(57)【要約】【課題】優れた耐震性能を有する鉄筋コンクリート構造物を構築することを可能とする配筋構造を提供する。【解決手段】軸方向に延設された第１主筋がＭ本（Ｍ≧３）、軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに軸方向に伸びるＭ角柱状の空間を形成するように、配置された主筋体と、互いに隣り合う第１主筋に挟まれた隣接領域を空間の内側から臨むように配置されて隣り合う第１主筋同士を連結する複数の内側せん断補強筋と、隣接領域を空間の外側から臨むように配置されて隣り合う第１主筋同士を外側から連結する複数の外側せん断補強筋と、第１主筋、内側せん断補強筋および外側せん断補強筋で囲まれた隣接領域内で軸方向に延設されるとともに内側せん断補強筋および外側せん断補強筋の少なくとも一方に取り付けられる複数の第２主筋とを備えている。【選択図】図１
2019039277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延設された第１主筋がＭ本（Ｍ≧３）、前記軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに前記軸方向に伸びるＭ角柱状の空間を形成するように、配置された主筋体と、
互いに隣り合う前記第１主筋に挟まれた隣接領域を前記空間の内側から臨むように配置されて前記隣り合う前記第１主筋同士を連結する複数の内側せん断補強筋と、
前記隣接領域を前記空間の外側から臨むように配置されて前記隣り合う前記第１主筋同士を外側から連結する複数の外側せん断補強筋と、
前記第１主筋、前記内側せん断補強筋および前記外側せん断補強筋で囲まれた前記隣接領域内で前記軸方向に延設されるとともに前記内側せん断補強筋および前記外側せん断補強筋の少なくとも一方に取り付けられる複数の第２主筋と
を備えていることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、
前記内側せん断補強筋および前記外側せん断補強筋の一方は前記軸方向に対して直交する直交方向に延設される帯筋であり、他方は前記直交方向および前記軸方向に対して斜めに交差する交差方向に延設される筋交いである鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、
前記帯筋は、前記直交方向において隣り合う前記第１主筋の各々に固定される一対の係止部材と、前記一対の係止部材の間で前記直交方向に延設して配置される中空管と、前記中空管の内部を貫通しながら両端部がそれぞれ前記係止部材に係止されて緊張力を与える緊締部材とを有し、前記緊締部材の緊張力によって前記隣り合う前記第１主筋で前記一対の係止部材および前記中空管を挟んで一体化させる鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【請求項４】
請求項２に記載の鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、
前記帯筋は前記直交方向に延設される金属製の剛性連結部材を有し、
前記剛性連結部材の両端部が隣り合う前記第１主筋の各々に固定されて前記隣り合う前記第１主筋を一体化させる鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は鉄筋コンクリート構造物の配筋構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の柱や梁では、例えば特許文献１に記載されているように、軸方向に延設された複数の主筋が配筋されている。そして、それらの主筋の外側を覆うように軸方向と直交する向きに帯筋やあばら筋などのせん断補強筋が配筋されている。さらに、せん断補強筋の内側に中間せん断補強筋が配筋されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４４３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の鉄筋コンクリート構造物では、せん断補強筋は主筋に対してフープ状、あるいは螺旋状に配置されている。そして、端部が折り曲げられ、端部同士を係合させることで固定している。このような固定方式を採用している鉄筋コンクリート構造物に大きな地震荷重が作用すると、主筋の座屈を効果的に抑制することは難しい。そこで、より耐震強度に優れた鉄筋コンクリート構造物を得るのに好適な配筋構造の提供が望まれている。
