(57)【要約】【課題】  本発明は、汎用性を高め、伝熱プレート全体を新たなに作製することなく、要求に応じた仕様にすることのできるプレート式熱交換器を提供する。【解決手段】  本発明は、それぞれが平板部を含む伝熱部を有し且つ伝熱部の平板部同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートであって、隣り合う伝熱プレートの伝熱部間のそれぞれに流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる流路を形成した複数の伝熱プレートと、隣り合う伝熱プレートの伝熱部の少なくとも平板部間に配置される流体拡散部材であって、流路内で流通する流体を拡散させる流体拡散部材とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが平板部を含む伝熱部を有し且つ伝熱部の平板部同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートであって、隣り合う伝熱プレートの伝熱部間のそれぞれに流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる流路を形成した複数の伝熱プレートと、隣り合う伝熱プレートの平板部間に配置される流体拡散部材であって、流路内で流通する流体を拡散させる流体拡散部材とを備えることを特徴とするプレート式熱交換器。
【請求項２】
隣り合う伝熱プレートのうちの少なくとも何れか一方の伝熱プレートは、凹部又は凸部の何れか一方で構成される位置決部を備え、流体拡散部材は、位置決部に対して凹凸嵌合可能に構成された凹部又は凸部の何れか他方で構成された被位置決部を備える請求項１に記載のプレート式熱交換器。
【請求項３】
流体拡散部材は、第一方向及び第二方向のそれぞれと直交する第三方向に並ぶ複数の流通部を備えるとともに、第三方向で隣り合う流通部の間に配置された流体拡散壁であって、第三方向と交差する方向に広がる流体拡散壁を備える請求項１又は２に記載のプレート式熱交換器。
【請求項４】
隣り合う伝熱プレートの平板部間に複数の流体拡散部材が配置可能に構成される請求項１乃至３の何れか１項に記載のプレート式熱交換器。
【請求項５】
流体拡散部材は、平板部に接触する接触部を有する請求項１乃至４の何れか１項に記載のプレート式熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関し、より詳しくは、重ね合わされた複数の伝熱プレートを備え、隣り合う伝熱プレート間に流体を流通させる流路の形成されたプレート式熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、流体同士を熱交換させる熱交換器の一つとして、プレート式熱交換器が公知である。
【０００３】
かかるプレート式熱交換器は、複数の伝熱プレートを備える。伝熱プレートは、第一方向において第一面と該第一面に対して反対側を向く第二面とを含む伝熱部を有する。伝熱プレートは、金属プレートをプレス成型したもので、伝熱部の第一面に複数の凹条及び複数の凸条が形成され、伝熱部の第二面に第一面の凹条と表裏の関係にある凸条及び第一面の凸条と表裏の関係にある凹条が形成されている。
【０００４】
かかるプレート式熱交換器において、複数の伝熱プレートは、それぞれの伝熱部を第一方向に重ね合わせ、隣り合う伝熱プレート（伝熱部）の凸条同士を交差衝合させる。これにより、隣り合う伝熱部間に流体を流通させる流路が形成される。すなわち、伝熱プレート（伝熱部）を境にして、第一流体を流通させる第一流路と、第二流体を流通させる第二流路とが交互に形成される。
【０００５】
この種のプレート式熱交換器は、上述の如く、隣り合う伝熱プレート（伝熱部）の凸条同士を交差衝合させることで、伝熱部間に形成される流路（第一流路、第二流路）で流体（第流体、第二流体）を拡散させ、該流体の流れを乱す。これにより、この種のプレート式熱交換器は、要求される熱交換特性を発揮する。すなわち、この種のプレート式熱交換器は、伝熱プレート（伝熱部）の凸条の形態や配置によって、要求される熱交換特性を発揮するようになっている。
【０００６】
これに伴い、従来のプレート式熱交換器では、熱交換の対象となる流体（第一流体及び第二流体）の特性や要求される熱交換特性に応じた伝熱プレートが採用される。
【０００７】
ところで、従来のプレート式熱交換器では、流路に流通させる流体の特性等に応じた伝熱プレートを複数作製し、その複数の伝熱プレートを重ね合わせることで組み立てられる。
【０００８】
そのため、従来のプレート式熱交換器では、組み立て前や組み立て後に仕様の変更が要求されたり、流通させる流体を変更することが要求されたりした場合、その要求に応じた伝熱プレートを新たに作製し直さなければならず、汎用性に乏しいといった問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２-１２２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、汎用性を高め、伝熱プレート全体を新たなに作製することなく、要求に応じた仕様にすることのできるプレート式熱交換器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、それぞれが平板部を含む伝熱部を有し且つ伝熱部の平板部同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートであって、隣り合う伝熱プレートの伝熱部間のそれぞれに流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる流路を形成した複数の伝熱プレートと、隣り合う伝熱プレートの平板部間に配置される流体拡散部材であって、流路内で流通する流体を拡散させる流体拡散部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、隣り合う伝熱プレートの平板部間に、流路内で流体を拡散させる流体拡散部材が配置されるため、伝熱プレートの伝熱部間に形成される流路のうち、少なくとも伝熱部の平板部間で流体が流体拡散部材によって拡散される。
【００１３】
これにより、流路内の流体が流路内で乱流となり、流体の熱が流路を形成する伝熱プレート（隣り合う伝熱プレート）の伝熱部に対して効率的に熱伝導する。
【００１４】
そして、上記構成のプレート式熱交換器においては、流体を拡散させる流体拡散部材が伝熱プレートと別体であるため、仕様に応じた流体拡散部材を伝熱プレート間（平板部間）に配置することで、仕様に応じた流動特性や熱交換特性を得ることができる。
【００１５】
すなわち、仕様変更に伴って伝熱プレート全体を作り直すことなく、流体拡散部材を仕様に応じて選択乃至配置することで、仕様に応じた特性を得ることができる。この点、プレート式熱交換器の製造（組み立て）段階だけでなく、組み立て後の仕様変更にも対応することができる。
【００１６】
本発明の一態様として、隣り合う伝熱プレートのうちの少なくとも何れか一方の伝熱プレートは、凹部又は凸部の何れか一方で構成される位置決部を備え、流体拡散部材は、位置決部に対して凹凸嵌合可能に構成された凹部又は凸部の何れか他方で構成された被位置決部を備えてもよい。
【００１７】
