(57)【要約】【課題】主に車載用ＤＣ−ＤＣコンバータに載せるコイル等に使用され、絶縁層にピンホールや亀裂等が発生し難く、コイル巻線後においても絶縁耐圧性能を維持できる、自己融着性能を備えたコイル巻線用の絶縁電線及びコイルを提供する。【解決手段】中心導体１と、中心導体１の外周に、片面に融着層２ｂを有する絶縁樹脂テープ２がラップ巻きされてなる絶縁層２ａとを有し、融着層２ｂが最外層となるように設けられているようにして上記課題を解決した。この融着層２ｂは、熱可塑性樹脂組成物又は熱可塑性樹脂を主体とした樹脂組成物からなる融着塗料を塗布形成してなるものであり、一定の温度において熱可塑性を保って前記絶縁樹脂テープ同士を仮接着し、特定の温度以上で架橋反応が起こって自己融着絶縁電線同士を接着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、前記中心導体の外周に、片面に融着層を有する絶縁樹脂テープがラップ巻きされてなる絶縁層と、を有し、前記融着層は、最外層となるように設けられている、ことを特徴とする自己融着絶縁電線。
【請求項２】
前記融着層は、熱可塑性樹脂組成物又は熱可塑性樹脂を主体とした樹脂組成物からなる融着塗料を塗布形成してなるものであり、一定の温度において熱可塑性を保って前記絶縁樹脂テープ同士を仮接着し、特定の温度以上で架橋反応が起こって自己融着絶縁電線同士を接着する、請求項１に記載の自己融着絶縁電線。
【請求項３】
前記絶縁樹脂テープが、１／２以上のラップ巻きがされている、請求項１又は２に記載の自己融着絶縁電線。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自己融着絶縁電線を用いたコイルであって、自己融着絶縁電線同士が融着層によって接着されており、前記自己融着絶縁電線を構成する中心導体と絶縁層とが接着していない易端末処理構造を有する、ことを特徴とするコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己融着絶縁電線及びコイルに関し、さらに詳しくは、主に車載用ＤＣ−ＤＣコンバータに載せるコイル等に使用され、絶縁層にピンホールや亀裂等が発生し難く、コイル巻線後においても絶縁耐圧性能を維持できる、自己融着性能を備えたコイル巻線用の絶縁電線、及びその自己融着絶縁電線で製造したコイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル巻線用の絶縁電線として、自己融着性能を備えた絶縁電線（以下「自己融着絶縁電線」という。）が種々提案されている。自己融着絶縁電線は、一般的に、導体上に絶縁層と融着層が順に設けられているものであり、その製造方法としては、例えば下記特許文献１〜３に示す方法が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、導体である芯線上に絶縁材料を塗布・焼付し、その上に自己融着層形成用塗料を塗布・焼付けて融着層を設けた自己融着絶縁電線が提案されている。特許文献２には、導体線上に、絶縁層が押出被覆により形成され、該絶縁層上に融着層が押出被覆により形成されてなるコイル線が提案されている。特許文献３には、絶縁層が被覆された導体の素線又は集合線からなる芯材の外周に、融点の高い樹脂で構成された絶縁層が押出し成形により設けられ、さらにその外周に融点の低い樹脂で構成された溶着層がテープ巻き又は押出し成形により設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８８３８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０９０６１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１３５１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、焼付けで設けられた絶縁層はピンホールが発生し易く、そうした絶縁層を備えた自己融着絶縁電線は、コイル巻線した後にクレージング等による絶縁耐圧性能が劣化するおそれがある。また、特許文献２のように、絶縁層上に押出し成形で融着層を形成するには、その下の絶縁層の強度が必要であり、少なくとも５０μｍ以上の厚さが必要となって仕上がり線径が太くなり、巻線したコイルが大型化してしまう。そのため、誘導加熱用のコイル線のような線径の太いもの（２．