管理ＤＢ記憶部は、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、該端末装置が該基地局と接続した場合に課金するか否かを示す課金情報と、課金する端末装置を基地局に接続するか否かを示す接続情報と、端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶し、
前記管理ＤＢ制御部は、前記管理ＤＢ記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の前記識別情報と前記端末装置の前記識別情報との組み合わせに関連付けて記憶されている課金情報が、課金しないことを示す場合に、課金の対象でないことを示す情報と、前記接続先情報を含み、前記コア設備を宛先とする応答を作成する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記コア設備は、
基地局毎に、前記課金コア装置を定義するコア装置作成部
を備える、請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理ＤＢ記憶部は、前記基地局の前記識別情報と、前記端末装置の前記識別情報と、前記課金情報と、課金する端末装置を基地局に接続するか否かを示す接続情報とを関連付けて記憶し、
前記管理ＤＢ制御部は、前記記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の識別情報と前記端末装置の識別情報との組み合わせに関連付けて記憶されている課金情報が、課金することを示し、且つ接続情報が、課金する端末装置を基地局に接続しないことを示す場合に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局を宛先とし、接続できないことを示す情報を含む接続不可情報を作成する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記課金コア装置は、
基地局毎に、前記課金する前記端末装置との間で送受信するパケット量を計測し、パケット量の計測結果を示す情報を含み、基地局に対する特典を管理する特典管理サーバを宛先とするパケット量情報を作成する課金コア装置制御部
を備え、
前記特典管理サーバは、
前記課金コア装置が送信する前記パケット量情報に基づいて、所定の周期で前記パケット量の計測結果を合計する算出部と、
前記パケット量の前記計測結果の合計値に応じて、前記基地局に対して特典を付与する特典付与部と
を備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記非課金コア装置は、
前記端末装置と接続した場合に、管理サーバを宛先とする接続通知情報を作成する非課金コア装置制御部
を備え、
前記管理サーバは、
前記非課金コア装置が送信した前記接続通知情報に基づいて、前記端末装置を宛先とし、非課金であることを通知する情報である非課金通知情報を作成する管理サーバ制御部
を備える、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記端末装置は、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、該端末装置が該基地局と接続した場合に課金するか否かを示す課金情報と、課金しない場合に該端末装置の接続先を示す接続先情報とを含む設定情報を送信し、
前記管理サーバ制御部は、前記設定情報を、前記管理ＤＢ記憶部に設定する、請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
課金する前記端末装置へ第１の通信関連情報を割り当て、課金しない前記端末装置へ第２の通信関連情報を割り当てる基地局制御部
を備える基地局
を備える、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するコア設備制御部と、
前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替える切替部と
を備える、コア設備。
【請求項１０】
パケットのルーティングを行うコア設備とユーザ情報を管理する管理ＤＢとを備える通信システムが実行する通信方法であって、
前記コア設備が、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するステップと、
前記管理ＤＢが、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶する管理ＤＢ記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の識別情報と前記端末装置の識別情報との組み合わせが記憶されているか否かに基づいて、該端末装置が課金の対象であるか否かを判定し、課金しないと判定した場合に、課金の対象でないことを示す情報と前記接続先情報とを含み、前記コア設備を宛先とする応答を作成するステップと、
前記コア設備が、前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替えるステップと
を有する、通信方法。
【請求項１１】
パケットのルーティングを行うコア設備が実行する方法であって、
端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するステップと、
前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替えるステップと
を有する、方法。
【請求項１２】
パケットのルーティングを行うコア設備に、
端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するステップと、
前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替えるステップと
を実行させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信システム、コア設備、通信方法、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
フェムトセルなどの低出力でサービス提供範囲の狭い小型基地局が知られている。小型基地局は、一般家庭や小規模オフィスでの使用が想定されている。
また、将来的なセルラーネットワークでは、ピークレート向上のために、２８ＧＨｚ帯等の高い周波数帯の電波を使用することが見込まれている。高い周波数帯の電波は、「屋外からの吹き込み」によって、エリアをカバーすることは難しい。このため、商業施設等の屋内や、個人の宅内で２８ＧＨｚ帯の電波を利用する場合には、個別に、ピコセル、フェムトセル等を形成する小型基地局が必要となる。
小型基地局に関して、どのフェムトセルＡＰを使用したかによって課金内容を変更する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、フェムトセルアクセスポイントを利用するユーザ端末のアクセス認証を行う認証装置は、ユーザ端末の認証時に当該ユーザ端末が使用しているフェムトセルアクセスポイントのＡＰ識別子をＡＰ情報記憶手段に記憶し、当該ＡＰ識別子と当該ユーザ端末が使用したフェムトセルアクセスポイントの使用期間とを課金システムに送出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０７７７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
小型基地局を経由して通信を行った場合には、課金される。このため、仮に、小型基地局を、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）の代替とした場合には、無線ＬＡＮの方が優位となる。