このようにすれば、伝熱プレートの位置決部と流体拡散部材の被位置決部とが凹凸嵌合することによって、両者の相対的な位置関係が一定となる。従って、流体拡散部材を伝熱プレート（平板部）間に配置するに当たり、流体拡散部材の位置ずれによって、要求される仕様にならないことを防止することができる。
【００１８】
本発明の他態様として、流体拡散部材は、第一方向及び第二方向のそれぞれと直交する第三方向に並ぶ複数の流通部を備えるとともに、第三方向で隣り合う流通部の間に配置された流体拡散壁であって、第三方向と交差する方向に広がる流体拡散壁を備えてもよい。
【００１９】
このようにすれば、流体が流路内で第二方向に流通するに際、流体が流体拡散壁によって分割されて流通部に進入する。これにより、流体の流れが乱流となるため、熱交換効率が高まる。
【００２０】
本発明の別の態様として、隣り合う伝熱プレートの平板部間に複数の流体拡散部材が配置可能に構成されてもよい。
【００２１】
このようにすれば、各流体拡散部材が小型化するため、伝熱部間に配置するとき等において、ハンドリング性（取り扱い性）が高くなる。
【００２２】
本発明のさらに別の態様として、流体拡散部材は、平板部に接触する接触部を有してもよい。このようにすれば、流通する流体の熱影響を受けた流体拡散部材の熱が接触部を介して伝熱プレートに伝達される。これにより、流体の熱を伝熱プレートに対して適正に伝達することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明によれば、汎用性を高め、伝熱プレート全体を新たなに作製することなく、要求に応じた仕様にすることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るプレート式熱交換器の斜視図である。
【図２】図２は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の分解斜視図である。
【図３】図３は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の伝熱プレート（一方の伝熱プレート）を第一面側から見た図である。
【図４】図４は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の伝熱プレート（一方の伝熱プレート）を第二面側から見た図である。
【図５】図５は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の伝熱プレート（他方の伝熱プレート）を第二面側から見た図である。
【図６】図６は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の伝熱プレート（他方の伝熱プレート）を第一面側から見た図である。
【図７】図７は、図３のＶＩＩ部の拡大図である。
【図８】図８は、図５のＶＩＩＩ部の拡大図である。
【図９】図９は、図７のＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の流体拡散部材（一方の流体拡散部材）の側面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の流体拡散部材（他方の流体拡散部材）の側面図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の部分断面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の第一流路で流通する第一流体の流れを説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係るプレート式熱交換器の第二流路で流通する第二流体の流れを説明するための説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の他実施形態に係るプレート式熱交換器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１に示す如く、プレート式熱交換器１は、第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレート２，３を備える。
【００２７】
より具体的には、プレート式熱交換器１は、図２に示す如く、それぞれが平板部２００，３００を含む伝熱部２０，３０を有し且つ伝熱部２０，３０の平板部２００，３００同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部２０，３０が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレート２，３であって、隣り合う伝熱プレート２，３の伝熱部２０，３０間のそれぞれに流体Ａ，Ｂを第一方向と直交する第二方向に流通させる流路Ｒａ，Ｒｂを形成した複数の伝熱プレート２，３と、隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００間に配置される流体拡散部材４，５であって、流路Ｒａ内で流通する流体Ａ、Ｂを拡散させる流体拡散部材４，５とを備える
【００２８】
本実施形態において、プレート式熱交換器１は、上記構成に加え、伝熱プレート２，３間に配置される環状のガスケット６であって、流体Ａ，Ｂを流通させる流路Ｒａ，Ｒｂ，Ｒａ１，Ｒａ２，Ｒｂ１，Ｒｂ２を画定するための環状のガスケット６を更に備える。また、プレート式熱交換器１は、第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレート２，３を第一方向から挟み込む一対のエンドプレート７，８を備える。
【００２９】
なお、以下の説明において、第一方向をＸ軸方向とし、第一方向と直交する第二方向をＺ軸方向とし、第一方向及び第二方向のそれぞれと直交する第三方向をＹ軸方向とする。これに伴い、各図面に対し、Ｘ軸方向、Ｚ軸方向、Ｙ軸方向に対応した直交三軸（Ｘ軸、Ｚ軸、Ｙ軸）、又は直交二軸（Ｘ軸、Ｚ軸、Ｙ軸のうちの何れか二軸）を補助的に図示している。
【００３０】
複数の伝熱プレート２，３のそれぞれは、金属プレートをプレス成型して作製されたもので、図３〜図６に示す如く、Ｘ軸方向において、第一面Ｓ１と、該第一面Ｓ１の反対側の第二面Ｓ２とを有する。本実施形態において、伝熱プレート２，３の輪郭は、Ｚ軸方向に間隔をあけてＹ軸方向に延びる一対の第一端縁Ｅ１と、Ｙ軸方向に間隔をあけてＺ軸方向に延びる一対の第二端縁Ｅ２とを含む。第一端縁Ｅ１及び第二端縁Ｅ２は、直線状である。これに伴い、伝熱プレート２，３は、Ｘ軸方向から見て四角形状に形成される。本実施形態において、第一端縁Ｅ１よりも第二端縁Ｅ２が長く設定される。すなわち、伝熱プレート２，３は、Ｚ軸方向で長手となる長方形状に形成される。
【００３１】
伝熱プレート２，３のＺ軸方向の両端部のそれぞれには、Ｘ軸方向に貫通した貫通孔２１，３１が二つずつ設けられている。各端部にある二つの貫通孔２１，３１は、Ｙ軸方向に間隔をあけて配置される。
【００３２】
伝熱プレート２，３の伝熱部２０，３０は、Ｚ軸方向の両端部の間に配置される。すなわち、伝熱部２０，３０は、当該伝熱プレート２，３のＺ軸方向に延びる中心線（以下、縦中心線という）ＣＬ１と、Ｙ軸方向に延びる中心線（以下、横中心線という）ＣＬ２とを含む領域に配置される。
【００３３】
