(57)【要約】      （修正有）【課題】トッププレートの上に載置された調理器具を滑らせる使用者の動作を抑制できる加熱調理器を提供する。【解決手段】調理器具が載置されるトッププレートと、トッププレートの下方に配置され、調理器具を加熱する加熱コイルまたは抵抗加熱ヒータである加熱源とを備え、トッププレート３には、調理器具が載置される領域を示す載置部２０と、載置部に接する領域に設けられ、トッププレートに調理器具が接触した状態での載置部の外側へ向かう調理器具の移動に対して、抵抗力を生じさせる抵抗部３１と、が形成されている。【選択図】図３
2019078443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具が載置されるトッププレートと、
前記トッププレートの下方に配置され、前記調理器具を加熱する加熱コイルまたは抵抗加熱ヒータである加熱源とを備え、
前記トッププレートには、
前記調理器具が載置される領域を示す載置部と、
前記載置部に接する領域に設けられ、前記トッププレートに前記調理器具が接触した状態での前記載置部の外側へ向かう前記調理器具の移動に対して、抵抗力を生じさせる抵抗部と、が形成されている
ことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記抵抗部は、前記載置部の外周を囲んでいる
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記抵抗部の前記抵抗力は、前記載置部の外周から外側に向かって段階的あるいは連続的に大きくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記抵抗部は、前記載置部の外周を囲む第１抵抗部と、前記第１抵抗部の外周を囲む第２抵抗部とを含み、
前記第１抵抗部の抵抗力は、前記第２抵抗部の抵抗力よりも大きい
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記抵抗部は、前記載置部を基準として使用者と対峙する側に設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記抵抗部は、前記載置部を基準として使用者と対峙する側にある第１抵抗部と、前記使用者と対峙する側とは反対側の領域にある第２抵抗部とを含み、
前記第１抵抗部の前記抵抗力は、前記第２抵抗部の前記抵抗力よりも大きい
ことを特徴とする請求項１または請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記抵抗部の前記抵抗力は、前記載置部に接する位置から使用者と対峙する側に向かって、段階的あるいは連続的に大きくなるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記抵抗部は、互いに異なる前記抵抗力を有する第１抵抗部及び第２抵抗部を有し、前記第１抵抗部と前記第２抵抗部とが交互に配置されている
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記トッププレートの下方には、使用者からの操作入力を前記トッププレートを介して取得する操作部を備え、
前記抵抗部は、平面視において前記操作部と重なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記トッププレートの下方には、使用者からの操作入力を前記トッププレートを介して取得する操作部を備え、
前記抵抗部は、前記操作部の外周に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記トッププレートの下方には、前記加熱調理器の設定状態を前記トッププレートを介して表示する表示部を備え、
前記抵抗部は、平面視において前記表示部と重なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記トッププレートの下方には、前記加熱調理器の設定状態を前記トッププレートを介して表示する表示部を備え、
前記抵抗部は、前記表示部の外周に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記トッププレートの表面に塗布された塗料が前記抵抗部を構成しており、前記抵抗部の前記塗料の摩擦係数は、前記載置部の表面の摩擦係数よりも大きい
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記抵抗部は、前記塗料の厚みが互いに異なる２以上の領域を含む
ことを特徴とする請求項１３記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記抵抗部における前記トッププレートの表面は、前記載置部における前記トッププレートの表面よりも高く、前記載置部と前記抵抗部との間に段差が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記トッププレートの表面に貼付された、粘着剤又は接着剤が裏面に塗布されたシートを備え、前記シートが前記抵抗部を構成する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記トッププレートの表面に取り外し可能に載置されたシートを備え、前記シートが前記抵抗部を構成する
ことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレートの上に載置される調理器具を加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
平坦なトッププレートを備え、トッププレートの上に載置される調理容器を、加熱コイルまたは抵抗加熱ヒータを加熱源として加熱する加熱調理器が知られている。このような加熱調理器として、トッププレートの下側に配置した静電容量式スイッチを用いて使用者からの操作入力を受け付ける操作部を構成し、トッププレートの上面全体を平坦化したものも提案されている。
【０００３】
ここで、平坦なトッププレートに載置された鍋などの調理器具を加熱しているときに、調理器具とトッププレートとの間に液体が混入して水膜ができた場合や、誘導加熱により調理器具が浮いた場合などには、意図せぬ調理器具の移動が生じうる。このような調理器具の移動は、調理器具とその内部の調理物とを合わせた重量が軽い場合に、生じやすい。
