(57)【要約】【課題】曝露試験や促進試験において費用を抑えてかつ連続的に腐食をモニタリングできるとともに、計測項目が少なくてすみ、計測も容易である腐食モニタリングシステムを提供する。【解決手段】試験体１０に発生した振動を検出する振動検出部１２と、データ保存部１３と、制御部１４とを備え、制御部１４は、振動検出部１２によって検出された試験体１０に発生した振動の振動データを含む腐食データをデータ保存部１３に保存するので、データ保存部１３には、連続的に腐食データが保存されることになる。したがって、この腐食データを解析することによって試験体１０の腐食を連続的にモニタリングすることがきるとともに、計測項目も試験体１０に発生した振動だけでよく、計測も容易である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験体に発生した振動によって、前記試験体の腐食をモニタリングする腐食モニタリングシステムであって、
前記試験体に発生した振動を検出する振動検出部と、データ保存部と、制御部とを備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記試験体に発生した振動の振動データを含む腐食データを前記データ保存部に保存することを特徴とする腐食モニタリングシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記振動データを固有振動数データに変換するフーリエ変換部を備え、
前記制御部は、前記フーリエ変換部によって変換された前記固有振動数データを含む腐食データを前記データ保存部に保存することを特徴とする請求項１に記載の腐食モニタリングシステム。
【請求項３】
試験体に発生した振動によって、前記試験体の腐食をモニタリングする腐食モニタリングシステムであって、
前記試験体に発生した振動を検出する振動検出部と、制御部と、この制御部に接続されるとともに通信ネットワークに接続可能な通信部と、前記通信ネットワークに接続可能な外部端末と、この外部端末に設けられたデータ保存部とを備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記振動データを含む腐食データを、前記通信部によって前記通信ネットワークを介して外部端末に送信し、この外部端末は送信されてきた前記腐食データを前記データ保存部に保存することを特徴とする腐食モニタリングシステム。
【請求項４】
前記制御部は、前記振動データを固有振動数データに変換するフーリエ変換部を備え、
前記制御部は、前記フーリエ変換部によって変換された前記固有振動数データを含む腐食データを、前記通信部によって前記通信ネットワークを介して外部端末に送信し、この外部端末は送信されてきた前記腐食データを前記データ保存部に保存することを特徴とする請求項３に記載の腐食モニタリングシステム。
【請求項５】
前記試験体を加振する加振部を備え、
前記制御部は、前記試験体を加振するように前記加振部を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の腐食モニタリングシステム。
【請求項６】
前記振動検出部は、前記試験体の他の部位に比して歪または変位が大きく生じる部位に対応して設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の腐食モニタリングシステム。
【請求項７】
前記振動検出部は、前記試験体に直接取り付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の腐食モニタリングシステム。
【請求項８】
前記振動検出部は、前記試験体に非接触で配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の腐食モニタリングシステム。
【請求項９】
前記試験体に、当該試験体の振動の振幅を増幅する錘が取り付けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の腐食モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験体に発生した振動によって、試験体の腐食をモニタリングする腐食モニタリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等の鋼構造物は大気環境に曝されるため経時的に腐食が進んでいく。このため、鋼構造物の大気境中における腐食強度を把握し、かつ材料毎の耐食性を評価する簡易な手法が要求されている。  一方、従来の大気環境における鋼構造物の腐食強度は、対象となる金属サンプル（試験体）などを当該大気環境に曝露し、回収して腐食量（重量減少量や板厚減少量）を計測する暴露試験によって行われるのが一般的である。  またこれに変わる手法として大気環境における優劣を直接評価することはできないが、ラボレベルで材料の優劣を評価するための代替手段として促進試験なども行われることがある。  
【０００３】
また、鉄筋腐食の予測方法および鉄筋腐食のモニタリングシステムの一例として特許文献１に記載ものが知られている。  この方法は、部材内に埋設された鉄筋を複数の鉄筋要素に区分し、コンクリートに照合電極および対極、コンクリート抵抗計、コンクリート温度計が格納されたセンサボックスを埋設し、コンピュータは、腐食モニタ、切替装置を制御し、センサボックス内のセンサ類を用いて、電気化学的性質を計測するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２４０４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した暴露試験では、環境条件のわずかな違いや材料のばらつき・不均一性の影響を受けて、結果が大きくばらつくのが一般的であるため、曝露試験から当該大気環境の腐食性を予測するには、半年、１年、２年、５年、１０年・・・と何度かサンプル（試験体）を回収調査することが必要である。
試験体は使い捨てであるため、試験体が大量に必要となるとなるため多額の費用が必要になるだけでなく、実構造物に設置する場合、必要な数を設置するだけの場所を確保できない問題がある。
さらに、当該大気環境に適した材料を選定するために各種材料を比較評価する場合、材料毎に曝露する必要がありさらに多額の費用が必要となるだけでなく、必要な数を設置するのが難しい。
また、高所や離島などのようにアクセス困難な場所に試験体を設置する場合、足場や交通費などがかさみ、多額の費用が必要となるだけでなく、適切な時期に調査することが難しい。
加えて、連続モニタリングできないため、当該大気環境（暴露環境）における日変化・季節変化などの影響が把握できない。そのため、当該大気環境における腐食の支配要因を把握することができない。
【０００６】
また、上述した促進試験においても材料の優劣を決定するためには、材料毎に複数回回収調査する必要があるため、上述した暴露試験と同様に大量のサンプルが必要となる。さらに、一般的に促進試験は乾湿繰り返し等のサイクル試験を実施するが、乾燥や湿潤のどの過程で腐食が進むのかを直接モニタリングすることができないため、上述した暴露試験同様の問題がある。