より具体的に説明すると、図３及び図６に示す如く、伝熱プレート２，３の第一面Ｓ１には、流体である第一流体Ａを流通させる流路（以下、第一流路という：図２参照）Ｒａを画定する第一流路画定領域ＤＡであって、Ｚ軸方向の両端部のそれぞれにある二つの貫通孔２１，３１のうちの一方の貫通孔２１，３１を含む第一流路画定領域ＤＡが設定される。
【００３４】
これに伴い、伝熱プレート２，３の第一面Ｓ１には、ガスケット６を配置するための第一ガスケット配置部２２，３２であって、第一流路画定領域ＤＡの輪郭に沿って形成される第一ガスケット配置部２２，３２と、第一流路画定領域ＤＡから外れた貫通孔２１，３１のそれぞれを包囲する一対の第一環状ガスケット配置部２３，３３とが形成される。
【００３５】
伝熱プレート２，３の第一面Ｓ１には、第一ガスケット配置部２２，３２に配置されるガスケット６（後述する第一流路画定ガスケット６０）の位置ずれを防止するための複数の凸部２６ａ，３６ａが第一ガスケット配置部２２，３２に沿って形成されるとともに、第一環状ガスケット配置部２３，３３に配置されるガスケット６（後述する第二連通路画定ガスケット６２）の位置ずれを防止するための複数の凸部２６ａ，３６ａが第一環状ガスケット配置部２３，３３に沿って形成される。
【００３６】
図４及び図５に示す如く、伝熱プレート２，３の第二面Ｓ２には、流体である第二流体Ｂを流通させる流路（以下、第二流路という）Ｒｂを画定する第二流路画定領域ＤＢであって、Ｚ軸方向の両端部のそれぞれにある二つの貫通孔２１，３１のうちの他方の貫通孔２１，３１を含む第二流路画定領域ＤＢが設定される。
【００３７】
伝熱プレート２，３の第二面Ｓ２には、ガスケット６を配置するための第二ガスケット配置部２４，３４であって、第二流路画定領域ＤＢの輪郭に沿って形成される第二ガスケット配置部２４，３４と、第一流路画定領域ＤＡから外れた貫通孔２１，３１のそれぞれを包囲する一対の第二環状ガスケット配置部２５，３５とが形成される。
【００３８】
第一ガスケット配置部２２，３２、第二ガスケット配置部２４，３４、第一環状ガスケット配置部２３，３３、及び第二環状ガスケット配置部２５，３５のそれぞれは、凹凸のない平板状に形成される。
【００３９】
伝熱プレート２，３の第二面Ｓ２には、第二ガスケット配置部２４，３４に配置されるガスケット６（後述する第二流路画定ガスケット６１）の位置ずれを防止するための複数の凸部２６ｂ，３６ｂが第二ガスケット配置部２４，３４に沿って形成されるとともに、第二環状ガスケット配置部２５，３５に配置されるガスケット６（後述する第一連通路画定ガスケット６３）の位置ずれを防止するための複数の凸部２６ｂ，３６ｂが第二環状ガスケット配置部２５，３５に沿って形成される。
【００４０】
伝熱プレート２，３は、上述の如く、金属プレートをプレス成型したものであるため、第一面Ｓ１の凸部２６ａ，３６ａの裏側（第二面Ｓ２側）は窪みになり、第二面Ｓ２の凸部２６ｂ，３６ｂの裏側（第一面Ｓ１側）は窪みになる。これに伴い、図３〜図６に示す如く、第一面Ｓ１側の凸部２６ａ，３６ａと第二面Ｓ２側の凸部２６ｂ，３６ｂとは、互いに重複することのないように、位置ずれして配置される
【００４１】
第一面Ｓ１の凸部２６ａ，２６ｂ，３６ａ，３６ｂと第二面Ｓ２の凸部２６ａ，２６ｂ，３６ａ，３６ｂの突出量は、第一ガスケット配置部２２，３２及び第二ガスケット配置部２４，３４を基準にして同一又は略同一に設定される。すなわち、第一ガスケット配置部２２，３２、第二ガスケット配置部２４，３４は、Ｘ軸方向における第一面Ｓ１の凸部２６ａ，３６ａの頂部と第二面Ｓ２の凸部２６ｂ，３６ｂの頂部との中間位置を通る仮想の基準面ＢＬに沿って配置される（図９、図１０参照）。
【００４２】
本実施形態において、第一流路画定領域ＤＡは、図３及び図６に示す如く、Ｙ軸方向の一端側にある貫通孔２１，３１を含み、Ｙ軸方向の一端から他端に向けて縮小した台形状の領域に設定される。これに対し、第二流路画定領域ＤＢは、図４及び図５に示す如く、Ｙ軸方向の他端側にある貫通孔２１，３１を含み、Ｙ軸方向の他端から一端に向けて縮小した台形状の領域に設定される。
【００４３】
本実施形態において、図３〜図６に示す如く、台形状の第一流路画定領域ＤＡの底辺と、台形状の第二流路画定領域ＤＢの上辺とがＸ軸方向で一致し、台形状の第一流路画定領域ＤＡの上辺と、台形状の第二流路画定領域ＤＢの底辺とがＸ軸方向で一致している。すなわち、第一流路画定領域ＤＡ及び第二流路画定領域ＤＢは、縦中心線ＣＬ１を基準とした対称領域であり、Ｘ軸方向から見て互いに重複する領域であって、第一流路Ｒａを流通する第一流体Ａと第二流路Ｒｂを流通する第二流体Ｂとを熱交換させる領域を含む。従って、第一流路画定領域ＤＡと第二流路画定領域ＤＢとの重複する領域が伝熱部２０，３０とされる。
【００４４】
本実施形態において、台形状の第一流路画定領域ＤＡの底辺と、台形状の第二流路画定領域ＤＢの上辺とがＸ軸方向で一致し、台形状の第一流路画定領域ＤＡの上辺と、台形状の第二流路画定領域ＤＢの底辺とがＸ軸方向で一致しているため、伝熱部２０，３０は、台形状の第一流路画定領域ＤＡの上辺と、台形状の第二流路画定領域ＤＢの上辺とを一対の対向辺とした四角形状の主伝熱領域Ｄ１と、Ｚ軸方向における主伝熱領域Ｄ１の両側にある三角形状の分散領域Ｄ２とを含む。
【００４５】
本実施形態において、主伝熱領域Ｄ１が平板状に形成される。すなわち、伝熱部２０，３０の主伝熱領域Ｄ１が平板部２００，３００とされる。平板部２００，３００は、基準面ＢＬに沿って配置される（図９、図１０参照）。
【００４６】
伝熱プレート２，３は、図３及び図５に示す如く、凹部又は凸部の何れか一方で構成される位置決部２７，３７を備える。本実施形態において、位置決部２７，３７は、凸部により構成される。より具体的には、本実施形態に係る伝熱プレート２，３は、複数の位置決部２７，３７を備える。複数の位置決部２７，３７は、平板部２００，３００をＸ軸方向に部分的に突出させて形成される。本実施形態において、複数の位置決部２７，３７は、主伝熱領域Ｄ１の外縁に沿って配置される。
【００４７】
具体的には、伝熱プレート２，３は、主伝熱領域Ｄ１におけるＹ軸方向の一端部に沿って配置された複数の位置決部２７，３７と、主伝熱領域Ｄ１におけるＹ軸方向の他端部に沿って配置された複数の位置決部２７，３７とを備える。主伝熱領域Ｄ１のＹ軸方向の一端部に沿って配置された複数の位置決部２７，３７の配置と、主伝熱領域Ｄ１のＹ軸方向の他端部に沿って配置された複数の位置決部２７，３７の配置とは、対応関係にある。すなわち、伝熱プレート２，３には、主伝熱領域Ｄ１内においてＹ軸方向に間隔をあけて対をなす位置決部２７，３７が、Ｚ軸方向に間隔をあけて複数組設けられている。
【００４８】
これに伴い、本実施形態に係るプレート式熱交換器１は、対となる位置決部２７，３７の組数に応じた数の流体拡散部材４，５を配置可能になっている。すなわち、プレート式熱交換器１は、隣り合う伝熱プレート２，３の伝熱部２０，３０の平板部２００，３００間に複数の流体拡散部材４，５が配置可能に構成される。
【００４９】
本実施形態において、図７〜図１０に示す如く、各位置決部２７，３７は、流体拡散部材４，５（後述する被位置決部４１，５１：図１１、図１２参照））が重ね合わされる配置部２７ａ，３７ａと、Ｚ軸方向における配置部２７ａ，３７ａの両側に設けられた一対の規制部２７ｂ，３７ｂであって、配置部２７ａ，３７ａよりもＸ軸方向に突出した一対の規制部２７ｂ，３７ｂを備える。これにより、位置決部２７，３７は、配置部２７ａ，３７ａに重ね合わされた流体拡散部材４，５のＺ軸方向への移動を一対の規制部２７ｂ，３７ｂによって規制するようになっている。
