(57)【要約】      （修正有）【課題】内輪及び外輪の軸方向長さの短縮化を図ることができる駆動力伝達装置を提供すること。【解決手段】保持器ユニット２２０は、内輪と同軸に設けられた第一保持器と、複数のクラッチ連動部材２６０とを備える。第一保持器は、内輪に対して相対回転可能に外嵌される第一円環部３１０と、第一円環部３１０に対して一体回転可能であって第一円環部３１０から中心軸線Ａ方向へ延びるように設けられ、第一ローラを付勢部材の付勢力に抗する方向へ押圧可能な複数の第一柱状押圧部３４０と、第一円環部３１０に対して一体回転可能であって、第一円環部３１０から中心軸線Ａ方向に延びるように設けられることでくさび空間において付勢部材の径方向外方に位置し、付勢部材が径方向外方に変形することを規制する複数の柱状規制部３２０と、を備える、駆動力伝達装置。【選択図】図４
2019158050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石及びアーマチュアを有する電磁クラッチと、
中心軸線が前記アーマチュアの移動方向に平行な内輪と、
中心軸線が前記内輪の中心軸線と同軸上に配置された外輪と、
前記内輪の外周面と前記外輪の内周面との間に形成される空間であって前記内輪及び前記外輪の中心軸線周りの周方向に複数箇所形成されるくさび空間のそれぞれに設けられ、前記内輪及び前記外輪に係合可能な第一ローラ、及び、前記第一ローラを前記周方向に付勢する付勢部材をそれぞれ有する複数のローラユニットと、
前記複数のローラユニットを保持する保持器ユニットと、
を備え、
前記保持器ユニットは、
前記内輪と同軸に設けられた第一保持器と、
前記アーマチュアに連結される複数のクラッチ連動部材と、
を備え、
前記第一保持器は、
前記内輪に対して相対回転可能に外嵌される第一円環部と、
前記第一円環部に対して一体回転可能であって、前記第一円環部から前記中心軸線方向へ延びるように設けられ、前記第一ローラを前記付勢部材の付勢力に抗する方向へ押圧可能な複数の第一柱状押圧部と、
前記第一円環部に対して一体回転可能であって、前記第一円環部から前記中心軸線方向に延びるように設けられ、前記くさび空間を前記内輪の中心軸線方向から見た場合に前記付勢部材よりも前記くさび空間における径方向外方に位置することにより、前記付勢部材が前記径方向外方に変位することを規制する複数の柱状規制部と、
を備え、
前記クラッチ連動部材は、前記電磁石の通電時における前記アーマチュアの移動に伴って前記第一柱状押圧部を前記周方向に押圧することで、前記第一ローラによる前記内輪と前記外輪との係合を解除する、駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記ローラユニットは、前記内輪及び前記外輪に係合可能であって、前記付勢部材により前記第一ローラから離間する方向へ付勢される第二ローラを備え、
前記保持器ユニットは、前記内輪及び前記第一保持器に対して同軸に設けられた第二保持器を更に備え、
前記第二保持器は、
前記内輪及び前記第一保持器に対して相対回転可能に前記内輪に外嵌される第二円環部と、
前記第二円環部に対して一体回転可能であって、前記第二円環部から前記中心軸線方向へ延びるように設けられ、前記第二ローラを前記付勢部材の付勢力に抗する方向へ押圧可能な複数の第二柱状押圧部と、
を備え、
前記第一柱状押圧部は、
前記周方向において前記第一ローラに対向する第一押圧面と、
前記周方向において前記クラッチ連動部材に対向する第一被摺接面と、
を備え、
前記第二柱状押圧部は、
前記周方向において前記第二ローラに対向する第二押圧部と、
前記周方向において前記クラッチ連動部材に対向する第二被摺接面と、
を備え、
前記クラッチ連動部材は、前記第一柱状押圧部と前記第二柱状押圧部との前記周方向間に位置し、前記アーマチュアの移動に伴って前記電磁石に対して近接又は離間する方向へ移動する際に、前記第一被摺接面を摺動する第一摺接面、及び、前記第二被摺接面を摺動する第二摺接面を備える、請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
前記第一柱状押圧部は、前記第一円環部とは別体に形成され、
前記第二柱状押圧部は、前記第二円環部とは別体に形成される、請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記第一円環部及び前記第二円環部は、金属材料により形成される、請求項３に記載の駆動力伝達装置。
【請求項５】
前記複数の第一柱状押圧部及び前記複数の第二柱状押圧部は、樹脂材料により形成される請求項３又は４に記載の駆動力伝達装置。
【請求項６】
前記第一保持器は、前記第一円環部と同軸に配置される第三円環部を更に備え、
前記第二保持器は、前記第二円環部と同軸に配置される第四円環部を更に備え、
前記第一柱状押圧部は、長手方向一端側が前記第一円環部に対し、長手方向他端側が前記第三円環部に対してそれぞれ連結され、
前記第二柱状押圧部は、長手方向一端側が前記第二円環部に対し、長手方向他端側が前記第四円環部に対してそれぞれ連結される、請求項３−５の何れか一項に記載の駆動力伝達装置。
【請求項７】
前記第一柱状押圧部は、第一嵌合部を更に備え、
前記第一円環部又は前記第三円環部は、前記第一嵌合部が嵌合される第一被嵌合部を備え、
前記第二柱状押圧部は、第二嵌合部を更に備え、
前記第二円環部又は前記第四円環部は、前記第二嵌合部が嵌合される第二被嵌合部を備え、
前記第一嵌合部は、前記第一被嵌合部に対し、前記周方向への変位が規制された状態で嵌合され、
前記第二嵌合部は、前記第二被嵌合部に対し、前記周方向への変位が規制された状態で嵌合される、請求項６に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の駆動力伝達装置は、内輪と外輪との間に形成されたくさび空間に第１のローラ及び第２のローラが配置される。第１のローラ及び第２のローラは、弾性部材（付勢部材）により内輪及び外輪に係合する係合位置へ向けて付勢される。一方、電磁クラッチがオフ状態からオン状態へ切り換わると、アーマチュアが電磁石により吸引され、アーマチュアに連結されたくさび部材（クラッチ連動部材）が軸方向に移動する。このとき、内側保持器の接続部(第一保持器の第一柱状押圧部)及び外側保持器の突部（第二保持器の第二柱状押圧部）は、くさび部材に案内されて周方向に移動し、接続部が第１のローラを押圧し、突部が第２のローラを押圧する。これにより、第１のローラ又は第２のローラの内輪と外輪とに対する係合状態が解除され、内輪と外輪との間での回転駆動力の伝達が切断される。
【０００３】
また、駆動力伝達装置には、弾性部材を支持する弾性部材保持器が内輪に嵌合されている。弾性部材保持器は、弾性部材の付勢に抗して第１のローラ又は第２のローラが押圧された際に、弾性部材が径方向外方へ変位することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９９１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載の駆動力伝達装置において、弾性部材保持器は、内側保持器及び外側保持器とは別体に設けられ、弾性部材保持器が内側保持器に対し、軸方向に重ねて内輪に外嵌される。そのため、軸方向において弾性部材保持器を配置するためのスペースを確保する必要があり、その分、内輪及び外輪の軸方向長さを大きくする必要がある。
【０００６】
本発明は、内輪及び外輪の軸方向長さの短縮化を図ることができる駆動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の駆動力伝達装置は、電磁石及びアーマチュアを有する電磁クラッチと、中心軸線が前記アーマチュアの移動方向に平行な内輪と、中心軸線が前記内輪の中心軸線と同軸上に配置された外輪と、前記内輪の外周面と前記外輪の内周面との間に形成される空間であって前記内輪及び前記外輪の中心軸線周りの周方向に複数箇所形成されるくさび空間のそれぞれに設けられ、前記内輪及び前記外輪に係合可能な第一ローラ、及び、前記第一ローラを前記周方向に付勢する付勢部材をそれぞれ有する複数のローラユニットと、前記複数のローラユニットを保持する保持器ユニットとを備える。
【０００８】
前記保持器ユニットは、前記内輪と同軸に設けられた第一保持器と、前記アーマチュアに連結される複数のクラッチ連動部材と、を備える。前記第一保持器は、前記内輪に対して相対回転可能に外嵌される第一円環部と、前記第一円環部に対して一体回転可能であって、前記第一円環部から前記中心軸線方向へ延びるように設けられ、前記第一ローラを前記付勢部材の付勢力に抗する方向へ押圧可能な複数の第一柱状押圧部と、前記第一円環部に対して一体回転可能であって、前記第一円環部から前記中心軸線方向に延びるように設けられることで前記くさび空間において前記付勢部材よりも前記内輪の中心軸線方向から見て径方向外方に位置し、前記付勢部材が前記径方向外方に変位することを規制する複数の柱状規制部とを備える。前記クラッチ連動部材は、前記電磁石の通電時における前記アーマチュアの移動に伴って前記第一柱状押圧部を前記周方向に押圧することで、前記第一ローラによる前記内輪と前記外輪との係合を解除する。
