(57)【要約】【課題】キャビンを縦向き姿勢の軸芯を中心に姿勢切換自在に支持しつつ、キャビンに伝わる振動を抑制する作業機を構成する。【解決手段】内部に運転座席を備えたキャビンを、機体フレーム４に対し縦向き姿勢の軸芯Ｐを中心に姿勢切換自在に支持する回動部Ａを備えている。回動部Ａが、軸芯Ｐと同軸芯に配置されキャビンと機体フレーム４との一方に連結する筒状の外軸体６０と、軸芯Ｐと同軸芯で外軸体６０に対して相対回転自在に挿入される状態で配置されキャビンと機体フレーム４との他方に連結する内軸体６１と、防振ユニットＡｂと、防振ユニットＡｂにより外軸体６０と内軸体６１との相対変位が許容される際に外軸体６０と内軸体６１との設定値以上の相対変位を規制する変位規制機構Ａｒとを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に運転座席を備えたキャビンを、機体フレームに対し縦向き姿勢の軸芯を中心に姿勢切換自在に支持する回動部を備え、
前記回動部が、前記軸芯と同軸芯に配置され前記キャビンと前記機体フレームとの一方に連結する筒状の外軸体と、
前記軸芯と同軸芯で前記外軸体に対して相対回転自在に挿入される状態で配置され前記キャビンと前記機体フレームとの他方に連結する内軸体と、
前記外軸体と前記内軸体との間に配置される防振ユニットと、
前記防振ユニットにより前記外軸体と前記内軸体との相対変位が許容される際に前記外軸体と前記内軸体との設定値以上の相対変位を規制する変位規制機構とを備えている作業機。
【請求項２】
前記変位規制機構が、前記内軸体の側に備えた第１当接部と、前記外軸体の側に備えた第２当接部とを有し、前記外軸体と前記内軸体との相対変位量が設定値に達した際に前記第１当接部と前記第２当接部とが当接する請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記第１当接部が、前記軸芯に沿う姿勢の外面となる第１横当接面を備え、前記第２当接部が、前記第１横当接面を取り囲む領域において前記軸芯に沿う姿勢の内面となる第２横当接面を備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に直交する方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１横当接面と前記第２横当接面とが当接する請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記第１当接部が、前記軸芯に対して直交する姿勢の第１縦当接面を備え、前記第２当接部が、前記軸芯に対して直交する姿勢で前記第１縦当接面に対向する位置の第２縦当接面を備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向で接近方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接する請求項２に記載の作業機。
【請求項５】
前記防振ユニットが、前記外軸体に内嵌する外筒部と、前記内軸体に外嵌する内筒部と、前記外筒部の内周面と前記内筒部の外周面との間に配置した弾性材とを備えて構成されている請求項１〜４の何れか一項に記載の作業機。
【請求項６】
前記変位規制機構が、前記内軸体の側に備えた第１当接部と、前記外軸体の側に備えた第２当接部とを有し、前記外軸体と前記内軸体との相対変位量が設定値に達した際に前記第１当接部と前記第２当接部とが当接するように構成され、
前記第１当接部が、前記内軸体において前記軸芯に対して直交する姿勢となる第１縦当接面を備え、
前記第２当接部が、前記外軸体のうち前記軸芯に対して直交する姿勢で形成された部位、又は、前記外筒部において前記軸芯に対して直交する姿勢の部位で成る第２縦当接面を備え、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向に相対移動し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接する請求項５に記載の作業機。
【請求項７】
前記変位規制機構が、前記内軸体の側に備えた第１当接部と、前記外軸体の側に備えた第２当接部とを有し、前記外軸体と前記内軸体との相対変位量が設定値に達した際に前記第１当接部と前記第２当接部とが当接するように構成され、
前記第１当接部が、前記内軸体のうち前記軸芯に対して直交する姿勢で形成された部位、又は、前記内筒部において前記軸芯に対して直交する姿勢の部位で成る第１縦当接面を備え、
前記第２当接部が、前記外軸体において前記軸芯に対して直交する姿勢となる第２縦当接面を備え、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向に相対移動し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接する請求項５に記載の作業機。
【請求項８】
前記第１当接部が、前記内軸体の側において前記軸芯に沿う姿勢の外面となる第１横当接面を備え、前記第２当接部が、前記外軸体の側において前記第１横当接面を取り囲む領域において前記軸芯に沿う姿勢の内面となる第２横当接面を備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に直交する方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１横当接面と前記第２横当接面とが当接する請求項６又は７に記載の作業機。
【請求項９】
前記第１当接部が、前記軸芯に沿う姿勢の外面となる第１横当接面と、前記軸芯に対して直交する姿勢の第１縦当接面とを備え、
