(57)【要約】      （修正有）【課題】鋼矢板の継手部同士の連結の施工精度のばらつきにより対応しつつ鋼矢板同士が一体化するように連結する。【解決手段】鋼矢板用連結具１ａは、連結されている第１継手部１１１と第２継手部１２１との境界線１３０の一端の側から第１鋼矢板１１０の端面１１３を跨ぐように第１鋼矢板１１０に固定される第１固定部２と、境界線１３０の一端の側から第２鋼矢板１２０の端面１２３を跨ぐように第２鋼矢板１２０に固定される第２固定部３と、境界線１３０に平行な方向への第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の移動を制限し、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容しつつ第１固定部２と第２固定部３とを保持する保持部４ａとを備えるため、第１継手部１１１と第２継手部１２１との連結の施工精度のばらつきにより対応しつつ第１鋼矢板１１０と第２鋼矢板１２０とが一体化するように連結可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１鋼矢板の第１継手部と第２鋼矢板の第２継手部とが互いに連結されている状態において使用される鋼矢板用連結具であって、
互いに連結されている前記第１継手部と前記第２継手部との境界線の一端の側から前記第１鋼矢板の端面を跨ぐように前記第１鋼矢板の表面及び裏面に固定される第１固定部と、
前記境界線の前記一端の側から前記第２鋼矢板の端面を跨ぐように前記第２鋼矢板の表面及び裏面に固定される第２固定部と、
前記境界線に平行な方向への前記第１継手部に対する前記第２継手部の移動を制限しつつ、前記境界線を回転軸とする前記第１継手部に対する前記第２継手部の角度の変動を許容するように、前記第１固定部と前記第２固定部とを保持する保持部と、
を備えた鋼矢板用連結具。
【請求項２】
前記保持部は、前記第１固定部及び前記第２固定部のいずれか一方の端部から前記第１固定部及び前記第２固定部のいずれか他方の側に突出した凸部と、前記第１固定部及び前記第２固定部のいずれか他方の端部から前記第１固定部及び前記第２固定部のいずれか一方の側とは反対側に窪む凹部とを有し、前記凸部と前記凹部とが互いに嵌合することにより、前記境界線に平行な方向への前記第１継手部に対する前記第２継手部の移動を制限しつつ、前記境界線を回転軸とする前記第１継手部に対する前記第２継手部の角度の変動を許容するように、前記第１固定部と前記第２固定部とを保持する、請求項１に記載の鋼矢板用連結具。
【請求項３】
前記保持部は、互いに嵌合させられた前記凸部と前記凹部とを前記境界線に平行な方向に貫通するピン孔部と、前記ピン孔部に挿入されるピンとを有し、前記ピンにより、前記第１固定部と前記第２固定部とを互いに分離しないように保持する、請求項２に記載の鋼矢板用連結具。
【請求項４】
前記保持部は、前記第１鋼矢板及び前記第２鋼矢板の表面及び裏面の両方の側に前記凸部と前記凹部とを有する、請求項２に記載の鋼矢板用連結具。
【請求項５】
前記保持部は、前記第１鋼矢板及び前記第２鋼矢板の表面及び裏面の少なくとも片方の側に、互いに嵌合させられた前記凸部と前記凹部とを前記境界線に平行な方向に貫通するピン孔部と、前記ピン孔部に挿入されるピンとを有し、前記ピンにより、前記第１固定部と前記第２固定部とを互いに分離しないように保持する、請求項４に記載の鋼矢板用連結具。
【請求項６】
前記保持部は、前記凸部において前記境界線に平行な外周面と、前記凹部において前記境界線に平行な内周面とを有し、前記外周面と前記内周面とが互いに摺動することにより、前記境界線を回転軸とする前記第１継手部に対する前記第２継手部の角度の変動を許容するように、前記第１固定部と前記第２固定部とを保持する、請求項２に記載の鋼矢板用連結具。
【請求項７】
前記保持部は、互いに摺動する前記外周面と前記内周面とを貫通するピン孔部と、前記ピン孔部に挿入されるピンとを有し、前記ピンにより、前記第１固定部と前記第２固定部とを互いに分離しないように保持する、請求項６に記載の鋼矢板用連結具。
【請求項８】
前記第１固定部は、前記第１鋼矢板の表面及び裏面のそれぞれに当接する一対の当接部を有し、
一対の前記当接部の少なくともいずれか一方は、前記第１固定部から前記第１鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在であり、前記第１固定部から前記第１鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在な前記当接部は球面座を介して前記第１鋼矢板の表面及び裏面のいずれかに当接する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の鋼矢板用連結具。
【請求項９】
