(57)【要約】【課題】埋設ボルトの定着力試験の際に、ロードセルによる定着力測定だけでなく、カプラのねじ込みによる埋設ボルトの引き上げ量を確実に測定できる車線区分柵を提供すること。【解決手段】  第一区間と第二区間とを交互に開けて立設された複数の定着支柱１と、定着支柱１の複数の高さにおいて、一対の定着支柱１、１間を亘って両端が固定されたガードストラップ３と、各定着支柱１に固定されたガードストラップ３の一端同士を繋ぐ剛体からなる連結管３４Ｐとを具備してなる。複数本のガードストラップ３と複数本の連結管３４Ｐのそれぞれが、定着支柱１を介して交互に連繋されて線状体をなすと共に、複数列の線状体を上下に離間して配置することで横柵を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードストラップ長に対応する所定距離の第一区間と、第一区間距離よりも短い所定距離の第二区間とを交互に開けて立設された複数の定着支柱１と、
一対の定着支柱１、１の複数の高さにおいて、一の対の定着支柱１、１間を亘って両端が固定された、曲げ弾性を有するガードストラップ３と、
第二区間をあけて立設された他の対の定着支柱１、１の複数の高さにおいて、各定着支柱１に固定されたガードストラップ３の一端同士を繋ぐと共に、定着支柱１、１間を亘って固定された、剛体からなる連結管３４Ｐと、を具備してなる車線区分柵であって、
複数本のガードストラップ３と複数本の連結管３４Ｐのそれぞれが、定着支柱１を介して交互に連繋されて線状体をなすと共に、複数列の線状体を上下に離間して配置することで横柵を構成することを特徴とする、車線区分柵。
【請求項２】
一対の定着支柱１、１の第一区間距離を更に細区分する複数箇所に立設された複数の中間支柱２をさらに具備してなる車線区分柵であって、
中間支柱２は、各列それぞれのガードストラップ３を挿通させる複数の挿通枠を上下に離間して有し、
線状体のうちガードストラップ３の部分は、第一区間内に立設された複数の中間支柱２の挿通枠に挿通される、請求項に１記載の車線区分柵。
【請求項３】
定着支柱１は、床構造体７上に固定されたブロック状のベース構造体６内に、樹脂アンカーによって立設固定された支柱ボルト１２と、支柱ボルト１２を筒状に囲って立設された支柱枠１１と、緩衝シートを介して支柱枠１１の所定の高さごとに分散固定された複数の定着具１３とから構成され、
複数の定着具１３それぞれの両側部に張り出した各固定端によって、ガードストラップ３の端部を保持固定するものであり、
支柱枠１１又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかの外周面には予め、軸交断面を欠損させる破断溝１２２Ｄが形成されることで、
支柱枠１１の曲げ強度ないし支柱ボルト１２の曲げ強度の少なくともいずれかは、
定着具１３によるガードストラップの保持力、ガードストラップの引っ張り強度、並びに、定着具１３の引っ張り強度よりも低く設定される、請求項１又は２に記載の車線区分柵。
【請求項４】
中間支柱２は、床構造体７上に固定されたブロック状のベース構造体６内に、樹脂アンカーによって立設固定された支柱ボルト１２と、支柱ボルト１２を筒状に囲って立設された支柱枠２０と、支柱枠２０の所定の高さごとに分散形成された挿通枠とから構成され、
支柱枠２０の所定の高さごとに複数開口した挿通枠によって、ガードストラップ３を枠内挿通するものであり、また、
支柱枠２０又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかの外周面には予め、軸交断面を欠損させる破断溝１２２Ｄが形成されることで、
支柱枠２０の曲げ強度ないし支柱ボルト１２の曲げ強度の少なくともいずれかは、
定着具１３によるガードストラップの保持力、ガードストラップの引っ張り強度、並びに、定着具１３の引っ張り強度よりも低く設定される、請求項１、２又は３に記載の車線区分柵。
【請求項５】
線条体として交互に連結されるガードストラップ３及び連結管３４Ｐの連結境界には、線状材への引っ張り衝撃を緩衝する水平緩衝材４、ないし、線状材の定着張力を調整する張力調整材５の少なくともいずれかが介設される、請求項１、２又は３に記載の車線区分柵。
【請求項６】
