(57)【要約】【課題】単位電池間の接続抵抗を低く維持したまま電池の体格を過度に大きくすることなく電池容量を増やす。【解決手段】第１ユニット２００Ａの表面負極１１ａ〜１１ｄ及び中間負極１２ａ〜１２ｄと、第２ユニット２００Ｂの表面正極２１ａ〜２１ｄ及び中間正極２２ａ〜２２ｄとの各々が、幅方向よりも長さ方向に長尺に形成される。導電部材（支持部材３１ａ〜３１ｃ、３２ａ、３２ｂ）が各中間電極（中間負極、中間正極）の長辺に接続される。各表面電極（表面負極、表面正極）は幅方向に並べて配置される。中間電極は、導電部材によって表面電極に対向するように支持される。第１集電板３０Ａ、表面負極層（Ｎ１）、中間正極層（Ｐ２）、中間負極層（Ｎ２）、表面正極層（Ｐ１）、及び第２集電板３０Ｂがこの順に積層されるように第１ユニット２００Ａ及び第２ユニット２００Ｂが配置されることによって集電板間に単位電池が形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に積層される複数の集電板と複数の単位電池とを含む電池モジュールであって、
第１集電板と、前記第１集電板の表面で前記第１集電板に電気的に接続された複数の表面負極を含む第１負極層と、前記第１集電板に第１導電部材を介して電気的に接続された複数の中間負極を含む第２負極層とを有する第１ユニットと、
第２集電板と、前記第２集電板の表面で前記第２集電板に電気的に接続された複数の表面正極を含む第１正極層と、前記第２集電板に第２導電部材を介して電気的に接続された複数の中間正極を含む第２正極層とを有する第２ユニットとを備え、
前記複数の表面負極、前記複数の中間負極、前記複数の表面正極、及び前記複数の中間正極の各々は、幅方向よりも長さ方向に長尺に形成されており、
前記第１集電板の表面において前記複数の表面負極は幅方向に並べて配置され、前記第１導電部材は前記中間負極の長辺に接続され、前記複数の中間負極は、それぞれ前記第１導電部材によって前記複数の表面負極に対向するように支持されており、
前記第２集電板の表面において前記複数の表面正極は幅方向に並べて配置され、前記第２導電部材は前記中間正極の長辺に接続され、前記複数の中間正極は、それぞれ前記第２導電部材によって前記複数の表面正極に対向するように支持されており、
前記第１集電板、前記第１負極層、前記第２正極層、前記第２負極層、前記第１正極層、及び前記第２集電板がこの順に積層されるように前記第１ユニット及び前記第２ユニットが配置されることによって、前記第１集電板と前記第２集電板との間に前記単位電池が形成されている、電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池モジュールに関し、特に、交互に積層される複数の集電板と複数の単位電池とを含む電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特開２０１１−１５１０１６号公報（特許文献１）には、複数の単位電池と複数の集電板とが厚み方向に交互に積層されて構成されるバイポーラ電池が開示されている。単位電池は、負極層と電解質層と正極層との積層体からなるリチウムイオン二次電池である。また、バイポーラ電池の厚み方向の両端に位置する集電板の表面は、拘束部材によって押圧され、拘束部材による圧力でバイポーラ電池を拘束している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されるようなバイポーラ電池では、単位電池間の接続抵抗（以下、単に「接続抵抗」とも称する）を低く維持したまま十分な電池容量（電池に蓄えることができる電力の量）を確保することが課題となる。たとえば、単位電池の電極の厚み（より特定的には、活物質層の厚み）を大きくすると、電池容量は大きくなるが、接続抵抗が高くなる。電極面積を大きくすることによって、単位電池の電極を薄く維持したまま電池容量を大きくすることも可能であるが、電極面積を大きくすると電池の体格（すなわち、幅寸法及び／又は長さ寸法）が大きくなり、以下に説明するような不都合が生じ得る。
【０００５】
体格の大きい電池を拘束するためには、剛性の高い拘束部材が用いられる。拘束部材の体格及び重量を大きくすることによって、拘束部材の十分な剛性が確保される。こうした拘束部材を使用すると、電池及び拘束部材を含んで構成される蓄電装置の体格及び重量が大きくなり、蓄電装置の軽量化や小型化が要求される用途（たとえば、車載バッテリ）に適さなくなる。また、車載バッテリの用途では、大電流の充放電が繰り返されるため、接続抵抗の低い電池モジュールが求められている。
【０００６】
本開示は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、単位電池間の接続抵抗を低く維持したまま電池の体格を過度に大きくすることなく電池容量を増やすことができる電池モジュールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電池モジュールは、交互に積層される複数の集電板と複数の単位電池とを含む。また、本開示の電池モジュールは、単位電池を形成するための第１ユニット及び第２ユニットを備える。
【０００８】
第１ユニットは、第１集電板と、複数の表面負極を含む第１負極層と、複数の中間負極を含む第２負極層とを有する。複数の表面負極の各々は、第１集電板の表面で第１集電板に電気的に接続されている。複数の中間負極の各々は、第１集電板に第１導電部材を介して電気的に接続されている。
【０００９】
第２ユニットは、第２集電板と、複数の表面正極を含む第１正極層と、複数の中間正極を含む第２正極層とを有する。複数の表面正極の各々は、第２集電板の表面で第２集電板に電気的に接続されている。複数の中間正極の各々は、第２集電板に第２導電部材を介して電気的に接続されている。
【００１０】
上記各電極（複数の表面負極、複数の中間負極、複数の表面正極、及び複数の中間正極の各々）は、幅方向よりも長さ方向に長尺に形成されており、第１導電部材は、中間負極の長辺に接続され、第２導電部材は中間正極の長辺に接続されている。そして、各電極は、以下に示すように配置されている。
【００１１】
複数の表面負極は、第１集電板の表面において幅方向に並べて配置されている。複数の中間負極は、それぞれ第１導電部材によって複数の表面負極に対向するように支持されている。また、複数の表面正極は、第２集電板の表面において幅方向に並べて配置されている。複数の中間正極は、それぞれ第２導電部材によって複数の表面正極に対向するように支持されている。
【００１２】