前記第２固定部は、前記第２鋼矢板の表面及び裏面のそれぞれに当接する一対の当接部を有し、
一対の前記当接部の少なくともいずれか一方は、前記第２固定部から前記第２鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在であり、前記第２固定部から前記第２鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在な前記当接部は球面座を介して前記第２鋼矢板の表面及び裏面のいずれかに当接する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の鋼矢板用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼矢板用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木工事における掘削及び土留めのための鋼矢板は、通常はセクションと呼ばれる継手部により隣接する他の鋼矢板の継手部と長手方向に嵌合するように順次地盤中に貫入設置することで連結し全体として面を構成する。このようにして設置した鋼矢板は、全体として面を構成し、土圧及び水圧に対抗する。このとき、面は全体として面外方向にたわむ。当該構成面の一部、すなわち一部の鋼矢板に面の他の部分より大きな外力が作用すると、継ぎ手部にせん断変形が生じ、継ぎ手部の相対的なずれを生じようとする。しかし、長手方向に嵌合しているだけの継ぎ手部に置いては当該せん断変形を抑制する手段がなく、面全体の変形量が大きくなる。したがって、一般に、面の変形を抑制する目的で鋼矢板の継ぎ手部の頂部付近を溶接もしくは添接金物で締結し継ぎ手部のせん断変形を抑止する方法がとられる。しかし、従来方法では鋼矢板設置時の作業工数のみでなく撤去時にもせん断抑止構造の除去が必要となり工数が多く煩雑である。そこで、簡単な継手頂部締結方法が求められる。特許文献１には、継手部同士が互いに連結された２枚の鋼矢板の上端面のそれぞれを跨ぐように取付けられた２個のチャックのフレームを相互に連結した一体フレームから構成された鋼矢板用連結具が開示されている。特許文献１の鋼矢板用連結具は、鋼矢板の継手部同士の連結を強固にすることにより、列をなして連結された鋼矢板をより強固に一体化し、外力により一部の鋼矢板のみが動くことを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００‐３４５５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般の施工現場においては、互いに連結されている鋼矢板の継手部同士の連結の施工精度、特に設置角度のばらつきが大きく、上記のような鋼矢板用連結具を取付ける場合各々の鋼矢板のウェブ部の角度が異なる場合がある。一方、従来の鋼矢板用連結具の締結用ボルトは締結想定面に対し、法線方向に装備されていることから、隣接する鋼矢板の内、一の鋼矢板に対し適切に螺着した場合、他の鋼矢板に対して螺着角度が適切ではなく、接続部を固定することが困難な場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、鋼矢板の継手部同士の連結の施工精度のばらつきにより対応しつつ鋼矢板同士が一体化するように連結することができる鋼矢板用連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１鋼矢板の第１継手部と第２鋼矢板の第２継手部とが互いに連結されている状態において使用される鋼矢板用連結具であって、互いに連結されている第１継手部と第２継手部との境界線の一端の側から第１鋼矢板の端面を跨ぐように第１鋼矢板の表面及び裏面に固定される第１固定部と、境界線の一端の側から第２鋼矢板の端面を跨ぐように第２鋼矢板の表面及び裏面に固定される第２固定部と、境界線に平行な方向への第１継手部に対する第２継手部の移動を制限しつつ、境界線を回転軸とする第１継手部に対する第２継手部の角度の変動を許容するように、第１固定部と第２固定部とを保持する保持部とを備えた鋼矢板用連結具である。
【０００７】
この構成によれば、第１鋼矢板の第１継手部と第２鋼矢板の第２継手部とが互いに連結されている状態において使用される鋼矢板用連結具は、互いに連結されている第１継手部と第２継手部との境界線の一端の側から第１鋼矢板の端面を跨ぐように第１鋼矢板の表面及び裏面に固定される第１固定部と、境界線の一端の側から第２鋼矢板の端面を跨ぐように第２鋼矢板の表面及び裏面に固定される第２固定部と、境界線に平行な方向への第１継手部に対する第２継手部の移動を制限しつつ、境界線を回転軸とする第１継手部に対する第２継手部の角度の変動を許容するように、第１固定部と第２固定部とを保持する保持部とを備えるため、互いに連結されている第１継手部と第２継手部との連結の施工精度のばらつきにより対応しつつ第１鋼矢板と第２鋼矢板とが一体化するように連結することができる。