【０００４】
また、平坦なトッププレートに載置された調理器具が加熱されると、調理器具の温度が上昇すると同時に、調理器具が接触するトッププレートの温度も上昇して、調理器具とトッププレートとは同等の温度になる。この状態で、調理中や調理後に調理器具が移動させられると、高温の調理器具に接していたトッププレートの部分が露出してしまう。このようなトッププレートの高温部に使用者が注意を払えるようにするため、従来から色々な工夫が提案されてきた。
【０００５】
例えば、トッププレート上に配置された操作部と表示部の上部に塗膜を設けて、操作部と表示部の視認性を向上させた加熱調理器が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この加熱調理器はさらに、トッププレートの操作部と表示部以外の領域に塗膜を設けて、調理器具の滑りやすさとトッププレートの傷つきを軽減するように構成されている。
【０００６】
また、トッププレートの加熱コイルの上部に位置する部分に、他の部分とは色または模様を異ならせた耐熱塗料による印刷を施した加熱調理器が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００７】
また、トッププレートの上面に、感温変色塗料と滑り防止塗料とを交互に印刷して、調理器具の滑りやすさ軽減するとともに、トッププレートの高温部分の視認性を向上させた加熱調理器が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２４５７５３号公報（請求項１）
【特許文献２】特開２００４−１０３４４５号公報（第６頁）
【特許文献３】特開２００９−２４３７５５号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
高齢者が使用する加熱調理器として、加熱コイルや抵抗加熱ヒータを加熱源とする加熱調理器が選択される機会が増えている。このような加熱調理器は、調理時に火を使わないこと、およびトッププレートが平坦で清掃が簡単であることが、使用者に好まれる理由の一つである。
【００１０】
しかし、高齢者は、調理中に、トッププレートに載置された調理器具を無意識に自身の手前に引き寄せてしまう傾向がある。また、高齢者の視力が低下している場合には、調理中に調理器具をトッププレート上の最適な載置位置に保持することが困難であった。トッププレートに載置された調理器具が移動させられると、加熱源と調理器具との位置関係が変化するため、調理器具が効率よく加熱されなくなってしまう。
【００１１】
上記特許文献１の技術によれば、操作部と表示部の視認性が向上される。しかし、調理中に使用者が、意識的、無意識に関わらず、トッププレートに載置された調理器具を押したり引いたりして調理器具に滑らせる力を加えた場合には、容易に調理器具が移動してしまう。
【００１２】
上記特許文献２の技術によれば、トッププレートにおける加熱口の視認性が向上される。しかし、加熱口の上に載置された調理器具に滑らせる力が加えられ、加熱口から調理器具が外れてしまうと、容易に調理器具が移動されてしまう。
【００１３】
上記特許文献３の技術によれば、トッププレートの全体に滑り防止塗料が塗布されていてトッププレートの上に載置された調理器具が滑りにくくなっている。しかし、一旦、調理器具が移動できるだけの力が加えられると、加熱口の外側に調理器具が移動してしまうことがある。
【００１４】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、トッププレートに載置された調理器具を滑らせる使用者の動作を抑制できる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る加熱調理器は、調理器具が載置されるトッププレートと、前記トッププレートの下方に配置され、前記調理器具を加熱する加熱コイルまたは抵抗加熱ヒータである加熱源とを備え、前記トッププレートには、前記調理器具が載置される領域を示す載置部と、前記載置部に接する領域に設けられ、前記トッププレートに前記調理器具が接触した状態での前記載置部の外側へ向かう前記調理器具の移動に対して、抵抗力を生じさせる抵抗部と、が形成されているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、載置部に載置された調理器具に、載置部の外側へ向かって滑らせる加えられたときに、抵抗部が調理器具の移動に対する抵抗となる。このため、トッププレートに載置された調理器具を滑らせる使用者の動作を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る加熱調理器１の概略斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る加熱調理器１の主要部の概略構成図である。
【図３】実施の形態１に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図４】図３のＡ１−Ａ２の概略断面図である。
【図５】実施の形態１の変形例１に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図６】実施の形態１の変形例２に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図７】実施の形態１の変形例３に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図８】実施の形態１の変形例４に係るトッププレート３の概略図である。
【図９】実施の形態１の変形例５に係るトッププレート３の概略図である。
【図１０】実施の形態１の変形例６に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図１１】実施の形態１の変形例７に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図１２】実施の形態１の変形例８に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図１３】実施の形態１の変形例９に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図１４】実施の形態１の変形例１０に係るトッププレート３の概略図である。
