(57)【要約】【課題】収納部がレールから離れない構成において、収納空間内の清掃性を向上できるキャビネットを提供する。【解決手段】前方に開口が設けられ、内部に収納空間を有するキャビネット本体と、レールによって、収納空間内に収納される第１位置と、前記第１位置よりも前方に配される第２位置と、の間を移動可能であり、ごみ箱が収納される収納部と、前記収納部の前記第２位置よりも前方への移動を制限する制限部と、を備えたキャビネットにおいて、前記収納部は、レールに対して着脱可能である。【選択図】図１
2019146696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に開口が設けられ、内部に収納空間を有するキャビネット本体と、
レールによって、収納空間内に収納される第１位置と、前記第１位置よりも前方に配される第２位置と、の間を移動可能であり、ごみ箱が収納される収納部と、
前記収納部の前記第２位置よりも前方への移動を制限する制限部と、
を備え、
前記収納部は、レールに対して着脱可能であるキャビネット。
【請求項２】
前記収納部は、前記レールに載置される請求項１記載のキャビネット。
【請求項３】
前記レールに対する前記収納部の前後方向における移動を規制する位置決め手段をさらに備える請求項２記載のキャビネット。
【請求項４】
前記収納部は、複数のごみ箱を収納可能な１つの構造体である請求項１〜３のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項５】
前記収納部は、収納されるごみ箱を後方から支持する支持部を有する請求項１〜４のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項６】
前記レールの前方に設けられるパネルと、
前記レールに対して固定され、前記レールに対する前記パネルの傾きを調整する調整機構と、
をさらに備え、
前記レールは、前記調整機構に前記収納部の荷重が掛からないように前記収納部の荷重を受ける荷重受け部を有し、
前記調整機構は、前記荷重受け部の外部に設けられる請求項１〜５のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項７】
前記収納部は、被覆部を有し、
前記調整機構の前記レールに対する固定箇所は、前記収納部が前記レールに載置された状態で、前記被覆部により覆われる請求項６記載のキャビネット。
【請求項８】
前記収納部の底部に設けられ、前記底部に対して着脱可能なプレートをさらに備え、
前記収納部に収納されるごみ箱は、前記プレートの上に載置される請求項１〜７のいずれか１つに記載のキャビネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、キャビネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ごみ箱を収納可能なキャビネットがある（例えば、特許文献１）。このキャビネットでは、保持体によりごみ箱が保持されている。また、このキャビネットには、保持体を収納空間に搬入し易いように、ガイドレール部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３-１８８３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のキャビネットでは、保持体を収納空間から引き出し、自由に移動させることができる。しかし、この構成には、以下のような課題がある。
まず、大容量のごみ箱が保持されている場合、保持体の重心が安定せず、保持体及びごみ箱が転倒する危険性がある。次に、引き出した保持体をガイドレール部に挿入する際に、保持体の動きが安定せず、保持体をキャビネットにぶつけて損傷させてしまう可能性がある。そして、引き出した保持体をガイドレール部に挿入する手間も生じる。
【０００５】
これらの課題に対して、ごみ箱の収納部が、レールから離れることなく移動可能とする構成が考えられる。しかし、このような構成では、キャビネットの収納空間を清掃する際に、収納部が障害となり、キャビネットの収納空間内の清掃性が低下する。
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、収納部がレールから離れない構成において、収納空間内の清掃性を向上できるキャビネットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、前方に開口が設けられ、内部に収納空間を有するキャビネット本体と、レールによって、収納空間内に収納される第１位置と、前記第１位置よりも前方に配される第２位置と、の間を移動可能であり、ごみ箱が収納される収納部と、前記収納部の前記第２位置よりも前方への移動を制限する制限部と、を備え、前記収納部は、レールに対して着脱可能であるキャビネットである。