【０００５】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、優れた耐震性能を有する鉄筋コンクリート構造物を構築することを可能とする配筋構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、軸方向に延設された第１主筋がＭ本（Ｍ≧３）、軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに軸方向に伸びるＭ角柱状の空間を形成するように、配置された主筋体と、互いに隣り合う第１主筋に挟まれた隣接領域を空間の内側から臨むように配置されて隣り合う第１主筋同士を連結する複数の内側せん断補強筋と、隣接領域を空間の外側から臨むように配置されて隣り合う第１主筋同士を外側から連結する複数の外側せん断補強筋と、第１主筋、内側せん断補強筋および外側せん断補強筋で囲まれた隣接領域内で軸方向に延設されるとともに内側せん断補強筋および外側せん断補強筋の少なくとも一方に取り付けられる複数の第２主筋とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
以上のように構成された本発明では、主筋として、第１主筋と第２主筋とが配筋される。第１主筋は軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに軸方向に伸びるＭ角柱状の空間を形成するように配置されている。そして、互いに隣り合う第１主筋に挟まれた隣接領域を上記空間の内側および外側からそれぞれ挟み込むように内側せん断補強筋および外側せん断補強筋が配置され、隣り合う第１主筋同士を連結している。このため、第１主筋の座屈を効果的に抑制することができる。
【０００８】
また、第２主筋は第１主筋、内側せん断補強筋および外側せん断補強筋で囲まれた隣接領域内で軸方向に延設されるとともに内側せん断補強筋および外側せん断補強筋の少なくとも一方に取り付けられている。したがって、第２主筋の座屈に対し、第１主筋と一体化されて高い剛性を有しているせん断補強筋が大きな抵抗となり、第２主筋の座屈を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１実施形態を示す図である。
【図２Ａ】図１の（ａ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の平面図である。
【図２Ｂ】図１の（ａ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の側面図である。
【図３Ａ】図１の（ｂ）欄に示す工程の実行後における配筋構造を示す図であり、配筋構造内での筋交いの取付状態を示す図である。
【図３Ｂ】図１の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の平面図である。
【図３Ｃ】図１の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の側断面図である。
【図４】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第２実施形態を示す図である。
【図５】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第３実施形態を示す図である。
【図６Ａ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第４実施形態を示す平面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す配筋構造の側面図である。
【図７Ａ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第５実施形態を示す平面図である。
【図７Ｂ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第６実施形態を示す平面図である。
