(57)【要約】【課題】巻線の外周に発生する磁束を活用することができる電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置は、第１磁性体支柱２０と、第１磁性体支柱２０の側面の一部分に巻かれた第１巻線３０と、第１磁性体支柱２０との間で互いの中心軸が平行を成すように配置された第２磁性体支柱２１と、第２磁性体支柱２１の側面の一部分に巻かれた第２巻線３１と、を備える。第１巻線３０の外周は、第２磁性体支柱２１の側面の残り部分に接し、第２巻線３１の外周は、第１磁性体支柱２０の側面の残り部分に接している。【選択図】図１
2019129552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１磁性体支柱と、
前記第１磁性体支柱の側面の一部分に巻かれた第１巻線と、
前記第１磁性体支柱との間で互いの中心軸が平行を成すように配置された第２磁性体支柱と、
前記第２磁性体支柱の側面の一部分に巻かれた第２巻線と、を備え、
前記第１巻線の外周は、前記第２磁性体支柱の側面の残り部分に接し、前記第２巻線の外周は、前記第１磁性体支柱の側面の残り部分に接している
ことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記第１磁性体支柱の側面の残り部分に接する前記第２巻線と、前記第１巻線とが、連続した電線で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記第１磁性体支柱及び第２磁性体支柱の土台となる第１磁性体板と、
前記第１磁性体支柱及び第２磁性体支柱の上側に配置される第２磁性体板と、
前記第１磁性体板の中心部に対して、前記第１磁性体板のもっとも外側に配置される前記第１磁性体支柱と対向する位置に配置される第３磁性体支柱と、
前記第１磁性体支柱の側面の残り部分に巻かれる第３巻線と、をさらに備え、
前記第３磁性体支柱の側面の一部分には、前記第１巻線が巻かれ、
前記第３磁性体支柱の側面の残り部分には、前記第３巻線が巻かれ、
前記第１磁性体支柱及び前記第３磁性体支柱に巻かれる前記第３巻線は、連続して形成され、
前記第３巻線は、前記第１磁性体板の下側、または前記第２磁性体板の上側を通ることを特徴とする請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記第１磁性体支柱及び前記第２磁性体支柱は、複数配置され、
前記第１磁性体支柱及び前記第２磁性体支柱は、前記第１磁性体支柱の上面視において、隣り合うように交互に千鳥配置され、
前記第１磁性体支柱の上面視における縦方向または横方向に沿って、一列に交互に配置された前記第１磁性体支柱及び前記第２磁性体支柱に配置される少なくとも一本の連続した波型の電線で形成される第４巻線と、
前記一列に隣接する列に配置された前記第１磁性体支柱及び前記第２磁性体支柱に配置される少なくとも一本の連続した波型の電線で形成される第５巻線と、をさらに備え、
前記第４巻線と前記第５巻線とは、前記一列に配置された前記第１磁性体支柱及び前記第２磁性体支柱の側面に交互に重ねて配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記縦方向に沿って一列に配置された前記第１磁性体支柱及び前記第２磁性体支柱に配置される少なくとも一本の連続した電線で形成される第６巻線をさらに備え、
前記第４巻線は、前記横方向に沿って配置され、
前記第４巻線と前記第６巻線とは、重ねて配置されることを特徴とする請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記第４巻線は、変圧器の一次側巻線を形成し、
前記第６巻線は、前記変圧器の二次側巻線を形成することを特徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より電力変換装置として、リアクトルを用いたチョッパ型のＤＣ−ＤＣコンバータが知られている（特許文献１）。特許文献１に記載されたＤＣ−ＤＣコンバータでは、リアクトルが複数に分割され、小型かつ薄型化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５０２２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リアクトルの磁束は、巻線の内周と外周で発生する。巻線の内周に発生する磁束は、磁気抵抗の小さい磁性体内部を通って還流するのに対し、巻線の外周に発生する磁束は、磁気抵抗の大きい空気中を通るため、活用されていない。