【０００８】
このキャビネットによれば、制限部により、収納部がレールから外れることなく移動可能となる。これにより、収納部がレールから外れて転倒したり、収納部をレールに嵌める際に損傷したりすることを防止できる。そして、収納部が着脱可能であることで、キャビネットが制限部を備える場合でも、収納空間内の清掃性を向上させることができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記収納部は、前記レールに載置されるキャビネットである。
【００１０】
このキャビネットによれば、収納部をレールに対して上方へ引き上げることで、収納部を容易にレールから取り外すことができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記レールに対する前記収納部の前後方向における移動を規制する位置決め手段をさらに備えるキャビネットである。
【００１２】
このキャビネットによれば、収納部の前後方向における移動が規制される。これにより、収納部が移動した際に、収納部がレールから外れて落下したり、収納部とレールが擦れて損傷したりする可能性を低減できる。
【００１３】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記収納部は、複数のごみ箱を収納可能な１つの構造体であるキャビネットである。
【００１４】
このキャビネットによれば、複数のごみ箱が収納される場合でも、収納空間を清掃する際に、１つの収納部を取り外すだけで清掃し易い状態にできる。また、清掃後は、１つの収納部をレールに取り付けることで、複数のごみ箱を収納できる状態となる。従って、このキャビネットによれば、清掃性及び使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つの発明において、前記収納部は、収納されるごみ箱を後方から支持する支持部を有するキャビネットである。
【００１６】
このキャビネットによれば、例えば、収納部を第１位置から第２位置へ前方に向けて移動させた際、及び第２位置から第１位置へ後方に向けて移動させた際の少なくとも一方において、ごみ箱が移動することを規制できる。これにより、ごみ箱が揺れてごみがこぼれたり、ごみ箱が転倒したりする可能性を低減できる。また、収納部が支持部を有することで、収納部を取り外した際に、支持部も一緒に取り外され、収納空間内の清掃が容易となる。
【００１７】
第６の発明は、第１〜第５のいずれか１つの発明において、前記レールの前方に設けられるパネルと、前記レールに対して固定され、前記レールに対する前記パネルの傾きを調整する調整機構と、をさらに備え、前記レールは、前記調整機構に前記収納部の荷重が掛からないように前記収納部の荷重を受ける荷重受け部を有し、前記調整機構は、前記荷重受け部の外部に設けられるキャビネットである。
【００１８】
このキャビネットによれば、調整機構を備え、レールが荷重受け部を有することで、パネルの傾きを調整し、調整された傾きが収納部の荷重により変化することを防止できる。
【００１９】
第７の発明は、第６の発明において、前記収納部は、被覆部を有し、前記調整機構の前記レールに対する固定箇所は、前記収納部が前記レールに載置された状態で、前記被覆部により覆われるキャビネットである。
【００２０】
このキャビネットによれば、調整機構によりパネルの傾きを調整する際には、収納部をレールから取り外すことで、調整機構を露出させることができ、作業性が向上する。調整機構による調整が必要なく、レールに収納部を取り付けた状態では、被覆部によって調整機構が覆われるため、調整機構に汚れが付着し難い。また、被覆部に付着した汚れは、収納部をレールから取り外した際に掃除できるため、清掃性が良い。
【００２１】
第８の発明は、第１〜第７のいずれか１つの発明において、前記収納部の底部に設けられ、前記底部に対して着脱可能なプレートをさらに備え、前記収納部に収納されるごみ箱は、前記プレートの上に載置されるキャビネットである。
【００２２】
