(57)【要約】【課題】  専用の駆動源を設けることなく、簡易な構成で、帯電ローラと帯電ローラの清掃部材との当接離間を可能にすることで、低コスト、省スペースの画像形成装置を提供する【解決手段】  画像形成装置は、感光体、感光体駆動源、帯電ローラ、帯電ローラ清掃ローラ、帯電ローラが清掃ローラと感光体とに当接する第１の位置と、帯電ローラが清掃ローラと離間し感光体と当接する第２の位置とに帯電ローラを移動可能にする空間を有する軸受部材、軸受部材を付勢する付勢部材を有する。【選択図】  図４
2019040178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
前記感光体を回転させる駆動源と、
回転軸を有し、前記感光体に当接して前記感光体の回転に伴って回転され、電圧が印加されることで前記感光体を帯電させる帯電ローラと、
前記帯電ローラに当接して前記帯電ローラの回転に伴って回転され、前記帯電ローラに付着した付着物を清掃する清掃ローラと、
前記帯電ローラで帯電された感光体にトナー像を形成した後、記録材に転写して画像形成を行う画像形成部と、
前記回転軸が移動可能な空間であって、前記帯電ローラが前記清掃ローラと前記感光体とに当接する第１の位置と、前記帯電ローラが前記清掃ローラと離間し前記感光体と当接する第２の位置と、に前記帯電ローラを移動可能にする空間を有し、前記空間の内周面で前記回転軸を受ける軸受部材と、
前記軸受部材を前記感光体に向けて付勢する付勢部材と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃ローラは清掃ローラ回転軸を有し、前記軸受部材は、前記清掃ローラ回転軸を回転可能に受けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記空間は、前記回転軸が当接される被当接部を有し、前記帯電ローラは、前記感光体の回転に伴って回転されつつ前記回転軸が前記被当接部に当接されることで、前記第１の位置に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記回転軸の軸線方向から見たときに、前記空間の内周面は長穴形状を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記回転軸の軸線方向から見たときに、前記感光体の回転中心をＯ１、前記帯電ローラが前記第１の位置にあるときの前記帯電ローラの回転中心をＯ２、前記清掃ローラの回転中心をＯ３、前記Ｏ１を通る鉛直線と、前記感光体の外周面と、が交差する点のうち、鉛直方向の上方にある点をＰ１、前記Ｏ１と前記Ｏ２とを結ぶ直線と、前記感光体の外周面と、が交差する点をＰ２、前記Ｏ２を通る鉛直線と、前記帯電ローラの外周面と、が交差する点のうち、鉛直方向の上方にある点をＰ３、前記Ｏ２と前記Ｏ３とを結ぶ直線と、前記帯電ローラが第１の位置にあるときの前記帯電ローラの外周面と、が交差する点をＰ４としたとき、
前記Ｐ１を前記感光体の回転方向と逆の回転方向に角度θ１回転させた位置に前記Ｐ２が配置され、前記Ｐ３を前記帯電ローラの回転方向と逆の回転方向に角度θ２回転させた位置に前記Ｐ４が配置され、
０（°）＜θ１≦５０（°）
１０（°）≦θ２≦６０（°）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電ローラが第１の位置にあるときに前記回転軸が接する前記空間の内周面の前記付勢部材側の点をＰ６、前記帯電ローラが第２の位置にあるときに前記回転軸が接する前記空間の内周面の前記付勢部材側の点をＰ７としたとき、前記Ｐ６と前記Ｐ７とを結ぶ直線と、前記Ｏ１と前記Ｏ２とを結ぶ直線とは、直交することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付勢部材が前記軸受を付勢する方向は、前記Ｏ１と前記Ｏ２とを結ぶ直線に平行な方向であることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記回転軸の軸線方向から見たときに、前記帯電ローラが前記第２の位置にあるときの前記帯電ローラの回転中心をＯ４、前記Ｏ１と前記Ｏ４とを結ぶ直線と、前記感光体の外周面と、が交差する点をＰ５としたとき、前記Ｐ１を前記感光体の回転方向と逆の回転方向に角度θ３回転させた位置に前記Ｐ５が配置され、
（θ１＋１）（°）≦θ３≦（θ１＋５）（°）
を満たすことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記回転軸の外周面と前記空間の内周面との間の摩擦係数μが
０．０１≦μ≦０．５
を満たすことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動源は、画像形成中の回転方向である正方向と、前記正方向とは逆の回転方向である逆方向と、に前記感光体を回転可能であり、
前記回転軸の軸線方向から見たときに、前記感光体の回転中心をＯ１、前記帯電ローラが前記第１の位置にあるときの前記帯電ローラの回転中心をＯ２、前記清掃ローラの回転中心をＯ３、前記Ｏ１を通る鉛直線と、前記感光体の外周面と、が交差する点のうち、鉛直方向の上方にある点をＰ１、前記Ｏ１と前記Ｏ２とを結ぶ直線と、前記感光体の外周面と、が交差する点をＰ２、前記Ｏ２を通る鉛直線と、前記帯電ローラの外周面と、が交差する点のうち、鉛直方向の上方にある点をＰ３、前記Ｏ２と前記Ｏ３とを結ぶ直線と、前記帯電ローラが第１の位置にあるときの前記帯電ローラの外周面と、が交差する点をＰ４としたとき、