そのため、巻線の外周に発生する磁束を活用することが望まれるが、特許文献１に記載された発明は、巻線の外周に発生する磁束について何ら言及していない。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、その目的は、巻線の外周に発生する磁束を活用することができる電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電力変換装置は、第１磁性体支柱と、第１磁性体支柱の側面の一部分に巻かれた第１巻線と、第２磁性体支柱と、第２磁性体支柱の側面の一部分に巻かれた第２巻線と、を備える。第１巻線の外周は、第２磁性体支柱の側面の残り部分に接し、第２巻線の外周は、第１磁性体支柱の側面の残り部分に接している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、巻線の外周に発生する磁束を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る電力変換装置の概略構成図（上面図）である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ方向から見た断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る電力変換装置の概略構成図である。
【図４】図４は、図３のＢ−Ｂ方向から見た断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る電力変換装置のその他の概略構成図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る電力変換装置の概略構成図である。
【図７】図７は、図６のＣ−Ｃ方向から見た断面図である。
【図８】図８は、本発明の第４実施形態に係る巻線の概略図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態に係る電力変換装置の概略構成図である。
【図１０】図１０は、図９のＤ−Ｄ方向から見た断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る電力変換装置のその他の概略構成図である。
【図１２】図１２は、本発明の第５実施形態に係る電力変換装置の概略構成図である。
【図１３】図１３は、本発明の第６実施形態に係る電力変換装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１及び図２を参照して、第１実施形態に係る電力変換装置について説明する。図１及び図２に示すように、電力変換装置は、第１磁性体板１０と、第２磁性体板１１と、第１磁性体支柱２０と、第２磁性体支柱２１（第２磁性体支柱２１Ａ、第２磁性体支柱２１Ｂ）とを備える。第１磁性体板１０及び第２磁性体板１１は、板状の磁性体である。第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１は、支柱状の磁性体である。なお、以下では、第１磁性体支柱２０と、第２磁性体支柱２１とをまとめて、各磁性体支柱とよぶ場合がある。
【００１１】
第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１は、第１磁性体板１０を土台として、立てた状態で配置される。また、第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１の上には、第２磁性体板１１が配置される。第２磁性体支柱２１は、第１磁性体支柱２０との間で互いの中心軸が平行を成すように配置される。また、第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１は、交互に千鳥配置される。なお、図１に示す例では、第１磁性体支柱２０の上面視において縦方向に３列配置され、横方向に３列配置されている。すなわち、第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１は、複数配置されているが、これに限定されない。第１磁性体支柱２０は、少なくとも一本以上配置されていればよい。同様に、第２磁性体支柱２１も少なくとも一本以上配置されていればよい。
【００１２】