【０００７】
また、上述した特許文献１に記載の鉄筋腐食の予測方法および鉄筋腐食のモニタリングシステムは、計測項目が多く、またその計測が煩雑であるといった問題がある。
【０００８】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、曝露試験や促進試験において費用を抑えてかつ連続的に腐食をモニタリングできるとともに、計測項目が少なくてすみ、計測も容易である腐食モニタリングシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の腐食モニタリングシステムは、試験体に発生した振動によって、前記試験体の腐食をモニタリングする腐食モニタリングシステムであって、
前記試験体に発生した振動を検出する振動検出部と、データ保存部と、制御部とを備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記試験体に発生した振動の振動データを含む腐食データを前記データ保存部に保存することを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、振動検出部によって検出された試験体に発生した振動の振動データを含む腐食データを制御部がデータ保存部に保存するので、当該データ保存部には、連続的に腐食データが保存されることになる。したがって、この腐食データを解析することによって試験体の腐食を連続的にモニタリングすることがきるとともに、計測項目も試験体に発生した振動だけでよく、計測も容易である。
また、長期曝露試験や促進試験の際に、材料毎に１つの試験体で長期にわたって、連続的に腐食量を直接的にモニタリングすることが可能となる。したがって、試験体の数を減らすことができるので、費用を抑えることができるとともに、狭隘な場所にも試験体を容易に設置できる。
また、曝露環境における試験体の腐食を連続的にモニタリングすることができるのでアクセス困難な場所に何度もアクセスする必要がなくなる。その結果、足場や交通費などの費用が削減できる。
さらに、試験体の腐食を連続的にモニタリングすることができるので、腐食進行の日変化・季節変化などを把握することができ、暴露環境における試験体の腐食の支配要因を把握できる。
【００１１】
本発明の前記構成において、前記制御部は、前記振動データを固有振動数データに変換するフーリエ変換部を備え、
前記制御部は、前記フーリエ変換部によって変換された前記固有振動数データを含む腐食データを前記データ保存部に保存してもよい。
【００１２】
このような構成によれば、振動データがフーリエ変換部によって固有振動数データに変換されるが、振動データは振動の時間経過に伴う振幅データを多数保存する必要があるので、データ量が大きくなるに対し、固有振動数データはその振動数だけのデータであるので、振動データに比してデータ量が大幅に小さくなる。したがって、この固有振動数データを含む腐食データをデータ保存部に保存することによって、当該データ保存部に振動データを含む腐食データを保存する場合に比して、データ保存部のメモリ領域を大幅に節約できる。
【００１３】
また、本発明の腐食モニタリングシステムは、試験体に発生した振動によって、前記試験体の腐食をモニタリングする腐食モニタリングシステムであって、
前記試験体に発生した振動を検出する振動検出部と、制御部と、この制御部に接続されるとともに通信ネットワークに接続可能な通信部と、前記通信ネットワークに接続可能な外部端末と、この外部端末に設けられたデータ保存部とを備え、
前記制御部は、前記振動検出部によって検出された前記振動データを含む腐食データを、前記通信部によって前記通信ネットワークを介して外部端末に送信し、この外部端末は送信されてきた前記腐食データを前記データ保存部に保存することを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、振動検出部によって検出された試験体に発生した振動の振動データを含む腐食データを制御部が通信部によって通信ネットワークを介して外部端末に送信し、この外部端末は送信されてきた腐食データをデータ保存部に保存するので、当該データ保存部には、連続的に腐食データが保存されることになる。したがって、この腐食データを解析することによって試験体の腐食を連続的にモニタリングすることがきるとともに、計測項目も試験体に発生した振動だけでよく、計測も容易である。
また、長期曝露試験や促進試験の際に、材料毎に１つの試験体で長期にわたって、連続的に腐食量を直接的にモニタリングすることが可能となる。したがって、試験体の数を減らすことができるので、費用を抑えることができるとともに、狭隘な場所にも試験体を容易に設置できる。
また、曝露環境における試験体の腐食を連続的にモニタリングすることができるのでアクセス困難な場所に何度もアクセスする必要がなくなる。その結果、足場や交通費などの費用が削減できる。
さらに、試験体の腐食を連続的にモニタリングすることができるので、腐食進行の日変化・季節変化などを把握することができ、暴露環境における試験体の腐食の支配要因を把握できる。
【００１５】
また、制御部が腐食データを通信部によって通信ネットワークを介して外部端末に送信するので、試験体がアクセス困難な場所（現場）に設置されている場合であっても、当該場所（現場）から離れた場所で、外部端末のデータ保存部に腐食データを保存することができる。したがって、アクセス困難な現場にアクセスする必要なく、所望の場所で試験体の腐食を連続的にモニタリングすることができる。
【００１６】
本発明の前記構成において、前記制御部は、前記振動データを固有振動数データに変換するフーリエ変換部を備え、
前記制御部は、前記フーリエ変換部によって変換された前記固有振動数データを含む腐食データを、前記通信部によって前記通信ネットワークを介して外部端末に送信し、この外部端末は送信されてきた前記腐食データを前記データ保存部に保存するようにしてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、振動検出部によって検出された振動データを含む腐食データまたはフーリエ変換部によって変換された固有振動数データを含む前記腐食データを、通信部によって通信ネットワークを介して外部端末に送信し、この送信されてきた腐食データをデータ保存部に保存することによって、データ保存部の容量を小さくできるとともに通信量を削減できる。
【００１８】
また、本発明の前記構成において、前記試験体を加振する加振部を備え、前記制御部は、前記試験体を加振するように前記加振部を制御するようにしてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、加振部は制御部によって試験体を加振するように制御されるので、試験体を所望の年月日、時刻や、所定の期間毎に加振して、試験体に振動を発生させることができる。
【００２０】