【図１５】実施の形態１の変形例１１に係るトッププレート３の概略図である。
【図１６】実施の形態１の変形例１２に係るトッププレート３の概略図である。
【図１７】実施の形態１の変形例１３に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図１８】実施の形態２に係るトッププレート３の概略図である。
【図１９】実施の形態２の変形例１に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図２０】実施の形態２の変形例２に係るトッププレート３の概略図である。
【図２１】実施の形態２の変形例３に係るトッププレート３の概略平面図である。
【図２２】実施の形態３に係る第１抵抗部３１Ｂの斜視図である。
【図２３】実施の形態３に係る第１抵抗部３１Ｂの変形例の斜視図である。
【図２４】実施の形態３に係るトッププレート３の斜視図である。
【図２５】実施の形態４に係る第１抵抗部３１Ｃの斜視図である。
【図２６】実施の形態４に係るトッププレート３の斜視図である。
【図２７】実施の形態４の変形例１に係る第１抵抗部３１Ｃが載置されたトッププレート３の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る加熱調理器を、家庭用ＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）式加熱調理器に適用した場合の実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す加熱調理器は、本発明の加熱調理器が適用される機器の一例を示すものであり、図面に示された加熱調理器によって本発明の適用機器が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１９】
実施の形態１．
（加熱調理器の構成）
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１の概略斜視図である。図１に示すように、加熱調理器１は、本体２と、本体２の上面に配置されたトッププレート３とを備えている。本体２の前面には、前面操作部５が設けられている。前面操作部５は、加熱調理器１の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源スイッチおよび火力を調節するための複数の操作ダイヤルなどを含んでいる。
【００２０】
トッププレート３は、例えば、耐熱性のガラス板と、ガラス板の周囲に取り付けられた金属の枠体とにより構成される。トッププレート３には、加熱領域である加熱口が設けられている。本実施の形態では、３つの加熱口が設けられている。加熱口に対応するトッププレート３の上面には、加熱口を示す載置部２０が設けられている。載置部２０は、鍋やフライパンなどの調理器具が載置される領域を示すものであり、加熱口の数と同数である３つの載置部２０が、トッププレート３に設けられている。載置部２０の下側の本体２の内部には、加熱源である加熱コイル４が設けられている。載置部２０は、加熱源である加熱コイル４の外形と同じ形状か、あるいは、加熱コイル４の外形よりも若干大きい形状に形成される。本実施の形態では、載置部２０は平面視で円形状に形成されている。なお、加熱口および加熱コイル４の数および形状は、本発明を限定しない。
【００２１】
トッププレート３の手前側には、操作表示部６が設けられている。本実施の形態の操作表示部６は、例えば複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を有する表示画面と、静電容量式のタッチセンサとを備える。タッチセンサは、トッププレート３を介して使用者の操作入力を取得する。操作表示部６は、各載置部２０に対応した加熱コイル４の火力、温度、及び調理モードなどの操作入力を受け付ける操作部と、火力操作部で設定された火力の大きさを表す火力表示部と、加熱調理器１の設定状態及び動作状態に関する情報が表示される情報表示部とを含む。ここで、加熱調理器１の動作状態に関する情報とは、選択された調理モード、自動調理の進行状況、載置部２０に載置された調理器具の温度および警告情報の表示等が含まれる。
【００２２】
図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１の主要部の概略構成図である。図２は、トッププレート３に載置された調理器具３００とともに加熱調理器１の概略断面と機能構成とを併せて示している。図２では、一つの加熱コイル４についてのみ図示しているが、他の加熱コイル４に関連する構造も同様の構造である。図２に示すように、加熱調理器１の本体２の内部であって、トッププレート３の下方には、加熱コイル４と、加熱コイル４を支持するコイルベース９と、コイルベース９の下面に配置される複数のフェライトコア１０と、赤外線センサ１１とが設けられている。トッププレート３の裏面には、接触式温度センサ１２が取り付けられている。また、温度検出部１３、制御部１４、およびインバータ１５が設けられている。
【００２３】
加熱コイル４は、トッププレート３に設けられた載置部２０の下方に配置される。加熱コイル４は、たとえば銅線またはアルミ線などの導線を巻回して構成されたコイルであり、高周波電流が供給されることで高周波磁界を発生する。本実施の形態の加熱コイル４は、二重環状であるが、加熱コイル４の形状及び配置は図示のものに限定されない。なお、加熱コイル４に代えて、加熱源として抵抗加熱ヒータを備えていてもよい。
【００２４】
コイルベース９は、合成樹脂などで構成され、加熱コイル４を収容し支持する。
【００２５】
フェライトコア１０は、非導電性で高透磁率を有する強磁性材料からなる棒状の部材である。フェライトコア１０を設けることで、加熱コイル４の下方向への漏れ磁束が抑制され、加熱効率の向上および調理器具３００の均熱化を図ることができる。フェライトコア１０の形状および構成は本発明を限定しない。
【００２６】
接触式温度センサ１２は、トッププレート３の裏面、すなわち加熱コイル４と対向する面に接触して配置される。接触式温度センサ１２を、１つの加熱コイル４に対して複数設けてもよい。接触式温度センサ１２は、トッププレート３の上に載置される調理器具３００の温度を、トッププレート３を介して検出する。
【００２７】
