(57)【要約】【課題】開いた扉に更に開く方向へ力が加えられたとしてもヒンジが破損することがなく、しかも、扉の裏面に貼られたラベルに文字を記入する作業の作業性が高くなる電子機器筐体用扉の取付構造を提供する。【解決手段】電子機器筐体１の左側壁１１および右側壁１２に設けられた突起部２１と、扉４に設けられた穴部２４とを備える。突起部２１と穴部２４は、開口部３を挟む両側にそれぞれ設けられ、突起部２１が穴部２４に係合した係合状態で扉４を開閉自在に支持するヒンジ６を構成する。突起部２１の先端部と穴部２４の開口縁部には、係合状態で扉４が電子機器筐体１から離れる方向に押圧されることにより、係合状態が解消される方向に推力が発生する取外し用の傾斜面２５，３２が形成されている。扉４は、穴部２４を有しかつ上述した推力によって弾性変形する突片３１を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器筐体の開口部から筐体内に延びる壁と、前記開口部を塞ぐ扉とのうちいずれか一方の部材に設けられ、前記壁の壁面と直交する方向に突出する突起部と、
前記壁と前記扉とのうち、前記突起部が設けられていない他方の部材に設けられ、前記突起部が着脱可能に係合する穴部とを備え、
前記突起部と前記穴部は、前記開口部を挟む両側にそれぞれ設けられ、前記突起部が前記穴部に係合した係合状態で前記扉を開閉自在に支持するヒンジを構成し、
前記突起部の先端部と前記穴部の開口縁部とのうち少なくともいずれか一方には、前記係合状態で前記扉が前記電子機器筐体から離れる方向に押圧されることにより、前記係合状態が解消される方向に推力が発生する取外し用の傾斜面が形成され、
前記壁と前記扉とのうち少なくとも一方の部材は、前記突起部または前記穴部を有しかつ前記推力によって弾性変形する突片を有していることを特徴とする電子機器筐体用扉の取付構造。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器筐体用扉の取付構造において、
前記突起部の先端部と、
前記穴部を有する前記他方の部材における、前記電子機器筐体から取外されている前記扉が前記電子機器筐体に接近することにより前記突起部に最初に当接する先端部とのうち少なくともいずれか一方の先端部には、これらの先端部どうしが接触した状態で前記扉が前記電子機器筐体に取付けられる方向に押圧されることにより前記係合状態が解消される方向に推力が発生する取付け用の傾斜面が形成されていることを特徴とする電子機器筐体用扉の取付構造。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器筐体用扉の取付構造において、
前記穴部を有する前記他方の部材に形成される前記取付け用の傾斜面は、一端が前記穴部に接続された溝の底面によって形成され、
前記溝は、
前記扉が前記電子機器筐体に対して着脱される場合に前記他方の部材に対して相対的に移動する前記突起部の移動経路に沿って形成されていることを特徴とする電子機器筐体用扉の取付構造。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の電子機器筐体用扉の取付構造において、
前記穴部を有する前記他方の部材に形成される前記取付け用の傾斜面は、
前記扉が閉じた状態の姿勢で前記電子機器筐体に対して着脱される場合に前記他方の部材に対して相対的に移動する前記突起部の移動経路に沿って形成された第１の傾斜面と、
前記扉が開いた状態の姿勢で前記電子機器筐体に対して着脱される場合に前記他方の部材に対して相対的に移動する前記突起部の移動経路に沿って形成された第２の傾斜面とによって構成されていることを特徴とする電子機器筐体用扉の取付構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちいずれか一つに記載の電子機器筐体用扉の取付構造において、
前記ヒンジは、前記扉の一端部を支持し、
前記電子機器筐体は、前記ヒンジの軸線方向において互いに離間するように配置された一対の第１の保持片を有し、
前記扉の他端部側には、この扉が前記開口部を塞ぐ状態で前記一対の第１の保持片に前記軸線方向において並ぶとともに、これらの第１の保持片にそれぞれ係止される一対の第２の保持片が設けられていることを特徴とする電子機器筐体用扉の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器筐体の開口部を塞ぐ扉を電子機器筐体に開閉自在かつ着脱可能に取付ける電子機器筐体用扉の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器に電池を着脱可能に装備するためには、例えば特許文献１に記載されているように、電子機器筐体の外面に電池を挿入する開口部が形成されている。この種の電子機器筐体において、電池が開口部の内部に配置される場合には、開口部を塞ぐ開閉可能な扉が必要になる。
