(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的小規模な飲食店の少ない人的資産に負担をかけず、効果的に無断キャンセルを予防すること。【解決手段】サーバ２において、予約登録部１０は、利用者から予約情報及びクレジットの情報を受け取り、クレジット会社から前受け金について与信を取得し、データベースに予約情報を記憶し、飲食店の店舗端末に本予約が確定したことをメールで知らせる。キャンセル処理部２０は、飲食店側の要求で起動され、当該飲食店についてデータベース４０上に登録されている予約情報の一覧を店舗端末３に表示する。キャンセル可能な期間であれば、クレジット会社に対して取り立て依頼が中止されたことを通知し、キャンセル可能な期間を経過していれば、クレジット会社に対して取り立て依頼を維持する。月次精算において、精算部３０は、当該店舗について当月の前受け金がある場合には無断キャンセル防止システムの管理費用を差し引いて、飲食店に対して入金する。【選択図】図１
2019169115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店への利用者の予約を受け付ける運営会社における無断キャンセル防止システムにおいて、
各エントリに予約情報を格納するデータベースと、
飲食店がショートメールに貼り付けて利用者に送ったＵＲＬにより参照される予約画面に従って、利用者から予約情報及びクレジットの情報を受け取り、クレジット会社から前受け金について与信を取得し、前記データベースに予約情報を記憶し、飲食店の店舗端末に本予約が確定したことを知らせる通知メールを発行する予約登録部と、
飲食店側の要求で起動され、当該飲食店について前記データベース上に登録されている予約情報の一覧を店舗端末に表示してキャンセルされた予約の特定を受け、当該予約のキャンセルがキャンセル可能な期間であるかを判断し、キャンセル可能な期間であれば、前記データベースの該当予約のエントリに対して前受け金の取り立てを行わない旨の表示を行い、クレジット会社に対して取り立て依頼が中止されたことを通知し、キャンセル可能な期間を経過していれば、前記データベースの該当予約に対して前受け金が引き落とされる旨の表示をし、クレジット会社に対して取り立て依頼を維持するキャンセル処理部と、
月次精算において、当該店舗について当月の前受け金があるか否かを判断し、前受け金がある場合には運営会社において生じた無断キャンセル防止システムの管理費用を差し引いて、飲食店に対して入金する精算部と、を有し、
前記予約登録部は、予約に対するサービスが行われた後、若しくはキャンセル可能な期間を経過した後に、クレジット会社に対して取り立てを依頼することを特徴とする無断キャンセル防止システム。
【請求項２】
請求項１の無断キャンセル防止システムにおいて、前記キャンセル処理部は、飲食店がショートメールに貼り付けて利用者に送ったＵＲＬにより参照されるキャンセル確認画面であって、予約情報が示されたキャンセル確認画面を送ることを特徴とする無断キャンセル防止システム。
【請求項３】
飲食店への利用者の予約を受け付ける運営会社における無断キャンセル防止システムにおいて、
各エントリに予約情報を格納するデータベースと、
飲食店がショートメールに貼り付けて利用者に送ったＵＲＬにより参照される予約画面に従って、利用者から予約情報及びクレジットの情報を受け取り、クレジット会社から前受け金について与信を取得し、前記データベースに予約情報を記憶し、飲食店の店舗端末に本予約が確定したことを知らせる通知メールを発行する予約登録部と、
飲食店側の要求で起動され、当該飲食店について前記データベース上に登録されている予約情報の一覧を店舗端末に表示してキャンセルされた予約の特定を受け、当該予約のキャンセルがキャンセル可能な期間であるかを判断し、キャンセル可能な期間であれば、前記データベースの該当予約のエントリに対して前受け金の取り立てを行わない旨の表示を行い、クレジット会社に対して取り立て依頼が中止されたことを通知し、キャンセル可能な期間を経過していれば、前記データベースの該当予約に対して前受け金が引き落とされる旨の表示をし、クレジット会社に対して取り立て依頼を維持するキャンセル処理部と、
月次精算において、当該店舗について当月の前受け金があるか否かを判断し、前受け金がある場合には運営会社において生じた無断キャンセル防止システムの管理費用を差し引いて、飲食店に対して入金する精算部と、