【図７Ｃ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第７実施形態を示す平面図である。
【図７Ｄ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第８実施形態を示す平面図である。
【図８Ａ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第９実施形態を示す平面図である。
【図８Ｂ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１０実施形態を示す平面図である。
【図９】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１１実施形態を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１２実施形態を示す図である。
【図１１Ａ】図１０の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の平面図である。
【図１１Ｂ】図１０の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の側断面図である。
【図１１Ｃ】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１３実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１実施形態を示す図であり、矩形断面を有する柱状の鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる配筋構造の組立途中の状態を示している。配筋構造２は、図１に示すように、鉛直方向Ｚを軸方向とし、当該軸方向Ｚに延設された４本の山形鋼３Ａ〜３Ｄと、複数の帯筋４と、軸方向Ｚに延設された複数の鉄筋５と、複数の筋交い７１とを備えている。
【００１１】
山形鋼３Ａ〜３Ｄの各々は本発明の「第１主筋」の一例に相当するものであり、２枚の鋼片を軸方向Ｚと直交する仮想面内で直交して結合したものであり、例えば１枚の鋼板を９０゜に折り曲げたものを使用することができる。山形鋼３Ａ〜３Ｄは、図１に示すように、稜線部位（鋼片同士を連結した部位）を外方に向けた状態で同仮想面（図１中のＸＹ平面）内において４角形（矩形）を形成するとともに軸方向Ｚに伸びる四角柱状の空間ＳＰを形成するように配置されている。これら４本の山形鋼３Ａ〜３Ｄを区別して説明するため、本明細書では山形鋼３Ａ〜３Ｄをそれぞれ「第１山形鋼」、「第２山形鋼」、「第３山形鋼」および「第４山形鋼」と称する。各山形鋼３Ａ〜３Ｄを構成する鋼片の外周面には、軸方向Ｚに沿って複数の係止部材４０が溶接などにより固定されることで山形鋼３と一体化され、次に説明する緊締部材４１を係止可能となっている。なお、本実施形態では、各係止部材４０は中空管構造を有するものと採用しているが、以下に説明するように緊締部材４１を係止可能なものであれば、その形状や構造などについては任意である。
【００１２】
図２Ａは図１の（ａ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の平面図であり、図２Ｂは図１の（ａ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の側面図である。帯筋４は、第１山形鋼３Ａおよび第２山形鋼３Ｂで挟まれた隣接領域ＡＲ、第２山形鋼３Ｂおよび第３山形鋼３Ｃで挟まれた隣接領域ＡＲ、第３山形鋼３Ｃおよび第４山形鋼３Ｄで挟まれた隣接領域ＡＲならびに第４山形鋼３Ｄおよび第１山形鋼３Ａで挟まれた隣接領域ＡＲの各々で、隣接領域ＡＲを上記空間ＳＰの外側から臨むように、複数本、略等間隔で配置されており、本発明の「外側せん断補強筋」の一例に相当している。
【００１３】