第１磁性体支柱２０の側面の一部分には、第１巻線３０が巻かれる。より詳しくは、図２に示すように、第１磁性体支柱２０の側面の上側半分に第１巻線３０が巻かれる。第２磁性体支柱２１の側面の一部分には、第２巻線３１が巻かれる。より詳しくは、図２に示すように、第２磁性体支柱２１の側面の下側半分に第２巻線３１が巻かれる。これらの巻線が直列または並列に接続されてリアクトルが形成される。すなわち、第１実施形態に係る電力変換装置は、リアクトルが多数に分割された構造を有する。この構造を、以下では、多数分割構造とよぶ。
【００１３】
第１実施形態において、第１巻線３０の外周は、図２に示すように、第２磁性体支柱２１の側面の残り部分（第２巻線３１が巻かれていない部分）に接している。第２巻線３１の外周は、第１磁性体支柱２０の側面の残り部分（第１巻線３０が巻かれていない部分）に接している。上述したように、第２磁性体支柱２１の側面の残り部分とは、第２巻線３１が巻かれていない部分であり、第２磁性体支柱２１の側面の上側半分のことである。また、第１磁性体支柱２０の側面の残り部分とは、第１巻線３０が巻かれていない部分であり、第１磁性体支柱２０の側面の下側半分のことである。また、第１巻線３０の外周とは、第１巻線３０の外側の部分である。同様に、第２巻線３１の外周とは、第２巻線３１の外側の部分である。なお、第１実施形態では、第１巻線３０は、第１磁性体支柱２０の側面の上側半分に巻かれるが、これに限定されない。同様に、第２巻線３１は、第２磁性体支柱２１の側面の下側半分に巻かれるが、これに限定されない。
【００１４】
図１に示すように、第１磁性体板１０の中央に配置される第１磁性体支柱２０の四方（上下左右）の側面の下側半分には、第１磁性体支柱２０に隣接する第２磁性体支柱２１（合計４個）の第２巻線３１の外周が、それぞれ接する。すなわち、図２に示すように、第１磁性体支柱２０の左側の側面の下側半分には、第２磁性体支柱２１Ａの第２巻線３１Ｂの外周が接する。同様に、第１磁性体支柱２０の右側の側面の下側半分には、第２磁性体支柱２１Ｂの第２巻線３１Ｃの外周が接する。一方、第２磁性体支柱２１Ａの右側の側面の上側半分には、第１磁性体支柱２０の第１巻線３０Ａの外周が接する。同様に、第２磁性体支柱２１Ｂの左側の側面の上側半分には、隣接する第１磁性体支柱２０の第１巻線３０Ｂの外周が接する。
【００１５】
図１及び図２の矢印８１に示すように、第１磁性体支柱２０には、上向きに磁束が発生する。一方、第２磁性体支柱２１には、下向きに磁束が発生する。また、図１の矢印８２に示すように、第１巻線３０と、第１磁性体支柱２０の側面に接する第２巻線３１とに流れる電流の向きは同じである。同様に、第２巻線３１と、第２磁性体支柱２１の側面に接する第１巻線３０とに流れる電流の向きは同じである。これにより、電流による磁束の打ち消し合いを防止しうる。
【００１６】
（作用効果）
以上説明したように、第１実施形態に係る電力変換装置によれば、以下の作用効果が得られる。
【００１７】
（１）第１巻線３０の外周に第２磁性体支柱２１の側面が接し、第２巻線３１の外周に第１磁性体支柱２０の側面が接しているので、第１巻線３０の外周を還流する磁束は第２磁性体支柱２１の内部を通り、第２巻線３１の外周を還流する磁束は第１磁性体支柱２０の内部を通る。よって、巻線の外周を還流する磁束の磁気抵抗が下がり、巻線の外周を還流する磁束を有効に活用できる。
【００１８】
（２）各磁性体支柱の側面全体に巻線を巻く場合と比べて、第１磁性体支柱２０と第２磁性体支柱２１との距離を短くすることができるため、電力変換装置を小型化することができる。
【００１９】
（３）第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１は、各磁性体支柱の側面全体に巻線を巻いた場合に得られる磁束を、半分の巻線数で得ることができる。換言すれば、第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１は、各磁性体支柱の側面全体に巻線を巻く場合と比べて、２倍の磁束を得ることができる。このため、各磁性体支柱の側面全体に巻線を巻く場合と比べて、コスト面で有利である。
【００２０】
（４）また、巻線数が半減するため、ジュール熱が下がる。これにより、高効率な電力変換装置が実現する。
【００２１】
（５）第１巻線３０及び第２巻線３１は、比較的安価で任意形状を作り易い。第１巻線３０及び第２巻線３１の表面に酸化膜を有する粉末状磁性体を用いても、インダクタンス値を大きくし易い。インダクタンスＬは、式１で表される。
【００２２】
【数１】
2019129552.tif 000003
ここで、
μは、比透磁率であり、
Ｎは、巻線数であり、
ｓは、断面積であり、
ｌ（エル）は、巻線が占める磁性体の長さである。
【００２３】