【０００３】
電子機器筐体に設けられる開閉可能な扉は、例えば特許文献２に開示されている。特許文献２に開示された扉は、電子機器筐体にヒンジを介して揺動自在に支持され、電子機器筐体に対して揺動することにより開口部を開閉する。
ヒンジは、扉の揺動軸線上に位置して開口部内に臨むように電子機器筐体に突設された軸と、扉の両端部に設けられて軸が貫通する曲げ部分とによって構成されている。
ところで、電子機器筐体の開口部内にバックアップ用電池が着脱可能に設置される場合は、開口部を塞ぐ扉の裏面に電池交換日を記載するためのラベルが貼付けられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−３２４１３５号公報
【特許文献２】実開平５−８１６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に示すようなヒンジを用いた扉の取付構造では、開いた状態の扉に更に開く方向へ力が加えられると、ヒンジ部分が破損するおそれがあるという問題があった。このため、扉の裏面に貼付けられたラベルに文字を記入するような場合は、扉を片手で支えながら記入しなければならず、作業性が悪かった。この作業性は、扉が左右方向に開く場合には著しく悪くなる。
【０００６】
本発明の目的は、開いた扉に更に開く方向へ力が加えられたとしてもヒンジが破損することがなく、しかも、扉の裏面に貼られたラベルに文字を記入する作業の作業性が高くなる電子機器筐体用扉の取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る電子機器筐体用扉の取付構造は、電子機器筐体の開口部から筐体内に延びる壁と、前記開口部を塞ぐ扉とのうちいずれか一方の部材に設けられ、前記壁の壁面と直交する方向に突出する突起部と、前記壁と前記扉とのうち、前記突起部が設けられていない他方の部材に設けられ、前記突起部が着脱可能に係合する穴部とを備え、前記突起部と前記穴部は、前記開口部を挟む両側にそれぞれ設けられ、前記突起部が前記穴部に係合した係合状態で前記扉を開閉自在に支持するヒンジを構成し、前記突起部の先端部と前記穴部の開口縁部とのうち少なくともいずれか一方には、前記係合状態で前記扉が前記電子機器筐体から離れる方向に押圧されることにより、前記係合状態が解消される方向に推力が発生する取外し用の傾斜面が形成され、前記壁と前記扉とのうち少なくとも一方の部材は、前記突起部または前記穴部を有しかつ前記推力によって弾性変形する突片を有しているものである。
【０００８】
本発明は、前記電子機器筐体用扉の取付構造において、前記突起部の先端部と、前記穴部を有する前記他方の部材における、前記電子機器筐体から取外されている前記扉が前記電子機器筐体に接近することにより前記突起部に最初に当接する先端部とのうち少なくともいずれか一方の先端部には、これらの先端部どうしが接触した状態で前記扉が前記電子機器筐体に取付けられる方向に押圧されることにより前記係合状態が解消される方向に推力が発生する取付け用の傾斜面が形成されていてもよい。
【０００９】
本発明は、前記電子機器筐体用扉の取付構造において、前記穴部を有する前記他方の部材に形成される前記取付け用の傾斜面は、一端が前記穴部に接続された溝の底面によって形成され、前記溝は、前記扉が前記電子機器筐体に対して着脱される場合に前記他方の部材に対して相対的に移動する前記突起部の移動経路に沿って形成されていてもよい。
【００１０】
本発明は、前記電子機器筐体用扉の取付構造において、前記穴部を有する前記他方の部材に形成される前記取付け用の傾斜面は、前記扉が閉じた状態の姿勢で前記電子機器筐体に対して着脱される場合に前記他方の部材に対して相対的に移動する前記突起部の移動経路に沿って形成された第１の傾斜面と、前記扉が開いた状態の姿勢で前記電子機器筐体に対して着脱される場合に前記他方の部材に対して相対的に移動する前記突起部の移動経路に沿って形成された第２の傾斜面とによって構成されていてもよい。
【００１１】