前記第２当接部が、前記第１横当接面を取り囲む領域において前記軸芯に沿う姿勢の内面となる第２横当接面と、前記軸芯に対して直交する姿勢で前記第１縦当接面に対向する位置の第２縦当接面とを備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に直交する方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１横当接面と、前記第２横当接面とが当接し、前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向で接近方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接する請求項２に記載の作業機。
【請求項１０】
脱穀装置を備え、この脱穀装置の外壁部が前記機体フレームの一部として構成され、前記外軸体と前記内軸体との何れか一方の下端が前記機体フレームに支持されると共に、上端が前記脱穀装置の前記外壁部に支持されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に運転座席を備えたキャビンを、機体フレームに対し縦向き姿勢の軸芯を中心に姿勢切換自在に支持した作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成された作業機として特許文献１には、主フレームに立設した回転軸にキャビンを支持し、この回転軸の縦軸芯を中心にキャビンを旋回してエンジンルームの右外側を開放する技術が記載されている。
【０００３】
この技術では、キャビンを、作業を可能にする姿勢に固定する状態と、固定を解除することによりキャビンの旋回を可能にできることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されるように、キャビンが旋回可能に構成されるものでは、キャビンが固定され旋回が不能な状態にあってもキャビンの一部が回転軸に支持されているため、作業時や走行時に発生する振動が回転軸を介してキャビンに伝わるものであった。
【０００６】
また、キャビンが固定され旋回が不能である状況でキャビンに伝播する振動を抑制することを考えると、キャビンの底部と機体フレームとの間にゴム等の緩衝材を挟み込む構成を採用することも考えられる。しかしながら、このように緩衝材を用いてもキャビンが回転軸に連結する構成であるため、回転軸からの振動の伝播を抑制することが困難であり改善の余地があった。
【０００７】
このような理由から、キャビンを縦向き姿勢の軸芯を中心に姿勢切換自在に支持しつつ、キャビンに伝わる振動を抑制する作業機が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、内部に運転座席を備えたキャビンを、機体フレームに対し縦向き姿勢の軸芯を中心に姿勢切換自在に支持する回動部を備え、
前記回動部が、前記軸芯と同軸芯に配置され前記キャビンと前記機体フレームとの一方に連結する筒状の外軸体と、
前記軸芯と同軸芯で前記外軸体に対して相対回転自在に挿入される状態で配置され前記キャビンと前記機体フレームとの他方に連結する内軸体と、
前記外軸体と前記内軸体との間に配置される防振ユニットと、
前記防振ユニットにより前記外軸体と前記内軸体との相対変位が許容される際に前記外軸体と前記内軸体との設定値以上の相対変位を規制する変位規制機構とを備えている点にある。
【０００９】
この特徴構成によると、回動部によってキャビンを縦向き姿勢の軸芯を中心に旋回させて姿勢の切換が行える。このように姿勢の切換を行う際には、外軸体と内軸体とが軸芯を中心に相対回転することになり、キャビンが作業を行う姿勢に保持された状態において機体フレームから回動部に振動が伝わる場合でも、この振動が伝播する経路中に防振ユニットが介装されるため、キャビンに伝わる振動を防振ユニットで抑制することが可能となる。特に、この構成では、防振ユニットによって外軸体と内軸体との相対変位が許容される際に外軸体と内軸体との設定値以上の相対変位を変位規制機構が規制するため、キャビンが大きい振幅で動揺する現象を抑制することも可能となる。
従って、キャビンを縦向き姿勢の軸芯を中心に姿勢切換自在に支持しつつ、キャビンに伝わる振動を抑制する作業機が構成された。
【００１０】
他の構成として、前記変位規制機構が、前記内軸体の側に備えた第１当接部と、前記外軸体の側に備えた第２当接部とを有し、前記外軸体と前記内軸体との相対変位量が設定値に達した際に前記第１当接部と前記第２当接部とが当接しても良い。
【００１１】
これによると、変位規制機構が、内軸体に備えた第１当接部と、外軸体に備えた第２当接部とを備え、外軸体と内軸体との相対変位量が設定値に達した場合に、第１当接部と第２当接部とが当接するように構成されるため、簡単な構成により内軸体と外軸体との相対移動の限界を設定できる。
【００１２】
他の構成として、前記第１当接部が、前記軸芯に沿う姿勢の外面となる第１横当接面を備え、前記第２当接部が、前記第１横当接面を取り囲む領域において前記軸芯に沿う姿勢の内面となる第２横当接面を備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に直交する方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１横当接面と前記第２横当接面とが当接しても良い。
【００１３】
これによると、内軸体と外軸体とが軸芯に直交する方向へ相対変位した場合に第１横当接面と第２横当接面とが当接することで横方向への大きい変位を抑制できる。
【００１４】