各帯筋４は、隣り合う山形鋼３、３の各々に固定される一対の係止部材４０、４０と、緊締部材４１と、一対の係止部材４０、４０の離間距離とほぼ同じ長さを有する中空管４２とで構成されている。緊締部材４１は、ＰＣ鋼棒４１１とＰＣ鋼棒４１１の両端に螺合するナット４１２とで構成されており、ＰＣ鋼棒４１１が一方の係止部材４０、中空管４２および他方の係止部材４０の内部を貫通しながら隣り合う山形鋼、例えば第１山形鋼３Ａと第２山形鋼３Ｂとの間に延設されるとともにＰＣ鋼棒４１１の両端部がナット４１２により係止部材４０に係止されて上記山形鋼３Ａ、３Ｂの間に緊張力を与える。この緊張力によって、山形鋼３Ａ、３Ｂで一対の係止部材４０、４０および中空管４２を挟んで一体化される。また、他の隣り合う山形鋼についても、上記と同様にして一体化される。こうして、図１の（ｂ）欄に示すように、中空管４２の内部を貫通した緊締部材４１のＰＣ両端部がそれぞれ隣り合う山形鋼３、３と一体化された係止部材４０に係止され、緊締部材４１による緊張力によって隣り合う山形鋼３、３が一対の係止部材４０、４０および中空管４２を挟んで一体化されている。この結果、地震荷重により山形鋼３Ａ〜３Ｄが座屈するのを効果的に抑制することができる。なお、本明細書では、このように４つの山形鋼３Ａ〜３Ｄにより構成される構造体を「主筋体６」と称する。
【００１４】
図３Ａは図１の（ｂ）欄に示す工程の実行後における配筋構造を示す図であり、配筋構造内での筋交いの取付状態を示す図である。また、図３Ｂは図１の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の平面図であり、図３Ｃは図１の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の側断面図である。上記した空間ＳＰの内部に鋼材製の筋交い７１が配置されるとともにボルト７２により互いに隣り合う山形鋼３、３を連結して耐震強度を高めている。より具体的には、筋交い７１は隣接領域ＡＲを上記空間ＳＰの内側から臨むように配置されるとともにボルト７２により互いに隣り合う山形鋼３、３を連結して耐震強度を高めている。このように、本実施形態では筋交い７１が本発明の「内側せん断補強筋」の一例に相当している。
【００１５】
各隣接領域ＡＲは互いに隣り合う山形鋼３、３、帯筋４および筋交い７１により囲まれており、複数の鉄筋５の配設領域として機能する。隣接領域ＡＲでは、複数の鉄筋５が軸方向Ｚに延設され、本発明の「第２主筋」の一例に相当している。すなわち、図１の（ｃ）欄、図３Ｂや図３Ｃに示すように、複数の鉄筋５が帯筋４と筋交い７１との間に挿入され、帯筋４および筋交い７１に取り付けられている。帯筋４および筋交い７１はせん断補強筋として機能するだけでなく、上記したように山形鋼３Ａ〜３Ｄと一体化されて高い剛性を有しており、鉄筋５が座屈する際に大きな抵抗として作用し、鉄筋５の座屈を効果的に抑制することができる。
【００１６】
このように、本実施形態では、２種類の主筋（＝山形鋼３Ａ〜３Ｄ＋鉄筋５）を有しているが、帯筋４および筋交い７１によって山形鋼３Ａ〜３Ｄは強固に連結されるとともに、山形鋼３Ａ〜３Ｄと一体的に結合された帯筋４および筋交い７１に鉄筋５が取り付けられているため、配筋構造２の強度を高め、優れた耐震性能を有する鉄筋コンクリート構造物を構築することを可能となっている。
【００１７】
また、各中空管４２の管壁には、中空管４２の内部と中空管４２の外部とを連通する貫通孔４２１が複数個設けられている。このため、コンクリートの打設時に、コンクリートが貫通孔４２１を介して中空管４２の内部に円滑に流動して充填される。その結果、良好な鉄筋コンクリート構造物が得られる。
【００１８】
図４は本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第２実施形態を示す図であり、図１の（ｂ）欄に示す工程の実行後における配筋構造を示している。この第２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は、筋交い７１の交差角度θが高さ方向において相違している点である。つまり、鉄筋コンクリート構造物が長くなるにしたがって振動態様が軸方向の各部において相違するため、振動態様に応じて筋交い７１の交差角度を異ならせることで振動に対する耐久性を高めることができる。より具体的には、高さ方向における中央部での筋交い７１の交差角度θ２を上端部および下端部での筋交い７１の交差角度θ１よりも小さくしている。これによって、鉄筋コンクリート構造物の耐振動性を高めることができる。
【００１９】