本発明は、前記電子機器筐体用扉の取付構造において、前記ヒンジは、前記扉の一端部を支持し、前記電子機器筐体は、前記ヒンジの軸線方向において互いに離間するように配置された一対の第１の保持片を有し、前記扉の他端部側には、この扉が前記開口部を塞ぐ状態で前記一対の第１の保持片に前記軸線方向において並ぶとともに、これらの第１の保持片にそれぞれ係止される一対の第２の保持片が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、扉は、突起部と穴部とからなるヒンジを中心にして揺動し、電子機器筐体の開口部を開閉する。扉が開いている状態で作業者がこの扉を更に開く方向に押すと、突起部と穴部とが係合した係合状態で扉に電子機器筐体から離れる方向へ押圧されるようになる。このように扉が押圧されると、係合状態にある突起部と穴部とが取外し用の傾斜面を介して互いに押し合うようになり、これら両者に係合状態が解消される方向へ推力が発生する。
【００１３】
この結果、この推力で突片が弾性変形して係合状態が解消される方向に変位し、突起部と穴部との一方に対して他方が取外し用傾斜面に沿って滑るようになる。このように突片が弾性変形している状態で扉が更に押されることによって、突起部と穴部との係合状態が解消されて扉が電子機器筐体から外れる。
扉の裏面に記入用のラベルが貼付けられている場合は、扉を電子機器筐体から離した状態でラベルに文字等を記入することができる。
【００１４】
したがって、本発明によれば、開いた扉に更に開く方向へ力が加えられたとしてもヒンジが破損することがなく、しかも、扉の裏面に貼られたラベルに文字を記入する作業の作業性が高くなる電子機器筐体用扉の取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電子機器筐体用扉の取付構造を示す分解斜視図である。
【図２】電子機器筐体の一部と閉位置にある扉の斜視図である。
【図３】閉じた扉と電子機器筐体の一部とを示す縦断面図である。
【図４】開いた扉と電子機器筐体の一部とを示す縦断面図である。
【図５】閉じた扉と電子機器筐体の一部とを示す横断面図である。図５の破断位置は、図３中にV-V線で示した位置である。
【図６】閉じた扉と電子機器筐体の一部とを示す横断面図である。図６の破断位置は、図３中にVI-VI線で示した位置である。
【図７】要部を拡大して示す断面図である。
【図８】要部を拡大して示す断面図である。
【図９】要部を拡大して示す断面図である。
【図１０】要部を拡大して示す断面図である。
【図１１】扉の取付時の姿勢を示す断面図である。
【図１２】扉の取付時の姿勢を示す断面図である。
【図１３】ヒンジの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電子機器筐体用扉の取付構造の一実施の形態を図１〜図１２を参照して詳細に説明する。
図１に示す電子機器筐体１は、図１において上下方向および左右方向に延びる前面１ａを有する箱状に形成されている。以下において、方向を示すにあたっては、便宜上、図１に示す電子機器筐体１の前面１ａに向かって電子機器筐体１を前方から見た状態で図１の上側を上方として行う。
【００１７】
電子機器筐体１は、前面１ａに開口する部品収納用の凹陥部２を有している。この凹陥部２の開口部３は、電子機器筐体１とは別体に形成された扉４によって塞がれる。以下において、扉４の各部を説明するにあたって位置を特定する場合には、便宜上、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞いでいる状態（図２参照）に基づいて行う。すなわち、扉４の上部とは、扉４が開口部３を塞いでいる状態における上部を意味する。
【００１８】
扉４は、図１に示すように、板状の本体部５を有し、後述するヒンジ６（図３および図４参照）を含む取付構造７によって電子機器筐体１に開閉自在かつ着脱可能に取付けられている。扉４は、図４に示すように、上端部４ａが電子機器筐体１に対して前方に離れるように揺動して開く。
【００１９】
電子機器筐体１と扉４は、それぞれ合成樹脂材料によって形成されている。
電子機器筐体１の凹陥部２は、電子機器筐体１の前面１ａに形成された開口部３から電子機器筐体１の後方に向けて延びる左側壁１１、右側壁１２、下壁１３および上壁１４と、これらの壁に接続された底壁１５とによって形成されている。この実施の形態による凹陥部２には、バックアップ用電池１６が収納される。
【００２０】
電子機器筐体１の開口部３は、凹陥部２内にバックアップ用電池１６が挿入された状態で図２に示すように扉４によって閉塞される。この扉４の裏面４ｂ（図１参照）には、文字等を記入可能なラベル１７（図１参照）が貼付けられている。バックアップ用電池１６が凹陥部２内に収容される場合は、例えばこの電池１６を交換した日付をラベル１７に記入することができる。