また、本発明の前記構成において、前記振動検出部は、前記試験体の他の部位に比して歪または変位が大きく生じる部位に対応して設けられていてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、振動検出部が、試験体の歪または変位が大きく生じる部位に対応して設けられているので、振動検出部によって試験体に発生した振動を確実に検出することができる。
【００２２】
また、本発明の前記構成において、前記振動検出部は、前記試験体に直接取り付けられていてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、振動検出部が試験体に直接取り付けられているので、振動検出部を保持するための部材が必要なく、また、振動検出部として比較的安価で軽量な歪ゲージを使用できる。
【００２４】
また、本発明の前記構成において、前記振動検出部は、前記試験体に非接触で配置されていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、振動検出部が試験体に非接触で配置されているので、試験体に振動検出部の重量が作用することがなく、また、試験体に発生する振動によって、振動検出部に不具合が生じることがないので、試験体に発生する振動を正確かつ安定的に検出できる。
【００２６】
また、本発明の前記構成において、前記試験体に、当該試験体の振動の振幅を増幅する錘が取り付けられていてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、錘によって試験体の振動の振幅が増幅されるので、振動検出部による振動検出の検出感度が向上し、より確実かつ正確に振動を検出できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、曝露試験や促進試験において費用を抑えてかつ連続的に腐食をモニタリングできるとともに、計測項目が少なくてすみ、計測も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すもので、腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】同、フーリエ変換を説明するための図である。
【図３】同、試験体の直径と固有振動数との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示すもので、腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示すもので、腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施の形態を示すもので、腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１〜第４の実施の形態における試験体を支持する場合の例を示すもので、（ａ）は片持ち梁形式で支持された試験体を示す斜視図、（ｂ）は両端固定梁形式で支持された試験体を示す斜視図、（ｃ）は片持ち梁形式で支持されるとともに錘が取り付けられた試験体を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１〜第４実施の形態とは形状が異なる試験体の例を示すもので、（ａ）は片持ち梁形式で支持された試験体を示す斜視図、（ｂ）は両端固定梁形式で支持された試験体を示す斜視図、（ｃ）は片持ち梁形式で支持されるとともに錘が取り付けられた試験体を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１〜第４実施の形態とは異なる線状の試験体の例を示すもので、試験体に張力を付与した状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の第１〜第４実施の形態とは異なる振動検出部である歪ゲージを試験体に取り付けた状態を示すもので、（ａ）は円柱状の試験体の斜視図、（ｂ）は矩形板状の試験体の斜視図、（ｃ）は矩形板状の試験体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態の腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。
この腐食モニタリングシステムは、試験体１０に発生した振動によって、試験体１０の腐食をモニタリングするものである。
【００３１】
試験体１０は、鋼材によって円柱状に形成されており、その下端面が円板状の固定部１１の上面中央部に当接固定されることで、固定部１１の上面に当該上面とほぼ直角に立設されている。試験体１０は、橋梁等の大気環境に曝される鋼構造物またはその近傍に固定部１１によって設置される。例えば固定部１１が鋼構造物の所定の部位に、ボルト止めやシャコ万力、磁石等によって固定される。
また、試験体１０は鋼構造物と同じ材料で形成されていることが好ましく、試験体１０の上端面および固定部１１の表面全体が腐食しないように、当該試験体１０の上端面および固定部１１の表面全体に防食塗装が施されている。このように試験体１０の上端面は防食塗装され、下端面は固定部１１の表面に当接固定されているので、試験体１０の外周面が暴露部１０ｂとなる。
【００３２】
また、本実施の形態の腐食モニタリングシステムは、試験体１０に発生した振動を検出する振動検出部１２と、データ保存部１３と、制御部１４とを備えている。
振動検出部１２は、試験体１０に非接触で配置されており、図示しない保持部によって試験体１０の上端部に、当該上端部と試験体１０の径方向に所定の隙間をもって保持されている。つまり、試験体１０の下端部は固定部１１に固定されているので、試験体１０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体１０の上端部であるので、この上端部に対応して振動検出部１２が当該上端部から試験体１０の径方向に所定の隙間をもって設けられている。
このような非接触式の振動検出部１２としては、ピエゾ電圧素子や電磁誘導式のもの、さらにレーザ変位計、レーザドップラー振動計等が使用される。
【００３３】
データ保存部１３は、試験体１０に発生した振動の振動データ（計測データ）ＶＤを含む腐食データが保存されるもので、例えば、ハードディスク装置、各種メモリ（コンピュータに内蔵された内蔵メモリ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードなどの外部メモリ等の半導体メモリ）が使用される。なお、腐食データは、振動データＶＤの他に、後述する加振部１５が試験体１０を加振した際の年月日、時刻、温度、湿度、風速、風向等のデータを含むものである。
【００３４】
制御部１４は、ＣＰＵ１４ａ、内蔵メモリ１４ｂ、当該内蔵メモリ１４ｂに書き込まれた各種プログラム（データ保存部１３に腐食データを保存するプログラム、後述する加振部１５を制御するプログラム等）等によって構成されおり、この制御部１４に振動検出部１２、データ保存部１３が接続されている。