【０００８】
この場合、保持部は、第１固定部及び第２固定部のいずれか一方の端部から第１固定部及び第２固定部のいずれか他方の側に突出した凸部と、第１固定部及び第２固定部のいずれか他方の端部から第１固定部及び第２固定部のいずれか一方の側とは反対側に窪む凹部とを有し、凸部と凹部とが互いに嵌合することにより、境界線に平行な方向への第１継手部に対する第２継手部の移動を制限しつつ、境界線を回転軸とする第１継手部に対する第２継手部の角度の変動を許容するように、第１固定部と第２固定部とを保持することが好適である。
【０００９】
この構成によれば、保持部は、第１固定部及び第２固定部のいずれか一方の端部から第１固定部及び第２固定部のいずれか他方の側に突出した凸部と、第１固定部及び第２固定部のいずれか他方の端部から第１固定部及び第２固定部のいずれか一方の側とは反対側に窪む凹部とを有し、凸部と凹部とが互いに嵌合することにより、境界線に平行な方向への第１継手部に対する第２継手部の移動を制限しつつ、境界線を回転軸とする第１継手部に対する第２継手部の角度の変動を許容するように、第１固定部と第２固定部とを保持するため、保持部の構造を単純にすることができる。
【００１０】
保持部が凸部と凹部とを有する場合に、保持部は、互いに嵌合された凸部と凹部とを境界線に平行な方向に貫通するピン孔部と、ピン孔部に挿入されるピンとを有し、ピンにより、第１固定部と第２固定部とを互いに分離しないように保持することが好適である。
【００１１】
この構成によれば、保持部は、互いに嵌合された凸部と凹部とを境界線に平行な方向に貫通するピン孔部と、ピン孔部に挿入されるピンとを有し、ピンにより、第１固定部と第２固定部とを互いに分離しないように保持するため、例えば、施工現場において、互いに嵌合する凸部を有する第１固定部と凹部を有する第２固定部とを過不足無く用意することが容易となる。
【００１２】
また、保持部が凸部と凹部とを有する場合に、保持部は、第１鋼矢板及び第２鋼矢板の表面及び裏面の両方の側に凸部と凹部とを有することが好適である。
【００１３】
この構成によれば、保持部は、第１鋼矢板及び第２鋼矢板の表面及び裏面の両方の側に凸部と凹部とを有するため、第１鋼矢板及び第２鋼矢板の表面及び裏面の片方の側のみに凸部と凹部とを有する場合に比べて、同様の凸部及び凹部であっても、境界線に平行な方向に第１継手部に対して第２継手部を移動させる力に対する凸部及び凹部の強度や、境界線に交差する回転軸周りに第１継手部に対して第２継手部を捩じる力に対する凸部及び凹部の強度を向上させることができる。また、第１鋼矢板及び第２鋼矢板の表面及び裏面の片方の側のみに凸部と凹部とを有する場合に比べて、同様の強度であっても、凸部及び凹部を小さくすることができる。
【００１４】
この場合、保持部は、第１鋼矢板及び第２鋼矢板の表面及び裏面の少なくとも片方の側に、互いに嵌合させられた凸部と凹部とを境界線に平行な方向に貫通するピン孔部と、ピン孔部に挿入されるピンとを有し、ピンにより、第１固定部と第２固定部とを互いに分離しないように保持することが好適である。
【００１５】
この構成によれば、保持部は、第１鋼矢板及び第２鋼矢板の表面及び裏面の少なくとも片方の側に、互いに嵌合させられた凸部と凹部とを境界線に平行な方向に貫通するピン孔部と、ピン孔部に挿入されるピンとを有し、ピンにより、第１固定部と第２固定部とを互いに分離しないように保持するため、例えば、施工現場において、互いに嵌合する凸部を有する第１固定部と凹部を有する第２固定部とを過不足無く用意することが容易となる。
【００１６】
また、保持部が凸部と凹部とを有する場合に、保持部は、凸部において境界線に平行な外周面と、凹部において境界線に平行な内周面とを有し、外周面と内周面とが互いに摺動することにより、境界線を回転軸とする第１継手部に対する第２継手部の角度の変動を許容するように、第１固定部と第２固定部とを保持することが好適である。
【００１７】
この構成によれば、保持部は、凸部において境界線に平行な外周面と、凹部において境界線に平行な内周面とを有し、外周面と内周面とが互いに摺動することにより、境界線を回転軸とする第１継手部に対する第２継手部の角度の変動を許容するように、第１固定部と第２固定部とを保持するため、保持部の構造を単純にすることができる。
【００１８】
この場合、保持部は、互いに摺動する外周面と内周面とを貫通するピン孔部と、ピン孔部に挿入されるピンとを有し、ピンにより、第１固定部と第２固定部とを互いに分離しないように保持することが好適である。
【００１９】
この構成によれば、保持部は、互いに摺動する外周面と内周面とを貫通するピン孔部と、ピン孔部に挿入されるピンとを有し、ピンにより、第１固定部と第２固定部とを互いに分離しないように保持するため、例えば、施工現場において、互いに嵌合する凹部を有する第１固定部と凸部を有する第２固定部とを過不足無く用意することが容易となる。
