(57)【要約】【課題】携帯型無線機を分離して運用可能な無線通信装置において、一斉ＦＡＸ通信を適切に受信できる技術を提供する。【解決手段】半固定無線装置２は、携帯型無線機１と、固定側装置２５とを備える。携帯型無線機１が固定側装置２５と一体に接続された状態では半固定モードとして機能し、携帯型無線機１と固定側装置２５が分離した状態では、携帯モードとして機能する。半固定モードにおいて、携帯型無線機１と固定側装置２５とは、半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８との通信によってデータの送受信を行う。携帯モードにおいて、上位装置（統制局）から一斉ＦＡＸがあると、携帯型無線機１は、ＦＡＸ受信メモリに一時的にデータを保持し、半固定モードに移行後、固定側装置２５を介してＦＡＸ装置６へ一斉ＦＡＸのデータを送信する。【選択図】図２
2019004217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型無線機と、前記携帯型無線機が装着される固定側装置とを備え、前記携帯型無線機と前記固定側装置が装着された状態と、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態との両状態で運用可能な無線通信装置であって、
前記携帯型無線機は、
無線回線により通信を行う通信部と、
近距離無線通信を行う携帯側近距離無線通信部と、
前記通信部及び前記携帯側近距離無線通信部を制御する携帯側制御部と、
を有し、
前記固定側装置は、
前記近距離無線通信を行う固定側近距離無線通信部と、
前記固定側近距離無線通信部を制御する固定側制御部と、
を有し、
前記携帯側制御部は、上位装置から受信したデータが、前記固定側装置または前記固定側装置に接続された外部装置において使用される固定側装置用データであるか否かを識別し、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記固定側装置用データを受信した場合に、前記固定側装置用データを記録する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記携帯型無線機の前記携帯側制御部は、前記固定側装置用データを記録できない場合に、その旨を前記固定側装置用データの送信元に通知し、前記固定側装置用データを受信可能な状態になった際に再送をリクエストする機能を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記携帯側近距離無線通信部と前記固定側近距離無線通信部とが通信可能な範囲にあるときに、前記記録している前記固定側装置用データを前記固定側装置へ送信することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記携帯側制御部は、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において前記固定側装置用データを受信した場合であって、前記固定側装置用データの記録を完了した場合に、前記固定側装置用データを前記携帯型無線機に記録した旨を前記固定側装置用データの送信元に通知することを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記固定側装置用データは、一斉ＦＡＸのデータであることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
統制局と、無線通信装置とを備え、前記統制局から無線通信装置に対して無線回線を介してデータを送信する無線通信システムであって、
前記統制局は、前記無線通信装置へ送信する前記データを出力するデータ出力装置と、前記無線通信装置と通信を行い前記データを送信する基地局無線通信装置と、を有し、
前記無線通信装置は、携帯型無線機と、前記携帯型無線機が装着される固定側装置とを備え、前記携帯型無線機と前記固定側装置が装着された状態と、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態との両状態で運用可能であって、
前記携帯型無線機は、
無線回線により通信を行う通信部と、
近距離無線通信を行う携帯側近距離無線通信部と、
前記通信部及び前記携帯側近距離無線通信部を制御する携帯側制御部と、
を有し、
前記固定側装置は、
前記近距離無線通信を行う固定側近距離無線通信部と、
前記固定側近距離無線通信部を制御する固定側制御部と、
を有し、
