(57)【要約】      （修正有）【課題】電流検出性能を犠牲にせず、従来よりも電流センサの個数を削減することが可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置は、多相式電力変換回路と、互いに隣接して配置され、多相式電力変換回路の相電流が各々流れる複数のバスバー３Ａ、３Ｂと、複数のバスバー３Ａ、３Ｂにおける相電流を何れも検出する単一の電流センサ４と、多相式電力変換回路、複数のバスバー３Ａ、３Ｂ及び電流センサ４を収容する筐体５と、を備える。電流センサ４は、相電流の流れ方向が同一方向となるように複数のバスバー３Ａ、３Ｂが挿通されると共に単一の磁気ギャップ４３を備える磁気コア４１と、磁気ギャップ４３に挿入されるホール素子４２と、を備える。【選択図】図３
2019146344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多相式電力変換回路と、
互いに隣接して配置され、前記多相式電力変換回路の相電流が各々流れる複数のバスバーと、
前記複数のバスバーにおける前記相電流を何れも検出する単一の電流センサと、
前記多相式電力変換回路、前記複数のバスバー及び前記電流センサを収容する筐体と、
を備え、
前記電流センサは、前記相電流の流れ方向が同一方向となるように前記複数のバスバーが挿通されると共に単一の磁気ギャップを備える磁気コアと、前記磁気ギャップに挿入されるホール素子とを備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記磁気コア及び前記ホール素子は、前記磁気ギャップに対する前記ホール素子の位置関係が視認自在となるように前記筐体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記ホール素子が一方側から挿入されると共に位置が前記磁気ギャップに符合する挿入孔を備え、
前記挿入孔の前記一方側はテーパ状に形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記複数のバスバーの間には、前記複数のバスバーの間隔を一定に保持するためのスペーサが挿入されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記筐体には、前記ホール素子の位置決めを補助する位置決めマーカが形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車等の車両においては、バッテリとモータとの間に電力変換装置（ＰＣＵ：Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）が設けられる。モータの駆動にバッテリの電圧よりも高い電圧が必要である場合には、電力変換装置に、バッテリから出力する電圧を昇圧させる昇降圧コンバータが設けられる。例えば、特許文献１には、二相式の昇降圧コンバータである双方向ＤＣ／ＤＣコンバータが開示されている。この双方向ＤＣ／ＤＣコンバータは、各相の電流を検出する２つの電流センサを備えており、各電流センサの検出値に基づいてスイッチング動作が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９８４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータでは、相数に応じた２つの電流センサが設けられているため、部品数が増大し、コストも増大する。また、上記双方向ＤＣ／ＤＣコンバータでは、２つの電流センサを各相の電流の通過経路にそれぞれ配置する必要があると共に２つの電流センサの各々に配線を施す必要があるので、製造性が必ずしも良好ではない。さらに、２つの電流センサの各々に検出誤差があった場合、電流値にバラつきが発生し、検出精度に影響を及ぼし、電流制御が複雑になってしまう。
【０００５】
このような事情から電流センサの個数を何らかの工夫によって削減することが考えられるが、この場合に電流センサの基本機能である各相の電流検出性能を犠牲にすることは、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータの性能を低下させることになるので好ましくない。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、電流検出性能を犠牲にせず、従来よりも電流センサの個数を削減することが可能な電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、電力変換装置に係る第１の解決手段として、多相式電力変換回路と、互いに隣接して配置され、前記多相式電力変換回路の相電流が各々流れる複数のバスバーと、前記複数のバスバーにおける前記相電流を何れも検出する単一の電流センサと、前記多相式電力変換回路、前記複数のバスバー及び前記電流センサを収容する筐体と、を備え、前記電流センサは、前記相電流の流れ方向が同一方向となるように前記複数のバスバーが挿通されると共に単一の磁気ギャップを備える磁気コアと、前記磁気ギャップに挿入されるホール素子とを備える、という手段を採用する。
