(57)【要約】【課題】電気配線を保持する構成を有しつつも出力シャフトの支持部材の強度向上が図られたアクチュエータを提供する。【解決手段】配線保持部材７１は、回転角センサ３９の検出部６５、ならびに、モータ３６および検出部６５の電気配線７２を一体に保持しており、ハウジングとは別部材である。ハウジングの第２ハウジング部４２は、ハウジング内外に貫通しているコネクタ挿通孔７６を有している。配線保持部材７１は、電気配線７２の端部を内包しており、第２ハウジング部４２内からコネクタ挿通孔７６を通じて第２ハウジング部４２外に突き出しているコネクタ部８３を形成している。このようにコネクタ挿通孔７６から第２ハウジング部４２外に突き出すコネクタ部８３を配線保持部材７１に設けることで、第２ハウジング部４２と配線保持部材７１とを別部材で形成し、それぞれに最適な材料を選択することができる。【選択図】図９
2019078178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給器（１４）の過給圧制御用バルブ（２６）を駆動するアクチュエータであって、
モータ（３６）と、
出力シャフト（３８）と、
前記モータの回転を減速して前記出力シャフトに伝達する減速部（３７）と、
前記出力シャフトの回転角を検出する回転角センサ（３９）と、
前記モータおよび前記減速部を収容しており、前記出力シャフトを支持しているハウジング（３５）と、
前記回転角センサの検出部（６５）、ならびに、前記モータおよび前記検出部の電気配線（７２）を一体に保持しており、前記ハウジングとは別部材である配線保持部材（７１、１０３、１１２）と、
を備え、
前記ハウジングは、当該ハウジング内外に貫通しているコネクタ挿通孔（７６、１０２）を有しており、
前記配線保持部材は、前記電気配線の端部を内包し、前記ハウジング内から前記コネクタ挿通孔を通じて前記ハウジング外に突き出しているコネクタ部（８３、１０４、１１６）を形成しているアクチュエータ。
【請求項２】
前記コネクタ部は、前記コネクタ挿通孔に嵌合している嵌合部（８５、１０５、１１７）を有しており、
前記ハウジングおよび配線保持部材の一方は、位置決め穴（７７）を有しており、
前記ハウジングおよび配線保持部材の他方は、前記位置決め穴に嵌合している位置決め突起（８４）を有している請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記嵌合部の前記コネクタ挿通孔への挿入方向視において、
前記位置決め突起の中心（ＡＸ２）と前記嵌合部の中心（ＡＸ３）とを結ぶ仮想的な直線を第１仮想直線（ＶＬ１）とし、
前記第１仮想直線に直交するとともに前記検出部の中心（Ｃ）を通る仮想的な直線を第２仮想直線（ＶＬ２）とすると、
前記第１仮想直線と前記第２仮想直線との交点（ｐ１）は、前記位置決め突起の中心と前記嵌合部の中心との間に位置している請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記位置決め突起の前記位置決め穴への挿入方向に直交する断面形状は、円形であり、
前記コネクタ部の前記コネクタ挿通孔への挿入方向に直交する断面形状は、非円形であり、
前記コネクタ部の挿入先端（９１）から前記コネクタ挿通孔の挿入口（９２）までの距離（Ｌ１）は、前記位置決め突起の挿入先端（９３）から前記位置決め穴の挿入口（９４）までの距離（Ｌ２）よりも長い請求項２または３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記嵌合部の前記コネクタ挿通孔への挿入方向に直交する断面形状は、互いに平行な一対の第１ストレート部（８６）と、互いに平行であり前記第１ストレート部に直交する一対の第２ストレート部（８７）と、を有する形状である請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記嵌合部の前記コネクタ挿通孔への挿入方向視において、前記位置決め突起の中心と前記嵌合部の中心とを結ぶ仮想的な直線を第１仮想直線とすると、
前記嵌合部は、前記第１仮想直線に沿う方向の幅（Ｗ１）が前記第１仮想直線に直交する方向の幅（Ｗ２）よりも大きい請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記配線保持部材を前記ハウジングに結合している結合部材（７４）をさらに備えており、