本開示の電池モジュールでは、上記のような第１集電板、第１負極層、第２正極層、第２負極層、第１正極層、及び第２集電板がこの順に積層されるように第１ユニット及び第２ユニットが配置されることによって、第１集電板と第２集電板との間に単位電池が形成されている。
【００１３】
上記の単位電池においては、長尺状の電極が幅方向に複数配置され、さらに厚み方向にも複数の電極（表面／中間）が配置されている。こうした構造により、単位電池の十分な容量を確保しやすくなる。より具体的には、単位電池間の接続抵抗を低く維持したまま単位電池の容量を大きくすることができる。厚み方向に複数の電極が配置されることで、電極面積の増大（ひいては、電池体格の増大）を抑制しつつ単位電池の容量を大きくすることが可能になる。また、厚み方向に配置された複数の電極が並列に接続されることで、接続抵抗の上昇が抑制される。
【００１４】
本開示の電池モジュールの上記構成によれば、第１ユニットと第２ユニットとを組み合わせることによって容易に単位電池を形成することができる。上記の電池モジュールでは、表面負極及び中間負極の各々が、長尺状に形成されている。そして、中間負極が第１導電部材によって支持され、表面負極と中間負極とが対向するように配置されている。このように中間負極が第１導電部材で支持されることによって、表面負極と中間負極との間に、対極（中間正極）を配置するためのスペースを確保することができる。また、幅方向に並べられた長尺状の電極の隙間（電極間）に、第１及び第２導電部材を配置するためのスペースを確保することができる。
【００１５】
さらに、上記の電池モジュールは、以下に説明するような優れた電気特性を有する。
上記の電池モジュールでは、中間負極の長辺に第１導電部材が接続されている。このため、第１集電板の電位は第１導電部材を介して中間負極の長辺に印加される。印加された電位は、中間負極において、第１導電部材に接続される長辺（基端）から反対側の長辺（先端）に近づくにつれて減衰する。しかし、第１導電部材が中間負極の長辺に接続される場合には、第１導電部材が中間負極の短辺に接続される場合と比べて、基端から先端までの距離が短くなり、電位の減衰は少なくなる。このため、中間負極における電位分布のばらつきを抑制することができる。
【００１６】
また、表面負極と中間負極とはいずれも第１集電板に電気的に接続されている。すなわち、表面負極と中間負極とは互いに並列に接続されている。第１集電板から同じ電位が表面負極と中間負極とに印加されるため、表面負極と中間負極との間での電位のばらつきを抑制することができる。
【００１７】
上記の電池モジュールにおいて、表面負極は第１集電板の表面で第１集電板に電気的に接続されているため、表面負極における電位分布のばらつきはほとんど生じない。中間負極における電位分布のばらつきも、上述のように抑制される。さらに、同様の構造を有する正極（表面正極及び中間正極）における電位分布のばらつきも、負極と同様に抑制される。表面負極、中間正極、中間負極、及び表面正極によって積層体が形成され、正極の電位が負極の電位よりも高くなることによって負極と正極との間に電位差（電池電圧）が生じ、電池電流が積層体の積層方向に流れる。上記の構造によれば、各電極における電位分布が均一になるため、上記の積層体を構成する各電極面内での電流分布を均一にすることができる。
【００１８】
なお、「接続」には、継ぎ目がある場合のほか、継ぎ目がない場合も含まれる。継ぎ目がある場合とは、たとえば別々に形成された２つの物体が接着剤等で接合されている場合をいう。継ぎ目がない場合とは、たとえば２つの部分が連続的（一体的）に形成され、それらの間に何も介在しない場合をいう。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、単位電池間の接続抵抗を低く維持したまま電池の体格を過度に大きくすることなく電池容量を増やすことができる電池モジュールを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の実施の形態に係る電池モジュールが搭載された車両を模式的に示す図である。
【図２】図１に示した電池モジュールの断面構造を示す図である。
【図３】図２に示した単位電池の断面構造を示す図である。
【図４】図３に示した単位電池の形成に用いられる第１ユニット（負極ユニット）及び第２ユニット（正極ユニット）の構成を説明するための断面図である。
【図５】図４に示した第１ユニットを下から見た平面図である。
【図６】図４に示した第２ユニットを上から見た平面図である。
【図７】第１ユニットの構造を説明するための図である。
【図８】図７の一部を拡大して示す図である。
【図９】第２ユニットの構造を説明するための図である。
【図１０】図９の一部を拡大して示す図である。
【図１１】第１ユニットと第２ユニットとを組み合わせて単位電池を形成する方法の一例を説明するための図である。
【図１２】図２に示した積層体を形成する方法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００２２】
図１は、この実施の形態に係る電池モジュール１が搭載された車両２を模式的に示す図である。図１を参照して、車両２は、バッテリユニット３を含む。バッテリユニット３は、複数の電池モジュール１を収容するバッテリケース４と、バッテリケース４内に冷却風を供給する送風機５（たとえば、ファン）とを含む。
【００２３】
図２は、電池モジュール１の断面構造を示す図である。以下で用いられる各図において、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸のうち、Ｘ軸は電池の幅方向を、Ｙ軸は電池の長さ方向を、Ｚ軸は電池の厚み方向を示している。以下、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の矢印が指し示す方向には「＋」を、その反対の方向には「−」を付けて表す。また、＋Ｚ方向を「上」、−Ｚ方向を「下」と称する場合がある。板状の部材（又は、その積層体）の２つの主面（表裏面）に関して、上（＋Ｚ方向）の面を「第１主面」、下（−Ｚ方向）の面を「第２主面」と称する場合がある。
【００２４】
図２を参照して、電池モジュール１は、積層体Ｂ１０を含む。積層体Ｂ１０は、複数の単位電池１００と複数の集電板３０とが交互に積層されて構成される。Ｚ軸方向は、単位電池１００の積層方向に相当する。各単位電池１００は、隣接する２つの集電板３０で積層方向に挟まれている。以下、１つの単位電池１００から見て、上に位置する集電板３０を「第１集電板」、下に位置する集電板３０を「第２集電板」と称する場合がある。