【００５０】
本実施形態において、図３〜図６に示す如く、分散領域Ｄ２の第一面Ｓ１及び第二面Ｓ２には、複数の凸部２８ａ，２８ｂ，３８ａ，３８ｂが配置される。上述の如く、伝熱プレート２，３は、金属プレートをプレス成型したものであるため、分散領域Ｄ２の第一面Ｓ１及び第二面Ｓ２の凸部２８ａ，２８ｂ、３８ａ，３８ｂの裏側は窪んでいる、これに伴い、第一面Ｓ１の凸部２８ａ，３８ａは、第二面Ｓ２の凸部２８ｂ，３８ｂに対してＸ軸方向と直交する方向に位置ずれして配置され、第二面Ｓ２の凸部２８ｂ，３８ｂは、第一面Ｓ１の凸部２８ａ，３８ａに対してＸ軸方向と直交する方向に位置ずれして配置される。
【００５１】
本実施形態のプレート式熱交換器１において、複数の伝熱プレート２，３には、二種類の伝熱プレート２，３が含まれる。二種類の伝熱プレート２，３は、伝熱部２０，３０における平板部２００，３００の配置を異にするとともに位置決部２７，３７の配置及び形態を異にし、それ以外の構成は共通している。
【００５２】
具体的には、図９に示す如く、二種類の伝熱プレート２，３のうちの一方の伝熱プレート２において、伝熱部２０の平板部２００は、基準面ＢＬよりもＸ軸方向の一方側（第一面Ｓ１側）に配置される。二種類の伝熱プレート２，３のうちの一方の伝熱プレート２の位置決部２７は、伝熱部２０（平板部２００）の第一面Ｓ１側に突出している。
【００５３】
図１０に示す如く、二種類の伝熱プレート２，３のうちの他方の伝熱プレート３において、伝熱部３０の平板部３００は、基準面ＢＬよりもＸ軸方向の一方側（第一面Ｓ１側）に配置される。そして、二種類の伝熱プレート２，３のうちの他方の伝熱プレート３の位置決部３７は、伝熱部３０（平板部３００）の第二面Ｓ２側に突出している。
【００５４】
図９及び図１０に示す如く、二種類の伝熱プレート２，３のうちの一方の伝熱プレート２の位置決部２７のＸ軸方向の突出量（平板部２００からの突出量）は、二種類の伝熱プレート２，３のうちの他方の伝熱プレート３の位置決部３７のＸ軸方向の突出量（平板部３００からの突出量）より少なく設定される。
【００５５】
図７〜図１０に示す如く、一方の伝熱プレート２のＹ軸方向における端縁から位置決部２７までの距離Ｘ１は、他方の伝熱プレート３のＹ軸方向における端縁から位置決部２７，３７までの距離Ｘ２よりも短く設定されている。すなわち、二種類の伝熱プレート２，３の位置決部２７，３７は、一方の伝熱プレート２と他方の伝熱プレート３とをＸ軸方向に重ね合わせた状態で、互いにＹ軸方向で位置ずれるように配置されている。
【００５６】
図１１及び図１２に示す如く、流体拡散部材４，５は、位置決部２７，３７に対して凹凸嵌合可能に構成された被位置決部４１，５１を備える。流体拡散部材４，５は、流体Ａ，ＢをＺ軸方向に流通させる流通部４０，５０を有する。本実施形態において、流体拡散部材４，５は、Ｙ軸方向に並ぶ複数の流通部４０，５０を備える。これに伴い、流体拡散部材４，５は、Ｙ軸方向で隣り合う流通部４０，５０の間に配置された流体拡散壁４２，５２であって、Ｙ軸方向と交差する方向に広がる流体拡散壁４２，５２を備える。また、流体拡散部材４，５は、伝熱部２０，３０の平板部２００，３００に接触する接触部４３，５３を有する。
【００５７】
本実施形態において、流体拡散部材４，５は、Ｙ軸方向に長手に形成される。これに伴い、流体拡散部材４，５は、長手方向（Ｙ軸方向）の両端部に被位置決部４１，５１を有する。この両端部の被位置決部４１，５１のＹ軸方向の間隔Ｌｂ１，Ｌｂ２は、伝熱プレート２，３（伝熱部２０，３０）の対となる位置決部２７，３７の間隔Ｌａ１，Ｌａ２（図３、図５参照）と対応している。本実施形態において、位置決部２７，３７が凸部によって形成されるため、被位置決部４１，５１は、位置決部２７，３７と凹凸嵌合可能な凹部によって構成される。すなわち、被位置決部４１，５１は、位置決部２７，３７における配置部２７ａ，３７ａを覆うことができるように谷折り形状に形成される。
【００５８】
流体拡散部材４，５は、両端部の被位置決部４１，５１間において、Ｘ軸方向の一方側には、複数の接触部４３，５３がＹ軸方向に間隔をあけて配置され、Ｘ軸方向の他方側にも、複数の接触部４３，５３がＹ軸方向に間隔をあけて配置される。Ｘ軸方向の一方側にある複数の接触部４３，５３は、Ｘ軸方向の他方側にある複数の接触部４３，５３の間に位置する。本実施形態において、各接触部４３，５３は、Ｚ軸方向及びＹ軸方向に広がる平面状に形成される。流体拡散壁４２，５２は、Ｘ軸方向の一方側にある接触部４３，５３の端部と、Ｘ軸方向の他方側にある接触部４３，５３の端部とを繋ぐ。これに伴い、流体拡散壁４２，５２は、Ｙ軸方向に延びる仮想線に対して傾斜する方向に広がっている。
【００５９】
本実施形態において、接触部４３，５３の両端に繋がる一対の流体拡散壁４２，５２は、接続された接触部４３，５３から遠ざかるにつれて間隔を拡大させている。すなわち、接触部４３，５３と一対の流体拡散壁４２，５２は、Ｚ軸方向から見て台形状の流通部４０，５０であって、Ｚ軸方向の両側で開放し且つＸ軸方向の何れか一方側で開放した流通部４０，５０を画定する。
【００６０】
本実施形態に係る流体拡散部材４，５は、帯板状の金属材料をプレス成型したもので、Ｙ軸方向に長手をなし、Ｚ軸方向から見てＸ軸方向に起伏した波形状に形成される。これに伴い、被位置決部４１，５１、流体拡散壁４２，５２、及び接触部４３，５３が一体的に成型されている。すなわち、本実施形態に流体拡散部材４，５の接触部４３，５３は、Ｘ軸方向に突出した部分の頂部であり、流体拡散壁４２，５２は、Ｘ軸方向の一方側の接触部４３，５３（頂部）とＸ軸方向の他方側の接触部４３，５３（頂部）とを繋ぐ部分であり、両端部の被位置決部４１，５１は、長手方向の両端部にある山折りされた部分である。
【００６１】
本実施形態に係るプレート式熱交換器１が二種類の伝熱プレート２，３を含むに伴い、当該プレート式熱交換器１は、二種類の流体拡散部材４，５を備える。すなわち、第一流路Ｒａを画定する平板部２００，３００間に配置される流体拡散部材４と、第二流路Ｒｂを画定する平板部２００，３００間に配置される流体拡散部材５とを備える（図２、図１３参照）。
【００６２】
この二種類の流体拡散部材４，５は、Ｘ軸方向の寸法を異にするとともに、両端部にある被位置決部４１，５１の形態及び間隔を異にし、それ以外は共通している。
【００６３】
具体的には、二種類の流体拡散部材４，５のうち、一方の流体拡散部材４における一対の被位置決部４１の間隔（Ｙ軸方向の間隔）Ｌｂ１は、二種類の伝熱プレート２，３のうち、一方の伝熱プレート２における一対の位置決部２７の間隔（対をなす位置決部２７のＹ軸方向の間隔）Ｌａ１（図３参照）と対応する。これに対し、二種類の流体拡散部材４，５のうち、他方の流体拡散部材５における一対の被位置決部５１の間隔（Ｙ軸方向の間隔）Ｌｂ２は、二種類の伝熱プレート２，３のうち、他方の伝熱プレート３における一対の位置決部３７の間隔（対をなす位置決部３７のＹ軸方向の間隔）Ｌａ２（図５参照）と対応している。
【００６４】