前記嵌合部の前記コネクタ挿通孔への挿入方向と、前記位置決め突起の前記位置決め穴への挿入方向と、前記結合部材の前記配線保持部材への挿入方向とが同じである請求項２〜６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記嵌合部（１１７）の前記コネクタ挿通孔への挿入方向視において前記コネクタ部（１１６）を取り囲むように前記ハウジング（１１１）と前記配線保持部材（１１２）との２平面（１１３、１１４）間の隙間に設けられ、前記ハウジングと前記配線保持部材とに挟まれて圧縮されているシール部材（１１５）、をさらに備えている請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記コネクタ挿入孔の内壁と前記嵌合部（８５）との間の環状隙間に設けられ、前記コネクタ挿入孔の内壁と前記嵌合部とに挟まれて圧縮されている環状のシール部材（９７）、をさらに備えている請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記出力シャフトの一端部と前記ハウジングとの間に設けられている軸受（４９）をさらに備えており、
前記配線保持部材は、軸方向視において前記軸受と重なるように設けられている請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過給器の過給圧制御用バルブを駆動するアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばリンク機構等を介して過給圧制御用バルブに接続され、バルブ開度を調整して過給圧を制御するアクチュエータが知られている。特許文献１に開示されたアクチュエータは、モータの回転を減速機で減速して出力シャフトから出力する。出力シャフトの回転角は回転角センサにより検出される。出力シャフトは、ハウジングおよびカバーにより支持されている。樹脂製のカバーのうち、アクチュエータの作動に伴って生じる反力が付与される部位には、補強リブが形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
過給器を備えるエンジンでは、過給器のバイパス流路のポート径を大きくすることで高出力を得ることができる。一方、その背反として、排気圧から過給圧制御用バルブを通じてアクチュエータが受ける負荷も大きくなる。したがって、出力シャフトの支持部材としてのカバーの強度向上が必要となる。特許文献１では、カバーは、回転角センサの検出部およびモータの電気配線を一体に保持している。そのため、部品としての強度を左右する材料の選択自由度が極端に低いため、カバーの強度向上には限界があった。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気配線を保持する構成を有しつつも出力シャフトの支持部材の強度向上が図られたアクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアクチュエータは、モータ（３６）と、出力シャフト（３８）と、減速部（３７）と、回転角センサ（３９）と、ハウジング（３５）と、配線保持部材（７１、１０３、１１２）とを備えている。減速部は、モータの回転を減速して出力シャフトに伝達する。回転角センサは、出力シャフトの回転角を検出する。ハウジングは、モータおよび減速部を収容しており、出力シャフトを支持している。配線保持部材は、回転角センサの検出部、ならびに、モータおよび検出部の電気配線を一体に保持しており、ハウジングとは別部材である。
【０００７】
ハウジングは、当該ハウジング内外に貫通しているコネクタ挿通孔（７６、１０２）を有している。配線保持部材は、電気配線の端部を内包しており、ハウジング内からコネクタ挿通孔を通じてハウジング外に突き出しているコネクタ部（８３、１０４、１１６）を形成している。
【０００８】