他の構成として、前記第１当接部が、前記軸芯に対して直交する姿勢の第１縦当接面を備え、前記第２当接部が、前記軸芯に対して直交する姿勢で前記第１縦当接面に対向する位置の第２縦当接面を備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向で接近方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接しても良い。
【００１５】
これによると、内軸体と外軸体とが軸芯に沿う方向へ相対変位した場合に第１縦当接面と第２縦当接面とが当接することで上下方向への大きい変位を抑制できる。
【００１６】
他の構成として、前記防振ユニットが、前記外軸体に内嵌する外筒部と、前記内軸体に外嵌する内筒部と、前記外筒部の内周面と前記内筒部の外周面との間に配置した弾性材とを備えて構成されても良い。
【００１７】
これによると、防振ユニットが、外筒部と内筒部との間に弾性材を備えた一体物として構成されるため、この防振ユニットを備える場合には、一体物としての防振ユニットを外軸体と内軸体との間に挿入する程度の工程で組み立てることが可能となる。
【００１８】
他の構成として、前記変位規制機構が、前記内軸体の側に備えた第１当接部と、前記外軸体の側に備えた第２当接部とを有し、前記外軸体と前記内軸体との相対変位量が設定値に達した際に前記第１当接部と前記第２当接部とが当接するように構成され、
前記第１当接部が、前記内軸体において前記軸芯に対して直交する姿勢となる第１縦当接面を備え、
前記第２当接部が、前記外軸体のうち前記軸芯に対して直交する姿勢で形成された部位、又は、前記外筒部において前記軸芯に対して直交する姿勢の部位で成る第２縦当接面を備え、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向に相対移動し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接しても良い。
【００１９】
これによると、内軸体と外軸体とが軸芯に沿う方向に相対移動した場合には、内軸体の側において第１当接部として形成した第１縦当接部に対して、外軸体の側に形成した第２当接部として形成した第２縦当接部が当接する。その結果、内軸体と外軸体との軸芯に沿う方向での変位量が設定値を超えることがない。この構成では、防振ユニットの外筒部の端部を第２縦当接面として用いることも可能となる。
【００２０】
他の構成として、前記変位規制機構が、前記内軸体の側に備えた第１当接部と、前記外軸体の側に備えた第２当接部とを有し、前記外軸体と前記内軸体との相対変位量が設定値に達した際に前記第１当接部と前記第２当接部とが当接するように構成され、
前記第１当接部が、前記内軸体のうち前記軸芯に対して直交する姿勢で形成された部位、又は、前記内筒部において前記軸芯に対して直交する姿勢の部位で成る第１縦当接面を備え、
前記第２当接部が、前記外軸体において前記軸芯に対して直交する姿勢となる第２縦当接面を備え、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向に相対移動し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接しても良い。
【００２１】
これによると、内軸体と外軸体とが軸芯に沿う方向に相対移動した場合には、内軸体の側において第１当接部として形成した第１縦当接部に対して、外軸体の側に形成した第２当接部として形成した第２縦当接部が当接する。その結果、内軸体と外軸体との軸芯に沿う方向での変位量が設定値を超えることがない。この構成では、防振ユニットの内筒部の端部を第１縦当接面として用いることが可能となる。
【００２２】
他の構成として、前記第１当接部が、前記内軸体の側において前記軸芯に沿う姿勢の外面となる第１横当接面を備え、前記第２当接部が、前記外軸体の側において前記第１横当接面を取り囲む領域において前記軸芯に沿う姿勢の内面となる第２横当接面を備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に直交する方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１横当接面と前記第２横当接面とが当接しても良い。
【００２３】
これによると、内軸体と外軸体とが軸芯に直交する方向に相対移動した場合には、内軸体の側において第１当接部として形成した第１横当接部に対して、外軸体の側に形成した第２当接部として形成した第２横当接部が当接する。その結果、内軸体と外軸体とが軸芯に直交する方向での変位量が設定値を超えることがない。
【００２４】
他の構成として、前記第１当接部が、前記軸芯に沿う姿勢の外面となる第１横当接面と、前記軸芯に対して直交する姿勢の第１縦当接面とを備え、
前記第２当接部が、前記第１横当接面を取り囲む領域において前記軸芯に沿う姿勢の内面となる第２横当接面と、前記軸芯に対して直交する姿勢で前記第１縦当接面に対向する位置の第２縦当接面とを備えており、
前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に直交する方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１横当接面と、前記第２横当接面とが当接し、前記内軸体と前記外軸体とが前記軸芯に沿う方向で接近方向へ相対変位し、この相対変位量が設定値に達した際に前記第１縦当接面と前記第２縦当接面とが当接しても良い。
【００２５】
これによると、内軸体と外軸体とが軸芯に直交する方向と、軸芯に沿う方向とに同時に変位する場合には、第１横当接面と第２横当接面とが当接することで横方向への変位を抑制すると同時に、第１縦当接面と第２縦当接面とが当接することで上下方向への変位を抑制することが可能となる。
