(57)【要約】【課題】長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる摩擦ダンパを提供する。【解決手段】摩擦ダンパ１は、摩擦部１０、摺動部２０、及び押し付け部３０を備えている。摩擦部１０は一面に摩擦面１１を有している。摩擦部１０は所定の弾性係数を有している。摺動部２０は、摩擦面１１が摺動自在に当接する摺動面２１を有している。押し付け部３０は、摩擦面１１とは異なる摩擦部１０の他面１２から摩擦部１０を押圧し、摩擦面１１を摺動面２１に押し付けて密着させる。そして、摩擦ダンパ１は、摩擦面１１と摺動面２１との間に生じる摩擦力によって減衰力を発生させる。【選択図】図１
2019019938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の弾性係数を有して一面に摩擦面を有する摩擦部と、
前記摩擦面が摺動自在に当接する摺動面を有する摺動部と、
前記摩擦面とは異なる前記摩擦部の他面から前記摩擦部を押圧し、前記摩擦面を前記摺動面に押し付けて密着させる押し付け部と、を備え、
前記摩擦面と前記摺動面との間に生じる摩擦力によって減衰力を発生させることを特徴とする摩擦ダンパ。
【請求項２】
内周面を前記摺動面とする筒状に形成された前記摺動部と、
少なくとも一部を前記摺動部内に挿入しつつ前記摺動部に対して軸方向に相対移動自在に設けられたロッドと、
前記摺動部と前記ロッドとの間に配置され、前記摩擦面、前記摩擦面の一端側に隣接する第１当接面、及び前記摩擦面の前記第１当接面とは反対の他端側に隣接する第２当接面を有する前記摩擦部と、
前記第１当接面に当接しつつ前記ロッドに固定された第１固定部と、
前記ロッドに対して軸方向に相対移動自在に設けられ、一面が前記第２当接面に当接する可動部と、
前記可動部に対して所定距離離れて前記可動部の前記一面の反対面である他面側に配置されて前記ロッドに固定された第２固定部と、
前記可動部と前記第２固定部との間に設けられ、前記可動部を前記摩擦部に向かって押し付けることにより前記可動部を介して前記摩擦部を押圧する前記押し付け部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の摩擦ダンパ。
【請求項３】
筒状に形成されたシリンダと、
外周面を前記摺動面とする柱状に形成されているとともに、少なくとも一部を前記シリンダ内に挿入しつつ前記シリンダに対して軸方向に相対移動自在に設けられた前記摺動部と、
前記シリンダと前記摺動部との間に配置され、前記摩擦面、前記摩擦面の一端側に隣接する第１当接面、及び前記摩擦面の前記第１当接面とは反対の他端側に隣接する第２当接面を有する前記摩擦部と、
前記第１当接面に当接しつつ前記シリンダに固定された第１固定部と、
前記シリンダに対して軸方向に相対移動自在に設けられ、一面が前記第２当接面に当接する可動部と、
前記可動部に対して所定距離離れて前記可動部の前記一面の反対面である他面側に配置されて前記シリンダに固定された第２固定部と、
前記可動部と前記第２固定部との間に設けられ、前記可動部を前記摩擦部に向かって押し付けることにより前記可動部を介して前記摩擦部を押圧する前記押し付け部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の摩擦ダンパ。
【請求項４】
内周面を前記摺動面とする筒状に形成された前記摺動部と、
少なくとも一部を前記摺動部内に挿入しつつ前記摺動部に対して軸方向に相対移動自在に設けられたロッドと、
一面を前記摩擦面として前記摺動面に当接させつつ前記摺動部と前記ロッドとの間に配置された前記摩擦部と、
前記ロッドに設けられ、前記摩擦部を前記ロッドの軸方向に対して位置決めする位置決め部と、
前記ロッドと前記摩擦部との間に設けられ、前記摺動部の方向に向かって前記摩擦部を押圧して前記摩擦面を前記摺動面に押し付ける前記押し付け部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の摩擦ダンパ。
【請求項５】
筒状に形成されたシリンダと、
外周面を前記摺動面とする柱状に形成されているとともに、少なくとも一部を前記シリンダ内に挿入しつつ前記シリンダに対して軸方向に相対移動自在に設けられた前記摺動部と、
一面を前記摩擦面として前記摺動面に当接させつつ前記シリンダと前記摺動部との間に配置された前記摩擦部と、
前記シリンダに設けられ、前記摩擦部を前記シリンダの軸方向に対して位置決めする位置決め部と、
前記摩擦部と前記シリンダとの間に設けられ、前記摺動部の方向に向かって前記摩擦部を押圧して前記摩擦面を前記摺動面に押し付ける前記押し付け部と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の摩擦ダンパ。
【請求項６】
前記摩擦面が前記摺動面に近づく方向への前記摩擦部の移動を許容し、前記摩擦面が前記摺動面から離れる方向への前記摩擦部の移動を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【請求項７】
前記摩擦部は、摺動方向に断面くさび状に突出する形態で前記摩擦面の摺動方向の縁部に設けられ、前記摺動面上の異物を掻き取る掻き取り部と、前記掻き取り部によって掻き取られた異物を蓄積する蓄積部と、を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の摩擦ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は摩擦ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の摩擦ダンパを開示している。この摩擦ダンパは、ドラム式の洗濯機におけるドラムを内包する水槽を防振支持する。摩擦ダンパは、シャフト及び摩擦部材を備えている。シャフトは、その一端側がシリンダに挿入されている。摩擦部材は、筒状に形成されてシリンダ内に収納されているとともにシャフトを挿通しており、その内周面はシャフトの外周面に摺動自在に当接している。
【０００３】
摩擦ダンパは、シリンダ側の端部が水槽に連結され、シャフト側端部が洗濯機本体に連結されている。洗濯機は、その使用時には、ドラムの回転による水槽の振動が生じる。これに伴って、摩擦ダンパはシャフトとシリンダが相対往復動する。この時、シャフトの外周面と摩擦部材の内周面とが摺動して摩擦力が生じる。これにより、水槽の振動を減衰する減衰力を得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の摩擦ダンパの場合、シリンダ内に異物が混入すると、その異物は、シャフトと摩擦部材との間に侵入してしまうおそれがある。この場合、所望の減衰力を得られなくなってしまうおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる摩擦ダンパを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の摩擦ダンパは、摩擦部、摺動部、及び押し付け部を備えている。摩擦部は所定の弾性係数を有して一面に摩擦面を有している。摺動部は、摩擦面が摺動自在に当接する摺動面を有している。押し付け部は、摩擦面とは異なる摩擦部の他面から摩擦部を押圧し、摩擦面を摺動面に押し付けて密着させる。そして、摩擦ダンパは、摩擦面と摺動面との間に生じる摩擦力によって減衰力を発生させる。
【０００８】
このような構成により、本発明の摩擦ダンパは、押し付け部が摩擦部を押圧することによって摩擦面を摺動面に密着させる。また、押し付け部に押圧されることで摩擦部が弾性変形し、摩擦面が摺動面に面接触する。このため、摺動面に異物が付着したとしても、摺動面上を密着して摺動する摩擦部により掻き取ることができる。その結果、摩擦面と摺動面との間に異物が侵入するのを防止できる。また、摩擦面がすり減った場合でも、押し付け部により摩擦部を押圧して摩擦面を摺動面に押し付けているので、摩擦面と摺動面との間に隙間を生じさせることなく密着を維持することができる。
【０００９】
したがって、本発明の摩擦ダンパは、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる。
【００１０】
本発明の摩擦ダンパは、摺動部、ロッド、摩擦部、第１固定部、可動部、第２固定部、及び押し付け部を備え得る。摺動部は、内周面を摺動面とする筒状に形成される。ロッドは、少なくとも一部を摺動部に挿入しつつ摺動部に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部は、摺動部とロッドとの間に配置される。また、摩擦部は、摩擦面、この摩擦面の一端側に隣接する第１当接面、及びこの第１当接面とは反対の他端側に隣接する第２当接面を有する。第１固定部は、摩擦部の第１当接面に当接しつつロッドに固定される。可動部は、ロッドに対して軸方向に相対移動自在に設けられる。また、可動部は、一面が摩擦部の第２当接面に当接する。第２固定部は、可動部に対して所定距離離れて可動部の一面の反対面である他面側に配置されてロッドに固定される。押し付け部は、可動部と第２固定部との間に設けられる。また、押し付け部は、可動部を摩擦部に向かって押し付けることにより可動部を介して摩擦部を押圧する。
【００１１】
この場合、押し付け部は、可動部を摩擦部に対して押し付けている。これにより、弾性を有する摩擦部は、第１固定部と可動部との間で弾性収縮する一方、摩擦面を摺動面に押し付ける方向では弾性膨張する。このため、摩擦面を摺動面に好適に押し付けて摩擦面と摺動面との密着性を向上させ、異物の侵入を防止することができる。
【００１２】