また、小型基地局は、該小型基地局を設置したユーザに加え、他のユーザも使用できるが、小型基地局を運用するための電気代やブロードバンド回線使用料は、小型基地局を設置したユーザが負担することになる。このため、小型基地局を設置したユーザと他のユーザとの間で不公平が生じる。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、その目的は、小型基地局の設置を促すことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、パケットのルーティングを行うコア設備とユーザ情報を管理する管理ＤＢとを備える通信システムであって、前記コア設備は、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するコア設備制御部と、前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替える切替部とを備え、前記管理ＤＢは、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶する管理ＤＢ記憶部と、前記管理ＤＢ記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の前記識別情報と前記端末装置の前記識別情報との組み合わせが記憶されているか否かに基づいて、該端末装置が課金の対象であるか否かを判定し、課金しないと判定した場合に、課金の対象でないことを示す情報と前記接続先情報とを含み、前記コア設備を宛先とする応答を作成する管理ＤＢ制御部とを備える、通信システムである。
（２）本発明の一態様は、上記（１）に記載の通信システムにおいて、前記管理ＤＢ記憶部は、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、該端末装置が該基地局と接続した場合に課金するか否かを示す課金情報と、課金する端末装置を基地局に接続するか否かを示す接続情報と、端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶し、前記管理ＤＢ制御部は、前記管理ＤＢ記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の前記識別情報と前記端末装置の前記識別情報との組み合わせに関連付けて記憶されている課金情報が、課金しないことを示す場合に、課金の対象でないことを示す情報と、前記接続先情報とを含み、前記コア設備を宛先とする応答を作成する。
（３）本発明の一態様は、上記（１）又は上記（２）に記載の通信システムにおいて、前記コア設備は、基地局毎に、前記課金コア装置を定義するコア装置作成部を備える。
（４）本発明の一態様は、上記（２）に記載の通信システムにおいて、前記管理ＤＢ記憶部は、前記基地局の前記識別情報と、前記端末装置の前記識別情報と、前記課金情報と、課金する端末装置を基地局に接続するか否かを示す接続情報とを関連付けて記憶し、前記管理ＤＢ制御部は、前記記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の識別情報と前記端末装置の識別情報との組み合わせに関連付けて記憶されている課金情報が、課金することを示し、且つ接続情報が、課金する端末装置を基地局に接続しないことを示す場合に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局を宛先とし、接続できないことを示す情報を含む接続不可情報を作成する。
（５）本発明の一態様は、上記（１）から上記（４）のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記課金コア装置は、基地局毎に、前記課金する前記端末装置との間で送受信するパケット量を計測し、パケット量の計測結果を示す情報を含み、基地局に対する特典を管理する特典管理サーバを宛先とするパケット量情報を作成する課金コア装置制御部を備え、前記特典管理サーバは、前記課金コア装置が送信する前記パケット量情報に基づいて、所定の周期で前記パケット量の計測結果を合計する算出部と、前記パケット量の前記計測結果の合計値に応じて、前記基地局に対して特典を付与する特典付与部とを備える。
（６）本発明の一態様は、上記（１）から上記（５）のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記非課金コア装置は、前記端末装置と接続した場合に、管理サーバを宛先とする接続通知情報を作成する非課金コア装置制御部を備え、前記管理サーバは、前記非課金コア装置が送信した前記接続通知情報に基づいて、前記端末装置を宛先とし、非課金であることを通知する情報である非課金通知情報を作成する管理サーバ制御部を備える。
（７）本発明の一態様は、上記（６）に記載の通信システムにおいて、前記端末装置は、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、該端末装置が該基地局と接続した場合に課金するか否かを示す課金情報と、課金しない場合に該端末装置の接続先を示す接続先情報とを含む設定情報を送信し、前記管理サーバ制御部は、前記設定情報を、前記管理ＤＢ記憶部に設定する。
（８）本発明の一態様は、上記（１）から上記（７）のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、課金する前記端末装置へ第１の通信関連情報を割り当て、課金しない前記端末装置へ第２の通信関連情報を割り当てる基地局制御部を備える基地局を備える。
（９）本発明の一態様は、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するコア設備制御部と、前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替える切替部とを備える、コア設備である。
（１０）本発明の一態様は、パケットのルーティングを行うコア設備とユーザ情報を管理する管理ＤＢとを備える通信システムが実行する通信方法であって、前記コア設備が、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するステップと、前記管理ＤＢが、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶する管理ＤＢ記憶部に、前記問合せる情報に含まれる前記基地局の識別情報と前記端末装置の識別情報との組み合わせが記憶されているか否かに基づいて、該端末装置が課金の対象であるか否かを判定し、課金しないと判定した場合に、課金の対象でないことを示す情報と前記接続先情報とを含み、前記コア設備を宛先とする応答を作成するステップと、前記コア設備が、前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替えるステップとを有する、通信方法である。
（１１）本発明の一態様は、パケットのルーティングを行うコア設備が実行する方法であって、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するステップと、前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替えるステップとを有する、方法である。