【００２６】
他の構成として、脱穀装置を備え、この脱穀装置の外壁部が前記機体フレームの一部として構成され、前記外軸体と前記内軸体との何れか一方の下端が前記機体フレームに支持されると共に、上端が前記脱穀装置の前記外壁部に支持されても良い。
【００２７】
これによると、回動部の下端側を機体フレームで支持し、回動部の上端側を脱穀装置の外壁部で支持する形態となり、回転軸芯の姿勢を強固に保持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】コンバインの左側面図である。
【図２】コンバインの平面図である。
【図３】回動部と原動部とを示す側面図である。
【図４】第１実施形態の回動部の断面図である。
【図５】第１実施形態の防振ユニットと変位規制機構との断面図である。
【図６】第１実施形態の変位規制機構の横方向での規制状態を示す断面図である。
【図７】第１実施形態の変位規制機構の縦方向での規制状態を示す断面図である。
【図８】第１実施形態の第１変形例の断面図である。
【図９】第１実施形態の第２変形例の断面図である。
【図１０】第２実施形態の回動部の断面図である。
【図１１】第２実施形態の変位規制機構の横方向での規制状態を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態の変位規制機構の縦方向での規制状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る作業機の一例であるコンバインの実施形態を図面に基づいて説明する。この実施形態では、図１，２に示すように、収穫作業時に機体が走行する方向を機体前側Ｆと定義し、この逆方向を機体後側Ｂと定義しており、作業者が機体前側Ｆに向かう姿勢にある状態で作業者の右側となる方向を機体右側Ｒと定義し、この逆側となる方向の機体左側Ｌと定義している。
【００３０】
〔全体構成〕
図１，２に、本発明に係る収穫機として自脱型コンバインを示している。このコンバインは、稲、麦、そば、大豆、トウモロコシ等の作物を収穫することができる。
【００３１】
クローラ走行装置３により走行する走行機体１に対し、作物を収穫する刈取部２と、キャビン５を有する運転部６と、ディーゼルエンジン４４（以下、エンジンと略称する）を有する原動部７と、収穫した作物を脱穀する脱穀装置８と、脱穀により得られた穀物を貯留する穀粒タンク９とを備えてコンバインが構成されている。
【００３２】
走行機体１は機体フレーム４を備えており、この機体フレーム４に左右一対のクローラ走行装置３を備え、この機体フレーム４の前端に刈取部２を昇降自在に備えている。運転部６は走行機体１の前部の右側に配置され、図３に示すように運転部６の下側に原動部７が配置されている。脱穀装置８は、走行機体１の左側に配置され、これと左右方向で並列するように走行機体１の右側に穀粒タンク９が配置されている。
【００３３】
刈取部２には、植立穀稈の株元を分草案内する複数の分草具１７と、分草された植立穀稈を引き起こす複数の引起装置１８と、植立穀稈の株元を切断するバリカン型の刈取装置１９と、刈取穀稈を縦姿勢から横倒れ姿勢となるように姿勢変更しながら後方に搬送して脱穀装置８に供給する縦搬送装置２１とが備えられている。
【００３４】
脱穀装置８は、縦搬送装置２１からの刈取穀稈をフィードチェーン２２で機体後方に搬送しながら穂先側を扱室に供給することにより、この穂先部分を扱胴２３によって扱処理を行い、扱き処理後の穀稈を排ワラ屑として排ワラ細断装置２４が細断処理して後下方に排出する。
【００３５】
脱穀装置８の詳細は図面に示していなが、この脱穀装置８では、扱胴２３の下部に受網が配置され、この下方に選別部が配置されている。選別部では揺動選別装置の揺動と、唐箕からの選別風の供給とにより受網からの処理物の比重選別を行う。この選別で得られた穀粒（一番物）は揚穀装置２５により穀粒タンク９に供給され、この穀粒タンク９に貯留される。また、ワラ屑を多く含む二番物は揺動選別装置に還元される。
【００３６】
図１，２に示すように、穀粒タンク９の後部には、穀粒を外部に排出する穀粒排出装置２９を備えている。この穀粒排出装置２９は、穀粒を上方に搬送する縦スクリューコンベア２９Ａと、この縦スクリューコンベア２９Ａの上端部から穀粒を横方向に搬送して先端の排出口から排出する横スクリューコンベア２９Ｂとを備えている。
【００３７】
また、穀粒タンク９は、縦スクリューコンベア２９Ａと同軸芯となる開閉軸芯Ｑを中心に姿勢切換自在に機体フレーム４に支持されている。この構成から、穀粒タンク９は図２において実線で示す作業姿勢と、二点鎖線で示す開放姿勢とに切換が可能となる。
【００３８】
図１，２，３に示すように、原動部７には、エンジン４４と、エンジン冷却用のラジエータ４５と、ラジエータ４５に供給する冷却風を生起する冷却ファン４６と、第１排ガス浄化装置４７と、第２排ガス浄化装置４８とを備えている。また、第２排ガス浄化装置４８からの排ガスは排気管４９により排出される。
【００３９】
この構成から、エンジン４４から排出される排ガスは、第１排ガス浄化装置４７と、第２排ガス浄化装置４８とにおいて浄化され、排気管４９により機体の上部から排出される。尚、第１排ガス浄化装置４７と、第２排ガス浄化装置４８とは一体化してエンジン４４の上部に配置され、第１排ガス浄化装置４７では排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）を除去し、第２排ガス浄化装置４８では、排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）を減少させるように機能する。
【００４０】
〔運転部〕
