(57)【要約】【課題】流量測定やシール性の検査を正しく行うことが可能な構成を採りながら、測定管の破損を防ぐ。【解決手段】測定管１３と、筐体２と、測定管１３の端部が挿入される通路孔４５および測定管１３の先端面１３ｂと対向する第１の平坦面４９（平坦面）を有する継手４１を備える。測定管１３の外周面１３ａ（外面）と第１の孔４６の孔壁面４６ａとの間に設けられたＯリング５２（シール部材）と、測定管１３の先端面１３ｂと第１の平坦面４９との間に設けられた環状の弾性部材５３とを備える。弾性部材５３は、測定管１３の先端面１３ｂと第１の平坦面４９との間に、流体が流れる内部空間５６と、測定管１３の外周面１３ａと第１の孔４６の孔壁面４６ａと第１の平坦面４９とＯリング５２とによって規定される空間５７とを連通する導圧経路５５を形成する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の流体が流れる測定管と、
前記測定管を収容し、収容された前記測定管の端部と対向する位置に接続口を有する筐体と、
前記測定管の端部が挿入される通路孔および前記通路孔に挿入された前記測定管の先端面と対向する平坦面を有し、前記筐体の前記接続口に挿入されて前記筐体に固定された筒状の継手と、
前記測定管の外面と前記通路孔の孔壁面との間に設けられたシール部材と、
前記測定管の先端面と前記平坦面との間に設けられた環状の弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、前記測定管の先端面と前記平坦面との間に、
前記測定管および前記継手によって規定され、前記流体が流れる内部空間と、
前記測定管の外面と前記通路孔の孔壁面と前記平坦面と前記シール部材とによって規定される空間とを連通する導圧経路を形成することを特徴とする電磁流量計。
【請求項２】
請求項１記載の電磁流量計において、前記弾性部材は、前記測定管の先端面に接触する第１の接触部と、前記継手の前記平坦面に接触する第２の接触部とが周方向において交互に並ぶワッシャーによって形成されていることを特徴とする電磁流量計。
【請求項３】
請求項１記載の電磁流量計において、前記弾性部材は、皿ばねによって形成されていることを特徴する電磁流量計。
【請求項４】
請求項３記載の電磁流量計において、前記皿ばねは、その外周縁および内周縁の少なくとも一方に切欠きを有することを特徴とする電磁流量計。
【請求項５】
請求項１記載の電磁流量計において、前記弾性部材は、前記測定管と同軸上に位置する圧縮コイルばねによって形成されていることを特徴とする電磁流量計。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちいずれか一つに記載の電磁流量計において、前記弾性部材は、金属材料によって形成されていることを特徴とする電磁流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定管と協働して流体通路を形成する継手を備えた電磁流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁流量計としては、例えば特許文献１や特許文献２に記載されているように、上流側の配管や下流側の配管を接続するために継手を備えたものがある。この継手は、流体通路を形成する筒状部と、この筒状部から径方向の外側に向けて突出して電磁流量計の筐体に固定されるフランジ部とを備えている。筒状部の一端部には、測定管の先端部を挿入して接続するための円形孔が形成されているとともに、この円形孔と測定管の外周面との間をシールするためのシール部材が設けられている。
【０００３】
筒状部の他端部には、配管がねじ込まれる雌ねじと、工具を掛けるための八角形の突起部とが設けられている。電磁流量計の筐体は、金属やプラスチックによって形成されている。測定管は、セラミックやプラスチックによって形成され、継手は金属によって形成されている。
【０００４】