【００２０】
また、第１固定部は、第１鋼矢板の表面及び裏面のそれぞれに当接する一対の当接部を有し、一対の当接部の少なくともいずれか一方は、第１固定部から第１鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在であり、第１固定部から第１鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在な当接部は球面座を介して第１鋼矢板の表面及び裏面のいずれかに当接することが好適である。
【００２１】
この構成によれば、第１固定部は、第１鋼矢板の表面及び裏面のそれぞれに当接する一対の当接部を有し、一対の当接部の少なくともいずれか一方は、第１固定部から第１鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在であり、第１固定部から第１鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在な当接部は球面座を介して第１鋼矢板の表面及び裏面のいずれかに当接するため、第１鋼矢板の各部位において厚さが一定ではなく、例えば、厚さを構成する板の両側が平行面ではなく、球面座を有しない場合に対向する当接面の法線方向が互いに異なり、所期の接合力が得られない場合がある場合にも対応し易い。
【００２２】
また、第２固定部は、第２鋼矢板の表面及び裏面のそれぞれに当接する一対の当接部を有し、一対の当接部の少なくともいずれか一方は、第２固定部から第２鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在であり、第２固定部から第２鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在な当接部は球面座を介して第２鋼矢板の表面及び裏面のいずれかに当接することが好適である。
【００２３】
この構成によれば、第２固定部は、第２鋼矢板の表面及び裏面のそれぞれに当接する一対の当接部を有し、一対の当接部の少なくともいずれか一方は、第２固定部から第２鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在であり、第２固定部から第２鋼矢板に向けて突出する長さを変更自在な当接部は球面座を介して第２鋼矢板の表面及び裏面のいずれかに当接するため、第２鋼矢板の各部位において厚さが一定ではなく、例えば、厚さを構成する板の両側が平行面ではなく、球面座を有しない場合に対向する当接面の法線方向が互いに異なり、所期の接合力が得られない場合がある場合にも対応し易い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の鋼矢板用連結具によれば、鋼矢板の継手部同士の連結の施工精度のばらつきにより対応しつつ鋼矢板同士が一体化するように連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態の鋼矢板用連結具により連結された第１鋼矢板と第２鋼矢板とを示す平面図である。
【図２】第１実施形態の鋼矢板用連結具を示す斜視図である。
【図３】図２の鋼矢板用連結具の分解した状態をしめす斜視図である。
【図４】図１の当接部の周辺を拡大して示す平面図である。
【図５】第２実施形態の鋼矢板用連結具の分解した状態を示す斜視図である。
【図６】第３実施形態の鋼矢板用連結具の分解した状態を示す斜視図である。
【図７】図６の鋼矢板用連結具の保持部の周辺を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る鋼矢板用連結具について詳細に説明する。図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る鋼矢板用連結具１ａは、第１鋼矢板１１０の第１継手部１１１と第２鋼矢板１２０の第２継手部１２１とが互いに連結されている状態において使用される。第１鋼矢板１１０及び第２鋼矢板１２０は、土木工事における掘削及び土留めのために地中に打ち込まれ、その両端の第１継手部１１１，１１２及び第２継手部１２１，１２２により隣接する他の鋼矢板の継手部と列をなすように連結される。
【００２７】
第１鋼矢板１１０の第１継手部１１１と第２鋼矢板１２０の第２継手部１２１とが互いに連結されている状態で、互いに連結されている第１継手部１１１と第２継手部１２１との境界線１３０の一端の側の端面１１３及び端面１２３の側に（通常は上面の側に）鋼矢板用連結具１ａが取り付けられる。鋼矢板用連結具１ａにより、第１継手部１１１と第２継手部１２１との位置が少なくとも境界線１３０に平行な方向にずれないように制限される。
【００２８】