前記携帯側制御部は、前記統制局から受信したデータが、前記固定側装置または前記固定側装置に接続された外部装置において使用される固定側装置用データであるか否かを識別し、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記固定側装置用データを受信した場合に、前記固定側装置用データを記録する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記携帯型無線機の前記携帯側制御部は、前記固定側装置用データのデータを記録できない場合に、その旨を前記データ出力装置に通知し、前記データ出力装置から出力されたデータを受信可能な状態になった際に再送をリクエストする機能を有することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記携帯側近距離無線通信部と前記固定側近距離無線通信部とが通信可能な範囲にあるときに、前記保持している前記固定側装置用データを前記固定側装置へ送信することを特徴とする請求項６または７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記携帯側制御部は、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記固定側装置用データを受信した場合であって、前記固定側装置用データの記録を完了した場合に、前記固定側装置用データを前記携帯型無線機に記録した旨を前記データ出力装置に通知することを特徴とする請求項６から８までのいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記固定側装置用データは、一斉ＦＡＸのデータであることを特徴とする請求項６から９までのいずれかに記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び無線通信システムに係り、例えば、通信機能が物理的に分離して利用可能な無線通信装置及びそのような無線通信装置を備える無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシー業務や車両を用いた業務を行うや警備サービス業務、防災業務等では、統制局（例えば、基地局や指令局）と移動局から構成される無線通信システムが用いられる。このような無線通信システムの移動局として、利便性や機動性の観点から、本体部分から操作端末部分が物理的に分離した状態で携帯型の無線装置として運用可能とした無線通信装置がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０６３４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、移動局の無線通信装置にＦＡＸ装置が取り付けられて運用されている場合がある。この場合、携帯型の無線装置として運用している場合にＦＡＸ通信があると、ＦＡＸ装置までデータが届かず、適切にＦＡＸ通信が完了しないという課題がある。特に、複数の移動局に対して、緊急度が高く受信者に確実に周知されることを目的とした一斉ＦＡＸ（「一斉ＦＡＸ通信」ともいう）を行う場合がある。通信完了をすぐに確認できるＦＡＸ通信は、依然として重要な情報伝達手段とした役割を果たすことが可能であり、そのような無線装置においても適切にＦＡＸ受信が可能な新たな技術が求められていた。また、上記のＦＡＸ通信に限らず、携帯型の無線装置としての運用中に、一体運用時の無線通信装置の利用を想定した形式のデータを受信した場合も同様の課題があった。具体的には、一体運用時の無線通信装置において使用可能なデータや、ＦＡＸ装置のように無線通信装置に接続される外部装置で出力されることを想定したデータや、そのような外部装置にインストールされているアプリケーションで使用するデータの受信に関しても、同様の課題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、携帯型無線機と、前記携帯型無線機が装着される固定側装置とを備え、前記携帯型無線機と前記固定側装置が装着された状態と、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態との両状態で運用可能な無線通信装置であって、前記携帯型無線機は、無線回線により通信を行う通信部と、近距離無線通信を行う携帯側近距離無線通信部と、前記通信部及び前記携帯側近距離無線通信部を制御する携帯側制御部と、を有し、前記固定側装置は、前記近距離無線通信を行う固定側近距離無線通信部と、前記固定側近距離無線通信部を制御する固定側制御部と、を有し、前記携帯側制御部は、上位装置から受信したデータが、前記固定側装置または前記固定側装置に接続された外部装置において使用される固定側装置用データであるか否かを識別し、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記固定側装置用データを受信した場合に、前記固定側装置用データを記録する。