図５は本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第３実施形態を示す図であり、図１の（ｂ）欄に示す工程の実行後における配筋構造を示している。この第３実施形態が第２実施形態と大きく相違する点は、複数の山形鋼３Ａ〜３Ｄをジョイント金具８で連結している点であり、その他の構成は第２実施形態と同様であるため、同一構成については同一符号を付して構成説明を省略する。なお、図５に示す実施形態では、軸方向に隣接する山形鋼３の端面を突き合わせた状態で連結しているが、端部同士をオーバーラップさせた状態で連結するように構成してもよい。
【００２０】
ところで、上記第１実施形態ないし第３実施形態では、矩形断面を有する柱状の鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる柱用配筋構造に対して本発明を適用しているが、矩形断面を有する梁状の鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる梁用配筋構造に対して本発明を適用することができる。また、柱部と梁部とを有する鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる配筋構造に対して本発明を適用することができる（第４実施形態）。以下、図６Ａおよび図６Ｂを参照しつつ本発明の第４実施形態について第１実施形態と相違する点を中心に説明し、第１実施形態と同様にして行われる筋交い７１および鉄筋５の取付については図示および説明を省略する（この点については後で説明する第５実施形態ないし第１１実施形態についても同様である）。
【００２１】
図６Ａは本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第４実施形態を示す平面図であり、図６Ｂは図６Ａに示す配筋構造の側面図である。これらの図面では、図１の（ａ）欄に示す工程と実質的に同じ工程を実行した後の配筋構造が示されている（この点については後で説明する図７Ａ、図７Ｂ、図７Ｃ、図７Ｄ、図８Ａ、図８Ｂおよび図９においても同様である）。この配筋構造２は、上記柱用配筋構造を有する柱用配筋構造体２１と、上記梁用配筋構造を有する梁用配筋構造体２２とを接続したものである。柱用配筋構造体２１は第１実施形態と同様の配筋構造を有している。すなわち、柱用配筋構造体２１は、稜線部位を内方に向けた状態で軸方向（鉛直方向Ｚ）に対して垂直な仮想面内で４角形（矩形）を形成するように配置された直交する山形鋼３Ａ〜３Ｄと、複数の帯筋４と、鉄筋５とで構成されている。一方、梁用配筋構造体２２は、軸方向が異なる点とせん断補強筋としてあばら筋が用いられている点とを除き、第１実施形態と同様の配筋構造を有している。すなわち、梁用配筋構造体２２は、稜線部位を外方に向けた状態で軸方向（水平方向Ｘ）に対して垂直な仮想面内で４角形を形成するように、つまり矩形状に配置された直交する山形鋼３Ａ〜３Ｄと、複数のあばら筋４Ａと、鉄筋（図示省略）とで構成されている。本実施形態では、梁用配筋構造体２２の山形鋼３Ａ、３Ｂの柱用配筋構造体２１側の端部が柱用配筋構造体２１の山形鋼３Ａと溶接部９により接続されるとともに梁用配筋構造体２２の山形鋼３Ｃ、３Ｄの柱用配筋構造体２１側の端部が柱用配筋構造体２１の山形鋼３Ｄと溶接部９により接続されることで、梁用配筋構造体２２が柱用配筋構造体２１と接続されている。なお、梁用配筋構造体２２については第１実施形態と同様に全てサイズのものを用いて主筋体を構成しているが、梁用配筋構造体２２においては、上方に位置する山形鋼を下方に位置するものよりも小さなサイズのものを用いても主筋体を構成してもよい。また、あばら筋４Ａの構造は帯筋４と同一であり、あばら筋４Ａは帯筋４と実質的に同一である。
【００２２】
このように構成された配筋構造２（＝柱用配筋構造体２１＋梁用配筋構造体２２＋溶接部９）を有することで上記した実施形態と同様の作用効果が得られる。すなわち、配筋構造２の強度を高め、優れた耐震性能を有する鉄筋コンクリート構造物を構築することを可能となっている。また、コンクリートの打設時において、中空管４２に設けられた貫通孔４２１を介してコンクリートを中空管４２の内部に円滑に流動させて充填させることができ、良好な鉄筋コンクリート構造物が得られる。
【００２３】