図１、図２及び図３に示すように、鋼矢板用連結具１ａは、例えば、炭素鋼等により構成され、溶接、機械加工、鍛造、鋳造などにより製造される。互いに連結されている第１継手部１１１と第２継手部１２１との境界線１３０に平行な方向の鋼矢板用連結具１ａの長さは例えば１５０［ｍｍ］程度であり、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５や第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５に平行な方向の鋼矢板用連結具１ａの長さは例えば５００［ｍｍ］程度である。
【００２９】
鋼矢板用連結具１ａは、第１固定部２、第２固定部３及び保持部４ａを備える。第１固定部２は、互いに連結されている第１継手部１１１と第２継手部１２１との境界線１３０の一端の側（通常は上方の側）から第１鋼矢板１１０の端面１１３を跨ぐように第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５に固定される。第２固定部３は、境界線１３０の一端の側から第２鋼矢板１２０の端面１２３を跨ぐように第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５に固定される。
【００３０】
図２及び図３に示すように、保持部４ａは、境界線１３０に平行な方向への第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の移動を制限しつつ、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容するように、第１固定部２と第２固定部３とを保持する。
【００３１】
具体的には、保持部４ａは、第１固定部２及び第２固定部３のいずれか一方の端部から第１固定部２及び第２固定部３のいずれか他方の側に突出した凸部７と、第１固定部２及び第２固定部３のいずれか他方の端部から第１固定部２及び第２固定部３のいずれか一方の側とは反対側に窪む凹部８とを有する。図２及び図３の例では、保持部４ａは、第１固定部２の端部から第２固定部３の側に突出した凸部７と、第２固定部３の端部から第１固定部２の側とは反対側に窪む凹部８とを有する。しかし、保持部４ａは、第２固定部３の端部から第１固定部２の側に突出した凸部７と、第１固定部２の端部から第２固定部３の側とは反対側に窪む凹部８とを有していてもよい。
【００３２】
保持部４ａは、凸部７と凹部８とが互いに嵌合することにより、境界線１３０に平行な方向への第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の移動を制限しつつ、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容するように、第１固定部２と第２固定部３とを保持する。
【００３３】
つまり、第１鋼矢板１１０及び第２鋼矢板１２０に鋼矢板用連結具１ａが取り付けられるときには、施工精度のばらつきにより境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度が正規の角度からずれていたとしても、鋼矢板用連結具１ａの取付けが可能である。また、第１鋼矢板１１０及び第２鋼矢板１２０に鋼矢板用連結具１ａが取り付けられた後には、鋼矢板用連結具１ａにより、第１継手部１１１と第２継手部１２１との位置が境界線１３０に平行な方向にずれないように制限される。
【００３４】
図２及び図３に示すように、凸部７の強度を保つために、凸部７の境界線１３０に平行な方向の長さは、例えば、鋼矢板用連結具１ａの境界線１３０に平行な方向の長さの１／３である５０［ｍｍ］程度である。また、凹部８の強度を保つために、凹部８の境界線１３０に平行な方向の長さは、例えば、鋼矢板用連結具１ａの境界線１３０に平行な方向の長さの１／３である５０［ｍｍ］程度である。なお、凸部７と凹部８とが互いに嵌合し、境界線１３０に平行な方向への第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の移動が数〜十数［ｍｍ］程度に制限され、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動が許容されればよいため、凸部７及び凹部８には厳密な寸法精度は要求されない。
【００３５】
図２及び図３に示すように、保持部４ａは、互いに嵌合させられた凸部７と凹部８とを境界線１３０に平行な方向に貫通するピン孔部９と、ピン孔部９に挿入されるピン５とを有し、ピン５により、第１固定部２と第２固定部３とを互いに分離しないように保持する。ピン５の一方の端部は、運搬、挿入及び抜去の便宜のための環状又はＴ字状のハンドル６を含む。ピン５がピン孔部９に挿入された後には、ピン５のハンドル６とは反対側の端部がナットによりピン孔部９に固定されてもよい。