また、前記携帯型無線機の前記携帯側制御部は、前記固定側装置用データを記録できない場合に、その旨を前記固定側装置用データの送信元に通知し、前記固定側装置用データを受信可能な状態になった際に再送をリクエストする機能を有してもよい。
また、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記携帯側近距離無線通信部と前記固定側近距離無線通信部とが通信可能な範囲にあるときに、前記記録している前記固定側装置用データを前記固定側装置へ送信してもよい。
また、前記携帯側制御部は、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において前記固定側装置用データを受信した場合であって、前記固定側装置用データの記録を完了した場合に、前記固定側装置用データを前記携帯型無線機に記録した旨を前記固定側装置用データの送信元に通知してもよい。
また、前記固定側装置用データは、一斉ＦＡＸのデータであってもよい。
本発明は、統制局と、無線通信装置とを備え、前記統制局から無線通信装置に対して無線回線を介してデータを送信する無線通信システムであって、前記統制局は、前記無線通信装置へ送信する前記データを出力するデータ出力装置と、前記無線通信装置と通信を行い前記データを送信する基地局無線通信装置と、を有し、前記無線通信装置は、携帯型無線機と、前記携帯型無線機が装着される固定側装置とを備え、前記携帯型無線機と前記固定側装置が装着された状態と、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態との両状態で運用可能であって、前記携帯型無線機は、無線回線により通信を行う通信部と、近距離無線通信を行う携帯側近距離無線通信部と、前記通信部及び前記携帯側近距離無線通信部を制御する携帯側制御部と、を有し、前記固定側装置は、前記近距離無線通信を行う固定側近距離無線通信部と、前記固定側近距離無線通信部を制御する固定側制御部と、を有し、前記携帯側制御部は、前記統制局から受信したデータが、前記固定側装置または前記固定側装置に接続された外部装置において使用される固定側装置用データであるか否かを識別し、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記固定側装置用データを受信した場合に、前記固定側装置用データを記録する。
また、前記携帯型無線機の前記携帯側制御部は、前記固定側装置用データのデータを記録できない場合に、その旨を前記データ出力装置に通知し、前記データ出力装置から出力されたデータを受信可能な状態になった際に再送をリクエストする機能を有してもよい。
また、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記携帯側近距離無線通信部と前記固定側近距離無線通信部とが通信可能な範囲にあるときに、前記保持している前記固定側装置用データを前記固定側装置へ送信してもよい。
また、前記携帯側制御部は、前記携帯型無線機が前記固定側装置から分離した状態において、前記固定側装置用データを受信した場合であって、前記固定側装置用データの記録を完了した場合に、前記固定側装置用データを前記携帯型無線機に記録した旨を前記データ出力装置に通知してもよい。
前記固定側装置用データは、一斉ＦＡＸのデータであってもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、携帯型無線機を分離して運用可能な無線通信装置において、一斉ＦＡＸ通信を適切に受信できる技術を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る、無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態に係る、半固定モード時の移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る、携帯モード時の移動局の構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態の実施例１に係る、一斉ＦＡＸの受信処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の実施例２に係る、半固定モードに移行後に一斉ＦＡＸを再送する処理を示すチャート図である。
【図６】実施形態の実施例３に係る、携帯モードのまま一斉ＦＡＸを再送する処理を示すチャート図である。