このようにコネクタ挿通孔からハウジング外に突き出すコネクタ部を配線保持部材に設けることで、ハウジングと配線保持部材とを別部材で形成し、それぞれに最適な材料を選択することができる。出力シャフトの支持部材としてのハウジングを例えば金属またはエンジニアリングプラスチック等の高強度材料から構成することで、排気脈動による比較的大きな荷重に対して強度を保証することができる。また、配線保持部材を絶縁体とすることで、電気配線の短絡を防ぎつつそれらを保持することができる。また、コネクタ部を通じてモータおよび検出部の電気配線を外部に取り出すことで、配線保持部材とハウジングとの間のシール箇所が１箇所で済む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態によるアクチュエータが適用されたエンジンの吸排気部の概略図である。
【図２】過給器の説明図である。
【図３】アクチュエータの斜視図である。
【図４】アクチュエータの上面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図４のアクチュエータの第２ハウジング部等を取り外した状態を示す図である。
【図８】第２ハウジング部および配線保持部材等を第２ハウジング部の内側から見た図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】第２ハウジング部と配線保持部材とを組み付ける途中の状態を示す図である。
【図１３】図８に対応する図であって、２つの仮想直線等を説明する図である。
【図１４】図８のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図である。
【図１５】位置決め突起を中心とした配線保持部材の回転規制を嵌合部が行う様子を示す図である。
【図１６】比較形態において、位置決め突起を中心とした配線保持部材の回転規制を嵌合部が行う様子を示す図である。
【図１７】第２実施形態によるアクチュエータのコネクタ部およびコネクタ挿通孔を示す断面図である。
【図１８】第３実施形態によるアクチュエータの第２ハウジング部および配線保持部材等を第２ハウジング部の内側から見た図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、複数の実施形態を図面に基づき説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。図１に示すように、第１実施形態によるアクチュエータ１０は、車両走行用の動力源であるエンジン１１に適用されている。
【００１１】
（エンジンの吸排気部）
先ず、エンジン１１の吸排気部について図１、図２を参照して説明する。エンジン１１には、吸気をエンジン１１の気筒内へ導く吸気通路１２と、気筒内で発生した排気ガスを大気中に排出する排気通路１３とが設けられている。吸気通路１２の途中には、過給器１４の吸気コンプレッサ１５と、エンジン１１に供給される吸気量の調整を行うスロットルバルブ１６とが設けられている。排気通路１３の途中には、過給器１４の排気タービン１７と、排気ガスの浄化を行う触媒１８とが設けられている。触媒１８はモノリス構造を採用する周知な三元触媒であり、活性化温度に昇温することで排気ガス中に含まれる有害物質を酸化作用と還元作用により浄化する。
【００１２】
排気タービン１７は、エンジン１１から排出された排気ガスによって回転駆動されるタービンホイール２１と、このタービンホイール２１を収容する渦巻形状のタービンハウジング２２とを備えている。吸気コンプレッサ１５は、タービンホイール２１の回転力を受けて回転するコンプレッサホイール２３と、このコンプレッサホイール２３を収容する渦巻形状のコンプレッサハウジング２４とを備えている。
【００１３】
タービンハウジング２２には、タービンホイール２１を迂回して排気ガスを流すバイパス通路２５が設けられている。バイパス通路２５は、タービンハウジング２２に流入した排気ガスを直接タービンハウジング２２の排気出口へ導く。このバイパス通路２５は、ウェイストゲートバルブ２６により開閉可能である。ウェイストゲートバルブ２６は、タービンハウジング２２の内部でバルブ軸２７により回動可能に支持されているスイングバルブである。
【００１４】