【０００９】
本発明の駆動力伝達装置によれば、柱状規制部は、第一円環部から中心軸線方向に延びるように設けられている。つまり、柱状規制部は、第一保持器に設けられているので、柱状規制部が保持器ユニットとは別体に形成され、第一円環部に対して軸方向に重ねて内輪に外嵌される場合と比べて、内輪及び外輪の軸方向長さの短縮化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態における駆動力伝達装置を用いたステアリング装置の概略構成を示す図である。
【図２】駆動力伝達装置の断面図である。
【図３Ａ】図２のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線における駆動力伝達装置の断面図である。
【図３Ｂ】内輪及び外輪の一部を拡大した図であり、第一ローラ及び第二ローラを破線で示す。
【図４】保持器ユニットの斜視図である。
【図５】第一保持器の分解斜視図である。
【図６】第一柱状押圧部の斜視図である。
【図７】第一保持器の斜視図である。
【図８】第二保持器の分解斜視図である。
【図９】第二柱状押圧部の斜視図である。
【図１０】第二保持器の斜視図である。
【図１１】組付けられた第一保持器及び第二保持器を後方から見た斜視図である。
【図１２】規制プレートをＸ１側から見た図である。
【図１３】クラッチ連動部材の斜視図である。
【図１４Ａ】第一ローラ及び第二ローラが係合位置にあるときのツーウェイクラッチを径方向外側から見た状態を模式的に表した図である。
【図１４Ｂ】図１４ＡのＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線におけるツーウェイクラッチの断面図である。
【図１５Ａ】第一ローラの係合状態が解除されたツーウェイクラッチを径方向外側から見た模式図である。
【図１５Ｂ】図１５ＡのＸＶＢ−ＸＶＢ線におけるツーウェイクラッチの断面図である。
【図１５Ｃ】ツーウェイクラッチの部分拡大断面図であり、第一ローラの係合状態が解除されたツーウェイクラッチをＸ２側から見た断面を示す。
【図１６Ａ】第二ローラの係合状態が解除されたツーウェイクラッチを径方向外側から見た模式的である。
【図１６Ｂ】図１６ＡのＸＶＩＢ−ＸＶＩＢ線におけるツーウェイクラッチの断面図である。
【図１６Ｃ】ツーウェイクラッチの部分拡大断面図であり、第二ローラの係合状態が解除されたツーウェイクラッチをＸ２側から見た断面を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る駆動力伝達装置について、図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照して、本発明の一実施形態である駆動力伝達装置１００を用いたステアリング装置１の概略構成を説明する。
【００１２】
（１．ステアリング装置１の概略）
図１に示すように、ステアリング装置１は、操舵機構１０と、インターミディエイトシャフト２０と、転舵機構３０と、制御ユニット４０と、を主に備える。ステアリング装置１には、インターミディエイトシャフト２０において操舵機構１０と転舵機構３０との機械的な連結が解除された、いわゆるステアバイワイヤシステムが採用されている。
【００１３】
操舵機構１０は、運転手により操作される操舵部材１１と、操舵部材１１とインターミディエイトシャフト２０とを連結する操舵軸部材１２とを主に備える。また、操舵軸部材１２には、反力モータ１３と、減速機１４とが設けられる。反力モータ１３は、操舵部材１１が操作される方向とは逆方向への反力を付与する駆動源であり、減速機１４は、反力モータ１３の出力回転を減速して操舵軸部材１２に出力する。
【００１４】
インターミディエイトシャフト２０は、入力軸部材２１と、出力軸部材２２と、駆動力伝達装置１００とを備える。入力軸部材２１は、自在継手２３を介して操舵軸部材１２に連結される。出力軸部材２２は、自在継手２４を介して転舵機構３０に連結される。駆動力伝達装置１００は、入力軸部材２１及び出力軸部材２２の間に介装される。インターミディエイトシャフト２０において、入力軸部材２１と出力軸部材２２とが分断されており、駆動力伝達装置１００は、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間で、回転駆動力の伝達及び切断を行う。
【００１５】
転舵機構３０は、ピニオン軸３１と、転舵軸部材３２と、転舵輪３３と、転舵アクチュエータ３４とを主に備える。ピニオン軸３１の軸方向一端側は、自在継手２４を介して出力軸部材２２に連結され、ピニオン軸３１の軸方向他端側には、ピニオン３１ａが形成される。転舵軸部材３２には、ピニオン３１ａと噛合するラック３２ａが形成され、転舵軸部材３２の軸方向両端には、一対のタイロッド３５及び一対のナックルアーム３６を介して転舵輪３３が連結される。
【００１６】
転舵機構３０は、転舵軸部材３２を軸方向（車幅方向）へ移動させることにより、転舵輪３３の転舵角を変化させる。転舵アクチュエータ３４は、図示しない転舵モータ、ボールねじ装置及び減速機等を備える。転舵アクチュエータ３４は、転舵モータの出力回転を転舵軸部材３２の軸方向への力に変換して転舵軸部材３２に付与することにより、転舵軸部材３２を軸方向へ移動させる。
【００１７】
制御ユニット４０は、ステアリング装置１に設けられた各種センサによる検出結果に基づき、転舵アクチュエータ３４に設けられた転舵モータ（図示せず）の駆動制御を行う。ステアリング装置１は、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間での回転駆動力が切断された状態で、運転手により操作された操舵部材１１の操舵角に基づく転舵モータの駆動制御を行う。具体的に、制御ユニット４０は、操舵部材１１の操舵角を検出する操舵角センサ５１、及び、車速を検出する車速センサ５２から出力された検出信号に基づいて目標転舵角を設定する。そして、制御ユニット４０は、設定した目標転舵角と、転舵輪３３の転舵角を検出する転舵角センサ５３から出力された検出信号とに基づき、転舵モータを駆動制御する。
【００１８】
また、制御ユニット４０は、ステアリング装置１に設けられた各種センサによる検出結果に基づき、反力モータ１３の駆動制御を行う。具体的に、制御ユニット４０は、操舵角センサ５１、及び、操舵部材１１に加えられた操舵回転トルクを検出する回転トルクセンサ５４等から出力された検出信号に基づき、反力モータ１３を駆動制御する。
【００１９】
（２．駆動力伝達装置１００の概要）
続いて、駆動力伝達装置１００の概要を説明する。駆動力伝達装置１００は、通常運転時において、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間での回転駆動力の伝達を切断する。一方、駆動力伝達装置１００は、車両がイグニション・オフの状態である場合や、ステアバイワイヤシステムに不調が生じた場合等の緊急時に、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間での回転駆動力の伝達を行う。
【００２０】
入力軸部材２１と出力軸部材２２との間で回転駆動力を伝達可能な状態において、運転手が操舵部材１１を操作すると、操舵部材１１に加えられた操舵回転トルクが、操舵軸部材１２及びインターミディエイトシャフト２０を介してピニオン軸３１に伝達される。伝達された操舵回転トルクによってピニオン軸３１が回転すると、そのピニオン軸３１の回転力は、転舵軸部材３２の軸方向への力へ変換される。そして、転舵軸部材３２は、軸方向へ移動し、転舵輪３３の転舵角を変化させる。
【００２１】
（３．駆動力伝達装置１００の概要）
次に、図２を参照して、駆動力伝達装置１００の概要を説明する。駆動力伝達装置１００は、入力軸部材２１と出力軸部材２２とを同軸上に配置し、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間で回転駆動力の伝達及び切断を行う。
【００２２】
図２に示すように、駆動力伝達装置１００は、ハウジング１１０と、外輪１２０と、内輪１３０と、ツーウェイクラッチ２００と、電磁クラッチ５００と、を主に備える。ハウジング１１０は、大径部１１１と小径部１１２とを主に備える。大径部１１１は、外輪１２０、内輪１３０、ツーウェイクラッチ２００及び電磁クラッチ５００を収容可能な筒状に形成される。