前記Ｐ１を前記感光体の前記正方向の回転方向に角度θ１回転させた位置に前記Ｐ２が配置され、前記Ｐ３を、前記感光体の前記正方向の回転に伴う前記帯電ローラの回転方向と逆の回転方向に角度θ２回転させた位置に前記Ｐ４が配置され、
−７５（°）≦θ１≦７５（°）
０（°）≦θ２≦７５（°）
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記帯電ローラが第１の位置にあるときに前記回転軸が接する前記空間の内周面の前記付勢部材側の点をＰ６、前記帯電ローラが第２の位置にあるときに前記回転軸が接する前記空間の内周面の前記付勢部材側の点をＰ７としたとき、前記Ｐ６と前記Ｐ７とを結ぶ直線と、前記Ｏ１と前記Ｏ２とを結ぶ直線とは、直交することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記付勢部材が前記軸受を付勢する方向は、前記Ｏ１と前記Ｏ２とを結ぶ直線に平行な方向であることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記回転軸の軸線方向から見たときに、前記帯電ローラが前記第２の位置にあるときの前記帯電ローラの回転中心をＯ４、前記Ｏ１と前記Ｏ４とを結ぶ直線と、前記感光体の外周面と、が交差する点をＰ５としたとき、前記Ｐ１を前記感光体の回転方向に角度θ３回転させた位置に前記Ｐ５が配置され、
（θ３＋１）（°）≦θ１≦（θ３＋５）（°）
を満たすことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記回転軸の外周面と前記空間の内周面との間の摩擦係数μが
０．０１≦μ≦０．５
を満たすことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリ、印刷装置、あるいはこれらの複合機等に応用される電子写真方式による画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の帯電装置として、感光体に接触させ帯電させる帯電ローラが広く使われている。従来、トナーの外添剤（シリカ等）等が帯電ローラの表面に付着して帯電ムラとなるため、帯電ローラの付着物を除去する帯電ローラ清掃部材が用いられている。
【０００３】
また、帯電ローラ清掃部材にはシリコーン系オイル等のオイルが含まれることがあり、帯電ローラ清掃部材を帯電ローラに長期間にわたり接触させておくと、帯電ローラへオイルが移行する。そのため接触部の帯電ローラの表面抵抗が変わり、帯電ローラピッチの画像不良が発生する課題がある。
【０００４】
上記の課題を解決するために、帯電ローラ清掃部材を帯電ローラに対して機械的に移動させて離間させる構成が開示されている（特許文献１）。また、帯電ローラと帯電ローラ清掃部材の連続接触時間に応じて帯電ローラの回転を所定時間、実施して、帯電ローラ表面の抵抗を均すことで、画像不良を見えにくくする提案がされている（特許文献２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３９５８４号公報
【特許文献２】特開２０１１―２２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、帯電ローラ清掃部材と帯電ローラの当接離間機構にスペースを必要とし、また駆動源を別途必要とする。そのため、イニシャルコストの低減や小型化を実現できない。
【０００７】
また、特許文献２においては、画像形成を中断して帯電ローラを所定時間回転させるため、画像形成の生産性が低下する。
【０００８】
本発明の目的は、専用の駆動源を設けることなく、簡易な構成で、帯電ローラと帯電ローラの清掃部材との当接離間を可能にすることで、低コスト、省スペースの画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明は、回転可能な感光体と、前記感光体を回転させる駆動源と、回転軸を有し、前記感光体に当接して前記感光体の回転に伴って回転され、電圧が印加されることで前記感光体を帯電させる帯電ローラと、前記帯電ローラに当接して前記帯電ローラの回転に伴って回転され、前記帯電ローラに付着した付着物を清掃する清掃ローラと、前記帯電ローラで帯電された感光体にトナー像を形成した後、記録材に転写して画像形成を行う画像形成部と、前記回転軸が移動可能な空間であって、前記帯電ローラが前記清掃ローラと前記感光体とに当接する第１の位置と、前記帯電ローラが前記清掃ローラと離間し前記感光体と当接する第２の位置と、に前記帯電ローラを移動可能にする空間を有し、前記空間の内周面で前記回転軸を受ける軸受部材と、前記軸受部材を前記感光体に向けて付勢する付勢部材と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、帯電ローラを移動させるための専用の駆動源を設けることなく簡易な構成で帯電ローラと帯電ローラの清掃部材との当接離間を可能にすることで、低コスト、省スペースの画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の構成の説明図
【図２】画像形成ステーションの構成の説明図
【図３】帯電ローラ、帯電ローラ清掃部材、感光体、軸受の構成の説明図
【図４】実施例１において、感光ドラムが回転中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力の説明図