（１２）本発明の一態様は、パケットのルーティングを行うコア設備に、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、前記端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成するステップと、前記問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替えるステップとを実行させる、プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、小型基地局の設置を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るコア設備の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る課金コア装置の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る非課金コア装置の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る管理ＤＢの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る特典管理サーバの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る管理サーバの一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その１）を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その２）を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その３）を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その４）を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その５）を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その６）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
＜通信システム＞
図１は、本実施形態に係る通信システムの一例を示す。通信システム１は、コア設備１００と、管理ＤＢ２００と、特典管理サーバ３００と、課金サーバ４００と、管理サーバ５００と、基地局装置６００ａと、基地局装置６００ｂと、端末装置７００ａと、端末装置７００ｂとを備えている。
管理サーバ５００、及び基地局装置６００ａは、インターネット等の通信網ＮＷ−Ｉを介して接続される。管理ＤＢ２００、特典管理サーバ３００、課金サーバ４００、基地局装置６００ｂは、セルラーネットワーク等の通信網ＮＷ−Ｃを介して接続される。通信網ＮＷ−Ｃの一例は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）にしたがって構築された通信網である。ただし、通信網ＮＷ−Ｃは、ＬＴＥにしたがって構築された通信網に限られず、３Ｇ等のＬＴＥにしたがって構築された通信網以外の通信網を適用できる。端末装置７００ａ、及び端末装置７００ｂは、基地局装置６００ａと接続される。図１に示される例では、端末装置７００ａは、個人宅Ｈに位置している。
本実施形態では、端末装置７００ａは課金対象でない端末装置であり、端末装置７００ｂは課金対象である端末装置である場合について説明する。以下、端末装置７００ａ、端末装置７００ｂのうち、任意の端末装置を、端末装置７００と記載する。
通信網ＮＷ−Ｃにはコア設備１００が含まれ、コア設備１００は通信網ＮＷ−Ｉと接続される。
【００１０】
コア設備１００は、パケットのルーティング、端末装置７００ａ、及び端末装置７００ｂの移動管理や、課金処理などを行う装置群である。コア設備１００は、基地局装置６００ａが接続する。つまり、コア設備１００は、基地局装置６００ａと関連付けられる。仮に、基地局装置６００ａが複数存在する場合には、コア設備１００も、基地局装置６００ａと同数存在する。コア設備１００は、課金コア装置１３０を仮想的に作成する。また、コア設備１００は、非課金コア装置１４０が作成されていない場合に、非課金コア装置１４０を仮想的に作成する。
課金コア装置１３０は、課金対象の端末装置７００ｂが送信するパケットのルーティングや、課金対象の端末装置７００ｂが送受信するパケット量を計測する。課金コア装置１３０が計測したパケット量を用いて、基地局装置６００ａの設置者へ実施するキャッシュバック率などの算定が行われる。
非課金用コア設備１４０は、課金処理の対象でない端末装置７００ａが送信するパケットのルーティングを行う。
管理ＤＢ２００は、端末装置７００が、通信網ＮＷ−Ｉへ接続するために必要な情報を保存する。特典管理サーバ３００は、基地局装置６００ａの設置者へ実施するキャッシュバック率などの算定を行う。課金サーバ４００は、課金対象の端末装置７００ｂに対して課金処理を行う。管理サーバ５００は、ユーザが設定した内容に応じて、管理ＤＢ２００に対して、端末装置７００が、課金対象の基地局装置に接続するか否かの設定を変更する。また、管理サーバ５００は、ユーザが設定した内容に応じて、非課金通知情報の通知先を変更する。非課金通知情報については、後述する。
基地局装置６００ａは、フェムトセル等の小型基地局であり、通信網ＮＷ−Ｉと接続される。基地局装置６００ａは、コア設備１００との間で、ＩＰｓｅｃトンネル等のトンネルＴＮＬを確立する。基地局装置６００ｂは、ピコセル等の小型基地局であり、通信網ＮＷ−Ｃと接続される。端末装置７００ａ、及び端末装置７００ｂは、音声や文字によって他の装置との間で相互に通信が可能な通信装置であり、端末装置７００ａ、及び端末装置７００ｂの一例は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、通信機能を備えたテレビ等の家電、通信機能を備えた自動車等である。
端末装置７００ａは、前述したように、基地局装置６００ａに接続されている間、課金されない端末装置である。具体的には、端末装置７００ａは、基地局装置６００ａを設置した者が所有している端末装置が想定される。端末装置７００ｂは、前述したように、基地局装置６００ａに接続されている間、課金される端末装置である。具体的には、端末装置７００ｂは、基地局装置６００ａを設置した者が所有している端末装置以外の端末装置が想定される。
以下、基地局装置６００ａと、基地局装置６００ｂとを区別しない場合には基地局装置６００と記載する。
【００１１】
端末装置７００は、端末装置７００の端末ＩＤを含む通信要求を作成する。端末装置７００は、基地局装置６００ａへ、作成した通信要求を送信する。
基地局装置６００ａは、端末装置７００が送信した通信要求を受信し、基地局装置６００ａの基地局ＩＤと、受信した通信要求に含まれる端末ＩＤとを含む通信要求を作成する。基地局装置６００ａは、コア設備１００との間にトンネルＴＮＬを確立する。基地局装置６００ａは、作成した通信要求を、トンネルＴＮＬを介して、コア設備１００へ送信する。
コア設備１００は、基地局装置６００ａが送信した通信要求を受信し、受信した通信要求に含まれる基地局ＩＤに関連付けられる課金コア設備１３０を仮想的に作成する。課金コア装置１３０は、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う。また、コア設備１００は、非課金コア装置１４０が定義されていない場合には、非課金コア装置１４０を仮想的に作成する。非課金コア装置１４０は、課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う。コア設備１００は、通信要求に含まれる端末ＩＤと基地局ＩＤとを含み、端末装置７００が課金の対象であるか否かを問合せる情報である問合せ情報を作成する。コア設備１００は、作成した問合せ情報を、通信網ＮＷ−Ｃを介して、管理ＤＢ２００へ送信する。
管理ＤＢ２００は、基地局ＩＤと端末ＩＤと課金情報と接続情報と接続先情報とを関連付けて記憶している。ここで、課金情報は、端末装置７００に対して課金するか否かを示す情報であり、課金するか否かは、基地局ＩＤと端末ＩＤとの組み合わせで決まる。接続情報は、課金情報の示す内容が「課金有り」である場合に、課金の対象の端末装置７００を課金コア装置１３０に接続するか否かを示す。接続情報の内容が「接続」である場合には接続することを示し、「非接続」である場合には接続しないことを示す。接続先情報は、課金情報の示す内容が「課金無し」である場合に、端末装置７００から非課金コア装置１４０のＩＰアドレス等の接続先（宛先）を示す情報である。