本発明の摩擦ダンパは、シリンダ、摺動部、摩擦部、第１固定部、可動部、第２固定部、及び押し付け部を備え得る。シリンダは筒状に形成されている。摺動部は外周面を摺動面とする柱状に形成されている。また、摺動部は、少なくとも一部をシリンダに挿入しつつシリンダに対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部は、シリンダと摺動部との間に配置される。また、摩擦部は、摩擦面、この摩擦面の一端側に隣接する第１当接面、及び第１当接面とは反対の他端側に隣接する第２当接面を有する。第１固定部は、摩擦部の第１当接面に当接しつつシリンダに固定される。可動部は、シリンダに対して軸方向に相対移動自在に設けられる。また、可動部は、一面が摩擦部の第２当接面に当接する。第２固定部は、可動部に対して所定距離離れて可動部の一面の反対面である他面側に配置されてシリンダに固定される。押し付け部は可動部と第２固定部との間に設けられる。また、押し付け部は、可動部を摩擦部に向かって押し付けることにより可動部を介して摩擦部を押圧する。
【００１３】
この場合、押し付け部は、可動部を摩擦部に対して押し付けている。これにより、弾性を有する摩擦部は、第１固定部と可動部との間で弾性収縮する一方、摩擦面を摺動面に押し付ける方向では弾性膨張する。このため、摩擦面を摺動面に好適に押し付けて摩擦面と摺動面との密着性を向上させ、異物の侵入を防止することができる。
【００１４】
本発明の摩擦ダンパは、摺動部、ロッド、摩擦部、位置決め部、及び押し付け部を備え得る。摺動部は、内周面を摺動面とする筒状に形成される。ロッドは、少なくとも一部を摺動部内に挿入しつつ摺動部に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部は、一面を摩擦面として摺動面に当接させつつ摺動部とロッドとの間に配置される。位置決め部は、ロッドに設けられ、摩擦部をロッドの軸方向に対して位置決めする。押し付け部はロッドと摩擦部との間に設けられる。また、押し付け部は、摺動部の方向に向かって摩擦部を押圧して摩擦面を摺動面に押し付ける。
【００１５】
この場合、摩擦部は、押し付け部により摺動部の方向に向かって押圧されるので、摩擦面を摺動面に好適に押し付けることができる。その結果、摩擦面と摺動面との密着性を向上させ、摩擦面と摺動面との間への異物の侵入を防止することができる。
【００１６】
本発明の摩擦ダンパは、シリンダ、摺動部、摩擦部、位置決め部、及び押し付け部を備え得る。シリンダは筒状に形成される。摺動部は、外周面を摺動面とする柱状に形成される。また、摺動部は、少なくとも一部をシリンダ内に挿入しつつシリンダに対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部は、一面を摩擦面として摺動面に当接させつつシリンダと摺動部との間に配置される。位置決め部は、シリンダに設けられ、摩擦部をシリンダの軸方向に対して位置決めする。押し付け部は摩擦部とシリンダとの間に設けられる。また、押し付け部は、摺動部の方向に向かって摩擦部を押圧して摩擦面を摺動面に押し付ける。
【００１７】
この場合、摩擦部は、押し付け部により摺動部の方向に向かって押圧されるので、摩擦面を摺動面に好適に押し付けることができる。その結果、摩擦面と摺動面との密着性を向上させ、摩擦面と摺動面との間への異物の侵入を防止することができる。
【００１８】
本発明の摩擦ダンパは規制部を備え得る。規制部は、摩擦面が摺動面に近づく方向への摩擦部の移動を許容し、摩擦面が摺動面から離れる方向への摩擦部の移動を規制する。この場合、規制部により摩擦面が摺動面から離れるのを防止することができる。また、規制部は、摩擦面が摺動面に近づく方向への摩擦部の移動は許容するので、長期間の使用により摩擦面が摩耗した場合には、摩擦面の摩耗量に応じて摩擦部を摺動部に近づく方向に移動させ、摩擦面と摺動面との密着を確実に維持することができる。
【００１９】
本発明の摩擦ダンパにおいて、摩擦部は、掻き取り部及び蓄積部を有し得る。掻き取り部は、摺動方向に断面くさび状に突出する形態で摩擦面の摺動方向の縁部に設けられて摺動面上の異物を掻き取る。蓄積部は、掻き取り部によって掻き取られた異物を蓄積する。この場合、掻き取り部により摺動面上の異物を掻き取るので、摩擦面と摺動面との間への異物の侵入を防止できる。また、蓄積部によって掻き取った異物が蓄積されるので、異物の摺動面への再付着を防止できる。このため、摩擦面と摺動面との間への異物の侵入をより好適に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図２】実施形態２の摩擦ダンパの適用例を模式的に示す図である。
【図３】実施形態２の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図４】図３の要部拡大断面図である。
【図５】実施形態３の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図６】図５の要部拡大断面図である。
【図７】実施形態４の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図８】図７の要部拡大断面図である。
【図９】実施形態５の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図１０】図９の要部拡大断面図である。
【図１１】実施形態６の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図１２】図１１の要部拡大断面図である。
【図１３】実施形態７の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図１４】図１３の要部拡大断面図である。
【図１５】実施形態８の摩擦ダンパを模式的に示す側面断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大断面図である。
【図１７】他の実施形態に係る摩擦ダンパを説明するための図であり、（Ａ）は実施形態１と同様の摩擦ダンパに適用した例、（Ｂ）は、実施形態２，４，６と同様のシリンダ内周面を摺動面とする摩擦ダンパに適用した例、（Ｃ）は、実施形態３，５，７と同様のロッド外周面を摺動面とする摩擦ダンパに適用した例を夫々示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の摩擦ダンパを具体化した実施形態１〜７について、図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
＜実施形態１＞
実施形態１の摩擦ダンパ１は、図１に示すように、摩擦部１０、摺動部２０及び押し付け部３０を備えている。摩擦部１０は摩擦面１１を有している。また、摩擦部１０は所定の弾性係数を有している。摺動部２０は摺動面２１を有している。摺動面２１には摩擦面１１が摺動自在に当接している。押し付け部３０は、摩擦面１１とは異なる摩擦部１０の他面１２から摩擦部１０を押圧する。また、押し付け部３０は、摩擦面１１を摺動面２１に押し付けて密着させる。
【００２３】
図１に示す摩擦ダンパ１において、摩擦部１０及び摺動部２０は、図示しない２部材に夫々取着されている。２部材は相対的に直線移動又は平面移動自在に設けられている。摩擦部１０及び摺動部２０は２部材の一方ずつに夫々取着されており、２部材に相対移動が生じた場合には同様に相対移動する。また、摩擦部１０の摩擦面１１及び摺動部２０の摺動面２１の摺動方向は、２部材の相対移動の方向と同方向（図１では、左右方向）である。
【００２４】
また、本実施形態において、摩擦部１０は、図１に示すように、直方体形状をなすウレタンゴムを採用している。そして、摩擦面１１は、この直方体形状をなす摩擦部１０の一面とされており、摩擦部１０の他面１２は摩擦面１１の反対面とされている。また、本実施形態の場合、押し付け部３０は、所定の弾性係数を有する弾性体であり、摩擦部１０の他面１２を押圧している。すなわち、実施形態１の押し付け部３０は、摩擦面１１が摺動面２１に押し付けられる方向と同方向に摩擦部１０を押圧している。
【００２５】
次に、実施形態１に係る摩擦ダンパ１の作用効果について説明する。図１に示す摩擦ダンパ１は、図示しない２部材の相対移動により摺動する摩擦面１１と摺動面２１との間に摩擦力を生じ、２部材が相対移動する時の運動エネルギーを摩擦による熱エネルギーに変換して減衰させる。
【００２６】
この時、摩擦部１０は、摩擦面１１とは異なる他面１２から押し付け部３０によって押圧されている。このため、摩擦面１１は摺動面２１に押し付けられて摺動面２１に密着している。そして、この状態で摺動することによって、摩擦部１０は摩擦面１１の周縁部にて摺動面２１上の異物を掻き取りつつ摺動する。また、摺動面２１との摺動により摩擦面１１が摩耗した場合には、摩擦部１０は、押し付け部３０により押圧されていることにより摩耗量に応じて摺動面２１の方向に移動する。これにより、摩擦面１１と摺動面２１との密着が維持される。
【００２７】
なお、摩擦力は、摩擦面と摺動面の間の摩擦係数と、摩擦部を摺動部に押し付ける力に依存する。実施形態１の場合、摩擦力Ｆｆは、摩擦面１１と摺動面２１との間の摩擦係数μ、及び摩擦部１０を摺動部２０に押し付ける力である押し付け部３０による押圧力Ｆｋに比例し、Ｆｆ∝μＦｋとなる。したがって、摩擦力Ｆｆの調整は、摩擦部１０の材質変更や摩擦面１１の面粗度の変更、また、押し付け部３０に用いる弾性体の材質変更や弾性係数（ばね係数）の変更、予圧力の変更等により容易に行うことができる。
【００２８】
以上より、実施形態１の摩擦ダンパ１は、摩擦部１０、摺動部２０、及び押し付け部３０を備えている。摩擦部１０は所定の弾性係数を有して一面に摩擦面１１を有している。摺動部２０は、摩擦面１１が摺動自在に当接する摺動面２１を有している。押し付け部３０は、摩擦面１１とは異なる摩擦部１０の他面１２から摩擦部１０を押圧し、摩擦面１１を摺動面２１に押し付けて密着させる。そして、摩擦ダンパ１は、摩擦面１１と摺動面２１との間に生じる摩擦力によって減衰力を発生させる。
【００２９】
このような構成により、摩擦ダンパ１は、押し付け部３０が摩擦部１０を押圧することによって摩擦面１１を摺動面２１に密着させる。また、押し付け部に押圧されることで摩擦部が弾性変形し、摩擦面が摺動面に面接触する。このため、摺動面２１に異物が付着したとしても、摺動面２１上を密着して摺動する摩擦部１０により掻き取ることができる。その結果、摩擦面１１と摺動面２１との間に異物が侵入するのを防止できる。また、摩擦面１１がすり減った場合でも、押し付け部３０により摩擦部１０を押圧して摩擦面１１を摺動面２１に押し付けているので、摩擦面１１と摺動面２１との間に隙間を生じさせることなく密着を維持することができる。
