(57)【要約】      （修正有）【課題】電線の中間部に端子を接続する場合に、端子と電線との接続部分を良好に防食できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】熱収縮チューブ付電線１０は、電線１２と、電線１２の中間部に接続される端子２０と、電線１２と端子２０との接続部分を含む領域を覆う熱収縮チューブ４０と、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する接着剤５０と、を備える。端子２０は、電線１２の中間露出部１４に接続される電線接続部２２と、電線接続部２２から電線１２の第１被覆部１７側に延出する延出部２４と、延出部２４のうち長手方向に沿った方向における少なくとも一部と第１被覆部１７とを離間させて隙間を形成する隙間形成部２６と、延出部２４のうち隙間形成部２６が形成された部分よりも先端側から延出するように形成された相手側接続部３２とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線と、間隔をあけて前記芯線を覆う第１被覆部及び第２被覆部を有する絶縁被覆とを含み、前記第１被覆部と前記第２被覆部との間に前記芯線が露出する中間露出部が形成されている電線と、
前記中間露出部に接続される電線接続部と、前記電線接続部から前記第１被覆部側に延出する延出部と、前記延出部のうち長手方向に沿った方向における少なくとも一部と前記第１被覆部とを離間させて隙間を形成する隙間形成部と、前記延出部のうち前記隙間形成部が形成された部分よりも先端側から延出するように形成された相手側接続部とを含む端子と、
熱収縮した状態にあり、前記電線接続部と前記中間露出部との接続部分から前記隙間形成部が形成された部分までの領域を少なくとも含む領域を覆う熱収縮チューブと、
前記熱収縮チューブの内部に設けられて前記熱収縮チューブの内部領域を止水する接着剤と、
を備える、熱収縮チューブ付電線。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記隙間形成部は、前記延出部を構成する板材の表面に前記延出部の幅方向に延びるように形成された溝を含む、熱収縮チューブ付電線。
【請求項３】
請求項２に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記溝が前記延出部の長手方向に沿った方向において複数箇所に形成されている、熱収縮チューブ付電線。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記隙間形成部は、前記延出部に形成された段差を含む、熱収縮チューブ付電線。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記隙間形成部は、前記延出部に形成された突起を含む、熱収縮チューブ付電線。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱収縮チューブ付電線であって、
前記第１被覆部の中間部に対向する位置に前記隙間形成部が形成されている、熱収縮チューブ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子と電線との接続部分を防食する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、端子と電線との接続部分に接着剤付きの熱収縮チューブを被せて当該接続部分における異金属接触腐食を防ぐ技術を開示している。特許文献１において、端子は、電線の端部に接続されており、熱収縮チューブの両端部のうち一方は、端子の中間部に位置し、他方は電線の中間部に位置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−９１６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端子は、電線の中間部に接続される場合がある。この場合でも、端子と電線の芯線とが異金属等であれば、端子付電線の配設箇所によっては接続部分を防食する必要がある。
【０００５】
しかしながら、端子が電線の中間部に接続された端子付電線に特許文献１に記載の熱収縮チューブによる防食構造を適用した場合、熱収縮チューブの両端部のうち少なくとも一方が端子と電線とが重なる部分に位置することになる。このとき、端子と電線とが重なる部分において端子と電線とが当接していると、端子と電線との隙間に接着剤が行き渡りにくくなる恐れがある。
【０００６】