そして、制御部１４は、振動検出部１２によって検出された試験体１０に発生した振動の振動データを含む腐食データをデータ保存部１３に保存するように、振動検出部１２およびデータ保存部１３を制御する。
【００３５】
さらに、本実施の形態の腐食モニタリングシステムは、試験体１０を加振する加振部１５を備えており、この加振部１５は制御部１４に接続されている。
この加振部１５は、ケーシング１５ａと、このケーシング１５ａに軸方向に移動可能に設けられ、ケーシング１５ａの先端面から突出している先端部によって試験体１０の上端部を打撃する棒状のロッド１５ｂと、ケーシング１５ａ内において、ロッド１５ｂの基端部とケーシング１５ａの底面との間に設けられたバネ１５ｃとを備えている。
また、ケーシング１５ａの内部には図示しない円筒状のソレノイドが設けられ、このソレノイドの内側にロッド１５ｂが挿通されている。
【００３６】
そして、制御部１４がソレノイドをＯＮすることによって、ロッド１５ｂがバネ１５ｃを引張りながら試験体１０の上端部に向けて軸方向に移動し、その先端部で試験体１０の上端部を打撃するようなっている。この打撃によって試験体１０に振動が発生するようになっている。
また、制御部１４がソレノイドをＯＦＦにすることによって、ロッド１５ｂがバネ１５ｃの引張力によって上記とは逆方向に軸方向に移動し、試験体１０の上端部から離間して所定の位置に保持されるようになっている。
【００３７】
なお、上記とは逆に、バネ１５ｃを圧縮された状態でケーシング１５ａ内に収容し、バネ１５ｃが弾性的に伸張することによって、ロッド１５ｂが押圧され、その先端部によって試験体１０の上端部を打撃するようにしてもよい。この場合、ソレノイドをＯＮすることによってバネ１５ｃを圧縮した状態で保持し、ＯＦＦすることによって、バネ１５ｃによってロッド１５ｂが押し出されるようにすればよい。
【００３８】
そして、制御部１４は、試験体１０を加振するように加振部１５を制御するようになっている。例えば、制御部１４または外部に図示しないタイマー部が設けられ、このタイマー部が腐食モニタリングシステムをＯＮとし、制御部１４が加振部１５に制御信号を送信することによって、試験体１０を所望の年月日、時刻または所定の期間毎に所望の回数だけ加振して、当該試験体１０に振動を発生させるようになっている。
【００３９】
試験体１０に発生した振動は振動検出部１２によって検出され、この振動の振動データＶＤを含む腐食データがデータ保存部１３に保存される。
振動データＶＤは、１回または複数回の加振部１５の加振によって試験体１０が振動している場合の時間経過に伴う振動の振幅を示すデータであり、振幅は時間の経過とともに次第に減衰していく。腐食データは振動データＶＤの他、加振部１５が試験体１０を加振した際の年月日、時刻、温度、湿度、風速、風向等のデータを含むものである。振動データＶＤは時間経過に伴う振幅データを多数含むものであるので、データ量としては比較的大きくなる。
【００４０】
このような振動データＶＤを含む腐食データはデータ保存部１３に全て保存される、つまり、例えば２週間毎に加振部１５によって試験体１０に振動を発生させた場合、１年で１８２個の腐食データがデータ保存部１３に保存されることになる。
そして、この腐食データに基づいて、試験体１０の腐食を以下のようにしてモニタリングする。
【００４１】
すなわち、試験体１０の腐食の進行により試験体１０の固有振動数が変化することを利用して、当該固有振動数から試験体１０の腐食量（腐食前後の断面寸法の差に相当）を求める。
まず、データ保存部１３に保存されている腐食データを適宜の手段によって、外部に取り出し、図２に示すように、この取り出した腐食データのうちの振動データＶＤをフーリエ変換（ＦＦＴ）することによって、試験体１０の固有振動数を求める。図２には、縦軸を振動の強度、横軸を振動数（周波数ｆ（Ｈｚ））とするグラフが示されており、強度のピークを示す振動数が固有振動数となる。この固有振動数は、例え数百ヘルツから約１０００ヘルツ程度なる。
【００４２】
このようなフーリエ変換は、例えばパソコン等のコンピュータにフーリエ変換プログラムを書き込んでおき、このコンピュータのフーリエ変換プログラムに腐食データの振動データを読み込ませることによって、図２に示すようなグラフをコンピュータの画面に表示することができる。また、コンピュータのフーリエ変換プログラムに振動データＶＤ以外のデータ、つまり加振部１５が試験体を加振した際の年月日、時刻、温度、湿度、風速、風向等のデータを読み込ませることによって、これらのデータと固有振動数とを対応付けることができる。
【００４３】
円柱状の試験体１０の一端部は固定部１１に固定されているので、この試験体１０の固有振動数ｆ（１次）は、下式に示すように、片持ち梁の固有振動数として扱うことができる。
【００４４】
【数１】
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【００４５】
試験体１０は大気に暴露されることによって腐食されるので、均一に腐食されることになり、試験体１０の暴露部１０ｂは上述したように外周部（外周面）だけであるので、腐食に伴って試験体１０の直径が小さくなっていく。
したがって、上記式に基づいて図３に示すグラフを作成しおく。このグラフでは縦軸を試験体１０の固有振動数、横軸を試験体１０の直径としている。このグラフに示すように、試験体１０の直径が小さくなるにしたがって、固有振動数も小さくなる。つまり、試験体１０は腐食が進むにつれて固有振動数が小さくなる。
したがって、試験体１０の固有振動数を求めることによって、試験体１０の腐食量（腐食前後の断面寸法の差に相当）を求めることができる。
【００４６】
そして、本実施の形態の腐食モニタリングシステムでは、振動検出部１２によって検出された試験体１０に発生した振動の振動データＶＤを含む腐食データを制御部１４がデータ保存部１３に保存するので、当該データ保存部１３には、時間の経過に伴って連続的に腐食データが保存されることになる。したがって、この腐食データを解析することによって、つまり、上述したように、腐食データのうちの振動データＶＤをフーリエ変換によって変換して解析することによって、試験体１０の腐食を連続的にモニタリングすることがきるとともに、計測項目も試験体１０に発生した振動だけでよく、計測も容易である。
【００４７】
また、長期曝露試験や促進試験の際に、材料毎に１つの試験体１０で長期にわたって、連続的に腐食量を直接的にモニタリングすることが可能となる。したがって、試験体１０の数を減らすことができるので、費用を抑えることができるとともに、狭隘な場所にも試験体１０を容易に設置できる。特に、試験体１０は固定部１１に固定されているので、この固定部１１を所望の場所に設置固定することによって、試験体１０を所望の場所に配意できる。
【００４８】
また、曝露環境における試験体１０の腐食を連続的にモニタリングすることができるのでアクセス困難な場所に何度もアクセスする必要がなくなる。その結果、足場や交通費などの費用が削減できる。