図１．２に示すように、運転部６には、運転座席１０と、サイドパネル１１と、主変速レバー１２とを備えており、これらがキャビン５の内部に配置されている。
【００４１】
キャビン５は、前部にフロントガラス５１を配置し、右側にドア５２を配置し、左側に左側壁５３を配置し、これらの上部にルーフ５５を配置した構造を有している。尚、ドア５２は、作業者の乗降を可能にするようにヒンジにより開閉自在に備えられている。
【００４２】
図２に示すように、機体フレーム４の左右方向で中央で、キャビン５より後方位置に縦向き姿勢の旋回軸芯Ｐと同軸芯で回動部Ａが配置されている。この回動部Ａは、キャビン５の姿勢を切換自在に支持するものである。この回動部Ａにより、キャビン５は、実線で示す作業姿勢と、同図に二点差線で示す開放姿勢とに切換えられる。また、作業姿勢では、キャビン５の運転座席１０に作業者が着座した状態での収穫作業を可能にし、開放姿勢では、原動部７の上方を開放して点検やメンテナンスを可能にする。
【００４３】
キャビン５は、キャビン用のロック機構（図示せず）により作業姿勢に保持されるように構成され、このロック機構のロックを解除することで旋回軸芯Ｐを中心とした旋回が可能になる。また、穀粒タンク９は、タンク用のロック機構（図示せず）により作業姿勢に保持されるように構成され、このロック機構のロックを解除することで開閉軸芯Ｑを中心とした回転が可能となる。
【００４４】
そして、キャビン５を開放姿勢に切り換える際には、穀粒タンク９を、開閉軸芯Ｑを中心に予め回転させることで、この穀粒タンク９との干渉を回避した状態でキャビン５の姿勢切換が行われる。
【００４５】
特に、キャビン５を作業姿勢に保持した場合には、後述するように回動部Ａに備えた防振ユニットＡｂにより機体フレーム４からの振動の伝播が抑制されるように構成されている。このコンバインでは、キャビン５を作業姿勢に保持した状態において、機体フレーム４からの振動がキャビン５の前端部分に伝播する現象を抑制するように、キャビン５の下面と機体フレーム４との間にゴム等の干渉部材（図示せず）が介装されている。
【００４６】
このコンバインでは、回動部Ａとして、以下に説明する第１実施形態の構成と、第２実施形態の構成との何れか一方を採用できる。
【００４７】
〔第１実施形態の回動部〕
図４に示すように第１実施形態の回動部Ａでは、旋回軸芯Ｐと同軸芯に配置されキャビン５に対して連結フレーム５９を介して連結する筒状の外軸体６０と、旋回軸芯Ｐと同軸芯に配置され、外軸体６０の内部に相対回転自在に配置され機体フレーム４に支持される内軸体６１とを備えている。
【００４８】
外軸体６０と内軸体６１とには鉄鋼材料が用いられている。また、内軸体６１は、機体フレーム４は、脱穀装置８において機体フレーム４の一部として機能する外壁部８ａに対してブラケット７３を介して支持される。
【００４９】
回動部Ａは、外軸体６０と内軸体６１との間に配置される防振ユニットＡｂと、防振ユニットＡｂにより外軸体６０と内軸体との相対変位が許容される際に外軸体６０と内軸体６１との設定値以上の相対変位を規制する変位規制機構Ａｒとを備えている。この変位規制機構Ａｒを備えることによりキャビン５が大きい振幅で動揺する現象の抑制を実現している。
【００５０】
図４に示すように、機体フレーム４に対して旋回軸芯Ｐと同軸芯に基軸体６３を上方に突出する姿勢で固設しており、この基軸体６３に外嵌する筒状の第１保持体６４と、これに外嵌固定された筒状の第２保持体６５とを備えている。第１保持体６４の下端はフランジ部に挿通する基端ボルト６６により機体フレーム４に固定されている。第１保持体６４と第２保持体６５とが複数の連結ボルト６７により固定されている。このような構成から第１保持体６４と第２保持体６５とは機体フレーム４に固定される。
【００５１】
外軸体６０の下端にガイド軸６８を下方に突出形成しており、このガイド軸６８を第１保持体６４に回転自在に嵌め込み、外軸体６０の下端部分を第２保持体６５に回転自在に嵌め込んでいる。これにより、外軸体６０の下端部分の位置が旋回軸芯Ｐを中心に回転自在に支持される。これら基軸体６３と、第１保持体６４と、第２保持体６５と、ガイド軸６８とには鉄鋼材料が用いられている。尚、内軸体６１の下端部を回転自在に支持する構成は図４に示す構成に限るものではない。
【００５２】
図５に示すように、外軸体６０の上端に旋回軸芯Ｐと同軸芯で内軸体６１が配置され、この内軸体６１と、この内軸体６１の外周に配置され外軸体６０に嵌り込む内挿体７１とがブラケット７３に固定されている。ブラケット７３は複数の支持ボルト７５により脱穀装置８の外壁部８ａに支持されている。脱穀装置８の外壁部８ａは、機体フレーム４の一部として構成されている。
【００５３】
このようにブラケット７３を介して内軸体６１が支持され、内軸体６１に外嵌する防振ユニットＡｂを介して外軸体６０の上端部分が支持されるため、この外軸体６０の上端の位置が決まる。また、前述したように第１保持体６４と第２保持体６５とにより外軸体６０の下端部が支持されるため、この外軸体６０の下端の位置が決まる。その結果、外軸体６０は上端部と、下端部との位置が安定する状態で旋回軸芯Ｐを中心にした安定的な回転が実現する。
【００５４】
図５に示すように、内挿体７１は、旋回軸芯Ｐを中心とする円形の外周面を有し、その外径を外軸体６０の内径より小さく設定することで、外軸体６０の内周との間に横間隙Ｘを設定している。また、この内挿体７１は、その下面と、防振ユニットＡｂの外筒部７７の上面との間に縦間隙Ｙを設定している。
【００５５】
〔回動部：防振ユニット〕