５ｍｍ程度）には使えるが、小型コイルや細径が要求されるものには不向きである。また、特許文献３のように、押出し成形した絶縁層上にテープ状の融着層を設ける場合は、コイルとした後の融着力を高めるために、絶縁層と融着層との密着力を高めるための工夫が必要であり、製造コストが嵩むという難点がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、主に車載用ＤＣ−ＤＣコンバータに載せるコイル等に使用され、絶縁層にピンホールや亀裂等が発生し難く、コイル巻線後においても絶縁耐圧性能を維持できる、自己融着性能を備えたコイル巻線用の自己融着絶縁電線、及びその自己融着絶縁電線で製造したコイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る自己融着絶縁電線は、中心導体と、前記中心導体の外周に、片面に融着層を有する絶縁樹脂テープがラップ巻きされてなる絶縁層と、を有し、前記融着層は、最外層となるように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、絶縁層が絶縁樹脂テープで構成されているので、従来の焼き付け被膜と比べてピンホールや亀裂等の発生がない又は著しく少なく、コイル巻線後の耐電圧性能を向上することができ、その後も維持することができる。また、押出し成形された絶縁層に比べて絶縁層の厚さを薄くすることができ、細径化やコイルの小型化に寄与できる。また、融着層が最外層となるように設けられているので、絶縁樹脂テープ同士はその融着層により接着され、ばらけない。また、絶縁樹脂テープの片面に設けられた融着層は中心導体側に位置していないので、中心導体側に位置する絶縁層が中心導体に接着せず、端末処理時に絶縁層を機械剥離し易い。
【０００９】
本発明に係る自己融着絶縁電線において、前記融着層は、熱可塑性樹脂組成物又は熱可塑性樹脂を主体とした樹脂組成物からなる融着塗料を塗布形成してなるものであり、一定の温度において熱可塑性を保って前記絶縁樹脂テープ同士を仮接着することができ、特定の温度以上で架橋反応が起こって自己融着絶縁電線同士を接着することができる。
【００１０】
この発明によれば、一定の温度にすることにより絶縁樹脂テープ同士を仮接着して自己融着絶縁電線として形状を保つことができるとともに、コイル巻線後に特定の温度以上にすることにより架橋反応が起こって自己融着絶縁電線同士を接着することができ、巻線後のコイル形状を維持することができる。なお、コイル巻線時には電線の絶縁層に負荷がかかって絶縁層にピンホールや亀裂等が発生し易くなるが、この発明によれば、特定の温度以上にして架橋反応を起こして融着する過程で融着層が一旦柔らかくなるので、絶縁樹脂テープ同士の接着が緩くなり、絶縁層にかかる負荷が緩和される。その結果、巻線時の絶縁層のピンホールや亀裂等が発生し難くなる。
【００１１】
本発明に係る自己融着絶縁電線において、前記絶縁樹脂テープが、１／２以上のラップ巻きがされている。
【００１２】
この発明によれば、絶縁樹脂テープが１／２以上のラップ巻きがされるので、絶縁層を厚くすることもでき、耐電圧等の性能を向上することができる。
【００１３】
本発明に係るコイルは、上記本発明に係る自己融着絶縁電線を用いたコイルであって、自己融着絶縁電線同士が融着層によって接着されており、前記自己融着絶縁電線を構成する中心導体と絶縁層とが接着していない易端末処理構造を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、絶縁層にピンホールや亀裂等が発生し難く、コイル巻線後においても絶縁耐圧性能を維持できる、自己融着性能を備えたコイル巻線用の絶縁電線を提供することができる。こうした絶縁電線は、主に車載用ＤＣ−ＤＣコンバータに載せるコイル等に好ましく使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る自己融着絶縁電線の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】図１に示す自己融着絶縁電線の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る自己融着絶縁電線及びコイルについて図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は図示の実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