【００２３】
小径部１１２は、大径部１１１よりも小径に形成された筒状の部位であり、大径部１１１の出力側（図２左側）に連続して形成される。小径部１１２には、出力軸部材２２が挿通され、出力軸部材２２の外周面は、軸受１０１を介して小径部１１２の内周面に回転可能に支持される。つまり出力軸部材２２は、ハウジング１１０に対して相対回転可能に設けられる。
【００２４】
外輪１２０は、出力軸部材２２と一体回転可能に設けられた筒状の部位である。本実施形態において、外輪１２０は、出力軸部材２２に一体形成されており、外輪１２０の出力側の端部が出力軸部材２２の外周面から径方向へ延びる外輪接続部１２０ａに接続されている。なお、外輪１２０は、出力軸部材２２とは別の部材であってもよい。
【００２５】
内輪１３０は、入力軸部材２１と一体回転可能に設けられる。本実施形態において、内輪１３０は、入力軸部材２１の外周面に一体形成されているが、内輪１３０と入力軸部材２１とは別の部材であってもよい。
【００２６】
ツーウェイクラッチ２００は、外輪１２０と内輪１３０との間に設けられ、外輪１２０と内輪１３０との相対回転の規制及び規制解除を行う。駆動力伝達装置１００は、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間で回転駆動力を伝達する際、ツーウェイクラッチ２００によって外輪１２０と内輪１３０との相対回転を規制する。一方、駆動力伝達装置１００は、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間での回転駆動力の伝達を切断する際、ツーウェイクラッチ２００によって外輪１２０と内輪１３０との相対回転の規制を解除する。
【００２７】
電磁クラッチ５００は、外輪１２０及び内輪１３０よりもインターミディエイトシャフト２０の入力側（図２右側）に配置される。ツーウェイクラッチ２００は、電磁クラッチ５００が非通電状態になると、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間で回転駆動力の伝達を行い、電磁クラッチ５００が通電状態になると、入力軸部材２１と出力軸部材２２との間での回転駆動力の伝達を切断する。
【００２８】
（４．駆動力伝達装置１００の各構成）
続いて、駆動力伝達装置１００の各構成を説明する。なお、以下において、入力軸部材２１及び出力軸部材２２の軸方向を「Ｘ方向」、出力軸部材２２側から入力軸部材２１側へ向かう軸方向を「Ｘ１方向（Ｘ１側）」、入力軸部材２１側から出力軸部材２２側へ向かう軸方向を「Ｘ２方向（Ｘ２側）」と称す。同様に、入力軸部材２１及び出力軸部材２２の回転方向を「Ｙ方向」、Ｘ１側から見た時計回り方向を「Ｙ１方向（Ｙ１側）」、Ｘ１側から見た反時計回り方向を「Ｙ２方向（Ｙ２側）」と称す。
【００２９】
（４−１：外輪１２０及び内輪１３０）
図２に示すように、外輪１２０は、第一外輪１２１と、第一外輪１２１よりもＸ１側に形成される第二外輪１２２とを備える。第一外輪１２１の内径は、第二外輪１２２の内径よりも小径に形成される。
【００３０】
内輪１３０は、第一内輪１３１と、第一内輪１３１よりもＸ１側に形成される第二内輪１３２と、第二内輪１３２よりもＸ１側に形成される第三内輪１３３と、第三内輪１３３よりもＸ１側に形成される第四内輪１３４とを備える。
【００３１】
第一内輪１３１は、径方向において第一外輪１２１と対向する位置に設けられ、第一外輪１２１は、軸受１０２を介して第一内輪１３１を回転可能に支持する。即ち、外輪１２０及び外輪１２０が一体回転可能に設けられた出力軸部材２２は、内輪１３０及び内輪１３０が一体回転可能に設けられた入力軸部材２１に対し、相対回転可能に設けられる。
【００３２】
第二内輪１３２は、第一内輪１３１よりも大きな外径に形成され、第三内輪１３３は、第二内輪１３２よりも大きな外径に形成される。なお、第二内輪１３２及び第三内輪１３３の一部は、径方向において第二外輪１２２と対向する位置に設けられる。第四内輪１３４は、第一内輪１３１よりも小さな外径に形成される。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、第三内輪１３３の外周面には、入力軸部材２１の中心軸線Ａを円弧中心とする３つの円弧曲面１３５と、３つのカム面１３６がＹ方向において交互に形成される。各々のカム面１３６は、第三内輪１３３の径方向に直交する平坦面である支持面１３７と、支持面１３７のＹ１側端部からＹ１方向へ延びる第一傾斜面１３８と、支持面１３７のＹ２側端部からＹ２方向へ延びる第二傾斜面１３９とを備える。第一傾斜面１３８及び第二傾斜面１３９は、支持面１３７に対して傾斜する平坦面であり、径方向における第一傾斜面１３８及び第二傾斜面１３９と第二外輪１２２の内周面との間隔は、支持面１３７から離れるほど狭くなる。
【００３４】
なお、支持面１３７と第一傾斜面１３８又は第二傾斜面１３９との接続部位をＣ１、円弧曲面１３５と第一傾斜面１３８又は第二傾斜面１３９との接続部位をＣ２とする。そして、接続部位Ｃ１と外輪１２０の内周面とのＹ方向における距離をＨ１、接続部位Ｃ２と外輪１２０の内周面とのＹ方向における距離をＨ２とする。
【００３５】
（４−２：ツーウェイクラッチ２００）
続いて、ツーウェイクラッチ２００について説明する。ツーウェイクラッチ２００は、３組のローラユニット２１０と、保持器ユニット２２０とを主に備える。
【００３６】
（４−２−１：ローラユニット）
３組のローラユニット２１０は、外輪１２０及び内輪１３０に係合可能であり、第二外輪１２２の内周面と、第三内輪１３３との間に形成されるくさび空間Ｓに設けられる。具体的に、くさび空間Ｓは、第二外輪１２２の内周面と３つのカム面１３６との間に形成される空間であり、ツーウェイクラッチ２００には、外輪１２０及び内輪１３０の中心軸線周りの周方向に３箇所形成される。
【００３７】
各々のローラユニット２１０は、第一ローラ２１１と、第二ローラ２１２と、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２を離間させる方向へ付勢する付勢部材２１３とを備える。くさび空間Ｓにおいて、第一ローラ２１１は、第二外輪１２２と第一傾斜面１３８との間に、第二ローラ２１２は、第二外輪１２２と第二傾斜面１３９との間に、付勢部材２１３は、第二外輪１２２と支持面１３７との間に、それぞれ配置される。なお、本実施形態において、付勢部材２１３として圧縮コイルばねを用いているが、板ばね等の他の種類のばねやゴム材の弾性部材を圧縮コイルばねの代わりに用いてもよい。
【００３８】
ここで、くさび空間Ｓにおいて、距離Ｈ１は、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２の外径よりも大きく、距離Ｈ２は、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２の外径よりも小さい。従って、第一ローラ２１１は、第一傾斜面１３８と第二外輪１２２の内周面との間の所定位置で、第一傾斜面１３８及び第二外輪１２２に係合する。同様に、第二ローラ２１２は、第二傾斜面１３９と第二外輪１２２の内周面との間の所定位置で、第二傾斜面１３９及び第二外輪１２２の内周面に係合する。以下において、くさび空間Ｓにおいて第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２が第二外輪１２２及び第三内輪１３３に対して係合する位置を「係合位置」と称する。そして、付勢部材２１３は、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２を係合位置へ向けて付勢する。なお、図３Ａでは、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２が係合位置に配置された状態を図示している。
【００３９】
（４−２−２：保持器ユニット２２０の概略）
図２及び図４に示すように、保持器ユニット２２０は、第一保持器２３０と、第二保持器２４０と、規制プレート２５０と、３つのクラッチ連動部材２６０とを備える。第一保持器２３０は、第二内輪１３２及び第三内輪１３３の外周面に対し、Ｙ方向へ回転可能に支持される。第二保持器２４０は、第二外輪１２２の内周面に対し、Ｙ方向へ回転可能に支持される。そして、第一保持器２３０及び第二保持器２４０は、互いにＹ方向へ相対回転可能である。
【００４０】
規制プレート２５０は、第四内輪１３４の外周面に対し、第四内輪１３４及び入力軸部材２１と一体回転可能に設けられる。即ち、第一保持器２３０及び第二保持器２４０は、規制プレート２５０に対し、Ｙ方向へ相対回転可能に設けられる。
【００４１】