ところで、測定管が継手に接続される構造の電磁流量計においては、組立終了後に測定管と継手との接続部分についてシール性の検査が行われる。この検査は、測定管と継手とからなる流体通路を検査用の流体で満たし、この流体通路に圧力を加えて行われる。この検査が実施されることにより、測定管と筒状部の円形孔との間に設けられているＯリングに流体通路側から流体の圧力が加えられる。Ｏリングのシール性が所定の基準に達していない場合は、流体が漏洩するから、シール性が低いことを判別することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５８８７６８３号公報
【特許文献２】特許第６２５０５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
測定管が継手を介して配管に接続されている電磁流量計においては、測定管に過大な曲げ荷重や圧縮荷重が加えられて測定管が破損するおそれがあった。
この曲げ荷重は、電磁流量計を配管に接続するときに測定管に加えられることが多い。電磁流量計を配管に接続するにあたっては、通常は、継手を固定した状態でこの継手に配管がねじ込まれる。
【０００７】
しかし、作業者が継手ではなく筐体を固定した状態で継手に配管をねじ込むと、この継手から筐体に捩り方向の荷重や曲げ方向の荷重が加えられる。このように荷重が加えられると、筐体の固定部分と継手との間において筐体が弾性変形し、これに伴って継手が変位する。このとき、測定管の先端が継手に突き合わせられていると、測定管が継手と一体に変位するようになって破損してしまう。
【０００８】
このような筐体の変形は、上流側の配管と下流側の配管とが軸ずれを起こしているような場合にも生じる。このように軸ずれを起こしている上流側配管と下流側配管との間に電磁流量計が取付けられると、配管が接続された筐体両側の一対の継手から筐体に曲げ荷重が加えられ、筐体が弾性変形する。このような場合であっても、筐体の変形量が多くなると測定管が変形に耐えられずに破損してしまう。
【０００９】
一方、測定管に過大な圧縮荷重が加えられる原因は、配管や各部品（筐体、継手、測定管等）が熱膨張するからである。配管は、流体の温度や、電磁流量計の周囲の温度が上昇することにより熱膨張によって伸びる。上流側の配管と下流側の配管とがそれぞれ伸びることにより、測定管には圧縮荷重が加えられる。また、各部品の熱膨張率は部品毎に異なるために、熱膨張差に起因して圧縮荷重が測定管に加えられることがある。測定管は、このような圧縮荷重が過大であると、変形に耐えられずに破損する。
【００１０】
このような測定管の破損を防ぐためには、測定管の先端面と継手との間にリング状のゴム部品を挿入し、測定管の先端がゴム部品を介して継手に突き合わせられるようにすることが考えられる。この構成を採ることにより、測定管を継手で保持しながら、ゴム部品が弾性変形する分だけ継手が測定管に対して変位可能になる。
しかしながら、このようにゴム部品を測定管と継手との間に設けると、ゴム部品が流体のシール部材としても機能するために問題が生じる。すなわち、測定管と継手の円形孔との間に設けられているＯリングに流体が到達できなくなり、Ｏリングのシール性を検査することができなくなってしまう。
【００１１】
このような問題を解消するためには、Ｏリングに流体が到達できるようにゴム部品をリング状ではなくＣ字状に形成することが考えられる。しかし、このようなＣ字状のゴム部品は、形状が不安定であるために、先端側の一部が変形して測定管内に突出するおそれがある。このようにゴム部品の一部が測定管内に突出すると、この突出部分が測定管内を流れる測定流体の流れを乱し、電磁流量計において流量測定を正確に行うことできなくなってしまう。
【００１２】
本発明の目的は、流量測定やシール性の検査を正しく行うことが可能な構成を採りながら、測定管の破損を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明に係る電磁流量計は、測定対象の流体が流れる測定管と、前記測定管を収容し、収容された前記測定管の端部と対向する位置に接続口を有する筐体と、前記測定管の端部が挿入される通路孔および前記通路孔に挿入された前記測定管の先端面と対向する平坦面を有し、前記筐体の前記接続口に挿入されて前記筐体に固定された筒状の継手と、前記測定管の外面と前記通路孔の孔壁面との間に設けられたシール部材と、前記測定管の先端面と前記平坦面との間に設けられた環状の弾性部材とを備え、前記弾性部材は、前記測定管の先端面と前記平坦面との間に、前記測定管および前記継手によって規定され、前記流体が流れる内部空間と、前記測定管の外面と前記通路孔の孔壁面と前記平坦面と前記シール部材とによって規定される空間とを連通する導圧経路を形成するものである。