飲食店側の要求で起動され、当該飲食店について前記データベース上に登録されている予約情報の一覧を店舗端末に表示してサービスが実行された予約の特定を受け、前記データベースの該当予約のエントリに対して前受け金の取り立てを行わない旨の表示を行い、クレジット会社に対して取り立て依頼が中止されたことを通知する来店処理部と
を有し、
前記予約登録部は、予約に対するサービスが行われた後であって前記来店処理部によるクレジット会社への前記通知が無い場合、若しくはキャンセル可能な期間を経過した後に、クレジット会社に対して取り立てを依頼することを特徴とする無断キャンセル防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食サービスを提供する店舗のための、予約管理システムに関し、特に無断キャンセルを抑止する機能を備えたことを特長とする無断キャンセル防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
予約をしておきながら、当日に連絡なしで来店しない「無断キャンセル」が近年問題になっている。被害において深刻なのは、比較的小規模の飲食店であり、限られた席数において、纏まった人数の予約を受け付け、当日キャンセルされたとなると、用意した食材及びアルバイト店員の手配が無駄になってしまう。また、飲食店を訪れた他の客を断らなければならない。近年、飲食店検索サイトで知り、容易に飲食店の予約ができることから、キャンセルに対する意識も希薄化しているのではないかとも言われている。
【０００３】
たとえば特許文献１には、飲食サービス提供者側（飲食店側）からの飲食サービスの情報をインターネット上で公開し、これに対して飲食サービス利用者側（利用者側）の端末から自動的に予約ができる予約管理システムが記載されている。同文献のシステムにおいては、予約のキャンセルについても開示されており、利用者はキャンセル不能期間に、利用者の端末からキャンセル等をすることができない構成になっている。このキャンセル不能期間には、飲食店の端末からキャンセルをすることができるが、その場合には、利用者に対してペナルティを課することができることが記載されている。このため、利用者は、キャンセル不能期間前にキャンセル等を事前連絡するように動機づけられるので、飲食店側は、安心してサービス提供の準備ができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４２９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の先行技術は、インターネット上で予約管理するシステムである。このシステムは店舗の空き状況／予約状況を統合的に管理しており、飲食店側は、予約管理システムの予約状況が、実態と一致しているかどうかのチェックをしなくてはならない。
【０００６】
比較的小規模な飲食店においては、飲食店の店主自身が予約を受け付け予約台帳に記入し、また営業時間には店主自身が料理をする調理士であることが多く、運営会社のサイトの予約状況を常に確認し、実態に即しているかをチェックしている余裕は無いのが実情である。
【０００７】
本発明は、こうした実情にかんがみてなされたものであり、比較的小規模な飲食店の少ない人的資産に負担をかけず、効果的に無断キャンセルを予防するシステムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本願発明は、飲食店への利用者の予約を受け付ける運営会社における無断キャンセル防止システムにおいて、
各エントリに予約情報を格納するデータベースと、
飲食店がショートメールに貼り付けて利用者に送ったＵＲＬにより参照される予約画面に従って、利用者から予約情報及びクレジットの情報を受け取り、クレジット会社から前受け金について与信を取得し、前記データベースに予約情報を記憶し、飲食店の店舗端末に本予約が確定したことを知らせる通知メールを発行する予約登録部と、
飲食店側の要求で起動され、当該飲食店について前記データベース上に登録されている予約情報の一覧を店舗端末に表示してキャンセルされた予約の特定を受け、当該予約のキャンセルがキャンセル可能な期間であるかを判断し、キャンセル可能な期間であれば、前記データベースの該当予約のエントリに対して前受け金の取り立てを行わない旨の表示を行い、クレジット会社に対して取り立て依頼が中止されたことを通知し、キャンセル可能な期間を経過していれば、前記データベースの該当予約に対して前受け金が引き落とされる旨の表示をし、クレジット会社に対して取り立て依頼を維持するキャンセル処理部と、