【００３０】
したがって、実施形態１の摩擦ダンパ１は、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる。
【００３１】
また、押し付け部３０は、摩擦面１１の反対面である他面１２から摩擦部１０を押圧しており、この他面１２は、摩擦部１０が直方体形状をなしていることから、摩擦面１１と平行する面である。したがって、摩擦部１０を押圧する力を摺動面２１に摩擦面１１を押し付ける力として有効に作用させることができる。
【００３２】
また、摩擦部１０を直方体形状としたので、摺動面２１上を摺動する場合には、摩擦面１１の周縁の面が摺動面２１に対して略直角をなしつつ摺動する。このため、摩擦面１１の周縁の面で異物を良好に掻き取ることができ、異物の摩擦面への侵入を好適に防止することができる。
【００３３】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２の摩擦ダンパについて説明する。実施形態２の摩擦ダンパ２０１は、図２に示すように、車いすやベビーカー、運搬台車等のキャスタＣに用いられる。キャスタＣは、取り付けブラケットＢと、この取り付けブラケットＢに回動自在に支持されたリンクアームＬと、リンクアームＬの先端部に回転自在に支持された車輪Ｗとを有している。摩擦ダンパ２０１は、取り付けブラケットＢとリンクアームＬとの間に組み込まれることで、点字ブロック等の凹凸や段差のある路面を走行する際の振動を減衰したり衝撃を緩和したりすることができる。
【００３４】
実施形態２の摩擦ダンパ２０１は、図３及び図４に示すように、摺動部としてのシリンダ２２０、ロッド２４０、摩擦部２１０、第１固定部２４１、可動部２４２、第２固定部２４３、及び押し付け部２３０を備えている。また、摩擦ダンパ２０１は、ロッドガイド５０、アウターチューブ６０及び弾性部材７０を備えている。
【００３５】
シリンダ２２０は内周面２２１を摺動面とする筒状に形成されている。詳細には、シリンダ２２０は両端が開口した円筒形状に形成されており、その内周面２２１が摺動面とされている。シリンダ２２０の一方の端部２２０Ａにはロッドガイド５０が嵌め込まれて端部２２０Ａ側の開口部を封鎖している。ロッドガイド５０は、シリンダ２２０の端部２２０Ａの内周に形成された図示しないめねじに螺合して嵌め込まれている。シリンダ２２０の他方の端部２２０Ｂ寄りの内部には縮径部２２２が形成されている。縮径部２２２は、摺動面である内周面２２１の径よりも縮径して設けられている。
【００３６】
シリンダ２２０の端部２２０Ｂにはシリンダ側ジョイント部２２５が設けられている。シリンダ側ジョイント部２２５は、摩擦ダンパ２０１がキャスタＣに組み込まれた際の取り付けブラケットＢとの連結部位となる。シリンダ側ジョイント部２２５にはピン等を挿通可能な貫通孔２２５Ａが形成されている。また、シリンダ２２０の端部２２０Ｂ側の外周面２２０Ｃは端部２２０Ａ側の外周面２２０Ｄの径よりも拡径して形成されている。このように端部２２０Ｂ側の外周面２２０Ｃを拡径して形成したことにより、シリンダ２２０の外周面には段差状の段差部２２０Ｅが形成されている。段差部２２０Ｅには後述する弾性部材７０の一端が当接する。
【００３７】
ロッド２４０は、その一部をシリンダ２２０内に挿入しつつシリンダ２２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられている。詳細には、ロッド２４０は、円柱状に形成され、一方の端部２４０Ａがシリンダ２２０の端部２２０Ａから突出した状態で配されており、軸方向に往復移動自在である。ロッド２４０は、一方の端部２４０Ａ側がロッドガイド５０に挿通されて支持され、他方の端部２４０Ｂ側がシリンダ２２０の縮径部２２２に挿通されて支持されている。ロッド２４０の端部２４０Ａにはアウターチューブ６０が取り付けられている。また、ロッド２４０の端部２４０Ｂには抜け止め用のボルト及びワッシャが取り付けられている。
【００３８】
摩擦部２１０は、所定の弾性係数を有してシリンダ２２０とロッド２４０との間に配置されている。また、摩擦部２１０は、摩擦面としての外周面２１１と、この外周面２１１の一端側に隣接する第１当接面としての一方の端面２１２と、この端面２１２とは反対の他端側に隣接する第２当接面としての他方の端面２１３とを有している。詳細には、本実施形態の摩擦部２１０は、円筒形状に形成された弾性体からなり、摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１とロッド２４０の外周面との間に配置されてシリンダ２２０内に収納されている。また、摩擦部２１０は、その外周面２１１を摩擦面とするとともに、摩擦面である外周面２１１の直交面である両端面２１２，２１３を夫々第１当接面及び第２当接面としている。摩擦部２１０は、外周面２１１を摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に摺動自在に当接させている。また、筒状をなす摩擦部２１０はロッド２４０を軸方向に貫通させている。摩擦部２１０は、ロッド２４０の軸方向の移動に伴って移動し、これに伴って摩擦部２１０の外周面２１１がシリンダ２２０の内周面２２１上を摺動する。本実施形態において、摩擦部２１０は、実施形態１の摩擦部１０と同様のウレタンゴムを採用している。
【００３９】
第１固定部２４１は、摩擦部２１０の端面２１２に当接しつつロッド２４０に固定されている。本実施形態において、第１固定部２４１は、シリンダ２２０の内径よりも小さい外径を有する円板状に形成されているとともに、その中心にロッド２４０が貫通して固定されている。可動部２４２は、ロッド２４０の軸方向に相対移動自在に設けられ、一面２４２Ａが摩擦部２１０の端面２１３に当接している。本実施形態において、可動部２４２は、シリンダ２２０の内径よりも小さい外径及びロッド２４０の外径よりも大きい内径を有する円環状に形成されているとともに、その中心にロッド２４０が挿通されている。第２固定部２４３は可動部２４２に対して所定距離離れて可動部２４２の一面２４２Ａの反対面である他面２４２Ｂ側に配置されてロッド２４０に固定されている。本実施形態において、第２固定部２４３は、第１固定部２４１と同様の形態とされており、シリンダ２２０の内径よりも小さい外径を有する円板状に形成されているとともに、その中心にロッド２４０が貫通して固定されている。
【００４０】
押し付け部２３０は、可動部２４２と第２固定部２４３との間に設けられている。押し付け部２３０は、可動部２４２を摩擦部２１０に向かって押し付けることにより、可動部２４２を介して摩擦部２１０を押圧する。すなわち、押し付け部２３０は、可動部２４２を介して、摩擦部２１０の外周面２１１とは異なる面である端面２１３から摩擦部２１０を押圧する。本実施形態において、押し付け部２３０は圧縮コイルばねである。押し付け部２３０は、可動部２４２と第２固定部２４３との間で弾性力を作用させることにより可動部２４２をロッド２４０の軸方向に移動させ、摩擦部２１０を軸方向に端面２１３側から押圧する。これにより、弾性体である摩擦部２１０が弾性変形し、摩擦部２１０の外周面２１１はシリンダ２２０の内周面２２１に押し付けられて密着する。
【００４１】
ロッドガイド５０は、外周面に図示しないおねじが形成されているとともに軸方向の中心に貫通孔が形成された円筒形状に形成されている。また、ロッドガイド５０は外周面のおねじがシリンダ２２０の端部２２０Ａ内周面のめねじ螺合していることによりシリンダ２２０に取り付けられ、シリンダ２２０の端部２２０Ａに嵌め込まれて開口部を封鎖している。
【００４２】
アウターチューブ６０は一端が開口する有底筒状に形成されている。アウターチューブ６０は底部６１及び筒部６２を有している。アウターチューブ６０の底部６１の外側にはロッド側ジョイント部６３が設けられている。ロッド側ジョイント部６３は、摩擦ダンパ２０１がキャスタＣに組み込まれる際にリンクアームＬとの連結部位とされる。ロッド側ジョイント部６３にはピン等を挿通可能な貫通孔６３Ａが形成されている。ロッド側ジョイント部６３は、アウターチューブ６０の底部６１を挿通する図示しない係合部がロッド２４０の端部２４０Ａに係合してロッド２４０に接続されている。アウターチューブ６０は、筒部６２によりシリンダ２２０の端部２２０Ａ側を覆う形態で、ロッド２４０の端部２４０Ａに取着されている。換言すると、アウターチューブ６０の筒部６２にはシリンダ２２０の一方の端部２２０Ａが挿入されている。
【００４３】
弾性部材７０は、シリンダ２２０の外周に配されている。具体的には、弾性部材７０は圧縮コイルばねであり、その内周にシリンダ２２０を端部２２０Ａ側から挿入する形態でシリンダ２２０の外周に配されている。弾性部材７０の一方の端部は、シリンダ２２０の段差部２２０Ｅに当接している。弾性部材７０の他方の端部は、アウターチューブ６０の筒部６２の端面に当接している。これにより、弾性部材７０は、ロッド２４０の端部２４０Ａ側のシリンダ２２０からの突出長さが長くなる方向（図３の左右方向）へ弾性力を付与する。換言すると、弾性部材７０は、シリンダ２２０とロッド２４０との間に配されて、摩擦ダンパ２０１を伸長させる方向に弾性力を付与する。
【００４４】
次に、実施形態２に係る摩擦ダンパ２０１の作用効果について説明する。上述のように、摩擦ダンパ２０１は、図２に示すキャスタＣの取り付けブラケットＢとリンクアームＬとの間に組み込まれる。キャスタＣが段差のある路面を走行する際には、取り付けブラケットＢとリンクアームＬとが相対回動し、これに伴ってシリンダ２２０とロッド２４０とが相対移動して摩擦ダンパ２０１が伸縮する。この時、摩擦部２１０は、ロッド２４０とともに移動し、シリンダ２２０に対して軸方向に相対移動する。このため、伸縮時には、摩擦部２１０の外周面２１１と摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１とが摺動して摩擦力が生じる。そして、この摩擦力が摩擦ダンパ２０１の伸縮に抗して作用することにより、収縮又は伸長の運動を減衰させる減衰力として作用する。
【００４５】