【００１４】
本発明は、前記電磁流量計において、前記弾性部材は、前記測定管の先端面に接触する第１の接触部と、前記継手の前記平坦面に接触する第２の接触部とが周方向において交互に並ぶワッシャーによって形成されていてもよい。
【００１５】
本発明は、前記電磁流量計において、前記弾性部材は、皿ばねによって形成されていてもよい。
【００１６】
本発明は、前記電磁流量計において、前記皿ばねは、その外周縁および内周縁の少なくとも一方に切欠きを有していてもよい。
【００１７】
本発明は、前記電磁流量計において、前記弾性部材は、前記測定管と同軸上に位置する圧縮コイルばねによって形成されていてもよい。
【００１８】
本発明は、前記電磁流量計において、前記弾性部材は、金属材料によって形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、継手から測定管に伝達される荷重は、弾性部材が弾性変形することにより緩和される。また、通路孔内の流体が導圧経路を通ってシール部材に到達するから、シール部材のシール性の検査を正しく行うことができる。さらに、弾性部材は環状に形成されており、通路孔内に突出することはないから、流量測定を正しく行うことができる。
したがって、本発明によれば、流量測定やシール性の検査を正しく行うことが可能な構成を採りながら、測定管の破損を防ぐことが可能な電磁流量計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態による電磁流量計の筐体部分の断面図である。
【図２】筐体部分の平面図である。
【図３】電磁流量計の筐体側の分解斜視図である。
【図４】筐体の一端側を拡大して示す断面図である。
【図５】要部を拡大して示す断面図である。
【図６】弾性部材の正面図である。
【図７】弾性部材の斜視図である。
【図８】第２の実施の形態による電磁流量計の筐体部分の断面図である。
【図９】弾性部材の変形例を示す断面図である。
【図１０】弾性部材の変形例を示す正面図である。
【図１１】弾性部材の変形例を示す正面図である。
【図１２】弾性部材の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る電磁流量計の一実施の形態を図１〜図７を参照して詳細に説明する。
図１に示す電磁流量計１は、容量式のもので、図１の下側に位置する箱状の筐体２と、この筐体２の開口部２ａを塞ぐカバー３とを用いて構成されている。図１は、筐体部分の平面図である図２におけるI−I線断面図である。
【００２２】
筐体２は、図２および図３に示すように、開口側（図３においては上側）から見て長方形状に形成され、長方形の底壁４と、底壁４の長手方向に延びる第１および第２の側壁５，６と、底壁４の短手方向に延びる第３および第４の側壁７，８とを有している。第１の側壁５と第２の側壁６は互いに平行に形成されている。第３の側壁７と第４の側壁８は、互いに平行に形成されている。この実施の形態による筐体２は絶縁材料であるプラスチックを材料として所定の形状に成形されている。このため、底壁４と、第１および第２の側壁５，６と、第３および第４の側壁７，８は、一体成形により一体に形成されている。
【００２３】
以下においては、便宜上、底壁４と開口部２ａとが並ぶ方向を上下方向とし、底壁４の長手方向を左右方向とし、底壁４の短手方向を前後方向として説明する。筐体２の左側には、図１に示すように、第３の側壁７が位置し、筐体２の右側には、第４の側壁８が位置している。また、筐体２の前側には、図２に示すように、第１の側壁５が位置し、筐体２の後側には、第２の側壁６が位置している。さらに、筐体２の下端部には底壁４が位置し、筐体２の上端部には開口部２ａが位置している。
【００２４】
筐体２の底壁４には、ヨーク１１が取付けられている。このヨーク１１の前端部と後端部とにはそれぞれ励磁コイル１２が設けられている。この励磁コイル１２が励磁されることにより、ヨーク１１の前端部と後端部との間に磁界が生じる。ヨーク１１は、図１に示すように、励磁コイル１２が後述する測定管１３と同じ高さとなるように底壁４から所定の高さだけ開口部２ａ側に位置付けられている。このため、励磁コイル１２から発生した磁界は、測定管１３を前後方向に横切る。