二種類の流体拡散部材４，５のうちの一方の流体拡散部材４のＸ軸方向における一方側の接触部４３と他方側の接触部４３との間隔（距離）は、他方の流体拡散部材５のＸ軸方向における一方側の接触部５３と他方側の接触部５３との間隔（距離）よりも短く設定されている。すなわち、二種類の流体拡散部材４，５のうちの一方の流体拡散部材４におけるＸ軸方向の起伏量は、第一流路Ｒａを画定する平板部２００，３００の間隔に対応し、二種類の流体拡散部材４，５のうちの他方の流体拡散部材５におけるＸ軸方向の起伏量は、第二流路Ｒｂを画定する平板部２００，３００の間隔に対応している。
【００６５】
そして、本実施形態においては、二種類の伝熱プレート２，３のそれぞれは、対となる位置決部２７，３７を複数組有するため、一方の伝熱プレート２の平板部２００上には、位置決部２７の配置に合わせて一方の流体拡散部材４が複数配置され、他方の伝熱プレート３の平板部３００上には、位置決部３７の配置に合わせて他方の流体拡散部材５が複数配置される。
【００６６】
図２に戻り、本実施形態に係るプレート式熱交換器１は、ガスケット６として、第一ガスケット配置部２２，３２の平面形状（Ｘ軸方向から見たい形態）に対応して無端環状に形成された第一流路画定ガスケット６０と、第二ガスケット配置部２４，３４の平面形状（Ｘ軸方向から見たい形態）に対応して無端環状に形成された第二流路画定ガスケット６１と、第一環状ガスケット配置部２３，３３の平面形状（Ｘ軸方向から見たい形態）に対応して無端環状に形成された第二連通路画定ガスケット６２と、第二環状ガスケット配置部２５，３５の平面形状（Ｘ軸方向から見たい形態）に対応して無端環状に形成された第一連通路画定ガスケット６３とを備える。
【００６７】
第一流路画定ガスケット６０及び第二連通路画定ガスケット６２は、伝熱プレート２，３の第一面Ｓ１間に配置され、第二流路画定ガスケット６１及び第一連通路画定ガスケット６３は、伝熱プレート２，３の第二面Ｓ２間に配置される。これに伴い、本実施形態においては、第一流路画定ガスケット６０及び第二連通路画定ガスケット６２は一体成型され、第二流路画定ガスケット６１及び第一連通路画定ガスケット６３は一体成型されている。
【００６８】
本実施形態においては、上述の如く、第一流路画定領域ＤＡと第二流路画定領域ＤＢとが縦中心線ＣＬ１を基準に対称関係にあるため、第一流路画定ガスケット６０及び第二連通路画定ガスケット６２を一体成型したものと、第二流路画定ガスケット６１及び第一連通路画定ガスケット６３を一体成型したものとは共通の部品とされる。
【００６９】
なお、エンドプレート７，８と伝熱プレート２，３との間にもガスケット６が配置されるが、エンドプレート７，８と伝熱プレート２，３との間に配置されるガスケット６は、第一連通路画定ガスケット６３と第二連通路画定ガスケット６２とを一体成型したものとされる。
【００７０】
一対のエンドプレート７，８のうち、一方のエンドプレート７は、伝熱プレート２，３の第一面Ｓ１又は第二面Ｓ２（本実施形態においては、一方の伝熱プレート２の第一面Ｓ１）の全面と対向可能にサイズ設定された板状のプレート本体７０であって、伝熱プレート２，３の貫通孔２１，３１と対応した位置に貫通孔（図示しない）を有するプレート本体７０と、自身の内孔がプレート本体７０の貫通孔と同心又は略同心になるようにプレート本体７０に接続された筒状のノズル７１であって、プレート本体７０の貫通孔２１，３１のそれぞれに対応して設けられたノズル７１とを備える。
【００７１】
これに対し、一対のエンドプレート７，８のうち、他方のエンドプレート８は、伝熱プレート２，３の第一面Ｓ１又は第二面Ｓ２（本実施形態においては、一方の伝熱プレート２の第二面Ｓ２）の全面と対向可能にサイズ設定された貫通孔のない板状の部材である。
【００７２】
本実施形態を説明するための図（例えば、図１及び図２等）において、簡略化して一部を省略して図示しているが、本実施形態に係るプレート式熱交換器１において、複数の伝熱プレート２，３を挟み込んだ一対のエンドプレート７，８がボルト締結される。これにより、プレート式熱交換器１は、ガスケット６を伝熱プレート２，３及びエンドプレート７，８に対して密接させ、流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ、第一連通路Ｒａ１，Ｒａ２、第二連通路Ｒｂ１，Ｒｂ２）の液密性を確保する。
【００７３】
本実施形態に係るプレート式熱交換器１の各構成は、以上の通りであり、図１３に示す如く、伝熱プレート２，３間にガスケット６（第一流路画定ガスケット６０、第二流路画定ガスケット６１）が介装されることで、伝熱プレート２，３間が封止され、隣り合う伝熱プレート２，３の第一面Ｓ１間に第一流路Ｒａが形成されるとともに、隣り合う伝熱プレート２，３の第二面Ｓ２間に第二流路Ｒｂが形成される。すなわち、伝熱プレート２，３を境にして第一流路Ｒａと第二流路Ｒｂとが交互に形成される。
【００７４】
本実施形態において、上述の如く、二種類の伝熱プレート２，３のうちの一方の伝熱プレート２において、伝熱部２０の平板部２００は、基準面ＢＬよりもＸ軸方向の一方側（第一面Ｓ１側）に配置され、二種類の伝熱プレート２，３のうちの他方の伝熱プレート３において、伝熱部３０の平板部３００は、基準面ＢＬよりもＸ軸方向の一方側（第一面Ｓ１側）に配置される。これにより、第一流体Ａを流通させる第一流路Ｒａと、Ｘ軸方向における流路幅（平板部２００，３００の間隔）が第一流路ＲａのＸ軸方向における流路幅（平板部の間隔）よりも広い第二流路Ｒｂであって、第二流体Ｂを流通させる第二流路Ｒｂとが交互に形成される。
【００７５】
また、図２に示す如く、伝熱プレート２，３の貫通孔２１，３１が連なり、第一流路Ｒａのみに連通する一対の第一連通路Ｒａ１，Ｒａ２が形成されるとともに、第二流路Ｒｂのみに連通する一対の第二連通路Ｒｂ１，Ｒｂ２が形成される。
【００７６】
これにより、図１４に示す如く、一方の第一連通路Ｒａ１から第一流体Ａが供給されると、第一流体Ａが第一流路Ｒａ内を他方の第一連通路Ｒａ２に向けて流通する。この際、伝熱部２０，３０の平板部２００，３００間ある流体拡散部材４の存在により、第一流体Ａの流れは乱流となる。
【００７７】
本実施形態においては、流体拡散部材４が流体拡散壁４２を有するため、第一流体Ａが第一流路Ｒａ内で一方の第一連通路Ｒａ１側から他方の第一連通路Ｒａ２側に向けて流通する際、第一流体Ａが流体拡散壁４２によってＺ軸方向と直交する方向に分割されつつ下流側に流れる。これにより、第一流体Ａが第一流路Ｒａ内で拡散されて乱流となる。
【００７８】
これにより、第一流体Ａの熱が伝熱部２０，３０に効率的に熱伝達されつつ他方の第一連通路Ｒａ２に向けて流通し、最終的に該他方の第一連通路Ｒａ２から流出する。
【００７９】
また、図１５に示す如く、一方の第二連通路Ｒｂ１から第二流体Ｂが供給されると、第二流体Ｂが第二流路Ｒｂ内を他方の第二連通路Ｒｂ２に向けて流通する。この際、伝熱部２０，３０間ある流体拡散部材５の存在により、第二流体Ｂの流れは乱流となる。
【００８０】
本実施形態においては、流体拡散部材５が流体拡散壁５２を有するため、第二流体Ｂが第二流路Ｒｂ内で一方の第二連通路Ｒｂ１側から他方の第二連通路Ｒｂ２側に向けて流通する際、第二流体Ｂが流体拡散壁５２によってＺ軸方向と直交する方向に分割されつつ下流側に流れる。
【００８１】
これにより、第二流体Ｂが第二流路Ｒｂ内で拡散されて乱流となる。特に、本実施形態においては、複数の流体拡散部材５が配置されるため、第二流体Ｂが第二流路Ｒｂの広い範囲に拡散される。