シリンダ２２０の内周面２２１上を摺動する摩擦部２１０は、可動部２４２を介して、摩擦部２１０の外周面２１１とは異なる他面である端面２１３を押し付け部２３０によって押圧されている。これにより、摩擦部２１０の外周面２１１はシリンダ２２０の内周面２２１に押し付けられて密着する。詳細には、摩擦部２１０は、押し付け部２３０によって可動部２４２を介して端面２１３から押圧されることにより可動部２４２と第１固定部２４１との間で圧縮され、軸方向に弾性収縮する。その一方で、摩擦部２１０は径方向に弾性膨張する。これにより、摩擦部２１０の外周面２１１がシリンダ２２０の内周面２２１に押し付けられて密着する。そして、この状態で摺動することによって、摩擦部２１０は、外周面２１１の軸方向の端部にてシリンダ２２０の内周面２２１上の異物を掻き取りつつ摺動する。また、シリンダ２２０の内周面２２１との摺動により摩擦部２１０の外周面２１１が摩耗したとしても、摩擦部２１０は、押し付け部２３０に押圧されていることにより摩耗量に応じて径方向に弾性膨張してシリンダ２２０の内周面２２１に押し付けられる。これにより、摩擦面である摩擦部２１０の外周面２１１と、摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１との密着が維持される。
【００４６】
以上より、実施形態２の摩擦ダンパ２０１は、実施形態１の摩擦ダンパ１と同様の作用効果を奏し、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる。また、摩擦ダンパ２０１は、摺動部としてのシリンダ２２０、ロッド２４０、摩擦部２１０、第１固定部２４１、可動部２４２、第２固定部２４３、及び押し付け部２３０を備えている。シリンダ２２０は、内周面２２１を摺動面とする筒状に形成される。ロッド２４０は、その一部をシリンダ２２０に挿入しつつシリンダ２２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部２１０は、所定の弾性係数を有してシリンダ２２０とロッド２４０との間に配置される。また、摩擦部２１０は、摩擦面としての外周面２１１、この外周面２１１の一端側に隣接する第１当接面としての一方の端面２１２、及びこの第１当接面としての端面２１２とは反対の他端側に隣接する第２当接面としての他方の端面２１３を有する。第１固定部２４１は、摩擦部２１０の端面２１２に当接しつつロッド２４０に固定される。可動部２４２は、ロッド２４０に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。また、可動部２４２は、一面２４２Ａが摩擦部２１０の端面２１３に当接する。第２固定部２４３は、可動部２４２に対して所定距離離れて可動部２４２の一面２４２Ａの反対面である他面２４２Ｂ側に配置されてロッド２４０に固定される。押し付け部２３０は可動部２４２と第２固定部２４３との間に設けられる。また、押し付け部２３０は、可動部２４２を摩擦部２１０に向かって押し付けることにより可動部２４２を介して摩擦部２１０を押圧する。
【００４７】
このように、実施形態２の摩擦ダンパ２０１では、押し付け部２３０が可動部２４２を摩擦部２１０に対して押し付けている。これにより、弾性を有する摩擦部２１０は、第１固定部２４１と可動部２４２との間で弾性収縮する一方、外周面２１１をシリンダ２２０の内周面２２１に押し付ける方向では弾性膨張する。このため、摩擦面である摩擦部２１０の外周面２１１を摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に好適に押し付けることができ、摩擦部２１０の外周面２１１とシリンダ２２０の内周面２２１との密着性を向上させることができる。その結果、摩擦面である摩擦部２１０の外周面２１１と、摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１との間への異物の侵入を防止することができる。
【００４８】
＜実施形態３＞
次に、図５、図６等を参照し、実施形態３について説明する。
図５及び図６に示す実施形態３の摩擦ダンパ３０１は、図２に示すキャスタＣと同様のキャスタＣの機構部に取り付けられて伸縮して減衰力を発生する点は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様である。しかし、摩擦ダンパ３０１は、摩擦面としての摩擦部の一面が摩擦部の内周面である点において実施形態２の摩擦ダンパ２０１と相違する。その他の部分において、上述の実施形態１及び２と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図５に示すように、実施形態３の摩擦ダンパ３０１は、シリンダ３２０、摺動部としてのロッド３４０、第１固定部３２１、及び第２固定部３２３を備えている。また、摩擦ダンパ３０１は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様の、摩擦部２１０、可動部２４２、及び押し付け部２３０を備えている。更に、摩擦ダンパ３０１は、シリンダ３２０の一方の端部３２０Ａに嵌め込まれるロッドガイド５０、ロッド３４０の一方の端部３４０Ａに取着されるアウターチューブ６０、及びアウターチューブ６０とシリンダ３２０との間で弾性力を付与する弾性部材７０を備えている。このような構成の摩擦ダンパ３０１において、シリンダ３２０及びロッド３４０は、軸方向に相対移動自在に設けられて伸縮する点は実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様である。しかし、摩擦部２１０は、その内周面２１４をロッド３４０の外周面３４１に摺動自在に当接させている点で異なる。すなわち、本実施形態において、摩擦面は摩擦部２１０の内周面２１４であり、摺動面は、摺動部としてのロッド３４０の外周面である。
【００５０】
詳細には以下のとおりである。シリンダ３２０は筒状に形成されている。摺動部としてのロッド３４０は、その外周面３４１を摺動面とする柱状に形成されている。また、ロッド３４０は、その一部をシリンダ３２０内に挿入しつつシリンダ３２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられている。また、本実施形態において、ロッド３４０は円柱形状をなしている。摩擦部２１０は、所定の弾性係数を有してシリンダ３２０とロッド３４０との間に配置される。摩擦部２１０は円筒形状をなしており、その内周面２１４を摩擦面としている。また、摩擦部２１０は、内周面２１４と、第１当接面としての一方の端面２１２及び第２当接面としての他方の端面２１３とが隣接している。
【００５１】
図６に示すように、第１固定部３２１は、摩擦部２１０の端面２１２に当接しつつシリンダ３２０に固定されている。本実施形態において、第１固定部３２１は、ロッド３４０の外径よりも大きい内径を有する円板状に形成されている。可動部２４２は、シリンダ３２０の軸方向に相対移動自在に設けられ、一面２４２Ａが摩擦部２１０の端面２１３に当接している。本実施形態において、可動部２４２は、シリンダ３２０の内径よりも小さい外径及びロッド３４０の外径よりも大きい内径を有している。第２固定部３２３は可動部２４２に対して所定距離離れて可動部２４２の一面２４２Ａの反対面である他面２４２Ｂ側に配置されてシリンダ３２０に固定されている。本実施形態において、第２固定部３２３は、第１固定部３２１と同様の形態とされており、シリンダ３２０の内径よりも小さい外径及びロッド３４０の外径よりも大きい内径を有している。
【００５２】
押し付け部２３０は、実施形態２と同様に、可動部２４２と第２固定部３２３との間に設けられている。押し付け部２３０は、可動部２４２を摩擦部２１０に向かって押し付けることにより、可動部２４２を介して摩擦部２１０を押圧する。すなわち、押し付け部２３０は、可動部２４２を介して、摩擦面としての摩擦部２１０の内周面２１４とは異なる面である端面２１３から摩擦部２１０を押圧する。押し付け部２３０は、可動部２４２と第２固定部３２３との間で弾性力を作用させることにより可動部２４２をシリンダ３２０の軸方向に移動させ、摩擦部２１０を軸方向に端面２１３側から押圧する。これにより、摩擦部２１０の内周面２１４はロッド３４０の外周面３４１に押し付けられて密着する。
【００５３】
次に、実施形態３に係る摩擦ダンパ３０１の作用効果について説明する。摩擦ダンパ３０１は、キャスタＣの機構部に組み込まれる。そして、路面の段差等に応じて伸縮し、摩擦面である摩擦部２１０の内周面２１４と摺動面であるロッド３４０の外周面３４１とが摺動して摩擦力が生じる。そして、この摩擦力が摩擦ダンパ３０１の伸縮に抗して作用することにより、収縮又は伸長の運動を減衰させる減衰力として作用する。
【００５４】
ロッド３４０の外周面３４１上を摺動する摩擦部２１０は、可動部２４２を介して、摩擦部２１０の内周面２１４とは異なる他面である端面２１３を押し付け部２３０によって押圧されている。これにより、摩擦部２１０の内周面２１４はロッド３４０の外周面３４１に押し付けられて密着する。詳細には、摩擦部２１０は、押し付け部２３０によって可動部２４２を介して端面２１３から押圧されることにより可動部２４２と第１固定部３２１との間で圧縮され、軸方向に弾性収縮する。その一方で、摩擦部２１０は径方向に弾性膨張するので、内周面２１４がロッド３４０の外周面３４１に押し付けられて密着する。そして、この状態で摺動することによって、摩擦部２１０の内周面２１４の軸方向の端部にて、ロッド３４０の外周面３４１上の異物を掻き取りつつ摺動する。また、ロッド３４０の外周面３４１との摺動により摩擦部２１０の内周面２１４が摩耗したとしても、摩擦部２１０は、押し付け部２３０に押圧されていることにより摩耗量に応じて径方向に弾性膨張してロッド３４０の外周面３４１に押し付けられる。これにより、摩擦面である摩擦部２１０の内周面２１４と、摺動面であるロッド３４０の外周面３４１との密着が維持される。
【００５５】
