(57)【要約】【課題】独り暮らしの高齢者の安全・安否確認は主に自治体の職員や認可を得た特定の人が直接訪問をして安全・安否確認をしている。その現状は時間的制約（移動時間や相手の不在等で）安全・安否確認の精度に問題が残されている。また民間業者の行うこの種のサービスの多くは受信者側からのアクションに対応するものが多い。そのため、ギリギリの選択が迫られる事が多く、対応が遅れてしまう事が多々ある。行政がこの問題に力を注いでも、増え続ける高齢者の数に追いつかず後手の対応に終始している。現実は予防対応より、発生した問題にその対応が追われていて、この事でそのコストは年々増加をみている。【解決手段】この発明は、これら情報の電子化をはかり管理活用する電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステムである。【選択図】図1-2
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
この発明は、受信者の生年月日、住所、家族構成、趣味嗜好、緊急時における連絡先、病歴及び直近の健康状態等の情報を電子化して管理者のサーバに記憶し、運用は発信者の携帯端末（スマートフォン）から受信者の携帯端末（スマートフォン）に発信を行い、受信者の携帯端末（スマートフォン）のビデオ通話の機能通して顔と顔を向い合せた会話が行え、その記録を自動的に電子化する発明である。必要に応じて受信者の携帯端末（スマートフォン）から、管理者が事前に提供した携帯端末（スマートフォン）の画面の各種アプリケーション・アイコンから簡単な操作で、管理者のサーバにある各種サービス（医療機関、スーパー・コンビニエンスストアー、家電販売・修理、生活改善サービス、法律・税務相談、リフォーム、不動産、行政の窓口、旅行・移動、レンタル、金融、緊急通報相談等）とのアクセスを可能とし、これらの通話、アクセス情報を管理者のサーバに電子カルテの技術を応用して自動記憶させる電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【請求項２】
この発明は、受信者と発信者双方の携帯端末（スマートフォン）及びパソコンのモニター画面を通じて管理者が開発した専用のアプリケーションを使用しアイコン化された簡単な操作で接続が自動化される電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【請求項３】
この発明は、受信者の携帯端末（スマートフォン）から表記された各種情報を、発信者側も同一画面を同時に表記しそれらにリモートサポートを行い、その会話内容やアクセス履歴や情報を電子化して管理する電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【請求項４】
この発明は、受信者がスーパーやコンビニエンスストアから宅配サービスを活用する時は、事前に管理者とサービス提供側間にて受信者が受信者の携帯端末（スマートフォン）のアプリアイコンからモニター画面にサービス提供側のネット通販画面に自動誘導を行う仕組み（アプリケーション）の構築を行い、購入履歴、交信履歴全てを管理者に電子化して管理する電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【請求項５】
この発明は、受信者の医療情報を電子化して管理者のシステムにて管理を行い、その管理した電子化データに対応可能な電子カルテ機能を有する医療機関と提携を管理者が直接行い、受信者が医療相談を手軽に出来るように携帯端末（スマートフォン）のアプリアイコンから医療機関に接続を可能にして、相談内容に応じての通院や各種処置、投薬等の履歴の全てを電子化して管理する電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【請求項６】
この発明は、受信者の日常生活の不便を解消するために、事前に管理者との間にて提携を結んだ生活改善の為に必要とされる業種（１：電化製品の量販店２：電化製品の修理３：水回りのトラブル解消４：リフォーム業者５：不動産業者６：その他の業種）に発信者が携帯端末（スマートフォン）から事前に登録されたアプリアイコンから簡単アクセスを可能にし、その通信履歴、契約履歴の全てを電子化して管理する電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【請求項７】
この発明は、受信者の在住する自治体と管理者が事前に取り決めを行い、受信者が自治体の相談窓口と簡単に相談が可能となるよう携帯端末（スマートフォン）のアプリアイコンからアクセスを可能にしてその相談内容を電子化して管理する電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【請求項８】
この発明は、受信者に緊急通報の必要が生じた時に、携帯端末（スマートフォン）のアプリアイコンからアクセスを可能にしてその相談内容を電子化して管理する電子カルテ化双方向ビデオ通話コミュニケーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に独り暮らしの高齢者等（以下は受信者という）に対して安全・安否確認、各種情報伝達手段、買い物代行等の生活支援を、支援する側のパソコン及びスマートフォンから受信者のスマートフォンに発信（そのスマートフォンを経由してテレビ画面をスマートフォンの拡大映像のためのモニュター画面として応用を含む）それら双方が有するビデオ通話の機能を活用し、受信者と発信者が双方向で行うコミュニケーションシステム。
受信者と発信者間の通話履歴や情報の履歴を全て電子化して発信者のサーバにて一元管理を行い、受信者の安全確認および生活改善に役立てる。
【背景技術】
【０００２】
この発明は受信者と発信者間の会話の内容を電子カルテの特性を活用して情報を自動化して発信者のサーバに記録する。
発信者が受信者に対して、受信者のスマートフォンにビデオ通話を行う。
この特色は、発信者と受信者は双方同時にモニター画面を通じてフェイスtoフェイスの会話を行う事で、受信者自身の安全確認はもとより、この直接顔と顔を会わせた会話を行う事の継続が、受信者のボケ防止や健康増進に良い影響をあたえ、さらに孤独死の防止に効果をもたらす。