【００２５】
積層体Ｂ１０は、複数の単位電池１００が直列に接続されて構成され、最外集電板間（最上層に位置する集電板３０と最下層に位置する集電板３０との間）に電位差（電池電圧）が生じる。この実施の形態では、単位電池１００がニッケル水素電池である。ニッケル水素電池は、正極と、負極と、水系電解液（たとえば、アルカリ水溶液）とを有する二次電池である。電解液は、以下に説明するシール部材５２の内側に収容される。また、集電板３０としては、平面視（Ｘ−Ｙ平面）で矩形状のニッケル箔（Ｎｉ箔）を採用する。ただし、集電板はＮｉ箔に限られず、任意の集電板を採用できる。Ｎｉ箔以外の例としては、ニッケルめっき鋼板が挙げられる。
【００２６】
電池モジュール１は、シール部材５１及び５２をさらに含む。シール部材５１は、たとえばシールリングであり、各集電板３０の周縁（全周）に取り付けられている。シール部材５２は、たとえば筒状の樹脂枠であり、各シール部材５１を保持するための凹部を内周面に有する。シール部材５１は、シール部材５２の凹部に取り付けられ、シール部材５２によって保持されている。シール部材５２が積層体Ｂ１０の周囲を取り囲むように設けられることによって、シール部材５２の内側空間が密閉されている。
【００２７】
電池モジュール１は、積層体Ｂ１０を拘束する拘束具をさらに含む。拘束具は、押圧板６１，６２と接続軸６３，６４とボルト７１〜７４とを含む。押圧板６１はそれぞれボルト７１、７３によって接続軸６３、６４に連結されている。また、押圧板６２はそれぞれボルト７２、７４によって接続軸６３、６４に連結されている。ボルト７１〜７４を締め付けることにより、押圧板６１によって積層体Ｂ１０の第１主面Ｆ１が押圧されるとともに、押圧板６２によって積層体Ｂ１０の第２主面Ｆ２が押圧され、積層体Ｂ１０にＺ軸方向の圧力（拘束力）が加わる。
【００２８】
図３は、単位電池１００の断面構造を示す図である。図３を参照して、単位電池１００は、第１集電板３０Ａと第２集電板３０Ｂとの間に形成されている。単位電池１００は、第１集電板３０Ａから第２集電板３０Ｂへ向かって、第１負極層Ｎ１、第２正極層Ｐ２、第２負極層Ｎ２、第１正極層Ｐ１が積層されて構成され、以下に説明する積層体Ｂ１〜Ｂ４を含む。
【００２９】
詳細は後述するが、積層体Ｂ１〜Ｂ４の各々は、負極と、電解質を保持するセパレータと、正極とが積層されて構成される。積層体Ｂ１〜Ｂ４は、Ｘ軸方向に並ぶように形成され、積層体Ｂ１の外側、積層体Ｂ１と積層体Ｂ２との間、積層体Ｂ２と積層体Ｂ３との間、積層体Ｂ３と積層体Ｂ４との間、積層体Ｂ４の外側には、それぞれ後述する支持部材を配置するためのスペースＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５が確保されている。
【００３０】
図４は、単位電池１００の形成に用いられる第１ユニット２００Ａ（負極ユニット）及び第２ユニット２００Ｂ（正極ユニット）の構成を説明するための断面図である。
【００３１】
図４を参照して、第１ユニット２００Ａは、第１集電板３０Ａ及び負極形成部１０を含む。負極形成部１０は、第１負極層Ｎ１、第２負極層Ｎ２、及び支持部材３１ａ〜３１ｃを含む。第２ユニット２００Ｂは、第２集電板３０Ｂ及び正極形成部２０を含む。正極形成部２０は、第１正極層Ｐ１、第２正極層Ｐ２、支持部材３２ａ、３２ｂ、及びセパレータ４１ａ〜４１ｄ、４２ａ〜４２ｄを含む。
【００３２】
上記のような第１ユニット２００Ａ及び第２ユニット２００Ｂを、第１集電板３０Ａ、第１負極層Ｎ１、第２正極層Ｐ２、第２負極層Ｎ２、第１正極層Ｐ１、及び第２集電板３０Ｂが、この順に積層されるように配置することによって、第１集電板３０Ａと第２集電板３０Ｂとの間に単位電池１００を形成することができる。負極層と正極層との間にはセパレータが配置される。
【００３３】
第１ユニット２００Ａにおいて、第１負極層Ｎ１は複数の表面負極１１ａ〜１１ｄを含み、第２負極層Ｎ２は複数の中間負極１２ａ〜１２ｄを含む。第１負極層Ｎ１に含まれる表面負極１１ａ〜１１ｄの各々は、第１集電板３０Ａの第２主面Ｆ１２上に配置され、第１集電板３０Ａの表面に接触することにより第１集電板３０Ａに電気的に接続されている。第２負極層Ｎ２に含まれる中間負極１２ａ〜１２ｄの各々は、第１導電部材（より特定的には、後述する支持部材３１ａ〜３１ｃ）を介して第１集電板３０Ａに電気的に接続されている。
【００３４】
第２ユニット２００Ｂにおいて、第１正極層Ｐ１は複数の表面正極２１ａ〜２１ｄを含み、第２正極層Ｐ２は複数の中間正極２２ａ〜２２ｄを含む。第１正極層Ｐ１に含まれる表面正極２１ａ〜２１ｄの各々は、第２集電板３０Ｂの第１主面Ｆ２１上に配置され、第２集電板３０Ｂの表面に接触することにより第２集電板３０Ｂに電気的に接続されている。第２正極層Ｐ２に含まれる中間正極２２ａ〜２２ｄの各々は、第２導電部材（より特定的には、後述する支持部材３２ａ、３２ｂ）を介して第２集電板３０Ｂに電気的に接続されている。
【００３５】
第２ユニット２００Ｂにおいて、表面正極２１ａ〜２１ｄの表面にはそれぞれセパレータ４１ａ〜４１ｄが設けられている。各セパレータは各表面正極の表面を覆っている。また、中間正極２２ａ〜２２ｄには、それぞれ袋状のセパレータ４２ａ〜４２ｄが被せられ、中間正極２２ａ〜２２ｄの各々の先端から基端まで（ただし、各中間正極と支持部材３２ａ又は３２ｂとの接続部を除く）が各セパレータによって覆われている。各セパレータは各中間正極の両面を覆っている。この実施の形態では、各セパレータとしてポリオレフィン製の不織布を採用する。ただし、ニッケル水素電池においては多種のセパレータが公知であり、上記に限られず任意のセパレータを採用できる。また、この実施の形態では、第２ユニット２００Ｂ（正極ユニット）にセパレータを設けているが、第１ユニット２００Ａ（負極ユニット）にセパレータを設けてもよい。
【００３６】
図５は、第１ユニット２００Ａを下から見た平面図である。図５を参照して、表面負極１１ａ〜１１ｄ及び中間負極１２ａ〜１２ｄの各々は、平面視において長方形状（より特定的には、短冊形状）を有し、幅方向（Ｘ軸方向）よりも長さ方向（Ｙ軸方向）に長尺に形成されている。
【００３７】
