(57)【要約】【課題】１対の係合部材同士の間でトルクを伝達可能なロック状態と、伝達不能なアンロック状態とを容易に切り替えることができる構造を実現する。【解決手段】第１の係合部材２は、円周方向複数箇所に放射状に配置された複数本の支持軸１６と、該支持軸１６を中心とする回転を自在に支持された複数個のローラ１７とを有する。第２の係合部材３は、第１の係合部材２と同軸に、かつ、該第１の係合部材２に対する軸方向の相対変位および相対回転を可能に支持され、円周方向複数箇所に配置された複数個の係合爪部２２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向複数箇所に放射状に配置された複数本の支持軸と、該支持軸を中心とする回転を自在に支持された複数個のローラとを有する第１の係合部材と、
該第１の係合部材と同軸に、かつ、該第１の係合部材に対する軸方向の相対変位および相対回転を可能に支持され、円周方向複数箇所に配置された複数個の係合爪部を有する第２の係合部材とを備え、
前記ローラと前記係合爪部とを円周方向に関して交互に配置することにより、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間でトルクの伝達が可能なロック状態と、前記ローラと前記係合爪部とを円周方向に重畳しないようにすることにより、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間でトルクを伝達しないアンロック状態とを切り替えることができる、
クラッチ装置。
【請求項２】
前記ローラのそれぞれが、中空円筒状に構成されており、前記支持軸の外周面と前記ローラの内周面との間に、複数個の転動体が配置されている、請求項１に記載のクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置の動力伝達機構に組み込まれ、トルク伝達を可能な状態と、不能な状態とを切り替えるクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や工作機械などの回転機械装置では、エンジンや電動モータなどの動力源の出力を効率良く利用するために、動力源と駆動対象との間に変速機が設けられている。このような変速機として、歯車式で有段のものを使用する場合には、動力源と変速機との間に、動力源の出力トルクを変速機に伝達可能なロック状態と、伝達不能なアンロック状態とを切り替えるクラッチ装置が組み込まれる。このようなクラッチ装置としては、互いに対向する１対の摩擦面同士の摩擦により動力を伝達する摩擦クラッチや、互いに噛み合う爪により動力を伝達する噛み合いクラッチなどが使用されている。
【０００３】
摩擦クラッチは、互いに対向する１対の係合部材同士の位相差や回転速度の差にかかわらず、トルクを伝達不能なアンロック状態から伝達可能なロック状態に切り替えることができる。しかしながら、長期の使用に伴い係合部材に摩耗が生じたり、１対の係合部材を互いに近づく方向に押圧する弾性部材が劣化したりすると、１対の係合部材同士の間で滑りが生じ、トルク損失が大きくなる可能性がある。
【０００４】
一方、噛み合いクラッチでは、１対の係合部材同士の間で滑りが生じることはないので、トルク損失を少なく抑えることができる。しかしながら、噛み合いクラッチでは、１対の係合部材同士が互いに傾いたり、伝達するトルクが大きかったりする場合には、１対の係合部材の爪部同士の接触部に作用する摩擦が大きくなって、爪部同士の噛み合いを外すのに要する力が大きくなる可能性がある。
【０００５】
特開平１０−２６７０５０号公報には、１対の係合部材（入力部材および出力部材）の爪部の互いに円周方向に対向する対向面同士の間に、軸受を挟持することで、１対の係合部材同士が互いに傾いた場合でも、軸方向に関する相対変位が阻害されるのを防止することができるクラッチ装置が記載されている。このような特開平１０−２６７０５０号公報に記載の構造によれば、１対の係合部材同士の間で大きなトルクの伝達が行われている状態でも、これら１対の係合部材の爪部同士の噛み合いを外すのに要する力を小さく抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６７０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開平１０−２６７０５０号公報に記載のクラッチ装置を含め、従来の噛み合いクラッチでは、１対の係合部材同士の回転速度の差が大きい状態で、１対の係合部材の爪部同士を噛み合わせるべく、これら１対の係合部材同士を互いに近づく方向に相対変位させても、互いの爪部の先端部同士が勢いよく衝突し、互いに弾き合って、噛み合わせられない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述のような事情を鑑みて、１対の係合部材同士の間でトルクを伝達可能なロック状態と、伝達不能なアンロック状態との切り替えを容易に行うことができるクラッチ装置の構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のクラッチ装置は、第１の係合部材と、第２の係合部材とを備える。