以上より、実施形態３の摩擦ダンパ３０１は、上述の実施形態と同様に、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる。また、摩擦ダンパ３０１は、シリンダ３２０、摺動部としてのロッド３４０、摩擦部２１０、第１固定部３２１、可動部２４２、第２固定部３２３、及び押し付け部２３０を備えている。シリンダ３２０は筒状に形成されている。ロッド３４０は外周面３４１を摺動面とする円柱状に形成されている。また、ロッド３４０は、その一部をシリンダ３２０に挿入しつつシリンダ３２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部２１０は、所定の弾性係数を有してシリンダ３２０とロッド３４０との間に配置される。また、摩擦部２１０は、摩擦面としての内周面２１４、この内周面２１４の一端側に隣接する第１当接面としての一方の端面２１２、及びこの第１当接面としての端面２１２とは反対の他端側に隣接する第２当接面としての他方の端面２１３を有する。第１固定部３２１は、摩擦部２１０の端面２１２に当接しつつシリンダ３２０に固定される。可動部２４２は、シリンダ３２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。また、可動部２４２は、一面２４２Ａが摩擦部２１０の端面２１３に当接する。第２固定部３２３は、可動部２４２に対して所定距離離れて可動部２４２の一面２４２Ａの反対面である他面２４２Ｂ側に配置されてシリンダ３２０に固定される。押し付け部２３０は可動部２４２と第２固定部３２３との間に設けられる。また、押し付け部２３０は、可動部２４２を摩擦部２１０に向かって押し付けることにより可動部２４２を介して摩擦部２１０を押圧する。
【００５６】
このように、実施形態３の摩擦ダンパ３０１では、実施形態２と同様に、押し付け部２３０が可動部２４２を摩擦部２１０に対して押し付けている。これにより、弾性を有する摩擦部２１０は、第１固定部３２１と可動部２４２との間で弾性収縮する一方、内周面２１４をロッド３４０の外周面３４１に押し付ける方向では弾性膨張する。このため、摩擦面である摩擦部２１０の内周面２１４を摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に好適に押し付けて摩擦部２１０の内周面２１４とロッド３４０の外周面３４１との密着性を向上させることができる。その結果、摩擦面である摩擦部２１０の内周面２１４と、摺動面であるロッド３４０の外周面３４１との間への異物の侵入を防止することができる。
【００５７】
＜実施形態４＞
次に、図７、図８等を参照し、実施形態４について説明する。
図７及び図８に示す実施形態４の摩擦ダンパ４０１は、実施形態２及び３と同様にキャスタＣの機構部に取り付けられ、伸縮して減衰力を発生する。また、この摩擦ダンパ４０１は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様に、摩擦面としての摩擦部の一面が摺動部としてのシリンダの内周面に摺動自在に当接している。しかし、摩擦ダンパ４０１は、押し付け部による摩擦部の押し付け形態の点において、実施形態２とは異なる。その他、上述の実施形態と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５８】
図７に示すように、実施形態４の摩擦ダンパ４０１は、ロッド４４０、摩擦部４１０、位置決め部４４１，４４２、及び押し付け部４３０を備えている。また、摩擦ダンパ４０１は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様の摺動部としてのシリンダ２２０、シリンダ２２０の一方の端部２２０Ａに嵌め込まれるロッドガイド５０、ロッド４４０の一方の端部４４０Ａに取着されるアウターチューブ６０、及びアウターチューブ６０とシリンダ２２０との間で弾性力を付与する弾性部材７０を備えている。このような構成の摩擦ダンパ４０１において、シリンダ２２０及びロッド４４０は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様に軸方向に相対移動自在に設けられて伸縮する。摩擦部４１０は、位置決め部４４１，４４２によって両端面を保持されており、位置決め部４４１，４４２によりロッド４４０の軸方向に対して位置決めされている。したがって、摩擦部４１０は、ロッド４４０の軸方向の移動に伴って移動して、シリンダ２２０の内周面と摺動する。
【００５９】
詳細には以下のとおりである。ロッド４４０は、その一部を摺動部であるシリンダ２２０内に挿入しつつシリンダ２２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられている。ロッド４４０には後述する位置決め部４４１，４４２が固定されている。摩擦部４１０は、摩擦面としての一面４１１を摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に当接しつつ、シリンダ２２０とロッド４４０との間に配置されている。本実施形態において、摩擦部４１０は上述の実施形態１〜３と同様のウレタンゴム製である。また、摩擦部４１０は複数（図７、図８中２つ）設けられている。複数の摩擦部４１０は、周方向に等間隔でロッド４４０とシリンダ２２０との間に配置されている。各摩擦部４１０は、ロッド４４０の軸方向から見て扇状をなしている。そして、摩擦面である一面４１１は、扇状をなす摩擦部４１０の外周面である。
【００６０】
位置決め部４４１，４４２はロッド４４０に設けられている。位置決め部４４１，４４２は、摩擦部４１０をロッド４４０の軸方向に対して位置決めする。位置決め部４４１，４４２は一対設けられている。一対の位置決め部４４１，４４２は、ロッド４４０の軸方向に所定距離離れて配置されてロッド４４０に固定されている。本実施形態において、位置決め部４４１，４４２は、シリンダ２２０の内径よりも小さい外径を有する円板状に形成されているとともに、その中心にロッド４４０が貫通してロッド４４０に固定されている。摩擦部４１０は、これら位置決め部４４１，４４２との間に配置されていることにより位置決め部４４１，４４２に保持され、ロッド４４０の軸方向に対して位置決めされている。
【００６１】
押し付け部４３０は、ロッド４４０と摩擦部４１０との間に設けられている。押し付け部４３０は、摺動部であるシリンダ２２０の方向に向かって摩擦部４１０を押圧して、摩擦面を摺動面であるシリンダ２２０の内周面に押し付ける。本実施形態において、押し付け部４３０は、複数の摩擦部４１０の夫々に対応して１つずつ設けられている。上述のように、複数の摩擦部４１０は、周方向に等間隔でロッド４４０とシリンダ２２０との間に配置されている。押し付け部４３０も同様に、これら複数の摩擦部４１０の夫々に対応して周方向に等間隔で配置されている。複数の押し付け部４３０は、各摩擦部４１０をシリンダ２２０の内周面に押し付ける。ロッド４４０にはこれらの押し付け力の反力が径方向から作用するが、等間隔配置されていることにより互いに打ち消し合って平衡している。このように、等間隔配置によってロッド４４０に径方向からの偏った力が作用するのを防止して、撓みや曲げの発生を防止している。
【００６２】
次に、実施形態４に係る摩擦ダンパ４０１の作用効果について説明する。摩擦ダンパ４０１はキャスタＣの機構部に組み込まれる。そして、路面の段差等に応じて伸縮し、摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１と摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１とが摺動して摩擦力が生じる。そして、この摩擦力が摩擦ダンパ４０１の伸縮に抗して作用することにより、収縮又は伸長の運動を減衰させる減衰力として作用する。
【００６３】
シリンダ２２０の内周面２２１上を摺動する摩擦部４１０は、ロッド４４０との間に配置された押し付け部４３０により押圧され、摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に押し付けられて密着する。そして、この状態で摺動することによって、摩擦部４１０の一面４１１の軸方向の端部にて、シリンダ２２０の内周面２２１上の異物を掻き取りつつ摺動する。また、シリンダ２２０の内周面２２１との摺動により摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摩耗したとしても、摩擦部４１０が押し付け部４３０に押圧されていることにより、シリンダ２２０の内周面２２１に押し付けられる。これにより、摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１と、摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１との密着が維持される。
【００６４】
以上より、実施形態４の摩擦ダンパ４０１は、上述の実施形態と同様に、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる。また、摩擦ダンパ４０１は、
摺動部としてのシリンダ２２０、ロッド４４０、摩擦部４１０、位置決め部４４１，４４２、及び押し付け部４３０を備えている。シリンダ２２０は、内周面２２１を摺動面とする筒状に形成される。ロッド４４０は、その一部をシリンダ２２０内に挿入しつつシリンダ２２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部４１０は、摩擦面としての一面４１１を有してシリンダ２２０とロッド４４０との間に配置される。位置決め部４４１，４４２は、ロッド４４０に設けられ、摩擦部４１０をロッド４４０の軸方向に対して位置決めする。押し付け部４３０はロッド４４０と摩擦部４１０との間に設けられる。また、押し付け部４３０は、シリンダ２２０の方向に向かって摩擦部４１０を押圧して摩擦面としての摩擦部４１０の一面４１１を摺動面としてのシリンダ２２０の内周面２２１に押し付ける。
【００６５】
このように、実施形態４の摩擦ダンパ４０１では、摩擦部４１０が押し付け部４３０によりシリンダ２２０の方向に向かって押圧されるので、摩擦面としての摩擦部４１０の一面４１１を摺動面としてのシリンダ２２０の内周面２２１に好適に押し付けることができる。その結果、摩擦部４１０の一面４１１とシリンダ２２０の内周面２２１との密着性を向上させ、異物の侵入を防止することができる。