【００８２】
これにより、第二流体Ｂの熱が伝熱部２０，３０に効率的に熱伝達されつつ他方の第二連通路Ｒｂ２に向けて流通し、最終的に該他方の第二連通路Ｒｂ２から流出する。
【００８３】
従って、本実施形態に係るプレート式熱交換器１では、第一流体Ａと第二流体Ｂとの熱交換性が良好である。
【００８４】
以上のように、本実施形態に係るプレート式熱交換器１は、それぞれが平板部２００，３００を含む伝熱部２０，３０を有し且つ伝熱部２０，３０の平板部２００，３００同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部２０，３０が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレート２，３であって、隣り合う伝熱プレート２，３の伝熱部２０，３０間のそれぞれに流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）をＺ軸方向に流通させる流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）を形成した複数の伝熱プレート２，３と、隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００間に配置される流体拡散部材４，５であって、流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）で流通する流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）を拡散させる流体拡散部材４，５とを備える。
【００８５】
上記構成によれば、隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００間に、流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）内で流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）を拡散させる流体拡散部材４，５が配置されるため、伝熱プレート２，３の伝熱部２０，３０間に形成される流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）のうち、少なくとも伝熱部２０，３０の平板部２００，３００間で流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）が流体拡散部材４，５によって拡散される。
【００８６】
これにより、流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）内の流体（第一流体Ａ及び第二流体Ｂ）が流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）内で乱流となり、流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）の熱が流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）を形成する伝熱プレート２，３（隣り合う伝熱プレート２，３）の伝熱部２０，３０に対して効率的に熱伝導する。
【００８７】
そして、上記構成のプレート式熱交換器１においては、流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）を拡散させる流体拡散部材４，５が伝熱プレート２，３と別体であるため、仕様に応じた流体拡散部材４，５を伝熱プレート２，３間（平板部２００，３００間）に配置することで、仕様に応じた流動特性や熱交換特性を得ることができる。
【００８８】
すなわち、仕様変更に伴って伝熱プレート２，３全体を作り直すことなく、流体拡散部材４，５を仕様に応じて選択乃至配置することで、仕様に応じた特性を得ることができる。この点、プレート式熱交換器１の製造（組み立て）段階だけでなく、組み立て後の仕様変更にも対応することができる。
【００８９】
本実施形態において、隣り合う伝熱プレート２，３のうちの少なくとも何れか一方の伝熱プレート２は、凸部で構成される位置決部２７，３７を備え、流体拡散部材４，５は、位置決部２７，３７に対して凹凸嵌合可能に構成された凹部で構成された被位置決部４１，５１を備える。
【００９０】
このようにすれば、伝熱プレート２，３の位置決部２７，３７と流体拡散部材４，５の被位置決部４１，５１とが凹凸嵌合することによって、両者の相対的な位置関係が一定となる。従って、流体拡散部材４，５を伝熱プレート２，３（平板部２００，３００）間に配置するに当たり、流体拡散部材４，５の位置ずれによって、要求される仕様にならないことを防止することができる。
【００９１】
本実施形態において、流体拡散部材４，５は、Ｙ軸方向に並ぶ複数の流通部４０，５０を備えるとともに、Ｙ軸方向で隣り合う流通部４０，５０の間に配置された流体拡散壁４２，５２であって、Ｙ軸方向と交差する方向に広がる流体拡散壁４２，５２を備える。
【００９２】
これにより、流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）が第二方向に流通するに際、流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）が流体拡散壁４２，５２によって分割されて流通部４０，５０に進入する。これにより、流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）の流れが乱流となるため、熱交換効率が高まる。
【００９３】
本実施形態において、隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００間に複数の流体拡散部材４，５が配置可能に構成される。
【００９４】
これにより、各流体拡散部材４，５が小型化し、伝熱部２０，３０間に配置するとき等において、ハンドリング性（取り扱い性）が高くなる。
【００９５】
本実施形態において、流体拡散部材４，５は、平板部２００，３００に接触する接触部４３，５３を有する。
【００９６】
これにより、流通する流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）の熱影響を受けた流体拡散部材４，５の熱が接触部４３，５３を介して伝熱プレート２，３に伝達される。これにより、流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）の熱を伝熱プレート２，３に対して適正に伝達することができる。
【００９７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加え得ることは勿論である。
【００９８】
例えば、上記実施形態において、第一流路Ｒａ（第一流路画定領域ＤＡ）及び第二流路Ｒｂ(第二流路画定領域ＤＢ）のそれぞれがＸ軸方向から見て台形状に形成されたが、これに限定されない。
【００９９】