赤外線センサ１１は、加熱コイル４上のトッププレート３に載置された調理器具３００の底部から放射される赤外線エネルギーを検出する。赤外線センサ１１は、加熱コイル４の近傍を流れる冷却風が直接当たらないように、周囲をセンサケース１１０で覆われている。赤外線センサ１１の周囲の雰囲気温度が一様となるように、赤外線センサ１１はセンサケース１１０に空間距離を保ちながら保持されている。センサケース１１０は、コイルベース９にタッピングネジなどで止められる、あるいはコイルベース９と一部が一体で形成されるなどしており、トッププレート３と赤外線センサ１１との間の距離が一定に保たれている。
【００２８】
トッププレート３の載置部２０には、透過窓１６が設けられている。透過窓１６は、トッププレート３を透過する調理器具３００の赤外線を赤外線センサ１１が検出できるようにするために設けられたものである。透過窓１６は、載置部２０の範囲内であって、赤外線センサ１１の検出部と対向する位置に、設けられている。赤外線が透過しやすいように、透過窓１６には塗装を施さないことが望ましい。しかしながら、透過窓１６に塗装を施さない場合、トッププレート３の上から本体２の内部の加熱コイル４や配線などが見えてしまうおそれがあり、意匠上望ましくない。このため、透過窓１６に塗装を施さない場合には、加熱コイル４を保持するコイルベース９やセンサケース１１０に、トッププレート３の方向に向かって筒や板を設けるようにすればよい。このような目隠しのための筒や板を設けることで、加熱コイル４や配線などを外部から見えにくくすることができる。また、透過窓１６の全面を塗装で覆うのではなく、透過窓１６に対してドット状やストライプ状に塗装を施して塗装されていない開口部の割合を少なくするようにしてもよく、このようにすることで意匠性と機能性とを担保することが可能となる。
【００２９】
温度検出部１３は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア、またはマイコン等の演算装置およびその上で実行されるソフトウェアで構成される。温度検出部１３は、赤外線センサ１１および接触式温度センサ１２からの出力値を受信し、受信した出力値に基づいて調理器具３００の温度を算出する。
【００３０】
制御部１４は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア、またはマイコン等の演算装置およびその上で実行されるソフトウェアで構成される。制御部１４は、前面操作部５または操作表示部６に入力された設定内容に基づいて、加熱調理器１の動作を制御する。また、制御部１４は、使用者によって設定された調理温度と、温度検出部１３によって算出された調理器具３００の温度とに基づいてインバータ１５を制御し、加熱制御を行う。
【００３１】
インバータ１５は、商用電源２００の交流電源を高周波電流に変換して、加熱コイル４へ供給する駆動回路である。なお、加熱調理器１は、図２に示す以外の構成を含んでもよく、例えば、外部機器との通信を行う通信部などを備えてもよい。また、制御部１４が温度検出部１３の機能を備える構成としてもよい。
【００３２】
（トッププレートの構成）
図３は、実施の形態１に係るトッププレート３の概略平面図、図４は、図３のＡ１−Ａ２の概略断面図である。本実施の形態では、トッププレート３の上面の載置部２０の外側に、第１抵抗部３１及び第２抵抗部３２が設けられている。説明のため、図３及びこれ以降の図面では、第１抵抗部３１及び第２抵抗部３２をハッチングまたは網掛けで示している。
【００３３】
第１抵抗部３１は、載置部２０を囲む形状を有し、載置部２０の外側に載置部２０に接して設けられている。図３の第１抵抗部３１は、円形の載置部２０の外周と相似形の環状である。第２抵抗部３２は、第１抵抗部３１を囲む形状を有し、第１抵抗部３１の外周に接して設けられている。図３の例では、３つの第１抵抗部３１の全体を第２抵抗部３２が囲んでおり、トッププレート３の上面のうち、載置部２０及び第１抵抗部３１を除く部分全体が、第２抵抗部３２である。第２抵抗部３２は、操作表示部６と重なる領域にも設けられている。第１抵抗部３１および第２抵抗部３２は、トッププレート３に調理器具が接触した状態での、載置部２０の外側へ向かう調理器具の移動に対して、抵抗力を生じさせる。載置部２０と、第１抵抗部３１と、第２抵抗部３２とでは、上述した調理器具の移動に対する抵抗力の大きさが、互いに異なる。
【００３４】
本実施の形態では、トッププレート３の表面に、ガラス系無機質、熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等で構成された塗料を用いて印刷し、この塗料によって上述した調理器具の移動に対する抵抗力を構成する。なお、印刷に用いられる塗料は、上記に限らず、比較的高い剛性と低い脆性を持ち、有害物質を含まない素材で有れば、広範な材料を用いることができる。
【００３５】
図４（ａ）〜（ｃ）を参照して、載置部２０、第１抵抗部３１および第２抵抗部３２の複数の構成例を説明する。図４（ａ）に示す例では、トッププレート３の上面に塗料１０１が設けられている。載置部２０、第１抵抗部３１、第２抵抗部３２の順に、塗料１０１の厚みが大きくなっている。そして、載置部２０、第１抵抗部３１および第２抵抗部の互いの境界部分には、塗料の厚みの差異によって生じる段差が形成されている。調理器具が滑らされて段差に当たったときの衝撃で、使用者は調理器具の移動に気づくことができるので、載置部２０の外側への調理器具の移動が抑制される。載置部２０と第１抵抗部３１との間の段差よりも、第１抵抗部３１と第２抵抗部３２との間の段差を大きくしてもよい。このようにすることで、トッププレート３の外周に近づく方向への調理器具の移動を、さらに抑制することができる。また、載置部２０には、塗料１０１を設けなくてもよい。
【００３６】
図４（ｂ）に示す例では、トッププレート３の上面の載置部２０と、第１抵抗部３１と、第２抵抗部３２とに、異なる摩擦係数を有する塗料１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃが設けられている。ここで、摩擦係数は、静止摩擦係数と動摩擦係数とを含む。使用者がトッププレート３の上に載置された調理器具を移動させたときに、摩擦係数の異なる塗料によって生じる摩擦力の変化を使用者が感じるため、使用者は調理器具を移動させているという状態を認識しやすくなる。塗料の摩擦係数が高いほど、調理器具の移動に対する抵抗力が大きくなることから、載置部２０の塗料１０１ａ、第１抵抗部３１の塗料１０１ｂ、第２抵抗部３２の塗料１０１ｃの順に、摩擦係数を高くする。このようにすることで、トッププレート３の外周に近づく方向への調理器具の移動を、さらに抑制することができる。また、載置部２０には、塗料１０１ａを設けなくてもよい。