【００３６】
ピン５は、単に第１固定部２と第２固定部３とを互いに分離しないように保持するためのものであるため、ピン５の外径よりもピン孔部９の内径は１〜数［ｍｍ］以上大きく、ピン孔部９に挿入されたピン５がピン孔部９の中で移動可能である。ピン孔部９は、その横断面が楕円形や長方形等の長孔であってもよい。また、ピン５は必須ではなく、鋼矢板用連結具１ａの保持部４ａはピン５を備えていなくてもよい。
【００３７】
図４に示すように、第１固定部２は、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５のそれぞれに当接する一対の当接部１０，１１を有する。また、第２固定部３は、第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５のそれぞれに当接する一対の当接部１０，１１を有する。当接部１０，１１は、具体的には、例えば工具鋼から製造され、第１固定部２及び第２固定部３に捩じ込まれたボルトである。
【００３８】
第１固定部２の一対の当接部１０，１１の少なくともいずれか一方は、第１固定部２から第１鋼矢板１１０に向けて突出する長さを変更自在である。また、第２固定部３の一対の当接部１０，１１の少なくともいずれか一方は、第２固定部３から第２鋼矢板１２０に向けて突出する長さを変更自在である。図４の例では、第１固定部２の当接部１０が第１固定部２から第１鋼矢板１１０に向けて突出する長さを変更自在であり、第２固定部３の当接部１０が第２固定部３から第２鋼矢板１２０に向けて突出する長さを変更自在である。しかし、第１固定部２の一対の当接部１０，１１の両方が第１固定部２から第１鋼矢板１１０に向けて突出する長さを変更自在であり、第２固定部３の一対の当接部１０，１１の両方が第２固定部３から第２鋼矢板１２０に向けて突出する長さを変更自在でもよい。
【００３９】
第１固定部２から第１鋼矢板１１０に向けて突出する長さを変更自在な当接部１０は球面座１２を介して第１鋼矢板１１０の表面１１４に当接する。また、第２固定部３から第２鋼矢板１２０に向けて突出する長さを変更自在な当接部１０は球面座１２を介して第２鋼矢板１２０の表面１２４に当接する。当接部１０が突出する方向に対して第１鋼矢板１１０の表面１１４及び第２鋼矢板１２０の表面１２４が垂直ではない場合であっても、球面座１２により当接部１０の先端の角度が変動し、当接部１０の先端の多くの面積が表面１１４，１２４に当接する。
【００４０】
本実施形態によれば、第１鋼矢板１１０の第１継手部１１１と第２鋼矢板１２０の第２継手部１２１とが互いに連結されている状態において使用される鋼矢板用連結具１ａは、互いに連結されている第１継手部１１１と第２継手部１２１との境界線１３０の一端の側から第１鋼矢板１１０の端面１１３を跨ぐように第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５に固定される第１固定部２と、境界線１３０の一端の側から第２鋼矢板１２０の端面１２３を跨ぐように第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５に固定される第２固定部３と、境界線１３０に平行な方向への第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の移動を制限しつつ、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容するように、第１固定部２と第２固定部３とを保持する保持部４ａとを備えるため、互いに連結されている第１継手部１１１と第２継手部１２１との連結の施工精度のばらつきにより対応しつつ第１鋼矢板１１０と第２鋼矢板１２０とが一体化するように連結することができる。
【００４１】
また、本実施形態によれば、保持部４ａは、第１固定部２及び第２固定部３のいずれか一方の端部から第１固定部２及び第２固定部３のいずれか他方の側に突出した凸部７と、第１固定部２及び第２固定部３のいずれか他方の端部から第１固定部２及び第２固定部３のいずれか一方の側とは反対側に窪む凹部８とを有し、凸部７と凹部８とが互いに嵌合することにより、境界線１３０に平行な方向への第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の移動を制限しつつ、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容するように、第１固定部２と第２固定部３とを保持するため、保持部４ａの構造を単純にすることができる。
【００４２】