そこで本発明は、電線の中間部に端子を接続する場合に、端子と電線との接続部分を良好に防食できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、芯線と、間隔をあけて前記芯線を覆う第１被覆部及び第２被覆部を有する絶縁被覆とを含み、前記第１被覆部と前記第２被覆部との間に前記芯線が露出する中間露出部が形成されている電線と、前記中間露出部に接続される電線接続部と、前記電線接続部から前記第１被覆部側に延出する延出部と、前記延出部のうち長手方向に沿った方向における少なくとも一部と前記第１被覆部とを離間させて隙間を形成する隙間形成部と、前記延出部のうち前記隙間形成部が形成された部分よりも先端側から延出するように形成された相手側接続部とを含む端子と、熱収縮した状態にあり、前記電線接続部と前記中間露出部との接続部分から前記隙間形成部が形成された部分までの領域を少なくとも含む領域を覆う熱収縮チューブと、前記熱収縮チューブの内部に設けられて前記熱収縮チューブの内部領域を止水する接着剤と、を備える。
【０００８】
第２の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、第１の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記隙間形成部は、前記延出部を構成する板材の表面に前記延出部の幅方向に延びるように形成された溝を含む。
【０００９】
第３の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、第２の態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記溝が前記延出部の長手方向に沿った方向において複数箇所に形成されている。
【００１０】
第４の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、第１から第３のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記隙間形成部は、前記延出部に形成された段差を含む。
【００１１】
第５の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記隙間形成部は、前記延出部に形成された突起を含む。
【００１２】
第６の態様に係る熱収縮チューブ付電線は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る熱収縮チューブ付電線であって、前記第１被覆部の中間部に対向する位置に前記隙間形成部が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
各態様によると、隙間形成部によって延出部と第１被覆部との間に隙間が形成されるため、当該隙間を通じて接着剤が行き渡り易くなり、もって当該隙間が形成された部分の横断面において、熱収縮チューブと端子と電線との間に接着剤が充填されていない部分が生じにくくなる。これにより、電線の中間部に端子を接続する場合に、端子と電線との接続部分を良好に防食できる。
【００１４】
第２の態様によると、溝によって隙間を形成することができる。
【００１５】
第３の態様によると、複数の溝のうち少なくとも１つに接着剤が充填されれば止水可能となるため、止水性向上につながる。
【００１６】
第４の態様によると、段差によって隙間を形成することができる。
【００１７】
第５の態様によると、突起によって隙間を形成することができる。
【００１８】
第６の態様によると、隙間形成部にエッジが生じていても、当該エッジが芯線と接触しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した横断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した横断面図である。
【図４】第１実施形態に係る端子を示す斜視図である。
【図５】熱収縮チューブ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図６】熱収縮チューブ付電線を製造する様子を示す説明図である。
【図７】第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図８】第２実施形態に係る端子を示す斜視図である。
【図９】第１変形例に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図１０】第１変形例に係る端子を示す斜視図である。
【図１１】第２変形例に係る熱収縮チューブ付電線を示す側面図である。