中間負極１２ａ〜１２ｄの各々は、対応する表面負極と同一の平面形状（Ｘ−Ｙ平面）を有し、平面視で表面負極に重なるように配置されている。重なる表面負極１１ａ（上）と中間負極１２ａ（下）との各々は幅Ｄ１１、長さＤ１の短冊形状を有し、重なる表面負極１１ｂ（上）と中間負極１２ｂ（下）との各々は幅Ｄ１２、長さＤ１の短冊形状を有し、重なる表面負極１１ｃ（上）と中間負極１２ｃ（下）との各々は幅Ｄ１３、長さＤ１の短冊形状を有し、重なる表面負極１１ｄ（上）と中間負極１２ｄ（下）との各々は幅Ｄ１４、長さＤ１の短冊形状を有する。幅Ｄ１１〜Ｄ１４の各々は、たとえば４０ｍｍであり、長さＤ１は、たとえば２００ｍｍである。表面負極１１ａと表面負極１１ｂとの間隔Ｄ１５、表面負極１１ｂと表面負極１１ｃとの間隔Ｄ１６、及び表面負極１１ｃと表面負極１１ｄとの間隔Ｄ１７の各々は、たとえば１０ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００３８】
図５に示されるように、第１集電板３０Ａの表面（より特定的には、図４に示す第２主面Ｆ１２）において表面負極１１ａ〜１１ｄは幅方向に並べて配置されている。支持部材３１ａ、支持部材３１ｂ（より特定的には、後述する枝部３１１、３１２）、支持部材３１ｃは、それぞれ中間負極１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄの長辺Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３、Ｓ１４（長さ方向に延びる辺）に接続されている。そして、中間負極１２ａ〜１２ｄは、それぞれ上記の支持部材によって表面負極１１ａ〜１１ｄに対向するように支持されている。
【００３９】
図６は、第２ユニット２００Ｂを上から見た平面図である。図６を参照して、表面正極２１ａ〜２１ｄ及び中間正極２２ａ〜２２ｄの各々は、平面視において長方形状（より特定的には、短冊形状）を有し、幅方向（Ｘ軸方向）よりも長さ方向（Ｙ軸方向）に長尺に形成されている。
【００４０】
中間正極２２ａ〜２２ｄの各々は、対応する表面正極と同一の平面形状（Ｘ−Ｙ平面）を有し、平面視で表面正極に重なるように配置されている。重なる表面正極２１ａ（下）と中間正極２２ａ（上）との各々は幅Ｄ２１、長さＤ２の短冊形状を有し、重なる表面正極２１ｂ（下）と中間正極２２ｂ（上）との各々は幅Ｄ２２、長さＤ２の短冊形状を有し、重なる表面正極２１ｃ（下）と中間正極２２ｃ（上）との各々は幅Ｄ２３、長さＤ２の短冊形状を有し、重なる表面正極２１ｄ（下）と中間正極２２ｄ（上）との各々は幅Ｄ２４、長さＤ２の短冊形状を有する。幅Ｄ２１〜Ｄ２４の各々は、たとえば４０ｍｍであり、長さＤ２は、たとえば２００ｍｍである。表面正極２１ａと表面正極２１ｂとの間隔Ｄ２５、表面正極２１ｂと表面正極２１ｃとの間隔Ｄ２６、及び表面正極２１ｃと表面正極２１ｄとの間隔Ｄ２７の各々は、たとえば１０ｍｍ〜２０ｍｍである。
【００４１】
図６に示されるように、第２集電板３０Ｂの表面（より特定的には、図４に示す第１主面Ｆ２１）において表面正極２１ａ〜２１ｄは幅方向に並べて配置されている。支持部材３２ａ（より特定的には、後述する枝部３２１、３２２）、支持部材３２ｂ（より特定的には、後述する枝部３２３、３２４）は、それぞれ中間正極２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの長辺Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４（長さ方向に延びる辺）に接続されている。そして、中間正極２２ａ〜２２ｄは、それぞれ上記の支持部材によって表面正極２１ａ〜２１ｄに対向するように支持されている。
【００４２】
この実施の形態では、表面負極１１ａ〜１１ｄ、中間負極１２ａ〜１２ｄ、表面正極２１ａ〜２１ｄ、及び中間正極２２ａ〜２２ｄが、互いに同じ平面形状を有する。平面視において、表面負極１１ａ、中間正極２２ａ、中間負極１２ａ、及び表面正極２１ａがこの順で重なるように配置されることで、図３に示す積層体Ｂ１が形成される。積層体Ｂ１において、表面負極１１ａと中間正極２２ａとの間、及び中間正極２２ａと中間負極１２ａとの間にはセパレータ４２ａが配置され、中間負極１２ａと表面正極２１ａとの間にはセパレータ４１ａが配置される。また、図３に示す積層体Ｂ２〜Ｂ４も、積層体Ｂ１に準ずる態様で、第１集電板３０Ａ側から、表面負極、セパレータ、中間正極、セパレータ、中間負極、セパレータ、表面正極の順の積層構造を有する。
【００４３】
以下、図７及び図８を用いて、第１ユニット２００Ａの構造について詳述する。
図７は、第１ユニット２００Ａの構造を説明するための図である。図７を参照して、表面負極１１ａ〜１１ｄの各々は負極活物質を含む。表面負極１１ａ〜１１ｄは、たとえば負極活物質を含有する負極合材を第１集電板３０Ａの第２主面Ｆ１２に塗工することにより、図５に示すような短冊状に形成される。
【００４４】
支持部材３１ａ〜３１ｃの各々は、導電性を有する導電部材であり、本開示に係る「第１導電部材」の一例に相当する。各支持部材の材料としては、金属が好ましく、ニッケル水素電池においては、ニッケル、又は表面にニッケルめっきを施した金属（鉄や鉄鋼等）が特に好ましい。この実施の形態では、支持部材３１ａ〜３１ｃの各々の材料として、第１集電板３０Ａと同じ材料（すなわち、ニッケル）を採用する。
【００４５】
支持部材３１ａは、表面負極１１ａの外側（図３に示すスペースＲ１）で第１集電板３０Ａに接続され、その接続部から中間負極１２ａに向かって延びる板状部材である。支持部材３１ｂは、表面負極１１ｂと表面負極１１ｃとの間（図３に示すスペースＲ３）で第１集電板３０Ａに接続され、その接続部から中間負極１２ｂ、１２ｃに向かって分岐した断面Ｖ字状の板状部材である。支持部材３１ｂは、中間負極１２ｂに向かって分岐した枝部３１１と、中間負極１２ｃに向かって分岐した枝部３１２とを含む。支持部材３１ｃは、表面負極１１ｄの外側（図３に示すスペースＲ５）で第１集電板３０Ａに接続され、その接続部から中間負極１２ｄに向かって延びる板状部材である。上記の各接続部（より特定的には、以下に説明する溶接部）は、第１集電板３０Ａの第２主面Ｆ１２において第１負極層Ｎ１（表面負極１１ａ〜１１ｄ）の隙間（表面負極間、及び表面負極の外側）に存在する。
【００４６】
図７において、接続部ｗｄは、第１集電板３０Ａと各支持部材との境界（接続部）を示している。この実施の形態では、第１集電板３０Ａと各支持部材とを別々に形成して、第１集電板３０Ａに各支持部材を溶接している。こうすることで、第１集電板３０Ａと各支持部材とを高い接続強度で安定して接続することができる。ただし、第１集電板３０Ａと各支持部材との接続方法は、これらを物理的かつ電気的に接続できれば任意である。たとえば、第１集電板３０Ａと各支持部材とを一体的に形成して、これらが継ぎ目なしで接続されるようにしてもよい。ただし、こうした接続方法では、溶接に比べて製造工程が複雑になりやすい。また、別々に形成した第１集電板３０Ａと各支持部材とを導電性接着剤等で接続してもよい。ただし、こうした接続方法では、電解液中で接着剤が劣化したり剥がれたりする可能性があり、接続が不安定になりやすい。なお、後述する第２集電板３０Ｂと各支持部材との接続方法についても同様のことがいえる。