このキャビネットによれば、ごみ箱を収納部に載置する際や、収納部に対してごみ箱が移動した際に、収納部が傷つくことを防止できる。また、プレートは、着脱可能なため、プレートを取り外すことで、収納部の清掃も容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の態様によれば、収納部がレールから離れない構成において、収納空間内の清掃性を向上できるキャビネットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
【図２】実施形態に係るキャビネットの収納部を表す斜視図である。
【図３】実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
【図４】実施形態に係るキャビネットの一部を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の第１の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
【００２６】
図１は、実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
図２は、実施形態に係るキャビネットの収納部を表す斜視図である。
図３は、実施形態に係るキャビネットを表す斜視図である。
図４は、実施形態に係るキャビネットの一部を表す図である。
【００２７】
図１に表したように、実施形態に係るキャビネット１は、キャビネット本体５、収納部１０、レール２０、パネル２５、及び制限部３０を備える。
【００２８】
本願明細書では、実施形態の説明のために、「方向」を用いる。ここでは、キャビネット本体５に対して、収納部１０が離れる方向を「前方」とし、その反対方向を「後方」とする。前後方向は、例えば水平面に平行である。水平面に平行であり、前後方向に垂直な方向を左右方向とし、前後方向及び左右方向に垂直な方向を上下方向とする。
【００２９】
キャビネット本体５は、内部に収納空間を有し、前方が開けている。収納部１０は、レール２０により、収納空間に配される第１位置と、収納空間の前方に配される第２位置と、の間を前後方向に移動可能である。図１（ａ）は、収納部１０が第１位置にある状態を表し、図１（ｂ）は、収納部１０が第２位置にある状態を表している。
【００３０】
収納部１０には、ごみ箱１５が収納される。ごみ箱１５は、例えば、収納部１０の底面上に載置される。例えば、ごみ箱１５を使用するときは、収納部１０を第２位置に移動させ、ごみ箱１５にごみを捨てる。ごみ箱１５を使用しないときは、収納部１０を第１位置に移動させ、ごみ箱１５を収納空間に収納する。
【００３１】
レール２０の前方には、パネル２５が設けられる。収納部１０が第１位置にあるとき、収納空間の前方がパネル２５によって覆われる。これにより、収納部１０およびごみ箱１５が外部から隠蔽される。
【００３２】
また、収納部１０の第２位置よりも前方への移動は、制限部３０により制限される。制限部３０は、例えば、レール２０に設けられている。例えば、レール２０は多段引のレールであり、制限部３０はそれらのレールに設けられた突起である。
具体的には、外側のレールは、内側のレールに向けて突き出た突起を有し、内側のレールは、外側のレールに向けて突き出た突起を有する。内側のレールが外側のレールから所定距離だけ引き出されると、これらの突起同士が引っ掛かり、内側のレールの前方への移動が制限される。制限部３０が設けられることで、収納部１０を前方へ移動させた際に、収納部１０がレール２０から脱落することを防止できる。
【００３３】
収納部１０は、レール２０に対して着脱可能である。例えば、収納部１０上部の左右方向における端部がレール２０に載置されている。キャビネット１の使用者は、収納部１０をレール２０に対して上方へ引き上げることで、収納部１０をレール２０から取り外すことができる。または、図１（ｂ）に表したように、載置された収納部１０が、ねじ１１によってレール２０に固定されていても良い。この場合、使用者は、ねじ１１を緩めることで、収納部１０をレール２０から取り外すことができる。
【００３４】
図２に表したように、収納部１０は、例えば、複数の細いフレームにより構成されている。これにより、収納部１０を軽量化し、レール２０に対して容易に着脱できる。また、収納部１０は、支持部１２及びプレート１３を有する。支持部１２は、収納されたごみ箱１５を後方から支持する。プレート１３は、収納部１０の底面上に設けられる。ごみ箱１５は、プレート１３の上に載置される。
【００３５】
図３（ａ）に表したように、レール２０は、荷重受け部２１を有する。荷重受け部２１は、レール２０に固定されている。図３（ｂ）に表したように、収納部１０は、この荷重受け部２１に掛けられることで、レール２０に載置される。
【００３６】