第１の係合部材は、円周方向複数箇所に放射状に配置された複数本の支持軸と、該支持軸を中心とする回転を自在に支持された複数個のローラとを有する。
第２の係合部材は、前記第１の係合部材と同軸に、かつ、該第１の係合部材に対する軸方向の相対変位および相対回転を可能に支持され、円周方向複数箇所に配置された複数個の係合爪部を有する。
そして、前記ローラと前記係合爪部とを円周方向に関して交互に配置することにより、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間でトルクの伝達が可能なロック状態と、前記ローラと前記係合爪部とを円周方向に重畳しないようにすることにより、前記第１の係合部材と前記第２の係合部材との間でトルクを伝達しないアンロック状態とを切り替えることができる。
【００１０】
前記ローラのそれぞれを、中空円筒状に構成し、前記支持軸の外周面と前記ローラの内周面との間に、複数個の転動体を配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
上述のような本発明のクラッチ装置によれば、１対の係合部材同士の間でトルクを伝達可能なロック状態と、伝達不能なアンロック状態との切り替えを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例に係るクラッチ装置を示す、部分切断分解斜視図である。
【図２】図２は、第１の係合部材を取り出して図１の左方から見た状態を示す端面図である。
【図３】図３は、第２の係合部材を取り出して図１の右方から見た状態を示す端面図である。
【図４】図４（Ａ）は、１個のローラ組立体を取り出して示す斜視図であり、図４（Ｂ）は、１個のローラ組立体を取り出して示す分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態の第２例に係るクラッチ装置を示す、部分切断分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第３例に係るクラッチ装置を示す、部分切断分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第４例に係るクラッチ装置を構成する第１の係合部材を取り出して示す、部分切断分解斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の第５例に係るクラッチ装置を示す、部分切断分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態の第６例に係るクラッチ装置を構成する第１の係合部材を取り出して示す、斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態の第１例］
図１〜図４は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のクラッチ装置１は、互いに同軸に、かつ、軸方向に関する相対変位および相対回転を可能に支持された、第１の係合部材２および第２の係合部材３と、駆動機構６とを備える。本例では、第１の係合部材２は、支持部材４と、複数個（図示の例では８個）のローラ組立体５とを備える。
【００１４】
支持部材４は、円筒部７と、円輪部８と、外径側リム部９および内径側リム部１０とを備える。円筒部７は、外周面に、凹部と凸部とを全周にわたって交互に配置してなる歯車部１１を有する。このような歯車部１１には、たとえば、変速機の入力軸などの従動側部材の内周面に設けられた歯車部が、トルクの伝達を可能に、かつ、軸方向に関する相対変位を可能に係合される。円輪部８は、円筒部７の軸方向片側部（図１の左側部）の全周から径方向内方に向けて伸長している。外径側リム部９は、円筒状で、円輪部８の軸方向片側面の径方向中間部の全周から軸方向片方に突出しており、かつ、自身の円周方向複数箇所に、それぞれの箇所を径方向に貫通する外径側支持孔１２を有する。内径側リム部１０は、円筒状で、円輪部８の軸方向片側面の径方向内側部の全周から軸方向片方に突出しており、かつ、自身の円周方向に関する位相が外径側支持孔１２と一致する部分に、それぞれの部分を径方向に貫通する内径側支持孔１３を有する。