上述したように、リアクトルが多数に分割されているため、個々のリアクトルを流れる電流が小さくなる。これにより、細い巻線を多く巻くことができる。また、巻線を密に巻くことができるため、ｌ（エル）も小さくなる。インダクタンスは、自巻線（第１巻線３０）による値Ｌと、隣接巻線（第２巻線３１）が成す磁束によるインダクタンスＬ１が和同接続している。すなわち、インダクタンスは、Ｌ＋Ｌ１＋Ｍとなる。ここで、Ｍは、第１巻線３０と第２巻線３１との間の相互インダクタンスである。結合係数は、概ね１とみなせるため、相互インダクタンスＭは、式２で表される。
【００２４】
【数２】
2019129552.tif 000004
【００２５】
μが小さくても、和同接続によるインダクタンス値は大きくなる。
【００２６】
（第２実施形態）
次に、図３〜図５を参照して、第２実施形態に係る電力変換装置について説明する。
【００２７】
図３及び図４に示すように、第１磁性体支柱２０の左側の側面に接する第１巻線３０Ａと、第１磁性体支柱２０の左側の側面に接する第２磁性体支柱２１Ｂの第２巻線３１Ｂとが、連続した電線で形成される。すなわち、図４の領域Ｒにおいて、第１巻線３０Ａと第２巻線３１Ｂとが、別々の巻線ではなく、連続した電線で形成される。図４に示すように、第１巻線３０Ａと第２巻線３１Ｂとに流れる電流の向きは同じである。  なお、図３に示す例では、上面視において縦方向に２列配置され、横方向に２列配置されているが、これに限定されない。例えば、図５に示すように、上面視において縦方向に６列配置され、横方向に６列配置されてもよい。
【００２８】
（作用効果）
以上説明したように、第２実施形態に係る電力変換装置によれば、以下の作用効果が得られる。
【００２９】
（１）第１巻線３０Ａと第２巻線３１Ｂとが、連続した電線で形成されることにより、多数分割構造においても、巻線を各磁性体支柱と同じ数だけ個別に用意する必要がなく、コスト面で有利である。
【００３０】
（２）少ない巻線を用いることにより、巻線の接続箇所も少なくなる。
【００３１】
（３）横方向に交互に配置された第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１に、連続して形成される第１巻線及び第２巻線が巻かれることにより、多数分割構造においても電力変換装置の製造が容易になる。
【００３２】
（４）さらに、巻線自体は、まとめて形成されることになる。このようにまとめて形成される巻線を第１磁性体支柱２０及び第２磁性体支柱２１にはめ込むような形態で製造することにより、電力変換装置の製造がより一層容易になる。
【００３３】
（第３実施形態）
次に、図６及び図７を参照して、第３実施形態に係る電力変換装置について説明する。
【００３４】
第１磁性体板１０上において、もっとも外側に配置される各磁性体支柱の側面全体に巻線を配置することは難しい。もっとも外側に配置される各磁性体支柱の側面には、隣接支柱の巻線が接しない部分があるからである。そこで、第３実施形態では、図６及び図７に示すブリッジ巻線３３（第３巻線）を用いる。ブリッジ巻線３３については、後述する。
【００３５】
図６に示すように、第１磁性体板１０の中心部に対して、第１磁性体板１０のもっとも外側に配置される第１磁性体支柱２０と対向する位置には、第１磁性体支柱４０（第３磁性体支柱）が配置される。また、第１磁性体板１０の中心部に対して、第１磁性体板１０のもっとも外側に配置される第２磁性体支柱２１と対向する位置には、第２磁性体支柱４１が配置される。
【００３６】
第３実施形態では、第１実施形態とは異なり第１磁性体支柱２０（第１磁性体支柱４０も含む）の下側半分に第１巻線３０が巻かれている。また、第１磁性体支柱２０（第１磁性体支柱４０も含む）に磁束の向きも、第１実施形態と逆である。また、図示は省略するが、第３実施形態では、第１実施形態とは異なり第２磁性体支柱２１（第２磁性体支柱４１も含む）の上側半分に第２巻線３１が巻かれている。また、第２磁性体支柱２１（第２磁性体支柱４１も含む）に磁束の向きも、第１実施形態と逆である。
【００３７】
第３実施形態では、第１磁性体支柱２０及び第１磁性体支柱４０の側面のうち、隣接支柱（第２磁性体支柱２１及び／または第２磁性体支柱４１）の第２巻線３１が接していない側面にブリッジ巻線３３が巻かれる。換言すれば、第１磁性体支柱４０の側面の残り部分に、ブリッジ巻線３３が巻かれる。第１磁性体支柱４０の側面の残り部分とは、第１巻線３０が巻かれていない部分であり、第１磁性体支柱４０の側面の上側半分のことである。ブリッジ巻線３３とは、図７に示すように、第１磁性体支柱２０の上側側面に巻かれ、その後、第２磁性体板１１の上部を通って、第１磁性体支柱４０の上側側面に巻かれる巻線のことをいう。すなわち、第１磁性体支柱２０に巻かれるブリッジ巻線３３と、第１磁性体支柱４０に巻かれるブリッジ巻線３３は、連続して形成される。なお、図示は省略するが、ブリッジ巻線３３は、第２磁性体支柱２１の下側側面に巻かれ、その後、第１磁性体板１０の下部を通って、第２磁性体支柱４１の下側側面に巻かれる。