さらに、試験体１０の腐食を連続的にモニタリングすることができるので、腐食進行の日変化・季節変化などを把握することができ、暴露環境における試験体１０の腐食の支配要因を把握できる。
【００４９】
また、振動検出部１２が、試験体１０の変位が大きく生じる上端部に対応して設けられているので、振動検出部１２によって試験体１０に発生した振動を確実に検出することができる。
また、振動検出部１２が試験体１０に非接触で配置されているので、試験体１０に振動検出部１２の重量が作用することがなく、また、試験体１０に発生する振動によって、振動検出部１２に不具合が生じることがないので、試験体１０に発生する振動を正確かつ安定的に検出できる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
図４は、第２の実施の形態の腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。本実施の形態の腐食モニタリングシステムが、第１の実施の形態の腐食モニタリングシステムと異なる点は通信部２０および外部端末２１を備えている点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００５１】
通信部２０は前記制御部１４に接続され、前記振動データＶＤを含む腐食データを通信部２０によって外部端末２１に送信し、当該外部端末２１は、送信されてきた腐食データを外部端末２１に設けられたデータ保存部１３ａに保存するようになっている。なお、外部端末２１は、図示しない通信部と制御部とを備えており、通信部が送信されてきた前記腐食データを受信し、制御部がこの腐食データをデータ保存部１３ａに保存するようになっている。
通信部２０は通信ネットワーク２３に有線または無線によって接続可能となっている。通信ネットワーク２３としては、無線式の場合、ＷＩＦＩネットワーク、携帯電話ネットワーク等が使用され、有線式の場合、有線ＬＡＮネットワーク等が使用される。
また、通信ネットワーク２３には、外部端末２１が無線または有線によって接続可能となっており、当該外部端末２１にデータ保存部１３ａが設けられている。また、外部端末２１は通信ネットワーク２３に接続可能であれば、複数あってもよい。
外部端末２１としては、例えば、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等が好適に使用される。また、パソコンはサーバ機能を有するものを使用してもよい。
【００５２】
このような外部端末２１には、データ保存部１３ａに保存されている腐食データのうちの振動データＶＤをフーリエ変換（ＦＦＴ）するためのフーリエ変換プログラムが書き込まれている。そして、外部端末２１は、フーリエ変換プログラムに振動データＶＤを読み込ませることによって、図２に示すようなグラフを外部端末２１の画面に表示することができる。また、外部端末２１のフーリエ変換プログラムに振動データＶＤ以外のデータ、つまり加振部１５が試験体を加振した際の年月日、時刻、温度、湿度、風速、風向等のデータを読み込ませることによって、これらのデータと固有振動数とを対応付けることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、外部端末２１から制御部１４に通信ネットワーク２３を介して制御命令を送信できるようになっている。例えば、制御部１４のメモリ１４ｂには上述したように、加振部１５を制御するプログラムが書き込まれているので、このプログラムの一部を書き換えるような制御命令を制御部１４に送信できる。例えば、加振部１５が試験体１０を加振する年月日、時刻、加振する期間、加振する回数等の情報を書き換えるような制御命令を制御部１４に送信できる。
【００５４】
なお、第１の実施の形態と同様に、制御部１４に接続されたデータ保存部１３を残しておいてもよい。この場合、データ保存部１３にも振動データＶＤを含む腐食データをバックアップ用として保存しておく。また、このデータ保存部１３に保存されている腐食データを通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信するようにしてもよい。
【００５５】
本実施の形態の腐食モニタリングシステムでは、制御部１４が、振動検出部１２によって検出された振動データＶＤを含む腐食データを、通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信する。腐食データが送信されてきた外部端末２１は、当該腐食データをデータ保存部１３ａに保存する。
そして、外部端末２１では、データ保存部１３ａに保存されている腐食データのうちの振動データＶＤをフーリエ変換（ＦＦＴ）して、図２に示すようなグラフを外部端末２１の画面に表示する。
【００５６】
したがって、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、以下のような効果を得ることができる。
すなわち、制御部１４が腐食データを通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信するので、試験体１０がアクセス困難な場所（現場）に設置されている場合であっても、当該場所（現場）から離れた場所で、外部端末２１によって腐食データを得ることができる。したがって、アクセス困難な現場にアクセスする必要なく、所望の場所で試験体１０の腐食を連続的にモニタリングすることができる。
【００５７】
また、振動検出部１２によって検出された振動データＶＤを含む腐食データを、制御部１４が通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信することによって、データ保存部１３に腐食データを保存しなくてもよくなるので、データ保存部１３の容量を小さくすることもできるし、データ保存部１３を省略することもできる。
また、データ保存部１３に腐食データを保存したうえで、保存されている腐食データと同じ腐食データを、通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信し、この外部端末２１のデータ保存部１３ａに保存することによって、当該データ保存部１３を腐食データのバックアップ用として使用できる。
【００５８】
（第３の実施の形態）
図５は、第３の実施の形態の腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。本実施の形態の腐食モニタリングシステムが、第１の実施の形態の腐食モニタリングシステムと異なる点はフーリエ変換部１６を備えている点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００５９】
前記制御部１４は、前記振動データＶＤを固有振動数データに変換するフーリエ変換部１６を備えている。すなわち、制御部１４のメモリ１４ｂには、フーリエ変換プログラムを書き込むためのメモリ領域が設けられ、このメモリ領域にフーリエン変換プログラムが書き込まれている。このフーリエ変換プログラムがフーリエ変換部１６となっている。