［自己融着絶縁電線］
本発明に係る自己融着絶縁電線１０は、図１及び図２に示すように、自己融着性能を備えた絶縁電線であり、中心導体１と、中心導体１の外周に、片面に融着層２ｂを有する絶縁樹脂テープ２がラップ巻きされてなる絶縁層２ａとを有している。この場合において、融着層２ｂは、最外層となるように設けられている。
【００１８】
こうした自己融着絶縁電線１０は、絶縁層２ａが絶縁樹脂テープ２で構成されているので、従来の焼き付け被膜と比べてピンホールや亀裂等の発生がない又は著しく少なく、コイル巻線後の耐電圧性能を向上することができ、その後も維持することができる。また、押出し成形された絶縁層に比べて絶縁層の厚さを薄くすることができ、細径化やコイルの小型化に寄与できる。また、融着層２ｂが最外層となるように設けられているので、絶縁樹脂テープ同士２，２はその融着層２ｂにより接着され、ばらけない。また、絶縁樹脂テープ２の片面に設けられた融着層２ｂは中心導体側に位置していないので、中心導体側に位置する絶縁層２ａが中心導体１に接着せず、端末処理時に絶縁層２ａを機械剥離し易い。この絶縁電線１０は、回転電機の巻線に好適であり、捲回されることによって電線間が密接した状態となる高密度環境で使用され得る。
【００１９】
自己融着絶縁電線の構成要素を詳しく説明する。
【００２０】
（中心導体）
中心導体１は、導電材料であればよいが、はんだ付け可能な導電性の導体であることが好ましい。例えば、銅又は銅合金、アルミニウム又はアルミニウム合金、銅クラッドアルミニウム等の複合材料、又は、それらにはんだ付け性の良い他の金属がめっきされたものであってもよい。
【００２１】
銅線としては、タフピッチ銅、無酸素銅及び脱酸銅のいずれを材質としたものでもよく、軟銅線及び硬銅線のいずれでもよい。アルミニウム線としては、硬アルミニウム線、半硬アルミニウム線等のいずれでもよい。また、合金線としては、銅−錫合金、銅−銀合金、銅−亜鉛合金、銅−クロム合金、銅−ジルコニウム合金、アルミニウム−銅合金、アルミニウム−銀合金、アルミニウム−亜鉛合金、アルミニウム−鉄合金、イ号アルミニウム合金（Ａｌｄｒｅｙ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ）等を挙げることができる。なお、導体自体がはんだ付けできない場合には、はんだ付け性の良い金属をめっき等によって設けることが好ましい。はんだ付け性の良い金属としては、錫、はんだ、ニッケル、金、銀、銅、パラジウム、アルミニウム又はそれらの１種若しくは２種以上の合金を挙げることができる。
【００２２】
中心導体１の線径は特に限定されず、用いるコイルの用途に応じた線径であればよい。例えば断面が円形の丸線の場合には、０．１〜２．０ｍｍの範囲内であればよい。また、中心導体１の形状も特に限定されないが、断面が円形状の丸線及び断面が矩形状の平角線のいずれでもよい。また、一本の芯線で形成される単線及び複数本の芯線が撚り合わされて形成される撚り線（集合撚りや同心撚り等）のいずれでもよい。
【００２３】
（絶縁層）
絶縁層２ａは、図１に示すように、中心導体１の外周に設けられている。好ましくは、他の層を介さないで直接設けられている。こうした絶縁層２ａは、片面に融着層２ｂが形成された絶縁樹脂テープ２を中心導体１の外周にラップ巻きすることで設けられている。絶縁樹脂テープ２をラップ巻きして一部重ね合わせる際には、片面に設けられた融着層２ｂが中心導体１の反対側になるようにし、融着層２ｂが外側（すなわち最外層）となるように設けている。その結果、中心導体の外周に他の層を介さないで直接設けられた絶縁層２ａは、中心導体１に接着せず、端末処理時に絶縁層を機械剥離し易い。
【００２４】
絶縁層２ａの材質は、一般的なコイル用絶縁電線に適用されている樹脂であればよく、特に限定されない。本発明では、絶縁樹脂テープ２を巻いて絶縁層２ａを構成することから、絶縁層２ａは絶縁樹脂テープ２の基材材質として利用されている樹脂であることが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ素化樹脂共重合体（ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂：ＰＦＡ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、等を挙げることができる。これらの中から、耐熱性や耐薬品性等の所望の特性に合わせて任意に選択すればよい。また、これらの樹脂は通常は単層であるが、目的に応じて２層以上としてもよい。