【０００８】
また、本発明では、電力変換装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記磁気コア及び前記ホール素子は、前記磁気ギャップに対する前記ホール素子の位置関係が視認自在となるように前記筐体に設けられている、という手段を採用する。
【０００９】
また、本発明では、電力変換装置に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記筐体は、前記ホール素子が一方側から挿入されると共に位置が前記磁気ギャップに符合する挿入孔を備え、前記挿入孔の前記一方側はテーパ状に形成される、という手段を採用する。
【００１０】
また、本発明では、電力変換装置に係る第４の解決手段として、上記第１〜第３のいずれか１つの解決手段において、前記複数のバスバーの間には、前記複数のバスバーの間隔を一定に保持するためのスペーサが挿入されている、という手段を採用する。
【００１１】
また、本発明では、電力変換装置に係る第５の解決手段として、上記第１〜第４のいずれか１つの解決手段において、前記筐体には、前記ホール素子の位置決めを補助する位置決めマーカが形成される、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電流検出性能を犠牲にせず従来よりも電流センサの個数を削減することが可能な電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＰＣＵの回路図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るＩＰＭの正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るＩＰＭの要部拡大図であり、（ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係るＰＣＵの回路図であり、（ｂ）は本発明の第２実施形態に係るＩＰＭの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１〜３を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
最初に、図１を参照して、本実施形態に係るＰＣＵ１の回路構成（電気的構成）を説明する。ＰＣＵ１は、ハイブリッド車や電気自動車等、モータ（電動機）を動力源として走行する車両に搭載される電力変換装置である。モータは、駆動モータ（ＴＲＣ-ＭＯＴ）と発電モータ（ＧＥＮ-ＭＯＴ）を備えている。
【００１５】
ＰＣＵ１は、昇降圧コンバータＡ１、駆動モータ用インバータＡ２、及び発電モータ用インバータＡ３を備える。これら昇降圧コンバータＡ１、駆動モータ用インバータＡ２及び発電モータ用インバータＡ３は、後述する図２のように、各々にパワーモジュールとして配置され、一体化したＩＰＭ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍｏｄｕｌｅ）１０として構成されている。
【００１６】
昇降圧コンバータＡ１は、直流電源Ｅから入力された直流電力を昇圧して駆動モータ用インバータＡ２及び発電モータ用インバータＡ３に出力する一方、駆動モータ用インバータＡ２及び発電モータ用インバータＡ３から入力された直流電力を降圧して直流電源Ｅに出力する。昇降圧コンバータＡ１は、一対のリアクトルＬ１、Ｌ２、第１のパワーモジュールＰ１、第２のパワーモジュールＰ２、一次側コンデンサＣ１、二次側コンデンサＣ２及び電流センサ４を備える。このような昇降圧コンバータＡ１は、本発明の二相式電力変換回路に相当する。
【００１７】
第１のパワーモジュールＰ１は、一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を備えている。また、第２のパワーモジュールＰ２は、一対のスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４を備えている。スイッチング素子は、例えばＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）が用いられる。
【００１８】
昇降圧コンバータＡ１は、図１に示されるように、並列した２系統の電流経路を備えた二相式の昇降圧コンバータ（二相式電力変換回路）である。すなわち、一方のリアクトルＬ１及び一対のスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４は一方の電流経路を構成し、他方のリアクトルＬ２及び一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２は他方の電流経路を構成している。
【００１９】