線条体として交互に連結されるガードストラップ３及び連結管３４Ｐの連結境界には、線状材への引っ張り衝撃を緩衝する水平緩衝材４、及び、線状材の定着張力を調整する張力調整材５、及び、定着支柱１の所定の高さごとに分散固定された定着具１３とが相互連結された状態で介設される、請求項５に記載の車線区分柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向車線道路の対向車線間を区画する車線区分柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、対向車線道路の対向車線間を区画する車線区分構造に関し、車線区分構造を越えて対向車線へ車両が逸脱する、いわゆる飛び出し事故が発生している。
【０００３】
このような車線区分構造として、従来、ラバーポールで上下線を区分する構造、ないし、コンクリートブロックを等間隔に固定する構造が開示される。また、特許文献１には通行帯を分離するための車線分離部材を必要に応じて道路から簡単に取り外すことができる道路設備として、道路に上面が露出した状態で設置される側溝ブロックと、前記道路上における通行帯を分離するために立設した状態となる車線分離部材とを備えたものが開示される。この側溝ブロックには、上面に開口したスリット及び当該スリットと連続し内部で拡大した空間部を有している排水溝７が長手方向に形成されている。前記車線分離部材は、当該車線分離部材の本体部の下に設けられ、スリットを通過可能な状態と、空間部に位置しかつスリット５を通過不能な状態とに切り替えられる固定部を有している、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０-１７４５８７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構造では、ポールの設置部分以外には遮断手段を設けておらず、ポール間を車両が容易に飛び越えることのできるものであった。一方、所定の高さのコンクリートブロックを一定間隔に打設する方法も考えられるが、この場合視線が遮られ、対向道路の形状や対向車両の有無などを確認することができないという問題が発生する。また一方で、高強度ワイヤーを区画全体に亘らせる方法が考えられるが、この場合、車両の衝突時にワイヤーの変形によって道路へのはみ出し量が多くなる、という問題があった。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、車線区画を車両が容易に飛び越えることができず、かつ、視線が遮られることがなく、また車両の衝突時に道路へのはみ出し量を所定以下に抑えることができる、車線区分柵を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明では以下の手段を講じている。なお、以下の各構成名称に続いて記載する数字列または数字及びアルファベット列は、実施例として示す図面を参照して理解するための参照用符号であり、これによって用語や構成を限定したり意義を限定したりするものではない。
【０００８】
〔１〕本発明に係る車線区分柵は、
ガードストラップ長に対応する所定距離の第一区間と、第一区間距離よりも短い所定距離の第二区間とを交互に開けて立設された複数の定着支柱１と、
一対の定着支柱１、１の複数の高さにおいて、一の対の定着支柱１、１間を亘って両端が固定された、曲げ弾性を有するガードストラップ３と、
第二区間をあけて立設された他の対の定着支柱１、１の複数の高さにおいて、各定着支柱１に固定されたガードストラップ３の一端同士を繋ぐと共に、定着支柱１、１間を亘って固定された、剛体からなる（曲げ弾性を有さない）連結管３４Ｐと、を具備してなる車線区分柵であって、
複数本のガードストラップ３と複数本の連結管３４Ｐのそれぞれが、定着支柱１を介して交互に連繋されて線状体をなすと共に、複数列の線状体を上下に離間して配置することで横柵を構成することを特徴とする。
【０００９】
上記構成において、第一区間内に走行体が衝突したとき、当該第一区間内の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を一次緩衝すると共に、当該第一区間に両側で隣接する隣接第一区間の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を二次緩衝する。