【図５】実施例１において、感光ドラムが停止中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力の説明図
【図６】実施例１において、感光ドラムが回転中に、退避位置にある帯電ローラにかかる力の説明図
【図７】実施例２において、感光ドラムが正方向に回転中に帯電ローラにかかる力の説明図
【図８】実施例２において、感光ドラムが逆方向に回転中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力の説明図
【図９】実施例２において、感光ドラムが正方向に回転中に、退避位置にある帯電ローラにかかる力の説明図
【図１０】画像形成装置の制御ブロックの概略図
【図１１】実施例２における画像形成時の制御フローの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例について図面を参照して説明する。但し、実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、相対配置などは装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、実施例に限定するものでない。
【００１３】
［実施例１］
＜画像形成装置＞
図１は、実施例１に係る画像形成装置の構成の説明図である。画像形成装置１００は、中間転写ベルト９０に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１４】
画像形成ステーションＰＹでは、感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。画像形成ステーションＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。画像形成ステーションＰＣ、ＰＫでは、それぞれ感光ドラム１Ｃ、１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト９０に転写される。
【００１５】
４色のトナー像を重ねて形成されたフルカラーのトナー像は、中間転写ベルト９０の回転に伴って二次転写部１１へ搬送されて、記録材１３に二次転写される。
【００１６】
図示しない記録材カセットから取り出された記録材１３は、二次転写部１１によって１枚ずつに分離してレジストローラ１２へ搬送される。
【００１７】
レジストローラ１２は、中間転写ベルト９０のトナー像にタイミングを合わせて記録材１３を二次転写部１１へ送り出す。
【００１８】
ここで、画像形成ステーション及び二次転写部を画像形成部３０１とすると、画像形成部３０１は、帯電ローラで帯電された感光体にトナー像を形成した後、記録材に転写して画像形成を行う。
【００１９】
感光ドラム１Ｙは、駆動源（モーター）３００によって回転可能に構成されている。
【００２０】
図１０は、画像形成装置の制御ブロックの概略図である。制御部３０３は、装置外の機器、又は装置に設けられている不図示の操作部からの画像形成指令が入力される入力部３０２からの信号を受け取り、駆動源３００、画像形成部３０１を制御する。
【００２１】
二次転写部１１でフルカラートナー像を二次転写された記録材１３は、図示しない定着装置で加熱加圧を受けて表面に画像を定着された後、機体外へ排出される。
【００２２】
画像形成ステーションＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで用いるトナーの色が異なる以外は、ほぼ同一に構成される。
【００２３】
以下では、画像形成ステーションＰＹについて説明し、画像形成ステーションＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、画像形成ステーションＰＹの構成部材に付した符号末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００２４】
＜画像形成ステーションの概略構成＞
図２は、画像形成ステーション（ＰＹ）の構成の説明図である。画像形成ステーションＰＹは、感光ドラム１Ｙの周囲に、帯電ローラ２Ｙ、清掃ローラ８Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、クリーニングブレード７Ｙ、一次転写ローラ９Ｙを配置している。なお、他の画像形成ステーションは画像形成ステーションＰＹと同様の構成であるため説明を省略する。
【００２５】
感光ドラムは外周面の材料は、フェノール樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂等を使用できる。
【００２６】
帯電ローラ２Ｙは、回転軸（芯金）２１Ｙ部が軸受２３Ｙ（軸受部材）に受けられ、軸受２３Ｙが付勢されることで感光ドラム１Ｙに当接される。帯電ローラ２Ｙは、感光ドラム１Ｙの回転に伴って回転され、電圧が印加されることで感光ドラム１Ｙが帯電される。
【００２７】
帯電ローラ２Ｙの外周面の材料は、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等の樹脂でバインダーとして、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等を使用できる。
【００２８】
また、帯電ローラ２Ｙの回転軸２１Ｙは、材料が鉄、銅、アルミニウム、ニッケル等の金属やその合金（ステンレス、真鍮、青銅等）を使用できる。