このような２系統の電流経路には、一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２と一対のスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４とが制御回路（図示略）によって異なるタイミングで駆動されることにより、異なる位相（例えば１８０°の位相差）の交流電流（第１の相電流Ｉ1及び第２の相電流Ｉ２）が流れる。すなわち、一対のリアクトルＬ１、Ｌ２のうち、一方のリアクトルＬ１には第１の相電流Ｉ１が流れ、他方のリアクトルＬ２には第２の相電流Ｉ２が流れる。
【００２０】
ここで、昇降圧コンバータＡ１は、二相式の昇降圧コンバータとして動作するので、一対のリアクトルＬ１、Ｌ２における第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２との流れ方向は同一である。すなわち、第１の相電流Ｉ１が直流電源Ｅから第２のパワーモジュールＰ２に向かって流れる場合、第２の相電流Ｉ２は、直流電源Ｅから第１のパワーモジュールＰ１に向かって流れる。
【００２１】
また、図１に示されるように、昇降圧コンバータＡ１における一対のリアクトルＬ１、Ｌ２は磁気結合しており、トランスを構成している。すなわち、一対のリアクトルＬ１、Ｌ２は、第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２とが相互に影響（電磁誘導）を及ぼし合う関係にある。
【００２２】
電流センサ４は、流れ方向が同一な第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２とを何れも検出する単一のセンサである。すなわち、電流センサ４は、第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２との合計電流（加算電流）を検出して上記制御回路に出力する。なお、この制御回路は、電流センサ４の検出結果に基づいて一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２及び一対のスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４をＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００２３】
駆動モータ用インバータＡ２は、昇降圧コンバータＡ１から入力された直流電力を交流電力に変換して駆動モータに供給する一方、駆動モータから入力された交流電力（回生電力）を直流電力に変換して昇降圧コンバータＡ１に出力する。発電モータ用インバータＡ３は、昇降圧コンバータＡ１から入力された直流電力を交流電力に変換して発電モータに供給する一方、発電モータから入力された交流電力（発電電力）を直流電力に変換して昇降圧コンバータＡ１に出力する。
【００２４】
次に、図２及び図３を参照して、本実施形態に係るＩＰＭ１０の機械的構成を説明する。図２は、ＩＰＭ１０の正面図である。図３は、ＩＰＭ１０の要部拡大図であり、（ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図、（ｂ）は側面図である。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、図３（ａ）の上下方向をＩＰＭ１０の上下方向とし、また上下方向に直交する方向をＩＰＭ１０の水平方向と定義する。
【００２５】
ＩＰＭ１０は、回路基板２、一対のバスバー３Ａ、３Ｂ、上記電流センサ４及び筐体５を少なくとも備える。回路基板２は、筐体５の上面に固定配置されている。回路基板２には、上述した制御回路が実装される。回路基板２（制御回路）は、所定の通信ケーブルなどを介して車両制御装置等の上位制御装置と接続されており、上位制御装置から入力される制御指令に基づいて昇降圧コンバータＡ１、駆動モータ用インバータＡ２及び発電モータ用インバータＡ３を制御する。
【００２６】
一方のバスバー３Ａは、一方のリアクトルＬ１とパワーモジュールＰ２とを接続する金属板（例えば銅板）である。他方のバスバー３Ｂは、他方のリアクトルＬ２とパワーモジュールＰ１とを接続する金属板（例えば銅板）である。すなわち、一方のバスバー３Ａは、一端が一方のリアクトルＬ１に接続され、他端がパワーモジュールＰ２に接続されている。また、他方のバスバー３Ｂは、一端が他方のリアクトルＬ２に接続され、他端がパワーモジュールＰ１に接続されている。
【００２７】
このような一対のバスバー３Ａ、３Ｂのうち、一方のバスバー３Ａには第１の相電流Ｉ１が流れ、他方のバスバー３Ｂには第２の相電流Ｉ２が流れる。また、このような一対のバスバー３Ａ、３Ｂは、第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２の流れ方向が同一方向となるように設けられている。
【００２８】