【００３８】
ブリッジ巻線３３の電流向きは、もっとも外側に配置される各磁性体支柱（第１磁性体支柱２０、第１磁性体支柱４０、第２磁性体支柱２１、第２磁性体支柱４１）に巻かれる巻線（第１巻線３０、第２巻線３１）の電流向きと同じである。また、上述したように、ブリッジ巻線３３は、もっとも外側に配置される第１磁性体支柱２０と第１磁性体支柱４０との間では、第２磁性体板１１の上部を通るが、これに限定されない。ブリッジ巻線３３は、もっとも外側に配置される第１磁性体支柱２０と第１磁性体支柱４０との間で、第１磁性体板１０の下部を通ってもよい。
【００３９】
（作用効果）
以上説明したように、第３実施形態に係る電力変換装置によれば、以下の作用効果が得られる。
【００４０】
（１）ブリッジ巻線３３を用いることにより、第１磁性体板１０上において、もっとも外側に配置される各磁性体支柱の側面全体に巻線を配置することができる。ブリッジ巻線３３と、もっとも外側に配置される各磁性体支柱の巻線に流れる電流の向きが同じであるため、この部分を還流する磁束を有効に活用できる。
【００４１】
（２）ブリッジ巻線３３は、もっとも外側に配置される第１磁性体支柱２０と第１磁性体支柱４０との間では、第２磁性体板１１の上部または第１磁性体板１０の下部を通る。これにより、ブリッジ巻線３３に流れる電流の向きが、ブリッジ巻線３３が巻かれていない各磁性体支柱に流れる電流の向きと逆になる。これにより、この部分の磁束の打消しを防止することができる。
【００４２】
（第４実施形態）
次に、図８〜図１０を参照して、第４実施形態に係る電力変換装置について説明する。
【００４３】
第１〜第３実施形態では、巻線として、第１巻線３０及び第２巻線３１について説明した。第４実施形態では、巻線として、図８に示す波型連続巻線３５を用いる。図８に示すように、波型連続巻線３５は、上面視における縦方向または横方向に沿って一列に交互に配置された各磁性体支柱に配置される連続する電線である。波型連続巻線３５は、各磁性体支柱の側面に沿って配置される波型の電線である。波型連続巻線３５は、磁性体支柱間で交差するように形成される。各磁性体支柱の一方向（横方向または縦方向）の両側面で電流の向きを交互に逆転させる。
【００４４】
波型連続巻線３５は、図９に示すように、上面視における縦方向の列毎または横方向の列毎に配置される。なお、図９に示す例では、上面視において縦方向に６列配置され、横方向に６列配置されているが、これに限定されない。
【００４５】
波型連続巻線３５は、各磁性体支柱では、１本または複数本重ねて配置される。各磁性体支柱の側面には、各磁性体支柱に配置された波型連続巻線３５（第４巻線）と、各磁性体支柱に隣接する磁性体支柱の波型連続巻線３５（第５巻線）とが交互に重ねて配置される。図９の領域Ｒ１に示すように、それぞれの波型連続巻線３５の端部が、直列または並列に接続されてリアクトルが形成される。
【００４６】
図１０に示すように、第１磁性体支柱２０の左右の側面には、波型連続巻線３５Ａが配置される。第１磁性体支柱２０の左側面には、第２磁性体支柱２１Ａの波型連続巻線３５Ｂが配置される。第１磁性体支柱２０の右側面には、第２磁性体支柱２１Ｂの波型連続巻線３５Ｃが配置される。このように、第１磁性体支柱２０の左右の側面には、２巻き分の巻線が形成される。波型連続巻線３５Ａ〜３５Ｃは、必要に応じて重ねて配置される。
【００４７】
（作用効果）
以上説明したように、第４実施形態に係る電力変換装置によれば、以下の作用効果が得られる。
【００４８】
（１）波型連続巻線３５を用いることにより、巻線の形成が容易になる。波型連続巻線３５を用いることにより、多数分割構造においても、巻線を各磁性体支柱と同じ数だけ個別に用意する必要がなく、コスト面で有利である。また、波型連続巻線３５を用いることにより、より少ない巻線数で各磁性体支柱への配置をまとめてできるため、電力変換装置の製造が容易になる。
【００４９】