月次精算において、当該店舗について当月の前受け金があるか否かを判断し、前受け金がある場合には運営会社において生じた無断キャンセル防止システムの管理費用を差し引いて、飲食店に対して入金する精算部と、を有し、
前記予約登録部は、予約に対するサービスが行われた後、若しくはキャンセル可能な期間を経過した後に、クレジット会社に対して取り立てを依頼することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無断でキャンセルされる可能性のある客については前受け金を要求する無断キャンセル防止システムへ誘導する。前受け金の額は、実施の飲食サービスよりも遙かに低いものであり、無断キャンセルされた場合の飲食店の被害は大きいものであるが、前受け金の支払いを求めてある程度の責任感を持って貰うことで、無断キャンセルの予防が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例の無断キャンセル防止システムの構成図である。
【図２】無断キャンセル防止システムの動作を示す、予約登録部、精算部のフロー図である。
【図３】利用者端末に表示される、画面の遷移図である。
【図４】キャンセル可能期間における、キャンセル処理部、精算部のフロー図である。
【図５】キャンセル可能期間経過後における、キャンセル処理部、精算部のフロー図である。
【図６】他実施例の無断キャンセル防止システムの構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら、本実施例の無断キャンセル防止システム１を説明する。
特許文献１のシステムは、予約を統合的に運営会社が管理し、かつキャンセルがある場合に利用者に対して所謂ペナルティを課することができるようにするものであるが、無断キャンセル防止システム１はその設計思想は、小規模飲食店の業態に鑑み、以下の通りとする。
【００１２】
１．予約台帳は飲食店側で管理しており、無断キャンセル防止システム１はキャンセルが予想される場合（一見客など）に限って用いる。
２．飲食店側からの無断キャンセル防止システム１への登録や参照は、できる限り行わなくてもすむようにする。
３．利用者へのペナルティとはせずに、運営会社が予約に対する前受け金の名目で利用者から集金を行い、システムの運営管理費に充填する。すなわち、キャンセルがなかった場合或いはキャンセル可能期間を徒過した場合は、運営会社が前受け金を集金する権利を行使して集金を行う。キャンセル可能期間内にキャンセルがあった場合は、運営会社が前受け金を集金する権利を飲食店側から消滅させる。
尚、前受け金の金額は、定額でも良いし、予約人数に応じた金額でも良い。
【実施例１】
【００１３】
図１において、無断キャンセル防止システム１は、運営会社のサーバ２のコンピュータプログラムとして実行されるものであり、飲食店の店舗端末３、および利用者の利用者端末４を入出力端末として利用する。サーバ２と店舗端末３と利用者端末４との間は、相互に有線または無線の通信ネットワーク５を介して接続されている。運営会社のサーバ２は、クレジット会社のサイト（若しくは決済代行会社）６とも接続されている。
【００１４】
サーバ２は、予約登録部１０、キャンセル処理部２０、精算部３０および各エントリに予約情報を格納するデータベース４０から構成される。店舗端末３は、飲食店舗側が所持するもので、表示部３ａ、操作部３ｂ、通信機能部３ｃから構成された、いわゆるスマートフォン等の携帯電話端末である。利用者端末４は、飲食サービス利用者が所持するもので、表示部４ａ、操作部４ｂ、通信機能部４ｃから構成された、いわゆるスマートフォン等の携帯電話端末である。店舗端末３及び利用者端末４には、運営会社側が提供する特別なエージェントをアップロードする必要はない。
図２に、無断キャンセル防止システム１の予約登録部１０、精算部３０の処理フローを示す。前提として、飲食店側には、運営会社が当該店舗に割り当てた予約画面のＵＲＬ（店舗トップページ）を予め通知しているものとする。
【００１５】