【００３７】
図４（ｃ）に示す例では、トッププレート３の上面に、載置部２０と、第１抵抗部３１と、第２抵抗部３２とで、塗料の配置密度及び塗料の配置形状を異ならせている。塗料の印刷密度が高いほど、調理器具の移動に対する抵抗力が大きくなることから、載置部２０の塗料１０１ａ、第１抵抗部３１の塗料１０１ｂ、第２抵抗部３２の塗料１０１ｃの順に、印刷密度を高くしている。また、調理器具の移動に対する抵抗力は、印刷密度のみならず、配置された塗料の形状、特に塗料の上面の形状の影響も受ける。印刷密度が高い場合でも、塗料の上面の形状によっては抵抗力が低くなって調理器具が滑りやすくなることがある。このため、図４（ｃ）に示すように、載置部２０、第１抵抗部３１、第２抵抗部３２の順に調理器具の移動に対する抵抗力が大きくなるように、それぞれに配置される塗料１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃの上面の形状を構成する。
【００３８】
なお、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で例示した構成を互いに組み合わせてもよい。また、第２抵抗部３２を設けなくてもよい。また、載置部２０のそれぞれに対応させて第１抵抗部３１を設けるのではなく、複数の載置部２０を囲む１つの第１抵抗部３１を設けてもよい。
【００３９】
以上のように、本実施の形態では、調理器具が載置される載置部２０に接する領域に、トッププレート３に調理器具が接触した状態での載置部２０の外側へ向かう調理器具の移動に対して抵抗力を生じさせる、第１抵抗部３１を備えた。本実施の形態によれば、載置部２０に載置された調理器具に、載置部２０の外側へ滑らせる力が加えられたときに、第１抵抗部３１が調理器具の移動に対する抵抗となる。このため、載置部２０に載置された調理器具の、載置部２０の外側への移動が抑制される。たとえば調理中の使用者が、意図せずに調理器具を引き寄せたり押したりして、調理器具を滑らせる動作を行った場合でも、第１抵抗部３１が生じさせる抵抗力によって使用者が自身の動作を認識しやすいため、調理器具を移動させる動作が停止されうる。使用者が触れている調理器具から得る感覚で調理器具の移動に対する抵抗力を認識できるので、高齢者や視覚障害者であっても、調理器具の移動を認識しやすい。調理器具の移動が抑制されることで、調理器具を載置部２０内に保持した状態で加熱調理を行うことができる。調理器具が載置部２０内に保持された状態で加熱調理が行われることで、調理器具の加熱ムラが低減されて調理の仕上がりが向上するとともに、加熱調理に寄与しない電力の増加による消費電力の増加を抑制できる。
【００４０】
また、調理器具が載置部２０内に保持された状態で加熱調理が行われることで、載置部２０以外のトッププレート３が、加熱された調理器具の熱で高温化することを抑制できる。このため、使用者が高温になったトッププレート３に接触する機会を低減できる。また、トッププレート３の下側に配置される操作表示部６が高温環境にさらされる機会を低減でき、操作表示部６の耐久性を向上することが可能となる。
【００４１】
また、載置部２０の外側に設けられた第１抵抗部３１は、調理容器から吹きこぼれた液体の移動に対する抵抗力を発生させる。このため、吹きこぼれが発生した場合でも、吹きこぼれた液体がトッププレート３に広がる速度を低減できるため、トッププレート３の汚れの範囲の拡大を抑制できる。
【００４２】
また、図４（ａ）に例示したように、載置部２０の塗料１０１の厚みを、第１抵抗部３１および第２抵抗部３２よりも小さくした場合には、調理器具の底面とトッププレート３の上面との間の距離を、相対的に小さくできる。このため、調理器具の加熱効率を向上させることができる。
【００４３】
（変形例）
以下、図面を参照して、第１抵抗部３１及び第２抵抗部３２の配置または形状の変形例を説明する。
【００４４】
図５は、実施の形態１の変形例１に係るトッププレート３の概略平面図である。図５に示す例では、トッププレート３のうち、平面視において操作表示部６と重なる領域には、第１抵抗部３１及び第２抵抗部３２が設けられていない。このように構成することで、タッチパネル式の操作表示部６の感度および表示の視認性を向上することができる。
【００４５】
図６は、実施の形態１の変形例２に係るトッププレート３の概略平面図である。図６に示す例では、第１抵抗部３１がトッププレート３の載置部２０を除く領域に設けられており、第２抵抗部３２が設けられていない。このように構成することで、トッププレート３の製造工程を削減でき、加熱調理器１の生産性を向上させることができる。
【００４６】
図７は、実施の形態１の変形例３に係るトッププレート３の概略平面図である。図７に示す例では、第１抵抗部３１が、トッププレート３のうち、載置部２０の左右及び後方の全体と、載置部２０の前側の一部に設けられている。第２抵抗部３２は、トッププレート３のうち、平面視において操作表示部６と重なる領域に設けられている。図７の第２抵抗部３２は、操作表示部６の外側の領域にも設けられている。調理容器の移動に対する抵抗力は、第１抵抗部３１の方が第２抵抗部３２よりも大きい。このように、第１抵抗部３１よりも調理容器の移動に対する抵抗力の大きい第２抵抗部３２を、操作表示部６と重なる領域に設けている。このように構成することで、トッププレート３の上に載置された調理容器が、第２抵抗部３２の上、つまり操作表示部６の上に移動させられるのを抑制できる。このため、使用者が接触する頻度が高い操作表示部６が、加熱された調理容器の熱で高温化するのを抑制できる。
【００４７】
図８（ａ）は、実施の形態１の変形例４に係るトッププレート３の概略平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）のＢ１−Ｂ２の概略断面図である。図８（ｂ）に示すように、第１抵抗部３１の厚みを、載置部２０及び第２抵抗部３２の厚みよりも大きくすることで、載置部２０の外周に第１抵抗部３１からなる凸部が形成されている。ここで、第１抵抗部３１の厚みは、トッププレート３の上面と第１抵抗部３１の上面との間の距離である。