図３Ａに示すように、３つのクラッチ連動部材２６０は、Ｙ方向で隣り合う３つのローラユニット２１０の周方向間に位置する。各々のクラッチ連動部材２６０は、第一保持器２３０、第二保持器２４０及び規制プレート２５０に対し、Ｘ方向及びＹ方向へ相対移動可能に設けられる。
【００４２】
（４−２−３：第一保持器２３０）
図５に示すように、第一保持器２３０は、第一円環部３１０と、３つの柱状規制部３２０と、第三円環部３３０と、３つの第一柱状押圧部３４０とを備える。
【００４３】
第一円環部３１０は、金属材料により形成される。第一円環部３１０は、第一円環本体３１１と、３つの第一被嵌合部３１２と、３つの第一切欠部３１３とを備える。第一円環本体３１１は、第二内輪１３２に回転可能に外嵌される円環状の部位であり、第一円環本体３１１の内径は、第三内輪１３３の外径よりも小さな外径に設定される。
【００４４】
第一被嵌合部３１２は、第一円環本体３１１の内周面から径方向外方へ向けて切欠形成される部位であり、３つの第一被嵌合部３１２は、Ｙ方向に等間隔に配置される。第一切欠部３１３は、第一円環本体３１１の外周面から径方向内方へ向けて切欠形成される部位であり、３つの第一切欠部３１３は、第一被嵌合部３１２と位相の異なる位置でＹ方向に等間隔に配置される。なお、第三切欠部３３３は、第三被嵌合部３３２よりもＹ方向における幅寸法が大きい。
【００４５】
柱状規制部３２０は、第一円環部３１０からＸ１方向へ延びるように設けられた板状の部位であり、３つの柱状規制部３２０は、Ｙ方向に等間隔に配置される。各々の柱状規制部３２３は、くさび空間Ｓまで延在し、内輪１３０の中心軸線方向（Ｘ方向）からくさび空間Ｓを見た場合に、柱状規制部３２２は、付勢部材２１３よりもくさび空間Ｓにおける径方向外方に位置する。そして、柱状規制部３２０は、付勢部材２１３がくさび空間Ｓにおける径方向外方に変位することを規制する。
【００４６】
また、第一円環部３１０には、第一円環本体３１１から径方向外方へ延びる張出部３２１が形成され、その張出部３２１の先端部分に柱状規制部３２０のＸ２側の端部が接続される。つまり、柱状規制部３２０は、第一円環部３１０に対して一体回転可能に設けられる。この場合、駆動力伝達装置１００は、柱状規制部３２０が保持器ユニット２２０と別体に形成し、第一円環部３１０に対して中心軸線Ａ方向に重ねて内輪１３０に外嵌する場合と比べて、外輪１２０及び内輪１３０の軸方向長さの短縮化を図ることができる。
【００４７】
第三円環部３３０は、金属材料に形成される。第三円環部３３０は、第三円環本体３３１と、３つの第三被嵌合部３３２と、３つの第三切欠部３３３とを備える。第三円環本体３３１は、第一円環本体３１１と同軸に配置される円環状の部位であり、第三円環本体３３１の内径は、第一円環本体３１１の外径よりも大きい。第三被嵌合部３３２は、第三円環本体３３１の内周面から径方向外方へ向けて切欠形成される部位であり、３つの第三被嵌合部３３２は、Ｙ方向に等間隔に配置される。
【００４８】
第三切欠部３３３は、第三円環本体３３１の内周面から径方向外方へ向けて切欠形成され、３つの第三切欠部３３３は、第一被嵌合部３１２と位相の異なる位置でＹ方向に等間隔に配置される。なお、第三切欠部３３３は、第三被嵌合部３３２よりもＹ方向における幅寸法が大きい。
【００４９】
図５及び図６に示すように、第一柱状押圧部３４０は、第一円環部３１０からＸ方向に延びるように設けられ、３つの第一柱状押圧部３４０は、Ｙ方向に等間隔に配置される。第一柱状押圧部３４０は、第一柱状体３５０と、第一規制凸部３６０と、第一連結部３７０と、第三連結部３８０とを備える。
【００５０】
第一柱状体３５０は、Ｘ方向に延びる柱状の部位である。また、第一柱状体３５０のＹ２側を向く面には、Ｘ方向に沿って延びる第一押圧面３５１が形成される。一方、第一柱状体３５０のＹ１側を向く面には、Ｘ方向へ向かうにつれて第一押圧面３５１から離れる方向（Ｙ１方向）へ傾斜する第一被摺接面３５２がそれぞれ形成される。
【００５１】
第一押圧面３５１は、第一ローラ２１１（図３Ａ参照）を押圧可能な部位である。第一柱状押圧部３４０は、第一ローラ２１１の係合状態を解除する際、第一ローラ２１１に対して第一押圧面３５１を押し当て、第一ローラ２１１をＹ２方向へ向けて押圧する。第一被摺接面３５２は、Ｙ方向においてクラッチ連動部材２６０（図３Ａ参照）と対向する。
【００５２】
第一規制凸部３６０は、第一柱状体３５０のＸ１側を向く端面からＸ１側へ突出する部位である。また、第一規制凸部３６０は、第一柱状体３５０の径方向外方を向く面よりも径方向外方へ突出している。
【００５３】
第一連結部３７０は、第一円環部３１０に連結される部位であり、第一柱状体３５０のＸ２側を向く端面に形成される。第一連結部３７０は、第一把持部３７１と、第一当接部３７２と、第一嵌合部３７３とを備える。
【００５４】
第一把持部３７１は、第一柱状体３５０のＸ２側を向く端面からＸ２方向へ突出する部位であり、第一把持部３７１の径方向内方を向く面は、第一円環本体３１１の外周面に倣った形状に形成される。第一当接部３７２は、第一把持部３７１の内方において第一柱状体３５０のＸ２側を向く端面からＸ２方向へ突出する部位であり、第一当接部３７２のＸ２方向への突出寸法は、第一把持部３７１のＸ２方向への突出寸法よりも小さい。
【００５５】
第一嵌合部３７３は、第一当接部３７２からＸ２方向へ向けて突出する部位である。第一嵌合部３７３のＸ２側から見た外形形状は、第一被嵌合部３１２の切欠形状に倣った形状に形成される。つまり、第一嵌合部３７３は、第一被嵌合部３１２に嵌合可能に形成される。また、第一把持部３７１に対する第一嵌合部３７３の位置は、第一円環本体３１１に対する第一被嵌合部３１２の位置に対応し、第一嵌合部３７３が第一被嵌合部３１２に嵌合された状態において、第一円環部３１０は、第一把持部３７１及び第一嵌合部３７３に把持される。
【００５６】
第三連結部３８０は、第三円環部３３０に連結可能される部位である。第三連結部３８０は、第一柱状体３５０のＸ１側の端部に形成される。第三連結部３８０は、第三嵌合部３８１と、第三当接部３８２とを備える。
【００５７】
第三嵌合部３８１は、第一柱状体３５０の径方向外方を向く面から径方向外方へ向けて突出する部位である。なお、第三嵌合部３８１の径方向外方への突出寸法は、第一規制凸部３６０の径方向外方への突出寸法と同等であり、第三嵌合部３８１の径方向外方を向く面と第一規制凸部３６０の径方向外方を向く面とは、面一状に形成される。第三嵌合部３８１のＸ２側から見た断面形状は、第三被嵌合部３３２の切欠形状に倣った形状に形成される。即ち、第三嵌合部３８１は、第三被嵌合部３３２に嵌合可能に形成される。
【００５８】
第三当接部３８２は、第三嵌合部３８１よりもＸ２側において、第一柱状体３５０の径方向外方を向く面から径方向外方へ向けて突出する。なお、第三当接部３８２は、第三嵌合部３８１よりもＹ方向の幅寸法が大きい。また、第三嵌合部３８１のＸ方向における寸法は、第三円環部３３０のＸ方向における厚さ寸法と同等であり、第三当接部３８２と第一規制凸部３６０とは、第三嵌合部３８１を介して接続される。つまり、第三嵌合部３８１が第三被嵌合部３３２に嵌合された状態において、第三当接部３８２と第一規制凸部３６０の間に第三円環本体３３１が挿入され、第三円環本体３３１は、第三当接部３８２及び第一規制凸部３６０に把持される。
【００５９】
図７に示すように、第一柱状押圧部３４０は、第一連結部３７０が第一円環部３１０に連結された状態において、第一被嵌合部３１２に第一嵌合部３７３が嵌合されることで、第一円環部３１０に対する第一柱状押圧部３４０のＹ方向への相対変位が規制される。またこのとき、第一柱状押圧部３４０は、第一把持部３７１及び第一嵌合部３７３により第一円環部３１０を把持することで、第一円環部３１０に対する第一柱状押圧部３４０の径方向への相対変位が規制される。
【００６０】
また、第一柱状押圧部３４０は、第三連結部３８０が第三円環部３３０に連結された状態において、第三被嵌合部３３２に第三嵌合部３８１が嵌合されることで、第三円環部３３０に対する第一柱状押圧部３４０のＹ方向への相対変位が規制される。またこのとき、第一柱状押圧部３４０は、第三当接部３８２及び第一規制凸部３６０により第三円環部３３０を把持することで、第三円環部３３０に対する第一柱状押圧部３４０のＸ方向への相対変位が規制される。
【００６１】
このように、第一保持器２３０は、第一円環部３１０及び第三円環部３３０を備える。そして、第一柱状押圧部３４０の長手方向一端側（Ｘ２側）に形成された第一連結部３７０が第一円環部３１０に連結され、第一柱状押圧部３４０の長手方向他端側（Ｘ１側）に形成された第三連結部３８０が第三円環部３３０に連結される。このように、第一柱状押圧部３４０は、長手方向両側が支持されているので、第一柱状押圧部３４０の撓みを抑制できる。