図３（ａ）に示されるように、筐体５内において、一対のバスバー３Ａ、３Ｂは互いに隣接した状態で平行配置される。一対のバスバー３Ａ、３Ｂの間には、一対のバスバー３Ａ、３Ｂの間隔を一定に保持するための樹脂製のスペーサ６が挿入されている。
【００２９】
上述した電流センサ４は、図３（ａ）に示すように、磁気コア４１とホール素子４２とを備える。磁気コア４１は、筐体５の側部に設けられた磁性部品であり、磁気ギャップ４３を有する略Ｃ字状に形成される。磁気コア４１には、一対のバスバー３Ａ、３Ｂが挿通される。磁気コア４１は透磁率が高い強磁性体材料から構成されているので、磁気コア４１には第１の相電流Ｉ１及び第２の相電流Ｉ２に起因して一対のバスバー３Ａ、３Ｂの周囲に発生する磁力線が集中的に流れる。
【００３０】
ホール素子４２は、回路基板２の片面に実装されており、磁気コア４１の磁気ギャップ４３に挿入される。すなわち、ホール素子４２は、磁気ギャップ４３を通過する上記磁力線を主に検出する磁気センサである。電流センサ４は、一対のバスバー３Ａ、３Ｂを各々流れる第１の相電流Ｉ１及び第２の相電流Ｉ２の加算電流を検出し、回路基板２に別途実装された制御回路に検出信号を出力する。
【００３１】
筐体５は、昇降圧コンバータＡ１、駆動モータ用インバータＡ２及び発電モータ用インバータＡ３のパワーモジュールを収容する。図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、筐体５は、挿入孔５１、コア挿入溝５２及びスリット５４を備える。挿入孔５１は、筐体５の上面から下方に向かって延びる。挿入孔５１は、磁気コア４１が筐体５に埋没された状態において、その位置が磁気ギャップ４３に符合するよう設けられる。挿入孔５１には、ホール素子４２が一方側（上方）から挿入される。挿入孔５１の開口部５１ａは、一方側（上方）に向かうに従い漸次拡径するテーパ状に形成される。
【００３２】
コア挿入溝５２は、筐体５の下部に設けられ、下方に開口する。コア挿入溝５２には、磁気コア４１が他方側（下方）から挿入される。この状態でコア挿入溝５２に樹脂５３を充填することにより、磁気コア４１は筐体５に固定される。コア挿入溝５２の水平方向における中央部には、コア挿入溝５２の底面（すなわち、コア挿入溝５２の上面）から下方に向かって突出する突部５２ａが設けられる。突部５２ａには、スペーサ６により一対のバスバー３Ａ、３Ｂの間隔を一定に保持した状態で、一対のバスバー３Ａ、３Ｂが固定されている。一対のバスバー３Ａ、３Ｂは、突部５２ａに一体成型される。
【００３３】
スリット５４は、図３（ｂ）に示されるように、筐体５の側面に設けられ、側面視において筐体５の上面から下方に向かって延びる。スリット５４は、挿入孔５１と筐体５の側面とを連通する。すなわち、スリット５４は、ホール素子４２を筐体５の外側に露出させる。したがって、スリット５４により、磁気ギャップ４３に対するホール素子４２の位置関係が筐体５の外部から視認自在となる。また、筐体５の側面におけるスリット５４の下方には、ホール素子４２の位置決めを補助する位置決めマーカ５５が形成される。
【００３４】
このようなＩＰＭ１０では、ホール素子４２及び制御回路が実装された回路基板２が、一対のバスバー３Ａ、３Ｂ及び磁気コア４１を一体に保持する筐体５の上部に所定の固定具（ネジなど）を用いて固定されることにより、ホール素子４２が筐体５の挿入孔５１内に位置設定される。
【００３５】
本実施形態によれば、一対のバスバー３Ａ、３Ｂが第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２との流れ方向が同一方向となるように設けられているので、単一の電流センサ４で第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２の加算電流を検出することができる。したがって、電力制御や過電流保護などの機能性を損なうことなく、従来は二相別々に設けられていた２つの電流センサを単一の電流センサ４として統合することが可能となる。なお、第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２との流れ方向が逆方向となるように一対のバスバー３Ａ、３Ｂが設けられる場合、第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２との差分しか検出することができないため、過電流保護などの機能を実現することができない。
【００３６】
したがって、本実施形態のＰＣＵ１によれば、電流センサ４の電流検出性能を犠牲にせず、従来よりも電流センサ４の個数を削減することが可能である。
【００３７】
また、筐体５に対する回路基板２の位置関係は、固定具等に起因して多少のばらつきが生じ得るが、本実施形態によれば、筐体５にはスリット５４及び位置決めマーカ５５が設けられているので、挿入孔５１に対するホール素子４２の位置を確認しつつ回路基板２を筐体５に最終固定することができる。したがって、本実施形態によれば、挿入孔５１つまり磁気コア４１の磁気ギャップ４３に対するホール素子４２の位置を容易に所望位置に位置決めすることが可能である。