【００４７】
中間負極１２ａは、支持部材３１ａを介して第１集電板３０Ａに電気的に接続されている。中間負極１２ｄは、支持部材３１ｃを介して第１集電板３０Ａに電気的に接続されている。中間負極１２ｂ及び中間負極１２ｃは、どちらも支持部材３１ｂ（共通の支持部材）を介して第１集電板３０Ａに電気的に接続されている。中間負極１２ｂには枝部３１１が接続され、中間負極１２ｃには枝部３１２が接続されている。複数の中間負極を共通の支持部材で支持することによって、少ない支持部材で多くの中間負極を支持することが可能になり、部品点数の増加や電池体格の増大を抑制することが可能になる。
【００４８】
支持部材３１ａ〜３１ｃは、第１集電板３０Ａ（ひいては、表面負極１１ａ〜１１ｄ）から浮かした状態で中間負極１２ａ〜１２ｄを支持している。これにより、表面負極１１ａ〜１１ｄと中間負極１２ａ〜１２ｄとの間にはそれぞれ空間Ｒ１１〜Ｒ１４が形成される。そして、空間Ｒ１１〜Ｒ１４には、それぞれ図４に示した中間正極２２ａ〜２２ｄ及びセパレータ４２ａ〜４２ｄが配置される。図３に示される単位電池１００において、支持部材３１ａ〜３１ｃの各々は、第２負極層Ｎ２（中間負極１２ａ〜１２ｄ）との接続部から、第２正極層Ｐ２（中間正極２２ａ〜２２ｄ）の隙間（中間正極間、及び中間正極の外側）を通過して第１集電板３０Ａに到達している。
【００４９】
図８は、図７の一部（中間負極１２ａ）を拡大して示す図である。中間負極１２ａ〜１２ｄの構成は共通であるため、図８には１つの中間負極１２ａのみを代表的に示している。
【００５０】
図８を参照して、中間負極１２ａは、支持部材３１ａに接続される導電基材１２０と、導電基材１２０の両面に形成される負極活物質層１２１及び１２２とを含む。この実施の形態では、支持部材３１ａと導電基材１２０とが一体的に形成されている。すなわち、導電基材１２０は支持部材３１ａから連続して形成され、支持部材３１ａと導電基材１２０との間に継ぎ目は存在しない。支持部材３１ａと導電基材１２０とは、たとえば１枚の矩形板（より特定的には、ニッケル板）を曲げ加工することによって形成することができる。負極活物質層１２１及び１２２は、たとえば負極活物質を含有する負極合材を導電基材１２０の両面に塗工することにより形成することができる。なお、図７に示す断面Ｖ字状の支持部材３１ｂは、１枚の矩形板を加工して形成してもよいし、２枚の矩形板を接合（たとえば、溶接）して形成してもよい。
【００５１】
支持部材３１ａと導電基材１２０との角度θ１は、両者の境界部（接続部）を曲げることによって調整できる。たとえば、角度θ１を略９０°にして導電基材１２０（ひいては、中間負極１２ａ）を第１集電板３０Ａに平行に配置させることもできるし、図８中に二点鎖線で示すように、角度θ１を広げて略１８０°にすることもできる。
【００５２】
なお、支持部材３１ａと導電基材１２０との接続方法は、これらを物理的かつ電気的に接続できれば任意である。たとえば、別々に形成した支持部材３１ａと導電基材１２０とを溶接又は導電性接着剤等により接続してもよい。なお、後述する支持部材３２ａ（枝部３２１）と導電基材２２０との接続方法についても同様のことがいえる。
【００５３】
表面負極１１ａ〜１１ｄ及び各中間負極の負極活物質層１２１、１２２に含まれる負極活物質としては、水素吸蔵合金を採用できる。水素吸蔵合金は、たとえば、水素吸蔵能力に優れる金属（Ｌａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｐｄ、Ｍｇ等）と水素放出能力に優れる金属（Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ等）との合金である。水素吸蔵合金の例としては、ＬａＮｉ５、ＭｍＮｉ５（「Ｍｍ」はミッシュメタルと称される希土類金属の混合物を示す）のようなＡＢ５型合金が挙げられる。なお、表面負極１１ａ〜１１ｄ及び各中間負極の負極活物質層１２１、１２２は、負極活物質に加えてバインダ及び導電助剤等をさらに含んでいてもよい。
【００５４】
次に、図９及び図１０を用いて、第２ユニット２００Ｂの構造について詳述する。
図９は、第２ユニット２００Ｂの構造を説明するための図である。図９を参照して、表面正極２１ａ〜２１ｄの各々は正極活物質を含む。表面正極２１ａ〜２１ｄは、たとえば正極活物質を含有する正極合材を第２集電板３０Ｂの第１主面Ｆ２１に塗工することにより、図６に示すような短冊状に形成される。
【００５５】
支持部材３２ａ及び３２ｂの各々は、導電性を有する導電部材であり、本開示に係る「第２導電部材」の一例に相当する。各支持部材の材料としては、金属が好ましく、ニッケル水素電池においては、ニッケル、又は表面にニッケルめっきを施した金属（鉄や鉄鋼等）が特に好ましい。この実施の形態では、支持部材３２ａ及び３２ｂの各々の材料として、第２集電板３０Ｂと同じ材料（すなわち、ニッケル）を採用する。
【００５６】
支持部材３２ａは、表面正極２１ａと表面正極２１ｂとの間（図３に示すスペースＲ２）で第２集電板３０Ｂに接続され、その接続部から中間正極２２ａ、２２ｂに向かって分岐した断面Ｖ字状の板状部材である。支持部材３２ａは、中間正極２２ａに向かって分岐した枝部３２１と、中間正極２２ｂに向かって分岐した枝部３２２とを含む。支持部材３２ｂは、表面正極２１ｃと表面正極２１ｄとの間（図３に示すスペースＲ４）で第２集電板３０Ｂに接続され、その接続部から中間正極２２ｃ、２２ｄに向かって分岐した断面Ｖ字状の板状部材である。支持部材３２ｂは、中間正極２２ｃに向かって分岐した枝部３２３と、中間正極２２ｄに向かって分岐した枝部３２４とを含む。上記の各接続部（より特定的には、以下に説明する溶接部）は、第２集電板３０Ｂの第１主面Ｆ２１において第１正極層Ｐ１（表面正極２１ａ〜２１ｄ）の隙間（表面正極間）に存在する。単位電池１００においては、図３に示されるように、幅方向の一端（たとえば、スペースＲ１側の端）から他端（たとえば、スペースＲ５側の端）に向かって、第１ユニット２００Ａの支持部材と第２ユニット２００Ｂの支持部材とが交互に配置されることになる。
【００５７】