また、管理ＤＢ２００は、加入者ＩＤと、基地局ＩＤと、端末ＩＤと、グループＩＤとを関連付けて記憶している。ここで、基地局ＩＤは加入者が設置するフェムトセルのＩＤであり、端末ＩＤはフェムトセル設置者の利用端末のＩＤであり、グループＩＤはフェムトセルを設置する加入者と同じグループであることを示す識別子である。管理ＤＢ２００に、加入者ＩＤと、基地局ＩＤと、端末ＩＤと、グループＩＤとを関連付けて記憶することによって、家族などのグループが利用する端末や個人宅で利用する家電などの端末にも特典情報を付与することができる。
管理ＤＢ２００は、コア設備１００が送信した問合せ情報を受信し、受信した問合せ情報に含まれる基地局ＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対応する課金情報と接続情報と接続先情報とを含む問合せ応答を作成し、作成した問合せ応答を、通信網ＮＷ−Ｃを介して、コア設備１００へ送信する。
【００１２】
コア設備１００は、管理ＤＢ２００が送信した問合せ応答を受信し、受信した問合せ応答を解析する。コア設備１００では、問合せ応答に含まれる課金情報と接続情報とに基づいて、「課金有り」で、且つ、「接続」である場合には、課金コア装置１３０は、端末装置７００と接続する。課金コア装置１３０は、端末装置７００と接続した後、端末装置７００が送信するパケット量を計測する。課金コア装置１３０は、端末装置７００ｂが接続する基地局装置６００ａの基地局ＩＤと、パケット量の計測結果を示す情報を含み、特典管理サーバ３００を宛先とするパケット量情報を作成し、作成したパケット量情報を送信する。コア設備１００が送信したパケット量情報は、通信網ＮＷ−Ｃを介して、特典管理サーバ３００へ送信される。
特典管理サーバ３００は、課金コア装置が送信するパケット量情報を受信し、受信したパケット量情報に含まれるパケット量に基づいて、基地局装置６００ａの設置者に対して実施するキャッシュバック率の算定を行う。ここで、キャッシュバック率とは、基地局装置６００ａを設置したユーザの課金処理の根拠となるデータである。課金処理の一例は、通信料金から割り引く金額である。
【００１３】
一方、コア設備１００では、問合せ応答に含まれる課金の対象であるか否かを示す情報に基づいて、課金の対象でない場合には、非課金コア装置１４０へ切り替え要求が出力され、非課金コア装置１４０は、端末装置７００が送受信するパケットのルーティングを行う。非課金コア装置１４０は、端末装置７００と接続した後、端末装置７００の端末ＩＤと、接続したことを示す情報とを含み、管理サーバ５００を宛先とする接続通知情報を作成し、作成した接続通知情報を、管理サーバ５００へ送信する。
管理サーバ５００は、コア設備１００が送信した接続通知情報を受信する。管理サーバ５００は、端末装置７００のユーザが加入する通信サービスの加入者ＩＤ等のユーザ情報を、管理ＤＢ２００から取得し、取得したユーザ情報に基づいて、端末装置７００へ、受信した接続通知情報を送信する。端末装置７００のユーザが加入する通信サービスの加入者識別情報に基づいて送信する通信サービスの一例は、ショートメッセージサービス（ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ：  ＳＭＳ）である。また、管理サーバ５００は、受信した接続通知情報を含むＥメールを、端末装置７００へ送信するようにしてもよい。
【００１４】
（コア設備の構成）
図２は、本実施形態に係るコア設備の一例を示す図である。コア設備１００は、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１２０と、バスライン１５０とを備える。バスライン１５０は、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１２０とを、図２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
通信部１０２は、通信モジュールによって実現される。通信部１０２は、通信網ＮＷ−Ｃを経由して、管理ＤＢ２００、特典管理サーバ３００、及び課金サーバ４００と通信を行う。また、通信部１０２は、通信網ＮＷ−Ｉを経由して、管理サーバ５００と通信を行う。また、通信部１０２は、基地局装置６００ａとの間で確立されたトンネルを介して、基地局装置６００ａと通信を行う。
記憶部１０４は、不揮発性メモリ等の記憶装置によって実現される。記憶部１０４は、プログラム１０６を記憶する。
制御部１２０は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置によって構成され、記憶部１０４に記憶されたプログラム１０６を実行することにより、問合せ情報作成部１２２とコア装置作成部１２４と切替部１２６として機能する。
問合せ情報作成部１２２は、基地局装置６００ａが送信した通信要求が、通信部１０２から出力された場合に、通信要求に含まれる端末ＩＤと基地局ＩＤとを含み、管理ＤＢ２００を宛先とする問合せ情報を作成し、作成した問合せ情報を、通信部１０２へ出力する。問合せ情報は、端末装置７００が課金対象であるか否かを問合せる情報である。
【００１５】
コア装置作成部１２４は、基地局装置６００ａが送信した通信要求が、通信部１０２によって受信され、受信された通信要求が、通信部１０２から出力された場合に、通信要求に含まれる基地局ＩＤに関連付けられる課金コア装置１３０を仮想的に作成する。つまり、課金コア装置１３０は、基地局ＩＤ毎に定義される。また、コア装置作成部１２４は、基地局装置６００ａが送信した通信要求が、通信部１０２によって受信され、受信された通信要求が、通信部１０２から出力され、且つ非課金コア装置１４０が作成されていない場合に、非課金コア装置１４０を仮想的に作成する。つまり、非課金コア装置１４０は、複数の基地局ＩＤ毎に定義される。
切替部１２６は、管理ＤＢ２００が送信した問合せ応答が、通信部１０２によって受信され、受信された問合せ応答が、通信部１０２から出力された場合に、その問合せ応答を解析する。切替部１２６は、問合せ応答に、課金対象ではないことを示す情報が含まれる場合に、非課金コア装置１４０に、切り替え要求を出力する。非課金コア装置１４０は、切替部１２６が出力した切り替え要求にしたがって、端末装置７００のルーティングを行う。一方、切替部１２６は、問合せ応答に、課金対象であることを示す情報が含まれる場合には、課金コア装置１３０に、切り替え要求を出力する。課金コア装置１３０は、切替部１２６が出力した切り替え要求にしたがって、端末装置７００のルーティングを行う。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る課金コア装置の一例を示す図である。前述したように、課金コア装置１３０は、コア設備１００によって仮想的に作成され、課金対象の端末装置７００ｂが送信するパケットのルーティングを行う。
課金コア装置１３０は、パケット量情報作成部１３２として機能する。パケット量情報作成部１３２は、課金対象の端末装置７００ｂが送信したパケット量を計測し、パケット量の計測結果を含み、特典管理サーバ３００を宛先とするパケット量情報を作成する。パケット量情報作成部１３２は、作成したパケット量情報を、通信部１０２へ出力する。通信部１０２は、パケット量情報作成部１３２が出力したパケット量情報を、特典管理サーバ３００へ送信する。
また、パケット量情報作成部１３２は、パケット量の計測結果を含み、課金サーバ４００を宛先とするパケット量情報を作成する。パケット量情報作成部１３２は、作成したパケット量情報を、通信部１０２へ出力する。通信部１０２は、パケット量情報作成部１３２が出力したパケット量情報を、課金サーバ４００へ送信する。課金サーバ４００は、課金コア装置１３０が送信したパケット量情報に基づいて、端末装置７００ｂのユーザへ課金する。
【００１７】
図４は、本実施形態に係る非課金コア装置の一例を示す図である。前述したように、非課金コア装置１４０は、コア設備１００によって仮想的に作成され、非課金対象の端末装置７００ａが送信するパケットのルーティングを行う。