【図７】実施形態の変形例に係る、無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態の変形例に係る、半固定モード時の出力機能付き半固定無線装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る無線通信０の構成を示す。この無線通信システム１００は、例えば、市区町村等の防災無線システムに用いられ、市区町村庁舎に設置される統制局３０と、各拠点に設置される複数の移動局２０とを備える。なお、無線通信システム１００は、防災無線システムに限らず、警備サービスや、車輌運行サービス等の様々な事業等で使用される業務無線システムにも適用可能である。
【００１１】
それぞれの移動局２０は、半固定無線装置２と、被遠隔制御装置５と、ＦＡＸ装置６とを備える。半固定無線装置２は、通常は置き型（固定型）として各拠点に設置され、災害時などの非常時に災害本部などへは一部の構成部分（図２等で後述する携帯型無線機１）を分離して持ち運びが可能な装置である。なお、以下では、半固定無線装置２が置き型として使用される場合を「半固定モード」と称し、携帯型の無線装置（携帯型無線機１）として運用する場合を「携帯モード」と称する。
【００１２】
統制局３０は、基地局無線機１０と、統制局制御装置１１と、統制局ＦＡＸ装置１２とを備え、移動局２０に対して、ＦＡＸを送信する。送信するＦＡＸとして、個別に送信する個別ＦＡＸと、全ての移動局２０に対して同時に一斉に送信する一斉ＦＡＸがある。
【００１３】
具体的には、統制局ＦＡＸ装置１２から統制局制御装置１１、基地局無線機１０を通じ、空中線経由で、各々の移動局２０の半固定無線装置２へ送信する。それぞれの移動局２０では、ＦＡＸ装置６が被遠隔制御装置５を通じて半固定無線装置２からＦＡＸを受信する。空中線は、例えば自営系無線回線であってもよいし、３Ｇ回線や４Ｇ回線等の公衆無線回線であってもよい。
【００１４】
図２及び図３は、移動局２０の構成を示すブロック図である。図２は半固定モード時の移動局２０を示し、図３は携帯モード時の移動局２０を示す。
【００１５】
半固定無線装置２は、携帯型無線機１と、固定側装置２５とを備える。携帯型無線機１が固定側装置２５と一体に接続された状態では半固定モードとして機能し、携帯型無線機１と固定側装置２５が分離した状態では、携帯モードとして機能する。
【００１６】
固定側装置２５は、固定側制御部として機能するメイン基板２１と、電源部２３と、同軸コネクタ３と、半固定側外付けアンテナ４と、フォルダ２２とを備える。携帯型無線機１は、フォルダ２２によって固定側装置２５に装着されている場合には、同軸コネクタ３を介して半固定側外付けアンテナ４に接続され、半固定モードとして機能する。携帯型無線機１がフォルダ２２から取り外された状態では、携帯モードとして機能する。
【００１７】
メイン基板２１は、マイクロコンピュータ等で構成され、不図示のＲＯＭ（Read Only Memory）に記憶された制御プログラムを不図示のＲＡＭ（Random Access Memory）に展開させることで、携帯型無線機１との通信や被遠隔制御装置５を介したＦＡＸ装置６との通信を制御したり、半固定側近距離無線部７を制御する。携帯型無線機１との通信は、半固定側近距離無線部７を介して行われる。
【００１８】
半固定側近距離無線部７は、例えば、Bluetooth（登録商標）やZigbee（登録商標）や無線ＬＡＮ等の近距離無線通信を行う。
【００１９】
電源部２３は、例えば外部の商用電源から取得した電力を所定の規格に変換し、例えば、交流電源を直流電源に変換し、半固定無線装置２の各構成要素に対して供給する。フォルダ２２には携帯型無線機１へ電力供給するための接点が設けられており、フォルダ２２に携帯型無線機１が取り付けられている場合には、その接点を介して電力が供給される。
【００２０】
携帯型無線機１は、携帯側制御部として機能するメイン基板４１と、ＲＦ部４２と、バッテリ４３と、携帯側近距離無線部８とを備える。
【００２１】
メイン基板４１は、マイクロコンピュータ等で構成され、不図示のＲＯＭに記憶された制御プログラムを不図示のＲＡＭに展開させることで、基地局無線機１０との通信及びメイン基板２１との通信を制御する。また、メイン基板４１は、携帯モードにおいて一時的にＦＡＸを受信したときにデータを保持する記録領域（ＦＡＸ受信メモリ）を備える。
【００２２】
ＲＦ部４２は、半固定モード時は、図２に示すように同軸コネクタ３及び半固定側外付けアンテナ４を介して基地局無線機１０と通信し、携帯モード時は、図３に示すように携帯側外付けアンテナ９を介して基地局無線機１０と通信する。
【００２３】
バッテリ４３は、電源部２３から取得した電力を携帯型無線機１の各構成要素に供給するとともに、半固定モード時において携帯モード時の利用のために充電を行う。
【００２４】