【図１２】第２変形例に係る端子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る熱収縮チューブ付電線について説明する。図１は、第１実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０を示す側面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断した横断面図である。図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断した横断面図である。図４は、第１実施形態に係る端子２０を示す斜視図である。
【００２１】
熱収縮チューブ付電線１０は、電線１２と、電線１２の中間部に接続される端子２０と、電線１２と端子２０との接続部分を含む領域を覆う熱収縮チューブ４０と、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する接着剤５０と、を備える。
【００２２】
電線１２は、例えば車両に搭載された電気機器を繋ぐ配線材として用いられる。電線１２は、芯線１３と、芯線１３の周囲を覆う絶縁被覆１６とを含む。電線１２の中間部において絶縁被覆１６がなく、芯線１３が露出する中間露出部１４が形成されている。
【００２３】
芯線１３は、１本又は複数本の素線１５によって構成されている。素線１５は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成されている。ここでは芯線１３は、アルミニウム、アルミニウム合金等によって形成された複数本の素線１５が撚られた撚線であるものとして説明する。
【００２４】
絶縁被覆１６は、ポリエチレン、ポリ塩化ビニルなどの絶縁性を有する樹脂が芯線１３の周囲に押出成形されたり、エナメル塗料などの絶縁性を有する樹脂塗料が芯線１３の周囲に塗布されたりすることによって形成される。絶縁被覆１６は、第１被覆部１７及び第２被覆部１８を有する。第１被覆部１７及び第２被覆部１８は、芯線１３の長手方向に沿って間隔をあけて設けられており、それぞれ芯線１３の周囲を覆っている。従って電線１２において第１被覆部１７と第２被覆部１８との間に中間露出部１４が形成されている。例えば、芯線１３に対して長手方向に沿って一様に被覆された電線の中間部において一部の被覆部が皮剥ぎされることによって、第１被覆部１７、第２被覆部１８及び中間露出部１４が形成される。
【００２５】
端子２０は、電線１２の中間部に接続される。かかる端子２０は、中間端子などとも呼ばれる。端子２０は、電線接続部２２と、延出部２４と、隙間形成部２６と、相手側接続部３２とを含む。ここでは端子２０は、被覆圧着部３６をさらに含む。端子２０は、例えば銅、銅合金等の導電性を有する一の板材に対して打ち抜き加工、曲げ加工が施されて形成される。なお、端子２０には、必要に応じて錫等によるメッキが施されている場合もあり得る。
【００２６】
電線接続部２２は、中間露出部１４に接続される。ここでは電線接続部２２は平板状に形成されている。電線接続部２２と中間露出部１４とは、溶接されることによって接続されている。もっとも電線接続部２２と中間露出部１４との接続態様は溶接に限られるものではなく、例えば、圧着によって接続されるものであってもよい。圧着による接続態様が採用される場合、電線接続部は、底部と底部に立設されて中間露出部に圧着される圧着片とを含む形状に形成される。
【００２７】
延出部２４は、電線接続部２２から第１被覆部１７側に延出する。ここでは延出部２４は、電線接続部２２と同様の平板状に形成されている。延出部２４は、第１被覆部１７の中間部と対向する位置まで延出している。延出部２４は第１被覆部１７の外周に沿って湾曲する湾曲板状に形成されている場合もあり得る。
【００２８】
隙間形成部２６は、延出部２４のうち長手方向に沿った方向における少なくとも一部と第１被覆部１７とを離間させて隙間Ａを形成する。このとき隙間Ａは、流動する接着剤が隙間Ａに浸入可能となるように外部空間に開口する。換言すると隙間Ａのすべてが電線１２によって塞がれることはない。この際、流動する接着剤が隙間Ａに浸入可能となる開口が電線１２の両側に形成されているとよい。ここでは隙間形成部２６として溝２７が形成されている。
【００２９】
溝２７は、延出部２４を構成する板材の表面に延出部２４の幅方向に延びるように形成されている。溝２７は、延出部２４の長手方向に沿った方向において複数箇所（ここでは２箇所）に形成されている。もっとも溝２７は、延出部２４の長手方向に沿った方向において１箇所のみに形成されている場合もあり得る。
【００３０】