ウェイストゲートバルブ２６を駆動する手段として、過給器１４は、アクチュエータ１０を備えている。アクチュエータ１０は、排気ガスの熱影響を回避する目的で、排気タービン１７から離れた吸気コンプレッサ１５に取り付けられている。過給器１４には、アクチュエータ１０の出力をウェイストゲートバルブ２６に伝達するためのリンク機構２９が設けられている。このリンク機構２９は、所謂４節リンクであり、アクチュエータ１０によって回動操作されるアクチュエータレバー３１と、バルブ軸２７に結合されるバルブレバー３２と、アクチュエータレバー３１に付与される回動トルクをバルブレバー３２に伝えるロッド３３とを有している。
【００１５】
アクチュエータ１０は、マイクロコンピュータを搭載するＥＣＵ（エンジン・コントロール・ユニット）３４により制御される。具体的に、ＥＣＵ３４は、エンジン１１の高回転時などにウェイストゲートバルブ２６の開度を調整して過給器１４による過給圧を制御する。また、ＥＣＵ３４は、冷間始動直後など、触媒１８の温度が活性化温度に達していない時に、ウェイストゲートバルブ２６を全開にして触媒１８の暖機を行う。これにより、タービンホイール２１に熱を奪われていない高温の排気ガスを触媒１８へ導くことができ、触媒１８の早期暖機を実施できる。
【００１６】
（アクチュエータ）
次に、アクチュエータ１０について図３〜図７を参照して説明する。アクチュエータ１０は、吸気コンプレッサ１５に取り付けられるハウジング３５と、ハウジング３５に組み付けられているモータ３６、減速部３７、出力シャフト３８および回転角センサ３９を備えている。
【００１７】
図３〜図５に示すように、ハウジング３５は、第１ハウジング部４１および第２ハウジング部４２を有している。第２ハウジング部４２は、締結部材４３により第１ハウジング部４１に締結されている。また、第１ハウジング部４１は、第２ハウジング部４２と共に収容空間４４を形成している。
【００１８】
図６、図７に示すように、モータ３６は、ハウジング３５内に収容されている。具体的に、モータ３６は、第１ハウジング部４１に形成されたモータ挿入穴４６に挿入され、スクリュ４７により第１ハウジング部４１に固定されている。モータ３６とモータ挿入穴４６底面との間にはウェーブワッシャ４５が設置されている。モータ３６は、形式を問わず、例えば周知の直流モータであっても良いし、周知のステッピングモータであっても良い。
【００１９】
図５に示すように、出力シャフト３８は、第１ハウジング部４１に設けられた軸受４８と、第２ハウジング部４２に設けられた軸受４９とにより回転自在に支持されている。出力シャフト３８の一端部は、ハウジング３５外に延び出ている。アクチュエータレバー３１は、ハウジング３５外で出力シャフトに固定されている。第１ハウジング部４１のうち出力シャフト３８の他端側の延長上の箇所にはプラグ５０が圧入されている。
【００２０】
図５〜図７に示すように、減速部３７は、モータ３６の回転を減速して出力シャフト３８に伝達する平行軸式の減速機であり、ピニオンギヤ５１、第１中間ギヤ５２、第２中間ギヤ５３および最終ギヤ５４を有している。ピニオンギヤ５１は、モータ３６のモータ軸５５に固定されている。第１中間ギヤ５２は、ピニオンギヤ５１に噛み合っている第１大径外歯部５７、および、第１大径外歯部５７と比べて小径な第１小径外歯部５８を有しており、第１金属シャフト５６により回転自在に支持されている。第１中間ギヤ５２と第１ハウジング部４１との間、および第１中間ギヤ５２と第２ハウジング部４２との間にそれぞれ第１ワッシャ５９が設けられている。第２中間ギヤ５３は、第１小径外歯部５８に噛み合っている第２大径外歯部６２、および、第２大径外歯部６２と比べて小径な第２小径外歯部６３を有しており、第２金属シャフト６１により回転自在に支持されている。第２中間ギヤ５３と第１ハウジング部４１との間、および第２中間ギヤ５３と第２ハウジング部４２との間にそれぞれ第２ワッシャ６０が設けられている。最終ギヤ５４は、出力シャフト３８に固定されており、第２小径外歯部６３に噛み合っている。
【００２１】