例えば、第一流路Ｒａ（第一流路画定領域ＤＡ）が、Ｚ軸方向の一端部にある二つの貫通孔２１，３１のうちのＹ軸方向の一端側にある貫通孔２１，３１と、Ｚ軸方向の他端部にある二つの貫通孔２１，３１のうちのＹ軸方向の他端側にある貫通孔２１，３１とを含んで平行四辺形状（菱形状）に形成され、第二流路Ｒｂ（第二流路画定領域ＤＢ）が、Ｚ軸方向の一端部にある二つの貫通孔２１，３１のうちのＹ軸方向の他端側にある貫通孔２１，３１と、Ｚ軸方向の他端部にある二つの貫通孔２１，３１のうちのＹ軸方向の一端側にある貫通孔２１，３１とを含んで平行四辺形状（菱形状）に形成されてもよい。この場合においても、第一流路画定領域ＤＡと第二流路画定領域ＤＢとが縦中心線ＣＬ１を基準にして対称にされることは勿論である。
【０１００】
上記実施形態において、伝熱部２０，３０の一部の領域である主伝熱領域Ｄ１（四角形状の領域）が平板部２００，３００とされたが、これに限定されない。例えば、伝熱部２０，３０全体（第一流路画定領域ＤＡと第二流路画定領域ＤＢとの重複領域全体）が平板部２００，３００にされてもよい。従って、一つ以上の流体拡散部材４，５が、伝熱部２０，３０の全領域に対して配置されてもよい。
【０１０１】
上記実施形態において、隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００の間隔を異ならせる（第一流路Ｒａと第二流路Ｒｂとの流路幅を異ならせる）ために、二種類の伝熱プレート２，３が交互に配置されたが、これに限定されない。例えば、それぞれの伝熱部２０，３０が基準面ＢＬに沿った平板部２００，３００を有する同一種類の伝熱プレート２，３をＸ軸方向に重ね合わせるようにしてもよい。
【０１０２】
この場合、隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００の間隔（第一流路Ｒａ及び第二流路Ｒｂの流路幅）が同一になるため、平板部２００，３００の間隔に対応した同一の流体拡散部材４，５を各平板部２００，３００間に配置してもよい。これに伴い、二種類の伝熱プレート２，３の位置決部２７，３７のＸ軸方向の突出量（平板部２００からの突出量）は、同一に設定されてもよい。なお、言うまでもないが、第一流体Ａと第二流体Ｂとの性状の違いにより、第一流路Ｒａを画定する平板部２００，３００間に配置される流体拡散部材４，５と、第二流路Ｒｂを画定する平板部２００，３００間に配置される流体拡散部材４，５とを異ならせても勿論よい。
【０１０３】
上記実施形態において、隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００間に複数の流体拡散部材４，５をＺ軸方向に間隔をあけて配置したが、これに限定されない。流体拡散部材４，５は、流体の性状等に応じて隣り合う伝熱プレート２，３の平板部２００，３００間に少なくとも一つ配置されればよい。
【０１０４】
また、伝熱部２０，３０全域又は伝熱部２０，３０の一部（例えば、主伝熱領域Ｄ１）を平板部２００，３００にする場合、例えば、図１６に示す如く、第一面と該第一面の裏側の第二面と有する流体拡散部材４，５であって、第一面に複数の凹条及び凸条が形成されるとともに第二面に第一面の凹条と表裏の関係にある凸条及び第一面の凸条と表裏の関係にある凹条が形成された流体拡散部材４，５を二枚重ね合わせ、平板部２００，３００間に介装してもよい。なお、この場合に限らず、流体拡散部材４，５は、パンチングメタル（多数の穴を有する板材）等を必要な形態に形成したものであってもよい。
【０１０５】
この場合、二枚の流体拡散部材４，５の互いの凸条同士を交差衝合させることで、相互の凹条及び凸条による起伏で流体の流れを乱流にでき、対向する凹条によって流体（第一流体Ａ、第二流体Ｂ）の流通が確保される。また、第一面又は第二面の凸条が平板部２００，３００に接触することにより、流体拡散部材４，５に作用した熱を伝熱プレート２，３（平板部２００，３００）に伝達でき、熱交換効率が高められる。
【０１０６】
上記実施形態において、伝熱プレート２，３が位置決部２７，３７を備え、流体拡散部材４，５が位置決部２７，３７に対して凹凸嵌合可能に構成された被位置決部４１，５１を備えたが、これに限定されない。位置決部２７，３７及び被位置決部４１，５１は、必要に応じて設けられればよい。
【０１０７】
上記実施形態において、伝熱プレート２，３の位置決部２７，３７が凸部で構成され、これに伴って、流体拡散部材４，５の被位置決部４１，５１が位置決部２７，３７に対して凹凸嵌合可能な凹部で構成されたが、これに限定されない。例えば、位置決部２７，３７及び被位置決部４１，５１を設ける場合、伝熱プレート２，３の位置決部２７，３７が凹部で構成され、これに伴って、流体拡散部材４，５の被位置決部４１，５１が位置決部２７，３７に対して凹凸嵌合可能な凸部で構成されてもよい。
【０１０８】
上記実施形態において、隣り合う伝熱プレート２，３のうちの一方が位置決部２７，３７を備えたが、これに限定されない。例えば、隣り合う伝熱プレート２，３のそれぞれが位置決部２７，３７を備えてもよい。この場合、流体拡散部材４，５は、隣り合う伝熱プレート２，３のそれぞれの位置決部２７，３７と凹凸嵌合可能な被位置決部４１，５１を備えることは勿論である。
【０１０９】
上記実施形態において、流体拡散部材４，５が接触部４３，５３を備え、隣り合う伝熱プレート２，３の伝熱部２０，３０（平板部２００，３００）のそれぞれに流体拡散部材４，５（接触部４３，５３）が接触したが、これに限定されない。流体拡散部材４，５は、隣り合う伝熱プレート２，３の伝熱部２０，３０の何れか一方に接触（支持）されてもよい。
【０１１０】
上記実施形態において、特に言及しなかったが、第一流体Ａ及び第二流体Ｂのそれぞれが液体であってもよいし、第一流体Ａ又は第二流体Ｂの何れか一方が液体で、第一流体Ａ又は第二流体Ｂの何れか他方が気体であってもよい。
【０１１１】
また、第一流体Ａ又は第二流体Ｂの何れか一方が液体で、第一流体Ａ又は第二流体Ｂの何れか他方が気液混合体であってもよいし、第一流体Ａ又は第二流体Ｂの何れか一方が気体で、第一流体Ａ又は第二流体Ｂの何れか他方が気液混合体であってもよい。
【０１１２】
なお、第一流体Ａ又は第二流体Ｂの何れか一方が気体である場合、その気体を流通させる流路（第一流路Ｒａ，第二流路Ｒｂ）内の複数の流体拡散部材４，５の間に熱影響によって発電する熱電素子（熱電変換デバイス）を配置してもよい。このようにすれば、流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）で流通する流体が伝熱プレート２，３を介して隣り合う流路（第一流路Ｒａ、第二流路Ｒｂ）で流通する流体と熱交換するため、その流路内を流通する流体（気体）の温度変化によって、熱電素子を発電させることもできる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…プレート式熱交換器、２，３…伝熱プレート、４，５…流体拡散部材、６…ガスケット、７，８…エンドプレート、２０，３０…伝熱部、２１，３１…貫通孔、２２，３２…第一ガスケット配置部、２３，３３…第一環状ガスケット配置部、２４，３４…第二ガスケット配置部、２５，３５…第二環状ガスケット配置部、２６ａ，２６ｂ，３６ａ，３６ｂ…凸部、２７，３７…位置決部、２７ａ，３７ａ…配置部、２７ｂ，３７ｂ…規制部、２８ａ，２８ｂ，３８ａ，３８ｂ…凸部、４０，５０…流通部、４１，５１…被位置決部、４２，５２…流体拡散壁、４３，５３…接触部、６０…第一流路画定ガスケット、６１…第二流路画定ガスケット、６２…第二連通路画定ガスケット、６３…第一連通路画定ガスケット、７０…プレート本体、７１…ノズル、２００，３００…平板部、Ａ…第一流体、Ｂ…第二流体、ＢＬ…基準面、ＣＬ１…縦中心線、ＣＬ２…横中心線、Ｄ１…主伝熱領域、Ｄ２…分散領域、ＤＡ…第一流路画定領域、ＤＢ…第二流路画定領域、Ｅ１…第一端縁、Ｅ２…第二端縁、Ｒａ…第一流路、Ｒａ１，Ｒａ２…第一連通路、Ｒｂ…第二流路、Ｒｂ１，Ｒｂ２…第二連通路、Ｓ１…第一面、Ｓ２…第二面