図５に示すように、防振ユニットＡｂは、外軸体６０に内嵌する外筒部７７と、内軸体６１に外嵌する内筒部７８と、外筒部７７の内周面と内筒部７８の外周面との間に接着状態で配置した弾性材７９とを備えて構成されている。外筒部７７と内筒部７８とは、鋼材やステンレス等の金属材が用いられ、弾性材７９には天然ゴム、あるいは、スチレンブタジエンゴムや、イソプレンゴム等の合成ゴムが用いられる。
【００５６】
外軸体６０の上部の内周の一部を大径化することにより、内段状部６０ａを形成しており、この内段状部６０ａに外筒部７７の下面に当接させている。また、内挿体７１のうち内軸体６１を取り囲む領域の一部を下方に突出されることで当接端部７１ａを形成し、この当接端部７１ａに内筒部７８の上端を当接させている。これにより防振ユニットＡｂの位置が決まる。
【００５７】
〔回動部：変位規制機構〕
変位規制機構Ａｒは、防振ユニットＡｂによって外軸体６０と内軸体６１との相対変位が許容される際に外軸体６０と内軸体６１との設定値以上の相対変位を規制する。この変位規制機構Ａｒは、内挿体７１が第１当接部Ｃ１として機能し、外軸体６０の上端が第２当接部Ｃ２として機能する。
【００５８】
具体的には、内挿体７１（第１当接部Ｃ１）の外周に第１横当接面Ｓ１が形成され、外軸体６０（第２当接部Ｃ２）の上端の内周に第２横当接面Ｓ２が形成されている。また、内挿体７１（第１当接部Ｃ１）の外周部分の下面に第１縦当接面Ｖ１が形成され、外軸体６０（第２当接部Ｃ２）に支持された外筒部７７の上端に第２縦当接面Ｖ２が形成されている。
【００５９】
つまり、この構成では、第１当接部Ｃ１として機能する内挿体７１に対して第１横当接面Ｓ１と第１縦当接面Ｖ１とが形成されている。また、第２当接部Ｃ２として機能する外軸体６０に第２横当接面Ｓ２が形成され、第２当接部Ｃ２として機能する外筒部７７（防振ユニットＡｂの一部）に第２縦当接面Ｖ２が形成されている。
【００６０】
第１横当接面Ｓ１と第２横当接面Ｓ２との間の水平方向での横間隙Ｘが、外軸体６０と内軸体と６１との横方向での相対変位の限界を決める設定値である。また、第１縦当接面Ｖ１と第２縦当接面Ｖ２との縦方向での縦間隙Ｙが、外軸体６０と内軸体６１との縦方向での相対変位の限界を決める設定値である。
【００６１】
尚、この構成ではブラケット７３の下面と、外軸体６０の上面との間隔は、縦間隙Ｙより大きい値に設定されている。これにより、外軸体６０と内軸体と６１との縦方向に相対変位した場合に、これらが当接することはない。
【００６２】
〔回動部の機能〕
このような構成から、キャビン５を作業姿勢から、開放姿勢に切り換える場合には、キャビン５の旋回に伴い、内軸体６１と第１保持体６４と第２保持体６５とに対して、旋回軸芯Ｐを中心に外軸体６０が回転し、キャビン５の姿勢の切り換えを実現する。特に、防振ユニットＡｂが機体フレーム４からキャビン５に振動を伝播する経路中に配置されているため、例えば、走行時において機体フレーム４が振動した場合には、機体フレーム４の振動を防振ユニットＡｂが吸収しキャビン５に伝えられる振動が抑制される。
【００６３】
そして、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐと直交する方向に相対変位した場合には、相対変位量が設定値（横間隙Ｘと一致する距離）に達することにより、図６に示すように第１当接部Ｃ１の第１横当接面Ｓ１が、第２当接部Ｃ２の第２横当接面Ｓ２に当接して横方向への相対変位が規制される。これにより、この横方向（水平方向）への相対変位が設定値を超えることはなく、横方向への過大な振動が抑制される。
【００６４】
更に、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐに沿う方向に相対変位した場合には、相対変位量が設定値（縦間隙Ｙと一致する距離）に達することにより、図７に示すように第１当接部Ｃ１の第１縦当接面Ｖ１が、第２当接部Ｃ２の第２縦当接面Ｖ２に当接して縦方向への相対変位が規制される。これにより、この縦方向への相対変位が設定値を超えることはなく、縦方向への過大な振動が抑制される。
【００６５】
この実施形態では、横間隙Ｘと、縦間隙Ｙとが等しい値であっても、異なる値であっても良い。つまり、相対変位の限界となる設定値が等しい値でも、異なる値でも良い。
【００６６】
〔第１実施形態における回動部の変形例〕
〔第１変形例〕
図８に示すように、第１変形例では回動部Ａの上端部に配置されるブラケット７３（第１当接部Ｃ１）の下面に第１縦当接面Ｖ１を形成し、外軸体６０（第２当接部Ｃ２）の上端に第２縦当接面Ｖ２を形成している。第１縦当接面Ｖ１と第２縦当接面Ｖ２との間には第１実施形態の回動部Ａと同様に縦間隙Ｙ（図８には示していない）が設定される。
【００６７】
また、この第１変形例では、第１実施形態と同様に内挿体７１（第１当接部Ｃ１）の外周に第１横当接面Ｓ１を形成し、外軸体６０（第２当接部Ｃ２）の上端の内周に第２横当接面Ｓ２とを形成している。そして、第１横当接面Ｓ１と第２横当接面Ｓ２との間に横間隙Ｘが設定される。尚、この第１変形例では、内挿体７１と、ブラケット７３とが第１当接部Ｃ１として機能する。
【００６８】
これにより、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐに沿う方向に相対変位した場合には、この相対変位量が設定値（縦間隙Ｙ）に達し、図８に示すように第１当接部Ｃ１の第１縦当接面Ｖ１が第２当接部Ｃ２の第２縦当接面Ｖ２に当接することにより縦方向への相対変位が規制される。
【００６９】
特に、この第１変形例の構成では、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐに沿う方向に相対変位した場合に外軸体６０の第２縦当接面Ｖ２（上端）が、内挿体７１の第１縦当接面Ｖ１（下面）に対して当接する構成であるため、第１実施形態のように防振ユニットＡｂの外筒部７７に第２縦当接面Ｖ２を形成するものと比較して、外筒部７７の上面と内挿体７１の外径との位置関係を高い精度に維持する必要がない。