【００１０】
一方、第二区間内に走行体が衝突したとき、当該第二区間に両側で隣接する隣接第一区間の複数列のガードストラップ３が衝撃を一次緩衝する。
【００１１】
〔２〕一対の定着支柱１、１の第一区間距離を更に細区分する複数箇所に立設された複数の中間支柱２をさらに具備してなる車線区分柵であって、
中間支柱２は、各列それぞれのガードストラップ３を挿通させる複数の挿通枠を上下に離間して有し、
線状体のうちガードストラップ３の部分は、第一区間内に立設された複数の中間支柱２の挿通枠に挿通されることが好ましい。
【００１２】
第一区間内の細区分された中間支柱２間に走行体が衝突したとき、当該細区分区間内の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を一次緩衝すると共に、当該細区分区間の両端の中間支柱の挿通枠がガードストラップ３と係止して衝突による衝撃を二次緩衝する。さらに、当該両端の各中間支柱よりも先側に連なる複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を三次緩衝する。
【００１３】
一方、第一区間内の定着支柱１と中間支柱２の間の細区分区間内に走行体が衝突したとき、当該細区分区間内の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を一次緩衝すると共に、当該細区分区間の両端の定着支柱、及び中間支柱がガードストラップ３と係止して衝突による衝撃を二次緩衝する。さらに、当該定着支柱のガードストラップ３端と連結管３４Ｐを介して連結される他のガードストラップ３、並びに、当該中間支柱の先側に連なる複数列のガードストラップ３のそれぞれが、衝突による衝撃を三次緩衝する。
【００１４】
〔３〕定着支柱１は、床構造体７上に固定されたブロック状のベース構造体６内に、樹脂アンカーによって立設固定された支柱ボルト１２と、支柱ボルト１２を筒状に囲って立設された支柱枠１１と、緩衝シートを介して支柱枠１１の所定の高さごとに分散固定された複数の定着具１３とから構成され、
複数の定着具１３それぞれの両側部に張り出した各固定端によって、ガードストラップ３の端部を保持固定するものであり、
支柱枠１１又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかの外周面には予め、軸交断面を欠損させる破断溝１２２Ｄが形成されることで、
支柱枠１１の曲げ強度ないし支柱ボルト１２の曲げ強度の少なくともいずれかは、
定着具１３によるガードストラップの保持力、ガードストラップの引っ張り強度、並びに、定着具１３の引っ張り強度よりも低く設定されることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、ガードストラップ３列に走行体が衝突して一定以上の衝撃力（ｋｇｆ/ｋＮ）を受け、当該ガードストラップ３を定着支持する支柱枠１１又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかが変形ないし破断したときであっても、所定の限界衝撃力を超えるまでは、定着具１３及びガードストラップ３は引っ張り破断することがなく、かつ、定着部で分離することがない。すなわち、線状体の引っ張り破断よりも先に、あえて、支柱枠１１又は支柱ボルト１２の曲げ変形ないし曲げ破断を生じさせることで、定着支柱部分で、衝突による衝撃を緩衝するものとしている。
【００１６】
〔４〕中間支柱２は、床構造体７上に固定されたブロック状のベース構造体６内に、樹脂アンカーによって立設固定された支柱ボルト１２と、支柱ボルト１２を筒状に囲って立設された支柱枠２０と、支柱枠２０の所定の高さごとに分散形成された挿通枠とから構成され、
支柱枠２０の所定の高さごとに複数開口した挿通枠によって、ガードストラップ３を枠内挿通するものであり、また、
支柱枠２０又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかの外周面には予め、軸交断面を欠損させる破断溝１２２Ｄが形成されることで、