【００６２】
そして、第一連結部３７０は、第一円環部３１０に対するＹ方向及び径方向への相対変位が規制された状態で第一円環部３１０に連結され、第三連結部３８０は、第三円環部３３０に対するＸ方向及びＹ方向への変位が規制された状態で第三円環部３３０に連結される。よって、第一保持器２３０は、第一円環部３１０及び第三円環部３３０に対して第一柱状押圧部３４０を強く連結することができる。その結果、第一保持器２３０は、第一柱状押圧部３４０の撓みを抑制できる。
【００６３】
（４−２−４：第二保持器２４０）
図８に示すように、第二保持器２４０は、第二円環部４１０と、第四円環部４２０と、３つの第二柱状押圧部４３０と、を備える。
【００６４】
第二円環部４１０は、金属材料により形成される。第二円環部４１０は、第二内輪１３２に回転可能に外嵌される円環状の部位であり、第二円環部４１０の内径は、第三内輪１３３の外径よりも小さな外径に設定される。なお、第二円環部４１０の内径及び外径は、第一円環本体３１１の内径及び外径と同等である。また、第二円環部４１０には、３つの第二被嵌合部４１１が貫通形成され、それら３つの第二被嵌合部４１１は、Ｙ方向に等間隔に配置される。
【００６５】
第四円環部４２０は、金属材料に形成される。第四円環部４２０は、第四円環本体４２１と、３つの第四被嵌合部４２２と、３つの第四切欠部４２３とを備える。第四円環本体４２１は、第二円環部４１０と同軸に配置される円環状の部位であり、第四円環本体４２１の内径は、第二円環部４１０の外径よりも大きい。なお、第四円環本体４２１の内径及び外径は、第三円環本体３３１の内径及び外径と同等である。
【００６６】
第四被嵌合部４２２は、第四円環本体４２１の内周面から径方向外方へ向けて切欠形成される部位であり、３つの第四被嵌合部４２２は、Ｙ方向に等間隔に配置される。第四切欠部４２３は、第四円環本体４２１の内周面から径方向外方へ向けて切欠形成される部位であり、３つの第四切欠部４２３は、第四被嵌合部４２２と位相の異なる位置でＹ方向に等間隔に配置される。なお、第四切欠部４２３は、第四被嵌合部４２２よりもＹ方向における幅寸法が大きい。
【００６７】
図８及び図９に示すように、第二柱状押圧部４３０は、第二円環部４１０からＸ方向に延びるように設けられ、３つの第二柱状押圧部４３０は、Ｙ方向に等間隔に配置される。第二柱状押圧部４３０は、第二柱状体４５０と、第二規制凸部４６０と、第二連結部４７０と、第四連結部４８０とを備える。
【００６８】
第二柱状体４５０は、Ｘ方向に延びる柱状の部位である。また、第二柱状体４５０のＹ１側を向く面には、Ｘ方向へ延びる第二押圧面４５１が形成される。一方、第二柱状体４５０のＹ２側を向く面には、Ｘ１側へ向かうにつれて第二押圧面４５１から離れる方向（Ｙ２方向）へ傾斜する第二被摺接面４５２が形成される。
【００６９】
第二押圧面４５１は、第二ローラ２１２（図３Ａ参照）を押圧可能な部位である。第二柱状押圧部４３０は、第二ローラ２１２の係合状態を解除する際、第二ローラ２１２に対して第二押圧面４５１を押し当て、第二ローラ２１２をＹ１方向へ向けて押圧する。第二被摺接面４５２は、Ｙ方向においてクラッチ連動部材２６０（図３Ａ参照）と対向する。
【００７０】
第二規制凸部４６０は、第二柱状体４５０のＸ１側を向く端面からＸ１側へ突出する部位である。また、第二規制凸部４６０は、第二柱状体４５０の径方向外方を向く面よりも径方向外方へ突出している。
【００７１】
第二連結部４７０は、第二円環部４１０に連結される部位であり、第二柱状体４５０のＸ２側を向く端面に形成される。第二連結部４７０は、第二把持部４７１と、第二当接部４７２と、第二嵌合部４７３とを備える。
【００７２】
第二把持部４７１は、第二柱状体４５０のＸ２側を向く端面からＸ２方向へ突出する部位であり、第二把持部４７１の径方向内方を向く面は、第二円環部４１０の外周面に倣った形状に形成される。第二当接部４７２は、第二把持部４７１の径方向内方において第二柱状体４５０のＸ２側を向く端面からＸ２方向へ突出する部位であり、第二当接部４７２のＸ２方向への突出寸法は、第二把持部４７１のＸ２方向への突出寸法よりも小さい。
【００７３】
第二嵌合部４７３は、第二当接部４７２からＸ２方向へ向けて突出する部位である。第二嵌合部４７３のＸ２側から見た外形形状は、第二被嵌合部４１１の孔形状に倣った形状に形成される。つまり、第二嵌合部４７３は、第二被嵌合部４１１に嵌合可能に形成される。また、第二把持部４７１に対する第二嵌合部４７３の相対位置は、第二円環部４１０に対する第二被嵌合部４１１の相対位置に対応し、第二嵌合部４７３が第二被嵌合部４１１に嵌合された状態において、第二円環部４１０は、第二把持部４７１及び第二嵌合部４７３に把持される。
【００７４】
第四連結部４８０は、第四円環部４２０に連結可能される部位である。第四連結部４８０は、第二柱状体４５０のＸ１側の端部に形成される。第四連結部４８０は、第四嵌合部４８１と、第四当接部４８２とを備える。
【００７５】
第四嵌合部４８１は、第二柱状体４５０の径方向外方を向く面から径方向外方へ向けて突出する部位である。なお、第四嵌合部４８１の径方向外方への突出寸法は、第二規制凸部４６０の径方向外方への突出寸法よりも小さい。また、第四嵌合部４８１のＸ２側から見た断面形状は、第四被嵌合部４２２の切欠形状に倣った形状に形成される。即ち、第四嵌合部４８１は、第四被嵌合部４２２に嵌合可能に形成される。
【００７６】
第四当接部４８２は、第四嵌合部４８１よりもＸ２側において、第二柱状体４５０の径方向外方を向く面から径方向外方へ向けて突出する。なお、第四当接部４８２は、第四嵌合部４８１よりもＹ方向の幅寸法が大きい。また、第四嵌合部４８１のＸ方向における寸法は、第四円環部４２０のＸ方向における厚さ寸法と同等であり、第四当接部４８２と第二規制凸部４６０とは、第四嵌合部４８１を介して接続される。つまり、第四嵌合部４８１が第四被嵌合部４２２に嵌合された状態において、第四当接部４８２と第二規制凸部４６０の間に第四円環本体４２１が挿入され、第四円環本体４２１は、第四当接部４８２及び第二規制凸部４６０に把持される。
【００７７】
図１０に示すように、第二柱状押圧部４３０は、第二連結部４７０が第二円環部４１０に連結された状態において、第二被嵌合部４１１に第二嵌合部４７３が嵌合されることにより、第二円環部４１０に対する第二柱状押圧部４３０のＹ方向への相対変位が規制される。またこのとき、第二柱状押圧部４３０は、第二把持部４７１及び第二嵌合部４７３により第二円環部４１０を把持することで、第二円環部４１０に対する第二柱状押圧部４３０の径方向への相対変位が規制される。
【００７８】
また、第二柱状押圧部４３０は、第四連結部４８０が第四円環部４２０に連結された状態において、第四被嵌合部４２２に第四嵌合部４８１が嵌合されることで、第四円環部４２０に対する第二柱状押圧部４３０のＹ方向への相対変位が規制される。またこのとき、第二柱状押圧部４３０は、第四当接部４８２及び第二規制凸部４６０により第四円環部４２０を把持することで、第四円環部４２０に対する第二柱状押圧部４３０のＸ方向への相対変位が規制される。
【００７９】
このように、第二保持器２４０は、第二円環部４１０及び第四円環部４２０を備える。そして、第二柱状押圧部４３０の長手方向一端側（Ｘ２側）に形成された第二連結部４７０が第二円環部４１０に連結され、第二柱状押圧部４３０の長手方向他端側（Ｘ１側）に形成された第四連結部４８０が第四円環部４２０に連結される。このように、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０の長手方向両側が第二円環部４１０及び第四円環部４２０に支持されているので、第二柱状押圧部４３０の撓みを抑制できる。
【００８０】
そして、第二連結部４７０は、第二円環部４１０に対するＹ方向及び径方向への相対変位が規制された状態で第二円環部４１０に連結され、第四連結部４８０は、第四円環部４２０に対するＸ方向及びＹ方向への相対変位が規制された状態で第四円環部４２０に連結される。よって、第二保持器２４０は、第二円環部４１０及び第四円環部４２０に対して第二柱状押圧部４３０を強く連結することができる。その結果、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０の撓みを抑制できる。
【００８１】
ここで、第一保持器２３０は、第一柱状押圧部３４０が第一円環部３１０及び第三円環部３３０とは別体に形成される。これにより、第一保持器２３０は、第一柱状押圧部３４０、第一円環部３１０及び第三円環部３３０を一体に形成する場合と比べて、各々の形状を簡素化できる。
【００８２】