この第４実施形態では、柱用配筋構造体２１に対して１個の梁用配筋構造体２２を接続した配筋構造２に対して本発明を適用しているが、柱用配筋構造体２１に対する梁用配筋構造体２２の接続個数や接続態様などについては、これに限定されるものではなく、例えば図７Ａ〜図７Ｄに示すような配筋構造２にも適用可能である（第５実施形態〜第８実施形態）。なお、図７Ａ〜７Ｄ中の符号２３〜２５は梁用配筋構造体を示しており、それらの梁用配筋構造体２３〜２５も上記梁用配筋構造体２２と同一に構成されている。
【００２４】
また、上記第４実施形態ないし第８実施形態では、山形鋼３同士の溶接によって柱用配筋構造体２１に対して梁用配筋構造体２２〜２５を直接的に接続しているが、例えば図８Ａや図８Ｂに示すように、柱用配筋構造体２１において互いに隣り合う山形鋼３同士に第１補助鋼片１０を取り付け、さらに第１補助鋼片１０同士に第２補助鋼片１１を取り付けた後、第２補助鋼片１１に対して梁用配筋構造体２２〜２５の山形鋼３を固定してもよい（第９実施形態および第１０実施形態）。このように第１補助鋼片１０および第２補助鋼片１１を介して柱用配筋構造体２１に対して梁用配筋構造体２２〜２５を間接的に接続してもよい。なお、それらの接続や固定については、例えばボルト１２や溶接などの接続手段を用いることができる。
【００２５】
さらに、柱用配筋構造体２１および／または梁用配筋構造体２２〜２５において、第１主筋の補強を図るために、筋交い７１に加え、例えば図９に示すように軸方向に対して垂直な仮想面（同図平面）内で互いに対向する山形鋼３の間に別の筋交い７３を設けてもよい（第１１実施形態）。なお、図９中の符号９４は筋交い７３を固定するための係合金具であり、溶接などによって山形鋼３に固定されている。
【００２６】
ところで、上記実施形態では、帯筋４やあばら筋４Ａは緊締部材４１と中空管４２とで構成しているが、帯筋４やあばら筋４Ａとして軸方向Ｚと直交する直交方向に延設された鋼板や鋼棒などの金属製の剛性連結部材を用いてもよい（第１２実施形態）。以下、図１０、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照しつつ本発明の第１２実施形態について説明する。
【００２７】
図１０は本発明に係る鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１２実施形態を示す図である。また、図１１Ａは図１０の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の平面図であり、図１１Ｂは図１０の（ｃ）欄に示す工程の実行後における配筋構造の側断面図である。この第１２実施形態が第１実施形態と大きく相違する点は本発明の「外側せん断補強筋」として帯状の鋼板４Ｂを用いる点であり、その他の構成は基本的に第１実施形態と同様である。第１２実施形態における配筋構造２では、山形鋼３Ａ〜３Ｄは、図１０に示すように、稜線部位（鋼片同士を連結した部位）を外方に向けた状態で同仮想面内において４角形（矩形）を形成するとともに軸方向Ｚに伸びる四角柱状の空間ＳＰを形成するように配置されている。また、図１０の（ａ）欄に示すように、鋼板４Ｂは、第１山形鋼３Ａおよび第２山形鋼３Ｂで挟まれた隣接領域ＡＲ、第２山形鋼３Ｂおよび第３山形鋼３Ｃで挟まれた隣接領域ＡＲ、第３山形鋼３Ｃおよび第４山形鋼３Ｄで挟まれた隣接領域ＡＲならびに第４山形鋼３Ｄおよび第１山形鋼３Ａで挟まれた隣接領域ＡＲの各々で、隣接領域ＡＲを上記空間ＳＰの外側から臨むように、複数本、略等間隔で配置されており、本発明の「外側せん断補強筋」の一例に相当している。
【００２８】
各鋼板４Ｂは、その一方端が隣り合う山形鋼３、３の一方にボルトなどの締結部材（図示省略）や溶接などによって固定されるとともに、その他方端が隣り合う山形鋼３、３の他方にボルトなどの締結部材（図示省略）や溶接などによって固定され、これによって両山形鋼３、３で一体化される。また、他の隣り合う山形鋼についても、上記と同様にして一体化される。こうして、図１０の（ｂ）欄に示すように、４つの山形鋼３が複数の鋼板４Ｂによって一体化されて主筋体６が形成されている。この結果、地震荷重により山形鋼３Ａ〜３Ｄが座屈するのを効果的に抑制することができる。
【００２９】