【００２５】
絶縁層２ａの厚さは、適用されるコイル用の絶縁電線として必要な絶縁耐圧を確保できるだけの厚さであれば特に限定されないが、一例としては、４〜１５μｍの範囲内を挙げることができる。
【００２６】
（融着層）
融着層２ｂは、図１及び図２に示すように、絶縁層２ａ上に設けられている。そして、自己融着絶縁電線１０においては、最外層として設けられている。こうした融着層２ｂは、片面に融着層２ｂが形成された絶縁樹脂テープ２を中心導体１の外周にラップ巻きすることで設けられ、絶縁樹脂テープ２の中心導体側とは反対側の面に最外層として位置している。自己融着絶縁電線１０の外周側に融着層２ｂが配置されていることにより、絶縁電線１０の製造時にはラップ巻きされた絶縁樹脂テープ２を仮接着するように作用できるとともに、コイル製造時には絶縁電線同士を接着するように作用する。
【００２７】
融着層２ｂの材質は、熱可塑性樹脂組成物又は熱可塑性樹脂を主体とした樹脂組成物であり、一定の温度において熱可塑性を保って絶縁樹脂テープ同士２，２を仮接着することができ、特定の温度以上で架橋反応が起こって自己融着絶縁電線同士１０，１０を接着することができる性質を有するものであることが好ましい。こうした性質を有することにより、絶縁樹脂テープ同士２，２を仮接着して自己融着絶縁電線１０として形状を保つことができるとともに、コイル巻線後に特定の温度以上にすることにより架橋反応が起こって自己融着絶縁電線同士１０，１０を接着することができ、巻線後のコイル形状を維持することができる。なお、コイル巻線時には自己融着絶縁電線１０の絶縁層２ａに負荷がかかって絶縁層２ａにピンホールや亀裂等が発生し易くなるが、この発明によれば、特定の温度以上にして架橋反応を起こして融着する過程で融着層２ｂが一旦柔らかくなるので、絶縁樹脂テープ同士２，２の仮接着状態が緩くなり、絶縁層２ａにかかる負荷が緩和されるので、巻線時の絶縁層２ａのピンホールや亀裂等が発生し難くなる。
【００２８】
上記性質を有する融着層２ｂの材質としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルイミド樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができる。これらのうち、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。融着層２ｂを形成する融着層形成用樹脂組成物には、架橋剤や溶剤が含まれる。また、必要に応じて各種の添加剤が含まれる。それらの架橋剤、溶剤及び添加剤は特に限定されず、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルイミド樹脂等の種類とその要求特性（上記性質）に応じた各種の架橋剤、溶剤及び添加剤が必要に応じて用いられる。なお、通常は、熱硬化性樹脂、架橋剤及び溶剤等を含む市販の熱硬化性樹脂層用塗料を入手し、その熱硬化性樹脂層用塗料で形成した融着層２ｂが、上記性質を有するか否かで本発明を構成する融着層２ｂに適した組成物であるか否かを判断し、その性質を有する融着層２ｂを得ることができる熱硬化性樹脂層用塗料を採用する。
【００２９】
上記性質のうち、「一定の温度において熱可塑性を保って絶縁樹脂テープ同士を仮接着する」及び「特定の温度以上で架橋反応が起こって自己融着絶縁電線同士を接着する」について、融着層形成用樹脂組成物としてポリエステル系熱硬化型樹脂を用いた場合には、例えば、８０〜１３０℃程度でやや硬化して仮接着でき、１６０〜２００℃程度で硬化して自己融着絶縁電線同士を固定できる。また、他の熱硬化性樹脂として、「一定の温度」が５０〜７０℃程度で、「特定の温度」が９０〜１５０℃程度のもの（例えば、エポキシ系熱硬化性樹脂、ＴＯＭＯＥＧＡＷＡ製、エレファンＣＳ）がある。こうした性質は、熱硬化性樹脂の種類や架橋剤の種類によって任意に樹脂設計することができる。
【００３０】
なお、そうした性質については、熱天秤を用いて測定した加熱減量曲線でおおよそ評価することができる。例えば、樹脂の硬化挙動は加熱重量減率を硬化度としてみることによって解析することができる。こうした評価により、「一定の温度」と「特定の温度」を任意に設計することができ、その温度差が例えば８０℃〜１２０℃の大きいものとしたり、０℃〜５０℃程度の小さいものとしたりすることができる。