非課金コア装置１４０は、接続通知情報作成部１４２として機能する。接続通知情報作成部１４２は、端末装置７００ａと接続した場合に、端末装置７００ａの端末ＩＤと、接続したことを示す情報とを含み、管理サーバ５００を宛先とする接続通知情報を作成する。接続通知情報は、課金対象ではない端末装置７００ａのユーザへ、非課金であることを通知する情報である。非課金コア装置１４０は、作成した接続通知情報を、通信部１０２へ出力する。
【００１８】
（管理ＤＢの構成）
図５は、本実施形態に係る管理ＤＢの一例を示す図である。管理ＤＢ２００は、通信部２０２と、記憶部２０４と、制御部２２０と、バスライン２５０とを備える。バスライン２５０は、通信部２０２と、記憶部２０４と、制御部２２０とを、図５に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
通信部２０２は、通信モジュールによって実現される。通信部２０２は、通信網ＮＷ−Ｃを経由して、コア設備１００と通信を行う。また、通信部２０２は、通信網ＮＷ−Ｃ、及び通信網ＮＷ−Ｉを経由して、管理サーバ５００と通信を行う。
記憶部２０４は、不揮発性メモリ等の記憶装置によって実現される。記憶部２０４は、プログラム２０６と、管理テーブル２０８とを記憶する。
図６は、本実施形態に係る管理テーブルの一例を示す図である。管理テーブル２０８は、前述したように、基地局ＩＤと端末ＩＤと課金情報と接続情報と接続先情報とを関連付けたテーブル形式の情報である。図６に示される例では、基地局ＩＤ「０１ａａ」と、端末ＩＤ「１１ａａ」と、課金情報「課金無し」と、接続情報「−」と、接続先情報「ααα．ααα．ααα．ααα」とが関連付けられている。
制御部２２０は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置によって構成され、記憶部２０４に記憶されたプログラム２０６を実行することにより、問合せ応答部２２２と、設定部２２４として機能する。
問合せ応答部２２２は、コア設備１００が送信した問合せ情報が、通信部２０２から出力された場合に、問合せ情報に含まれる端末ＩＤと基地局ＩＤとを取得する。問合せ応答部２２２は、記憶部２０４の管理テーブル２０８を参照し、取得した端末ＩＤと基地局ＩＤと関連付けて記憶されている課金情報と接続情報と接続先情報とを含み、コア設備１００を宛先とする問合せ応答を作成する。問合せ応答部２２２は、作成した問合せ応答を、通信部２０２へ出力する。
設定部２２４は、管理サーバ５００が送信した設定情報が、通信部２０２から出力された場合に、設定情報に含まれる基地局ＩＤと、端末ＩＤと、課金情報と、接続情報と、接続先情報とを関連付けて、記憶部２０４の管理テーブル２０８に記憶する。
【００１９】
（特典管理サーバの構成）
図７は、本実施形態に係る特典管理サーバの一例を示す図である。特典管理サーバ３００は、通信部３０２と、記憶部３０４と、制御部３２０と、バスライン３５０とを備える。バスライン３５０は、通信部３０２と、記憶部３０４と、制御部３２０とを、図７に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
通信部３０２は、通信モジュールによって実現される。通信部３０２は、通信網ＮＷ−Ｃを経由して、コア設備１００と通信を行い、通信網ＮＷ−Ｃ、及び通信網ＮＷ−Ｉを経由して、基地局装置６００ａと通信を行う。
記憶部３０４は、不揮発性メモリ等の記憶装置によって実現される。記憶部３０４は、プログラム３０６を記憶する。さらに、記憶部３０４は、課金コア装置１３０と関連付けられる基地局装置６００ａの基地局ＩＤと、パケット量とを関連付けた情報を記憶する。また、記憶部３０４は、基地局装置６００ａの設置者のユーザ情報と、その基地局装置６００ａの基地局ＩＤと、特典種別とを関連付けた情報を記憶する。
制御部３２０は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置によって構成され、記憶部３０４に記憶されたプログラム３０６を実行することにより、算出部３２２と、特典付与部３２４として機能する。
算出部３２２は、課金コア装置１３０のパケット量情報作成部１３２が送信するパケット量情報に基づいて、そのパケット量情報に含まれる基地局ＩＤと、パケット量の計測結果とに基づいて、その基地局ＩＤに関連付けられる以前に取得していたパケット量と、パケット量の計測結果とを合計することによって、所定の周期でパケット量の計測結果を合計する。算出部３２２は、基地局ＩＤと、パケット量の計測結果の合計値とを、特典付与部３２４へ出力する。
特典付与部３２４は、算出部３２２が出力した基地局ＩＤと、パケット量の計測結果の合計値に応じて、基地局装置６００ａの設置者へ実施する特典情報を決定する。ここで、特典情報とは、特典管理サーバ３００が、実際に付与する特典の内容である。具体的には、特典付与部３２４は、基地局装置６００ａの設置者のユーザ情報と、その基地局装置６００ａの基地局ＩＤと、特典種別とを関連付けた情報から、基地局ＩＤに関連付けられる特典種別を取得する。特典付与部３２４は、パケット量の計測結果の合計値に応じて、取得した特典種別の特典情報を決定する。
【００２０】
（管理サーバの構成）
図８は、本実施形態に係る管理サーバの一例を示す図である。管理サーバ５００は、通信部５０２と、記憶部５０４と、制御部５２０と、バスライン５５０とを備える。バスライン５５０は、通信部５０２と、記憶部５０４と、制御部５２０とを、図８に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
通信部５０２は、通信モジュールによって実現される。通信部５０２は、通信網ＮＷ−Ｉを経由して、コア設備１００と通信を行う。また、通信部５０２は、通信網ＮＷ−Ｉ、及び通信網ＮＷ−Ｃを介して、管理ＤＢ２００と通信を行う。
記憶部５０４は、不揮発性メモリ等の記憶装置によって実現される。記憶部５０４は、プログラム５０６を記憶する。
制御部５２０は、例えばＣＰＵ等の演算処理装置によって構成され、記憶部５０４に記憶されたプログラム５０６を実行することにより、通知情報作成部５２２と、設定情報作成部５２４として機能する。
通知情報作成部５２２は、非課金コア装置１４０が送信した接続通知情報が、通信部５０２によって受信され、受信された接続通知情報が、通信部５０２から出力された場合に、その接続通知情報に含まれる端末ＩＤに関連付けられる端末装置７００のユーザ情報を、管理ＤＢ２００から取得する。通知情報作成部５２２は、非課金であることを示す情報を含む非課金通知情報を作成し、作成した非課金通知情報と端末装置７００の加入者情報とを、通信部５０２へ出力する。通信部５０２は、通知情報作成部５２２が出力した加入者情報に基づいて、非課金通知情報を送信する。
設定情報作成部５２４は、端末装置７００が送信した設定情報が、通信部５０２によって受信され、受信された設定情報が、通信部５０２から出力された場合に、その設定情報を含み、管理ＤＢ２００を宛先とする設定情報を作成し、作成した非課金通知情報を、通信部５０２へ出力する。
【００２１】
（通信システムの動作）
図９は、実施形態に係る通信システムの動作の一例（その１）を示す図である。図９に示される例では、非課金対象の端末装置７００ａが、基地局装置６００ａに、通信要求を送信した場合の動作について示される。
（ステップＳ１０１）  端末装置７００ａは、端末装置７００ａの端末ＩＤを含む通信要求を、基地局装置６００ａに送信する。
(ステップＳ１０２)  基地局装置６００ａは、端末装置７００ａが送信した通信要求を受信すると、コア設備１００との間で、トンネルを確立する。基地局装置６００ａは、受信した通信要求に、基地局装置６００ａの基地局ＩＤを含めることによって通信要求を作成し、作成した通信要求を、確立したトンネルを介して、コア設備１００へ送信する。
(ステップＳ１０３)  コア設備１００の通信部１０２は、基地局装置６００ａが送信した通信要求を受信し、受信した通信要求を、問合せ情報作成部１２２とコア装置作成部１２４とへ出力する。問合せ情報作成部１２２は、通信部１０２が出力した通信要求を取得し、基地局ＩＤと取得した通信要求に含まれる端末ＩＤとを含み、管理ＤＢ２００を宛先とする問合せ情報を作成する。