【００２９】
清掃ローラ８Ｙは、帯電ローラ２Ｙに当接して帯電ローラ２Ｙの回転に伴って回転され、帯電ローラ２Ｙに付着した付着物を清掃する。清掃ローラ８Ｙの外周面の材料は、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等の多孔質材を使用できる。
【００３０】
図３は、帯電ローラ２Ｙが画像形成時の位置である第１の位置に配置されているときの帯電ローラ２Ｙ、清掃ローラ８Ｙ、感光ドラム１Ｙ、軸受２３Ｙを帯電ローラの回転軸線方向から見た図である。図３において、帯電ローラ２Ｙは感光ドラム１Ｙと帯電当接部で当接するとともに、清掃ローラ８Ｙに清掃当接部で当接している。
【００３１】
図６は、帯電ローラ２Ｙが清掃ローラ８Ｙから離間している第２の位置に配置されているときの帯電ローラ２Ｙ、清掃ローラ８Ｙ、感光ドラム１Ｙ、軸受２３Ｙを帯電ローラの回転軸線方向から見た図である。図６において、帯電ローラ２Ｙは感光ドラム１Ｙに当接するとともに、清掃ローラ８Ｙから離間している。第２の位置は第１の位置より鉛直方向の下方にある。
【００３２】
軸受２３Ｙは、帯電ローラ２Ｙの長手方向の各端部にある帯電ローラの芯金２１Ｙをそれぞれ回転可能に内周面で受けている。軸受２３Ｙは、材質がポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂が用いられ、内周面も同じ材質で構成されている。また、軸受２３Ｙは、清掃ローラ８Ｙの芯金（清掃ローラ回転軸）８１Ｙを回転可能に受け、帯電ローラ２Ｙの芯金２１Ｙを、移動可能な状態で軸受穴２４Ｙの内周面で受けている。
【００３３】
また、微小な隙間分を除き、芯金８１Ｙの回転中心の位置は軸受２３Ｙに対して固定されている。なお、芯金８１Ｙは軸受２３Ｙ以外の別の部材で受けられる構成であってもかまわない。
【００３４】
軸受２３Ｙは、第１の位置と第２の位置とを含む位置に帯電ローラ２Ｙが移動可能なように帯電ローラ２Ｙの芯金２１Ｙが移動可能な空間である軸受穴２４Ｙを有し、軸受２３Ｙは帯電ローラの芯金２１Ｙを受ける。
【００３５】
軸受穴２４Ｙは、帯電ローラの芯金２１Ｙが移動できるように空間で形成され、空間の内周面は帯電ローラの回転軸線方向から見た場合、移動方向に長辺が延びる矩形の形状（長穴形状）を有する。さらに軸受穴２４Ｙの内周面の一部には、帯電ローラが感光体から回転力を受けながら第１の位置に配置されるように、長辺が延びる方向に交差する方向に形成され帯電ローラの芯金２１Ｙが当接される被当接部を有している。
【００３６】
各端部の軸受２３Ｙは一体的に、又は独立して感光ドラム１Ｙに近づき又は遠ざかる方向に移動できるように構成されている。
【００３７】
ばね２２Ｙ（付勢部材）は、軸受２３Ｙを感光ドラム１Ｙに向けて付勢している。
【００３８】
ここで、図３において、感光ドラム１Ｙの回転中心をＯ１、帯電ローラ２Ｙが第１の位置にあるときの帯電ローラ２Ｙの回転中心をＯ２、清掃ローラの回転中心をＯ３とする。
【００３９】
また、Ｏ１を通る鉛直線と、感光ドラム１Ｙの外周面と、が交差する点のうち、鉛直方向の上方にある点をＰ１、Ｏ１とＯ２とを結ぶ直線と、感光ドラム１Ｙの外周面と、が交差する点をＰ２とする。
【００４０】
また、Ｏ２を通る鉛直線と、帯電ローラ２Ｙの外周面と、が交差する点のうち、鉛直方向の上方にある点をＰ３とする。
【００４１】
また、Ｏ２とＯ３とを結ぶ直線と、帯電ローラ２Ｙが第１の位置にあるときの帯電ローラ２Ｙの外周面と、が交差する点をＰ４とする。
【００４２】
Ｐ１を帯電ローラ２Ｙの回転方向と逆の回転方向に角度θ１回転させた位置にＰ２が配置される。
【００４３】
Ｐ３を前記帯電ローラの回転方向と逆の回転方向に角度θ２回転させた位置にＰ４が配置される。
【００４４】
また、図６において帯電ローラ２Ｙが第２の位置にあるときの帯電ローラ２Ｙの回転中心をＯ４、Ｏ１とＯ４とを結ぶ直線と感光ドラム１Ｙの外周面とが交差する点をＰ５とする。
【００４５】
Ｐ１を感光ドラム１Ｙの回転方向と逆の回転方向に角度θ３回転させた位置にＰ５が配置される。
【００４６】
図６で、帯電ローラ２Ｙが第１の位置にあるときに帯電ローラ２Ｙが感光ドラム１Ｙに当接する位置はＰ２である。帯電ローラ２Ｙが第２の位置にあるときに帯電ローラ２Ｙが感光ドラム１Ｙに当接する位置はＰ５である。Ｐ２はＰ５よりも、感光ドラム１Ｙの回転方向の下流側に隣接する位置にある。
【００４７】
図４において、帯電ローラ２Ｙが第１の位置にあるときに回転軸が接する空間の内周面のばね２２Ｙ側（付勢部材側）の点をＰ６、帯電ローラが第２の位置にあるときに回転軸が接する空間の内周面のばね２２Ｙ側（付勢部材側）の点をＰ７とする。
【００４８】
また、Ｏ３からＯ２に向かう直線の方向を方向Ｈ、Ｏ２からＯ１に向かう直線の方向を方向Ａ、画像形成中に感光ドラム１Ｙの回転する方向を回転方向Ｃ、画像形成中に回転する感光ドラム１Ｙの回転に伴い帯電ローラが回転する方向を回転方向Ｄとする。
【００４９】
方向Ａに直交し、Ｐ２における感光ドラム１Ｙの外周面の接線において回転方向Ｃの下流側に向かう方向を方向Ｂとする。
【００５０】
Ｐ６からＰ７へ向かう直線の方向を方向Ｅ、方向Ｈに直交し、Ｐ４における回転方向Ｄの下流側に向かう方向を方向Ｇとする。
【００５１】
また、Ｏ４からＯ１に向かう直線の方向を方向Ａ´、方向Ａ´に直交し、Ｐ５における感光ドラム１Ｙの外周面の接線において回転方向Ｃの下流側に向かう方向を方向Ｂ´とする。