利用者から電話により予約を受ける。予約台帳は、飲食店側で管理されており、インターネット上には公開されていない。飲食店側においては、自己で管理している予約台帳を参照し、予約可能かどうかを確認し、仮押さえをする。このとき、利用者から利用者端末４の電話番号を取得する。そして、予め提供を受けていたＵＲＬをショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のショートメールに貼り付けて利用者端末４へ送る。
【００１６】
利用者は、メールに貼り付けられたＵＲＬをもとに運営会社のサーバ２を参照する。無断キャンセル防止システム１の予約登録部１０は、利用者に後述する予約画面に従って、利用者から予約情報及びクレジットの情報を受け取り、クレジット会社から前受け金について与信を取得し、与信が通れば予約番号を発行し（ステップ１１）、予約情報を１つのエントリに記憶するデータベース４０を更新し（ステップ１２）、店舗端末３に本予約が確定したことを知らせる通知メールを発行し（ステップ１３）、その後、後述する集金停止処理があるかどうかを判断する（ステップ１４）。キャンセルが無く利用者が飲食店のサービスを利用した際には、クレジット会社に前受け金の取り立てを依頼し前受け金を入金する（ステップ１５）。運営会社においては、キャンセルが無い状態で予約日時を経過した後であれば、利用者が飲食店のサービスを利用したと判断できる。
【００１７】
図３には、ステップ１１において利用者端末４に表示する予約画面（ｆ１〜ｆ８）を示している。画面ｆ１は、ＵＲＬを開いたときに最初に現れる店舗トップページである。この画面では、利用者に対して
・予約には前受け金をクレジットカードで支払う必要があること
・前受け金は、飲食サービスに対する支払に充当されること
・キャンセル可能期間を過ぎたときには、前受け金の変換ができないこと（キャンセル
ポリシー）
等々を通知する。「予約する」のボタン１１ａが押されると、次の画面ｆ２へ移動する。画面ｆ２では、予約情報が入力される。予約情報として、来店日、予約人数、時間が入力できるようになっている。時間が選択された段階で、次の画面ｆ３へ移動する。画面ｆ３では、予約者の情報が入力される。予約者名、連絡先（電話番号）が入力されると、画面ｆ４へ移動する。
【００１８】
画面ｆ４は、予約の確認画面である。来店日、時間、人数、前受け金の金額、予約者名、連絡先、及び必要な注意事項（キャンセルポリシーなど）の表示がされており、その内容で良ければ「２支払い画面へ」のボタン１１ｂを押す。前の画面ｆ２、ｆ３へ戻ることができるようにしても良い。
【００１９】
ボタン１１ｂのボタンが押されると、クレジット会社のサイト６へ移動し、画面ｆ５を表示する。これ以降、画面ｆ７まではクレジット会社の決済の入力仕様によるものあって、予約登録部１０の処理では無い。
【００２０】
予約登録部１０は、クレジット会社のサイト６へ移動する際に、１）与信後決済であり、支払い方法としてクレジットの一括払いが選択されていること、及び２）前受け金の金額をクレジット会社若しくは決済代行会社に通知する。画面ｆ５には、前受け金の金額及びクレジットの一括払いとの表示がなされている。「進む」のボタン１１ｃを押すとカード情報の入力が促される。入力し「決済する」のボタン１１ｄを押すと、クレジット会社での与信が行われる。クレジット会社では、与信が終了すると、画面ｆ７（前受け金、カード番号、有効期限、一括払い等の情報が表示されている。）を表示して予約登録部１０へ与信の終了が報告される。画面ｆ７の「進む」のボタン１１ｅを押すと、予約登録部１０へ制御が戻り画面ｆ８を表示する。画面ｆ８は、予約を受け付けた予約番号、来店日、時間、人数、前受け金、予約者名、連絡先等の予約情報が表示される。
【００２１】
図２に戻り、予約登録部１０は、ステップ１２において、ステップ１１で得た予約番号、来店日、時間、人数、前受け金、予約者名、連絡先等の予約情報を１つのエントリとしてデータベース４０に登録する。そして、ステップ１３において、本予約が終了したことを通知するｅ−メールを店舗端末３へ送る。このメールには、エントリの登録内容が含まれる。店舗側は、仮押さえ予約台帳での仮押さえを本予約に変更する。
【００２２】
予約登録部１０は、後述するキャンセル処理部２０からの集金停止処理が無い限りにおいて（ステップ１４）、ステップ１５において前売り金について決済処理を行い（売上げの確定）、クレジット会社のサイトに対して前受け金の取り立てを依頼する。
【００２３】