図９において、接続部ｗｄは、第２集電板３０Ｂと各支持部材との境界（接続部）を示している。この実施の形態では、第２集電板３０Ｂと各支持部材とを別々に形成して、第２集電板３０Ｂに各支持部材を溶接している。こうすることで、第２集電板３０Ｂと各支持部材とを高い接続強度で安定して接続することができる。ただし、第２集電板３０Ｂと各支持部材との接続方法は、これらを物理的かつ電気的に接続できれば任意である。
【００５８】
中間正極２２ａ及び２２ｂは、どちらも支持部材３２ａ（共通の支持部材）を介して第２集電板３０Ｂに電気的に接続されている。中間正極２２ａには枝部３２１が接続され、中間正極２２ｂには枝部３２２が接続されている。また、中間正極２２ｃ及び２２ｄは、どちらも支持部材３２ｂ（共通の支持部材）を介して第２集電板３０Ｂに電気的に接続されている。中間正極２２ｃには枝部３２３が接続され、中間正極２２ｄには枝部３２４が接続されている。複数の中間正極を共通の支持部材で支持することによって、少ない支持部材で多くの中間正極を支持することが可能になり、部品点数の増加や電池体格の増大を抑制することが可能になる。
【００５９】
支持部材３２ａ及び３２ｂは、第２集電板３０Ｂ（ひいては、表面正極２１ａ〜２１ｄ）から浮かした状態で中間正極２２ａ〜２２ｄを支持している。これにより、セパレータ４１ａ〜４１ｄで覆われた表面正極２１ａ〜２１ｄと、セパレータ４２ａ〜４２ｄで覆われた中間正極２２ａ〜２２ｄとの間には、それぞれ空間Ｒ２１〜Ｒ２４が形成される。そして、空間Ｒ２１〜Ｒ２４には、それぞれ図４に示した中間負極１２ａ〜１２ｄが配置される。図３に示される単位電池１００において、支持部材３２ａ及び３２ｂの各々は、第２正極層Ｐ２（中間正極２２ａ〜２２ｄ）との接続部から、第２負極層Ｎ２（中間負極１２ａ〜１２ｄ）の隙間（中間負極間）を通過して第２集電板３０Ｂに到達している。
【００６０】
図１０は、図９の一部（中間正極２２ａ）を拡大して示す図である。中間正極２２ａ〜２２ｄの構成は共通であるため、図１０には１つの中間正極２２ａのみを代表的に示している。
【００６１】
図１０を参照して、中間正極２２ａは、支持部材３２ａの枝部３２１に接続される導電基材２２０と、導電基材２２０の両面に形成される正極活物質層２２１及び２２２とを含む。中間正極２２ａの先端から基端まで（ただし、導電基材２２０と枝部３２１との接続部を除く）がセパレータ４２ａによって覆われている。この実施の形態では、支持部材３２ａの枝部３２１と導電基材２２０とが一体的に形成されている。すなわち、導電基材２２０は枝部３２１から連続して形成され、枝部３２１と導電基材２２０との間に継ぎ目は存在しない。支持部材３２ａと導電基材２２０とは、たとえば１枚の矩形板（より特定的には、ニッケル板）を、図９に示すような断面形状になるように曲げ加工することによって形成することができる。正極活物質層２２１及び２２２は、たとえば正極活物質を含有する正極合材を導電基材２２０の両面に塗工することにより形成することができる。なお、断面Ｖ字状の支持部材（支持部材３２ａ及び３２ｂ）の形成方法は上記の方法に限られず任意であり、たとえば２枚の矩形板を接合（たとえば、溶接）して断面Ｖ字状の支持部材を形成してもよい。
【００６２】
支持部材３２ａ（枝部３２１）と導電基材２２０との角度θ２は、両者の境界部（接続部）を曲げることによって調整できる。たとえば、角度θ２を略９０°にして導電基材２２０（ひいては、中間正極２２ａ及びセパレータ４２ａ）を第２集電板３０Ｂに平行に配置させることもできるし、図１０中に二点鎖線で示すように、角度θ２を広げて略１８０°にすることもできる。
【００６３】
表面正極２１ａ〜２１ｄ及び各中間正極の正極活物質層２２１、２２２に含まれる正極活物質としては、水酸化ニッケル（より特定的には、Ｎｉ（ＯＨ）２及び／又はＮｉＯＯＨ）を採用できる。なお、水酸化ニッケルは、充電によりＮｉ（ＯＨ）２からＮｉＯＯＨに変化し、放電によりＮｉＯＯＨからＮｉ（ＯＨ）２に変化するという特性を有する。なお、表面正極２１ａ〜２１ｄ及び各中間正極の正極活物質層２２１、２２２は、正極活物質に加えてバインダ及び導電助剤等をさらに含んでいてもよい。
【００６４】
上記のような第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００Ｂとを組み合わせることによって、図３に示すような単位電池１００を形成することができる。図１１は、第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００Ｂとを組み合わせて単位電池を形成する方法の一例を説明するための図である。
【００６５】
図１１を参照して、第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００Ｂとを組み合わせる際には、たとえば、各支持部材を広げた状態（すなわち、図８、図１０に示す角度θ１、θ２を広げた状態）で、第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００ＢとをＺ軸方向に近づける。各支持部材を広げることによって、中間負極間及び中間正極間の間隔が大きくなり、中間正極を表面負極に、中間負極を表面正極に近づけやすくなる。各支持部材（ニッケル板）は比較的軟らかいため、容易に折り曲げることができる。各支持部材の曲げやすさ及び強度は、たとえば各支持部材の厚みを変えることによって調整することができる。
【００６６】
次いで、各支持部材の角度を狭めながら、表面正極と中間正極との間に中間負極を収容するとともに、表面負極と中間負極との間に中間正極を収容して、中間負極及び中間正極の各々を集電板（第１集電板３０Ａ及び第２集電板３０Ｂ）に対して平行にする。これにより、図７に示した空間Ｒ１１〜Ｒ１４にそれぞれ中間正極２２ａ〜２２ｄ及びセパレータ４２ａ〜４２ｄが配置されるとともに、図９に示した空間Ｒ２１〜Ｒ２４にそれぞれ中間負極１２ａ〜１２ｄが配置され、図３に示すような単位電池１００が形成される。単位電池１００は、図２に示すシール部材５２の内側に形成され、第１集電板３０Ａと第２集電板３０Ｂとの間には電解液（たとえば、水酸化カリウム水溶液又は水酸化ナトリウム水溶液）が充填される。セパレータ４１ａ〜４１ｄ及び４２ａ〜４２ｄの各々は、電解液を保持した状態で負極と正極との間に存在する。
【００６７】
上記のような方法により、単位電池１００を形成することができる。次に、図２に示す積層体Ｂ１０を形成する方法について説明する。図１２は、積層体Ｂ１０を形成する方法の一例を説明するための図である。