また、制御部１４の外部にフーリエ変換器を設け、このフーリエ変換器を制御部１４に接続してもよい。
そして、本実施の形態では、制御部１４が、フーリエ変換部１６によってフーリエ変換された固有振動数データを含む腐食データをデータ保存部１３に保存するようになっている。
【００６０】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、以下のような効果を得ることができる。
すなわち、振動データＶＤがフーリエ変換部１６によって固有振動数データに変換されるが、振動データＶＤは振動の時間経過に伴う振幅データを多数保存する必要があるので、データ量が大きくなるに対し、固有振動数データはその振動数だけのデータであるので、振動データに比してデータ量が大幅に小さくなる。
したがって、この固有振動数データを含む腐食データをデータ保存部１３に保存することによって、当該データ保存部１３に振動データを含む腐食データを保存する場合に比して、データ保存部１３のメモリ領域を大幅に節約できる。
【００６１】
（第４の実施の形態）
図６は、第４の実施の形態の腐食モニタリングシステムの概略構成を示すブロック図である。本実施の形態の腐食モニタリングシステムが、第２の実施の形態の腐食モニタリングシステムと異なる点はフーリエ変換部１６を備えている点であるので、以下ではこの点について説明し、第２の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００６２】
すなわち、第４の実施の形態では、第３の実施の形態と同様に、制御部１４は、振動データＶＤを固有振動数データに変換するフーリエ変換部１６を備えている。すなわち、制御部１４のメモリ１４ｂには、フーリエ変換プログラムを書き込むためのメモリ領域が設けられ、このメモリ領域にフーリエン変換プログラムが書き込まれている。このフーリエ変換プログラムがフーリエ変換部１６となっている。
また、制御部１４の外部にフーリエ変換器を設け、このフーリエ変換器を制御部１４に接続してもよい。
【００６３】
そして、本実施の形態では、制御部１４が、フーリエ変換部１６によってフーリエ変換された固有振動数データを含む腐食データを、通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信する。腐食データが送信されてきた外部端末２１は、当該腐食データをデータ保存部１３ａに保存する。
そして、外部端末２１では、データ保存部１３ａに保存されている、フーリエ変換された固有振動数データを、図２に示すようなグラフとして外部端末２１の画面に表示する。
【００６４】
本実施の形態によれば、第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる他、以下のような効果を得ることができる。
すなわち、振動データＶＤがフーリエ変換部１６によって固有振動数データに変換されるが、振動データＶＤは振動の時間経過に伴う振幅データを多数保存する必要があるので、データ量が大きくなるに対し、固有振動数データはその振動数だけのデータであるので、振動データに比してデータ量が大幅に小さくなる。
したがって、この固有振動数データを含む腐食データを通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信することによって、振動データを含む腐食データを通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信する場合に比して、データ通信量を削減できる。
【００６５】
また、データ保存部１３に腐食データを保存したうえで、保存されている腐食データと同じ腐食データを、通信部２０によって通信ネットワーク２３を介して外部端末２１に送信し、この外部端末２１のデータ保存部１３ａに保存することによって、当該データ保存部１３を腐食データのバックアップ用として使用できる。
【００６６】
なお、上述した第１〜第４の実施の形態の腐食モニタリングシステムは、試験体１０を加振するための加振部１５を備えていたが、試験体１０は必ずしも加振部１５によって加振する必要はないので、加振部１５を備えていなくてもよい。
例えば、橋梁等の鋼構造物は、通行する車両や風等によって常時振動（常時微動）しているので、このような鋼構造物やその近傍に試験体１０を固定部１１によって設置固定し、常時振動（常時微動）によって試験体１０を加振してもよい。また、後述する試験体３０，４０についても同様である。
【００６７】
図７（ａ）〜（ｃ）は、試験体１０を支持する場合の複数の例を示すもので、図７（ａ）は上述した第１〜第４実施の形態において使用された例である。本例では、試験体１０が片持ち梁形式となっており、上述したように、試験体１０は、鋼材によって円柱状に形成されており、その下端面が円板状の固定部１１の上面中央部に当接固定されることで、固定部１１の上面に当該上面とほぼ直角に立設されている。
また、試験体１０はその上端面が腐食しないように、当該上端面に防食塗装１０ａが施され、外周面には防食塗装は施されていない。したがって、試験体１０では、その外周面が暴露部１０ｂとされるとともに、上端面に防食塗装１０ａが施されているので、試験体１０の軸方向の長さが腐食によって短くなるのを防止している。また、固定部１１はその表面全体が腐食しないように、当該表面全体（上面、下面および外周面）に防食塗装１１ａが施されている。
なお、図７（ａ）において防食塗装１０ａ，１１ａには薄墨を施している。
【００６８】
このような試験体１０は、下端部が固定部１１に固定されているので、試験体１０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体１０の上端部である。このため、この上端部に対応して振動検出部１２が当該上端部から試験体１０の径方向に所定の隙間をもって設けられている。
【００６９】
図７（ｂ）に示す例では、試験体１０が両端固定梁形式となっており、試験体１０は、鋼材によって円柱状に形成されており、その下端面が円板状の下側の固定部１１の上面中央部に当接固定され、上端面が円板状の上側の固定部１１の下面中央部に当接固定されている。
また、試験体１０はその上端面および下端面がそれぞれ固定部１１の下面および上面に当接されており、外周面には防食塗装は施されていない。したがって、試験体１０では、その外周面が暴露部１０ｂとされている。また、上下の固定部１１，１１はそれらの表面全体が腐食しないように、当該表面全体（上面、下面および外周面）に防食塗装１１ａが施されている。
なお、図７（ｂ）において防食塗装１１ａには薄墨を施している。
【００７０】
このような試験体１０は、上端部および下端部がそれぞれ固定部１１に固定されているので、試験体１０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体１０の軸方向中央部である。このため、試験体１０の軸方向中央部に対応して振動検出部１２が当該軸方向中央部から試験体１０の径方向に所定の隙間をもって設けられている。
【００７１】