【００３８】
また、本実施形態では筐体５は、ホール素子４２が一方側から挿入されると共に位置が磁気ギャップ４３に符合する挿入孔５１を備え、挿入孔５１の一方側はテーパ状に形成される。したがって、本実施形態によれば、ホール素子４２を挿入孔５１に円滑に挿入することができる。
【００３９】
また、本実施形態では一対のバスバー３Ａ、３Ｂの間には、一対のバスバー３Ａ、３Ｂの間隔を一定に保持するためのスペーサ６が挿入されている。すなわち、本実施形態によれば、間隔を一定に保った状態で一対のバスバー３Ａ、３Ｂを筐体５に固定することができる。したがって、電流センサ４と一対のバスバー３Ａ、３Ｂとの位置関係を一定に保つことができるため、電流センサ４により第１の相電流Ｉ１と第２の相電流Ｉ２を安定して検出することができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と同一又は同等の構成部分については同一の符号を付し、その説明を省略あるいは簡略化する。
【００４１】
図４（ａ）は、本実施形態に係るＰＣＵ１Ａの回路図である。図４（ｂ）は、本実施形態に係るＩＰＭ１０Ａの要部拡大断面図である。
【００４２】
図４（ａ）に示されるように、本実施形態のＰＣＵ１Ａは、二相式電力変換回路である昇降圧コンバータＡ１に代えて、三相式電力変換回路である昇降圧コンバータＢ１を備える点において、第１実施形態のＰＣＵ１と異なる。昇降圧コンバータＢ１は、３つのリアクトルＬ１、Ｌ２、Ｌ３、第１のパワーモジュールＰ１、第２のパワーモジュールＰ２、第３のパワーモジュールＰ３、一次側コンデンサＣ１、二次側コンデンサＣ２及び電流センサ４を備える。第３のパワーモジュールＰ３は、一対のスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６を備えている。
【００４３】
昇降圧コンバータＢ１は、並列した３系統の電流経路を備えた三相式の昇降圧コンバータ（三相式電力変換回路）である。すなわち、リアクトルＬ１及び一対のスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４が第１の電流経路を構成し、リアクトルＬ２及び一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２が第２の電流経路を構成し、リアクトルＬ３及び一対のスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６が第３の電流経路を構成している。
【００４４】
このような３系統の電流経路には、一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、一対のスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４、及び一対のスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６が制御回路（図示略）によって異なるタイミングで駆動されることにより、異なる位相（例えば１２０°の位相差）の交流電流（第１の相電流Ｉ1、第２の相電流Ｉ２、及び第３の相電流Ｉ３）が流れる。すなわち、リアクトルＬ１には第１の相電流Ｉ１が流れ、リアクトルＬ２には第２の相電流Ｉ２が流れ、リアクトルＬ３には第３の相電流Ｉ３が流れる。
【００４５】
電流センサ４は、流れ方向が同一な第１の相電流Ｉ１、第２の相電流Ｉ２、及び第３の相電流Ｉ３を何れも検出する。すなわち、電流センサ４は、第１の相電流Ｉ１、第２の相電流Ｉ２、及び第３の相電流Ｉ３の合計電流（加算電流）を検出して制御回路に出力する。制御回路は、電流センサ４の検出結果に基づいて一対のスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、一対のスイッチング素子Ｑ３、Ｑ４、及び一対のスイッチング素子Ｑ５、Ｑ６をＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００４６】
次に、図４（ｂ）を参照して、本実施形態に係るＩＰＭ１０Ａの機械的構成を説明する。本実施形態のＩＰＭ１０Ａは、バスバー３Ｃを更に備える点において、第１実施形態のＩＰＭ１０と異なる。すなわち、ＩＰＭ１０Ａは、回路基板２、３つのバスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、電流センサ４及び筐体５を少なくとも備える。バスバー３Ｃは、リアクトルＬ３とパワーモジュールＰ３とを接続する金属板（例えば銅板）である。バスバー３Ｃは、一端がリアクトルＬ３に接続され、他端がパワーモジュールＰ３に接続されている。バスバー３Ｃには第３の相電流Ｉ３が流れる。また、バスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、第１の相電流Ｉ１、第２の相電流Ｉ２、及び第３の相電流Ｉ３の流れ方向が同一方向となるように設けられている。
【００４７】