【００２１】
バックアップ用電池１６は、凹陥部２の底壁１５と、下壁１３に突設された保持板１８との間に挿入された状態で凹陥部２内に保持される。保持板１８は、下壁１３における凹陥部２の開口側となる一端部に立設されている。下壁１３の左側端部と右側端部とには、凹陥部２の開口端から後方に延びる切欠き１９がそれぞれ形成されている。
【００２２】
凹陥部２の左側壁１１と右側壁１２には、後述するヒンジ６の一部を構成する突起部２１（図１および図５参照）がそれぞれ突設されているとともに、扉４を閉じた状態で保持するための第１の保持片２２（図１および図６参照）がそれぞれ接続されている。左側壁１１の外面１１ａおよび右側壁１２の外面１２ａには、扉４を開くときに作業者（図示せず）が例えば指の爪を挿入するための凹部２３（図１参照）が形成されている。この実施の形態による扉４は、作業者が爪を扉４の端縁に掛けて前方に引くことによって開くように構成されている。この凹部２３は、図２に示すように、閉じた状態の扉４の左右両側の上端部と隣接する位置に設けられている。
【００２３】
扉４を支持するヒンジ６は、図１に示すように、電子機器筐体１の左側壁１１および右側壁１２に設けられた左右一対の突起部２１と、扉４に設けられて突起部２１が係合する左右一対の長穴からなる穴部２４とによって構成されている。穴部２４は、図３に示すように、扉４が電子機器筐体１に取付けられて開口部３を塞ぐ状態において、前後方向に延びるように形成されている。このように穴部２４が長穴であるために、突起部２１は、穴部２４に対して穴部２４の長手方向に相対的に移動可能な状態で穴部２４に係合している。以下においては、突起部２１が穴部２４の中に入っている状態を単に「係合状態」という。
【００２４】
これらの突起部２１と穴部２４は、電子機器筐体１の開口部３を挟む左右方向の両側にそれぞれ設けられており、突起部２１が穴部２４に係合した係合状態となることによって、扉４を開閉自在に支持するヒンジ６を構成する。
突起部２１は、図５に示すように、電子機器筐体１の左側壁１１および右側壁１２の下端部に一体に形成されており、これらの壁１１，１２の内壁面１１ｂ，１２ｂから凹陥部２内に向けて壁面と直交する方向（左右方向）に突出している。この実施の形態においては、左側壁１１と右側壁１２とが本発明でいう「電子機器筐体の開口部から筐体内に延びる壁」に相当する。
【００２５】
この実施の形態による突起部２１は、円柱状に形成されている。この突起部２１の先端部には、図７に示すように、取外し用の傾斜面２５と、取付け用の傾斜面２６とが形成されている。
取外し用の傾斜面２５は、突起部２１の後側に形成された平坦面で、突起部２１の先端に向かうにしたがって次第に突起部２１の前後方向の幅が狭くなるように傾斜して形成されている。
取付け用の傾斜面２６は、突起部２１の前側に形成された平坦面で、突起部２１の先端に向かうにしたがって次第に突起部２１の前後方向の幅が狭くなるように傾斜して形成されている。
【００２６】
ヒンジ６の穴部２４は、図１に示すように、扉４の本体部５に突設された一対の突片３１にそれぞれ設けられている。これらの突片３１は、扉４が電子機器筐体１に取付けられた状態で上下方向と前後方向とに延びる板状に形成されており、扉４の裏面４ｂに対して垂直に立設されている。また、これらの突片３１は、それぞれ弾性変形により扉４に対して左右方向に僅かに変位（傾斜）することができるように形成されている。
これらの突片３１は、図５に示すように、扉４が電子機器筐体１に取付けられた状態において、下端部が下壁１３の切欠き１９内に挿入された状態で凹陥部２内に収容される。このように突片３１が凹陥部２内に収容された状態においては、詳細は後述するが、電子機器筐体１側の突起部２１が穴部２４の中に入る。
【００２７】
扉４に対する突片３１の左右方向の位置は、図５および図７に示すように、突起部２１の先端が穴部２４の中であって、突片３１の厚み方向の中央部に位置するように設定されている。穴部２４と突片３１の外側面ａとの境界になる穴部２４の開口縁部には、図７に示すように、面取りが施され、取外し用の傾斜面３２が形成されている。この穴部２４の取外し用の傾斜面３２は、穴部２４の穴壁面２４ａから突片３１の外側面３１ａに向かうにしたがって穴部２４の開口幅が次第に大きくなるように傾斜している。
【００２８】