携帯側近距離無線部８は、例えば、Bluetooth（登録商標）やZigbee（登録商標）等の近距離無線通信を行う。なお、半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８とは同じ近距離無線通信を行う。
【００２５】
以上の構成の半固定無線装置２において、通常時、すなわち半固定モードでは、携帯型無線機１はフォルダ２２に装着され、被遠隔制御装置５を通じて、ＦＡＸ装置６などの外部機器と接続可能な装置として機能する。半固定モードでは、ＦＡＸ装置６の通信が可能であって、被遠隔制御装置５、半固定側近距離無線部７、携帯側近距離無線部８を通じて対向局である基地局無線機１０と通信を行う。非常時には、携帯型無線機１をフォルダ２２から取り外し、携帯型の無線装置として機能する携帯モードの運用となる。
【００２６】
ここで、半固定モードで一斉ＦＡＸを受信した際の処理について、より具体的に説明する。上位装置である統制局３０から受信した一斉ＦＡＸのデータは、携帯型無線機１のＲＦ部４２でシリアルデータに変換され、制御データと非音声データに分離される。
【００２７】
制御データには通信の種別や制御情報などが含まれており、固定側装置２５のメイン基板２１が、その制御データをもとに一斉ＦＡＸであるか否かを判断する。一斉ＦＡＸであると判断すると、メイン基板２１は、被遠隔制御装置５に対して他の通信を切断して優先的にＦＡＸを受信できるように命令を出す。
【００２８】
非音声データは、携帯型無線機１のメイン基板４１によって、携帯側近距離無線部８を介して半固定側近距離無線部７へ送信される。固定側装置２５において半固定側近距離無線部７は、携帯型無線機１の携帯側近距離無線部８から受信したデータをシリアルデータのまま被遠隔制御装置５へと出力する。
【００２９】
被遠隔制御装置５では、メイン基板５１が、受信したシリアルデータをＦＡＸモデム５２へ送り、さらにＦＡＸモデム５２がアナログ信号へ変換した後にＦＡＸ装置６へ送信する。なお、ＦＡＸ装置６と被遠隔制御装置５とは、別々に構成されるに限らず、一体の装置として構成されてもよい。
【００３０】
携帯モードとして利用する際は、フォルダ２２から携帯型無線機１を取り外すが、このときの処理に関して、半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８との近距離通信の接続を行わないため、ＦＡＸ装置６の通信を実行できない。すなわち、一斉ＦＡＸの受信が出来ない。一般に、一斉ＦＡＸ通信は送信側のＦＡＸ（統制局ＦＡＸ装置１２）と受信側のＦＡＸ（ＦＡＸ装置６）がそれぞれ機器に接続していないと通信できない。本実施形態では、受信側である半固定無線装置２の携帯型無線機１が一旦受信し、ＦＡＸデータを保持することで、固定側装置２５（フォルダ２２）に携帯型無線機１が装着されていない状態、すなわち携帯モードでも、一斉ＦＡＸの内容を失うことがない。詳細は次の実施例１〜３に示す。
【００３１】
＜実施例１＞
図４は、携帯モード時に一斉ＦＡＸを受信した時の処理を示すフローチャートである。携帯型無線機１が一斉ＦＡＸを受信すると（Ｓ１０）、メイン基板４１は、半固定モードまたは携帯モードの何れのモードで運用中であるか判断する（Ｓ１２）。なお、一斉ＦＡＸであるか否かは、上述したように、メイン基板４１が、制御データを参照することで判断する。
【００３２】
半固定モードであれば（Ｓ１２のＹ）、携帯型無線機１と固定側装置２５が一体となった運用状態の半固定無線装置２は上述した処理により一斉ＦＡＸを受信する（Ｓ１４）。
【００３３】
携帯モードであれば（Ｓ１２のＮ）、メイン基板４１は、ＦＡＸ受信メモリに空き容量がＦＡＸ受信に必要な容量であるか否かを判断する（Ｓ１６）。不十分な場合（Ｓ１６のＮ）、携帯型無線機１のメイン基板４１は、所定の記憶領域に受信ＮＧログを残すとともに、上位装置である統制局３０に対して受信ＮＧを通知する（Ｓ１８）。受信ＮＧの通知を受けた統制局３０（統制局ＦＡＸ装置１２）は、所定時間経過後、一斉ＦＡＸを再送する。
【００３４】
ＦＡＸ受信メモリの空き容量が十分である場合（Ｓ１６のＹ）、携帯型無線機１のメイン基板４１は、一斉ＦＡＸの受信処理を行いＦＡＸ受信メモリに受信したデータを保持する（Ｓ２０）。
【００３５】
メイン基板４１は、一斉ＦＡＸの受信処理が正常に終了すれば（Ｓ２４のＹ）、一連の処理を終了させる。正常に終了しなかった場合（Ｓ２４のＮ）、所定の記憶領域に受信ＮＧログを残すとともに、上位装置である統制局３０に対して受信ＮＧを通知する（Ｓ２６）。受信ＮＧの通知を受けた統制局３０（統制局ＦＡＸ装置１２）は、所定時間経過後、一斉ＦＡＸを再送する。なお、この処理で正常終了しなかった場合に、ＦＡＸ受信メモリの容量が不足したことも想定される。そこで、携帯型無線機１は、受信ＮＧ通知時に正常終了できなかった理由がＦＡＸ受信メモリの容量不足である場合に、統制局３０に対してデータを小さくして再送するように通知してもよい。