精算部３０は、ステップ３１において、当該店舗について当月の前受け金があるか否かを判断し（ステップ３１）、前受け金がある場合には運営会社において生じた無断キャンセル防止システム１の管理費用を差し引いて、飲食店に対して入金する（ステップ３２）。管理費用は、月額の固定額に予約件数毎のシステム使用料及び決済手数料の合計値である。
【００２４】
店舗においては、無断キャンセル防止システム１を介して予約を行った利用者に対しては、実際の支払いとして利用代金から前受け金を差し引いた金額を請求することとし、売上げとしては、当日受け取った金額に前受け金を合算した金額とする。
【００２５】
図４は、キャンセル可能期間におけるキャンセル処理部２０及び精算部３０の処理フローを示す。前提として、飲食店側には、運営会社が当該店舗に割り当てたキャンセル確認画面のＵＲＬを予め通知しているものとする。
【００２６】
飲食店側が利用者から電話によりキャンセルしたいとの連絡を受けると、飲食店では予約台帳を参照し、キャンセル可能期間かどうかを確認し、キャンセル受け付けの処理を開始する。飲食店側からの要求により、無断キャンセル防止システム１に対してキャンセル処理部２０を起動させる。キャンセル処理部２０は、ステップ２１において、当該飲食店についてデータベース４０上に登録されている予約エントリの一覧を店舗端末３に表示する。店舗端末３から、キャンセルを受けた予約のエントリを特定する。ステップ２２において、当該特定された予約がキャンセル可能な期間であるかを判断し、データベース４０の該当予約に対して前受け金の取り立てを行わない旨の表示を行う（ステップ２３）。そして、ステップ２４において、クレジット会社に対して、取り立て依頼を中止したこと、すなわち集金停止処理がされたことを通知する。
【００２７】
一方、飲食店側は、利用者から取得していた利用者端末４の電話番号に対して、予め提供を受けていたキャンセル確認画面のＵＲＬをショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のメールに貼り付けて送る。
【００２８】
利用者が、メールに貼り付けられたＵＲＬをもとに運営会社のサーバ２を参照する。ステップ２６において、利用者に対して予約の受付番号を入力するよう促し、受付番号が入力されたら、該当するデータベース４０のエントリの予約情報を利用者端末４へ通知する。当該予約のエントリには、該当予約に対して前受け金の取り立てを行わない旨の表示がされており、利用者はキャンセルが確認できる。
【００２９】
精算部３０は、ステップ３１において、当該飲食店について当月の前受け金が無いので、無断キャンセル防止システム１の管理費用を飲食店に請求する（ステップ３３）。
【００３０】
図５は、キャンセル可能期間経過後におけるキャンセル処理部２０及び精算部３０の処理フローを示す。図４の場合と同じく前提として、飲食店側には、運営会社が当該飲食店に割り当てたキャンセル確認画面のＵＲＬを予め通知しているものとする。
【００３１】
利用者から電話によりキャンセルを受ける。予約台帳を参照し、キャンセル可能期間かどうかを確認し、キャンセル受け付けをする。店舗側では、無断キャンセル防止システム１を参照し、キャンセル処理部２０を起動する。キャンセル処理部２０は、ステップ２１において、当該店舗についてデータベース４０上に登録されているエントリの一覧を店舗端末３に表示する。店舗端末３から、キャンセルを受けた予約のエントリを特定する。ステップ２２において、当該特定された予約がキャンセル可能な期間であるかを判断する。
【００３２】
図５の場合においては、キャンセル可能期間経過しているので、データベース４０の該当予約に対して前受け金が引き落とされる旨の表示がされる（ステップ２５）。クレジット会社への前受け金の取り立て要求は、維持される。一方、飲食店側は、利用者から取得していた利用者端末４の電話番号に対して、予め提供を受けていたキャンセル確認画面のＵＲＬをショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のメールに貼り付けて送る。
【００３３】
利用者が、メールに貼り付けられたＵＲＬをもとに運営会社のサーバ２を参照する。ステップ２７において、利用者に対して予約の受付番号を入力するよう促し、受付番号が入力されたら、該当するデータベース４０のエントリの予約情報を利用者端末４へ通知する。当該エントリには、該当予約に対して前受け金が引き落とされる旨の表示がされており、利用者はキャンセルが確認できる。
【００３４】