【００２５】
筐体２の第１および第２の側壁５，６には、第１のプリント基板１４と第２のプリント基板１５とがそれぞれ取付けられている。第１のプリント基板１４は、前後方向と上下方向とに延びる状態で第３の側壁７の近傍に位置し、第２のプリント基板１５は、前後方向と上下方向とに延びる状態で第４の側壁８の近傍に位置している。
これらの第１および第２のプリント基板１４，１５は、それぞれ四角形の板状に形成されている。これらの第１および第２のプリント基板１４，１５の中央部には、それぞれ円形の貫通孔１６が穿設されている。この貫通孔１６には測定管１３が通されている。
【００２６】
測定管１３は、図示していない測定対象の流体が流れる管で、セラミックまたはプラスチックによって円筒状に形成されており、第１および第２のプリント基板１４，１５の貫通孔１６に圧入されている。測定対象の流体は、図１において左側から右側に流れる。測定管１３の材質は、電気絶縁材料であれば適宜変更することができ、例えばプラスチックでもよい。第１および第２のプリント基板１４，１５は、この測定管１３の両端部に設けられている。なお、図示してはいないが、第１のプリント基板１４と第２のプリント基板１５との間には、測定管１３を覆うシールドケースを設けることができる。
【００２７】
測定管１３には流量測定用の第１および第２の電極２１，２２が設けられているとともに、導電率測定用の第３の電極２３が設けられている。第１および第２の電極２１，２２は、測定管１３を上下方向から挟む位置に配置されており、第２のプリント基板１５に設けられている流量測定用の回路２４に接続されている。
第１〜第３の電極２１〜２３は、薄膜状の金属材料（例えば、銅箔）からなり、測定管１３に接着剤によって接着されている。
第１の電極２１および第２の電極２２は、励磁コイル１２から発生した磁界に対して垂直な方向に互いに対向して配設されている。
第３の電極２３は、測定管１３の左側の一部を全周にわたって覆う形状に形成されており、第１のプリント基板１４に設けられている導電率測定用の回路２５に接続されている。
【００２８】
第１および第２のプリント基板１４，１５は、測定管１３の両端部に固定された状態で前後方向の両端部が筐体２の第１および第２の側壁５，６に取付けられている。このように第１および第２のプリント基板１４，１５が筐体２に取付けられることにより、第１および第２のプリント基板１４，１５と測定管１３とが筐体２に収容される。
第１および第２のプリント基板１４，１５を筐体２に取付ける取付構造は、筐体２の第１および第２の側壁５，６に設けられたガイド溝２６に第１および第２のプリント基板１４，１５の前後方向の両端部を挿入する構造である。ガイド溝２６は、上下方向に延びる一対の突条２７，２７どうしの間に形成されている。この取付構造は、第１および第２のプリント基板１４，１５が筐体２に対して、摩擦抵抗に抗して前後方向、左右方向および上下方向に移動可能となるように構成されている。
【００２９】
筐体２の第３の側壁７と第４の側壁８とには、図１に示すように、測定管１３の端部と対向する位置に接続口３１，３２が形成されている。これらの接続口３１，３２は、第３および第４の側壁７，８をそれぞれ左右方向に貫通するように形成されている。これらの接続口３１，３２にはそれぞれ後述する継手４１の筒状部４２が挿入されている。
継手４１は、図示していない配管を接続するためのもので、筐体２の左右方向の両端部に固定されている。
【００３０】
筐体２の左側端部に位置する継手４１と、筐体２の右側端部に位置する継手４１とは、互いに同一の構造である。この実施の形態による継手４１は、筒状に形成され、測定管１３と協働して流体通路４３を形成する筒状部４２と、この筒状部４２から上下方向と前後方向とに突出するフランジ部４４とによって構成されている。また、この継手４１は、測定対象の流体に対して耐腐食性を有する金属材料によって形成されている。
【００３１】