この実施の形態による穴部２４の取外し用の傾斜面３２は、図７に示すように、扉４が電子機器筐体１に取付けられている状態で上下方向から見たときに、突起部２１の取外し用の傾斜面２５と重なるように形成されている。
これらの取外し用の傾斜面２５，３２がこのように形成されていることにより、図８に示すように、扉４が電子機器筐体１から離れる方向（前方）に移動したときに突起部２１の取外し用の傾斜面２５と穴部２４の取外し用の傾斜面３２とが互いに接触する。この状態で扉４が電子機器筐体１に対して更に前方に向けて押圧されると、係合状態にある突起部２１と穴部２４とが取外し用の傾斜面２５，３２を介して互いに押し合うようになり、図８中に矢印で示すように、これら両者に係合状態が解消される方向へ推力Ｆが発生する。
【００２９】
この結果、この推力Ｆによって突片３１が弾性変形し、図８中に二点鎖線で示すように、係合状態が解消される方向（扉４の左右方向の中央に向かう方向）に突片３１が変位する。そして、穴部２４が突起部２１に対して取外し用の傾斜面２５に沿って滑るようになる。このように突片３１が弾性変形している状態で扉４が更に前方に向けて押されることによって、突起部２１と穴部２４との係合状態が解消されて突起部２１が突片３１の先端部３１ｂを越えて突片３１から外れ、図９に示すように扉４が電子機器筐体１から外れる。
【００３０】
突片３１の外側面３１ａには、図１に示すように、補強用リブ３３が設けられているとともに、第１および第２の溝３４，３５が形成されている。第１および第２の溝３４，３５は、突片３１の先端部３１ｂに設けられており、一端が穴部２４に接続されるとともに、他端が突片３１の端面３１ｃに開口するしている。この突片３１の先端部３１ｂは、電子機器筐体１から取外されている扉４が図１０および図１１に示すように電子機器筐体１に前方から接近することにより突起部２１に最初に当接する部位である。
【００３１】
第１の溝３４は、穴部２４の長手方向の一端から穴部２４の長手方向に延びている。第１の溝３４が穴部２４から延びる方向は、図３に示すように、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞ぐ状態において後方である。第２の溝３５は、穴部２４の長手方向の一端側から穴部２４の長手方向とは直交する方向に延びている。第２の溝３５が穴部２４から延びる方向は、図３に示すように、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞ぐ状態において下方である。
【００３２】
これらの第１および第２の溝３４，３５の深さは、穴部２４から離れるにしたがって次第に深くなる。このため、第１および第２の溝３４，３５の底面からなる第１および第２の傾斜面３６，３７は、穴部２４から離れるにしたがって次第に突片３１の外側面３１ａから離れるように傾斜している。この実施の形態においては、これらの第１および第２の溝３４，３５が本発明でいう「溝」に相当する。また、第１および第２の傾斜面３６，３７が本発明でいう「穴部を有する他方の部材に設けられている取付け用の傾斜面」に相当する。
【００３３】
電子機器筐体１から外されている扉４を電子機器筐体１に取付けるにあたっては、扉４を図１１に示す閉状態の姿勢として行う場合と、扉４を図１２に示す開状態の姿勢として行う場合とがある。図１１に示すように、扉４を閉状態の姿勢として電子機器筐体１の開口部３に前方から接近させると、図９に示すように、突片３１の先端部３１ｂに形成されている第１の溝３４の先端（第１の傾斜面３６の先端）が突起部２１の取付け用の傾斜面２６に当接する。一方、図１２に示すように、扉４を開状態の姿勢として電子機器筐体１の開口部３に前方から接近させると、図示してはいないが、突片３１の先端部３１ｂに形成されている第２の溝３５の先端（第２の傾斜面３７の先端）が突起部２１の取付け用の傾斜面２６に当接する。
【００３４】
このように突片３１の第１または第２の溝３４，３５の先端が突起部２１の取付け用の傾斜面２６に当接している状態で扉４が更に後方に押圧されると、突片３１の先端と突起部２１とが、取付け用の傾斜面２６と第１または第２の傾斜面３６，３７とを介して互いに押し合うようになり、図１０中に矢印で示すように、これら両者に左右方向へ推力Ｆが発生する。この推力Ｆは、扉４が電子機器筐体１から外されるときに生じた推力Ｆと同一の方向、すなわち突起部２１と穴部２４との係合状態が解消される方向に作用する。
【００３５】