これに加え、第一円環部３１０及び第三円環部３３０は、金属材料により形成されているので、第一円環部３１０及び第三円環部３３０を量産するにあたり、寸法誤差の小さい同一部品を効率良く製造することができる。具体的に、例えば、複数の第一円環部３１０を製造するにあたり、製造された複数の第一円環部３１０の間で、第一被嵌合部３１２及び第一切欠部３１３及び柱状規制部３２０の形状及び位置の誤差を小さくすることができる。よって、第一保持器２３０は、第一円環部３１０及び第三円環部３３０の部品精度を高めることができる。
【００８３】
一方、第一柱状押圧部３４０は、樹脂材料により形成されているので、効率的に量産を行うことができる。つまり、第一柱状押圧部３４０は、第一円環部３１０及び第三円環部３３０と比べて形状が複雑であり、金属材料により形成する場合、或いは、第一円環部３１０及び第三円環部３３０と一体的に形成する場合には、切削加工を必要とする。これに対し、本実施形態において、第一保持器２３０は、第一柱状押圧部３４０を射出成形により製造することで、切削加工を行うことなく第一柱状押圧部３４０を製造できるので、第一柱状押圧部３４０を効率的に量産できる。
【００８４】
また、第一保持器２３０は、複数の第一柱状押圧部３４０を備え、複数の第一柱状押圧部３４０は、同一形状に形成される。つまり、第一保持器２３０は、第一柱状押圧部３４０、第一円環部３１０及び第三円環部３３０を一体に形成する場合と比べて部品点数が増加するものの、部品種数の増加は、部品点数の増加と比べて少ない。そして、第一保持器２３０は、第一柱状押圧部３４０、第一円環部３１０及び第三円環部３３０を別体に形成し、各々の形状を簡素化することにより、全体として第一保持器２３０の製造を効率よく製造することができる。
【００８５】
同様に、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０が第二円環部４１０及び第四円環部４２０とは別体に形成される。これにより、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０、第二円環部４１０及び第四円環部４２０を一体に形成する場合と比べて、各々の形状を簡素化できる。
【００８６】
これに加え、第二円環部４１０及び第四円環部４２０は、金属材料により形成されているので、第二円環部４１０及び第四円環部４２０を量産するにあたり、寸法誤差の小さい同一部品を効率良く製造することができる。その結果、第二保持器２４０は、第二円環部４１０及び第四円環部４２０の部品精度を高めることができる。
【００８７】
一方、第二柱状押圧部４３０は、樹脂材料により形成されている。つまり、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０を射出成形により製造することで、切削加工を行うことなく第二柱状押圧部４３０を製造できるので、第二柱状押圧部４３０を効率的に量産できる。また、複数の第二柱状押圧部４３０は、同一形状であり、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０、第二円環部４１０及び第四円環部４２０を一体に形成する場合と比べて部品点数が増加するものの、部品種数の増加は、部品点数の増加と比べて少ない。そして、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０、第二円環部４１０及び第四円環部４２０を別体に形成し、各々の形状を簡素化することにより、全体として第二保持器２４０の製造を効率よく製造することができる。
【００８８】
図４及び図１１に示すように、保持器ユニット２２０を組み合わせた状態において、第一柱状押圧部３４０及び第二柱状押圧部４３０は、Ｙ方向における位置をずらしつつ、Ｘ方向において重なる位置に配置される。さらに、第一円環部３１０は、第二円環部４１０よりもＸ１側に配置され、第三円環部３３０は、第四円環部４２０よりもＸ２側に配置される。
【００８９】
ここで、保持器ユニット２２０を組み合わせた状態において、第二当接部４７２は、第一切欠部３１３と対応する位置に配置される。この点に関し、第二当接部４７２のＹ方向における幅寸法は、第一切欠部３１３のＹ方向における幅寸法よりも小さく、第二当接部４７２は、第一切欠部３１３が形成される範囲内において、第一円環部３１０に対するＹ方向への相対変位が許容される。同様に、第四当接部４８２は、第三切欠部３３３と対応する位置に配置される。第四当接部４８２のＹ方向における幅寸法は、第三切欠部３３３のＹ方向における幅寸法よりも小さく、第四当接部４８２は、第三切欠部３３３が形成される範囲内において、第三円環部３３０に対するＹ方向へ相対変位が許容される。
【００９０】
また、各々の第一規制凸部３６０及び第二規制凸部４６０は、第四円環部４２０よりもＸ１側に突出している。そして、第一規制凸部３６０は、第四切欠部４２３と対応する位置に配置される。第一規制凸部３６０のＹ方向における幅寸法は、第四切欠部４２３のＹ方向における幅寸法よりも小さく、第一規制凸部３６０は、第四切欠部４２３が形成される範囲内において、第四円環部４２０に対するＹ方向への相対変位が許容される。このように、保持器ユニット２２０において、第一保持器２３０及び第二保持器２４０は、互いにＹ方向へ相対変位可能な状態で組付けられる。
【００９１】
さらに、保持器ユニット２２０は、第二当接部４７２を第一切欠部３１３と対応する位置に配置することにより、第一円環部３１０に対する第二当接部４７２のＹ方向への相対移動範囲を規制することができる。同様に、保持器ユニット２２０は、第四当接部４８２を第三切欠部３３３と対応する位置に配置することにより、第三円環部３３０に対する第四当接部４８２のＹ方向への相対移動範囲を規制することができる。
【００９２】
また、駆動力伝達装置１００は、ツーウェイクラッチ２００を備え、保持器ユニット２２０は、第一保持器２３０及び第二保持器２４０を中心軸線Ａ方向に重ねた状態で内輪１３０に外嵌される。そして、第一保持器２３０は、第一柱状押圧部３４０のＸ方向両側を第一円環部３１０及び第三円環部３３０で支持し、第二保持器２４０は、第二柱状押圧部４３０のＸ方向両側を第二円環部４１０及び第四円環部４２０で支持する。このため、駆動力伝達装置１００において、外輪１２０及び内輪１３０は、Ｘ方向において第一円環部３１０、第二円環部４１０、第三円環部３３０及び第四円環部４２０を配置するためのスペースを必要とする。
【００９３】
これに対し、駆動力伝達装置１００は、柱状規制部３２０を第一保持器２３０に一体的に形成することにより、柱状規制部３２０を保持器ユニット２２０と別体に形成する場合と比べて、柱状規制部３２０のＸ方向における厚さ寸法分のスペースを、外輪１２０及び内輪１３０の軸方向長さを大きくすることなく利用できる。その結果、駆動力伝達装置１００は、外輪１２０及び内輪１３０の軸方向長さの短縮化を図りつつ、第一柱状押圧部３４０及び第二柱状押圧部４３０の撓みを抑制できる。
【００９４】
（４−２−５：規制プレート２５０）
図１２に示すように、規制プレート２５０は、第四内輪１３４（図２参照）の形状に倣って形成された貫通孔２５１と、規制プレート２５０の外周面から径方向内側へ向けて切欠き形成された３つの切欠部２５２とを備える。貫通孔２５１は、第四内輪１３４の外周面に外嵌可能に形成された孔である。３つの切欠部２５２は、Ｙ方向に等間隔に形成される。各々の切欠部２５２の内周面は、Ｙ１側を向く第一規制面２５３と、Ｙ２側を向く第二規制面２５４とを含み、それら第一規制面２５３及び第二規制面２５４は、互いに平行に形成される。
【００９５】
（４−２−６：クラッチ連動部材２６０）
図１３に示すように、クラッチ連動部材２６０は、本体部２６１と、本体部２６１からＸ１方向へ延びる延在部２６２と、延在部２６２のＸ１側の端部に接続する連結部２６３とを備える。また、本体部２６１には、Ｙ２側を向く端面に第一摺接面２６４が、Ｙ１側を向く端面に第二摺接面２６５が、それぞれ形成される。第一摺接面２６４は、Ｘ１方向（電磁クラッチ５００側）へ向かうにつれてＹ１側（第二摺接面２６５側）へ近づくように傾斜する傾斜面であり、第二摺接面２６５は、Ｘ１方向（電磁クラッチ５００側）へ向かうにつれてＹ２側（第一摺接面２６４側）へ近づくように傾斜する傾斜面である。
【００９６】
（４−２−７：保持器ユニット２２０の各構成の配置）
次に、図１４Ａ及び図１４Ｂを参照して、保持器ユニット２２０の各構成の配置を説明する。図１４Ａでは、図面をわかりやすくするために規制プレート２５０のハッチングを省略すると共に、規制プレート２５０のＸ１側に配置される３つのローラユニット２１０を破線で示す。