【図１】
2019078441.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが平板部を含む伝熱部を有し且つ伝熱部の平板部同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートであって、隣り合う伝熱プレートの伝熱部間のそれぞれに流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる流路を形成した複数の伝熱プレートと、隣り合う伝熱プレートの平板部間に配置される流体拡散部材であって、流路内で流通する流体を拡散させる流体拡散部材とを備え、
前記隣り合う伝熱プレートのうちの少なくとも何れか一方の伝熱プレートには、凹部又は凸部の何れか一方で構成され且つ第一方向及び第二方向と直交する第三方向に間隔をあけて対をなす位置決部が、第二方向に間隔をあけて複数組設けられ、
流体拡散部材は、位置決部に対して凹凸嵌合可能に構成された凹部又は凸部の何れか他方で構成された被位置決部を備え、前記位置決部の組毎に配置可能で且つ前記隣り合う伝熱プレートの前記平板部間に少なくとも一つ配置されることを特徴とするプレート式熱交換器。
【請求項２】
流体拡散部材は、第三方向に並ぶ複数の流通部を備えるとともに、第三方向で隣り合う流通部の間に配置された流体拡散壁であって、第三方向と交差する方向に広がる流体拡散壁を備える請求項１に記載のプレート式熱交換器。
【請求項３】
隣り合う伝熱プレートの平板部間に複数の流体拡散部材が配置可能に構成される請求項１又は２に記載のプレート式熱交換器。
【請求項４】
流体拡散部材は、平板部に接触する接触部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のプレート式熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、それぞれが平板部を含む伝熱部を有し且つ伝熱部の平板部同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートであって、隣り合う伝熱プレートの伝熱部間のそれぞれに流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる流路を形成した複数の伝熱プレートと、隣り合う伝熱プレートの平板部間に配置される流体拡散部材であって、流路内で流通する流体を拡散させる流体拡散部材とを備え、前記隣り合う伝熱プレートのうちの少なくとも何れか一方の伝熱プレートには、凹部又は凸部の何れか一方で構成され且つ第一方向及び第二方向と直交する第三方向に間隔をあけて対をなす位置決部が、第二方向に間隔をあけて複数組設けられ、流体拡散部材は、位置決部に対して凹凸嵌合可能に構成された凹部又は凸部の何れか他方で構成された被位置決部を備え、前記位置決部の組毎に配置可能で且つ前記隣り合う伝熱プレートの前記平板部間に少なくとも一つ配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記構成によれば、伝熱プレートの位置決部と流体拡散部材の被位置決部とが凹凸嵌合することによって、両者の相対的な位置関係が一定となる。従って、流体拡散部材を伝熱プレート（平板部）間に配置するに当たり、流体拡散部材の位置ずれによって、要求される仕様にならないことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが平板部を含む伝熱部を有し且つ伝熱部の平板部同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートであって、隣り合う伝熱プレートの伝熱部間のそれぞれに流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる流路を形成した複数の伝熱プレートと、隣り合う伝熱プレートの平板部間に取り外し可能に配置される流体拡散部材であって、流路内で流通する流体を拡散させる流体拡散部材とを備え、
前記複数の伝熱プレートは、離間可能に重ね合わされ、
前記隣り合う伝熱プレートのうちの少なくとも何れか一方の伝熱プレートには、凹部又は凸部の何れか一方で構成され且つ第一方向及び第二方向と直交する第三方向に間隔をあけて対をなす位置決部が、第二方向に間隔をあけて複数組設けられ、
前記流体拡散部材は、前記位置決部に対して凹凸嵌合可能に構成された凹部又は凸部の何れか他方で構成された被位置決部を備え、前記位置決部の組毎に配置可能で且つ前記隣り合う伝熱プレートの前記平板部間に少なくとも一つ配置され、
各位置決部は、前記流体拡散部材の前記被位置決め部と凹凸嵌合可能な配置部と、第二方向における前記配置部の両側に設けられることで前記配置部と凹凸嵌合する前記流体拡散部材の第二方向への移動を規制する一対の規制部と、を有することを特徴とするプレート式熱交換器。
【請求項２】
流体拡散部材は、第三方向に並ぶ複数の流通部を備えるとともに、第三方向で隣り合う流通部の間に配置された流体拡散壁であって、第三方向と交差する方向に広がる流体拡散壁を備える請求項１に記載のプレート式熱交換器。
【請求項３】
隣り合う伝熱プレートの平板部間に複数の流体拡散部材が配置可能に構成される請求項１又は２に記載のプレート式熱交換器。
【請求項４】
流体拡散部材は、平板部に接触する接触部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のプレート式熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、それぞれが平板部を含む伝熱部を有し且つ伝熱部の平板部同士が面対向するようにそれぞれの伝熱部が第一方向に重ね合わされた複数の伝熱プレートであって、隣り合う伝熱プレートの伝熱部間のそれぞれに流体を第一方向と直交する第二方向に流通させる流路を形成した複数の伝熱プレートと、隣り合う伝熱プレートの平板部間に取り外し可能に配置される流体拡散部材であって、流路内で流通する流体を拡散させる流体拡散部材とを備え、前記複数の伝熱プレートは、離間可能に重ね合わされ、前記隣り合う伝熱プレートのうちの少なくとも何れか一方の伝熱プレートには、凹部又は凸部の何れか一方で構成され且つ第一方向及び第二方向と直交する第三方向に間隔をあけて対をなす位置決部が、第二方向に間隔をあけて複数組設けられ、前記流体拡散部材は、前記位置決部に対して凹凸嵌合可能に構成された凹部又は凸部の何れか他方で構成された被位置決部を備え、前記位置決部の組毎に配置可能で且つ前記隣り合う伝熱プレートの前記平板部間に少なくとも一つ配置され、各位置決部は、前記流体拡散部材の前記被位置決め部と凹凸嵌合可能な配置部と、第二方向における前記配置部の両側に設けられることで前記配置部と凹凸嵌合する前記流体拡散部材の第二方向への移動を規制する一対の規制部と、を有することを特徴とする。