（ステップＳ１０４）  コア設備１００の問合せ情報作成部１２２は、作成した問合せ情報を、通信部１０２へ出力する。通信部１０２は、問合せ情報作成部１２２が出力した問合せ情報を取得し、取得した問合せ情報を、管理ＤＢ２００へ送信する。
（ステップＳ１０５）  コア設備１００のコア装置作成部１２４は、通信部１０２が出力した通信要求を取得する。
【００２２】
（ステップＳ１０６）  コア設備１００のコア装置作成部１２４は、取得した通信要求に含まれる基地局ＩＤに関連付けられる課金コア装置１３０を仮想的に作成する。また、コア装置作成部１２４は、非課金コア装置１４０が作成されていない場合には、非課金コア装置１４０を仮想的に作成する。
（ステップＳ１０７）  管理ＤＢ２００の通信部２０２は、コア設備１００が送信した問合せ情報を受信し、受信した問合せ情報を、問合せ応答部２２２へ出力する。問合せ応答部２２２は、通信部２０２が出力した問合せ情報を取得し、取得した問合せ情報に含まれる端末ＩＤと基地局ＩＤの組み合わせに対応する課金情報と接続情報と接続先情報とを、記憶部２０４の管理テーブル２０８から取得する。問合せ応答部２２２は、取得した課金情報と接続情報と接続先情報とを含み、コア設備１００を宛先とする問合せ応答を作成する。
（ステップＳ１０８）  管理ＤＢ２００の問合せ応答部２２２は、作成した問合せ応答を、通信部２０２へ出力する。通信部２０２は、問合せ応答部２２２が出力した問合せ応答を、コア設備１００へ送信する。
（ステップＳ１０９）  コア設備１００の通信部１０２は、管理ＤＢ２００が送信した問合せ応答を受信し、受信した問合せ応答を、切替部１２６へ出力する。切替部１２６は、通信部１０２が出力した問合せ応答を取得し、取得した問合せ応答を解析する。ここでは、切替部１２６が、問合せ応答を解析した結果、問合せ応答に「課金無し」であることを示す情報が含まれていた場合について説明を続ける。
（ステップＳ１１０）  コア設備１００の切替部１２６は、非課金コア装置１４０へ、切り替え要求を出力する。
（ステップＳ１１１）  コア設備１００の非課金コア装置１４０は、切替部１２６が出力した切り替え要求に応じて、端末装置７００ａが送信するパケットをルーティングする。具体的には、無線アクセスネットワーク(Radio Access Network: RAN)は、端末装置７００ａが基地局装置６００ａと接続したタイミングで、ＲＡＮスライシング(Slicing)を実施する。ＲＡＮスライシングが実施されることによって、論理的なネットワークが構築される。基地局装置６００ａは、ＱｏＳ(Quality of Service)を保証する。また、非課金コア装置１４０は、非課金コア装置１４０へのルーティングを行う。基地局装置６００ａは、端末装置７００ａに周波数帯域を割り当てる。基地局装置６００ａは、端末装置７００ａに割り当てた周波数帯域を保証する。その結果、端末装置７００ａと非課金コア装置１４０との間で、インターネット通信経路が確立される。
【００２３】
図１０は、本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その２）を示す図である。図１０に示される例では、端末装置７００ａと非課金コア装置１４０との間でインターネット通信経路が確立された後の動作が示される。
（ステップＳ２０１）  端末装置７００ａと、非課金コア装置１４０との間で、インターネット通信経路が確立される。
（ステップＳ２０２）  非課金コア装置１４０の接続通知情報作成部１４２は、端末装置７００ａの端末ＩＤと、端末装置７００ａと接続したことを示す情報とを含み、管理サーバ５００を宛先とする接続通知情報を作成する。
（ステップＳ２０３）  接続通知情報作成部１４２は、作成した接続通知情報を、通信部１０２へ出力する。通信部１０２は、接続通知情報作成部１４２が出力した接続通知情報を、管理サーバ５００へ送信する。
（ステップＳ２０４）  管理サーバ５００の通信部５０２は、非課金コア装置１４０が送信した接続通知情報を受信し、受信した接続通知情報を、通知情報作成部５２２へ出力する。通知情報作成部５２２は、通信部５０２が出力した接続通知情報を取得し、取得した接続通知情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザ情報を、管理ＤＢ２００から取得する。通知情報作成部５２２は、非課金であることを示す情報を含む非課金通知情報を作成する。
（ステップＳ２０５）  通知情報作成部５２２は、作成した非課金通知情報と、取得したユーザ情報とを、通信部５０２へ出力する。通信部５０２は、通知情報作成部５２２が出力した非課金通知情報とユーザとを取得し、取得したユーザ情報に基づいて、端末装置７００ａへ、取得した非接続通知情報を送信する。
【００２４】
図１１は、本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その３）を示す図である。図１１に示される例では、課金対象の端末装置７００ｂが、基地局装置６００ａに、通信要求を送信した場合の動作について示される。
ステップＳ３０１−Ｓ３０８は、図９のステップＳ１０１−Ｓ１０８を適用できる。
（ステップＳ３０９）  コア設備１００の通信部１０２は、管理ＤＢ２００が送信した問合せ応答を受信し、受信した問合せ応答を、切替部１２６へ出力する。切替部１２６は、通信部１０２が出力した問合せ応答を取得し、取得した問合せ応答を解析する。ここでは、切替部１２６が、問合せ応答を解析した結果、問合せ応答に「課金有り」であることを示す情報が含まれていた場合について説明を続ける。
（ステップＳ３１０）  問合せ応答に「課金有り」であることを示す情報が含まれていた場合、切替部１２６は、課金コア装置１３０に、切り替え要求を出力する。
（ステップＳ３１１）  コア設備１００の課金コア装置１３０は、切替部１２６が出力した切り替え要求に応じて、端末装置７００ｂが送信するパケットをルーティングする。具体的には、ＲＡＮは、端末装置７００ｂが基地局装置６００ａと接続したタイミングで、ＲＡＮスライシングを実施する。ＲＡＮスライシングが実施されることによって、論理的なネットワークが構築される。課金コア装置１３０は、課金コア装置１３０へのルーティングを行う。基地局装置６００ａは、端末装置７００ｂに周波数帯域を割り当てる。ここで、基地局装置６００ａは、端末装置７００ｂに、端末装置７００ａに対して保証した周波数帯域以外の周波数帯域を割り当てる。端末装置７００ｂに対して割り当てた周波数帯域は保証されない。その結果、端末装置７００ｂと課金コア装置１３０との間で、インターネット通信経路が確立される。
【００２５】
図１２は、本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その４）を示す図である。図１２に示される例では、端末装置７００ｂと課金コア装置１３０との間でインターネット通信経路が確立された後の動作が示される。
（ステップＳ４０１）  課金コア装置１３０と、端末装置７００ｂとの間で、インターネット通信経路が確立される。
（ステップＳ４０２）  課金コア装置１３０のパケット量情報作成部１３２は、端末装置７００ｂが送信するパケット量を計測する。
（ステップＳ４０３）  パケット量情報作成部１３２は、端末装置７００ｂが接続する基地局装置６００ａの基地局ＩＤと、パケット量の計測結果を示す情報とを含み、特典管理サーバ３００を宛先とするパケット量情報を作成する。
（ステップＳ４０４）  パケット量情報作成部１３２は、作成したパケット量情報を、通信部１０２へ出力する。通信部１０２は、パケット量情報作成部１３２が出力したパケット量情報を、特典管理サーバ３００へ送信する。
（ステップＳ４０５）  特典管理サーバ３００の通信部３０２は、課金コア装置１３０が送信したパケット量情報を受信し、受信したパケット量情報を、算出部３２２へ出力する。算出部３２２は、通信部３０２が出力したパケット量情報を取得し、取得したパケット量情報に含まれる基地局ＩＤと、パケット量の計測結果とに基づいて、その基地局ＩＤに関連付けられる以前に取得していたパケット量と、パケット量の計測結果とを合計する。算出部３２２は、基地局ＩＤと、パケット量の合計値を示す情報とを、所定の周期で、特典付与部３２４へ出力する。