また、第１２実施形態においても、第１実施形態と同様に、上記した空間ＳＰの内部に鋼材製の筋交い７１が配置されるとともにボルト７２により互いに隣り合う山形鋼３、３を連結して耐震強度を高めている。より具体的には、筋交い７１は隣接領域ＡＲを上記空間ＳＰの内側から臨むように配置されるとともにボルト７２により互いに隣り合う山形鋼３、３を連結して耐震強度を高めている。このように、本実施形態では筋交い７１が本発明の「内側せん断補強筋」の一例に相当している。
【００３０】
各隣接領域ＡＲは互いに隣り合う山形鋼３、３、鋼板４Ｂおよび筋交い７１により囲まれており、各隣接領域ＡＲに複数の鉄筋５が配設される。これらの鉄筋５は軸方向Ｚに延設された本発明の「第２主筋」の一例に相当するものであり、図１０の（ｃ）欄、図１１Ａや図１１Ｂに示すように、鋼板４Ｂと筋交い７１との間に挿入され、鋼板４Ｂおよび筋交い７１に取り付けられている。鋼板４Ｂおよび筋交い７１はせん断補強筋として機能するだけでなく、上記したように山形鋼３Ａ〜３Ｄと一体化されて高い剛性を有しており、鉄筋５が座屈する際に大きな抵抗として作用し、鉄筋５の座屈を効果的に抑制することができる。
【００３１】
このように、本実施形態では、２種類の主筋（＝山形鋼３Ａ〜３Ｄ＋鉄筋５）を有しているが、鋼板４Ｂおよび筋交い７１によって山形鋼３Ａ〜３Ｄは強固に連結されるとともに、山形鋼３Ａ〜３Ｄと一体的に結合された鋼板４Ｂおよび筋交い７１に鉄筋５が取り付けられているため、配筋構造２の強度を高め、優れた耐震性能を有する鉄筋コンクリート構造物を構築することを可能となっている。第１２実施形態では、金属製の剛性連結部材として鋼板４Ｂを用いているが、これ以外に鋼棒などの金属製品を用いてもよく、この点は後で説明する変形例においても同様である。
【００３２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記実施形態では、本発明の「第１主筋」として山形鋼３Ａ〜３Ｄを用いているが、山形鋼の代わりに軸方向と直交する仮想面で矩形断面を有する鋼棒などを用いてもよい。
【００３３】
また、上記第１実施形態ないし第１１実施形態では、帯筋４およびあばら筋４Ａの全ては緊締部材４１と中空管４２とを有しているが、例えば帯筋４やあばら筋４Ａの一部を緊締部材４１のみで構成してもよい。また、緊締部材４１を構成するＰＣ鋼棒４１１の代わりにネジ鉄筋棒や鋼線などを用いてもよい。さらに、帯筋４やあばら筋４Ａの一部を鋼板４Ｂで構成してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態では、柱および梁のいずれも矩形断面を有する鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる配筋構造について説明したが、その他の断面形状を有する鉄筋コンクリート構造物に対しても本発明を適用することができる。つまり、Ｍ角形（Ｍ≧３）の断面を有する鉄筋コンクリート構造物の場合、第１主筋（山形鋼、矩形断面鋼棒など）をＭ本準備し、軸方向に直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともにとともに軸方向Ｚに伸びるＭ角柱状の空間ＳＰを形成するように配置すればよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、鋼板部材をクロスさせて側面視で「Ｘ」字形状を有する筋交い７１を用いているが、例えば図１１Ｃに示すように、鋼板部材を非クロス状態で配置した筋交い７１を用いてもよい（第１３実施形態）。
【００３６】
また、上記第１実施形態ないし第１２実施形態では、帯筋４、あばら筋４Ａおよび鋼板４Ｂを本発明の「外側せん断補強筋」の一例として用いるとともに筋交い７１を本発明の「内側せん断補強筋」の一例として用いるが、これらの関係を逆転させてもよい。つまり、帯筋４、あばら筋４Ａおよび鋼板４Ｂを本発明の「内側せん断補強筋」の一例として用いるとともに筋交い７１を本発明の「外側せん断補強筋」として用いてもよい。さらに、各せん断補強筋を配置するにあたって、帯筋４、あばら筋４Ａ、鋼板４Ｂおよび筋交い７１を混合させてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、内側せん断補強筋と外側せん断補強筋の両方に鉄筋５が取り付けられているが、それらのうちの一方のみに取り付けるように構成してもよい。
【００３８】