図５、図７に示すように、回転角センサ３９は、出力シャフト３８の回転角を検出する非接触式のセンサであり、磁気回路部６４および検出部６５を有している。磁気回路部６４は、磁束発生部である磁石６６、６７と、磁束伝達部であるヨーク６８、６９を有している。磁石６６、６７およびヨーク６８、６９は、出力シャフト３８の軸方向視において弧状の閉磁気回路を形成している。磁気回路部６４は、非磁性体の磁気回路保持部材７３に保持されており、出力シャフト３８と一体に回動する。検出部６５は、例えばホールＩＣ等であり、磁気回路部６４の閉磁気回路の内側に配置されている。検出部６５は、ハウジング３５に固定されている。磁気回路部６４および検出部６５の基本的な用途や機能は、特開２０１４−１２６５４８号に開示されているものと同様である。回転角センサ３９により検出される出力シャフト３８の回転角は、ＥＣＵ３４（図１参照）に出力される。
【００２２】
（ハウジングおよびその周辺部材）
次に、ハウジング３５およびその周辺部材について説明する。図８、図９に示すように、アクチュエータ１０は、検出部６５、ならびに、モータ３６および検出部６５の電気配線７２を一体に保持している配線保持部材７１を備えている。配線保持部材７１は、ハウジング３５とは別部材であり、材料が異なる。第１ハウジング部４１および第２ハウジング部４２は、例えばアルミニウム合金等の金属からなる。これに対して、配線保持部材７１は、絶縁体であって、樹脂からなる。配線保持部材７１は、検出部６５および電気配線７２と一体化されたインサート成形品であり、結合部材としてのスクリュ７４により第２ハウジング部４２に固定されている。
【００２３】
第２ハウジング部４２は、ハウジング３５内外に貫通しているコネクタ挿通孔７６と、内壁に形成された位置決め穴７７とを有している。配線保持部材７１は、第２ハウジング部４２の内壁に沿うように形成された本体部８１と、本体部８１から突き出しているセンサ保持部８２、コネクタ部８３および位置決め突起８４とを有している。センサ保持部８２は、第１ハウジング部側に突き出しており、検出部６５を保持している。
【００２４】
位置決め突起８４は、位置決め穴７７に嵌合している。図１０に示すように、位置決め突起８４の位置決め穴７７への挿入方向に直交する断面形状は、円形である。位置決め突起８４の位置決め穴７７への挿入方向は、位置決め突起８４の中心ＡＸ２と平行な方向である。図１０では、構成を分かり易くするために、位置決め突起８４と位置決め穴７７との間の隙間を実際よりも大きく図示している。
【００２５】
コネクタ部８３は、ハウジング３５内からコネクタ挿通孔７６を通じてハウジング３５外に突き出している。コネクタ部８３は、コネクタ挿通孔７６に嵌合している嵌合部８５を有している。図１１に示すように、嵌合部８５のコネクタ挿通孔７６への挿入方向に直交する断面形状は、非円形である。嵌合部８５のコネクタ挿通孔７６への挿入方向は、コネクタ部８３の延伸方向すなわち突出方向と一致する。コネクタ部８３の先端部は、嵌合部８５よりも一回り小さくなっているが、基本的には嵌合部８５と同じ断面形状である。図１１では、構成を分かり易くするために、嵌合部８５とコネクタ挿通孔７６との間の隙間を実際よりも大きく図示している。
【００２６】
第１実施形態では、嵌合部８５の断面形状は角が丸い矩形状である。具体的には、嵌合部８５の断面形状は、互いに平行な一対の第１ストレート部８６と、互いに平行であり前記第１ストレート部８６に直交する一対の第２ストレート部８７と、を有する形状である。
【００２７】
図９に示すように、コネクタ部８３および位置決め突起８４は、第２ハウジング部４２の内側からコネクタ挿通孔７６または位置決め穴７７に挿入される。コネクタ部８３の挿入先端９１からコネクタ挿通孔７６の挿入口９２までの距離Ｌ１は、位置決め突起８４の挿入先端９３から位置決め穴７７の挿入口９４までの距離Ｌ２よりも長い。第１実施形態では、嵌合部８５の挿入先端９６からコネクタ挿通孔７６の挿入口９２までの距離Ｌ３も、距離Ｌ２よりも長い。これらの関係を満たすことで、配線保持部材７１を第２ハウジング部４２に組み付けるとき、図１２に示すように位置決め突起８４が位置決め穴７７に到達するよりも前に、コネクタ部８３の先端がコネクタ挿通孔７６に嵌合し、次いで嵌合部８５がコネクタ挿通孔７６に嵌合する。
【００２８】
図８、図９に示すように、配線保持部材７１を第２ハウジング部４２に組み合わせたあと、スクリュ７４が配線保持部材７１および第２ハウジング部４２に挿入される。このときのスクリュ７４の挿入方向は、配線保持部材７１を第２ハウジング部４２に組み合わる方向と同じである。つまり、嵌合部８５のコネクタ挿通孔７６への挿入方向と、位置決め突起８４の位置決め穴７７への挿入方向と、スクリュ７４の配線保持部材７１および第２ハウジング部４２への挿入方向とが同じである。