【００４８】
図９（ａ）は、実施の形態１の変形例５に係るトッププレート３の概略平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のＣ１−Ｃ２の概略断面図である。図９（ｂ）に示すように、第１抵抗部３１の厚みを、載置部２０及び第２抵抗部３２の厚みよりも小さくすることで、載置部２０の外周に第１抵抗部３１からなる凹部が形成されている。ここで、第１抵抗部３１の厚みは、トッププレート３の上面と第１抵抗部３１の上面との間の距離である。
【００４９】
変形例４の図８および変形例５の図９に示すように、載置部２０と第１抵抗部３１との間に段差を設けることで、トッププレート３に載置された調理容器の移動に、使用者が気づきやすくなる。たとえば使用者がトッププレート３に載置された調理容器を動かす場合、調理容器の底面全体がトッププレート３に接触しているとは限らず、調理容器が傾けられて底面の一部がトッププレート３に接触している状況もある。そのような状況でも、載置部２０の外周に設けられた第１抵抗部３１との間に段差を設けることで、段差を乗り越えたときの調理容器の衝撃が使用者に伝わるため、使用者に調理容器の移動に気づかせやすくすることができる。
【００５０】
図１０は、実施の形態１の変形例６に係るトッププレート３の概略平面図である。変形例６では、載置部２０を基準として使用者と対峙するトッププレート３の一辺側に、第１抵抗部３１が設けられている。ここで、トッププレート３の使用者と対峙する側とは、加熱調理器１が使用されるときに使用者と主に対面することを予定している側をいう。たとえば、操作部または表示部が設けられた側、本体２に内蔵されたグリルまたは収納庫の扉が設けられた側をいう。本実施の形態では、操作表示部６が設けられたトッププレート３の手前側に、第１抵抗部３１が設けられている。載置部２０よりもトッププレート３の奥側、すなわち奥行き方向において第１抵抗部３１の反対側の領域には、第２抵抗部３２が設けられている。調理容器の移動に対する抵抗力は、第１抵抗部３１の方が第２抵抗部３２よりも大きい。このように構成することで、トッププレート３の手前側から調理器具を操作する使用者が、調理容器を手前側に引き寄せて移動させるのを抑制することができる。
【００５１】
図１１は、実施の形態１の変形例７に係るトッププレート３の概略平面図である。変形例７は、トッププレート３の外周のいずれの方向からでも、調理容器を載置及び移動したり操作したりできるように、トッププレート３の固定位置には操作表示部６が設けられていない。トッププレート３の四辺のいずれもが、使用者と対峙して使用されうる。この変形例７は、いわゆるアイランドキッチンに適した構成である。変形例７では、複数の載置部２０の外周全周に渡る領域に第１抵抗部３１が設けられ、第１抵抗部３１の外周を囲む領域に第２抵抗部３２が設けられている。このように構成することで、トッププレート３の周囲のいずれの方向から使用者が調理容器を操作する場合であっても、使用者が調理容器を引き寄せて移動させるのを抑制することができる。
【００５２】
図１２は、実施の形態１の変形例８に係るトッププレート３の概略平面図である。変形例８では、トッププレート３の載置部２０を除く領域全体に、第１抵抗部３１が設けられている。この第１抵抗部３１は、調理容器の移動に対する抵抗力が異なる複数の部分３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを含んでいる。図１２の例では、トッププレート３の奥側（紙面上側）から手前側（紙面下側）に向かって、部分３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄの順で抵抗力が大きい。言い換えると、載置部２０に接する位置から、使用者が対峙する側に向かって、平行に段階的に抵抗力が大きくなるように、第１抵抗部３１が構成されている。
【００５３】
図１３は、実施の形態１の変形例９に係るトッププレート３の概略平面図である。変形例９では、変形例８と同様に、トッププレート３の載置部２０を除く領域全体に、調理容器の移動に対する抵抗力が異なる複数の部分３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄを含む第１抵抗部３１が設けられている。変形例９の部分３１ａ〜３１ｄの形状及び配置は、変形例８とは異なる。変形例９では、載置部２０の外周から外側に向かって、放射状に段階的に抵抗力が大きくなるように、第１抵抗部３１が構成されている。
【００５４】
変形例８の図１２および変形例９の図１３に示すように、第１抵抗部３１の抵抗力を段階的に異ならせることで、使用者に調理容器の移動に気づかせやすくすることができる。図１２の例の場合、載置部２０に対して手前側に使用者が調理容器を引き寄せて移動させるにしたがって、使用者が感じる調理容器の移動に対する抵抗も大きくなるので、調理容器の手前側への移動が抑制される。また、図１３の例の場合、載置部２０から離れる方向に使用者が調理容器を引き寄せて移動させるにしたがって、使用者が感じる調理容器の移動に対する抵抗も大きくなる。このため、載置部２０の外周のいずれの方向から調理容器が操作された場合でも、調理容器の移動が抑制される。
【００５５】
図１４（ａ）は、実施の形態１の変形例１０に係るトッププレート３の概略平面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）のＤ１−Ｄ２の概略断面図である。変形例１０では、トッププレート３の載置部２０を除く領域のうち、トッププレート３の手前側の領域に、第１抵抗部３１が設けられている。第１抵抗部３１は、図１４（ｂ）に示すように、載置部２０からトッププレート３の手前側に向かって第１抵抗部３１を構成する塗料の厚みが連続的に大きくなるように構成されている。すなわち、第１抵抗部３１は、使用者が対峙する側に向かって、平行に連続的に抵抗力が大きくなるように、構成されている。なお、図１４ではトッププレート３の奥行き方向の手前側にのみ第１抵抗部３１を設けた例を示しているが、載置部２０を除くトッププレート３の全体に第１抵抗部３１を設けてもよい。
【００５６】