この結果、この推力Ｆによって突片３１が弾性変形し、図１０で示すように、上述した係合状態が解消される方向（扉４の左右方向の中央に向かう方向）に突片３１が変位する。そして、突起部２１に対して突片３１が取付け用の傾斜面２６に沿って滑るようになる。このように突片３１が弾性変形している状態で扉４が更に後方に向けて押されることによって、突起部２１が第１または第２の溝３４，３５の中を通って穴部２４に入る（係合する）。すなわち、第１の溝３４および第２の溝３５は、扉４が閉じた状態あるいは開いた状態の姿勢で電子機器筐体１に対して着脱される場合に突起部２１が摺接する位置に、言い換えれば、突片３１に対して相対的に移動する突起部２１の移動経路に沿ってそれぞれ形成されている。
【００３６】
凹陥部２の左側壁１１と右側壁１２とに接続された一対の第１の保持片２２は、図１に示すように、底壁１５の上部に前方へ向けて突設されており、ヒンジ６の軸線方向（左右方向）において所定の間隔をおいて互いに離間するように配置されている。この所定の間隔とは、バックアップ用電池１６を挿入可能な間隔である。これらの第１の保持片２２は、図１および図６に示すように、上下方向と前後方向とに延びる板状の係止部２２ａをそれぞれ有している。
【００３７】
この係止部２２ａには、左右方向に延びる貫通穴４１が形成されている。凹陥部２内の左側に設けられている第１の保持片２２は、係止部２２ａの下端と左側壁１１とを接続する左側接続部２２ｂを有している。凹陥部２の右側に設けられている第１の保持片２２は、係止部２２ａの下端と右側壁１２とを接続する右側接続部２２ｃを有している。
係止部２２ａには、図６に示すように、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞ぐ状態において、扉４に設けられている一対の係止爪４２が係止される。この係止爪４２は、図１に示すように、扉４の裏面４ｂに突設された一対の第２の保持片４３にそれぞれ設けられている。
【００３８】
第２の保持片４３は、第１の保持片２２および上述したヒンジ６とともに扉４の取付構造７を構成するものである。この第２の保持片４３は、上述した突片３１が下端部に位置する扉４の本体部５の上端部側に設けられており、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞ぐ状態で第１の保持片２２の係止部２２ａとヒンジ６の軸線方向（左右方向）において並ぶ。
この実施の形態による第２の保持片４３は、図１に示すように、扉４の上下方向と前後方向とに延びる板４３ａと、この板４３ａの先端部分に設けられた係止爪４２とによって構成されている。
【００３９】
板４３ａの左右方向の位置は、図６に示すように、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞ぐ状態において、第１の保持片２２の係止部２２ａと凹陥部２の左側壁１１または右側壁１２との間に挿入される位置である。係止爪４２は、この板４３ａから扉４の左右方向の中央に向けて突出しており、扉４が開口部３を塞ぐ状態で第１の保持片２２の貫通穴４１に挿入されることによって、第１の保持片２２に係止される。この実施の形態による係止爪４２は、図１および図６に示すように、断面形状が略三角形状で上下方向に延びる突条となるように形成されている。
【００４０】
一対の第２の保持片４３の上端どうしは、図１に示すように、枠体４４によって互いに接続されている。枠体４４は、第２の保持片４３から上方に延びており、扉４の上端部で左右方向に延びている。この枠体４４には複数の補強リブ４５が設けられている。
【００４１】
上述したように構成された電子機器筐体用扉４の取付構造７において、電子機器筐体１の開口部３を塞いでいる扉４を開くためには、先ず、扉４の上端部を前方に引く。この作業は、作業者が指の爪を電子機器筐体１の凹部２３に挿入して扉４の端縁に掛けた状態で行う。このように扉４の上端部が引かれると、第２の保持片４３の係止爪４２が第１の保持片２２から外れ、扉４が前下がりとなる姿勢で傾斜して僅かに開く。
【００４２】
このときには、扉４の突片３１が電子機器筐体１の切欠き１９の中で上下方向に移動する。そして、図３中に二点鎖線で示すように扉４を前方に引出す。このとき、穴部２４が突起部２１に対して移動する。その後、ヒンジ６の突起部２１を中心にして扉４をその上端部４ａが前方に移動するように傾斜させる。このように扉４を傾斜させることにより、図４に示すように扉４が開く。
この開いた扉４を再び閉じる場合は、先ず、扉４を上下方向に延びるように立て、その状態で後方に向けて平行移動させる。この平行移動により、係止爪４２が第１の保持片２２に係止され、扉４が閉じた状態に保持される。