キャビネット１は、図４に表した調整機構４０をさらに備える。調整機構４０は、レール２０に対して固定されている。例えば、調整機構４０は、左右のレールに１つずつ設けられている。調整機構４０は、キャビネット本体５及びレール２０に対するパネル２５の位置及び傾きを調整するために設けられる。
【００３７】
一例として、調整機構４０は、図４（ｂ）に表した第１調整部４１と、図４（ｃ）に表した第２調整部４２と、を有する。第１調整部４１は、パネル２５に固定されている。第２調整部４２は、レール２０に対して固定されている。この例では、レール２０に荷重受け部２１が固定され、荷重受け部２１に第２調整部４２が固定されている。すなわち、第２調整部４２は、荷重受け部２１を介してレール２０に固定されている。
【００３８】
なお、図４（ｂ）及び図４（ｃ）では、右側のレール２０に設けられた調整機構４０のみが表されている。左側のレール２０に設けられた調整機構４０の構成は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に表した、右側のレール２０に設けられた調整機構４０の構成と、実質的に左右対称である。以下では、図４（ｂ）及び図４（ｃ）を参照して、右側のレール２０に設けられた調整機構について説明する。
【００３９】
第１調整部４１は、レール２０に対するパネル２５の左右方向における位置を調整する際に用いられる。第２調整部４２は、レール２０に対するパネル２５の上下方向における位置及び左右方向まわりの傾きθ（図４（ａ）に示す）を調整する際に用いられる。より具体的には、傾きθは、左右方向を軸とし、その軸まわりにパネル２５を回転させたときの角度である。
【００４０】
具体的な一例として、第１調整部４１は、図４（ｂ）に表したように、複数の孔４１ａを有する。孔４１ａは、左右方向の寸法が上下方向の寸法よりも長い。孔４１ａにねじ４３ａを通して、パネル２５と第１調整部４１が締結されている。
第２調整部４２は、図４（ｃ）に表したように、孔４２ｂ、４２ｃ、及び孔４２ｄを有する。例えば、孔４２ｂ、４２ｃ、及び孔４２ｄは、第２調整部４２に設けられた切れ込みである。孔４２ｂ及び４２ｃは、上下方向に沿って形成されている。孔４２ｄは、上下方向に対して傾斜した方向に沿って形成されている。孔４２ｃは、孔４２ｂの後方に設けられ、孔４２ｄは、孔４２ｃの後方に設けられている。これらの孔は、互いに離間している。孔４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄにそれぞれねじ４３ｂ、４３ｃ、及び４３ｄを通して、レール２０と第２調整部４２が締結されている。
【００４１】
以下で、調整方法の一例を説明する。
まず、ねじ４３ａを孔４１ａに通して、パネル２５のねじ穴に嵌める。次に、パネル２５を調整機構４０に対して適宜左右方向に移動させ、位置を調整する。左右方向における位置調整が終わると、第１調整部４１とパネル２５をねじ４３ａにより締結し、固定する。
【００４２】
次に、孔４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄに対応して設けられた、荷重受け部２１のねじ穴にねじ４３ｂ、４３ｃ、及び４３ｄを嵌める。続いて、ねじ４３ｂ、４３ｃ、及び４３ｄに、それぞれ第２調整部４２の孔４２ｂ、４２ｃ、及び４２ｄを掛ける。パネル２５及び調整機構４０を荷重受け部２１に掛けておくことで、位置及び傾きを調整する際に、パネル２５及び調整機構４０を支えておく必要が無く、作業が容易になる。
一方で、この状態では、パネル２５の重みにより、パネル２５及び調整機構４０に、ねじ４３ｂを中心とした回転方向の力が働く。このとき、孔４２ｄが鉛直方向に沿って形成されていると、孔４２ｄがねじ４３ｄから離れ、パネル２５が回転して落下する。しかし、孔４２ｄが斜め方向に沿って形成されている場合は、孔４２ｄとねじ４３ｄが引っかかり、パネル２５及び調整機構４０の落下を防止できる。このため、より安全に作業を行うことが可能となる。
【００４３】
パネル２５及び調整機構４０をねじ４３ｂ、４３ｃ、及び４３ｄに掛けた後は、パネル２５及び調整機構４０を適宜上下方向に移動させ、位置を調整する。上下方向における位置調整が終わると、孔４２ｂに通されたねじ４３ｂにより、第２調整部４２と荷重受け部２１を締結する。これにより、レール２０に対して、パネル２５の上下方向における基準となる位置が設定される。
【００４４】
次に、ねじ４３ｂを中心として、パネル２５及び調整機構４０を左右方向まわりに回転させ、パネル２５の傾きを調整する。パネル２５の傾きの調整が終わると、孔４２ｄに通されたねじ４３ｄを締める。最後に、孔４２ｃに通されたねじ４３ｃを締めることで、第２調整部４２と荷重受け部２１を締結する。