（ステップＳ４０６）  特典管理サーバ３００の特典付与部３２４は、算出部３２２が出力したパケット量の合計値を示す情報と、基地局ＩＤとに基づいて、パケット量の合計値に応じて、基地局ＩＤに関連付けられる基地局装置６００ａの設置者へ実施する特典情報を決定する。ここで、特典種別には、キャッシュバック率、通信データ残容量の追加量、通信データ残容量に追加するデータ量の割合、オフライン／オンラインショッピングで利用可能なポイントやクーポンなどが含まれる。特典管理サーバ３００の特典付与部３２４は、基地局装置６００ａの設置者のユーザ情報と、その基地局装置６００ａの基地局ＩＤと、特典種別とを関連付けた情報から、基地局ＩＤに関連付けられる特典種別を取得する。特典付与部３２４は、パケット量の計測結果の合計値に応じて、取得した特典種別の特典情報を決定する。
（ステップＳ４０７）  特典付与部３２４は、決定した特典情報を、通信部３０２へ出力する。通信部３０２は、特典付与部３２４が出力した特典情報を、送信する。具体的には、通信部３０２は、特典種別がキャッシュバックの場合には、課金サーバ４００へ、特典情報を、送信する。また、特典付与部３２４は、特典種別がポイント、クーポンの場合には、特典情報を、基地局装置６００ａを設置した者が所有する端末装置に送信する。
【００２６】
図１３は、本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その５）を示す図である。図１３に示される例では、課金対象の端末装置７００ｂを基地局装置６００ａに接続しないように設定されている場合を示す。
ステップＳ５０１−Ｓ５０８は、図９のステップＳ１０１−Ｓ１０８を適用できる。
（ステップＳ５０９）  コア設備１００の通信部１０２は、管理ＤＢ２００が送信した問合せ応答を受信し、受信した問合せ応答を、切替部１２６へ出力する。切替部１２６は、通信部１０２が出力した問合せ応答を取得し、取得した問合せ応答を解析する。ここでは、切替部１２６が、問合せ応答を解析した結果、問合せ応答に課金情報「課金有り」と接続情報「非接続」が含まれていた場合について説明を続ける。切替部１２６は、接続できないことを示す情報を含み、基地局装置６００ａを宛先とする接続不可情報を作成する。切替部１２６は、作成した接続不可情報を、通信部１０２へ出力する。
（ステップＳ５１０）  通信部１０２は、切替部１２６が出力した接続不可情報を、基地局装置６００ａへ送信する。基地局装置６００ａは、コア設備１００が送信した接続不可情報を受信し、受信した接続不可情報に基づいて、端末装置７００ｂへ接続できないことを通知する。
【００２７】
図１４は、本実施形態に係る通信システムの動作の一例（その６）を示す図である。図１４に示される例では、端末装置７００ａが、管理ＤＢ２００の記憶部２０４の管理テーブル２０８に記憶される情報を設定する処理が示される。
（ステップＳ６０１）  端末装置７００ａのユーザは、端末装置７００ａを操作することによって、基地局ＩＤと、端末ＩＤと、課金情報と、接続情報と、接続先情報とを入力する。端末装置７００ａは、ユーザが入力した基地局ＩＤと、端末ＩＤと、課金情報と、接続情報と、接続先情報とを含む設定情報を作成する。端末装置７００ａは、作成した設定情報を送信する。
（ステップＳ６０２）  基地局装置６００ａは、端末装置７００ａが送信した設定情報を受信し、受信した設定情報を、管理サーバ５００へ送信する。
（ステップＳ６０３）  管理サーバ５００は、基地局装置６００ａが送信した設定情報を受信し、受信した設定情報を、管理ＤＢ２００へ送信する。
（ステップＳ６０４）  管理ＤＢ２００の通信部２０２は、管理サーバ５００が送信した設定情報を受信し、受信した設定情報を、設定部２２４へ出力する。設定部２２４は、通信部２０２が出力した設定情報に含まれる基地局ＩＤと、端末ＩＤと、課金情報と、接続情報と、接続先情報とを取得し、取得した基地局ＩＤと、端末ＩＤと、課金情報と、接続情報と、接続先情報とを、記憶部２０４の管理テーブル２０８へ記憶する。
【００２８】
基地局装置６００ｂについては、基地局装置６００ａを適用できる。ただし、基地局装置６００ｂは、端末装置７００が送信した通信要求を、通信網ＮＷ−Ｃを介して、コア設備１００へ送信する。
前述した実施形態では、端末装置７００ａが、個人宅Ｈに位置している場合について説明したが、この例に限られない。例えば、端末装置７００ａが、基地局装置６００ａが設置された賃貸物件や、ホテルや、カフェ等の商業施設に位置してもよい。
前述した実施形態では、課金コア装置１３０が計測したパケット量を用いて、基地局装置６００ａの設置者へ実施するキャッシュバック率などの算定が行われる場合について説明したが、この例に限られない。例えば、施設内に基地局装置６００ａ（フェムトセル）を実際に設置した者に限らず、施設の所有者や、管理者や、運営者へ実施するキャッシュバック率などの算定が行われてもよい。また、施設の管理者、運営者などの一人の所有者が、複数の施設に複数のフェムトセルを設置してもよい。
前述した実施形態では、課金されない端末装置７００ａが、基地局装置６００ａを設置した者が所有している端末装置である場合について説明したが、この例に限られない。例えば、基地局（フェムトセル）を設置した者が指定した、設置者以外の者（設置者の端末装置のユーザＩＤに紐付く、家族などのグループの端末装置）も含まれるようにしてもよい。ここで、設置者以外の者は、設置者が運営するカフェなどの商業施設の会員登録データベース（不図示）に会員登録しているユーザの端末装置であってもよい。このように構成することによって、施設利用者に対して、特典を付与できるため、施設への集客効果が期待できる。
前述した実施形態では、コア設備１００が、課金コア装置１３０及び非課金コア装置１４０を仮想的に作成する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、コア設備１００も仮想的に作成されてもよい。
上述した実施形態において、基地局装置６００は一台であってもよいし、複数台以上であってもよい。特典管理サーバ３００によって実行される処理と、管理サーバ５００によって実行される処理とが一台のサーバによって実行されてもよい。
【００２９】
前述した実施形態の管理ＤＢ２００の記憶部２０４に記憶される管理テーブル２０８において、基地局ＩＤと、端末ＩＤと、課金情報と、接続情報と、接続先情報とに加えて、「帯域情報」などの通信関連情報が関連付けてられてもよい。ここで、帯域情報は、例えば、基地局装置６００ａに接続する端末装置に対して、基地局装置６００ａが割り当てる帯域を示す情報である。このように構成することによって、個人宅内に基地局を設置した者が所有する端末装置に対する帯域を設置した基地局に対して確保することができるため、基地局（フェムトセル）を設置する動機を向上させることができる。
また、管理ＤＢ２００の記憶部２０４に記憶される管理テーブル２０８に、基地局ＩＤと、端末ＩＤと、課金情報と、接続情報と、接続先情報と、帯域情報とに加えて、通信容量の上限値や通信速度の上限値などの通信関連情報が関連付けられてもよい。このように構成することによって、個人宅内に基地局を設置した者が所有する端末装置のデータ通信の容量や通信速度を、設置した基地局に対して確保することができる。この場合、基地局（フェムトセル）は、帯域や通信容量、通信速度を制御していることを、課金対象である端末装置７００ｂに通知し、端末装置は、複数の基地局から通知された通信容量、速度の上限値を比較して、当該値がより大きな別の基地局に接続してもよい。
前述した実施形態では、管理ＤＢ２００の記憶部２０４に、基地局ＩＤと端末ＩＤと課金情報と接続情報と接続先情報とを関連付けた管理テーブル２０８が記憶される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、管理ＤＢ２００の記憶部２０４に、端末ＩＤをキーとして、基地局ＩＤのリストと接続情報と接続先情報とを要素にもつ管理テーブルが記憶されてもよい。ここで、基地局ＩＤのリストは端末ＩＤに対する非課金対象の基地局ＩＤリストへのポインタであり、接続情報は課金基地局への接続可否を示す情報であり、接続先情報は接続する非課金コア装置のアドレスである。