【００６８】
図２とともに図１２を参照して、ユニット２０１と、ユニット２０２と、複数のユニット２０３とを組み合わせることによって、積層体Ｂ１０を形成することができる。ユニット２０１とユニット２０２との間に複数のユニット２０３が挟まれるように配置する。ユニット２０１は、集電板３０と、集電板３０の第２主面に形成された負極形成部１０とを含む。ユニット２０２は、集電板３０と、集電板３０の第１主面に形成された正極形成部２０とを含む。複数のユニット２０３の各々は、集電板３０と、集電板３０の第２主面に形成された負極形成部１０と、集電板３０の第１主面に形成された正極形成部２０とを含む。ユニット２０３の数は、積層体Ｂ１０の積層数に対応させる。積層体Ｂ１０の積層数は、たとえば電池モジュール１の容量等を考慮して決められる。
【００６９】
図１２において、各ユニットの負極形成部１０は、前述した第１ユニット２００Ａの負極形成部１０（図７及び図８参照）と同じである。各ユニットの正極形成部２０は、前述した第２ユニット２００Ｂの正極形成部２０（図９及び図１０参照）と同じである。各ユニットの集電板３０の周縁部にはシール部材５１（図２）が設けられている。
【００７０】
図１２に示すユニット２０１とユニット２０２と複数のユニット２０３とは、前述した単位電池１００の形成方法（図１１参照）により組み合わせることができる。前述したように、各支持部材の角度を変えながら負極形成部１０と正極形成部２０とを組み合わせることによって、各集電板３０間に単位電池１００を形成することができる。各集電板３０間に単位電池１００が形成されることによって、Ｚ軸方向に複数の単位電池１００と複数の集電板３０とが交互に積層される。すなわち、図２に示すような積層体Ｂ１０が形成される。積層体Ｂ１０において、各集電板３０は、両面に異なる極性の電極（負極及び正極）を有するバイポーラ電極に相当し、単位電池１００における各中間負極及び各中間正極は、両面に同一極性の電極を有するモノポーラ電極に相当する。また、上記のように形成された積層体Ｂ１０に、シール部材５２及び拘束具（押圧板６１，６２、接続軸６３，６４、及びボルト７１〜７４）を取り付けることによって、電池モジュール１を製造することができる。
【００７１】
以上説明したように、電池モジュール１では、第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００Ｂとを組み合わせることによって容易に単位電池１００を形成することができる。
【００７２】
また、電池モジュール１では、表面負極１１ａ〜１１ｄ及び中間負極１２ａ〜１２ｄの各々が、長尺状に形成されている（図５参照）。そして、各中間負極が第１導電部材（支持部材３１ａ〜３１ｃ）によって支持され、表面負極１１ａ〜１１ｄと中間負極１２ａ〜１２ｄとがそれぞれ対向するように配置されている（図４及び図５参照）。このように各中間負極が第１導電部材で支持されることによって、表面負極１１ａ〜１１ｄと中間負極１２ａ〜１２ｄとの間に、対極（中間正極）を配置するためのスペース（空間Ｒ１１〜Ｒ１４）を確保することができる（図７参照）。また、幅方向に並べられた長尺状の電極の隙間（電極間、及び電極の外側）に、第１及び第２導電部材を配置するためのスペースＲ１〜Ｒ５（図３）を確保することができる。
【００７３】
また、電池モジュール１では、各中間負極の長辺Ｓ１１〜Ｓ１４に第１導電部材（支持部材３１ａ〜３１ｃ）が接続されている（図５参照）。このため、第１集電板３０Ａの電位は第１導電部材を介して各中間負極の長辺Ｓ１１〜Ｓ１４に印加される。印加された電位は、各中間負極において第１導電部材に接続される長辺Ｓ１１〜Ｓ１４（基端）から反対側の長辺（先端）に近づくにつれて減衰する。しかし、第１導電部材が中間負極の長辺に接続される場合には、第１導電部材が中間負極の短辺に接続される場合と比べて、基端から先端までの距離が短くなり、電位の減衰は少なくなる。このため、各中間負極における電位分布のばらつきを抑制することができる。
【００７４】
また、表面負極１１ａ〜１１ｄと中間負極１２ａ〜１２ｄとはいずれも第１集電板３０Ａに電気的に接続されている。すなわち、表面負極１１ａ〜１１ｄと中間負極１２ａ〜１２ｄとは互いに並列に接続されている。第１集電板３０Ａから同じ電位が表面負極１１ａ〜１１ｄと中間負極１２ａ〜１２ｄとに印加されるため、表面負極１１ａ〜１１ｄと中間負極１２ａ〜１２ｄとの間での電位のばらつきを抑制することができる。
【００７５】
電池モジュール１では、表面負極１１ａ〜１１ｄの各々が第１集電板３０Ａの表面で第１集電板３０Ａに電気的に接続されているため、各表面負極における電位分布のばらつきはほとんど生じない。そして、各中間負極における電位分布のばらつきも、上述のように抑制される。さらに、同様の構造を有する正極（表面正極及び中間正極）における電位分布のばらつきも、負極と同様に抑制される。
【００７６】
負極及び正極の各々における電位分布の均一化を図るためには、負極及び正極の各々の幅（たとえば、図５に示す幅Ｄ１１〜Ｄ１４、及び図６に示す幅Ｄ２１〜Ｄ２４）を５ｍｍ以上４０ｍｍ以下にすることが好ましい。また、負極及び正極の各々の長さ（たとえば、図５に示す長さＤ１、及び図６に示す長さＤ２）は、その電極の幅の５倍以上であることが好ましい。負極及び正極の各々の長さをどの程度長くするか（ひいては、各電極の面積をどの程度にするか）は、たとえば電池モジュール１の容量等を考慮して決められる。
【００７７】
単位電池１００では、表面負極、中間正極、中間負極、及び表面正極によって、図３に示すような積層体Ｂ１〜Ｂ４が形成され、正極の電位が負極の電位よりも高くなることによって負極と正極との間に電位差（電池電圧）が生じ、電池電流が各積層体の積層方向（Ｚ軸方向）に流れる。上記の構造によれば、各電極における電位分布が均一になるため、上記の積層体Ｂ１〜Ｂ４の各々を構成する各電極面内での電流分布を均一にすることができる。
【００７８】
単位電池１００においては、長尺状の電極が幅方向（Ｘ軸方向）に複数配置され、さらに厚み方向（Ｚ軸方向）にも複数の電極（表面／中間）が配置されている（図３〜図６参照）。こうした構造により、単位電池１００の十分な容量を確保しやすくなる。より具体的には、単位電池１００間の接続抵抗（ひいては、電池の内部抵抗）を低く維持したまま単位電池１００の容量を大きくすることができる。厚み方向に複数の電極が配置されることで、電極面積の増大（ひいては、電池体格の増大）を抑制しつつ単位電池１００の容量を大きくすることが可能になる。また、厚み方向に配置された複数の電極が並列に接続されることで、接続抵抗の上昇が抑制される。