精算部３０は、ステップ３１において、当該店舗について当月の前受け金があるか否かを判断し（ステップ３１）、キャンセル可能期間経過による前受け金の入金があるので、図２に示したステップ３２と同様の処理を行う。
【００３５】
本実施例によれば、無断でキャンセルされる可能性のある、例えば一見の客については前受け金を要求する無断キャンセル防止システム１へ誘導する。前受け金の額は、実施の飲食サービスよりも遙かに低いものであり、無断キャンセルされた場合の飲食店の被害は大きいものであるが、前受け金の支払いを求めてある程度の責任感を持って貰うことで、無断キャンセルの予防が期待できる。
【００３６】
また、飲食店側と無断キャンセル防止システム１との必要なやりとりは、本予約が入ったときとキャンセルとなった場合のみであるので、飲食店側の負担が軽減されている。
【００３７】
また、無断キャンセル防止システム１に登録した予約に対して、実際にキャンセルとなる予約は少なく、運営会社が前受け金として集金する金額は、無断キャンセル防止システム１よりも大きいと見込まれるので、飲食店側としては無断キャンセル防止システム１を利用することによる金銭的な負担感は少ないという利点がある。
【実施例２】
【００３８】
実施例１においては、集金停止処理はキャンセル処理部２０が行い、予約登録部１０はキャンセル処理部２０による集金停止処理が無い限りにおいてクレジット会社に前受け金の取り立てを依頼し前受け金を入金するものとしたが、本実施例においてはキャンセル処理部２０の他に、利用者（予約者）が来店して予約の対象である飲食店のサービスが実行された場合に集金停止処理を可能とする来店処理部を無断キャンセル防止システム１に追加し、前受け金を含めた全額を直接利用者から受け取ることを可能とするものである。
【００３９】
図６において、利用者（予約者）がサービスを受けた後、勘定の支払いにおいて、利用者の要望により、若しくは飲食店側の発意により、集金停止処理すなわちクレジット会社に前受け金の取り立てを依頼しないようにできるようにする。勘定の支払いにおいて集金停止処理をすることを飲食店側が決めた場合、飲食店は、無断キャンセル防止システム１を参照し、来店処理部３４を起動する。来店処理部３４は、ステップ３５において、当該店舗についてデータベース４０上に登録されているエントリの一覧を店舗端末３に表示する。店舗端末３から、集金停止処理をすべき予約のエントリを特定する。データベース４０の該当予約に対して前受け金の取り立てを行わない旨の表示を行い（ステップ３６）、特定された予約に関して、クレジット会社に取り立て依頼の中止を通知する（ステップ３７）。飲食店側は、利用者から取得していた利用者端末４の電話番号に対して、予め提供を受けていたキャンセル確認画面のＵＲＬをショートメッセージサービス（ＳＭＳ）のメールに貼り付けて送る。
【００４０】
利用者が、メールに貼り付けられたＵＲＬをもとに運営会社のサーバ２を参照する。ステップ３９において、利用者に対して予約の受付番号を入力するよう促し、受付番号が入力されたら、該当するデータベース４０のエントリの予約情報を利用者端末４へ通知する（ステップ３９）。当該エントリには、該当予約に対して前受け金が引き落がキャンセルされた旨の表示がされており、利用者が確認可能である。
【００４１】
本実施例においては、予め運営者と飲食店側との間で、予約された来店日に対する来店処理部３４の処理が実行可能な期限（処理期限）を定めて予約登録部１０のステップ１５に設定しておく。ステップ１５は、当該処理期限を経過しても、来店処理部３４によるクレジット会社への前記通知が無い場合には、運営者がクレジット会社に前受け金の取り立てを依頼する。本実施例によれば、利用者は、来店時にサービスの利用金額全額に対して一括して支払い処理ができると言う利点がある。
【符号の説明】
【００４２】
１     無断キャンセル防止システム
２     サーバ
３     店舗端末
４     利用者端末
５     通信ネットワーク
１０     予約登録部
２０     キャンセル処理部
３０     精算部
３４    来店処理部
４０     データベース
【図１】
2019169115.tif 000003
【図２】
2019169115.tif 000004
【図３】
2019169115.tif 000005
【図４】
2019169115.tif 000006
【図５】
2019169115.tif 000007
【図６】
2019169115.tif 000008