図７（ｃ）に示す例では、試験体１０が片持ち梁形式となっているとともに、試験体１０の上端部に、当該試験体１０の振動の振幅を増幅する錘２５が取り付けられている。錘２５は固定部１１より小径の円板状に形成されており、その重心を円柱状の試験体１０の軸線上に配置するようにして、試験体１０の上端面に固定部１１と平行に固定されている。
また、試験体１０はその上端面および下端面がそれぞれ錘２５の下面および固定部１１の上面に当接されており、外周面には防食塗装は施されていない。したがって、試験体１０では、その外周面が暴露部１０ｂとされている。
また、錘２５が腐食によって重量減少するのを防止するために、錘２５の表面全体（上面、下面および外周面）に防食塗装２５ａが施されている。
なお、図７（ｃ）において防食塗装１１ａ，２５ａには薄墨を施している。
【００７２】
このような試験体１０は、その上端部に錘２５が固定されているので、試験体１０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体１０の上端部または錘２５である。このため、試験体１０の上端部および／または錘２５に対応して振動検出部１２が試験体１０の径方向および／または錘２５の径方向に所定の隙間をもって設けられている。
【００７３】
このように試験体１０の上端部に錘２５を固定することによって、当該錘２５によって試験体１０の振動の振幅が増幅されるので、振動検出部１２による振動検出の検出感度が向上し、より確実かつ正確に振動を検出できる。
【００７４】
上述したように、試験体１０は円柱状に形成されていたが、試験体の形状は円柱状に限ることはない。例えば、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、上下に長尺な矩形板状に形成された試験体３０を上述した第１〜第４の実施の形態において、試験体１０に代えて使用してもよい。
【００７５】
図８（ａ）は、試験体３０が片持ち梁形式となっている。試験体３０は、鋼材によって上下に長尺な矩形板状に形成されており、その下端面が矩形板状の固定部３１の上面中央部に当接固定されることで、固定部３１の上面に当該上面とほぼ直角に立設されている。
また、試験体３０はその上端面、２つの側端面が腐食しないように、当該上端面、側端面にそれぞれ防食塗装３０ａが施され、両側面（図８（ａ）において左右の側面）には防食塗装は施されていない。したがって、試験体３０では、その両側面が暴露部３０ｂ，３０ｂとされるとともに、上端面および両側端面に防食塗装３０ａが施されているので、試験体３０の上下方向の長さおよび幅方向の長さが腐食によって短くなるのが防止されている。また、固定部３１はその表面全体が腐食しないように、当該表面全体（上面、下面、左右の側面および前後面）にそれぞれ防食塗装３１ａが施されている。
なお、図８（ａ）において防食塗装３０ａ，３１ａには薄墨を施している。
また、試験体３０の両側面のうち一方の側面に防食塗装を施してもよい。
【００７６】
このような試験体３０は、下端部が固定部３１に固定されているので、試験体３０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体３０の上端部である。このため、この上端部に対応して振動検出部１２が当該上端部から試験体３０の厚さ方向に所定の隙間をもって設けられている。
【００７７】
図８（ｂ）に示す例では、試験体３０が両端固定梁形式となっており、試験体３０の下端面が矩形板状の下側の固定部３１の上面中央部に当接固定され、上端面が矩形板状の上側の固定部３１の下面中央部に当接固定されている。
また、試験体３０はその上端面および下端面がそれぞれ固定部３１の下面および上面に当接されており、その両側端面に防食塗装３０ａ，３０ａが施されている。また、試験体３０の両側面には防食塗装は施されていない。したがって、試験体３０では、その両側面が暴露部３０ｂ，３０ｂとされるとともに、両側端面に防食塗装３０ａが施されているので、試験体３０の幅方向の長さが腐食によって短くなるのが防止されている。また、上下の固定部３１，３１はそれらの表面全体が腐食しないように、当該表面全体（上面、下面、左右の側面および前後面）に防食塗装３１ａが施されている。
なお、図８（ｂ）において防食塗装３０ａ，３１ａには薄墨を施している。
【００７８】
このような試験体３０は、上端部および下端部がそれぞれ固定部３１に固定されているので、試験体３０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体３０の上下方向中央部である。このため、試験体３０の上下方向中央部に対応して振動検出部１２が当該上下方向中央部から試験体３０の厚さ方向に所定の隙間をもって設けられている。
【００７９】
図８（ｃ）に示す例では、試験体３０が片持ち梁形式となっているとともに、試験体３０の上端部に、当該試験体３０の振動の振幅を増幅する錘３５が取り付けられている。錘３５は固定部３１により小さい矩形板状に形成されており、その重心を矩形板状の試験体３０の重心を通る軸線上に配置するようにして、試験体３０の上端面に固定部３１と平行に固定されている。
また、試験体３０はその上端面および下端面がそれぞれ錘３５の下面および固定部３１の上面に当接され、両側端面に防食塗装３０ａ，３０ａが施され、両側面には防食塗装は施されていない。したがって、試験体３０では、その両側面が暴露部３０ｂ，３０ｂとされるとともに、両側端面に防食塗装３０ａが施されているので、試験体３０の幅方向の長さが腐食によって短くなるのが防止されている。
また、錘３５はそれらの表面全体が腐食しないように、当該表面全体（上面、下面、左右の側面および前後面）に防食塗装３５ａが施されている。
なお、図８（ｃ）において防食塗装３０ａ，３５ａには薄墨を施している。
【００８０】
このような試験体３０は、その上端部に錘３５が固定されているので、試験体３０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体３０の上端部または錘３５である。このため、試験体３０の上端部および／または錘３５に対応して振動検出部１２が試験体３０の厚さ方向において所定の隙間をもって設けられている。
【００８１】
このように試験体３０の上端部に錘３５を固定することによって、当該錘３５によって試験体３０の振動の振幅が増幅されるので、振動検出部１２による振動検出の検出感度が向上し、より確実かつ正確に振動を検出できる。
【００８２】
上述したように、試験体１０は円柱状、試験体３０は矩形板状に形成されていたが、試験体としては円柱状や矩形板状に限ることはない。例えば、図９に示すように、線状に形成された線材としての試験体４０を、上述した第１〜第４の実施の形態において、試験体１０に代えて使用してもよい。
【００８３】
図９に示すように、基板４１の上面の左右両端部にそれぞれ支持部４２，４２が立設固定されており、支持部４２，４２の上端部に左右一対のプーリ４３，４３が正逆方向に回転可能に支持されている。プーリ４３，４３には線材としての試験体４０が巻き掛けられており、当該試験体４０の一端部は、一方（左方）のプーリ４３から下方に延びて、その端部が基板４１の上面に固定されている。また、試験体４０の他端部は、他方（右方）のプーリ４３から下方に延びて、その端部に錘４５が取り付けられている。したがって、この錘４５によって試験体４０には所定の張力が付与されている。