【００１５】
ローラ組立体５のそれぞれは、大径軸部１４と小径軸部１５とからなる段付円柱状の支持軸１６と、円筒状のローラ１７と、それぞれが転動体である複数個のニードル１８とを備える。すなわち、小径軸部１５の片側部（大径軸部１４に対する近位側部。図４（Ｂ）の右側部）外周面とローラ１７の内周面との間に複数個のニードル１８を配置することで、支持軸１６の周囲にローラ１７を回転自在に支持している。換言すれば、小径軸部１５の片側部とローラ１７との間に、保持器を有しない、いわゆる総ころ型のラジアル転がり軸受を構成している。ただし、ニードル１８を保持器により転動自在に保持することもできる。
【００１６】
このようなローラ組立体５のそれぞれは、大径軸部１４を外径側リム部９の外径側支持孔１２に圧入し、小径軸部１５のうち、ローラ１７の端面から突出した先端部を、内径側リム部１０の内径側支持孔１３に圧入している。このような構成により、ローラ組立体５を構成する支持軸１６が、第１の係合部材２を中心とする放射方向に配置されている。
【００１７】
第２の係合部材３は、円環状の基部２１と、複数個の係合爪部２２とを備える。基部２１は、内周面に、雌スプライン部４０を有する。このような雌スプライン部４０には、たとえば、エンジンや電動モータなどの動力源の出力軸などの駆動側部材の外周面に設けられた雄スプライン部が、トルクの伝達を可能に係合される。複数個の係合爪部２２は、基部２１の軸方向他側面（図１の右側面）の径方向外側部の円周方向等間隔複数箇所に配置されている。本例では、係合爪部２２のそれぞれは、図３に示すように、軸方向から見た形状が扇面形（略台形）となっている。このため、円周方向に隣り合う１対の係合爪部２２の互いに対向する円周方向側面同士は、互いにほぼ平行となっている。本例では、円周方向に隣り合う１対の係合爪部２２の互いに対向する円周方向側面同士の間に存在する凹部２３の円周方向寸法Ｌ23は、ローラ１７の外径Ｄ17よりも大きくなっている。また、係合爪部２２の円周方向寸法Ｌ22は、円周方向に隣り合う１対のローラ１７同士の円周方向に関する間隔ｄよりも小さくなっている。
【００１８】
駆動機構６は、第１の係合部材２を構成する支持部材４を軸方向に変位させるためのものである。本例では、駆動機構６は、円筒部７の内径側に該円筒部７に対する相対変位を可能に配置されており、軸方向片側が開口した断面略Ｕ字形で全体を円環状に構成されたヨーク１９と、該ヨーク１９内に収容された電磁コイル２０とを備える。本例では、電磁コイル２０に電流を通電することにより、支持部材４を、第２の係合部材３に近づく方向である軸方向片方に向けて変位可能としている。すなわち、本例では、クラッチ装置１を、電磁クラッチとしている。
【００１９】
本例のクラッチ装置１を構成する第１の係合部材２と第２の係合部材３との間でトルクを伝達する際には、電磁コイル２０に電流を通電し、第１の係合部材２を構成する支持部材４を軸方向片方に向けて変位させ、ローラ１７を凹部２３の内側に配置する。これにより、クラッチ装置１が、ローラ１７と係合爪部２２とが円周方向に関して交互に配置され、第１の係合部材２と第２の係合部材３との間でトルクの伝達が可能なロック状態となる。この状態で、駆動側部材を回転駆動することにより、第２の係合部材３を回転させると、係合爪部２２の円周方向側面によりローラ１７の外周面が、クラッチ装置１の中心軸を中心とする回転方向に押圧される。この結果、第１の係合部材２に回転が伝達され、該第１の係合部材２にトルク伝達可能に結合された従動側部材が回転させられる。
【００２０】
これに対し、電磁コイル２０への通電を停止すると、第１の係合部材２を構成する支持部材４は、第２の係合部材３から離れる方向である軸方向他方に向けて変位し、ローラ１７が凹部２３の内側から退避する。これにより、クラッチ装置１は、ローラ１７と係合爪部２２とが円周方向に関して重畳せず、第１の係合部材２と第２の係合部材３との間で動力を伝達しないアンロック状態となる。
【００２１】
本例のクラッチ装置１によれば、第１の係合部材２と第２の係合部材３との間で伝達するトルクの大きさや、第１の係合部材２と第２の係合部材３との回転速度の差にかかわらず、ロック状態とアンロック状態との切り替えを容易に行うことができる。
【００２２】