【００３６】
このように、一斉ＦＡＸが有った場合、携帯型無線機１が、受信したＦＡＸのデータを保持し、一斉ＦＡＸを間接的に受信する。通常、半固定モードとして使用中の携帯型無線機１は、一斉ＦＡＸを受信すると、半固定無線装置２、被遠隔制御装置５を通じて直接ＦＡＸ装置６へとデータの送受信を行う中継器の役割を果たしていた。携帯モードでは、一斉ＦＡＸを受信すると、直接、携帯型無線機１がＦＡＸデータを取り組むため、半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８との接続の有無に限らず、一斉ＦＡＸの受信が可能となる。一旦、携帯型無線機１に保持されたＦＡＸのデータは、再び半固定モードとなった際に、メイン基板４１及び被遠隔制御装置５を通じてＦＡＸ装置６へ出力される。
【００３７】
なお、携帯型無線機１は、メイン基板４１のＦＡＸ受信メモリに一斉ＦＡＸのデータを保持した受信処理を行った場合に、その旨を統制局３０（すなわち統制局ＦＡＸ装置１２）へ通知してもよい。その場合に、半固定モードに移行後にＦＡＸ装置６から実際にＦＡＸ出力された旨が統制局３０へ通知されてもよい。これによって、統制局３０（統制局ＦＡＸ装置１２）では、移動局２０で、一斉ＦＡＸされたデータがどのようなステータスであるかを、すなわち、携帯型無線機１で受信した状態のままであるか、ＦＡＸ装置６から実際に出力されたかを把握し管理することができる。統制局３０（統制局ＦＡＸ装置１２）は、例えば、携帯型無線機１から携帯モードで受信完了した旨の通知、すなわちＦＡＸ受信メモリに記録した旨の通知を受けた場合に、受信ＮＧ後の再送よりも間隔を開けて再送する処理を行ってもよい。また、最終的にＦＡＸ出力されていない期間が長い場合、すなわち、半固定無線装置２が半固定モードに移行せず携帯モードのままである期間が長い場合に、単に再送するだけでなく、半固定モードに移行しＦＡＸ出力するように促す通知を行うといった処理も可能となる。
【００３８】
＜実施例２＞
上述の実施例１では、携帯型無線機１に内蔵されているＦＡＸ受信メモリが一杯になったときに新たに一斉ＦＡＸを受信することが出来なくなる。それを解決するために、本実施例では、図４の受信ＮＧ通知を受けた場合（Ｓ１８、Ｓ２０）、統制局３０は、所定の条件のもと半固定無線装置２へ一斉ＦＡＸを再送する。図５は、一斉ＦＡＸを半固定無線装置２に対して再送する処理のチャート図である。
【００３９】
携帯モードで運用中の携帯型無線機１は、一斉ＦＡＸを受信できなかった場合、その旨（受信ＮＧ）を統制局３０に通知する（Ｓ１０１）。統制局３０の統制局ＦＡＸ装置１２は、送信履歴においてその受信ＮＧを記録するとともにそれに関連づけて一斉ＦＡＸのデータを破棄せず保持する。
【００４０】
携帯型無線機１がフォルダ２２に装着され半固定モードになると、固定側装置２５のメイン基板２１は、携帯型無線機１のメイン基板４１に対して、フォルダ２２に装着された旨を通知する（Ｓ１０２）。携帯型無線機１のメイン基板４１は、統制局３０に対して半固定モードに移行した旨を通知する（Ｓ１０３）。
【００４１】
その通知を受けた統制局３０では、統制局ＦＡＸ装置１２が、通知元の移動局２０に対して、一斉ＦＡＸのデータを再送する。すなわち、統制局３０の統制局ＦＡＸ装置１２から、統制局制御装置１１及び基地局無線機１０を通じて、半固定無線装置２の携帯型無線機１にＦＡＸが送信される（Ｓ１０４）。
【００４２】
携帯型無線機１のＲＦ部４２は、受信したデータをシリアルデータに変換し、制御データと非音声データに分離し、メイン基板４１が非音声データを固定側装置２５のメイン基板２１へ、半固定側近距離無線部７及び携帯側近距離無線部８の近距離通信によって送信する（Ｓ１０５）。言い換えると、携帯型無線機１は固定側装置２５へＦＡＸ送信する。
【００４３】
固定側装置２５において、メイン基板２１は、被遠隔制御装置５へＦＡＸ送信行う（Ｓ１０６）。このとき、通常の一斉ＦＡＸと同様に、固定側装置２５は被遠隔制御装置５に対して一斉ＦＡＸの受信を優先するように命令することが望ましい。すなわち、統制局３０から再送されたＦＡＸデータは、厳密には一斉ＦＡＸではないため、制御データに一斉ＦＡＸである旨の情報が含まれていない場合も想定される。そこで、メイン基板２１は、そのような場合には、受信ＮＧ時のログと比較して、一斉ＦＡＸの再送であれば、被遠隔制御装置５に対して当該ＦＡＸの受信を優先するように指示する。
【００４４】
被遠隔制御装置５は、固定側装置２５から取得したＦＡＸをＦＡＸ装置６へ送信する（Ｓ１０７）。すなわち、被遠隔制御装置５は、固定側装置２５から取得した非音声データをアナログ変換してＦＡＸ装置６へ送る。