【００６６】
＜実施形態５＞
次に、図９、図１０等を参照し、実施形態５について説明する。
図９及び図１０に示す実施形態５の摩擦ダンパ５０１は、実施形態２〜４と同様にキャスタＣの機構部に取り付けられ、伸縮して減衰力を発生する。この摩擦ダンパ５０１は、実施形態４の摩擦ダンパ４０１と同様に、押し付け部によって摩擦部が摺動部に向かって押圧されている。しかし、摩擦部は、摺動部としてのロッドの外周面に摺動自在に当接している。すなわち、摩擦ダンパ５０１において、摩擦面としての摩擦部の一面は摺動面としてのロッドの外周面に摺動自在に当接している。この点において、実施形態５の摩擦ダンパ５０１は実施形態４と相違する。その他、上述の実施形態と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６７】
図９に示すように、実施形態５の摩擦ダンパ５０１は、シリンダ５２０、摩擦部５１０、位置決め部５２１，５２２、及び押し付け部５３０を備えている。また、摩擦ダンパ５０１は、実施形態３の摩擦ダンパ３０１と同様の摺動部としてのロッド３４０を備えている。更に、摩擦ダンパ５０１は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様の、シリンダ５２０の一方の端部５２０Ａに嵌め込まれるロッドガイド５０、ロッド３４０の一方の端部３４０Ａに取着されるアウターチューブ６０、及びアウターチューブ６０とシリンダ５２０との間で弾性力を付与する弾性部材７０を備えている。このような構成の摩擦ダンパ５０１において、シリンダ５２０及びロッド３４０は、実施形態３の摩擦ダンパ３０１と同様に軸方向に相対移動自在に設けられて伸縮する。摩擦部５１０は、位置決め部５２１，５２２によって保持されてシリンダ５２０の軸方向に対して位置決めされている。したがって、摩擦部５１０は、シリンダ５２０の軸方向の移動に伴って移動して、ロッド３４０の外周面３４１と摺動する。
【００６８】
詳細には以下のとおりである。シリンダ５２０は筒状に形成されている。シリンダ５２０には後述する位置決め部５２１，５２２が形成されている。摺動部としてのロッド３４０は、その外周面３４１を摺動面とする柱状に形成され、その一部をシリンダ５２０内に挿入しつつシリンダ５２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられている。摩擦部５１０は、摩擦面としての一面５１４を摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に当接しつつ、シリンダ５２０とロッド３４０との間に配置されている。本実施形態において、摩擦部５１０は上述の実施形態１〜４と同様のウレタンゴム製である。また、摩擦部５１０は複数（図９、図１０中２つ）設けられている。複数の摩擦部５１０は、周方向に等間隔でロッド３４０とシリンダ５２０との間に配置されている。各摩擦部５１０は、シリンダ５２０の軸方向から見て扇状をなしている。そして、摩擦面である一面５１４は、扇状をなす摩擦部５１０の内周面である。
【００６９】
位置決め部５２１，５２２はシリンダ５２０に設けられている。位置決め部５２１，５２２は、摩擦部５１０をシリンダ５２０の軸方向に対して位置決めする。本実施形態において、位置決め部５２１，５２２は、シリンダ５２０の内周面を外周方向に凹状に窪ませて形成されている。摩擦部５１０は、シリンダ５２０の内周面の窪みに嵌め込まれて位置決め部５２１，５２２との間に配置されている。これにより摩擦部５１０は位置決め部５２１，５２２に保持され、シリンダ５２０の軸方向に対して位置決めされている。
【００７０】
押し付け部５３０は、シリンダ５２０と摩擦部５１０との間に設けられている。押し付け部５３０は、摺動部であるロッド３４０の方向に向かって摩擦部５１０を押圧して、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４を摺動面であるロッド３４０の外周面に押し付ける。本実施形態において、押し付け部５３０は、複数の摩擦部５１０の夫々に対応して１つずつ設けられている。上述のように、複数の摩擦部５１０は、周方向に等間隔でロッド３４０とシリンダ５２０との間に配置されている。押し付け部５３０も同様に、これら複数の摩擦部５１０の夫々に対応して周方向に等間隔で配置されている。複数の押し付け部５３０は、各摩擦部５１０をロッド３４０の外周面に押し付ける。ロッド３４０にはこれら複数の押し付け部５３０の押し付け力が径方向から作用するが、等間隔配置されていることにより互いに打ち消し合って平衡している。このように、等間隔配置によってロッド５４０に径方向からの偏った力が作用するのを防止して、撓みや曲げの発生を防止している。
【００７１】
次に、実施形態５に係る摩擦ダンパ５０１の作用効果について説明する。摩擦ダンパ５０１はキャスタＣの機構部に組み込まれる。そして、路面の段差等に応じて伸縮し、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４と摺動面であるロッド３４０の外周面３４１とが摺動して摩擦力が生じる。そして、この摩擦力が摩擦ダンパ５０１の伸縮に抗して作用することにより、収縮又は伸長の運動を減衰させる減衰力として作用する。
【００７２】
ロッド３４０の外周面３４１上を摺動する摩擦部５１０は、シリンダ５２０との間に配置された押し付け部５３０により押圧され、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に押し付けられて密着する。そして、この状態で摺動することによって、摩擦部５１０の一面５１４の軸方向の端部にて、ロッド３４０の外周面３４１上の異物を掻き取りつつ摺動する。また、ロッド３４０の外周面３４１との摺動により摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摩耗したとしても、摩擦部５１０が押し付け部５３０に押圧されていることにより、ロッド３４０の外周面３４１に押し付けられる。これにより、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４と、摺動面であるロッド３４０の外周面３４１との密着が維持される。
【００７３】
以上より、実施形態５の摩擦ダンパ５０１は、上述の実施形態と同様に、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる。また、摩擦ダンパ５０１は、シリンダ５２０、摺動部としてのロッド３４０、摩擦部５１０、位置決め部５２１，５２２、及び押し付け部５３０を備えている。シリンダ５２０は筒状に形成される。ロッド３４０は、外周面３４１を摺動面とする柱状に形成される。また、ロッド３４０は、その一部をシリンダ５２０内に挿入しつつシリンダ５２０に対して軸方向に相対移動自在に設けられる。摩擦部５１０は、一面５１４を摩擦面として、摺動面としてのロッド３４０の外周面３４１に当接させつつ、シリンダ５２０とロッド３４０との間に配置される。位置決め部５２１，５２２は、シリンダ５２０に設けられ、摩擦部５１０をシリンダ５２０の軸方向に対して位置決めする。押し付け部５３０は、摩擦部５１０とシリンダ５２０との間に設けられる。また、押し付け部５３０は、ロッド３４０の方向に向かって摩擦部５１０を押圧して摩擦面である一面５１４を摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に押し付ける。
【００７４】
このように、実施形態５の摩擦ダンパ５０１では、摩擦部５１０が押し付け部５３０によりロッド３４０の方向に向かって押圧されるので、摩擦面としての摩擦部５１０の一面５１４を摺動面としてのロッド３４０の外周面３４１に好適に押し付けることができる。その結果、摩擦部５１０の一面５１４とロッド３４０の外周面３４１との密着性を向上させ、異物の侵入を防止することができる。
【００７５】
＜実施形態６＞
次に、図１１、図１２等を参照し、実施形態６について説明する。
図１１及び図１２に示す実施形態６の摩擦ダンパ６０１は、実施形態２〜５と同様にキャスタＣの機構部に取り付けられ、伸縮して減衰力を発生する。また、この摩擦ダンパ６０１は、実施形態４の摩擦ダンパ４０１と同様に、摩擦面としての摩擦部の一面が摺動部としてのシリンダの内周面に摺動自在に当接している。しかし、摩擦ダンパ６０１は、規制部を備える点において、実施形態４とは異なる。その他、上述の実施形態と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７６】
図１１に示すように、実施形態６の摩擦ダンパ６０１は、実施形態４と同様に、シリンダ２２０、ロッド４４０、摩擦部４１０、押し付け部４３０、ロッドガイド５０、アウターチューブ６０、及び弾性部材７０を備えている。また、摩擦ダンパ６０１は規制部６８０を備えている。規制部６８０は、摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に近づく方向への摩擦部４１０の移動を許容するが、摩擦部４１０の一面４１１がシリンダ２２０の内周面２２１から離れる方向への摩擦部４１０の移動を規制する。
【００７７】
本実施形態において、規制部６８０は、図１２に示すように、係止部材６８１及び被係止部材６８２を有して構成されている。係止部材６８１は、筒状に形成され、その一端が摩擦部４１０の他面４１２に連結されている。筒状をなす係止部材６８１には押し付け部４３０が挿通されている。すなわち、本実施形態の押し付け部４３０は、係止部材６８１を貫通する形態で、摩擦部４１０とロッド４４０との間に配置されている。被係止部材６８２は、その内側に係止部材６８１を挿入する筒状に形成され、その一端がロッド４４０に固定されている。
【００７８】