【００５２】
＜感光ドラムが回転中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力＞
次に図４を用いて感光ドラム１Ｙが回転中に帯電位置にある帯電ローラ２Ｙにかかる力を説明する。
【００５３】
制御部３０３は、駆動源３００を制御して、画像形成時に感光ドラム１Ｙを回転方向Ｃへ回転する（正方向回転）。
【００５４】
帯電ローラ２Ｙは感光ドラム１Ｙに当接し、帯電ローラ２Ｙは回転方向Ｃの感光ドラムの回転に伴って回転方向Ｄで従動回転される。
【００５５】
また、清掃ローラ８Ｙは帯電ローラ２Ｙに清掃当接部で当接し、Ｇ方向の力ＦＧによって清掃ローラ８Ｙは帯電ローラ２Ｙの回転に伴って従動回転される。
【００５６】
第１の実施例では、ばね２２Ｙが軸受２３Ｙを付勢する方向は、方向Ａと平行である構成を例示しているが、これに限定されるものでない。ここで平行とは２つの方向のなす角度が０度±３度の範囲内をいうものとする。
【００５７】
第１の実施例では、方向Ｅと方向Ａとが直交する構成を例示しているが、方向Ｅと方向Ａとが直交する構成に限らない。ここで直交とは、２つの方向がなす角度が９０度±３度の範囲内をいうものとする。
【００５８】
また、帯電ローラ２Ｙの質量で発生する力をＮ１、清掃ローラ８Ｙの質量で発生する力をＮ２とする。
【００５９】
帯電ローラ２Ｙの外周面と感光ドラム１Ｙの外周面との間の摩擦係数をμ１，帯電ローラ２Ｙの外周面と清掃ローラ８Ｙの外周面との間の摩擦係数をμ２、帯電ローラの芯金２１Ｙの外周面と軸受穴２４Ｙの内周面との間の摩擦係数μ３する。
【００６０】
摩擦係数は動摩擦係数とする。摩擦係数μ１の測定例として、Ｎｓ１を所定の値に設定しておき帯電ローラを固定した状態で感光ドラムを回転させた時の回転軸の負荷トルクを測定することで求めることができる。
【００６１】
また、ばね２２Ｙが第１の位置にある帯電ローラ２Ｙを感光ドラム１Ｙに付勢する力をＮｓ１、ばね２２Ｙが第２の位置にある帯電ローラ２Ｙを感光ドラム１Ｙに付勢する力をＮｓ１´とする。
【００６２】
また、第１の位置にある帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙが押圧する押圧力をＮｓ２とする。
【００６３】
感光ドラム１Ｙの回転に伴って回転する帯電ローラ２Ｙが第１の位置に配置される条件は、帯電ローラ２ＹがＢ方向に受ける力ＦＢは、帯電ローラ２ＹがＥ方向に受ける力ＦＥより大きいことである。
ＦＢ＞ＦＥ・・・・・・（式１）
と書くことができる。
【００６４】
感光ドラム１Ｙには、駆動源であるモーターによって回転方向Ｃに回転する力が与えられる。ここで図４において
Ｆ１１：Ｎ１の方向Ａ成分
Ｆ１２：Ｎ１の方向Ｅ成分
Ｆ１３：Ｎｓ１とＦ１１とＦ１８とＦ２０の合力の反力
Ｆ１４：Ｆ１３とμ１により発生する摩擦力
Ｆ１５：Ｎ２の方向Ｈ成分
Ｆ１６：Ｆ１５とＮｓ２の合力
Ｆ１７：Ｆ１６の方向Ｅ成分
Ｆ１８：Ｆ１６の方向Ａ成分
Ｆ１９：Ｆ１６とμ２により発生する摩擦力
Ｆ２０：Ｆ１９の方向Ａ成分
Ｆ２１：Ｆ１９の方向Ｂ成分
Ｆ２２：Ｎｓ１とμ３により発生する摩擦力
とすると、
ＦＢ＝Ｆ１４＋Ｆ２１＋Ｆ２２＝μ１（Ｎｓ１＋Ｎ１ｃｏｓθ１＋（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｃｏｓ（θ１＋θ２）＋μ２（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｓｉｎ（θ１＋θ２））＋μ３Ｎｓ１
ＦＥ＝Ｆ１２＋Ｆ１７＝（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｃｏｓθ２＋Ｎ１ｓｉｎθ１
つまり、
μ１（Ｎｓ１＋Ｎ１ｃｏｓθ１＋（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｃｏｓ（θ１＋θ２）＋μ２（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｓｉｎ（θ１＋θ２））＋μ３Ｎｓ１＞（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｃｏｓθ２＋Ｎ１ｓｉｎθ１
を満たす必要がある。なお、本実施例は方向Ａと方向Ｅとが直交する構成であるが、ばね２２Ｙが軸受２３Ｙを付勢する方向と軸受穴２４Ｙの空間の長辺が延びる方向が直交しなくてもかまわない。
【００６５】
本実施例の構成の一例として、帯電ローラ２Ｙは外周面の部分の直径が１４（ｍｍ）、清掃ローラ８Ｙは外周面の部分の直径が１１（ｍｍ）、感光ドラム１Ｙは外周面の部分の直径が３０（ｍｍ）とした。また、帯電ローラ２Ｙの質量で発生する力Ｎ１＝１．９６（Ｎ）、帯電ローラ清掃部材の質量で発生する力Ｎ２＝０．９８（Ｎ）、θ１＝１５（°）、θ２＝３０（°）、θ３＝２０（°）とした。
【００６６】
また、μ１＝２．０、μ２＝０．３、μ３＝０．３、Ｎｓ１＝４．９（Ｎ）、Ｎｓ２＝２．３５（Ｎ）、Ｎｓ１´＝４．４１（Ｎ）である。帯電位置にある帯電ローラ２Ｙの回転中心と清掃ローラ８Ｙの回転中心との間の距離は１１．５（ｍｍ）である。
【００６７】
式（１）の左辺＝２０．９（Ｎ）、右辺＝３．２８（Ｎ）となるため、式（１）の条件を満たしていることが分かる。
【００６８】
従って、本実施例の帯電ローラ２Ｙは第１の位置に配置されることがわかる。
【００６９】
＜感光ドラムが停止中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力＞