支柱枠２０の曲げ強度ないし支柱ボルト１２の曲げ強度の少なくともいずれかは、
定着具１３によるガードストラップの保持力、ガードストラップの引っ張り強度、並びに、定着具１３の引っ張り強度よりも低く設定されることが好ましい。
【００１７】
ガードストラップ３列に走行体が衝突して一定以上の衝撃力（ｋｇｆ/ｋＮ）を受け、当該ガードストラップ３を定着支持する支柱枠２０又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかが変形ないし破断したときであっても、所定の限界衝撃力を超えるまでは、定着具１３及びガードストラップ３は引っ張り破断することがなく、かつ、定着部で分離することがない。すなわち、線状体の引っ張り破断よりも先に、あえて、支柱枠２０又は支柱ボルト１２の曲げ変形ないし曲げ破断を生じさせることで、中間支柱部分で、衝突による衝撃を緩衝するものとしている。
【００１８】
〔５〕上記いずれかの構成において、線条体として交互に連結されるガードストラップ３及び連結管３４Ｐの連結境界には、線状材への引っ張り衝撃を緩衝する水平緩衝材４、ないし、線状材の定着張力を調整する張力調整材５の少なくともいずれかが介設されることが好ましい。
【００１９】
〔６〕上記〔５〕の構成において、線条体として交互に連結されるガードストラップ３及び連結管３４Ｐの連結境界には、線状材への引っ張り衝撃を緩衝する水平緩衝材４、及び、線状材の定着張力を調整する張力調整材５、及び、定着支柱１の所定の高さごとに分散固定された定着具１３とが相互連結された状態で介設される、請求項５に記載の車線区分柵。  内部空間１Ｓは下方又は側方のいずれかへ開放してなるか、又は取り外し可能な蓋板によって上方、下方又は側方のいずれかへ開放可能とされ、実量センサ３は固定部材３２の着脱によって取り外し可能に固定されることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、実量センサ３を取り外して容易に校正、調整、又は交換することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の車線区分柵によれば、車線区画を車両が容易に飛び越えることができず、かつ、視線が遮られることがなく、また車両の衝突時に道路へのはみ出し量を所定以下に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例１の全体構成を示す正面図。
【図２】図１のうち定着支柱１部分の拡大正面図。
【図３】図２の平面視Ｅ−Ｅ断面図。
【図４】図２の正面視軸断面図。
【図５】図１のうち中間支柱２部分の拡大正面図。
【図６】図５の平面視Ｆ−Ｆ断面図。
【図７】図５の正面視軸断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態として、実施例１として示す各図とともに説明する。なお、以下の各構成名称に続いて記載する数字列または数字とアルファベットの組み合わせ列は、実施例として示す図面を参照して理解するための参照用符号であり、これによって用語や構成を限定したり意義を限定したりするものではない。
【００２４】
いずれの実施例においても、本発明に係る車線区分柵は、
ガードストラップ長に対応する所定距離の第一区間と、第一区間距離よりも短い所定距離の第二区間とを交互に開けて立設された複数の定着支柱１と、
一対の定着支柱１、１の複数の高さにおいて、一の対の定着支柱１、１間を亘って両端が固定された、曲げ弾性を有するガードストラップ３と、
第二区間をあけて立設された他の対の定着支柱１、１の複数の高さにおいて、各定着支柱１に固定されたガードストラップ３の一端同士を繋ぐと共に、定着支柱１、１間を亘って固定された、剛体からなる（曲げ弾性を有さない）連結管３４Ｐと、を具備してなる車線区分柵であって、
複数本のガードストラップ３と複数本の連結管３４Ｐのそれぞれが、定着支柱１を介して交互に連繋されて線状体をなすと共に、複数列の線状体を上下に離間して配置することで横柵を構成する（図１）。
【００２５】