また、係止部材６８１は係止部６８１Ａを具備している。一方、被係止部材６８２は係止部６８１Ａに係止される被係止部６８２Ａを具備している。係止部６８１Ａ及び被係止部６８２Ａは断面鋸歯状に夫々形成されて互いに噛み合っている。係止部６８１Ａ及び被係止部６８２Ａはラチェット状の鋸歯に形成されている。係止部６８１Ａ及び被係止部６８２Ａは、摩擦部４１０が摺動部であるシリンダ２２０の方向へ移動する場合には、互いの係止が解除されて摩擦部４１０の移動を許容する。一方、摩擦部４１０のシリンダ２２０の方向とは反対方向への移動は、係止部６８１Ａ及び被係止部６８２Ａが互いに係止して阻止する。本実施形態では、このような構成により、規制部６８０による摩擦部４１０の移動規制を実現している。
【００７９】
次に、実施形態６に係る摩擦ダンパ６０１の作用効果について説明する。摩擦ダンパ６０１において、長期間の使用により摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摩耗した場合、摩擦部４１０は摺動部であるシリンダ２２０の方向に押し付けられる。この時、規制部６８０は、係止部材６８１の係止部６８１Ａ及び被係止部材６８２の被係止部６８２Ａの係止が解除され、摩擦部４１０の移動に伴って係止部材６８１も移動する。係止部６８１Ａ及び被係止部６８２Ａは、摩擦部４１０がシリンダ２２０の内周面２２１に近づく方向へ移動する場合には係止を解除して移動を許容する。一方、摩擦部４１０がシリンダ２２０の内周面２２１から離れる方向へ移動しようとする場合には、係止部６８１Ａ及び被係止部６８２Ａが互いに係止して移動を規制する。このため、押し付け部４３０の押圧力に抗して、摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１から離れてしまうことが防止される。
【００８０】
以上より、実施形態６の摩擦ダンパ６０１は、上述の実施形態と同様に、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができるとともに、摩擦部４１０が押し付け部４３０によりシリンダ２２０の方向に向かって押圧されるので、摩擦面としての摩擦部４１０の一面４１１を摺動面としてのシリンダ２２０の内周面２２１に好適に押し付けることができる。これにより、摩擦部４１０の一面４１１とシリンダ２２０の内周面２２１との密着性を向上させ、異物の侵入を防止することができる。
【００８１】
また、摩擦ダンパ６０１は規制部６８０を備えている。規制部６８０は、摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に近づく方向への摩擦部４１０の移動を許容する。また、規制部６８０は、摩擦部４１０の一面４１１がシリンダ２２０の内周面２２１から離れる方向への摩擦部４１０の移動を規制する。このため、摩擦部４１０の一面４１１がシリンダ２２０の内周面２２１から離れるのを規制部６８０により防止することができる。また、規制部６８０は、摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に近づく方向への摩擦部４１０の移動は許容する。このため、長期間の使用により摩擦面である摩擦部４１０の一面４１１が摩耗した場合には、摩擦部４１０が押し付け部４３０に押圧されて押し付けられていることにより、摩擦面の摩耗量に応じて摩擦部４１０をシリンダ２２０に近づく方向に移動させ、摩擦部４１０の一面４１１とシリンダ２２０の内周面２２１との密着を確実に維持することができる。
【００８２】
＜実施形態７＞
次に、図１３、図１４等を参照し、実施形態７について説明する。
図１３及び図１４に示す実施形態７の摩擦ダンパ７０１は、実施形態２〜６と同様にキャスタＣの機構部に取り付けられ、伸縮して減衰力を発生する。この摩擦ダンパ７０１は、実施形態５の摩擦ダンパ５０１と同様に、摩擦面としての摩擦部の一面が摺動部としてのロッドの外周面に摺動自在に当接している。また、摩擦ダンパ７０１は、実施形態６と同様に規制部に向かって押圧されている。また、摩擦ダンパ７０１は、実施形態６の摩擦ダンパと同様の規制部を有している。その他、上述の実施形態と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８３】
図１３に示すように、実施形態７の摩擦ダンパ７０１は、実施形態５と同様に、シリンダ５２０、ロッド３４０、摩擦部５１０、押し付け部５３０、ロッドガイド５０、アウターチューブ６０、及び弾性部材７０を備えている。また、摩擦ダンパ７０１は規制部７８０を備えている。規制部７８０は、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に近づく方向への摩擦部５１０の移動を許容するが、摩擦部５１０の一面５１４がロッド３４０の外周面３４１から離れる方向への摩擦部５１０の移動を規制する。
【００８４】
本実施形態において、規制部７８０は、図１４に示すように、係止部材７８１及び被係止部材７８２を有して構成されている。係止部材７８１は、筒状に形成され、その一端が摩擦部５１０の他面５１５に連結されている。筒状をなす係止部材７８１には、実施形態６と同様に押し付け部５３０が挿通されている。すなわち、本実施形態の押し付け部５３０は、係止部材７８１を貫通する形態で、摩擦部５１０とシリンダ５２０との間に配置されている。被係止部材７８２は、その内側に係止部材７８１を挿入する筒状に形成され、その一端がシリンダ５２０の内周面に固定されている。
【００８５】
また、係止部材７８１は係止部７８１Ａを具備している。一方、被係止部材７８２は係止部７８１Ａに係止される被係止部７８２Ａを具備している。係止部７８１Ａ及び被係止部７８２Ａは断面鋸歯状に夫々形成されて互いに噛み合っている。係止部７８１Ａ及び被係止部７８２Ａの歯はラチェット状の鋸歯に形成されている。係止部７８１Ａ及び被係止部７８２Ａは、摩擦部５１０が摺動部であるロッド３４０の方向へ移動する場合には、互いの係止が解除されて摩擦部５１０の移動を許容する。一方、摩擦部５１０のロッド３４０の方向とは反対方向への移動は、係止部７８１Ａ及び被係止部７８２Ａが互いに係止して阻止する。このように、本実施形態では、実施形態６と同様に、規制部７８０による摩擦部５１０の移動規制を実現している。
【００８６】
次に、実施形態７に係る摩擦ダンパ７０１の作用効果について説明する。摩擦ダンパ７０１において、長期間の使用により摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摩耗した場合、摩擦部５１０は摺動部であるロッド３４０の方向に押し付けられる。この時、規制部７８０は、係止部材７８１の係止部７８１Ａ及び被係止部材７８２の被係止部７８２Ａの係止が解除され、摩擦部５１０の移動に伴って係止部材７８１も移動する。係止部７８１Ａ及び被係止部７８２Ａは、摩擦部５１０がロッド３４０の外周面に近づく方向へ移動する場合には係止を解除して移動を許容する。一方、摩擦部５１０がロッド３４０の外周面から離れる方向へ移動しようとする場合には、係止部７８１Ａ及び被係止部７８２Ａが互いに係止して移動を規制する。このため、押し付け部５３０の押圧力に抗して、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摺動面であるロッド３４０の外周面３４１から離れてしまうことが防止される。
【００８７】
以上より、実施形態７の摩擦ダンパ７０１は、上述の実施形態と同様に、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができるとともに、摩擦部５１０が押し付け部５３０によりロッド３４０の方向に向かって押圧されるので、摩擦面としての摩擦部５１０の一面５１４を摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に好適に押し付けることができる。これにより、摩擦部５１０の一面５１４とロッド３４０の外周面３４１との密着性を向上させ、異物の侵入を防止することができる。
【００８８】
また、摩擦ダンパ７０１は規制部７８０を備えている。規制部７８０は、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に近づく方向への摩擦部５１０の移動を許容する。また、規制部７８０は、摩擦部５１０の一面５１４がロッド３４０の外周面３４１から離れる方向への摩擦部５１０の移動を規制する。
このため、摩擦部５１０の一面５１４がロッド３４０の外周面３４１から離れるのを規制部７８０により防止することができる。また、規制部７８０は、摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摺動面であるロッド３４０の外周面３４１に近づく方向への摩擦部５１０の移動は許容する。このため、長期間の使用により摩擦面である摩擦部５１０の一面５１４が摩耗した場合には、摩擦部５１０が押し付け部５３０に押圧されて押し付けられていることにより、摩擦面の摩耗量に応じて摩擦部５１０をロッド３４０に近づく方向に移動させ、摩擦部５１０の一面５１４とロッド３４０の外周面３４１との密着を確実に維持することができる。
【００８９】
＜実施形態８＞
次に、図１５、図１６等を参照し、実施形態８について説明する。
図１５及び図１６に示す実施形態８の摩擦ダンパ８０１は、実施形態２〜７と同様にキャスタＣの機構部に取り付けられ、伸縮して減衰力を発生する。また、この摩擦ダンパ８０１は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様に、摩擦面としての摩擦部の一面が摺動部としてのシリンダの内周面に摺動自在に当接している。また、摩擦部は実施形態２と同様に第１当接面及び第２当接面を有しており、これら第１当接面及び第２当接面は第１固定部及び可動部に夫々当接している。しかし、第１当接面にはテーパ状に形成されたテーパ面部が設けられ、第１固定部には第１当接面側のテーパ面部に当接するテーパ状をなす第１固定部側のテーパ面部が形成されている点において、実施形態２とは異なる。その他、上述の実施形態と略同一の構成、機能を有する部分については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９０】