図１５（ａ）は、実施の形態１の変形例１１に係るトッププレート３の概略平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＥ１−Ｅ２の概略断面図である。変形例１１では、トッププレート３の載置部２０を除く領域全体に、第１抵抗部３１が設けられているが、載置部２０の外周から外側に向かって、放射状に連続的に第１抵抗部３１を構成する塗料の厚みが大きくなるように、第１抵抗部３１が構成されている。図１５（ｂ）では、トッププレート３の手前側の２つの載置部２０に渡る領域の概略断面のみを示しているが、すべての載置部２０の外周に、放射状に連続的に厚みが大きくなる第１抵抗部３１が設けられている。
【００５７】
変形例１０、１１に示すように、第１抵抗部３１の塗料の厚みを調整して抵抗力を連続的に異ならせることで、使用者に調理容器の移動に気づかせやすくすることができる。図１４の例の場合、載置部２０に対して手前側に使用者が調理容器を引きずって移動させるにしたがって、使用者が感じる調理容器の移動に対する抵抗も大きくなるので、調理容器の手前側への移動が抑制される。また、図１５の例の場合、載置部２０から離れる方向に使用者が調理容器を引きずって移動させるにしたがって、使用者が感じる調理容器の移動に対する抵抗も大きくなる。このため、載置部２０の外周のいずれの方向から調理容器が操作された場合でも、調理容器の移動が抑制される。
【００５８】
図１６（ａ）は、実施の形態１の変形例１２に係るトッププレート３の概略平面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のＦ１−Ｆ２の概略断面図である。変形例１２では、トッププレート３の載置部２０を除く領域に、トッププレート３の幅方向に長い線形状の複数の第１抵抗部３１を、奥行き方向に互いに間隔をあけて配置したものである。図１６の例では、隣接する第１抵抗部３１と第１抵抗部３１との間には、抵抗部を構成する塗料が設けられていない。しかし、隣接する第１抵抗部３１と第１抵抗部３１との間に、第１抵抗部３１とは調理容器の移動に対する抵抗力の異なる第２抵抗部３２を設けてもよい。
【００５９】
図１７は、実施の形態１の変形例１３に係るトッププレート３の概略平面図である。変形例１３では、トッププレート３の載置部２０を除く領域に、環状の複数の第１抵抗部３１を、載置部２０の径方向に互いに間隔をあけて配置したものである。図１７の例では、隣接する第１抵抗部３１と第１抵抗部３１との間には、抵抗部を構成する塗料が設けられていない。しかし、隣接する第１抵抗部３１と第１抵抗部３１との間に、第１抵抗部３１とは調理容器の移動に対する抵抗力の異なる第２抵抗部３２を設けてもよい。
【００６０】
変形例１２の図１６および変形例１３の図１７に示すように第１抵抗部３１を設けることで、調理容器の移動に対する抵抗力の異なる領域が交互に形成される。変形例１２、１３の載置部２０に載置された調理容器を、使用者が引き寄せて移動させると、間隔をあけて配置された第１抵抗部３１から生じる抵抗力の変化を、使用者は調理容器を介して感じることができる。このように、抵抗力が変化したときの調理容器の衝撃が使用者に伝わるため、使用者に調理容器の移動に気づかせやすくすることができる。また、第１抵抗部３１を形成する面積が、他の変形例と比べて小さいため、第１抵抗部３１を構成する塗料の材料費の削減が可能になる。
【００６１】
実施の形態２．
実施の形態１では、トッププレート３の表面に設けた塗料によって第１抵抗部３１を構成する例を示した。本実施の形態では、トッププレート３の表面の形状によって構成された第１抵抗部３１Ａを説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６２】
図１８（ａ）は、実施の形態２に係るトッププレート３の概略平面図、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）のＧ１−Ｇ２の概略断面図である。図１８に示すように、トッププレート３の表面を凹ませることによって、載置部２０Ａが構成されている。言い換えると、トッププレート３の表面位置を高くすることによって、第１抵抗部３１Ａが構成されている。載置部２０Ａと第１抵抗部３１Ａとの間には、段差３３が形成されている。
【００６３】
このように本実施の形態では、トッププレート３に形成された凸部からなる第１抵抗部３１Ａを設け、載置部２０Ａに接する第１抵抗部３１Ａと載置部２０Ａとの間に段差３３を設けた。このため、載置部２０Ａに載置された調理容器が使用者によって外側へ引き寄せられた場合には、載置部２０Ａと第１抵抗部３１Ａとの間の段差３３を乗り越えたときの調理容器の衝撃が使用者に伝わる。このような作用により、使用者に調理容器の移動に気づかせやすくすることができる。また、トッププレート３を成形する際に、載置部２０Ａおよび第１抵抗部３１Ａを形成することができ、実施の形態１の塗料１０１を使用しないので、第１抵抗部３１Ａの材料費が削減される。
【００６４】
（変形例）
以下、図面を参照して、第１抵抗部３１Ａの配置または形状の変形例を説明する。以下の変形例のように構成しても、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
図１９は、実施の形態２の変形例１に係るトッププレート３の概略平面図である。図１９に示す例では、複数の加熱コイル４を包含するトッププレート３の領域に、載置部２０Ａを設け、載置部２０Ａの外側に、枠状の第１抵抗部３１Ａを設けている。載置部２０Ａと第１抵抗部３１Ａとの間の段差３３の平面形状は、矩形である。
【００６６】
図２０（ａ）は、実施の形態２の変形例２に係るトッププレート３の概略平面図、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）のＨ１−Ｈ２の概略断面図である。図２０（ｂ）に示すように、第１抵抗部３１Ａに対応するトッププレート３の厚みを、載置部２０Ａ及びその他の部分の厚みよりも大きくすることで、載置部２０Ａの外周に平面視で環状の凸部からなる第１抵抗部３１Ａが形成されている。
【００６７】
図２１は、実施の形態２の変形例３に係るトッププレート３の概略平面図である。変形例３では、トッププレート３の載置部２０Ａを除く領域に、トッププレート３の幅方向に長い線形状の凸部からなる複数の第１抵抗部３１Ａが、奥行き方向に互いに間隔をあけて形成されている。
【００６８】
実施の形態３．