すなわち、クラッチ装置１をロック状態とし、かつ、第１の係合部材２と第２の係合部材３との間でトルクを伝達している状態で、クラッチ装置１をアンロック状態に切り替えるべく、電磁コイル２０への通電を停止すると、支持部材４が第２の係合部材３から離れる方向に向けて変位する。本例では、支持部材４が第２の係合部材３から離れる方向に向けて変位する際に、ローラ１７が係合爪部２２の円周方向側面に対して転動する。したがって、支持部材４が第２の係合部材３から離れる方向に向けて変位するのに要する力を小さく抑えることができる。このため、第１の係合部材２と第２の係合部材３との間で大きなトルクを伝達したり、第１の係合部材２の中心軸と第２の係合部材３の中心軸とが互いに傾いたりしている場合でも、クラッチ装置１をロック状態からアンロック状態への切り替えを容易に行うことができる。
【００２３】
また、第１の係合部材２と第２の係合部材３との回転速度の差が大きい状態で、クラッチ装置１をアンロック状態からロック状態に切り替える際に、ローラ１７と係合爪部２２とが干渉した場合でも、ローラ１７が支持軸１６を中心に回転して、係合爪部２２が、円周方向に隣り合う１対のローラ１７の間部分に案内される。この結果、クラッチ装置１を、アンロック状態からロック状態への切り替えを円滑に行うことができる。
【００２４】
本例では、第１の係合部材２を従動側部材に結合し、かつ、第２の係合部材３を駆動側部材に結合した場合について説明したが、本発明を実施する場合には、第１の係合部材２を駆動側部材に結合し、かつ、第２の係合部材３を従動側部材に結合することもできる。あるいは、第１の係合部材２と第２の係合部材３とのうちの何れか一方の係合部材を、ハウジングなどの使用時にも回転しない部分に対し結合固定することもできる。また、本例では、第１の係合部材２側に、該第１の係合部材２を軸方向に変位させる駆動機構６を設けているが、第２の係合部材側に、該第２の係合部材を軸方向に変位させる駆動機構を設けることもできる。
【００２５】
［実施の形態の第２例］
図５は、本発明の実施の形態の第２例を示している。なお、本例のクラッチ装置１ａは、第１の係合部材２ａを軸方向に変位させるための駆動機構６ａの構造が、実施の形態の第１例のクラッチ装置１と異なる。すなわち、実施の形態の第１例では、クラッチ装置１を電磁クラッチとしているが、本例では、駆動機構６ａに、送りねじ機構２９を利用している。
【００２６】
第１の係合部材２ａを構成する支持部材４ａは、円輪部８ａと、外径側リム部９および内径側リム部１０ａとを備える。円輪部８ａは、外周面に、ハウジングなどの使用時にも回転しない部分に設けられた歯車部を係合するための歯車部１１ａを有する。内径側リム部１０ａは、内周面に、雌ねじ部２４を有する。
【００２７】
駆動機構６ａは、電動モータ２５と回転軸２６との間に、電動モータ２５の回転を減速しつつ回転軸２６に伝達する減速機２７を配置してなる。回転軸２６は、外周面に雄ねじ部２８を有し、該雄ねじ部２８を、支持部材４ａの雌ねじ部２４に螺合することにより送りねじ機構２９を構成している。なお、本例では、雌ねじ部２４および雄ねじ部２８を、回転軸２６に対する支持部材４ａの軸方向の位置精度を高くすることができる台形ねじとしている。ただし、雌ねじ部２４および雄ねじ部２８を、三角ねじや丸ねじなど、他の形状とすることもできる。
【００２８】
本例では、電動モータ２５により回転軸２６を回転し、雌ねじ部２４に対する雄ねじ部２８の螺合量を調整することで、第１の係合部材２ａを軸方向に変位させることができる。すなわち、電動モータ２５により回転軸２６を、雌ねじ部２４に螺合した雄ねじ部２８を緩める方向である第１の方向に回転させ、雌ねじ部２４に対する雄ねじ部２８の螺合量を減少させることで、第１の係合部材２ａを第２の係合部材３に近づく方向に変位させることができる。
【００２９】
一方、電動モータ２５により回転軸２６を、第１の方向と逆方向である第２の方向に回転させ、雌ねじ部２４に対する雄ねじ部２８の螺合量を増大させることで、第１の係合部材２ａを第２の係合部材３から離れる方向に変位させることができる。
【００３０】
本例のクラッチ装置１ａは、駆動機構６ａを、上述のような送りねじ機構２９により構成しているため、実施の形態の第１例のクラッチ装置１のように、電磁コイル２０を使用する場合と比較して、製造コストを抑えることができる。また、電動モータ２５への通電を停止しても、第１の係合部材２ａの軸方向位置をそのままの位置に保持することができるため、省エネルギー化を図れる。
【００３１】