溝２７は、その延出方向（延出部２４の幅方向）に沿って一様な横断面が連続するように形成されている。溝２７の横断面形状は、長方形状に形成されている。もっとも、溝２７の形状は上記したものに限られない。例えば、溝２７の横断面形状は、半円状又は他の角形状に形成されていてもよい。特に溝２７の横断面形状は、深さ方向に沿って幅が一定である場合のほかに、半円状又は等脚台形状など溝２７の底側から開口側に行くに従って幅広となる形状に形成されているとよい。これにより、接着剤５０が溝２７内に行き渡り易くなる。また溝２７は、その延出方向（延出部２４の幅方向）に沿って横断面が変化するように形成されていてもよい。また溝２７は、延出部２４の幅方向に沿って全体に亘って形成されているが、延出部２４の幅方向に沿った一部のみに形成されていてもよい。
【００３１】
溝２７の大きさは特に限定されるものではなく、実験的、経験的に決定されるとよい。このとき例えば以下のような事項が考慮されて決定されるとよい。すなわち溝２７の大きさは、小さくなるほど接着剤５０が行き渡りにくくなると考えられる。このため、接着剤５０を行き渡り易くするとの観点では、溝２７の大きさは大きい方が好ましい。従って、溝２７の大きさの下限としては、例えば熱収縮チューブ４０を加熱する際に併せて加熱される接着剤５０の到達温度での粘性等に応じて設定されることが考えられる。より詳細には、到達温度における接着剤５０の粘性が高い場合、到達温度における接着剤５０の粘性が低い場合よりも溝２７の大きさが大きいことが好ましい。
【００３２】
これに対して溝２７の大きさは、大きくなるほど接着剤５０が充填されるべき空間が大きくなる。このため、接着剤５０の量を抑制するとの観点では、溝２７の大きさは小さい方が好ましい。溝２７の大きさの上限としては、例えば熱収縮チューブ４０内に予め接着剤５０Ｂが設けられた接着剤５０Ｂ付きの熱収縮チューブ４０Ｂ（図６参照）を用いる場合に、当該接着剤５０Ｂのみで足りるような大きさであることが考えられる。
【００３３】
さらに係る溝２７は、端子２０を構成する板材を切削したり、折り曲げたり、溝２７に対応する凸部を有する部材でプレスしたりするなどして形成することが考えられる。端子２０を構成する板材を切削して溝２７を形成する場合、端子２０の強度低下、断面積減少による端子２０の抵抗増大などが生じ得る。従って溝２７の大きさの上限としては、端子２０の強度低下、端子２０の抵抗増大が許容値に収まるような大きさに設定されるとよい。
【００３４】
隙間形成部２６（ここでは溝２７）は、第１被覆部１７の中間部に対向する位置に形成されている。これにより、隙間形成部２６にエッジが生じていても、当該エッジが第１被覆部１７と当接し、もって当該エッジが芯線１３と当接し難くなる。このとき溝２７が第１被覆部１７の中間部に対向する位置に形成されているため、第１被覆部１７の中間露出部１４側の縁部は延出部２４と当接している。
【００３５】
相手側接続部３２は、延出部２４のうち隙間形成部２６が形成された部分よりも先端側から延出するように形成されている。相手側接続部３２は、ボルト締め可能な形状に形成されている。具体的には相手側接続部３２は、延出部２４の延出方向に沿った先端部から延出部２４と直交するように延出する接続片３３を含む。そして接続片３３にボルトを挿通可能な貫通孔３４が形成されている。
【００３６】
被覆圧着部３６は、電線接続部２２に対して延出部２４とは反対側に設けられている。被覆圧着部３６は、第２被覆部１８に圧着されている。被覆圧着部３６は、電線接続部２２から延出部２４とは反対側に延出する底部３７と、底部３７に立設された一対の圧着片３８とを含む。例えば、底部３７は、湾曲状に曲げられている。そして圧着片３８は、底部３７と共に第２被覆部１８を挟み込む形状にかしめ変形される。
【００３７】
熱収縮チューブ４０は、電線接続部２２と中間露出部１４との接続部分から隙間形成部２６が形成された部分までの領域を少なくとも含む領域を覆う。ここでは、熱収縮チューブ４０の一端部は、第２被覆部１８を覆っている。特にここでは熱収縮チューブ４０の一端部は、被覆圧着部３６を超えた位置で第２被覆部１８を覆っている。このため、熱収縮チューブ４０の一端部は、第２被覆部１８の外形に沿った形状に熱収縮しており、熱収縮チューブ４０と第２被覆部１８との隙間に接着剤５０が充填されやすくなっている。また熱収縮チューブ４０の他端部は、延出部２４のうち隙間形成部２６が形成された部分よりも先端側を覆っている。特にここでは熱収縮チューブ４０の他端部は、相手側接続部３２の近傍の位置を覆っている。熱収縮チューブ４０の他端部において、隙間形成部２６が形成されていることによって熱収縮チューブ４０と第１被覆部１７と端子２０との隙間に接着剤５０が充填されやすくなっている。
【００３８】