また、本実施形態によれば、保持部４ａは、互いに嵌合させられた凸部７と凹部８とを境界線１３０に平行な方向に貫通するピン孔部９と、ピン孔部９に挿入されるピン５とを有し、ピン５により、第１固定部２と第２固定部３とを互いに分離しないように保持するため、例えば、施工現場において、互いに嵌合する凸部７を有する第１固定部２と凹部８を有する第２固定部３とを過不足無く用意することが容易となる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、第１固定部２は、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５のそれぞれに当接する一対の当接部１０，１１を有し、一対の当接部１０，１１の少なくともいずれか一方は、第１固定部２から第１鋼矢板１１０に向けて突出する長さを変更自在であり、第１固定部２から第１鋼矢板１１０に向けて突出する長さを変更自在な当接部１０は球面座１２を介して第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５のいずれかに当接するため、例えば、第１鋼矢板１１０の厚さが一定ではなく、例えば、厚さを構成する第１鋼矢板１１０の両側の表面１１４及び裏面１１５が平行面ではなく、球面座１２を有しない場合に対向する当接面の法線方向が互いに異なり、所期の接合力が得られない場合がある場合にも対応し易い。
【００４４】
また、本実施形態によれば、第２固定部３は、第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５のそれぞれに当接する一対の当接部１０，１１を有し、一対の当接部１０，１１の少なくともいずれか一方は、第２固定部３から第２鋼矢板１２０に向けて突出する長さを変更自在であり、第２固定部３から第２鋼矢板１２０に向けて突出する長さを変更自在な当接部１０は球面座１２を介して第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５のいずれかに当接するため、第２鋼矢板１２０の厚さが一定ではなく、例えば、厚さを構成する第２鋼矢板１２０の両側の表面１２４及び裏面１２５が平行面ではなく、球面座１２を有しない場合に対向する当接面の法線方向が互いに異なり、所期の接合力が得られない場合がある場合にも対応し易い。
【００４５】
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図５に示すように、本実施形態の鋼矢板用連結具１ｂの保持部４ｂは、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の両方の側に凸部７と凹部８とを有する。図５の例では、第１固定部２が第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５の両方の側に凸部７を有し、第２固定部３が第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の両方の側に凹部８を有している。
【００４６】
しかし、第１固定部２が第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５の両方の側に凹部８を有し、第２固定部３が第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の両方の側に凸部７を有していてもよい。また、凸部７と凹部８とが互いに嵌合するように、第１固定部２が第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５のいずれか一方の側に凸部７を有し、表面１１４及び裏面１１５のいずれか他方の側に凹部８を有し、第２固定部３が第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５のいずれか一方の側に凸部７を有し、表面１２４及び裏面１２５のいずれか他方の側に凹部８を有していてもよい。
【００４７】
保持部４ｂは、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の少なくとも片方の側に、互いに嵌合させられた凸部７と凹部８とを境界線１３０に平行な方向に貫通するピン孔部９と、ピン孔部９に挿入されるピン５とを有し、ピン５により、第１固定部２と第２固定部３とを互いに分離しないように保持する。
【００４８】