次に図５を用いて感光ドラム１Ｙが停止中に帯電位置にある帯電ローラ２Ｙにかかる力を説明する。
【００７０】
感光ドラム１Ｙが停止中に、帯電ローラ２Ｙが清掃ローラ８Ｙから離間する条件は、帯電ローラ２ＹにかかるＥ方向の力、であるＦＥが、帯電ローラ２ＹにかかるＢ方向の力ＦＢ´（帯電ローラの芯金２１Ｙが軸受穴２４Ｙから受ける摩擦力）より大きいことである。
【００７１】
ここで図５において
Ｆ３１：Ｎ１の方向Ａ成分
Ｆ３２：Ｎ１の方向Ｅ成分
Ｆ３３：Ｎｓ１とＦ３１とＦ３８の合力の反力
Ｆ３４：Ｆ３３とμ１により発生する摩擦力
Ｆ３５：Ｎ２の方向Ｈ成分
Ｆ３６：Ｆ３５とＮｓ２の合力
Ｆ３７：Ｆ３６の方向Ｅ成分
Ｆ３８：Ｆ３６の方向Ａ成分
Ｆ３９：Ｎｓ１とμ３により発生する摩擦力
但し、帯電ローラが清掃ローラから離間後は清掃ローラから帯電ローラへの付勢力はなくなるため以下の計算ではＦ３７、Ｆ３８はゼロとして計算している。
【００７２】
式にすると、ＦＥ＞ＦＢ・・・・・・・・（式２）
ここで、
ＦＥ＝Ｆ３２＝Ｎ１ｓｉｎθ１
ＦＢ＝Ｆ３９＝μ３×Ｎｓ１
なので、
ＦＥ＝３．２８（Ｎ）、ＦＢ＝１．４７（Ｎ）となることから、式（２）の条件を満たすことが分かる。
【００７３】
＜感光ドラムが回転中に、退避位置にある帯電ローラにかかる力＞
次に図６を用いて感光ドラムが回転中に、退避位置にある帯電ローラにかかる力の説明を行う。
【００７４】
帯電ローラ２Ｙが第２の位置から第１の位置に移動する条件は、帯電ローラ２ＹがＢ方向に受ける力ＦＢが、帯電ローラ２ＹがＥ方向に受ける力ＦＥより大きいことである。
【００７５】
ここで図６において
Ｆ４１：Ｎ１の方向Ａ成分
Ｆ４２：Ｎ１の方向Ｅ成分
Ｆ４３：Ｎｓ１´とＦ４１の合力の反力
Ｆ４４：Ｆ４３の方向Ａ´成分
Ｆ４５：Ｆ４４とμ１により発生する摩擦力
Ｆ４６：Ｆ４５の方向Ｂ成分
Ｆ４７：Ｎｓ１´とμ３により発生する摩擦力
式にすると、ＦＢ＞ＦＥ・・・・・・（式１）
ＦＢ＝Ｆ４７＝μ３Ｎｓ１´
ＦＥ＝Ｆ４２＝Ｎ１ｓｉｎθ１
とかけ、左辺＝１３．８（Ｎ）、右辺＝０．５１（Ｎ）となるため、式１が成り立っていることが分かる。すなわち、帯電ローラ２Ｙが清掃ローラ８Ｙから離間した状態から、Ｂ方向に移動することがわかる。
【００７６】
なお、θ１とθ３との関係は、
（θ１＋１）（°）≦θ３≦（θ１＋５）（°）
を満たしていれば帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙから適切に離間できる。
【００７７】
本実施例でθ１、θ２、μ１、μ２、μ３の好ましい範囲は以下の通りである。
０（°）＜θ１≦５０（°）
１０（°）≦θ２≦６０（°）
０．６≦μ１≦２．５
０．１≦μ２≦０．５
０．０１≦μ３≦０．５
【００７８】
なお、このとき検討したＮ１、Ｎ２、Ｎｓ１、Ｎｓ２は以下の範囲である。
１．４７（Ｎ）≦Ｎ１≦２．４５（Ｎ）
０．９８（Ｎ）≦Ｎ１≦１．９６（Ｎ）
２．９４（Ｎ）≦Ｎｓ１≦６．３７（Ｎ）
１．１８（Ｎ）≦Ｎｓ２≦２．４５（Ｎ）
【００７９】
以上より、本実施例で感光ドラム１Ｙが正方向に回転している場合には、帯電ローラ２Ｙが第１の位置に配置され、停止中は帯電ローラ２Ｙと清掃ローラ８Ｙとが離間する。すなわち停止中は感光ドラム１Ｙの正回転により帯電ローラ２Ｙは第１の位置に配置される。
【００８０】
＜動作確認＞
第１の実施例の動作確認を行った。感光ドラム１Ｙを回転した場合、帯電ローラを第１の位置に配置できた。また、感光ドラム１Ｙを停止した場合、帯電ローラ２ＹはＥ方向へ３．２ｍｍ程度移動し、帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙから１．４ｍｍ程度離間でき、第２の位置に配置できた。また、帯電ローラ２Ｙが第２の位置に配置された状態で感光ドラム１Ｙを回転した場合、帯電ローラを第１の位置に配置できた。
【００８１】
実施例１の構成により、専用の駆動源を設けることなく簡易な構成で、帯電ローラと帯電ローラの清掃部材との当接離間が可能になる。
【００８２】
［実施例２］
実施例１では、感光ドラムの停止に伴って重力により帯電ローラが第１の位置から第２の位置へ移動する構成を示した。
【００８３】
＜感光ドラムの回転制御＞
実施例２では、制御部３０３は、駆動源３００の回転方向を反転させることで、感光ドラム１Ｙを画像形成時の回転方向である正回転方向（回転方向Ｃ）と反対の方向に回転させることが可能である。感光ドラムを画像形成時の正方向回転と正方向回転とは逆方向の逆方向回転とに回転可能に構成し、感光ドラムを逆方向に回転させて帯電ローラを第１の位置から第２の位置へ移動させる構成を示す。
【００８４】
図１１は、実施例２における画像形成時の制御フローの説明図である。
【００８５】
制御部３０３は、画像形成の開始に伴い、感光体が正方向に回転するように駆動源３００を制御する（Ｓ１０１）。
【００８６】
次に制御部３０３は、最後の画像形成が終了したか否かの判断を行い（Ｓ１０２）、Ｙｅｓの場合は次のＳ１０３に進み、Ｎｏの場合はＳ１０１に戻る。
【００８７】
制御部３０３が、最後の画像形成が終了した（Ｓ１０２のＹｅｓ）と判断した場合、感光体が逆方向に回転するように駆動源３００を制御する（Ｓ１０４）。
【００８８】
次に制御部３０３は、逆方向回転が所定時間経過したか否かの判断を行い（Ｓ１０４）、Ｙｅｓの場合、Ｓ１０５に進み、Ｎｏの場合はＳ１０３に戻る。
【００８９】