図１５に示すように、実施形態８の摩擦ダンパ８０１は、摩擦部８１０及び第１固定部８４１を備えている。また、摩擦ダンパ８０１は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様の摺動部としてのシリンダ２２０、押し付け部２３０、ロッド２４０、可動部２４２、第２固定部２４３、ロッドガイド５０、アウターチューブ６０、及び弾性部材７０を備えている。このような構成の摩擦ダンパ８０１において、シリンダ２２０及びロッド２４０は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様に軸方向に相対移動自在に設けられて伸縮する。
【００９１】
摩擦部８１０は、所定の弾性係数を有してシリンダ２２０とロッド２４０との間に配置されている。摩擦部８１０は弾性体からなり、摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１とロッド２４０の外周面との間に配置されてシリンダ２２０内に収納されている。摩擦部８１０は筒状をなしており、ロッド２４０を軸方向に貫通させている。摩擦部８１０は、摩擦面としての外周面２１１と、押し付け部２３０が当接する第２当接面としての端面２１３とを有している点は実施形態２と同様である。また、摩擦部８１０は、第１当接面としての一方の端面８１２を有している。この端面８１２には、すり鉢状に軸方向に陥没するテーパ面部８１２Ａが形成されている。テーパ面部８１２Ａは、後述する第１固定部８４１のテーパ面部８４１Ａに当接している。
【００９２】
第１固定部８４１は、実施形態２の第１固定部２４１と同様に、摩擦部８１０の端面８１２に当接しつつロッド２４０に固定されている。本実施形態において、第１固定部８４１はテーパ面部８４１Ａを有している。テーパ面部８４１Ａは第１固定部８４１の軸方向の一方の端面に配されている。テーパ面部８４１Ａは、摩擦部８１０の端面８１２側のテーパ面部８１２Ｂに当接している。
【００９３】
次に、実施形態８に係る摩擦ダンパ８０１の作用効果について説明する。摩擦ダンパ８０１はキャスタＣの機構部に組み込まれる。そして、路面の段差等に応じて伸縮し、摩擦面である摩擦部８１０の一面２１１と摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１とが摺動して摩擦力が生じる。そして、この摩擦力が摩擦ダンパ８０１の伸縮に抗して作用することにより、収縮又は伸長の運動を減衰させる減衰力として作用する。
【００９４】
また、シリンダ２２０の内周面２２１上を摺動する摩擦部８１０は、可動部２４２を介して端面２１３を押し付け部２３０によって押圧され、これにより摩擦部２１０が弾性変形して外周面２１１がシリンダ２２０の内周面２２１に押し付けられて密着する。また、摩擦部８１０は、端面８１２側にテーパ面部８１２Ａを有しており、このテーパ面部８１２Ａが第１固定部８４１側のテーパ面部８４１Ａに当接している。このため、押し付け部２３０による押圧力が、摩擦部８１０を弾性変形させることに加えて、摩擦面である摩擦部８１０の外周面２１１を摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に押し付ける方向に作用する。したがって、摩擦面である摩擦部２１０の外周面２１１と、摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１との密着がより好適に維持される。
【００９５】
以上より、実施形態８の摩擦ダンパ８０１は、実施形態２の摩擦ダンパ２０１と同様の作用効果を奏し、長期間に渡って所望の減衰力を維持することができる。また、摩擦ダンパ８０１は、摩擦部８１０が、第１当接面としての端面８１２がテーパ面部８１２Ａを有し、第１固定部８４１がテーパ面部８１２Ａに当接するテーパ面部８４１Ａを有することにより、押し付け部２３０による押圧力を摩擦部８１０の弾性変形のみならず、摩擦面である摩擦部８１０の外周面２１１を摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１に押し付ける方向に作用させることができる。これにより、摩擦面である摩擦部２１０の外周面２１１と、摺動面であるシリンダ２２０の内周面２２１との密着をより好適に維持することができる。
【００９６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜７に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜８では、摩擦部としてウレタンゴムからなる摩擦部を例示したが、これは必須ではない。摩擦部は、例えば、金属等の他の材質の表面にウレタンゴム等の樹脂をコーティングする等、複数種類の材質からなる摩擦部を採用してもよい。また、異なる硬度のウレタンゴムを採用してもよい。また、ニトリルゴム等のウレタンゴム以外の材質からなる摩擦部を採用してもよい。
（２）実施形態２〜８では、弾性部材としての圧縮コイルばねにより摩擦ダンパを伸長させる方向に弾性力を付与する形態を例示したが、これは必須ではない。また、弾性部材を備える場合には、その形状、大きさ、材質、配置形態等は特に限定されない。
（３）実施形態２〜８では、摩擦ダンパが、底部及び筒部を有するとともに底部にロッドの一端部が連続するアウターチューブと、ロッドの外周に配された弾性部材とを備え、このアウターチューブの底部を介して、ロッドの一端部のシリンダからの突出長さが長くなる方向へ弾性部材の弾性力が付与される形態を例示したが、この場合、アウターチューブの筒部は必須ではない。すなわち、アウターチューブを備える形態に替えて、例えば、ロッドの一端部が連続して弾性部材の弾性力を受ける円板状の部材等の他の部材を備える形態や、ロッドの一端部を拡径して弾性部材を直接受ける形態等の他の形態により弾性部材の弾性力を付与してもよい。としてもよい。
（４）実施形態２〜８では、摺動部が円筒形状又は円柱形状をなす形態を例示したが、摺動部の形状は特に限定されない。例えば、摺動部が筒状又は柱状をなす場合には、その断面形状は、円形状、楕円形状、長円形状、多角形状（三角形、四角形、五角形等）、星形状等であることができる。
（５）実施形態１〜８では、摩擦部が１つ又は複数（２つ）設けられている形態を例示したが、摩擦部の数は特に限定されない。また、例えば、摩擦部を複数設ける場合には、実施形態４〜７のように周方向に配列する形態に限らず、摺動方向に複数配列したり、周方向及び摺動方向に配列したりする形態等であることができる。
（６）実施形態１〜８では、摩擦部が直方体形状、円筒形状、扇形状等をなす形態を例示したが、摩擦部の形状や大きさ、材質等の形態は特に限定されない。
（７）実施形態１〜８では、押し付け部を圧縮コイルばねとする形態を例示したが、押し付け部の形状や大きさ、材質等の形態は特に限定されない。
（８）実施形態４及び５では、位置決め部が平板状又は溝状に形成されている形態を例示したが、位置決め部の形態は特に限定されない。
（９）実施形態６及び７では、特定構成の規制部を備える形態を例示したが、規制部の構成は特に限定されない。
（１０）上述の各実施形態の構成に加えて、摩擦部が掻き取り部及び蓄積部を有する形態としてもよい。掻き取り部は、摩擦面の摺動方向の縁部に設けられ、摺動面上の異物を掻き取る。蓄積部は、掻き取り部によって掻き取られた異物を蓄積する。掻き取り部及び蓄積部を有する摩擦部の例を図１７に示す。
図１７（Ａ）は、実施形態１と同様の直方体形状の摩擦ダンパに適用した例を示している。また、図１７（Ｂ）は、実施形態２，４，６と同様、筒状の摺動部の内周面を摺動面とする摩擦ダンパに適用した例であり、図１７（Ｃ）は、実施形態３，５，７と同様、柱状の摺動部の外周面を摺動面とする摩擦ダンパに適用した例である。各掻き取り部１６，２１６，５１６は、各摩擦部１０，２１０，５１０の摺動方向に断面くさび状に突出する形態で設けられている。各摩擦部１０，２１０，５１０は、図の左右方向を摺動方向としており、掻き取り部１６，２１６，５１６は、摺動面２１，２２１，３４１上の異物Ｐを掻き取る。掻き取られた異物Ｐは、蓄積部１７，２１７、５１７に夫々蓄積される。
【符号の説明】
【００９７】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１…摩擦ダンパ、１０，２１０，４１０，５１０，８１０…摩擦部、１１…摩擦面、１２…摩擦面の他面、１６，２１６，５１６…掻き取り部、１７，２１７，５１７…蓄積部、２０…摺動部、２１…摺動面、３０，２３０，４３０，５３０…押し付け部、５０…ロッドガイド、６０…アウターチューブ、６１…アウターチューブの底部、６２…アウターチューブの筒部、６３…ロッド側ジョイント部、６３Ａ…ロッド側ジョイント部の貫通孔、７０…弾性部材、２１１…摩擦部の外周面（摩擦面）、２１２，２１３，８１２…摩擦部の端面、２１４…摩擦部の内周面、２２０…シリンダ（摺動部）、２２０Ａ，３２０Ａ，５２０Ａ…シリンダの一方の端部、２２０Ｂ…シリンダの他方の端部、２２０Ｃ…シリンダの他方の端部側の外周面、２２０Ｄ…シリンダの一方の端部側の外周面、２２０Ｅ…段差部、２２１…シリンダの内周面（摺動面）、２２２…縮径部、２２５…シリンダ側ジョイント部、２２５Ａ…シリンダ側ジョイント部の貫通孔、２４０，４４０…ロッド、２４０Ａ，３４０Ａ，４４０Ａ…ロッドの一方の端部、２４０Ｂ…ロッドの他方の端部、２４１，３２１，８４１…第１固定部、２４２…可動部、２４２Ａ…可動部の一面、２４２Ｂ…可動部の他面、２４３，３２３…第２固定部、３２０，５２０…シリンダ、３４０…ロッド（摺動部）、３４１…ロッドの外周面（摺動面）、４１１…摩擦部の一面（摩擦面）、４１２…摩擦部の他面、４４１，４４２，５２１，５２２…位置決め部、５１４…摩擦部の一面（摩擦面）、５１５…摩擦部の他面、６８０，７８０…規制部、６８１，７８１…係止部材、６８１Ａ，７８１Ａ…係止部、６８２，７８２…被係止部材、６８２Ａ，７８２Ａ…被係止部、８１２Ａ，８４１Ａ…テーパ面部、Ｂ…ブラケット、Ｃ…キャスタ、Ｌ…リンクアーム、Ｐ…異物、Ｗ…車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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