【００７９】
図５及び図６において、各電極間隔（たとえば、図５に示す間隔Ｄ１５〜Ｄ１７、及び図６に示す間隔Ｄ２５〜Ｄ２７）は任意に設定できる。たとえば、各支持部材を配置するためのスペースを確保できる範囲で各電極間隔を狭くしてもよい。
【００８０】
また、電池モジュール１では、第１導電部材（支持部材３１ａ等）が、中間負極の一部（導電基材１２０）と一体的に形成され、中間負極とは反対側の第１導電部材の端部が第１集電板３０Ａに溶接されている。また、第２導電部材（支持部材３２ａ等）が、中間正極の一部（導電基材２２０）と一体的に形成され、中間正極とは反対側の第２導電部材の端部が第２集電板３０Ｂに溶接されている。こうした構造によれば、各電極における電位分布を均一にしやすくなる。しかしこれに限られず、たとえば各電極の１つの長辺に複数の線状導電部材（第１導電部材又は第２導電部材）が溶接又は導電性接着剤等により接続されてもよい。
【００８１】
電池モジュール１では、各支持部材が折り曲げ可能な材料及び形態で形成されている。これにより、第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００Ｂとを組み合わせる工程が容易になる。また、電池モジュール１では、複数の中間電極（中間負極、中間正極）を共通の支持部材（たとえば、断面Ｖ字状の支持部材）で支持することによって、部品点数の増加や電池体格の増加を抑制している。しかしこれに限られず、たとえば各支持部材が中間電極を１つずつ支持するようにしてもよい。
【００８２】
電池モジュール１では、各電極が、幅方向（Ｘ軸方向）に分割されているが、長さ方向（Ｙ軸方向）には分割されていない（図５及び図６参照）。こうした構造によれば、部品点数（極板の枚数）を少なくすることが可能になる。しかしこれに限られず、たとえば各電極は幅方向及び長さ方向の両方に分割されてもよい。ただし、各電極の平面形状が長尺形状になるようにする。
【００８３】
電池モジュール１では、単位電池１００が中間負極層と中間正極層とを１層ずつ（第２負極層Ｎ２、第２正極層Ｐ２）有する。こうした構造によれば、第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００Ｂとを組み合わせる工程が容易になる。しかしこれに限られず、単位電池が中間負極層及び中間正極層の各々を複数層有してもよい。たとえば、第１ユニット２００Ａに、第１集電板３０Ａに第３導電部材を介して物理的かつ電気的に接続された複数の中間負極（より特定的には、第２負極層の中間負極に対向する長尺状の電極）を含む第３負極層を追加するとともに、第２ユニット２００Ｂに、第２集電板３０Ｂに第４導電部材を介して物理的かつ電気的に接続された複数の中間正極（より特定的には、第２正極層の中間正極に対向する長尺状の電極）を含む第３正極層を追加し、第１集電板３０Ａ、第１負極層Ｎ１、第２正極層Ｐ２、第２負極層Ｎ２、第３正極層、第３負極層、第１正極層Ｐ１、及び第２集電板３０Ｂがこの順に積層されるように第１ユニット２００Ａ及び第２ユニット２００Ｂを配置して、第１集電板３０Ａと第２集電板３０Ｂとの間に単位電池を形成してもよい。
【００８４】
第１ユニット２００Ａと第２ユニット２００Ｂとで、極性（負極／正極）を逆にしてもよい。すなわち、図５、図７、及び図８に示すような構造を有するユニットで正極（表面正極及び中間正極）を形成し、図６、図９、及び図１０に示すような構造を有するユニットで負極（表面負極及び中間負極）を形成してもよい。
【００８５】
図２に示した電池モジュールの構成を適宜変更してもよい。たとえば、シール部材及び拘束具の材質や構造は任意に変更できる。また、電位均等化のため、積層体Ｂ１０における所定の集電板３０間に均等化回路（抵抗素子やスイッチング素子等）を設けてもよい。
【００８６】
単位電池の種類は、ニッケル水素電池に限られず任意であり、たとえば、固体電解質を用いたバイポーラリチウムイオン電池（全固体電池）を上記のような構造にしてもよい。
【００８７】
電池モジュールが適用される対象は、車両に限られず任意である。適用対象は、たとえば、他の乗り物（船、飛行機等）であってもよいし、建物（住宅、工場等）であってもよい。
【００８８】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８９】
１  電池モジュール、２  車両、３  バッテリユニット、４  バッテリケース、５  送風機、１０  負極形成部、１００  単位電池、１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  表面負極、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  中間負極、２０  正極形成部、２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  表面正極、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  中間正極、３０  集電板、３０Ａ  第１集電板、３０Ｂ  第２集電板、３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３２ａ，３２ｂ  支持部材、４１ａ，４１ｄ，４２ａ，４２ｄ  セパレータ、５１，５２  シール部材、６１，６２  押圧板、６３，６４  接続軸、７１，７２，７４  ボルト、１２０，２２０  導電基材、１２１，１２２  負極活物質層、２００Ａ  第１ユニット、２００Ｂ  第２ユニット、２０１，２０２，２０３  ユニット、２２１，２２２  正極活物質層、３１１，３１２，３２１，３２２，３２３，３２４  枝部、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ１０  積層体、Ｎ１  第１負極層、Ｎ２  第２負極層、Ｐ１  第１正極層、Ｐ２  第２正極層、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５  スペース、Ｒ１１，Ｒ１４，Ｒ２１，Ｒ２４  空間、Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２４  長辺、ｗｄ  接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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