【００４５】
ＦＡＸ装置６は、再送された一斉ＦＡＸの受信が完了すると、受信完了を被遠隔制御装置５に通知する（Ｓ１０８）。受信完了通知は、通常の一斉ＦＡＸ時と同様の処理によって、被遠隔制御装置５から固定側装置２５へ（Ｓ１０９）、半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８との通信により固定側装置２５のメイン基板２１から携帯型無線機１のメイン基板４１へ（Ｓ１１０）、さらに、携帯型無線機１のＲＦ部４２から上位装置の統制局３０（すなわち統制局ＦＡＸ装置１２）へ送信される（Ｓ１１１）。なお、受信完了通知には、単に受信完了した旨のみでなく、再送された一斉ＦＡＸの受信完了であることが判別可能な情報が含まれてもよい。
【００４６】
このような処理によって、通常の一斉ＦＡＸのタイミングで受信できなかった場合でも、確実に移動局２０のＦＡＸ装置６へ送信完了させることができる。
【００４７】
＜実施例３＞
上述の実施例２では、半固定モードに移行した場合でないと、一斉ＦＡＸの再送が行われないが、本実施形態では、携帯モードとして運用中でも、近距離無線通信（半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８との通信）により一斉ＦＡＸの再送を受信する処理を説明する。図６は、一斉ＦＡＸを半固定無線装置２に対して再送する処理のチャート図であって、図５の処理の変形例である。ここでは、主に図５で示した処理と異なる処理について別符号を付した上で説明する。
【００４８】
携帯モードで運用中の携帯型無線機１は、一斉ＦＡＸを受信できなかった場合、その旨（受信ＮＧ）を統制局３０に通知する（Ｓ１０１）。
【００４９】
固定側装置２５のメイン基板２１は、携帯モードで運用中の携帯型無線機１と、半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８とによる近距離無線通信にて通信可能となると、その旨を携帯型無線機１に通知する（Ｓ１０２Ａ）。その旨の通知を受けた携帯型無線機１のメイン基板４１は、統制局３０に対して通信可能である旨、すなわちＦＡＸを受信可能である旨を通知する（Ｓ１０３Ａ）。
【００５０】
その通知を受けた統制局３０では、統制局ＦＡＸ装置１２から、統制局制御装置１１及び基地局無線機１０を通じて、半固定無線装置２の携帯型無線機１にＦＡＸが送信される（Ｓ１０４）。
【００５１】
携帯型無線機１のＲＦ部４２は、受信したデータをシリアルデータに変換し、制御データと非音声データに分離し、メイン基板４１が非音声データを半固定無線装置２のメイン基板２１へ、半固定側近距離無線部７及び携帯側近距離無線部８の近距離通信によって送信する（Ｓ１０５Ａ）。言い換えると、携帯型無線機１は携帯モードの運用状態のままで、半固定無線装置２へＦＡＸ送信する。
【００５２】
固定側装置２５において、メイン基板２１は、被遠隔制御装置５へＦＡＸ送信行う（Ｓ１０６）。被遠隔制御装置５は、半固定無線装置２から取得したＦＡＸをＦＡＸ装置６へ送信する（Ｓ１０７）。
【００５３】
ＦＡＸ装置６は、再送された一斉ＦＡＸの受信が完了すると、受信完了を被遠隔制御装置５に通知する（Ｓ１０８）。受信完了通知は、通常の一斉ＦＡＸ時と同様の処理によって、被遠隔制御装置５から半固定無線装置２へ（Ｓ１０９）、半固定側近距離無線部７と携帯側近距離無線部８との通信により固定側装置２５のメイン基板２１から携帯型無線機１のメイン基板４１へ（Ｓ１１０Ａ）、さらに、携帯型無線機１のＲＦ部４２から上位装置の統制局３０（すなわち統制局ＦＡＸ装置１２）へ送信される（Ｓ１１１Ａ）。なお、受信完了通知には、単に受信完了した旨のみでなく、半固定モードではなく携帯モードにおいて、近距離無線による通信で半固定無線装置２と固定側装置２５との間のデータ伝送がなされたことが判別可能な情報が含まれてもよい。
【００５４】
以上の実施形態の無線通信システム１００によると、半固定無線装置２が半固定モード、携帯モードのどちらの状態でも一斉ＦＡＸを確実に受信できるため、受信者へ確実に周知できる。
【００５５】
なお、一斉ＦＡＸは重要度が高いことから、上記処理において一斉ＦＡＸを確実に受信するようにしているが、当然、一斉ＦＡＸでない通常のＦＡＸの送受信ついても同様の処理を適用することができる。すなわち、例えば携帯モード中に、制御データからＦＡＸ送信であると判断した場合、携帯型無線機１のメイン基板４１は、ＦＡＸ受信メモリに受信したデータを保持し固定モード移行後にＦＡＸ装置６へ出力したり、ＦＡＸ受信できない旨を統制局３０へ通知等を行ったりしてもよい。
【００５６】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５７】