以上説明したように、上記実施形態においては、山形鋼３Ａ〜３Ｄが本発明の「第１主筋」の一例に相当し、鉄筋５が本発明の「第２主筋」の一例に相当している。また、四角柱状の空間ＳＰが本発明の「Ｍ角柱状の空間」の一例に相当している。また、例えば第１実施形態における軸方向Ｚと直交する水平方向が本発明の「直交方向」の一例に相当している。また、交差角度の方向が本発明の「交差方向」の一例に相当している。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明は、鉄筋コンクリート構造物の配筋構造全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
２…配筋構造
３…山形鋼（第１主筋）
３Ａ…第１山形鋼
３Ｂ…第２山形鋼
３Ｃ…第３山形鋼
３Ｄ…第４山形鋼
４…帯筋（せん断補強筋）
４Ａ…あばら筋（せん断補強筋）
４Ｂ…鋼板（金属製の剛性連結部材）
５…鉄筋（第２主筋）
６…主筋体
２１…柱用配筋構造体
２２〜２５…梁用配筋構造体
７１…筋交い（せん断補強筋）
４０…係止部材
４１…緊締部材
４２…中空管
４１１…ＰＣ鋼棒
４１２…ナット
４２１…貫通孔
Ｘ…水平方向（梁の軸方向）
Ｚ…鉛直方向（柱の軸方向）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延設された第１主筋がＭ本（Ｍ≧３）、前記軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに前記軸方向に伸びるＭ角柱状の空間を形成するように、配置された主筋体と、
互いに隣り合う前記第１主筋に挟まれた隣接領域を前記空間の内側から臨むように配置されて前記隣り合う前記第１主筋同士を連結する複数の内側せん断補強筋と、
前記隣接領域を前記空間の外側から臨むように配置されて前記隣り合う前記第１主筋同士を外側から連結する複数の外側せん断補強筋と、
前記第１主筋、前記内側せん断補強筋および前記外側せん断補強筋で囲まれた前記隣接領域内で前記軸方向に延設されるとともに前記内側せん断補強筋および前記外側せん断補強筋の少なくとも一方に取り付けられる複数の第２主筋とを備え、
前記内側せん断補強筋および前記外側せん断補強筋の一方は前記軸方向に対して直交する直交方向に延設される帯筋であり、他方は前記直交方向および前記軸方向に対して斜めに交差する交差方向に延設される筋交いであり、
前記帯筋は、前記直交方向において隣り合う前記第１主筋の各々に固定される一対の係止部材と、前記一対の係止部材の間で前記直交方向に延設して配置される中空管と、前記中空管の内部を貫通しながら両端部がそれぞれ前記係止部材に係止されて緊張力を与える緊締部材とを有し、前記緊締部材の緊張力によって前記隣り合う前記第１主筋で前記一対の係止部材および前記中空管を挟んで一体化させることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、軸方向に延設された第１主筋がＭ本（Ｍ≧３）、軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに軸方向に伸びるＭ角柱状の空間を形成するように、配置された主筋体と、互いに隣り合う第１主筋に挟まれた隣接領域を空間の内側から臨むように配置されて隣り合う第１主筋同士を連結する複数の内側せん断補強筋と、隣接領域を空間の外側から臨むように配置されて隣り合う第１主筋同士を外側から連結する複数の外側せん断補強筋と、第１主筋、内側せん断補強筋および外側せん断補強筋で囲まれた隣接領域内で軸方向に延設されるとともに内側せん断補強筋および外側せん断補強筋の少なくとも一方に取り付けられる複数の第２主筋とを備え、内側せん断補強筋および外側せん断補強筋の一方は軸方向に対して直交する直交方向に延設される帯筋であり、他方は直交方向および軸方向に対して斜めに交差する交差方向に延設される筋交いであり、帯筋は、直交方向において隣り合う第１主筋の各々に固定される一対の係止部材と、一対の係止部材の間で直交方向に延設して配置される中空管と、中空管の内部を貫通しながら両端部がそれぞれ係止部材に係止されて緊張力を与える緊締部材とを有し、緊締部材の緊張力によって隣り合う第１主筋で一対の係止部材および中空管を挟んで一体化させていることを特徴としている。