図５に示すように、保持部４ｂは、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の両方の側にピン５を備えていてもよい。また、上記第１実施形態について上述したように、ピン５は必須ではなく、鋼矢板用連結具１ｂの保持部４ｂは、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５のいずれの側にもピン５を備えていなくてもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、保持部４ｂは、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の両方の側に凸部７と凹部８とを有するため、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の片方の側のみに凸部７と凹部８とを有する場合に比べて、同様の凸部７及び凹部８であっても、境界線１３０に平行な方向に第１継手部１１１に対して第２継手部１２１を移動させる力に対する凸部７及び凹部８の強度や、境界線１３０に交差する回転軸周りに第１継手部１１１に対して第２継手部１２１を捩じる力に対する凸部７及び凹部８の強度を向上させることができる。また、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の片方の側のみに凸部７と凹部８とを有する場合に比べて、同様の強度であっても、凸部７及び凹部８を小さくすることができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、保持部４ｂは、第１鋼矢板１１０の表面１１４及び裏面１１５並びに第２鋼矢板１２０の表面１２４及び裏面１２５の少なくとも片方の側に、互いに嵌合させられた凸部７と凹部８とを境界線１３０に平行な方向に貫通するピン孔部９と、ピン孔部９に挿入されるピン５とを有し、ピン５により、第１固定部２と第２固定部３とを互いに分離しないように保持するため、例えば、施工現場において、互いに嵌合する凸部７を有する第１固定部２と凹部８を有する第２固定部３とを過不足無く用意することが容易となる。
【００５１】
以下、本発明の第３実施形態について説明する。図６に示すように、本実施形態では、鋼矢板用連結具１ｃの保持部４ｃは、第１固定部２の側に凹部８を有し、第２固定部３の側に凸部７を有している。保持部４ｃは、凸部７において境界線１３０に平行な外周面１３と、凹部８において境界線１３０に平行な内周面１４とを有し、外周面１３と内周面１４とが互いに摺動することにより、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容するように、第１固定部２と第２固定部３とを保持する。外周面１３と内周面１４とには、互いに嵌合しつつ摺動し合う複数の溝が境界線の垂直方向に沿って設けられている。
【００５２】
図６及び図７に示すように、保持部４ｃは、互いに摺動する外周面１３と内周面１４とを貫通するピン孔部９と、ピン孔部９に挿入されるピン５とを有し、ピン５により、第１固定部２と第２固定部３とを互いに分離しないように保持する。ピン５は、具体的には、例えば、外周面１３のピン孔部９に捩じ込まれるボルトである。境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容するように、内周面１４を貫通するピン孔部９は、その横断面が境界線１３０に直交する方向を長手方向とする楕円形や長方形等の長孔である。なお、鋼矢板用連結具１ｃの保持部４ｃは、ピン５を備えていなくてもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、保持部４ｃは、凸部７において境界線１３０に平行な外周面１３と、凹部８において境界線１３０に平行な内周面１４とを有し、外周面１３と内周面１４とが互いに摺動することにより、境界線１３０を回転軸とする第１継手部１１１に対する第２継手部１２１の角度の変動を許容するように、第１固定部２と第２固定部３とを保持するため、保持部４ｃの構造を単純にすることができる。
【００５４】
また、本実施形態によれば、保持部４ｃは、互いに摺動する外周面１３と内周面１４とを貫通するピン孔部９と、ピン孔部９に挿入されるピン５とを有し、ピン５により、第１固定部２と第２固定部３とを互いに分離しないように保持するため、例えば、施工現場において、互いに嵌合する凹部８を有する第１固定部２と凸部７を有する第２固定部とを過不足無く用意することが容易となる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく様々な形態で実施される。
【符号の説明】
【００５６】
１ａ，１ｂ，１ｃ…鋼矢板用連結具、２…第１固定部、３…第２固定部、４ａ，４ｂ，４ｃ…保持部、５…ピン、６…ハンドル、７…凸部、８…凹部、９…ピン孔部、１０，１１…当接部、１２…球面座、１３…外周面、１４…内周面、１１０…第１鋼矢板、１１１，１１２…第１継手部、１１３…端面、１１４…表面、１１５…裏面、１２０…第２鋼矢板、１２１，１２２…第２継手部、１２３…端面、１２４…表面、１２５…裏面、１３０…境界線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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