【００２９】
ここで、図１３に示す第１仮想直線ＶＬ１および第２仮想直線ＶＬ２を定義する。第１仮想直線ＶＬ１は、嵌合部８５のコネクタ挿通孔７６への挿入方向視において、位置決め突起８４の中心ＡＸ２と嵌合部８５の中心ＡＸ３とを結ぶ仮想的な直線である。また、第２仮想直線ＶＬ２は、第１仮想直線ＶＬ１に直交するとともに検出部６５の中心Ｃを通る仮想的な直線である。第１仮想直線ＶＬ１と第２仮想直線ＶＬ２との交点ｐ１は、中心ＡＸ１と中心ＡＸ２との間に位置している。
【００３０】
嵌合部８５は、第１仮想直線ＶＬ１に沿う方向の幅Ｗ１が第１仮想直線ＶＬ１に直交する方向の幅Ｗ２よりも長い。第１実施形態では、コネクタ部８３の断面の長手方向に各コネクタ端子９５が並ぶように配置されている。各コネクタ端子９５の並び方向と第１仮想直線ＶＬ１に沿う方向は略一致している。コネクタ部８３の断面長手方向は、位置決め突起８４に向けて指向している。
【００３１】
図９に示すように、コネクタ挿通孔７６の内壁とコネクタ部８３の嵌合部８５との間の環状隙間には、環状のシール部材９７が設けられている。シール部材９７は、ハウジング３５外と収容空間４４との間をシールしている。第１実施形態では、嵌合部８５に環状溝９８が形成されている。シール部材９７は、環状溝９８内に位置し、コネクタ部８３の全周を囲うように設けられている。また、シール部材９７は、コネクタ挿通孔７６の内壁とコネクタ部８３とに挟まれて圧縮されている。シール部材９７の圧縮方向は、コネクタ部８３の挿入方向に直交する方向であって、コネクタ挿通孔７６の内壁とコネクタ部８３とが対向する方向である。
【００３２】
図１３、図１４に示すように、配線保持部材７１は、軸方向視において軸受４９（すなわち、出力シャフト３８の一端部と第２ハウジング部４２との間に設けられている軸受）と重なるように設けられている。つまり、、配線保持部材７１は、軸受４９に対して立体交差するように配置されている。
【００３３】
（効果）
以上説明したように、アクチュエータ１０は、モータ３６と、出力シャフト３８と、減速部３７と、回転角センサ３９と、ハウジング３５と、配線保持部材７１とを備えている。配線保持部材７１は、回転角センサ３９の検出部６５、ならびに、モータ３６および検出部６５の電気配線７２を一体に保持しており、ハウジング３５とは別部材である。ハウジング３５の第２ハウジング部４２は、ハウジング３５内外に貫通しているコネクタ挿通孔７６を有している。配線保持部材７１は、電気配線７２の端部を内包しており、ハウジング３５内からコネクタ挿通孔７６を通じてハウジング３５外に突き出しているコネクタ部８３を形成している。
【００３４】
このようにコネクタ挿通孔７６からハウジング３５外に突き出すコネクタ部８３を配線保持部材７１に設けることで、ハウジング３５と配線保持部材７１とを別部材で形成し、それぞれに最適な材料を選択することができる。出力シャフト３８の支持部材としての第２ハウジング部４２を例えばアルミニウム合金等の高強度材料から構成することで、排気脈動による比較的大きな荷重に対して強度を保証することができる。また、配線保持部材７１を絶縁体とすることで、電気配線７２の短絡を防ぎつつそれらを保持することができる。また、コネクタ部８３を通じてモータ３６および検出部６５の電気配線７２を外部に取り出すことで、配線保持部材７１とハウジング３５との間のシール箇所が１箇所で済む。
【００３５】
また、第１実施形態では、コネクタ部８３は、コネクタ挿通孔７６に嵌合している嵌合部８５を有している。ハウジング３５は位置決め穴７７を有しており、配線保持部材７１は、位置決め穴７７に嵌合している位置決め突起８４を有している。このように嵌合部８５および位置決め突起８４を設けることで、検出部６５の組付け位置のばらつきを抑制することができる。そのため、磁気回路保持部材７３設けられた検出部６５による回転角検出精度を向上することができる。
【００３６】