本実施の形態では、トッププレート３とは別部材によって構成された第１抵抗部３１Ｂを説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６９】
図２２は、実施の形態３に係る第１抵抗部３１Ｂの斜視図である。図２３は、実施の形態３に係る第１抵抗部３１Ｂの変形例の斜視図である。第１抵抗部３１Ｂは、裏面に粘着剤又は接着剤が塗布されたシートで構成される。第１抵抗部３１Ｂを構成するシートの材料は、耐熱性と低い脆性を持ち、有害物質を含まない素材であれば、広範な材料を用いることができる。また、適度な柔軟性と張りを持ち合わせた材料とすることで、トッププレート３に貼付しやすい構成としてもよい。図２２の第１抵抗部３１Ｂは、環状であり、図２３の第１抵抗部３１Ｂは、短冊状である。第１抵抗部３１Ｂの厚み、形状、色、および模様は、特に限定されない。また、第１抵抗部３１Ｂの裏面に、繰り返し脱着可能な粘着剤又は接着剤を塗布してもよい。
【００７０】
図２４は、実施の形態３に係るトッププレート３の斜視図である。図２４に示すように、トッププレート３の表面に、第１抵抗部３１Ｂが貼り付けられる。第１抵抗部３１Ｂは、載置部２０の外周に接する位置に貼り付けるのが好ましいが、載置部２０の外周と接する位置以外に、第１抵抗部３１Ｂを貼り付けてもよい。
【００７１】
このように本実施の形態では、平らなトッププレート３の表面に、別部材からなる第１抵抗部３１Ｂを設けた。このため、トッププレート３の載置部２０と第１抵抗部３１Ｂとの間には、トッププレート３と第１抵抗部３１Ｂの上面との高低差による段差が形成される。このため、載置部２０に載置された調理容器が使用者によって外側へ引きずられた場合には、載置部２０と第１抵抗部３１Ｂとの間の段差を乗り越えたときの調理容器の衝撃が使用者に伝わるため、使用者に調理容器の移動に気づかせやすくすることができる。
【００７２】
また、本実施の形態の第１抵抗部３１Ｂは、トッププレート３とは別体であるため、第１抵抗部３１Ｂが汚れたり劣化したりした場合には、第１抵抗部３１Ｂを交換できる。このため、加熱調理器のメンテナンス性を向上させることができる。また、第１抵抗部３１Ｂの配置、厚み、形状、色、模様の設計の自由度を向上させることができる。このため、たとえば、使用者が高齢者である場合にはトッププレート３の手前側だけに第１抵抗部３１Ｂを設ける、視覚障害者である場合には厚みを厚くした第１抵抗部３１Ｂを設ける、といったように、使用者の状況に合わることができる。また、トッププレート３の表面のデコレーションとして、第１抵抗部３１Ｂを機能させることもできる。したがって、使用者の多様な好みに応じた加熱調理器を提供することができる。
【００７３】
実施の形態４．
本実施の形態では、トッププレート３とは別部材によって構成された第１抵抗部３１Ｃを説明する。本実施の形態では、実施の形態３との相違点を中心に説明する。
【００７４】
図２５は、実施の形態４に係る第１抵抗部３１Ｃの斜視図である。第１抵抗部３１Ｃは、耐熱性のある合成樹脂（シリコン）等を材料とするシートで構成され、外形は矩形である。第１抵抗部３１Ｃの内側には、載置部２０の形状と概ね対応した形状の穴３４が形成されている。第１抵抗部３１Ｃを構成するシートの材料は、結晶化ガラス、シリコン等の樹脂、グラスファイバー、セラミック、金属等、耐熱性と低い脆性を持ち、熱容量や熱伝導が低い有害物質を含まない素材で有れば、広範な材料を用いることができる。また、適度な柔軟性と張りを持ち合わせた材料で第１抵抗部３１Ｃを構成することで、トッププレート３に載置しやすくできる。第１抵抗部３１Ｃの厚み、形状、色、および模様は、特に限定されない。
【００７５】
図２６は、実施の形態４に係るトッププレート３の斜視図である。図２６に示すように、トッププレート３の表面に、第１抵抗部３１Ｃが載置される。第１抵抗部３１Ｃの穴３４と載置部２０とを対応させるようにして、第１抵抗部３１Ｃが載置されることで、載置部２０の外周に第１抵抗部３１Ｃが位置する。第１抵抗部３１Ｃを構成するシートは、トッププレート３の上に取り外し可能に載置される。
【００７６】
このように本実施の形態では、平坦なトッププレート３の表面に、別部材からなる第１抵抗部３１Ｃを設けた。このため、トッププレート３の載置部２０と第１抵抗部３１Ｃとの間には、トッププレート３と第１抵抗部３１Ｃの上面との高低差による段差が形成される。このため、載置部２０に載置された調理容器が使用者によって外側へ引き寄せられた場合には、載置部２０と第１抵抗部３１Ｃとの間の段差を乗り越えたときの調理容器の衝撃が使用者に伝わるため、使用者に調理容器の移動に気づかせやすくすることができる。
【００７７】
また、本実施の形態の第１抵抗部３１Ｃは、トッププレート３とは別体であるため、実施の形態３で述べたように、メンテナンス性がよく、また使用者の多様な好みに応じた加熱調理器を提供することができる。
【００７８】
（変形例）
図２７は、実施の形態４の変形例１に係る第１抵抗部３１Ｃが載置されたトッププレート３の斜視図である。この変形例１の第１抵抗部３１Ｃは、トッププレート３の表面全体を覆う形状を有し、載置部２０と対応する位置に、穴３４が形成されている。このように第１抵抗部３１Ｃでトッププレート３の載置部２０を除く領域を覆うことで、トッププレート３の汚れや破損を抑制できる。なお、この第１抵抗部３１Ｃの、操作表示部６に対応する位置に、穴を設けてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  加熱調理器、２  本体、３  トッププレート、４  加熱コイル、５  前面操作部、６  操作表示部、９  コイルベース、１０  フェライトコア、１１  赤外線センサ、１２  接触式温度センサ、１３  温度検出部、１４  制御部、１５  インバータ、１６  透過窓、２０  載置部、２０Ａ  載置部、３１  第１抵抗部、３１Ａ  第１抵抗部、３１Ｂ  第１抵抗部、３１Ｃ  第１抵抗部、３１ａ  部分、３１ｂ  部分、３１ｃ  部分、３１ｄ  部分、３２  第２抵抗部、３３  段差、３４  穴、１０１  塗料、１０１ａ  塗料、１０１ｂ  塗料、１０１ｃ  塗料、１１０  センサケース、２００  商用電源、３００  調理器具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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