【００４３】
一方、電子機器筐体１の開口部３を塞いでいる扉４を電子機器筐体１から取外す場合は、先ず、扉４を開くときと同様に、図３中に二点鎖線で示すように、扉４を電子機器筐体１から前方に引き出し、上下方向に延びるような起立した状態とする。次に、扉４をそのままの姿勢あるいは、図４中に二点鎖線で示すように、水平方向に延びるような姿勢として前方に向けて引く。
【００４４】
このように扉４が前方に引かれることにより、ヒンジ６の突起部２１と穴部２４とが取外し用の傾斜面２５，３２を介して互いに押し付け合うようになる。この状態で扉４が更に前方に押されることにより、突片３１が弾性変形して突起部２１と穴部２４との係合状態が解消され、扉４が電子機器筐体１から前方に取外される。このとき、扉４が起立した状態で引かれた場合は、突片３１の第１の溝３４の底面（取付け用の傾斜面２６）が突起部２１と摺接する。扉４が水平の状態で引かれた場合は、突片３１の第２の溝３５の底面（取付け用の傾斜面２６）が突起部２１と摺接する。
【００４５】
扉４が開いて傾斜している状態で更に開く方向、すなわち下方へ押された場合であっても、穴部２４の取外し用の傾斜面２５が突起部２１の取外し用の傾斜面２５に押し付けられるために、上述した場合と同様に扉４が電子機器筐体１から外れる。
【００４６】
電子機器筐体１から外された扉４を電子機器筐体１に取付ける場合は、図１１および図１２に示すように、扉４を起立した姿勢（閉状態の姿勢）あるいは水平になる姿勢（開状態の姿勢）として電子機器筐体１の開口部３に前方から近付ける。そして、扉４が開口部３内に入ると、突片３１の第１の溝３４の先端（第１の傾斜面３６の先端）または第２の溝３５の先端（第２の傾斜面３７の先端）が突起部２１の取付け用の傾斜面２６に当接する。
【００４７】
この状態で扉４が更に後方に押圧されることにより、突片３１と突起部２１とが第１または第２の傾斜面３６，３７と突起部２１の取付け用の傾斜面２６とを介して互いに押し付け合うようになる。この結果、突片３１が弾性変形して突起部２１が第１または第２の溝３４，３５の中に入る。このように突起部２１が第１または第２の溝３４，３５に入った状態で扉４が更に後方に押圧されることにより、突起部２１が第１または第２の溝３４，３５を通過して穴部２４に入り（係合し）、扉４がヒンジ６を介して電子機器筐体１に取付けられる。
【００４８】
このため、この実施の形態による取付構造７によれば、開いた扉４を前方に引くことによって突起部２１と穴部２４との係合状態が解消されるから、扉４を電子機器筐体１から簡単に取外すことができる。扉４の裏面に記入用のラベル１７が貼付けられている場合は、扉４を電子機器筐体１から離した状態でラベル１７に文字等を記入することができる。
したがって、この実施の形態によれば、開いた扉４に更に開く方向（下方）へ力が加えられたとしてもヒンジ６が破損することがなく、しかも、扉４の裏面４ｂに貼られたラベル１７に文字を記入する作業の作業性が高くなる電子機器筐体用扉の取付構造を提供することができる。
【００４９】
この実施の形態においては、突起部２１の先端部と、電子機器筐体１から取外されている扉４が電子機器筐体１に接近することにより突起部２１に最初に当接する突片３１の先端部３１ｂとの両方に、取付け用の傾斜面（取付け用の傾斜面２６と第１および第２の傾斜面３６，３７）が形成されている。この取付け用の傾斜面２６と第１および第２の傾斜面３６，３７は、これらの突起部２１と突片３１の先端部どうしが接触した状態で扉４が電子機器筐体１に取付けられる方向に押圧されることによって、係合状態が解消される方向に推力Ｆが発生するように形成されている。
【００５０】
このため、扉４を電子機器筐体１に取付けるときに突起部２１と、穴部２４を有する扉４との一方が他方に対して取付け用の傾斜面２６、第１および第２の傾斜面３６，３７に沿って滑り、突起部２１と穴部２４との係合状態が解消される方向に突片３１が弾性変形する。
したがって、この実施の形態によれば、ヒンジ６が破損することを防ぎながら扉４を電子機器筐体１に取付けることが可能な電子機器器筐体用扉の取付構造を提供することができる。
【００５１】
この実施の形態において、穴部２４を有する他方の部材（扉４）に形成される取付け用の傾斜面（第１および第２の傾斜面３６，３７）は、一端が穴部２４に接続された第１および第２の溝３４，３５の底面によって形成されている。この第１および第２の溝３４，３５は、扉４が電子機器筐体１に対して着脱される場合に扉４に対して相対的に移動する突起部２１の移動経路に沿って形成されている。