また、第１実施形態では、第１仮想直線ＶＬ１と第２仮想直線ＶＬ２との交点ｐ１は、位置決め突起８４の中心ＡＸ２と嵌合部８５の中心ＡＸ３との間に位置している。第２ハウジング部４２に対する配線保持部材７１の相対位置がばらつく場合、位置決め突起８４の中心ＡＸ２と嵌合部８５の中心ＡＸ３との間の範囲外の位置よりも範囲内の位置の方がばらつき量は小さくなる。そのため、上記範囲内に検出部６５が設けられることで、検出部６５による回転角検出精度を向上することができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、位置決め突起８４の位置決め穴７７への挿入方向に直交する断面形状は、円形である。コネクタ部８３のコネクタ挿通孔７６への挿入方向に直交する断面形状は、非円形である。そして、距離Ｌ１および距離Ｌ３は、距離Ｌ２よりも長い。これにより、配線保持部材７１を第２ハウジング部４２に組み付けるとき、先行してコネクタ部８３の先端がコネクタ挿通孔７６に嵌合し、次いで嵌合部８５がコネクタ挿通孔７６に嵌合し、最後に位置決め突起８４が位置決め穴７７に嵌合する。そのため、コネクタ部８３の先端がコネクタ挿通孔７６にラフ嵌合することで、第２ハウジング部４２に対する配線保持部材７１の角度規制が行われ、第２ハウジング部４２と配線保持部材７１とのおおよその組付け位置関係を合わせることができる。したがって、位置決め突起８４を位置決め穴７７にスムーズに嵌合させることができる。
【００３８】
また、第１実施形態では、嵌合部８５のコネクタ挿通孔７６への挿入方向に直交する断面形状は、互いに平行な一対の第１ストレート部８６と、互いに平行であり第１ストレート部８６に直交する一対の第２ストレート部８７と、を有する形状である。これにより嵌合部８５が簡素な形状となり、寸法精度が高まり、第２ハウジング部４２と配線保持部材７１との位置決め精度の向上を図ることができる。
【００３９】
また、第１実施形態では、嵌合部８５のコネクタ挿通孔７６への挿入方向視において、嵌合部８５は、第１仮想直線ＶＬ１に沿う方向の幅Ｗ１が第１仮想直線ＶＬ１に直交する方向の幅Ｗ２よりも大きい。これにより、位置決め突起８４からより離れた位置に嵌合部８５が位置することになる。そのため、位置決め突起８４を中心とした配線保持部材７１の回転規制を嵌合部８５が行うとき、寸法ばらつきに対する角度ばらつきを小さくすることができる。つまり、図１５に模式的に示すように幅Ｗ１が幅Ｗ２よりも大きい本実施形態の場合、図１６に模式的に示すようにコネクタ挿通孔２０１に嵌合するコネクタ部２０２の嵌合部２０３の幅Ｗ１が幅Ｗ２以下である比較形態と比べて、回転規制角度θが小さくなる。したがって、第２ハウジング部４２と配線保持部材７１との位置決め精度の向上を図ることができる。図１５、図１６では、構成を分かり易くするために、嵌合部とコネクタ挿通孔との間の隙間を実際よりも大きく図示している。
【００４０】
また、第１実施形態では、嵌合部８５のコネクタ挿通孔７６への挿入方向と、位置決め突起８４の位置決め穴７７への挿入方向と、スクリュ７４の配線保持部材７１および第２ハウジング部４２への挿入方向とが同じである。これにより、一方向での組み付けが可能となり、組み付け性が向上する。
【００４１】
また、第１実施形態では、コネクタ挿通孔７６の内壁と嵌合部８５との間の環状隙間に環状のシール部材９７が設けられている。コネクタ挿通孔７６の内壁と嵌合部８５とに挟まれて圧縮されている。シール部材９７によりハウジング３５外と収容空間４４との間がシールされ、防水性および防塵性を確保することで、ハウジング３５内部のモータ３６、減速部３７および回転角センサ３９を外部環境から保護し、ロバスト性を向上することができる。また、シール部材９７をコネクタ挿通孔７６の内壁と嵌合部８５との間の環状隙間に配置することで、省スペース化を図ることができる。また、シール部材９７の緊迫力によってコネクタ部８３がコネクタ挿通孔７６内においてセンタリングされ、位置決め精度が向上する。
【００４２】
また、第１実施形態では、配線保持部材７１は、出力シャフト３８の一端部とハウジング３５との間に設けられている軸受４９に対して重なるように設けられている。このように配線保持部材７１と軸受４９との立体交差を許容することで、電気配線７２のレイアウト自由度が高まり、省スペース化および小型化を図ることができる。