制御部３０３が、所定時間経過した（Ｓ１０４のＹｅｓ）と判断した場合、駆動源３００の回転を停止する（Ｓ１０５）。
【００９０】
＜実施例２の構成＞
図７乃至図９は実施例２の構成を示す。実施例１の図４のθ１は、Ｐ２がＰ１を画像形成時の感光ドラムの回転方向と反対方向に回転させた角度である。一方実施例２の図７のθ１は、Ｐ２がＰ１を画像形成時の感光ドラムの回転方向に回転させた角度としている点が異なる。
【００９１】
また、実施例２では第２の位置が第１の位置より鉛直方向の上方にある場合でも帯電ローラの位置を第１の位置から第２の位置に移動可能である。但し、重力のみで第１の位置から第２の位置に移動可能な図４の構成（図７のθ１が負の場合）でも、感光体を逆方向に回転させることで、確実に帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙから離間させることができる。従って実施例２には図４の構成も含まれる。
【００９２】
また、図７では実施例１と同様に方向Ｅが方向Ａと直交する構成で説明しているが、実施例１と同様にこの条件に限られない。
【００９３】
実施例２では、帯電ローラ２Ｙは外周面の直径が１４（ｍｍ）、清掃ローラ８Ｙは外周面の直径が１１（ｍｍ）、感光ドラム１Ｙは外周面の直径が３０（ｍｍ）である。
【００９４】
また、帯電ローラ２Ｙの質量で発生する力Ｎ１＝１．９６（Ｎ）、帯電ローラ清掃部材の質量で発生する力Ｎ２＝０．９８（Ｎ）、θ１＝４０（°）、θ２＝５０（°）である。
【００９５】
帯電ローラ２Ｙと清掃ローラ８Ｙとが離間した状態における、帯電ローラ２Ｙの回転中心から感光ドラム１Ｙの回転中心に向かう方向と重力方向となす角θ３＝３５（°）とする。
【００９６】
また、帯電ローラ２Ｙと感光ドラム１Ｙの摩擦係数μ１＝２．０、帯電ローラ２Ｙと帯電ローラ８Ｙ清掃部材の摩擦係数μ２＝０．３である。
【００９７】
帯電ローラ２Ｙにかかるばね２２Ｙの力Ｎｓ１＝４．９（Ｎ）、清掃ローラ８Ｙからの帯電ローラ２Ｙへの当接力Ｎｓ２＝２．３５（Ｎ）、帯電ローラ２Ｙと清掃ローラ８Ｙの離間時に帯電ローラ２Ｙがばね２２Ｙから受ける力Ｎｓ１´＝４．４１（Ｎ）である。
【００９８】
帯電ローラ２Ｙの回転中心と帯電ローラ清掃部材の回転中心間の距離は１２．５（ｍｍ）である。
【００９９】
＜感光ドラムが正方向に回転中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力＞
次に図７を用いて感光ドラムが正方向に回転中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力の説明を行う。
【０１００】
ここで、
Ｆ５１：Ｎ１の方向Ａ成分
Ｆ５２：Ｎ１の方向Ｅ成分
Ｆ５３：Ｎｓ１とＦ５１とＦ５８とＦ６０の合力の反力
Ｆ５４：Ｆ５３とμ１により発生する摩擦力
Ｆ５５：Ｎ２の方向Ｈ成分
Ｆ５６：Ｆ５５とＮｓ２の合力
Ｆ５７：Ｆ５６の方向Ｅ成分
Ｆ５８：Ｆ５６の方向Ａ成分
Ｆ５９：Ｆ５６とμ２により発生する摩擦力
Ｆ６０：Ｆ５９の方向Ａ成分
Ｆ６１：Ｆ５９の方向Ｂ成分
Ｆ６２：Ｎｓ１とμ３により発生する摩擦力
とする。
【０１０１】
実施例１と同様、帯電ローラ２Ｙが第１の位置に配置されるためには、Ｂ方向の力ＦＢがＥ方向の力ＦＥより大きいことである。
【０１０２】
ＦＢ＞ＦＥ・・・・・・（式１）
と書くことができる。
【０１０３】
ＦＢ＝Ｎ１ｓｉｎθ１＋μ２（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｃｏｓ（θ２−θ１）＋μ１（Ｎｓ１＋Ｎ１ｃｏｓθ１＋μ２（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｓｉｎ（θ２−θ１）＋（Ｎｓ２＋Ｎ２ｃｏｓθ２）ｃｏｓ（θ２−θ１））＋μ３×Ｎｓ１
ＦＥ＝（Ｎｓ２＋Ｎ２ｃｏｓθ２）ｓｉｎ（θ２−θ１）
従って
Ｎ１ｓｉｎθ１＋μ２（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｃｏｓ（θ２−θ１）＋μ１（Ｎｓ１＋Ｎ１ｃｏｓθ１＋μ２（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｓｉｎ（θ２−θ１）＋（Ｎｓ２＋Ｎ２ｃｏｓθ２）ｃｏｓ（θ２−θ１））＋μ３×Ｎｓ１＞（Ｎｓ２＋Ｎ２ｃｏｓθ２）ｓｉｎ（θ２−θ１）
を満たすことが必要である。
【０１０４】
ここで、左辺＝１９．７（Ｎ）、右辺＝０．５２（Ｎ）となるため、式（１）の条件を満たしていることが分かる。
【０１０５】
＜感光ドラムが逆方向に回転中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力＞
次に図８を用いて感光ドラムが逆方向に回転中に、帯電位置にある帯電ローラにかかる力の説明を行う。
【０１０６】
図８において
Ｆ７１：Ｎ１の方向Ａ成分
Ｆ７２：Ｎ１の方向Ｅ成分
Ｆ７３：Ｎｓ１とＦ７１とＦ７８とＦ８０の合力の反力
Ｆ７４：Ｆ７３とμ１により発生する摩擦力
Ｆ７５：Ｎ２の方向Ｈ成分
Ｆ７６：Ｆ７５とＮｓ２の合力
Ｆ７７：Ｆ７６の方向Ｅ成分
Ｆ７８：Ｆ７６の方向Ａ成分
Ｆ７９：Ｆ７６とμ２により発生する摩擦力
Ｆ８０：Ｆ７９の方向Ａ成分
Ｆ８１：Ｆ７９の方向Ｅ成分
Ｆ８２：Ｎｓ１とμ３により発生する摩擦力
とする。
【０１０７】
帯電ローラ２Ｙが第２の位置に配置されるにはＦＥが、ＦＢより大きいことである。また、簡単のため、Ｎｓ１＞Ｎｓ１´としている。
【０１０８】
ＦＥ＞ＦＢ・・・・・・・（式２）