熱収縮チューブ４０は、例えば、ポリオレフィン系樹脂又はナイロン系樹脂などの合成樹脂によって形成された管状の部材である。収縮前の熱収縮チューブ４０Ｂは、押出成形によって細い管状に成形された樹脂部材が、架橋処理後、加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ４０Ｂは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。熱収縮チューブ付電線１０における熱収縮チューブ４０は、熱収縮した状態にあり、熱収縮することによって太い管状から細い管状へと移行する過程で被覆対象である端子２０と電線１２との接続部分の外形に沿った形状に変形している。
【００３９】
接着剤５０は、熱収縮チューブ４０の内部に設けられている。接着剤５０は、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する。接着剤５０としては、例えば、ポリアミド系の熱可塑性のホットメルト接着剤５０などが用いられる。もっとも接着剤５０としては、上記したものに限られず、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系の熱可塑性のホットメルト接着剤５０などが用いられてもよい。接着剤５０は、接着剤５０Ｂが加熱により流動することによって熱収縮チューブ４０内の隙間を埋めた状態に維持される。
【００４０】
接着剤５０Ｂは、例えば収縮前の熱収縮チューブ４０Ｂの内周面に予め設けられてもよいし、端子２０付き電線１２側に設けられていてもよいし、その両方であってもよい。そして接着剤５０Ｂは、熱収縮チューブ４０を収縮させるための加熱時に併せて加熱されることによって流動可能な状態となり、熱収縮チューブ４０の熱収縮に伴って内部領域の隙間Ａを埋めるように流動する。流動した接着剤５０Ｂは、冷えて固まることによって熱収縮チューブ４０の内部領域の隙間Ａを埋めた状態に維持され、熱収縮チューブ４０の内部領域を止水する接着剤５０となる。
【００４１】
＜製造方法＞
図５及び図６は、熱収縮チューブ付電線１０を製造する様子を示す説明図である。図６において接着剤５０Ｂ付きの熱収縮チューブ４０Ｂのみ縦断面図で示されている。
【００４２】
熱収縮チューブ付電線１０を製造するに当たって、まず中間部において芯線１３が露出した中間露出部１４を有する電線１２と、隙間形成部２６が形成された端子２０とを用意する。例えば、一様に被覆された電線の中間部を皮剥ぎすることによって電線１２を形成することができる。また、端子を構成する板材の一部を切削することによって隙間形成部としての溝２７が形成された端子２０を形成することができる。
【００４３】
次に当該中間露出部１４に端子２０を接続する。ここでは、中間露出部１４と電線接続部２２とを例えば、図示省略の超音波溶接装置によって溶接する。また端子２０が被覆圧着部３６を有する場合、図示省略の圧着装置を用いて被覆圧着部３６を第２被覆部１８に圧着する。中間露出部１４と電線接続部２２との溶接と、被覆圧着部３６の圧着とはどちらが先に行われてもよい。
【００４４】
次に熱収縮チューブ４０Ｂを、端子２０と電線１２との接続部分に被せる。ここでは収縮前の熱収縮チューブ４０Ｂの内面に接着剤５０Ｂが予め付与された接着剤５０Ｂ付きの熱収縮チューブ４０Ｂが用いられている。熱収縮チューブ４０Ｂを端子２０と電線１２との接続部分に被せるに当たって、例えば熱収縮チューブ４０Ｂの一端部を接続片３３に突き当てることによって、容易に熱収縮チューブ４０Ｂを位置決めできる。
【００４５】
次に端子２０と電線１２との接続部分に被せられた熱収縮チューブ４０Ｂを、図示省略のヒータ等の加熱装置によって加熱し熱収縮させる。このとき熱収縮チューブ４０Ｂ内の接着剤５０Ｂも加熱し、流動状態にさせる。熱収縮チューブ４０Ｂが熱収縮すると共に、接着剤５０Ｂが流動することによって、熱収縮チューブ４０と電線１２と端子２０との間の隙間が接着剤５０によって埋められる。
【００４６】
ここで第１被覆部１７と対向する延出部２４のうち溝２７が形成されている部分においては、図６に示されるように延出部２４の幅方向に沿ったいずれの部分においても第１被覆部１７と当接していない。そして延出部２４の幅方向に沿った両端側では、溝２７が第１被覆部１７によって塞がれておらず開いている。このため、熱収縮チューブ付電線１０においては、図２に示されるように延出部２４と第１被覆部１７との間の隙（溝２７）に接着剤５０が充填されやすい。
【００４７】
これに対して第１被覆部１７と対向する延出部２４のうち溝２７が形成されていない部分においては、図６に示されるように延出部２４の幅方向に沿ったいずれかの部分（典型的には中央部近傍の部分）で第１被覆部１７と当接している。この結果、第１被覆部１７と延出部２４との当接部分近傍では、第１被覆部１７と延出部２４との間の隙が小さくなり、熱収縮チューブ付電線１０においては、図３に示されるように当該隙Ａ１に接着剤５０が充填されない場合が生じ得る。もっとも第１被覆部１７と対向する延出部２４のうち溝２７が形成されていない部分においても、溝２７と隣接する部分においては接着剤５０が溝２７を通じて第１被覆部１７と延出部２４との間の隙Ａ１に充填されていることもあり得る。