以上により、キャビネット本体５及びレール２０に対する、パネル２５の位置及び傾きの調整が完了する。
【００４５】
実施形態の効果を説明する。
実施形態に係るキャビネット１では、収納部１０が、図１（ｂ）に表した第２位置よりも前方へ移動することを制限するために、制限部３０が設けられている。制限部３０が設けられることで、収納部１０がレール２０から外れることなく移動可能となる。これにより、収納部１０が、レール２０から外れて転倒することを防止できる。また、レール２０から外れた収納部１０をレール２０に嵌める際に、収納部１０がキャビネット本体５にぶつかって損傷したり、手間が掛かることが無くなる。
さらに、実施形態に係るキャビネット１では、収納部１０がレール２０に対して着脱可能に構成されている。収納部１０がレール２０に対して着脱可能であることで、清掃時には、収納部１０をレール２０から取り外すことができる。このため、キャビネット１が制限部３０を備えている場合でも、収納空間内の清掃性を向上できる。
【００４６】
収納部１０のレール２０への取り付け方法は、任意である。例えば、収納部１０は、レール２０の内面側からねじで固定してレール２０に取り付けられていても良い。望ましくは、収納部１０は、レール２０に載置される。収納部１０がレール２０に載置されることで、収納部１０を、レール２０に対して上方へ引き上げて容易に取り外せるためである。
【００４７】
収納部１０がレール２０に載置される場合、収納部１０を前方または後方に移動させると、収納部１０がレール２０の上を滑って移動する可能性がある。このため、収納部１０がレール２０に載置される場合、キャビネット１は、レール２０に対する収納部１０の前後方向における移動を規制する位置決め手段を備えることが望ましい。
上述した例では、位置決め手段として、ねじ１１が設けられている。ねじ１１によって収納部１０がレール２０に固定されることで、収納部１０の前後方向における移動が規制される。ねじ１１以外に、位置決め手段として、収納部１０とレール２０に互いに嵌合し合う爪などが設けられていても良い。
位置決め手段が設けられることで、収納部１０の移動により、収納部１０がレール２０から外れて落下したり、収納部１０とレール２０が擦れて損傷したりする可能性を低減できる。
【００４８】
また、一般的に、ごみを捨てる際には、ごみの性質（可燃又は不燃）や材料などに応じて分別が行われる。キャビネット１は、ごみの分別に対応できるように、複数のごみ箱１５を収納できることが望ましい。
このとき、それぞれのごみ箱１５に対して１つずつ収納部１０を設けることも考えられる。しかし、この場合、収納空間内を清掃する際に、収納部１０を１つずつ取り外す必要がある。また、清掃後には、収納部１０を１つずつ取り付ける必要があり、作業が繁雑となる。
従って、収納部１０は、複数のごみ箱１５を収納できる１つの構造体であることが望ましい。この構成によれば、収納空間内を清掃する際に、１つの収納部１０を取り外すだけで清掃し易い状態にできる。また、清掃後には、１つの収納部１０を取り付けることで、複数のごみ箱１５を収納できる状態となる。このため、キャビネット１の清掃性及び使い勝手を向上させることができる。
【００４９】
例えば、収納部１０のごみ箱１５が収納される空間には、ごみ箱１５の形状や数に拘わらず、複数のごみ箱１５を収納できるように、仕切りや突起などが設けられていない。収納部１０の内面は、複数のフレームにより平坦な面が構成されている。
【００５０】
収納部１０は、図２や図３に表したように、ごみ箱１５を後方から支持するための支持部１２を有することが望ましい。例えば、収納部１０が第１位置で停止した状態で、収納部１０を第２位置へ前方に向けて移動させたとき、慣性により、収納されたごみ箱１５が収納部１０に対して後方へ移動する。または、第２位置から後方へ向けて移動させている収納部１０を、第１位置で停止させると、収納されたごみ箱１５が慣性でそのまま後方へ移動する。支持部１２を設けることで、収納部１０を、第１位置から第２位置へ前方に向けて移動させた際、及び第２位置から第１位置へ後方に向けて移動させた際の少なくとも一方において、ごみ箱１５の後方への移動を規制できる。これにより、ごみ箱１５が揺れてごみがこぼれたり、ごみ箱１５が転倒したりする可能性を低減できる。
また、支持部１２は、キャビネット本体５やレール２０に設けられていても良いが、この場合、収納部１０をレール２０から取り外しても支持部１２が残る。このため、清掃性が低下する。収納部１０が支持部１２を有することで、収納部１０を取り外した際に、支持部１２も一緒に取り外され、収納空間内の清掃が容易となる。