感光ドラム１Ｙを逆回転させることで、感光ドラム１Ｙに駆動力が与えられ、帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙから離間させることができる。
【０１０９】
ＦＥ＝μ２（Ｎ２ｃｏｓθ２＋Ｎｓ２）ｃｏｓ（θ２−θ１）＋μ１（Ｎｓ１＋Ｎ１ｃｏｓθ１＋（Ｎｓ２＋Ｎ２ｃｏｓθ２）ｃｏｓ（θ２−θ１）−（Ｎｓ２＋Ｎ２ｃｏｓθ２）ｓｉｎ（θ２−θ１））
ＦＢ＝Ｎ１ｓｉｎθ１＋μ３Ｎｓ１＋（Ｎｓ２＋Ｎ２ｃｏｓθ２）ｓｉｎ（θ２−θ１）
式（２）の左辺は２１．２（Ｎ）、右辺は３．６（Ｎ）となり、式（２）が成り立つことがわかる。
【０１１０】
従って本実施例で感光ドラム１Ｙを逆方向に回転させると、帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙから離間させることができる。
【０１１１】
感光ドラム１Ｙの外周面に沿って帯電ローラ２Ｙが周方向に２．６ｍｍ程度移動するように感光ドラム１Ｙを逆方向に回転している。
【０１１２】
２．６ｍｍ程度の移動でクリーニング等の不具合の発生はなかった。但し、逆回転量が大きい場合、クリーニングブレードのニップ部にあったトナーの外添剤に含まれる潤滑剤が減少する。そのため次の正方向の回転によってクリーニングブレードの捲れ、振動音の発生の可能性がある。適切な逆回転の移動量は２ｍｍから１５ｍｍ程度である。
＜感光ドラムが正方向に回転中に、退避位置にある帯電ローラにかかる力＞
次に図９を用いて感光ドラムが正方向に回転中に、退避位置にある帯電ローラにかかる力の説明を行う。実施例１と同様に、帯電ローラ２Ｙが第２の位置から第１の位置に移動するにはＦＥがＦＢより大きいことが必要である。
【０１１３】
ここで図９において
Ｆ９１：Ｎ１の方向Ａ成分
Ｆ９２：Ｎ１の方向Ｅ成分
Ｆ９３：Ｎｓ１´とＦ４１の合力の反力
Ｆ９４：Ｆ４３の方向Ａ´成分
Ｆ９５：Ｆ９４とμ１により発生する摩擦力
Ｆ９６：Ｆ９５の方向Ｂ成分
Ｆ９７：Ｎｓ１´とμ３により発生する摩擦力式にすると、
ＦＥ＞ＦＢ・・・・・・・・（式１）
であればよい。
【０１１４】
ＦＥ＝Ｎ１ｓｉｎθ１＋μ１ｃｏｓ（θ１−θ３）ｃｏｓ（θ１−θ３）（Ｎ１ｃｏｓθ１＋Ｎｓ１´）＋μ３×Ｎｓ１´
ＦＢ＝０
であり、左辺＝１３．０（Ｎ）、右辺＝０（Ｎ）となるため式１が成り立つ。すなわち帯電ローラ２Ｙが第２の位置にあるときに感光ドラム１Ｙを正方向に回転した場合、帯電ローラ２Ｙを第１の位置へ移動できることがわかる。
【０１１５】
なお、θ１とθ３との関係は、
（θ３＋１）（°）≦θ１≦（θ３＋５）（°）
を満たしていれば帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙから適切に離間できる。
【０１１６】
本実施例でθ１、θ２、μ１、μ２、μ３の好ましい範囲は以下の通りである。
−７５（°）≦θ１≦７５（°）
０（°）≦θ２≦７５（°）
０．６≦μ１≦２．５
０．１≦μ２≦０．５
０．０１≦μ３≦０．５
【０１１７】
なお、このとき検討したＮ１、Ｎ２、Ｎｓ１、Ｎｓ２は以下の範囲である。
１．４７（Ｎ）≦Ｎ１≦２．４５（Ｎ）
０．９８（Ｎ）≦Ｎ１≦１．９６（Ｎ）
２．９４（Ｎ）≦Ｎｓ１≦６．３７（Ｎ）
１．１８（Ｎ）≦Ｎｓ２≦２．４５（Ｎ）
【０１１８】
以上より、本実施例で感光ドラム１Ｙを正方向に回転した場合、帯電ローラ２Ｙは第１の位置に配置される。
【０１１９】
また、感光ドラム１Ｙを逆回転した場合は帯電ローラ２Ｙを第２の位置に配置できる。
【０１２０】
また、第２の位置に配置された帯電ローラ２Ｙは、感光ドラム１Ｙを正方向に回転した場合に第１に位置に配置できる。
【０１２１】
＜動作確認＞
第２の実施例の動作確認を行った。感光ドラム１Ｙを正方向に回転した場合、帯電ローラを第１の位置に配置できた。また、感光ドラム１Ｙを逆方向に回転した場合、帯電ローラ２ＹはＥ方向へ３．２ｍｍ程度移動し、帯電ローラ２Ｙを清掃ローラ８Ｙから１．４ｍｍ程度離間でき、第２の位置に配置できた。また、帯電ローラ２Ｙが第２の位置に配置された状態で感光ドラム１Ｙを正方向に回転した場合、帯電ローラを第１の位置に配置できた。
【０１２２】
以上より、専用の駆動源を設けることなく、簡易な構成で、帯電ローラと帯電ローラの清掃部材との当接離間を可能にすることで、低コスト、省スペースの画像形成装置が実現できる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
８  帯電ローラ清掃部材
２１  帯電ローラ軸受
２４  帯電ローラの軸受穴
ＦＥ  帯電ローラにかかるＥ方向の力
ＦＢ  帯電ローラにかかるＢ方向の力
【図１】
2019040178.tif 000003
【図２】
2019040178.tif 000004
【図３】
2019040178.tif 000005
【図４】
2019040178.tif 000006
【図５】
2019040178.tif 000007
【図６】
2019040178.tif 000008
【図７】
2019040178.tif 000009
【図８】
2019040178.tif 000010
【図９】
2019040178.tif 000011
【図１０】
2019040178.tif 000012
【図１１】
2019040178.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019040178.tif 000014