【００３１】
融着層２ｂは、絶縁樹脂テープ２上に融着層形成用樹脂組成物を塗布して均等に形成される。融着層２ｂの厚さは特に限定されないが、あまり厚くなると自己融着絶縁電線１０の外径が増してしまうので、例えば、１〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３２】
（絶縁樹脂テープ及びテープ巻き）
絶縁樹脂テープ２の厚さは、上記した絶縁層２ａと融着層２ｂとの合計厚さとなり、特に限定されないが、通常、４〜１５μｍの範囲内であることが好ましい。また、絶縁樹脂テープ２の幅も特に限定されないが、ラップ巻きを考慮し、中心導体１の直径の２〜１２倍の幅であることが好ましく、通常、０．２〜２４ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００３３】
絶縁樹脂テープ２のテープ巻きは、図２に示すように、樹脂テープの一部を重なり合わせたラップ巻きで中心導体１の外周に巻くことが望ましい。こうしたラップ巻きとすることにより、絶縁樹脂テープ２上の融着層２ｂが積層して、絶縁樹脂テープ同士を仮接着させることができる。
【００３４】
ラップ巻きについては、絶縁樹脂テープ２が一部重ね合わされるように、１／２以上のラップ巻きとすることが好ましい。こうすることで、絶縁層２ａを厚くすることもでき、耐電圧等の性能を向上することができる。なお、ラップ巻きの上限は、細径化の観点から、２／３とすることができる。
【００３５】
（自己融着絶縁電線）
こうして構成された自己融着絶縁電線１０は、その直径が０．１〜２．２ｍｍ程度の範囲内とすることが好ましく、主に車載用ＤＣ−ＤＣコンバータに載せるコイル等のように、高い絶縁耐圧が要求されるコイルに好ましく使用することができる。
【００３６】
［コイル］
本発明に係るコイルは、上記した本発明に係る自己融着絶縁電線１０を用いたコイルであって、自己融着絶縁電線同士１０，１０が融着層２ｂによって接着されており、自己融着絶縁電線１０を構成する中心導体１と絶縁層２ａとが接着していない易端末処理構造を有することに特徴がある。コイルとしては、主に車載用ＤＣ−ＤＣコンバータに載せるコイル等のように、高い絶縁耐圧が要求されるコイルを挙げることができる。
【００３７】
コイル巻線やフォーミングを行うと、巻き線した自己融着絶縁電線１０に負荷がかかって絶縁層２ａにピンホールや亀裂等が発生し易くなるが、この発明によれば、特定の温度以上にして架橋反応を起こして融着する過程で融着層２ｂが一旦柔らかくなるので、絶縁樹脂テープ同士２，２の仮接着状態が緩くなり、絶縁層２ａにかかる負荷が緩和されるので、巻線時の絶縁層２ａのピンホールや亀裂等が発生し難くなる。このため、絶縁性能が低下しない。また、絶縁樹脂テープ２の片面に設けられた融着層２ｂは中心導体側に位置していないので、中心導体側に位置する絶縁層２ａが中心導体１に接着せず、端末処理時に絶縁層２ａを機械剥離し易い。この絶縁電線１０は、回転電機の巻線に好適であり、捲回されることによって電線間が密接した状態となる高密度環境で使用され得る。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をさらに詳しくて説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【００３９】
［実施例１］
中心導体１として、直径１．００ｍｍの軟銅線を準備した。絶縁樹脂テープ２として、片面にポリエステル系熱硬化型樹脂で塗布形成した厚さ１０μｍの融着層２ｂを有するポリエチレンナフタレートテープ（厚さ９μｍ）を準備した。融着層２ｂが外側（中心導体１の反対側）になるようにして、絶縁樹脂テープ２の一部を１／２ラップ巻きで中心導体１の外周に巻付けて、実施例１の自己融着絶縁電線を得た。得られた自己融着絶縁電線１０の外径は１．０７ｍｍであった。なお、１／２ラップ巻きでは、絶縁樹脂テープ２の重なり枚数は２重になっている。
【００４０】
次に、その自己融着絶縁電線１０を１８０℃の加熱炉中に２０秒間走行させて加熱した。ここでの加熱により、絶縁樹脂テープが有する融着層２ｂは、加熱によって熱融解して絶縁樹脂テープ同士を仮接着する。この段階では冷却されて固化し始めて仮接着状態になっているが完全には接着固化していない。
【００４１】
［実施例２］
