(57)【要約】【課題】取付対象に対する取付性に優れた導波管を低コストに提供する。【解決手段】金属製の筒状体からなる導波管本体２と、金属材料で形成され、導波管本体２の外周に嵌合された環状のフランジ部３と、互いに対向する導波管本体２の外周面２ａとフランジ部３の内周面３ｃとの間に介在して導波管本体２とフランジ部３を結合した結合部４と、を備えた導波管１であって、フランジ部３に、導波管１を取付対象Ｔに固定するための固定具Ａが取付固定されるものにおいて、結合部４を、導波管本体２およびフランジ部３をインサートして可撓性材料で射出成形する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の筒状体からなる導波管本体と、金属材料で形成され、導波管本体の外周に嵌合された環状のフランジ部と、導波管本体の外周面とこれに対向するフランジ部の内周面との間に介在して導波管本体とフランジ部を結合した結合部と、を備えた導波管であって、フランジ部に、導波管を取付対象に固定するための固定具が取付固定されるものにおいて、
結合部が、導波管本体およびフランジ部をインサートして可撓性材料で射出成形されていることを特徴とする導波管。
【請求項２】
導波管本体の外周面のうち、結合部に面する部分が径一定に形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の導波管。
【請求項３】
フランジ部の内周面のうち、結合部に面する部分が径一定に形成されていないことを特徴とする請求項１又は２に記載の導波管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を伝送するために用いられる導波管に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１には、金属製の筒状体で形成され、中空部が電磁波の伝送路（導波路）として機能する導波管本体と、導波管本体を取付対象（相手部材）に対して取付固定するためのフランジと、導波管本体とフランジとをろう接（金属ろう材を用いて接合）してなる接合部とを備えた導波管が記載されている。この導波管においては、導波管本体の外周面に形成した第１ねじと、フランジの内周面に形成した第２ねじとの間に接合部を形成するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５５−６６１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接合部を上記態様で形成すれば、接合部の強度を高めることができるので、導波管を取付対象に固定したときに発生する応力によって接合部が破損等する（導波管が使用不能となる）のを可及的に防止することができる、としている。しかしながら、この場合、接合部を含め、導波管全体が剛体となるため、取付対象の被取付部（被取付面）の精度が十分に確保されていないような場合には、取付対象に対して導波管を精度良く取付固定することが難しくなる懸念がある。
【０００５】
また、特許文献１の導波管においては、導波管本体に設けた第１ねじ、およびフランジ部に設けた第２ねじの形成精度が接合部の精度、ひいては導波管の形状精度（例えば、導波管本体とフランジ部の間の直角度等）を大きく左右する。そのため、第１ねじおよび第２ねじの双方を精度良く形成する必要があり、コスト高を招来するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、取付対象に対する取付性に優れた導波管を低コストに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、金属製の筒状体からなる導波管本体と、金属材料で形成され、導波管本体の外周に嵌合された環状のフランジ部と、導波管本体の外周面とこれに対向するフランジ部の内周面との間に介在して導波管本体とフランジ部を結合した結合部と、を備えた導波管であって、フランジ部に、導波管を取付対象に固定するための固定具が取付固定されるものにおいて、結合部が、導波管本体およびフランジ部をインサートして可撓性材料で射出成形されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る導波管では、導波管本体とフランジ部を結合してなる結合部が可撓性材料を用いてインサート成形される。この場合、導波管の形状精度（例えば、導波管本体とフランジ部の間の直角度）は、結合部を成形するための金型精度に大きく依存することとなり、導波管本体およびフランジ部の形状精度（特に結合部に面する部分の形状精度）への依存度は低くなるため、導波管本体およびフランジ部の形状精度をラフに仕上げることができる。そのため、導波管本体とフランジ部とが精度良く結合された高精度の導波管を容易（低コスト）にかつ安定的に量産することができる。また、導波管本体およびフランジ部が高剛性の金属材料で形成される一方、結合部が可撓性材料（柔軟性に富む材料）で形成される関係上、導波管を取付対象に対して取付固定する際には、導波管本体に対するフランジ部の姿勢を微調整することができる。これにより、取付対象に対する導波管の取付性（取付精度）を高めることができる。
【０００９】