【００４８】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線について説明する。図７は、第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１１０を示す側面図である。図８は、第２実施形態に係る端子１２０を示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１１０において端子１２０に形成される隙間形成部１２６の形状が、第１実施形態に係る熱収縮チューブ付電線１０における端子２０に形成される隙間形成部２６の形状とは異なる。
【００５０】
隙間形成部１２６として、段差２８が形成されている。段差２８は、延出部１２４に形成されている。なお図８に示す例では、段差２８を形成するための繋ぎ部分２８ａが、直角に曲げられて形成されているが、斜めに曲げられて形成されていてもよい。また、延出部１２４のうち繋ぎ部分２８ａを挟んだ先端側の第１部分１２４ａの上面が、基端側の第２部分１２４ｂの上面と平行とされているが、交差するように形成されていてもよい。
【００５１】
段差２８が形成される位置は、段差２８によって形成される隙間Ａを含む部分に熱収縮チューブ４０を被せることが可能であれば特に限定されるものではない。ここでは段差２８は、延出部１２４のうち第１被覆部１７に対向する部分であって相手側接続部３２が延出する部分よりも電線接続部２２側に形成されている。段差２８が、延出部１２４のうち第１被覆部１７に対向する部分に形成されているため、隙間形成部１２６にエッジが生じていても、当該エッジが第１被覆部１７と当接し、もって当該エッジが中間露出部１４と接触することを抑制できる。また段差２８が、延出部１２４のうち第１被覆部１７に対向する部分に形成されているため、第１被覆部１７の中間露出部１４側の縁部は延出部１２４の第２部分１２４ｂと当接している。
【００５２】
段差２８は、例えば延出部１２４を構成する板材を曲げるなどして簡易に形成することができる。この場合例えば、段差２８の高さ寸法は、板材の厚み寸法以上とすることが考えられる。
【００５３】
段差２８の大きさは、接着剤５０を行き渡り易くするとの観点では大きい方が好ましい。従って、段差２８の大きさの下限としては、例えば熱収縮チューブ４０Ｂを加熱する際に併せて加熱される接着剤５０Ｂの到達温度での粘性等に応じて設定されるとよい。より詳細には、到達温度における接着剤５０Ｂの粘性が高い場合、到達温度における接着剤５０Ｂの粘性が低い場合よりも段差２８の大きさが大きいことが好ましい。
【００５４】
これに対して、接着剤５０の量を抑制するとの観点では、段差２８の大きさは小さい方が好ましい。従って段差２８の大きさの上限としては、例えば熱収縮チューブ４０Ｂ内に予め接着剤５０Ｂが設けられた接着剤５０Ｂ付きの熱収縮チューブ４０Ｂを用いる場合に、当該接着剤５０Ｂのみで足りるような大きさであることが好ましい。
【００５５】
＜効果等＞
上記熱収縮チューブ付電線１０，１１０によると、隙間形成部２６，１２６によって延出部２４と第１被覆部１７との間に隙間Ａが形成されるため、当該隙間Ａを通じて接着剤５０が行き渡り易くなり、もって当該隙間Ａが形成された部分の横断面において、熱収縮チューブ４０と端子２０と電線１２との間に接着剤５０が充填されていない部分が生じにくくなる。これにより、電線１２の中間部に端子２０を接続する場合に、端子２０と電線１２との接続部分を良好に防食できる。
【００５６】
また熱収縮チューブ付電線１０によると、溝２７によって隙間Ａを形成することができる。このとき、溝２７が複数形成されていると、複数の溝２７のうち少なくとも１つに接着剤５０が充填されれば止水可能となるため、止水性向上につながる。
【００５７】
また熱収縮チューブ付電線１１０によると、段差２８によって隙間Ａを形成することができる。
【００５８】
また熱収縮チューブ付電線１０によると、隙間形成部２６が延出部２４のうち第１被覆部１７と対向する部分に形成されているため、隙間形成部２６にエッジが生じていても、当該エッジが芯線１３と接触しにくくなる。熱収縮チューブ付電線１１０においても同様である。
【００５９】
｛変形例｝
図９は、第１変形例に係る熱収縮チューブ付電線２１０を示す側面図である。図１０は、第１変形例に係る端子２２０を示す斜視図である。
【００６０】