なお、本例では、送りねじ機構２９を、雌ねじ部２４と雄ねじ部２８とを螺合した滑りねじ式としているが、本発明を実施する場合、送りねじ機構をボールねじ式とすることもできる。すなわち、支持部材の内周面に形成された外径側ボールねじ溝と、回転軸の外周面に形成された内径側ボールねじ溝との間に、複数個のボールを転動自在に配置することで、送りねじ機構を構成することもできる。ボールねじ式の送りねじ機構では、回転軸の回転抵抗を、滑りねじ式の送りねじ機構と比較して小さく抑えられるため、電動モータの小型化を図れる。ただし、送りねじ機構をボールねじ式とする場合には、電動モータを停止した状態で、第１の係合部材の軸方向位置を保持するための保持機構を別途設ける必要がある。一方、滑りねじ式の送りねじ機構２９では、雌ねじ部２４および雄ねじ部２８の加工コストを、ボールねじ式の送りねじ機構の外径側ボールねじ溝および内径側ボールねじ溝の加工コストと比較して低く抑えることができる。その他の部分の構成および作用効果は、実施の形態の第１例と同様である。
【００３２】
［実施の形態の第３例］
図６は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のクラッチ装置１ｂも、実施の形態の第２例のクラッチ装置１ａと同様に、第１の係合部材２ｂを軸方向に変位させるための駆動機構６ｂに、送りねじ機構２９ａを利用している。ただし、実施の形態の第２例のクラッチ装置１ａでは、雌ねじ部２４が第１の係合部材２ａに、雄ねじ部２８が回転軸２６に、それぞれ設けられているのに対し、本例のクラッチ装置１ｂでは、雄ねじ部２８ａが第１の係合部材２ｂに、雌ねじ部２４ａが回転軸２６ａに、それぞれ設けられている。
【００３３】
第１の係合部材２ｂを構成する支持部材４ｂは、円輪部８ｂと、外径側リム部９ａおよび内径側リム部１０とを備える。円輪部８ｂは、外周面に、雄ねじ部２８ａを有する。なお、本例では、円輪部８ｂの軸方向厚さが、実施の形態の第２例に係る支持部材４ａの円輪部８ａの軸方向厚さと比較して厚くなっている。外径側リム部９ａは、先端部外周面に、ハウジングなどの使用時にも回転しない部分に設けられた歯車部を係合するための歯車部１１ｂを有する。
【００３４】
駆動機構６ｂは、電動モータ２５と、円筒状の回転軸２６ａとの間に、電動モータ２５の回転を減速しつつ回転軸２６ａに伝達する減速機２７を配置してなる。回転軸２６ａは、内周面に雌ねじ部２４ａを有し、該雌ねじ部２４ａと雄ねじ部２８ａとを螺合することにより送りねじ機構２９ａを構成している。
【００３５】
本例のクラッチ装置１ｂでは、実施の形態の第２例のクラッチ装置１ａと同様に、電動モータ２５により回転軸２６ａを回転し、雄ねじ部２８ａと雌ねじ部２４ａとの螺合量を調整することで、第１の係合部材２ｂを軸方向に変位させることができる。本例によれば、雄ねじ部２８ａの直径（有効径）を、実施の形態の第２例に係る雄ねじ部２８の直径よりも大きくできるため、送りねじ機構２９ａの耐久性を確保しやすい。その他の部分の構成および作用効果は、実施の形態の第１例および第２例と同様である。
【００３６】
［実施の形態の第４例］
図７は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例では、第１の係合部材２ｃの中心軸と平行に配置された変位軸３０を軸方向に変位させることで、第１の係合部材２ｃを軸方向に変位させることが可能となっている。第１の係合部材２ｃと変位軸３０とは、略Ｙ字形（刺又状）の連結プレート３１により連結されている。
【００３７】
具体的には、第１の係合部材２ｃを構成する支持部材４ｃの外周面に全周にわたって設けられた係合凹溝３２に、連結プレート３１の先端部に設けられた二股状のフォーク部３３を係合している。また、連結プレート３１の基部３４に、変位軸３０を結合固定している。
【００３８】
本例では、第１の係合部材２ｃを軸方向に変位させるための電動モータなどの駆動源を、クラッチ装置と同軸に配置する必要がないので、設計の自由度を確保しやすい。なお、変位軸３０を軸方向に変位させるための駆動機構としては、実施の形態の第１例の構造のように、電磁コイルを用いることもできるし、実施の形態の第２例または第３例の構造のように、送りねじ機構を採用することもできる。あるいは、変位軸３０を人力で変位させることもできる。その他の部分の構成および作用効果は、実施の形態の第１例〜第３例と同様である。
【００３９】
［実施の形態の第５例］