筐体５内において、バスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃは互いに隣接した状態で平行配置される。バスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃの間には、バスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃの間隔を一定に保持するための樹脂製のスペーサ６が各々挿入されている。また、電流センサ４の磁気コア４１には、バスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃが挿通される。電流センサ４は、バスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃを各々流れる第１の相電流Ｉ１、第２の相電流Ｉ２、及び第３の相電流Ｉ３の加算電流を検出し、回路基板２に別途実装された制御回路に検出信号を出力する。
【００４８】
本実施形態によれば、バスバー３Ａ、３Ｂ、３Ｃが第１の相電流Ｉ１、第２の相電流Ｉ２、及び第３の相電流Ｉ３の流れ方向が同一方向となるように設けられているので、単一の電流センサ４で第１の相電流Ｉ１、第２の相電流Ｉ２、及び第３の相電流Ｉ３の加算電流を検出することができる。したがって、電力制御や過電流保護などの機能性を損なうことなく、従来は三相別々に設けられていた３つの電流センサを単一の電流センサ４として統合することが可能となる。この結果、本実施形態のＰＣＵ１Ａによれば、第１実施形態のＰＣＵ１と同様に、電流センサ４の電流検出性能を犠牲にせず、従来よりも電流センサ４の個数を削減することが可能である。
【００４９】
なお、本発明は、図面を参照して説明した上記実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
【００５０】
例えば、上述の実施形態において、磁気ギャップ４３に対するホール素子４２の位置を確認するためにスリット５４及び位置決めマーカ５５が設けられる構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。例えばスリット５４及び位置決めマーカ５５の代わりに、通電により、ホール素子４２の位置を確認してもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態において、挿入孔５１の一方側はテーパ状に形成される構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。挿入孔５１の一方側がテーパ状に形成されていなくてもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態において、一対のバスバー３Ａ、３Ｂの間にはスペーサ６が挿入されている構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。スペーサ６は省略されていてもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態において、リアクトルＬ１、Ｌ２、Ｌ３が互いに磁気結合している構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。本発明の電力変換装置は、磁気結合リアクトル以外の電力変換回路にも適用可能である。
【００５４】
また、上述の実施形態において、ＰＣＵ１が、昇降圧コンバータＡ１、駆動モータ用インバータＡ２、及び発電モータ用インバータＡ３を備える構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。ＰＣＵ１が、昇降圧コンバータＡ１及び駆動モータ用インバータＡ２を備える構成、あるいは、昇降圧コンバータＡ１のみを備える構成であってもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態において、電流センサ４の磁気コア４１がポッティング固定される構成を採用したが、インサート成形を適用することも可能である。
【００５６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ…ＰＣＵ（電力変換装置）、２…回路基板、３Ａ、３Ｂ…バスバー、４…電流センサ、５…筐体、６…スペーサ、１０、１０Ａ…ＩＰＭ、４１…磁気コア、４２…ホール素子、４３…磁気ギャップ、５１…挿入孔、５５…位置決めマーカ、Ａ１…昇降圧コンバータ（二相式電力変換回路）、Ａ２…駆動モータ用インバータ、Ａ３…発電モータ用インバータ、Ｉ１…第１の相電流、Ｉ２…第２の相電流
【図１】
2019146344.tif 000003
【図２】
2019146344.tif 000004
【図３】
2019146344.tif 000005
【図４】
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