【００８４】
また、第１〜第４の実施の形態における加振部１５と同様の構成の加振部１５が設けられている。図９には、合計４個の加振部１５が図示されているが、加振部１５は少なくとも１個設けられていればよく、試験体４０を加振する際は、少なくとも１つの加振部１５によって加振すればよい。
また、このような試験体４０は、線状であり、その両端部がプーリ４３，４３に巻き掛けられるとともに、錘４５によって所定の張力が付与されているので、試験体４０の他の部位に比して変位が大きく生じる部位は試験体４０のうち、左右のプーリ４３，４３の間の中央部に位置する中央部位である。このため、試験体４０の中央部位に対応して振動検出部１２が当該試験体４０からその径方向に所定の隙間をもって設けられている。
【００８５】
また、試験体４０のうち、プーリ４３，４３の上端と接している部分より外側の部分には防食塗装４０ａ，４０ａが施され、プーリ４３，４３の上端と接している部分より内側の部分には防食塗装は施されていない。したがって、試験体４０は、プーリ４３，４３の上端と接している部分より内側の部分が暴露部４０ｂとなっている。また、錘４５によって試験体４０に所定の張力を付与する必要があるので、錘４５が腐食によって重量減少するのを防止するために、錘４５の表面全体にも防食塗装４５ａが施されている。
なお、図９において防食塗装４０ａ，４０ａ，４５ａには薄墨を施している。
また、試験体４０の暴露部４０ｂ（プーリ４３，４３の上端と接している部分より内側の部分）の太さおよび長さは装置性能に合わせて適宜設定される。
なお、基板４１、支持部４２，４２およびプーリ４３，４３にも防食塗装を施してもよい。
【００８６】
試験体４０の固有振動数ｆ（１次）は、下式に示すように、線材の固有振動数として扱うことができる。
【００８７】
【数２】
2019158559.tif 000004
【００８８】
試験体４０は大気に暴露されることによって腐食されるので、均一に腐食されることになり、試験体４０の暴露部４０ｂは上述したように、プーリ４３，４３の上端と接している部分より内側の部分だけであるので、腐食に伴って線密度ρが変化する。したがって、上記式に基づいて、縦軸を試験体４０の固有振動数、横軸を試験体４０の線密度とするグラフを作成しておく。そして、試験体４０は腐食が進むにつれて固有振動数が大きくなる。
したがって、試験体４０の固有振動数を求めることによって、試験体４０の腐食量を求めることができる。
【００８９】
また、第１〜第４の実施の形態では、試験体１０，３０に発生する振動を検出する振動検出部１２として、試験体１０，３０に非接触で配置されているものを使用したが、これに代えて、試験体１０，３０に直接取り付けられているものを使用してもよい。
すなわちまず、図１０（ａ）に示す例では、円柱状の試験体１０が使用され、この試験体１０の下端面が固定部１１の上面中央部に当接固定されている。試験体１０の下端部の外周面に、振動検出部としての歪ゲージ１２ａが取り付けられている。そして、試験体１０の下端部の外周面に、防食塗装１０ａが歪ゲージ１２ａを覆うようにして円筒状に施され、この歪ゲージ１２ａのリード線１２ｂが防食塗装１０ａを貫通して外部に引き出されている。このリード線１２ｂが第１〜第４実施の形態における制御部１４に接続される。
【００９０】
また、試験体１０の上端面にも防食塗装１０ａが施されている。したがって、試験体１０の円筒状の防食塗装１０ａより上方の外周面が暴露部１０ｂとされている。
また、固定部１１はその表面全体が腐食しないように、当該表面全体（上面、下面および外周面）に防食塗装１１ａが施されている。
なお、図１０（ａ）において防食塗装１０ａ，１１ａには薄墨を施している。
【００９１】
このような試験体１０は、下端部が固定部１１に固定されているので、試験体１０の他の部位に比して歪が大きく生じる部位は試験体１０の下端部である。このため、この下端部に歪ゲージ１２ａが直接取り付けられたうえで、防食塗装１０ａによって保護されている。
上述した加振部（図１、図４〜図６参照）によって試験体１０を加振すると、試験体１０の暴露部１０ｂと防食塗装１０ａが施された試験体１０の下端部とがそれぞれ振動するので、これら振動を上述したようにフーリエ変換により固有振動数に変換して、試験体１０の腐食量を求めることができる。
【００９２】
図１０（ｂ），（ｃ）に示す例では、矩形板状の試験体３０が使用され、この試験体３０の下端面が矩形板状の固定部３１の上面中央部に当接固定されている。試験体３０の下端部の一方（左方）の側面に、振動検出部としての歪ゲージ１２ａが取り付けられている。そして、試験体３０の一方の側面に、防食塗装３０ａが歪ゲージ１２ａを覆うようにして施され、この歪ゲージ１２ａのリード線１２ｂが防食塗装３０ａを貫通して外部に引き出されている。このリード線１２ｂが第１〜第４実施の形態における制御部１４に接続される。
また、試験体３０の上端面および側端面にもそれぞれ防食塗装３０ａが施されている。したがって、試験体３０の他方（右方）の側面が暴露部３０ｂとされている。
また、固定部３１はその表面全体が腐食しないように、当該表面全体（上面、下面および外周面）に防食塗装３１ａが施されている。
なお、図１０（ｂ）において防食塗装１０ａ，１１ａには薄墨を施している。
【００９３】
このような試験体３０は、下端部が固定部３１に固定されているので、試験体３０の他の部位に比して歪が大きく生じる部位は試験体３０の下端部である。このため、この下端部の一方の側面に歪ゲージ１２ａが直接取り付けられたうえで、防食塗装３０ａによって保護されている。
上述した加振部（図１、図４〜図６参照）によって試験体３０を加振すると、試験体３０が振動するので、この振動を上述したようにフーリエ変換により固有振動数に変換して、試験体３０の腐食量を求めることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０，３０，４０  試験体
１２  振動検出部
１２ａ  歪ゲージ（振動検出部）
１３  データ保存部
１４  制御部
１５  加振部
１６  フーリエ変換部
２０  通信部
２１  外部端末
２３  通信ネットワーク
３５，４５  錘
【図１】
2019158559.tif 000005
【図２】
2019158559.tif 000006
【図３】
2019158559.tif 000007
【図４】
2019158559.tif 000008
【図５】
2019158559.tif 000009
【図６】
2019158559.tif 000010
【図７】
2019158559.tif 000011
【図８】
2019158559.tif 000012
【図９】
2019158559.tif 000013
【図１０】
2019158559.tif 000014