第一区間内に走行体が衝突したとき、当該第一区間内の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を一次緩衝すると共に、当該第一区間に両側で隣接する隣接第一区間の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を二次緩衝する。
【００２６】
一方、第二区間内に走行体が衝突したとき、当該第二区間に両側で隣接する隣接第一区間の複数列のガードストラップ３が衝撃を一次緩衝する。
【００２７】
また、一対の定着支柱１、１の第一区間距離を更に細区分する複数箇所に立設された複数の中間支柱２をさらに具備してなる。
【００２８】
中間支柱２は、各列それぞれのガードストラップ３を挿通させる複数の挿通枠を上下に離間して有し、線状体のうちガードストラップ３の部分は、第一区間内に立設された複数の中間支柱２の挿通枠に挿通される。
【００２９】
第一区間内の細区分された中間支柱２間に走行体が衝突したとき、当該細区分区間内の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を一次緩衝すると共に、当該細区分区間の両端の中間支柱の挿通枠がガードストラップ３と係止して衝突による衝撃を二次緩衝する。さらに、当該両端の各中間支柱よりも先側に連なる複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を三次緩衝する。
【００３０】
一方、第一区間内の定着支柱１と中間支柱２の間の細区分区間内に走行体が衝突したとき、当該細区分区間内の複数列のガードストラップ３が衝突による衝撃を一次緩衝すると共に、当該細区分区間の両端の定着支柱、及び中間支柱がガードストラップ３と係止して衝突による衝撃を二次緩衝する。さらに、当該定着支柱のガードストラップ３端と連結管３４Ｐを介して連結される他のガードストラップ３、並びに、当該中間支柱の先側に連なる複数列のガードストラップ３のそれぞれが、衝突による衝撃を三次緩衝する。
【００３１】
定着支柱１は、床構造体７上に固定されたブロック状のベース構造体６内に、樹脂アンカーによって立設固定された支柱ボルト１２と、支柱ボルト１２を筒状に囲って立設された支柱枠１１と、緩衝シートを介して支柱枠１１の所定の高さごとに分散固定された複数の定着具１３とから構成され、複数の定着具１３それぞれの両側部に張り出した各固定端によって、ガードストラップ３の端部を保持固定する。
【００３２】
支柱枠１１又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかの外周面には予め、軸交断面を欠損させる破断溝１２２Ｄが形成されることで、支柱枠１１の曲げ強度ないし支柱ボルト１２の曲げ強度の少なくともいずれかは、定着具１３によるガードストラップの保持力、ガードストラップの引っ張り強度、並びに、定着具１３の引っ張り強度よりも低く設定される。
【００３３】
この破断溝１２２Ｄは破断用の交換ボルト１２２の周部に形成しており、継ぎナット１２Ｃによって支柱ボルト１２の下端付近に交換ボルト１２２を同軸延長構成してなる（図４）。この構造は、中間支柱においても同様である（図７）。
【００３４】
ガードストラップ３列に走行体が衝突して一定以上の衝撃力（ｋｇｆ/ｋＮ）を受け、当該ガードストラップ３を定着支持する支柱枠１１又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかが変形ないし破断したときであっても、所定の限界衝撃力を超えるまでは、定着具１３及びガードストラップ３は引っ張り破断することがなく、かつ、定着部で分離することがない。すなわち、線状体の引っ張り破断よりも先に、あえて、支柱枠１１又は支柱ボルト１２の曲げ変形ないし曲げ破断を生じさせることで、定着支柱部分で、衝突による衝撃を緩衝するものとしている。
【００３５】
中間支柱２は、床構造体７上に固定されたブロック状のベース構造体６内に、樹脂アンカーによって立設固定された支柱ボルト１２と、支柱ボルト１２を筒状に囲って立設された支柱枠２０と、支柱枠２０の所定の高さごとに分散形成された挿通枠とから構成される。
【００３６】
支柱枠２０の所定の高さごとに複数開口した挿通枠によって、ガードストラップ３を枠内挿通する（図６，７）。
【００３７】