【００７０】
更に、この第１変形例では、防振ユニットＡｂを外軸体６０の上端近くに配置する必要がなく、防振ユニットＡｂとして外筒部７７を備えない構成のものを使用することも可能となる。
【００７１】
〔第２変形例〕
図９に示すように、第２変形例では回動部Ａの上端部に配置される内挿体７１（第１当接部Ｃ１）の外周部分から下方に突出する形態で外軸体６０の外周の外側に配置されるオーバーラップ部７１ｂを、旋回軸芯Ｐを中心とする筒状に形成している。このオーバーラップ部７１ｂの内周に第１横当接面Ｓ１を形成し、外軸体６０（第２当接部Ｃ２）の外周に第２横当接面Ｓ２している。この第２変形例では、第１横当接面Ｓ１と第２横当接面Ｓ２との間に横間隙Ｘ（図９には示していない）が設定される。
【００７２】
また、この第２変形例では、第１変形例と同様にブラケット７３の下面に第１縦当接面Ｖ１を形成し、外軸体６０の上端に第２縦当接面Ｖ２を形成している。そして、第１縦当接面Ｖ１と第２縦当接面Ｖ２との間に縦間隙Ｙが設定される。
【００７３】
これにより、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐと直交する方向に相対変位した場合には、この相対変位量が設定値（横間隙Ｘ）に達し、図９に示すように第１当接部Ｃ１の第１横当接面Ｓ１が、第２当接部Ｃ２の第２横当接面Ｓ２に当接することにより横方向（水平方向）への相対変位が規制される。
【００７４】
〔第２実施形態の回動部〕
図１０に示すように第２実施形態の回動部Ａでは、旋回軸芯Ｐと同軸芯に配置され、キャビン５に対して連結フレーム５９を介して連結する内軸体６１と、旋回軸芯Ｐと同軸芯で配置され、内軸体６１の外部に相対回転自在に配置され機体フレーム４に支持される外軸体６０とを備えている。
【００７５】
回動部Ａは、外軸体６０と内軸体６１との間に配置される防振ユニットＡｂと、防振ユニットＡｂにより外軸体６０と内軸体との相対変位が許容される際に外軸体６０と内軸体６１との設定値以上の相対変位を規制する変位規制機構Ａｒとを備えている。このように変位規制機構Ａｒを備えることによりキャビン５が大きい振幅で動揺する現象の抑制を実現している。
【００７６】
この第２実施形態では、内軸体６１の下端部分が機体フレーム４に対し、第１実施形態と同様の構成（図４を参照）により旋回軸芯Ｐを中心に回転自在に支持されている。尚、内軸体６１の下端部を回転自在に支持する構成は図４に示す構成に限るものではない。
【００７７】
内軸体６１の上端に防振ユニットＡｂを抱き込むように外軸体６０を配置しており、この外軸体６０の上面に固定されたブラケット７３が複数の支持ボルト７５により脱穀装置８の外壁部８ａに支持されている。この外壁部８ａは、機体フレーム４の一部として構成されている。
【００７８】
外軸体６０の上端部には、旋回軸芯Ｐと同軸芯で内軸体６１の上端の外径より大きい内径となる孔部６０Ｇが形成され、この孔部６０Ｇの内周が内軸体６１の上端を取り囲むように配置されている。
【００７９】
この第２の実施形態においても、防振ユニットＡｂは、第１実施形態と同様に外筒部７７と内筒部７８と、外筒部７７の内周面と内筒部７８の外周面との間に接着状態で弾性材７９を配置して構成されている。また、この防振ユニットＡｂは、外軸体６０の内段状部６０ａと、内軸体６１の外周の外段状部６１ａとで位置決め状態で備えられている。
【００８０】
変位規制機構Ａｒは、外軸体６０と内軸体６１との相対変位が許容される際に外軸体６０と内軸体６１との設定値以上の相対変位を規制するように構成される。この変位規制機構Ａｒは、外軸体６０の上端部が第１当接部Ｃ１として機能し、外軸体６０の上端部が第２当接部Ｃ２として機能する。
【００８１】
具体的には、内軸体６１（第１当接部Ｃ１）の上端の外周に第１横当接面Ｓ１が形成され、外軸体６０（第２当接部Ｃ２）の孔部６０Ｇの内周に第２横当接面Ｓ２が形成されている。また、内軸体６１に支持された内筒部７８の上面に第１縦当接面Ｖ１が形成され、外軸体６０のうち、孔部６０Ｇの開口縁の下面に第２縦当接面Ｖ２が形成されている。
【００８２】
つまり、この構成では、第１当接部Ｃ１として機能する内軸体６１の上端に対して第１横当接面Ｓ１が形成され、第１当接部Ｃ１として機能する内筒部７８の上面に第１縦当接面Ｖ１が形成されている。また、第２当接部Ｃ２として機能する外軸体６０に第２横当接面Ｓ２と、第２縦当接面Ｖ２とが形成されている。
【００８３】
第１横当接面Ｓ１と第２横当接面Ｓ２との間の水平方向での横間隙Ｘが、外軸体６０と内軸体と６１との横方向での相対変位の限界を決める設定値である。また、第１縦当接面Ｖ１と第２縦当接面Ｖ２との縦方向での縦間隙Ｙが、外軸体６０と内軸体と６１との縦方向での相対変位の限界を決める設定値である。
【００８４】
尚、この構成では、ブラケット７３の下面７３ｓが外軸体６０の孔部６０Ｇを介して下方に露出するものであり、このブラケット７３の下面７３ｓと内軸体６１との距離が、縦間隙Ｙより大きい値に設定されている。これにより、外軸体６０と内軸体と６１との縦方向に相対変位した場合に、これらが当接することはない。
【００８５】
〔回動部の機能〕
このような構成から、キャビン５を作業姿勢から、開放姿勢に切り換える場合には、キャビン５の旋回に伴い、内軸体６１と第１保持体６４と第２保持体６５とに対して、旋回軸芯Ｐを中心に外軸体６０が回転し、この姿勢の切り換えを実現する。特に、防振ユニットＡｂが機体フレーム４からキャビン５に振動を伝播する経路中に配置されているため、例えば、走行時において機体フレーム４が振動した場合には、機体フレーム４の振動を防振ユニットＡｂが吸収しキャビン５に伝えられる振動が抑制される。