（２）波型連続巻線３５は、上面視における横方向において、網状に形成することができる。これにより、例えば、粉末状の磁性体支柱を成型した場合でもリアクトルを形成できる。これにより、電力変換装置の製造がさらに容易になる。また、一般的な電力変換装置の形状は、四角い箱の形状であるが、第４実施形態によれば、四角い箱形状以外の任意形状にも対応できる。例えば、電力変換装置のケース蓋内側のような若干の凸凹または曲率を有する面に合わせた形状にすることもできる。また、ケースの底面と側面に跨る折れ曲がりを有する形状にすることもできる。なお、波型連続巻線３５が網状に形成された場合、網状の波型連続巻線３５を折り畳み、粉末状の磁性体支柱で成型すれば、巻線を高密度に内蔵したリアクトルを容易に製造できる。
【００５０】
（第５実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して、第５実施形態に係る電力変換装置について説明する。
【００５１】
第４実施形態では、上面視において横方向に配置される波型連続巻線３５について説明したが、第５実施形態では、横方向に配置される波型連続巻線３５に加えて、縦方向に配置される波型連続巻線３６（第６巻線）を用いる。なお、第５実施形態において、波型連続巻線３５と波型連続巻線３６は、少なくとも１本以上用いられる。図１１に示す縦方向の波型連続巻線３６と、図９に示す波型連続巻線３５を各磁性体支柱に配置すると、１層分の巻線構造が形成される。
【００５２】
必要な分だけ波型連続巻線３５及び波型連続巻線３６を積層することにより、図１２に示す巻線が形成される。各波型連続巻線３５及び各波型連続巻線３６の端部が、直列または並列に接続されてリアクトルが形成される。なお、図１２に示す例では、上面視において縦方向に６列配置され、横方向に６列配置されているが、これに限定されない。また、横方向の波型連続巻線３５と、縦方向の波型連続巻線３６は、同数であってもよく、異なっていてもよい。また、横方向の波型連続巻線３５と、縦方向の波型連続巻線３６は、必ずしも交互に積層しなくてもよい。
【００５３】
（作用効果）
以上説明したように、第５実施形態に係る電力変換装置によれば、以下の作用効果が得られる。
【００５４】
（１）横方向の波型連続巻線３５と、縦方向の波型連続巻線３６とを結合したり、接着接合したりするなど網状の巻線が形成される。これにより、曲げなどに対する機械的強度が高くなる。電力変換装置の設置条件などに応じた任意の形状や、小さい曲率の形状を有する巻線の製造が容易になる。例えば、電力変換装置のケース内壁の曲面に対応した巻線や折り曲げ巻線の製造が容易になり、全体の小型化にさらに寄与する。
【００５５】
（第６実施形態）
次に、図１３を参照して、第６実施形態に係る電力変換装置について説明する。
【００５６】
第６実施形態では、図１３に示すように、横方向の波型連続巻線３５が変圧器９０の一次側巻線として形成され、縦方向の波型連続巻線３６が変圧器９０の二次側巻線として形成される。
【００５７】
（作用効果）
以上説明したように、第６実施形態に係る電力変換装置によれば、以下の作用効果が得られる。
【００５８】
（１）波型連続巻線３５及び波型連続巻線３６は、共通の第１磁性体板１０上に配置される。波型連続巻線３５と、波型連続巻線３６は、磁束を共有することができる。また、波型連続巻線３５と、波型連続巻線３６は、絶縁されている。このためリアクトルと同様に、小型の変圧器９０を容易に製造できる。なお、変圧比は、波型連続巻線３５及び波型連続巻線３６の積層数で容易に調整できる。
【００５９】
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【００６０】
１０  第１磁性体板
１１  第２磁性体板
２０  第１磁性体支柱
２１、２１Ａ、２１Ｂ  第２磁性体支柱
３０、３０Ａ、３０Ｂ  第１巻線
３１、３１Ａ、３１Ｂ  第２巻線
３３  ブリッジ巻線
３５、３５Ａ、３５Ｂ、３６  波型連続巻線
９０  変圧器
【図１】
2019129552.tif 000005
【図２】
2019129552.tif 000006
【図３】
2019129552.tif 000007
【図４】
2019129552.tif 000008
【図５】
2019129552.tif 000009
【図６】
2019129552.tif 000010
【図７】
2019129552.tif 000011
【図８】
2019129552.tif 000012
【図９】
2019129552.tif 000013
【図１０】
2019129552.tif 000014
【図１１】
2019129552.tif 000015
【図１２】
2019129552.tif 000016
【図１３】
2019129552.tif 000017