図６に示される管理テーブル２０８では、基地局の数が増加した場合には、基地局と端末との組み合わせの数だけテーブルの行数が増加するため、管理テーブル２０８のデータ量が増大する。これに対し、端末ＩＤをキーとして、基地局ＩＤのリストと接続情報と接続先情報とを要素にもつ管理テーブルの場合には、基地局の数が増加した場合でも、基地局と端末との組み合わせの数だけテーブルの行数が増加することはなく、課金情報は管理テーブルの要素として持つことは不要であるため、管理テーブル２０８のデータ量の増大を抑えることができる。ここで、基地局ＩＤのリストと接続情報と接続先情報とを要素にもつ管理テーブルの場合に、課金情報を、管理テーブルの要素として持つことが不要である理由は、基地局ＩＤリストに含まれる基地局に接続する場合には非課金、含まれない基地局に接続する場合には課金と判断できるためである。
【００３０】
本実施形態によれば、コア設備は、端末装置が送信する通信要求に応じて、管理ＤＢへ、端末装置が課金の対象であるか否かを問合せる情報を作成し、問合せる情報に対する応答に応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替える。管理ＤＢは、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、該端末装置が該基地局と接続した場合に課金するか否かを示す課金情報と、課金しない場合に端末装置の接続先を示す接続先情報とを関連付けて記憶し、問合せる情報に含まれる基地局の識別情報と端末装置の識別情報との組み合わせに関連付けて記憶されている課金情報に基づいて、課金の対象であるか否かを判定する。管理ＤＢは、問合せる情報に含まれる基地局の識別情報と端末装置の識別情報との組み合わせに関連付けて記憶されている課金情報が、課金しないことを示す場合に、課金の対象でないことを示す情報と接続先情報とを含み、コア設備を宛先とする応答を作成する。
このように構成することによって、通信要求を送信した端末装置と、該通信要求を受信した基地局装置との組み合わせに応じて、課金対象の端末装置に対してルーティングを行う課金コア装置と課金対象でない端末装置に対してルーティングを行う非課金コア装置との間で切り替えることができる。このため、基地局装置の設置者の端末装置が、該基地局装置へ通信要求を送信した場合には、非課金コア装置がルーティングを行うため、課金されない。このため、基地局の設置を促すことができる。
【００３１】
また、コア設備は、基地局毎に、課金コア装置を定義するコア装置作成部を備える。このように構成することによって、課金コア装置は、基地局毎に仮想的に作成される。このため、基地局毎に課金を行うことができる。
また、管理ＤＢは、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、課金情報と、課金する端末装置を基地局に接続するか否かを示す接続情報とを関連付けて記憶し、問合せる情報に含まれる基地局の識別情報と端末装置の識別情報との組み合わせに関連付けて記憶されている課金情報が、課金することを示し、且つ接続情報が、課金する端末装置を基地局に接続しないことを示す場合に、問合せる情報に含まれる基地局を宛先とし、接続できないことを示す情報を含む接続不可情報を作成する。このように構成することによって、管理ＤＢは、通信要求を送信した基地局へ、接続不可情報を送信することができる。このため、接続不可情報を受信した基地局は、通信要求を送信した端末装置へ接続できないことを通知できる。
また、課金コア装置は、基地局毎に、課金する端末装置との間で送受信するパケット量を計測し、パケット量の計測結果を示す情報を含み、基地局に対する特典を管理する特典管理サーバを宛先とするパケット量情報を作成する。特典管理サーバは、課金コア装置が送信するパケット量情報に基づいて、所定の周期で前記パケット量の計測結果を合計し、パケット量の計測結果の合計値に応じて、基地局に対して特典を付与する。このように構成することによって、課金コア装置は、通信要求を送信した端末装置と、該通信要求を受信した基地局装置との組み合わせに応じて、基地局毎に、課金する端末装置との間で送受信するパケット量を計測し、パケット量の計測結果を示す情報を、特典管理サーバへ送信でき、特典管理サーバは、課金コア装置が送信するパケット量情報に基づいて、パケット量の計測結果の合計値に応じて、基地局に対して特典を付与できる。基地局装置の設置者へ特典が付与されるため、基地局の設置を促すことができる。
また、非課金コア装置は、端末装置と接続した場合に、管理サーバを宛先とする接続通知情報を作成する。管理サーバは、非課金コア装置が送信した接続通知情報に基づいて、端末装置を宛先とし、非課金であることを通知する情報である非課金通知情報を作成する。このように構成することによって、通信要求を送信した端末装置へ、課金されないことを通知できる。
【００３２】
また、端末装置は、基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、該端末装置が該基地局と接続した場合に課金するか否かを示す課金情報と、課金しない場合に該端末装置の接続先を示す接続先情報とを含む設定情報を送信する。管理サーバは、設定情報を設定する。このように構成することによって、管理ＤＢが記憶する基地局の識別情報と、端末装置の識別情報と、該端末装置が該基地局と接続した場合に課金するか否かを示す課金情報と、課金しない場合に該端末装置の接続先を示す接続先情報とを含む設定情報を設定することができる。
また、基地局は、課金する端末装置へ第１の帯域を割り当て、課金しない端末装置へ第２の帯域を割り当てる。このように構成することによって、課金する端末装置へ割り当てる帯域と課金しない端末装置へ割り当てる帯域とを設定できる。
以上、本発明の実施形態及びその変形を説明したが、これらの実施形態及びその変形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００３３】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
前述した実施形態において、問合せ情報作成部１２２はコア設備制御部の一例であり、記憶部２０４は管理ＤＢ記憶部の一例であり、問合せ応答部は管理ＤＢ制御部の一例であり、基地局ＩＤは基地局の識別情報の一例であり、端末ＩＤは端末装置の識別情報の一例である。
また、パケット量情報作成部は課金コア装置制御部の一例であり、接続通知情報作成部１４２は非課金コア装置制御部の一例であり、通知情報作成部５２２、及び設定情報作成部は管理サーバ制御部の一例であり、基地局装置６００ａは基地局、小型基地局の一例であり、端末装置７００ａに対して保証した周波数帯域は第２の帯域の一例であり、端末装置７００ｂに対して割り当てた周波数帯域は第１の帯域の一例である。
【符号の説明】
【００３４】
１…通信システム、１００…コア装置、１０２、２０２、３０２、５０２…通信部、１０４、２０４、３０４、５０４…記憶部、１０６、２０６、３０６、５０６…プログラム、１２０、２２０、３２０、５２０…制御部、１２２…問合せ情報作成部、１２４…コア装置作成部、１２６…切替部、１５０、２５０、３５０、５５０…バスライン、１３０…課金コア装置、１３２…パケット量情報作成部、１４０…非課金コア装置、１４２…接続通知情報作成部、２００…管理ＤＢ、２０８…管理テーブル、２２２…問合せ応答部、２２４…設定部、３００…特典管理サーバ、３２２…算出部、３２４…特典付与部、４００…課金サーバ、５００…管理サーバ、５２２…通知情報作成部、５２４…設定情報作成部、６００ａ、６００ｂ…基地局装置、７００ａ、７００ｂ…端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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