【００４３】
［第２実施形態］
第２実施形態では、図１７に示すように、第２ハウジング部１０１のコネクタ挿通孔１０２、およびそれに嵌合している配線保持部材１０３のコネクタ部１０４の嵌合部１０５の横断面形状は、楕円形である。このように嵌合部１０５の横断面形状が非円形であれば、嵌合部１０５により配線保持部材１０３の回転規制を行うことができる。
【００４４】
［第３実施形態］
第３実施形態では、図１８、図１９に示すように、第２ハウジング部１１１と配線保持部材１１２との２平面１１３、１１４の間の隙間にシール部材１１５が設けられている。第３実施形態では、配線保持部材１１２のコネクタ部１１６の嵌合部１１７には環状溝が形成されず、本体部１１８に環状溝１１９が形成されている。シール部材１１５は、嵌合部１１７のコネクタ挿通孔７６への挿入方向視においてコネクタ部１１６を取り囲むように設けられている。また、シール部材１１５は、第２ハウジング部１１１と配線保持部材１１２とに挟まれて圧縮されている。シール部材１１５の圧縮方向は、コネクタ部１１６の挿入方向と同じ方向であって、第２ハウジング部１１１と配線保持部材１１２とが対向する方向である。このように、第２ハウジング部と配線保持部材との間のシールは、面シールであってもよい。
【００４５】
［他の実施形態］
他の実施形態では、コネクタ挿通孔は、第１ハウジング部に形成されてもよい。そして、配線保持部材は、第１ハウジング部に固定されてもよい。また、第２ハウジング部は、アルミニウム合金に限らず、例えばマグネシウム合金等の他の金属またはエンジニアリングプラスチック等の高強度材料から構成されてもよい。それでも、排気脈動による比較的大きな荷重に対して第２ハウジング部の強度を保証することができる。
【００４６】
他の実施形態では、コネクタ部およびコネクタ挿通孔の断面形状は、矩形、楕円に限らず、他の非円形状であってもよい。要するに、コネクタ挿通孔に対するコネクタ部の回転が規制される形状であればよい。また、コネクタ部の断面形状が根元部（すなわち嵌合部）から先端部まで略同じであってもよい
【００４７】
他の実施形態では、位置決め突起がハウジングに設けられ、位置決め穴が配線保持部材に設けられてもよい。また、配線保持部材は、スクリュに限らず、例えば熱カシメ、リベット等の他の方法でハウジングに固定されてもよい。また、シール部材（第２ハウジング部と配線保持部材との間をシールするもの）が設けられる環状溝は、ハウジングと配線保持部材のどちらに設けられてもよい。
【００４８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０・・・アクチュエータ      ３５・・・ハウジング
３６・・・モータ      ３７・・・減速部
３８・・・出力シャフト      ３９・・・回転角センサ
６５・・・検出部      ７１、１０３、１１２・・・配線保持部材
７２・・・電気配線      ７３・・・磁気回路保持部材
７６、１０２・・・コネクタ挿通孔      ８３、１０４、１１６・・・コネクタ部
【図１】
2019078178.tif 000003
【図２】
2019078178.tif 000004
【図３】
2019078178.tif 000005
【図４】
2019078178.tif 000006
【図５】
2019078178.tif 000007
【図６】
2019078178.tif 000008
【図７】
2019078178.tif 000009
【図８】
2019078178.tif 000010
【図９】
2019078178.tif 000011
【図１０】
2019078178.tif 000012
【図１１】
2019078178.tif 000013
【図１２】
2019078178.tif 000014
【図１３】
2019078178.tif 000015
【図１４】
2019078178.tif 000016
【図１５】
2019078178.tif 000017
【図１６】
2019078178.tif 000018
【図１７】
2019078178.tif 000019
【図１８】
2019078178.tif 000020
【図１９】
2019078178.tif 000021