例えば、上記の実施形態では、一斉ＦＡＸまたは通常のＦＡＸの送受信に関して説明したがこれに限る趣旨ではない。図７及び図８を参照して、ＦＡＸ以外のデータ伝送に適用した変形例について説明する。上記実施形態と同じ構成については同一符号を付し説明を適宜省略する。
【００５８】
図７は変形例に係る無線通信システム１００ａの構成を示す。無線通信システム１００ａは、統制局３０ａと移動局２０ａとを備える。
【００５９】
統制局３０ａは、基地局無線機１０と、統制局制御装置１１と、統制局データ送信装置１２ａとを備える。統制局データ送信装置１２ａは、所定形式のデータを出力する。出力されたデータは、上述した統制局制御装置１１、基地局無線機１０を介して移動局２０ａへ出力される。所定形式のデータは、例えば、地図データや画像データ（動画データや静止画データ）、所定アプリケーションで利用可能な形式のデータである。
【００６０】
移動局２０ａは、複数タイプの装置構成を有している。あるタイプの移動局２０ａは、半固定無線装置２と、被遠隔制御装置５と、外部装置６ａとを備える。すなわち、上記実施形態のＦＡＸ装置６が外部装置６ａに置き換わった構成となっている。外部装置６ａは、統制局３０（統制局データ送信装置１２ａ）から送信された所定形式のデータを表示させたり、所定のアプリケーションで実行させることができる。
【００６１】
また、別のタイプの移動局２０ａは、半固定無線装置２、被遠隔制御装置５及び外部装置６ａの機能が一体の装置となっている出力機能付き半固定無線装置２ａである。
【００６２】
図８は、出力機能付き半固定無線装置２ａの構成を示す。ここでは、半固定モードの状態を示している。出力機能付き半固定無線装置２ａは、図２の半固定無線装置２にデータ出力処理部２６を追加した構成となっている。
【００６３】
データ出力処理部２６は、表示部２７と、印刷部２８と、アプリケーション実行部２９とを備え、統制局データ送信装置１２ａから出力されたデータを使用してそれぞれの機能を実行する。
【００６４】
具体的には、表示部２７は、表示パネル及びその制御装置を備えており、例えば、画像データを表示する。印刷部２８は、表示部２７に表示される内容やアプリケーション実行部２９で実行されるアプリケーションの印刷処理を行う。アプリケーション実行部２９は、文書ファイル、プレゼンテーションファイル、データベース用ファイル等をそれぞれファイル形式に対応したアプリケーションで使用する。
【００６５】
ここで、携帯型無線機１がフォルダ２２から分離した状態、すなわち携帯モードにおいて、メイン基板４１は、統制局データ送信装置１２ａから出力されたデータを受信すると、そのデータを解析する。データの制御データに、どのような種類のデータが含まれているかが判別可能に記載されていれば、その記載内容によって固定側装置２５へ送るべきデータか否かを判別することができる。また、データ形式や含まれるファイルの拡張子等から、固定側装置２５で使用することを想定したデータであるか否かを判別することもできる。
【００６６】
メイン基板４１は、解析の結果、外部装置６ａ又は出力機能付き半固定無線装置２ａのデータ出力処理部２６で使用されるデータ（以下、「固定側装置用データ」）であれば、携帯型無線機１内の所定の記憶領域にその固定側装置用データを記録し、統制局データ送信装置１２ａに対してその旨を通知する。固定側装置用データを記録した携帯型無線機１が半固定モードに移行すると、その固定側装置用データを、携帯側近距離無線部８と半固定側近距離無線部７との近距離通信で固定側装置２５へ送信するとともにその旨を統制局データ送信装置１２ａに通知する。外部装置６ａまたはデータ出力処理部２６は、取得した固定側装置用データの内容に応じた処理を実行する。
【符号の説明】
【００６７】
１  携帯型無線機
２  半固定無線装置
２ａ  出力機能付き半固定無線装置
３  同軸コネクタ
４  半固定側外付けアンテナ
５  被遠隔制御装置
６  ＦＡＸ装置
６ａ  外部装置
７  半固定側近距離無線部
８  携帯側近距離無線部
９  携帯側外付けアンテナ
１０  基地局無線機
１１  統制局制御装置
１２  統制局ＦＡＸ装置
１２ａ  統制局データ送信装置
２０、２０ａ  移動局
２１、４１、５１  メイン基板
２２  フォルダ
２３  電源部
２５  固定側装置
２６  データ出力処理部
２７  表示部
２８  印刷部
２９  アプリケーション実行部
３０、３０ａ  統制局
４２  ＲＦ部
４３  バッテリ
５２  ＦＡＸモデム
１００、１００ａ  無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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