図８は、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例のクラッチ装置１ｃでは、第２の係合部材３ａを、円輪板状としている。第２の係合部材３ａは、外周面に、駆動側部材の内周面に設けられた歯車部を、トルクの伝達を可能に係合するための歯車部３５を有する。また、第２の係合部材３ａは、円周方向等間隔複数箇所に、内周面と軸方向両側面とに開口し、かつ、軸方向から見た形状が略矩形の切り欠き３６を有する。切り欠き３６の円周方向幅寸法は、第１の係合部材２ｄを構成するローラ１７の外径寸法よりも大きくなっている。本例では、円周方向に隣り合う１対の切り欠き３６同士の間に存在する部分を、係合爪部２２ａとしている。
【００４０】
第１の係合部材２ｄを構成する支持部材４ｄは、円輪部８の軸方向片側面の径方向中間部の円周方向等間隔複数箇所に、軸方向片方に突出する支持部３７をする。支持部３７のそれぞれには、支持軸１６の大径軸部１４を内嵌するための外径側支持孔１２が設けられている。このような支持部３７の円周方向幅寸法は、ローラ１７の外径寸法よりも小さくなっている。
【００４１】
本例では、第１の係合部材２ｄと第２の係合部材３ａとの間でトルクを伝達する際には、第１の係合部材２ｄを第２の係合部材３ａに近づく方向に変位させ、ローラ１７および支持部３７を、切り欠き３６の内側に配置する。これにより、クラッチ装置１ｃは、ローラ１７および支持部３７と、係合爪部２２ａとが円周方向に関して交互に配置され、第１の係合部材２ｄと第２の係合部材３ａとの間で動力の伝達が可能なロック状態となる。
【００４２】
一方、第１の係合部材２ｄを第２の係合部材３ａから離れる方向に変位させ、ローラ１７および支持部３７を、切り欠き３６の内側から退避させれば、クラッチ装置１ｃは、第１の係合部材２ｄと第２の係合部材３ａとの間で動力を伝達しないアンロック状態となる。
【００４３】
本例のクラッチ装置１ｃによれば、第２の係合部材３ａの軸方向寸法を小さく抑えることができるため、クラッチ装置１ｃの小型化を図りやすい。さらに、実施の形態の第１例〜第３例と比較して、第２の係合部材３ａの製造コストを低く抑えることができる。その他の部分の構成および作用効果は、実施の形態の第１例〜第４例と同様である。
【００４４】
［実施の形態の第６例］
図９は、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例では、第１の係合部材２ｅと従動側部材とが、ボールスプラインを介して、トルクの伝達を可能に組み合わされる。すなわち、第１の係合部材２ｅを構成する支持部材４ｅの外周面の円周方向複数箇所には、軸方向にわたって凹溝３８が設けられている。このような第１の係合部材２ｅの凹溝３８と、従動側部材の内周面の円周方向複数箇所に軸方向に形成された凹溝との間にそれぞれ、ボール３９を複数個ずつ配置することによりボールスプラインを構成している。
【００４５】
本例によれば、第１の係合部材２ｅと従動側部材とが、ボールスプラインを介して組み合わされているため、ロック状態とアンロック状態とを切り替えるべく、第１の係合部材２ｅを従動側部材に対し軸方向に変位させることに対する抵抗を、実施の形態の第１例〜第５例の場合と比較して小さく抑えることができる。その他の部分の構成および作用効果は、実施の形態の第１例〜第５例と同様である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  クラッチ装置
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  第１の係合部材
３、３ａ  第２の係合部材
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ  支持部材
５  ローラ組立体
６、６ａ、６ｂ  駆動機構
７  円筒部
８、８ａ、８ｂ  円輪部
９、９ａ  外径側リム部
１０、１０ａ  内径側リム部
１１、１１ａ、１１ｂ  歯車部
１２  外径側支持孔
１３  内径側支持孔
１４  大径軸部
１５  小径軸部
１６  支持軸
１７  ローラ
１８  ニードル
１９  ヨーク
２０  電磁コイル
２１  基部
２２、２２ａ  係合爪部
２３  凹部
２４、２４ａ  雌ねじ部
２５  電動モータ
２６、２６ａ  回転軸
２７  減速機
２８、２８ａ  雄ねじ部
２９、２９ａ  送りねじ機構
３０  変位軸
３１  連結プレート
３２  係合凹溝
３３  フォーク部
３４  基部
３５  歯車部
３６  切り欠き
３７  支持部
３８  凹溝
３９  ボール
４０  雌スプライン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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