上記構成の導波管において、導波管本体および／またはフランジ部と結合部との接触面積を増加させる（導波管本体とフランジ部の結合強度を増加させる）観点から言えば、結合部に面する導波管本体の外周面および／またはフランジ部の内周面は径一定に形成されていないことが好ましい。具体例を挙げると、結合部に面する導波管本体の外周面および／またはフランジ部の内周面に、導波管本体の長手方向に沿って環状の凹部と凸部が交互に配置された凹凸形状部や、螺旋部（ねじ部）などを設けることが考えられる。
【発明の効果】
【００１０】
以上より、本発明によれば、取付対象に対する取付性に優れた導波管を低コストに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）図は、本発明の一実施形態に係る導波管の部分縦断面図、（ｂ）図は、（ａ）図の左側面図である。
【図２】図１の導波管を取付対象に取付固定する場合の一例を示す模式図である。
【図３】図１の導波管を取付対象に取付固定する場合の変形例を示す模式図である。
【図４】変形例に係る導波管を取付対象に固定する場合の模式図である。
【図５】（ａ）図〜（ｄ）図は、何れも、本発明の他の実施形態に係る導波管の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る導波管１の部分縦断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）の左側面図である。図１（ａ）（ｂ）に示す導波管１は、導電性金属の筒状体からなり、中空部が電磁波の伝送路（導波路）Ｗとして機能する導波管本体２と、金属材料で形成され、導波管本体２の管軸方向の一端外周に嵌合された環状のフランジ部３とを備えており、フランジ部３の一端面３ｄは導波管本体２の一端面２ｂと同一平面上に位置している。図示は省略しているが、フランジ部３は、導波管本体２の管軸方向の他端に設けられる場合もある。
【００１４】
本実施形態の導波管本体２は、一直線状に延びた断面真円状の筒状体で構成される。但し、導波管本体２としては、断面方形状や断面楕円状の筒状体が使用される場合や、例えば、管軸方向の一部が屈曲（湾曲）した筒状体が使用される場合もある。要するに、導波管本体２にどのような筒状体を使用するかは、用途等に応じて適宜選択される。
【００１５】
フランジ部３は、例えば、金属板を打ち抜くことによって中心孔３ａを有する環状（ここでは円環状）に形成された、いわゆるプレス成形品とされる。中心孔３ａの径方向外側には、フランジ部３の両端面に開口した貫通孔３ｂが周方向に離間した複数箇所（図示例では４箇所）に形成されている。貫通孔３ｂは、フランジ部３をプレス成形するのと同時に型成形することができる他、機械加工等で形成することもできる。
【００１６】
互いに対向する導波管本体２の外周面２ａとフランジ部３の内周面（中心孔３ａの内壁面）３ｃとの間には、導波管本体２とフランジ部３を結合した環状の結合部４が形成されている。この結合部４は、導波管本体２およびフランジ部３をインサートして可撓性材料で射出成形される。すなわち、詳細な図示は省略するが、結合部４は、導波管本体２およびフランジ部３を結合部４の成形用金型内に位置決め配置した状態で上記金型内に溶融状態の可撓性材料を射出してからこれを固化させることにより、導波管本体２およびフランジ部３と一体に型成形される。
【００１７】
結合部４の成形用材料である可撓性材料としては、樹脂（熱可塑性樹脂）、ゴム、又は熱可塑性エラストマーを主成分とするものが使用される。使用可能な樹脂としては、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）などを挙げることができる。また、使用可能なゴムとしては、例えば、フッ素ゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、エトリルゴム、エチレンゴム、スチレンゴム、イソプレンゴムなどを挙げることができる。また、使用可能な熱可塑性エラストマーとしては、例えば、オレフィン系、ポリブタジエン系、スチレンブタジエン系、スチレンイソプレン系などを挙げることができる。結合部４の成形用材料には、種々の特性を付与するための充填材（例えば、導電材や離型剤等）を含めることができる。
【００１８】
以上の構成を有する導波管１は、例えば図２に模式的に示すように、フランジ部３に固定される固定具Ａを用いて取付対象Ｔに取付固定される。同図に示す取付対象Ｔは、図１に示す導波管１と同様の導波管１であり、固定具Ａはねじ部材１０である。この場合、フランジ部３同士を管軸方向で突き合わせるようにして２つの導波管１を並べて配置し、その状態で２つのフランジ部３をねじ部材１０で共締めすることにより、導波管１は取付対象Ｔとしての他の導波管１に取付固定される。
【００１９】
なお、導波管１を取付対象Ｔとしての他の導波管１に取付固定するための固定具Ａは上記のものに限定されず、例えば図３に模式的に示すように、管軸方向で突き合わされた２つのフランジ部３を挟み込むようなクランプ部材１１を用いることも可能である。
【００２０】