これまで隙間形成部２６，１２６として溝２７又は段差２８が形成されるものとして説明してきたが、このことは必須ではない。例えば図９に示すように、隙間形成部２２６として突起２９が形成されることも考えられる。
【００６１】
突起２９は、延出部２４から電線１２側に突出するように延出部２４に形成されている。突起２９は、電線１２と当接している。特にここでは突起２９は第１被覆部１７と当接している。これにより、延出部２４のうち突起２９に隣接する部分と第１被覆部１７との間に隙間Ａが形成される。突起２９は、延出部２４の長手方向に沿った方向において複数箇所（ここでは２箇所）に形成されている。もっとも突起２９は、延出部２４の長手方向に沿った方向において１箇所のみに形成されている場合もあり得る。係る突起２９は、例えば延出部２４を構成する板材を切り上げるなどして簡易に形成することができる。このような熱収縮チューブ付電線２１０によると、突起２９によって隙間Ａを形成することができる。
【００６２】
図１１は、第２変形例に係る熱収縮チューブ付電線３１０を示す側面図である。図１２は、第２変形例に係る端子３２０を示す斜視図である。
【００６３】
これまで隙間形成部２６，１２６，２２６として、溝２７、段差２８、突起２９等のいずれか１種類の要素のみが形成されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。隙間形成部として複数種類の要素が組み合わされた形状に形成されていることも考えられる。図１１及び図１２に示す例では、隙間形成部３２６として溝２７と段差２８とが組み合わされた形状に形成されている。より詳細には、ここでは延出部１２４のうち段差２８が形成されて低くなった先端側の第１部分１２４ａに溝２７が形成されている。もっとも隙間形成部３２６としては、溝２７と突起２９とが組み合わされて形成されていてもよいし、段差２８と突起２９とが組み合わされて形成されていてもよいし、溝２７と段差２８と突起２９とが組み合わされて形成されていてもよい。このような熱収縮チューブ付電線３１０によると、複数種類の要素が組み合わされた形状に形成された隙間形成部３２６によって隙間Ａを形成することができる。
【００６４】
なお、隙間形成部３２６として複数種類の要素が組み合わされる場合、各要素のみが形成される場合と比べて、各要素を小さく形成されることも考えられる。
【００６５】
またこれまで端子２０，１２０，２２０，３２０に被覆圧着部３６が設けられるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではなく、端子２０，１２０，２２０，３２０に被覆圧着部３６が設けられていない場合もあり得る。また第２被覆部１８に圧着される第２被覆部１８用の上記被覆圧着部３６とは別に、第１被覆部１７に圧着される第１被覆部１７用の被覆圧着部３６がさらに設けられている場合もあり得る。
【００６６】
またこれまで相手側接続部３２がボルト締めされる形状に形成されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、相手側接続部３２は、タブ状のいわゆるオス端子状に形成されていてもよいし、タブ状のオス端子が挿通される筒状のいわゆるメス端子状に形成されていてもよい。
【００６７】
またこれまで相手側接続部３２の接続片３３が延出部２４の先端から延出部２４と直交するように設けられているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、相手側接続部３２の接続片３３は、延出部２４の側面から延出部２４と同一平面内で延出するものであってもよいし、延出部２４の側面から延出部２４と直交するように設けられていてもよい。
【００６８】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０，１１０，２１０，３１０  熱収縮チューブ付電線
１２  電線
１３  芯線
１４  中間露出部
１６  絶縁被覆
１７  第１被覆部
１８  第２被覆部
２０，１２０，２２０，３２０  端子
２２  電線接続部
２４，１２４  延出部
２６，１２６，２２６，３２６  隙間形成部
２７  溝
２８  段差
２９  突起
３２  相手側接続部
３６  被覆圧着部
４０  熱収縮チューブ
５０  接着剤
Ａ  隙間
【図１】
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【図２】
2019129105.tif 000004
【図３】
2019129105.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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