スマートフォンを経由してテレビ画面をスマートフォンの拡大映像のためのモニュター画面として活用する事で、スーパーやコンビニエンスストアー等が行っている宅配サービスの利用が可能になり買い物弱者の救済に役立てる事が出来る。
これらの事は、受信者の年代が煩雑で難しいと思われがちなインターネットの仕組みを、新たに学ぶことなくその活用をスマートフォンの応用で可能となる発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０７２４２号公報買い物依頼を受けた人に対し、その買い物に関する有用な情報を提供できるシステムを提供する、買い物支援方法サーバ及び買い物支援方法及び携帯端末。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
増え続ける高齢者及び独り暮らしの老人の孤独死が社会問題となっている。この事実に対して自治体や福祉関係者等及び身内の対応が追い付かない現状がある。痴ほうの防止に、人と人との直接行う会話で効果が上がると言われているが、現状の福祉のサービスでは毎日この事を実施する事は物理的に困難な課題と言われて久しい。同時に町の商店街の停滞から閉店の流れが買い物弱者を生み出している。
また、生活改善に必要な情報やその手段を得る事は、受信者が現状受け身の状態では中々困難なことである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は受信者の生年月日、住所、家族構成、趣味嗜好、緊急時における連絡先、病歴及び直近の健康状態等の情報を電子化して発信者のサーバに記憶し、その運用は発信者のパソコン及び携帯端末（スマートフォン）から受信者の携帯端末（スマートフォン）に発信し、受信者の携帯端末（スマートフォン）のビデオ通話機能を活用し、毎日定時に受信者と発信者が直接対面の会話を行う事で問題点の解決をはかり、一人の在宅の発信者が複数の受信者とのコミュニケーションが可能になる発明である。必要に応じて受信者の携帯端末（スマートフォン）から、発信者が事前に提供した携帯端末（スマートフォン）の画面の各種アプリケーション・アイコンから簡単な操作で、発信者のサーバにある各種サービス（医療機関、スーパー・コンビニエンスストアー、家電販売・修理、生活改善サービス、法律・税務相談、リフォーム、不動産、行政の窓口、旅行・移動、レンタル、金融、緊急通報相談等）とのアクセスをはかる。
これらの通話、アクセス情報を発信者のサーバに自動記憶することで、受信者の安全確認及び生活改善のために、必要に応じた情報を適宜に携帯端末（スマートフォン）から簡単な操作で行なえるようにする。
【発明の効果】
【０００６】
高齢化社会において、特に独り暮らしの老人が社会問題として提起されて久しい。しかし、自治体や福祉団体がその改善や解決にあたっているが、その効果が中々あがらず孤独死が一向に減少を見ない。その様な時代背景から民間の業者も参入して問題解決にあたっているが中々効果があがっていない。
この発明を利用することで、独り暮らしの高齢者が毎日人と人との直接対面の会話が可能になり、自身の安全・安否確認はもとより、各種生活改善のアドバイスや情報を得る事が可能になる。同時に認知症予防の効果も期待できる。
また、これらの情報を電子化することにより、受信者にとって有効な情報がリアルタイムに活用が可能になり、安全・安否確認はもとより予防医学に貢献し生活の質の向上に役立つことが期待できる。
またこの効果は、行政自体も本人も医療費の負担の軽減が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１−１】双方向システムのフローチャート（運用）
【図１−２】双方向システムのフローチャート（管理）管理者（発信者）と受信者の関係を示す。
【図２−１】双方向システムの実施活用例(概要)
【図２−２】双方向システムの実施活用例（個別）管理者（発信者）と複数の受信者との運用を示す。
【図３】双方向システムの管理活用例管理者（発信者）と受信者の流れ全般を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明は、発信者の管理サーバを経由して発信者のパソコンや携帯端末（スマートフォン）から受信者の携帯端末（スマートフォン）に直接の通話を行い、互いの顔を見ながらインターネット上にて会話を行う（ビデオ通話）。この会話は、管理者（発信者）と受信者の間で事前に取り決められた内容に応じて、発信者が受信者に定時連絡を行い直接の会話をかわす（ビデオ通話）。必要に応じて発信者が受信者にこのシステムからアクセス可能な各種サービスを直接サポートする。これら会話の通話記録や、受信者が発信者を通さず行う各種サービス全ての履歴情報は電子化して発信者の管理サーバに情報を管理する。管理の方法は電子カルテ化システムを応用して自動で管理を行う。
この発明を実施するために、事前に管理者が開発した専用アプリケーションを受信者の携帯端末（スマートフォン）に取り込み、全てのアクセスは携帯端末（スマートフォン）からもモニター画面からもアイコン化されもので操作性の簡略化を行う。
【実施例】
【０００９】
発信者は、パソコン、タブレット、スマートフォンから受信者の携帯端末（スマートフォン）に通話（ビデオ電話）を行う。通話開始と同時に、両者とも同時にビデオ通話の画面を通して顔と顔を合わせての通話を行う。受信者が通話以外の各種サービスにアクセス方法がわからない時は、発信者が受信者にモニター画面から携帯端末（スマートフォン）の通話に切り替え、その操作方法を同時にモニター画面に表記して行うことで、受信者の各種サービスの操作が可能になる。操作になれた受信者は携帯端末（スマートフォン）からモニター画面に表記された各種サービスを活用する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
この発明が普及する事により、家電、通信、物流、医療、物販、雇用等の新たな産業の創出及び経済の活性化に寄与し、予防医学にもその影響を及ぼし、増え続ける医療費等の削減に貢献する。
また、受信者がこのシステムに慣れる事で、総じて受信者の年代が従来苦手とされているインターネットの活用がより簡単に出来るようになる。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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