【００５１】
さらに、キャビネット１は、パネル２５の位置及び傾きを調整するための調整機構４０を備えることが望ましい。調整機構４０を備えることで、例えば、パネル２５の位置または傾きを、収納部２の前面のパネルと揃えることができる。または、キャビネット１に隣接して別のキャビネットが設けられる場合に、パネル２５の位置または傾きを、当該別のキャビネット前面のパネルと揃えることができる。
【００５２】
調整機構４０は、レール２０に組み込まれていても良いが、そうでない場合には、レール２０の外部に調整機構４０が取り付けられる。この場合、収納部１０の荷重が調整機構４０に掛かると、調整されたパネル２５の位置がずれてしまう可能性がある。例えば、第２調整部４２に収納部１０の荷重が掛かることで、第２調整部４２が下方に沈み込み、パネル２５の位置が下方にずれる可能性がある。
この課題について、レール２０は、収納部１０の荷重が調整機構４０に掛からないように、荷重受け部２１を有することが望ましい。例えば、荷重受け部２１の上面が第２調整部４２の上面よりも上方に位置することで、収納部１０が荷重受け部２１に載置され、収納部１０の荷重は調整機構４０に掛からない。
従って、レール２０が荷重受け部２１を有し、この荷重受け部２１の外部に調整機構４０が設けられることで、収納部１０の荷重により、調整されたパネル２５の位置がずれることを防止できる。
なお、調整機構４０を荷重受け部２１の外部に設けるとは、収納部１０の荷重を受ける部材の外表面に調整機構４０を取り付けることを意味し、キャビネット１やキャビネット本体５の内部及び外部とは無関係である。
【００５３】
すなわち、キャビネット１が調整機構４０を備え、レール２０が荷重受け部２１を有することで、パネル２５の位置及び傾きを調整し、調整された位置及び傾きが収納部１０の荷重により変化することを防止できる。さらに、調整機構４０が荷重受け部２１の外部に設けられることで、収納部１０に応じて調整機構４０の構成等を変更でき、パネル２５に加わる衝撃や力などによりパネル２５の位置や傾きが変化することを抑制できる。
【００５４】
また、実施形態に係るキャビネット１では、収納部１０に、被覆部１４を設けている。被覆部１４は、収納部１０上部の左右に設けられている。図３（ｂ）に表したように、収納部１０をレール２０に載置すると、この被覆部１４が調整機構４０の一部（第２調整部４２）を側方から覆う。
例えば、調整機構４０によりパネル２５の傾きを調整する際には、収納部１０をレール２０から取り外すことで、調整機構４０を露出させることができ、作業性が向上する。調整機構４０による調整が必要なく、レール２０に収納部１０を取り付けた状態では、被覆部１４によって調整機構４０が覆われるため、調整機構４０に汚れが付着し難い。また、被覆部１４に付着した汚れは、収納部１０をレール２０から取り外した際に掃除できるため、清掃性が良い。
【００５５】
収納部１０の底部には、プレート１３が設けられることが望ましい。ごみ箱１５は、プレート１３の上に載置される。プレート１３が設けられることで、ごみ箱１５を収納部１０に載置する際や、収納部１０に対してごみ箱１５が移動した際に、収納部１０が傷つくことを防止できる。また、プレート１３は、着脱可能なため、プレート１３を取り外すことで、収納部１０の清掃も容易に行うことができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、キャビネットが備える各要素の形状、寸法、材質、配置、設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００５７】
１ キャビネット、  ２ 収納部、  ５ キャビネット本体、  １０ 収納部、  １１ ねじ、  １２ 支持部、  １３ プレート、  １４ 被覆部、  １５ ごみ箱、  ２０ レール、  ２１ 荷重受け部、  ２５ パネル、  ３０ 制限部、  ４０ 調整機構、  ４１ 第１調整部、  ４１ａ 孔、  ４２ 第２調整部、  ４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ 孔、  ４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ ねじ
【図１】
2019146696.tif 000003
【図２】
2019146696.tif 000004
【図３】
2019146696.tif 000005
【図４】
2019146696.tif 000006