このため、第１および第２の溝３４，３５が突起部２１を穴部２４に導くガイド、あるいは突起部２１が穴部２４から外れるときの移動方向を規制するガイドとして機能するから、扉４を電子機器筐体１に対して着脱するときの扉４の移動経路が安定する。
したがって、この実施の形態によれば、扉４の取外しおよび取付けをより一層簡単に行うことが可能な電子機器筐体用扉の取付構造を提供することができる。
【００５２】
この実施の形態において、穴部２４を有する扉４の突片３１には、第１の傾斜面３６と第２の傾斜面３７とが形成されている。第１の傾斜面３６は、扉４が閉じた状態の姿勢で電子機器筐体１に対して着脱される場合に扉４に対して相対的に移動する突起部２１の移動経路に沿って形成されている。第２の傾斜面３７は、扉４が開いた状態の姿勢で電子機器筐体１に対して着脱される場合に扉４に対して相対的に移動する突起部２１の移動経路に沿って形成されている。
このため、扉４が閉じた状態の姿勢と、扉４が開いた状態の姿勢との両方において扉４を電子機器筐体１に着脱することが可能になるから、扉４を着脱するときの姿勢の自由度が高い電子機器筐体用扉の取付構造を提供することができる。
【００５３】
この実施の形態によるヒンジ６は、扉４の一端部（下端部）を支持している。電子機器筐体１は、ヒンジ６の軸線方向において互いに離間するように配置された一対の第１の保持片２２を有している。扉４の他端部側（上端部側）には、一対の第２の保持片４３が設けられている。第２の保持片４３は、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞ぐ状態で一対の第１の保持片２２にヒンジ６の軸線方向において並ぶとともに、これらの第１の保持片２２にそれぞれ係止される。
【００５４】
第２の保持片４３が第１の保持片２２に係止されることによって、扉４がヒンジ６の軸線方向へ移動することができない状態であってかつ電子機器筐体１の開口部３を塞ぐ状態で、電子機器筐体１に固定される。このため、扉４が電子機器筐体１の開口部３を塞いでいる状態で外力によってヒンジ６の軸線方向へ押されたとしても、ヒンジ６の突起部２１と穴部２４との係合状態が解消されることはない。したがって、扉４が不必要に開くことがない電子機器筐体用扉の取付構造を提供することができる。
【００５５】
上述した実施の形態によるヒンジ６は、電子機器筐体１に設けられた突起部２１と、扉４に設けられた穴部２４とによって構成されている。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはない。本発明に係る電子機器筐体用扉の取付構造においては、図１３に示すように、電子機器筐体１に設けられた穴部２４と、扉４に設けられた突起部２１とによってヒンジ６を構成することができる。図１３において、図１〜図１２によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。図１３に示す構成を採るにあたっては、扉４の突片３１に突起部２１を左右方向に突出するように設ける。
【００５６】
上述した実施の形態においては、突起部２１に取外し用の傾斜面２５を設けるとともに、穴部２４に取外し用の傾斜面３２を設ける例を示した。しかし、取外し用の傾斜面は、突起部２１と穴部２４とのうちいずれか一方に設けるだけでもよい。
上述した実施の形態において、突起部２１に取付け用の傾斜面２６を設け、突片３１に取付け用の傾斜面としての第１および第２の傾斜面３６，３７を設ける例を示した。しかし、取付け用の傾斜面は、突起部２１と突片３１とのうちいずれか一方に設けるだけでもよい。
また、上述した実施の形態においては、突起部２１の先端部に形成された取外し用の傾斜面２５および取付け用の傾斜面２６がそれぞれ平坦面である例を示した。しかし、この傾斜面は、曲面でもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１…電子機器筐体、３…開口部、４…扉、６…ヒンジ、７…取付構造、１１…左側壁（壁）、１２…右側壁（壁）、２１…突起部、２２…第１の保持片、２４…穴部、２５…取外し用の傾斜面、２６…取付け用の傾斜面、３１…突片、３４…第１の溝（溝）、３５…第２の溝（溝）、３６…第１の傾斜面、３７…第２の傾斜面、４３…第２の保持片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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