【００９７】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、３つの第一規制凸部３６０の各々は、Ｙ方向において３つの切欠部２５２の各々との位相を合わせつつ、３つの第一規制凸部３６０は、Ｘ方向において３つの切欠部２５２と重なる位置に配置される。同様に、３つの第二規制凸部４６０の各々は、Ｙ方向において３つの切欠部２５２の各々との位相を合わせつつ、３つの第二規制凸部４６０は、Ｘ方向において３つの切欠部２５２と重なる位置に配置される。つまり、３つの切欠部２５２の各々の内周面により包囲された領域には、第一規制凸部３６０及び第二規制凸部４６０が１つずつ配置される。
【００９８】
また、第一規制凸部３６０のＹ２側を向く端面である第一係合面３６１は、第一規制面２５３と対向し、第二規制凸部４６０のＹ１側を向く端面である第二係合面４６１は、第二規制面２５４と対向する。そして、同一の切欠部２５２に第一規制凸部３６０又は第二規制凸部４６０が配置された第一柱状体３５０及び第二柱状体４５０は、Ｙ方向において第一被摺接面３５２と第二被摺接面４５２とを対向させた状態で配置される。さらに、第一柱状体３５０は、Ｙ方向において第一押圧面３５１が第一ローラ２１１と対向した状態で配置され、第二柱状体４５０は、Ｙ方向において第二押圧面４５１が第二ローラ２１２と対向した状態で配置される。
【００９９】
クラッチ連動部材２６０の本体部２６１は、Ｘ方向において第一柱状体３５０及び第二柱状体４５０と重なる位置であって、Ｙ方向において第一被摺接面３５２と第二被摺接面４５２との間に配置される。また、延在部２６２は、同一の切欠部２５２に配置された第一規制凸部３６０及び第二規制凸部４６０の間を通過する。
【０１００】
（４−３：電磁クラッチ５００）
図２に示すように、電磁クラッチ５００は、アーマチュア５１０と、ロータ５２０と、ヨーク５３０と、を主に備える。
【０１０１】
アーマチュア５１０は、磁性材料を用いて形成された円環状の部材である。アーマチュア５１０の内周面と入力軸部材２１の外周面との間には、スリーブ１０３が設けられ、アーマチュア５１０は、入力軸部材２１に対し、スリーブ１０３を介して回転可能に支持される。また、アーマチュア５１０には、Ｘ方向に貫通する３つの連結孔５１１が形成される。連結孔５１１は、クラッチ連動部材２６０の連結部２６３（図１０参照）が連結される孔であり、３つの連結孔５１１は、Ｙ方向において等間隔に形成される。
【０１０２】
ロータ５２０は、アーマチュア５１０からＸ１方向へ離れた位置に設けられる。ロータ５２０は、入力軸部材２１と一体回転可能に設けられる筒状部５２１と、筒状部５２１のＸ２側端部から径方向外側へフランジ状に張り出すフランジ部５２２とを備える。また、フランジ部５２２のＸ２側を向く端面とアーマチュア５１０のＸ１側を向く端面との間には、アーマチュア５１０及びロータ５２０を互いに離間する方向へ付勢する３つのスプリング５４０が設けられる。
【０１０３】
ヨーク５３０は、ソレノイドである電磁石５３１を収容する円環状の部材である。ヨーク５３０の内周面は、ロータ５２０のＸ１側に配置された軸受１０４を介して、入力軸部材２１の外周面に回転可能に支持される。ヨーク５３０に収容された電磁石５３１は、ロータ５２０のフランジ部５２２を挟んでアーマチュア５１０とＸ方向で対向し、電磁石５３１の通電時には、アーマチュア５１０をＸ１側に吸引する。一方、電磁石５３１の非通電時において、アーマチュア５１０は、スプリング５４０によってＸ２方向へ付勢される。
【０１０４】
（５：ツーウェイクラッチ２００の動作）
次に、電磁石５３１が非通電状態から通電状態へ切り替わるときのツーウェイクラッチ２００の動作を説明する。上記のように、電磁石５３１の非通電時において、アーマチュア５１０は、スプリング５４０によってＸ２方向へ付勢される。つまり、この状態において、アーマチュア５１０に対し、Ｘ１方向への吸引力が付与されていない。
【０１０５】
このとき、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、第一係合面３６１と第二係合面４６１とのＹ方向における間隔は、切欠部２５２の第一規制面２５３と第二規制面２５４とのＹ方向の間隔よりも小さい。つまり、電磁石５３１の非通電時において、保持器ユニット２２０は、第一係合面３６１が第一規制面２５３に対し、第二係合面４６１が第二規制面２５４に対し、それぞれ接近又は離間する方向へ移動可能である。
【０１０６】
またこのとき、第一押圧面３５１と第二押圧面４５１とのＹ方向における間隔は、Ｙ方向で隣り合う２つのローラユニット２１０の間隔よりも小さい。即ち、電磁石５３１の非通電時において、保持器ユニット２２０は、第一押圧面３５１が第一ローラ２１１に対し、第二押圧面４５１が第二ローラ２１２に対し、それぞれ接近又は離間する方向へ移動可能である。
【０１０７】
この状態で、電磁石５３１が非通電状態から通電状態に切り替わり、アーマチュア５１０が電磁石５３１によってＸ１方向へ吸引されると、アーマチュア５１０に連結されたクラッチ連動部材２６０は、アーマチュア５１０と一体的にＸ１方向へ移動する。このとき、クラッチ連動部材２６０は、第一摺接面２６４及び第二摺接面２６５を第一被摺接面３５２又は第二被摺接面４５２に対して摺動させながらＸ１方向へ移動する。これに伴い、第一被摺接面３５２と第二被摺接面４５２との間隔は、クラッチ連動部材２６０によってＹ方向へ押し広げられる。このように、ツーウェイクラッチ２００では、電磁石５３１の通電時に、第一柱状押圧部３４０と第二柱状押圧部４３０とをＹ方向へ離間させようとする力が加わる。
【０１０８】
ここで、図１５Ａから図１５Ｃに示すように、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す状態から規制プレート２５０が保持器ユニット２２０に対してＹ２方向へ相対移動した場合、第二規制面２５４が第二係合面４６１に接近し、接触する。その後、第二規制凸部４６０は、第二係合面４６１が第二規制面２５４に係合された状態を維持しながら規制プレート２５０にＹ２方向へ連れ回る。即ち、第二柱状体４５０及び第二規制凸部４６０は、規制プレート２５０と一体的にＹ２方向へ移動する。
【０１０９】
これに伴い、第二柱状体４５０は、クラッチ連動部材２６０をＹ２方向へ押し出し、クラッチ連動部材２６０が第一柱状体３５０をＹ２方向へ押し出す。これにより、第二柱状体４５０、クラッチ連動部材２６０及び第一柱状体３５０は、規制プレート２５０と一体的にＹ２方向へ移動する。そして、第一押圧面３５１は、係合位置で第三内輪１３３及び第二外輪１２２に係合する第一ローラ２１１に接近し、接触する。なおこのとき、第一係合面３６１は、第一規制面２５３に対して非接触である。
【０１１０】
このとき、電磁石５３１の吸引力によってクラッチ連動部材２６０をＸ１方向へ移動させようとする力が、クラッチ連動部材２６０によって第一柱状体３５０及び第二柱状体４５０をＹ方向へ押し広げようとする力に変換される。そして、第二柱状体４５０は、第二係合面４６１が第二規制面２５４に係合し、Ｙ１方向への移動が規制されている。よって、クラッチ連動部材２６０が第一柱状体３５０及び第二柱状体４５０をＹ方向へ押し広げようとする力が、第一柱状体３５０を介して第一ローラ２１１をＹ２側へ押し出す力として第一ローラ２１１に付与される。これにより、第一ローラ２１１は、係合位置からＹ２側ヘ押し出され、第一ローラ２１１による外輪１２０と内輪１３０との係合が解除される。なおこのとき、柱状規制部３２０は、第一ローラ２１１と第二ローラ２１２との間で圧縮された付勢部材２１３が外輪１２０側へ変位することを規制するので、保持器ユニット２２０は、付勢部材３２０の付勢力を第一ローラ２１２に確実に付与することができる。
【０１１１】
また、図１６Ａから図１６Ｃに示すように、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す状態から規制プレート２５０が保持器ユニット２２０に対してＹ１方向へ相対移動すると、第一規制面２５３が第一係合面３６１に接近し、接触する。その後、第一規制凸部３６０は、第一係合面３６１が第一規制面２５３に係合された状態を維持しながら規制プレート２５０にＹ１方向へ連れ回る。即ち、第一柱状体３５０及び第一規制凸部３６０は、規制プレート２５０と一体的にＹ１方向へ移動する。
【０１１２】
これに伴い、第一柱状体３５０は、クラッチ連動部材２６０をＹ１方向へ押し出し、クラッチ連動部材２６０が第二柱状体４５０をＹ１方向へ押し出す。これにより、第一柱状体３５０、クラッチ連動部材２６０及び第二柱状体４５０は、規制プレート２５０と一体的にＹ１方向へ移動する。そして、第二押圧面４５１は、係合位置で第三内輪１３３及び第二外輪１２２に係合する第二ローラ２１２に接近し、接触する。なおこのとき、第二係合面４６１は、第二規制面２５４に対して非接触である。
【０１１３】