支柱枠２０又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかの外周面には予め、軸交断面を欠損させる破断溝１２２Ｄが形成される。これにより、支柱枠２０の曲げ強度ないし支柱ボルト１２の曲げ強度の少なくともいずれかは、定着具１３によるガードストラップの保持力、ガードストラップの引っ張り強度、並びに、定着具１３の引っ張り強度よりも低く設定される。
【００３８】
ガードストラップ３列に走行体が衝突して一定以上の衝撃力（ｋｇｆ/ｋＮ）を受け、当該ガードストラップ３を定着支持する支柱枠２０又は支柱ボルト１２の少なくともいずれかが変形ないし破断したときであっても、所定の限界衝撃力を超えるまでは、定着具１３及びガードストラップ３は引っ張り破断することがなく、かつ、定着部で分離することがない。すなわち、線状体の引っ張り破断よりも先に、あえて、支柱枠２０又は支柱ボルト１２の曲げ変形ないし曲げ破断を生じさせることで、中間支柱部分で、衝突による衝撃を緩衝するものとしている。
【００３９】
線条体として交互に連結されるガードストラップ３及び連結管３４Ｐの連結境界には、線状材への引っ張り衝撃を緩衝する水平緩衝材４、ないし、線状材の定着張力を調整する張力調整材５の少なくともいずれかが介設される。
【００４０】
実施例のガードストラップ３のいずれか片側又は両側のストラップ端は、線状材への引っ張り衝撃を緩衝する水平緩衝材４、及び、線状材の定着張力を調整する張力調整材５を介して定着支柱１に定着保持される（図１）。
【００４１】
（水平緩衝材４）
水平緩衝材４は、平行に重ね配置された複数枚の緩衝板と、緩衝板の重ね範囲の面内を重ね厚方向に貫通して介在される緩衝材とで構成され、重ね配置されたいずれか一部の枚数を一側端の接続部とし、残りの枚数を他側端の接続部としてなる。実施例では、右側へ突出する２枚の緩衝板と、当該２枚の緩衝板の間に重ねられて左側へ突出する１枚の緩衝板と、からなる合計三枚の緩衝板が重ね配置されると共に、３枚の緩衝板の共通する重ね範囲の板面内に、各枚共通する大きさの介在孔が形成され、３枚重ねられた介在孔の重ね厚方向を貫通して、角柱状の緩衝材が介設されてなる。この角柱状の緩衝材は、両側端と近接する両側面が保護板で覆われると共に、保護板の間に角柱状の弾性緩衝材が挟まれてなる。
【００４２】
右側へ突出する２枚重ねの緩衝板は、各板の右端に接続部孔が重なり形成されると共に、各接続部孔と重なる位置に、２枚の重なり間隔を保持する孔付きスリーブが挟まれて、共に接続部孔を構成している。左側へ突出する１枚の緩衝板は、左端に接続部孔が形成される。
【００４３】
（張力調整材５）
張力調整材５は、両端をシャックル環形状としたターンバックルで構成される。具体的には、左右のシャックル環と、各シャックル環の基部螺子同士の距離を調節可能に螺合するバックル本体と、から構成される。
【００４４】
＜その他の実施の形態＞
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  定着支柱
１１  支柱枠
１１Ｇ  緩衝シート
１２  支柱ボルト
１２Ａ  せん断力分散材
１２Ｂ  止めナット
１２Ｃ  継ぎナット
１２Ｇ  アンカー樹脂材
１２２  破断用ボルト
１２２Ｄ  破断溝
１３  定着具
１３２  固定端板
１３Ｔ  傾斜屈曲板
１３Ｂ  固定ボルト
１３Ｎ  固定ナット
１３Ｓ  シャックル
１４  天板
１５  防錆キャップ
１５０  内部緩衝材
１６  基礎ボルト
１６Ｂ  止めナット
２  中間支柱
２０  支柱枠
２１  挿通枠板
２２  支柱ボルト
２２Ａ  せん断力分散材
２３Ｂ  固定ボルト
２３Ｎ  固定ナット
２４  天板
３  ガードストラップ
３Ｓ  シャックル
３２Ｆ  間隔保持材
３２Ｐ  補強筒
３４Ｐ  連結管（鋼管）
３５  端部線材
４  水平緩衝材
５  張力調整材（ターンバックル）
６  ベース構造体
６１  基礎構造体
６２  プレート構造体
７  床構造体
７Ｂ  歩車道ブロック
７１  アスファルト構造体
７２  コンクリート構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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