２／３ラップ巻きで中心導体１の外周に巻付けた他は、実施例１と同様にして実施例２の自己融着絶縁電線１０を作製した。得られた自己融着絶縁電線１０の外径は１．１１ｍｍであった。なお、２／３ラップ巻きでは、絶縁樹脂テープ２の重なり枚数は３重になっている。
【００４２】
［比較例１］
絶縁樹脂テープは使用せず、中心導体１上にアミドイミド樹脂を焼き付け形成して厚さ３０μｍの絶縁層を形成し、その後、ポリエステル系熱硬化型樹脂を塗布形成して厚さ１１．５μｍの融着層を形成し、外径１．０９ｍｍの自己融着絶縁電線を作製した。こうして比較例１の自己融着絶縁電線を得た。
【００４３】
［コイル作製］
実施例１，２及び比較例１で得られた自己融着絶縁電線を用いてコイルを作製した。コイルは、フォーミングマシンにより、空芯の螺旋状一層巻き形状のヘリカルコイルを形成した。その際、熱風融着方式で、加熱硬化処理（１８０℃、５分）を行った。また、熱プレス融着方式でも、熱プレス硬化処理（１８０℃、５分）を行った。
【００４４】
［融着強度試験］
実施例１の自己融着絶縁電線を用いて１０ｄヘリカルコイル（導体の約１０倍径）を作製して、８０〜２００℃で５分無荷重にて熱処理を行った。比較対照として、比較例１の自己融着絶縁電線を用いて同様のヘリカルコイルを作製し、２００℃で１０分熱処理を行った。これらのコイルを用いて、オートグラフ（株式会社島津製作所製、ＡＧ−１）にて融着強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１に結果より、１６０〜２００℃で融着させた実施例１の自己融着絶縁電線で作製したコイルは、ほぼ一定の融着強度を示し、比較例１の自己融着絶縁電線で作製したコイルと大差がなかった。実施例１の自己融着絶縁電線で作製したコイルについて、１８０℃で融着させたコイルが最も高い融着強度を示した。一方、８０℃で融着させたコイルは簡単に自己融着絶縁電線同士が離れてしまう程、融着強度が低かった。
【００４７】
［線間耐圧試験］
上記した加熱硬化処理（１８０℃、５分）を行う前（加熱前）のものと、行った後（加熱後）のものについて、線間耐圧試験を行った。線間耐圧試験は、実施例１，２及び比較例１で得た自己融着絶縁電線について、その両端の被膜（絶縁層２ａ及び融着層２ｂ）を除去した長さ約７００ｍｍの直線状の試験片を用い、これを２個撚りした。５００Ｖ／ｓの昇圧速度で試験電圧を導体間に印加し、絶縁破壊電圧を測定して行った。測定は、ＪＩＳ  Ｃ  ３２１６（巻線試験方法）に基づいて、耐圧試験機（菊水電子工業株式会社製）で測定した。その結果を表２に示す。表２に示すように、重なり枚数が２重の実施例１よりも３重の実施例２の方が絶縁破壊電圧は高かった。また、アミドイミド樹脂からなる絶縁層を有する比較例１の自己融着絶縁電線の絶縁破壊電圧も高かった。
【００４８】
表２には、絶縁耐圧試験結果とともに、融着強度試験結果、ピンホール試験（試料長：１ｍ）によるピンホールの発生の有無、クレージングの発生の有無、加水分解性についても併せて示した。このうち、融着強度試験は、上記のように測定した結果であり、ピンホール試験結果は、ＪＩＳ  Ｃ  ３２１６−５に準拠して測定した結果であり、クレージングの発生確認は、５％伸長させた後、ＪＩＳ  Ｃ  ３２１６−５に準拠して測定した結果であり、加水分解性は、密閉容器に試験片と水とを共存させ、加熱（恒温槽１００℃、２４時間）した後の絶縁破壊電圧の残率（加熱前と加熱後の絶縁破壊電圧の差）により評価した結果である。なお、加水分解性での「○」は残率が９０％を超える場合であり、「×」は残率が９０％以下の場合であり、「○」が良好であることを意味している。
【００４９】
【表２】
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【００５０】
［評価］
表２に示すように、比較例１の自己融着絶縁電線はピンホール及びクレージングの発生する可能性が高い。一方、実施例１，２の自己融着絶縁電線では、いずれも良好な結果が得られたことから、本発明に係る自己融着絶縁電線１０は、絶縁層にピンホールや亀裂等が発生し難く、コイル巻線後においても絶縁耐圧性能を維持できていることが確認できた。
【符号の説明】
【００５１】
１  中心導体
２ａ  絶縁層
２ｂ  融着層
２  絶縁樹脂テープ
１０  自己融着絶縁電線
【図１】
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【図２】
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