このとき、第一柱状体３５０は、第一係合面３６１が第一規制面２５３に係合し、Ｙ２方向への移動が規制されている。よって、クラッチ連動部材２６０第一柱状体３５０及び第二柱状体４５０をＹ方向へ押し広げようとする力が、第二柱状体４５０を介して第二ローラ２１２をＹ１側へ押し出す力として第二ローラ２１２に付与される。これにより、第二ローラ２１２は、係合位置からＹ１側ヘ押し出され、第二ローラ２１２による外輪１２０と内輪１３０との係合が解除される。
【０１１４】
また、電磁石５３１が通電状態から非通電状態へ切り替わると、電磁石５３１によるアーマチュア５１０の吸引が解除される。そして、アーマチュア５１０とロータ５２０との間に設けられたスプリング５４０が、ロータ５２０に対してアーマチュア５１０をＸ２側へ付勢する。即ち、電磁石５３１の非通電時において、アーマチュア５１０に連結されたクラッチ連動部材２６０をＸ２側へ移動させようとする力が加わる。
【０１１５】
また、電磁石５３１が通電状態から非通電状態へ切り替わると、クラッチ連動部材２６０が第一柱状押圧部３４０及び第二柱状押圧部４３０をＹ方向へ押し広げようとする力が付与されなくなる。つまり、第一柱状押圧部３４０が第一ローラ２１１をＹ２方向へ押し出す力、或いは、第二柱状押圧部４３０が第二ローラ２１２をＹ１方向へ押し出す力が、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２に付与されなくなる。
【０１１６】
その一方、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２は、付勢部材２１３によってＹ方向において互いに離間する方向へ付勢される。その結果、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２は、係合位置へ押し戻され、第一ローラ２１１及び第二ローラ２１２が外輪１２０及び内輪１３０に対して係合可能な状態（図３Ａ参照）となる。なおこのとき、柱状規制部３２０は、第一ローラ２１１と第二ローラ２１２との間で圧縮された付勢部材２１３が外輪１２０側へ変位することを規制するので、保持器ユニット２２０は、付勢部材３２０の付勢力を第二ローラ２１２に確実に付与することができる。
【０１１７】
なお、第一柱状体３５０は、クラッチ連動部材２６０がＸ１側へ吸引されると、第一被摺接面３５２がＹ２側へ押圧される。この場合において、第一柱状体３５０が撓むと、第一柱状押圧部３４０の長手方向（Ｘ方向）において第一被摺接面３５２が形成されるＸ１側がＸ２側に対してＹ２側へ移動する。これにより、第一ローラ２１１は、長手方向（Ｘ方向）においてＸ２側のみが第一押圧面３５１により押圧されると、第一ローラ２１１の回転軸線がＸ方向に対して傾き、第一ローラ２１１が転動しづらくなるため、第一ローラ２１１の係合状態を解除する際により大きな押圧力を必要とする。
【０１１８】
これに対し、駆動力伝達装置１００は、第一柱状体３５０の長手方向両側が第一円環部３１０及び第三円環部３３０に支持されているので、第一柱状体３５０の撓みを抑制できる。その結果、第一柱状体３５０は、第一ローラ２１１の回転軸線がＸ方向に対して平行な状態を維持しながら第一ローラ２１１をＹ２側へ押圧することができる。その結果、駆動力伝達装置１００は、第一ローラ２１１の係合状態の解除を円滑に行うことができる。
【０１１９】
同様に、駆動力伝達装置１００は、第二柱状体４５０の長手方向両側が第二円環部４１０及び第四円環部４２０に支持されているので、第二柱状体４５０の撓みを抑制できる。その結果、第二柱状体４５０は、第二ローラ２１２の回転軸線がＸ方向に対して平行な状態を維持しながら第二ローラ２１２をＹ１側へ押圧することができる。その結果、駆動力伝達装置１００は、第二ローラ２１２の係合状態の解除を円滑に行うことができる。
【０１２０】
（６．その他）
以上、上記実施形態及び各変形例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び各変形例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、第一柱状押圧部３４０と第一円環部３１０及び第三円環部３３０との連結態様及び嵌合態様や、第二柱状押圧部４３０と第二円環部４１０及び第四円環部４２０との連結態様及び嵌合態様は、一例であり、他の連結態様及び嵌合態様を適用することは当然可能である。
【０１２１】
上記実施形態では、駆動力伝達装置１００がステアリング装置１のインターミディエイトシャフト２０に用いられる場合を例に挙げて説明したが、インターミディエイトシャフト２０以外の軸部材に適用することも可能である。インターミディエイトシャフト２０以外の軸部材としては、例えば、工作機械の主軸や、風力発電用のプロペラを取り付ける回転軸部材、列車の車軸等が例示される。
【０１２２】
また、本実施形態では、ツーウェイクラッチ２００を備えた駆動力伝達装置１００に本発明を適用する場合を例に挙げて説明したが、ツーウェイクラッチ２００の代わりにワンウェイクラッチを備えた駆動力伝達装置に本発明を適用することも可能である。つまり、ワンウェイクラッチが、１つのローラと付勢部材２１３とを含む複数のローラユニットを備え、それら複数のローラユニットを保持する保持器に柱状規制部を一体回転可能に設けてもよい。
【０１２３】
本実施形態では、第一摺接面２６４及び第二摺接面２６５が傾斜面である場合について説明したが、第一摺接面２６４及び第二摺接面２６５は、湾曲した傾斜面であってもよい。同様に、本実施形態では、第一被摺接面３５２及び第二被摺接面４５２が傾斜面である場合について説明したが、第一被摺接面３５２及び第二被摺接面４５２は、湾曲した傾斜面であってもよい。この場合においても、保持器ユニット２２０は、第一柱状押圧部３４０を第一円環部３１０及び第三円環部３３０と別体に形成し、第二柱状押圧部４３０を第二円環部４１０及び第四円環部４２０と別体に形成することにより、第一柱状押圧部３４０及び第二柱状押圧部４３０の形状を簡素化できる。よって、保持器ユニット２２０は、第一柱状押圧部３４０及び第二柱状押圧部４３０を効率的に量産できる。
【０１２４】
本実施形態において、柱状規制部３２０が第一保持器２３０に対して一体回転可能に設けられる場合を例に挙げて説明したが、柱状規制部３２０は、第二保持器２４０に対して一体回転可能に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１００：駆動力伝達装置、  １２０：外輪、  １３０：内輪、  ２１０：ローラユニット、  ２１１：第一ローラ、  ２１２：第二ローラ、  ２１３：付勢部材、  ２２０：保持器ユニット、  ２３０：第一保持器、  ２４０：第二保持器、  ２６０：クラッチ連動部材、  ２６４：第一摺接面、  ２６５：第二摺接面、  ３１０：第一円環部、  ３１２：第一被嵌合部、  ３２０：柱状規制部、  ３３０：第三円環部、  ３３２：第三被嵌合部（第一被嵌合部）、  ３４０：第一柱状押圧部、  ３５１：第一押圧面、  ３５２：第一被摺接面、  ３７３：第一嵌合部、  ３８１：第三嵌合部（第一嵌合部）、  ４１０：第二円環部、  ４１１：第二被嵌合部、  ４２０：第四円環部、  ４２２：第四被嵌合部(第二被嵌合部)、  ４３０：第二柱状押圧部、  ４５１：第二押圧面、  ４５２：第二被摺接面、  ４７３：第二嵌合部、  ４８１：第四嵌合部（第二嵌合部）、  ５００：電磁クラッチ、  ５１０：アーマチュア、  ５３１：電磁石、  Ｓ：くさび空間
【図１】
2019158050.tif 000003
【図２】
2019158050.tif 000004
【図３Ａ】
2019158050.tif 000005
【図３Ｂ】
2019158050.tif 000006
【図４】
2019158050.tif 000007
【図５】
2019158050.tif 000008
【図６】
2019158050.tif 000009
【図７】
2019158050.tif 000010
【図８】
2019158050.tif 000011
【図９】
2019158050.tif 000012
【図１０】
2019158050.tif 000013
【図１１】
2019158050.tif 000014
【図１２】
2019158050.tif 000015
【図１３】
2019158050.tif 000016
【図１４Ａ】
2019158050.tif 000017
【図１４Ｂ】
2019158050.tif 000018
【図１５Ａ】
2019158050.tif 000019
【図１５Ｂ】
2019158050.tif 000020
【図１５Ｃ】
2019158050.tif 000021
【図１６Ａ】
2019158050.tif 000022
【図１６Ｂ】
2019158050.tif 000023
【図１６Ｃ】
2019158050.tif 000024