【００８６】
また、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐと直交する方向に相対変位した場合には、相対変位量が設定値（横間隙Ｘと一致する距離）に達することにより、図１１に示すように第１当接部Ｃ１の第１横当接面Ｓ１が、第２当接部Ｃ２の第２横当接面Ｓ２に当接して横方向への相対変位が規制される。これにより、この横方向（水平方向）への相対変位が設定値を超えることはなく、横方向への過大な振動が抑制される。
【００８７】
更に、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐに沿う方向に相対変位した場合には、相対変位量が設定値（縦間隙Ｙと一致する距離）に達することにより、図１２に示すように第１当接部Ｃ１の第１縦当接面Ｖ１が、第２当接部Ｃ２の第２縦当接面Ｖ２に当接して縦方向への相対変位が規制される。これにより、この縦方向への相対変位が設定値を超えることはなく、縦方向への過大な振動が抑制される。
【００８８】
この実施形態では、横間隙Ｘと、縦間隙Ｙとが等しい値であっても、異なる値であっても良い。つまり、相対変位の限界となる設定値が等しい値でも、異なる値でも良い。
【００８９】
〔第２実施形態における回動部の変形例〕
第２実施形態での変形例は、第１実施形態の変形例と類似するため図面には示していないが、内軸体６１の上面（図１０を参照）に第１縦当接面Ｖ１を形成し、ブラケット７３のうち外軸体６０の孔部６０Ｇを介して下側に露出する下面７３ｓに第２縦当接面Ｖ２を形成する。
【００９０】
これにより、外軸体６０と内軸体６１とが旋回軸芯Ｐに沿う方向に相対変位した場合には、この相対変位量が設定値（縦間隙Ｙ）に達し、第１当接部Ｃ１の第１縦当接面Ｖ１（内軸体６１の上端）が第２当接部Ｃ２の第２縦当接面Ｖ２（下面７３ｓ）に当接することにより縦方向への相対変位が規制される。
【００９１】
このように構成したものでは、防振ユニットＡｂの内筒部７８の上面に第１縦当接面Ｖ１を形成しないで済む構成となるため、内筒部７８の上面と外挿体７０のうち、内筒部７８に対向する部位との位置関係を高い精度に維持する必要がない。
【００９２】
更に、この変形例では、防振ユニットＡｂを内軸体６１の上端近くに配置する必要がなく、防振ユニットＡｂとして内筒部７８を備えない構成のものを使用することも可能となる。
【００９３】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い（実施形態と同じ機能を有するものには、実施形態と共通の番号、符号を付している）。
【００９４】
（ａ）第１実施形態のように内軸体６１、あるいは、第２実施形態のように外軸体６０の上端部を機体フレーム４に支持する構成として、機体フレーム４に立設した支柱状のフレームの上端にブラケット７３を連結することや、機体フレーム４に備えた穀粒タンク９を構成する部材にブラケット７３を連結するように構成する。
【００９５】
（ｂ）防振ユニットＡｂと、変位規制機構Ａｒとを回動部Ａの下端側に備える。このような構成では、第１実施形態や第２実施形態で示した構成と同様の構成を、上限関係を逆にして用いることが考えられる。このように構成したものでも、キャビン５に伝わる振動を抑制し、キャビン５が大きい振幅で動揺する現象を抑制することも可能となる。
【００９６】
（ｃ）防振ユニットＡｂと、変位規制機構Ａｒとを回動部Ａの上端側と下端側とに備えるように構成する。このように構成することにより、キャビン５に伝わる振動の抑制と、キャビン５の大きい振幅での動揺を一層良好に抑制できる。
【００９７】
（ｄ）第１横当接面Ｓ１を、例えば、多角形の外面形状にすることや、旋回軸芯Ｐを中心とした決まった半径の位置に複数の当接部材を等間隔で配置して構成する。この構成では、第２横当接面Ｓ２は円周内面状に形成することが好ましい。これとは同様に、第２横当接面Ｓ２を、例えば、多角形の内面形状にすることや、旋回軸芯Ｐを中心とした決まった半径の位置に複数の当接部材を等間隔で配置して構成する。この構成では、第１横当接面Ｓ１は円柱状に形成することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、機体フレームに対し縦向き姿勢の軸芯を中心に姿勢切換自在にキャビンを支持した作業機に利用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
４          機体フレーム
５          キャビン
８          脱穀装置
８ａ        外壁部
１０        運転座席
６０        外軸体
６１        内軸体
７７        外筒部
７８        内筒部
７９        弾性材
Ａ          回動部
Ａｂ        防振ユニット
Ａｒ        変位規制機構
Ｃ１        第１当接部
Ｃ２        第２当接部
Ｓ１        第１横当接面
Ｓ２        第２横当接面
Ｖ１        第１縦当接面
Ｖ２        第２縦当接面
Ｐ          旋回軸芯（軸芯）
【図１】
2019004817.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019004817.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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