以上で説明したように、本発明に係る導波管１では、導波管本体２とフランジ部３を結合してなる結合部４が可撓性材料を用いてインサート成形される。この場合、導波管１の形状精度（例えば、導波管本体２とフランジ部３の間の直角度）は、結合部４の成形用金型の精度に大きく依存することとなり、導波管本体２およびフランジ部３の形状精度（特に結合部４に面する部分の形状精度）への依存度は低くなる。このため、結合部４の成形用金型を精度良く作製しておけば、導波管本体２およびフランジ部３の形状精度をラフに仕上げることができるので、導波管本体２とフランジ部３とが精度良く結合された高精度の導波管１を容易にかつ低コストに量産することができる。
【００２１】
また、導波管本体２およびフランジ部３が高剛性の金属材料で形成される一方、結合部４が金属に比べて柔軟な可撓性材料で形成される関係上、導波管１を取付対象Ｔに対して取付固定する際には、導波管本体２に対するフランジ部３の姿勢を微調整することができる。これにより、取付対象Ｔに対する導波管１の取付性（取付精度）を高めることができる。
【００２２】
以上のことから、本発明の実施形態に係る導波管１は、低コストに作製（量産）可能であり、しかも取付対象Ｔに対する取付性に優れるという特長を有する。従って、この導波管１を用いれば、導波管本体２（導波路Ｗ）同士の同軸度が確保され、電磁波の伝送効率に優れた電磁波の送信（受信）装置を容易に構築することができる。
【００２３】
以上、本発明の一実施形態に係る導波管１について説明したが、導波管１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の変更を施すことができる。
【００２４】
例えば、以上で説明した実施形態では、導波管本体２の一端面２ｂとフランジ部３の一端面３ｄとが同一平面上に位置するように、フランジ部３を導波管本体２の端部に固定しているが、フランジ部３は、図４に示すように、導波管本体２の一端面２ｂがフランジ部３の一端面３ｄよりも管軸方向の一方側（図４の紙面左側）に位置するように、導波管本体２の管軸方向中央部寄りに固定される場合もある。この場合、導波管１の導波管本体２と、取付対象Ｔ（他の導波管１の導波管本体２）との芯出しを容易にかつ適切に行う観点から、両導波管本体２は凹凸嵌合させるのが好ましい。図示例では、導波管１の一端に凹部２ｃを設けると共に、取付対象Ｔとしての導波管１の導波管本体２に上記凹部２ｃに嵌合する凸部を設けている。
【００２５】
また、以上で説明した実施形態では、導波管本体２の外周面２ａのうち結合部４に面する部分（以下、この部分を「結合部４の第１形成面２１」という）、およびフランジ部３の内周面３ｃのうち結合部４に面する部分（以下、この部分を「結合部４の第２形成面２２」という）の双方を凹凸のない（管軸方向の各部で径差のない）径一定の円筒面に形成したが、結合部４の第１形成面２１および第２形成面２２の少なくとも一方は、図５（ａ）〜（ｄ）に例示するような径一定ではない面（非円筒面）に形成することもできる。
【００２６】
簡単に説明すると、図５（ａ）は、結合部４の第１形成面２１に、環状の凸部と凹部を管軸方向に沿って交互に配置してなる凹凸形状部を設けた場合の一例であり、図５（ｂ）は、結合部４の第１形成面２１を、その管軸方向の中央部が最も径方向外側に位置した凸曲面に形成すると共に、結合部４の第２形成面２２を、その管軸方向の中央部が最も径方向内側に位置した凸曲面に形成した場合の一例である。また、図５（ｃ）は、結合部４の第１形成面２１を、その管軸方向の中央部が最も径方向内側に位置した凹曲面に形成すると共に、結合部４の第２形成面２２を、その管軸方向の中央部が最も径方向外側に位置した凹曲面に形成した場合の一例である。また、図５（ｂ）は、結合部４の第１形成面２１および第２形成面２２の双方に微小な凸部を無数に設けた場合（結合部４の第１形成面２１および第２形成面２２を粗面に形成した場合）の一例である。
【００２７】
図５（ａ）に示す構成であれば、導波管本体２と結合部４の接触面積を図１（ａ）（ｂ）等に示す実施形態に比べて増すことができ、また、図５（ｂ）〜（ｄ）に示す構成であれば、導波管本体２と結合部４、およびフランジ部３と結合部４の接触面積を図１（ａ）（ｂ）等に示す実施形態に比べて増すことができる。そのため、図５（ａ）〜（ｄ）に示すような構成を採用すれば、導波管本体２と結合部４の結合強度、および／またはフランジ部３と結合部４の結合強度を高めることができるので、導波管１の信頼性を高める上で有利となる。
【００２８】
本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得る。すなわち、本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【符号の説明】
【００２９】
１        導波管
２        導波管本体
２ａ      外周面
３        フランジ部
３ａ      中心孔
３ｃ      内周面
４        結合部
１０      ねじ部材（固定具）
１１      クランプ部材(固定具)
Ａ        固定具
Ｔ        取付対象
Ｗ        導波路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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