筒状部４２の中空部は、図４に示すように、通路孔４５によって形成されている。この実施の形態による通路孔４５は、筐体２内に開口して測定管１３が挿入される第１の孔４６と、筐体２の外に開口するねじ孔４７と、これらの第１の孔４６とねじ孔４７とを連通する第２の孔４８とによって形成されている。第１の孔４６と第２の孔４８の開口形状は円形である。ねじ孔４７には、配管接続用の雌ねじ４７ａが形成されている。
第２の孔４８の孔径は、第１の孔４６とねじ孔４７の孔径より小さく、測定管１３の内径と略等しい。第１の孔４６と第２の孔４８との境界部分には、筒状部４２の軸線Ｃとは直交する第１の平坦面４９が形成されている。この第１の平坦面４９は、筒状部４２の軸線方向から見て円環状に形成されている。
【００３２】
第１の孔４６の孔径は、図５に示すように、測定管１３の両端部の外径より僅かに大きい。このため、測定管１３は、第１の孔４６に遊嵌状態で嵌合している。測定管１３の外周面１３ａと第１の孔４６の孔壁面４６ａとの間には、隙間ｄが形成されている。
第１の孔４６の孔壁面４６ａには、環状の溝５１が形成されている。この環状の溝５１の中には、Ｏリング５２が装着されている。このＯリング５２は、測定管１３の外周面１３ａと第１の孔４６との間を液密にシールしている。この実施の形態においては、このＯリング５２が本発明でいう「シール部材」に相当する。
【００３３】
測定管１３が第１の孔４６の中に挿入されることにより、上述した環状の第１の平坦面４９が測定管１３の先端面１３ｂと対向する。これらの第１の平坦面４９と測定管１３の先端面１３ｂとの間には、環状の弾性部材５３が設けられている。この実施の形態による弾性部材５３の外径は、第１の孔４６に嵌合する外径である。また、弾性部材５３の内径は、測定管１３の内径と略等しい外径である。
【００３４】
この実施の形態による弾性部材５３は、金属材料によって形成されたウェーブワッシャー５４によって形成されている。このウェーブワッシャー５４を形成する金属材料は、測定対象の流体に対して耐腐食性を有する材料である。
この実施の形態においては、このウェーブワッシャー５４が請求項２記載の発明でいう「ワッシャー」に相当する。
【００３５】
ウェーブワッシャー５４は、図５に示すように、測定管１３の先端面１３ｂに接触する第１の接触部５４ａと、筒状部４２の第１の平坦面４９に接触する第２の接触部５４ｂとを有しており、先端面１３ｂと第１の平坦面４９とによって挟まれて僅かに圧縮されている。第１の接触部５４ａと第２の接触部５４ｂは、図６および図７に示すように、ウェーブワッシャー５４の周方向において交互に並んでいる。なお、ウェーブワッシャー５４の形状は、この実施の形態に示す形状に限定されることはない。例えば、ウェーブワッシャー５４は、波状に形成された素線がコイル状に巻回された形状のものでもよい。
【００３６】
このウェーブワッシャー５４は、図５に示すように、測定管１３の先端面１３ｂと筒状部４２の第１の平坦面４９との間に導圧経路５５を形成する。導圧経路５５は、測定対象の流体が流れる内部空間５６と、Ｏリング５２に至る空間５７とを連通している。内部空間５６は、測定管１３および継手４１によって規定され、測定対象の流体が流れる空間である。
空間５７は、測定管１３の外周面１３ａと、第１の孔４６の孔壁面４６ａと、筒状部４２の第１の平坦面４９と、Ｏリング５２とによって規定される空間である。
【００３７】
継手４１のフランジ部４４は、図３に示すように四角形の板状に形成されており、図示していない固定用ボルトによって筐体２の第３および第４の側壁７，８に固定されている。筒状部４２の筐体２外に突出する部分は、図３に示すように、工具（図示せず）を掛けることができるように八角形の係合凸部４２ａを有している。
筒状部４２の筐体２内に位置する先端には、図４に示すように、筒状部４２の軸線Ｃとは直交する第２の平坦面６１が形成されている。
【００３８】
この第２の平坦面６１は、筒状部４２の軸線方向から見て円環状に形成されている。この第２の平坦面６１は、継手４１が筐体２に取付けられた状態で第１および第２のプリント基板１４，１５の一方の主面１４ａ，１５ａと対向する。
この第２の平坦面６１と第１および第２のプリント基板１４，１５との間には、それぞれウェーブワッシャーからなる接続部材６２が設けられている。この接続部材６２は、測定管１３を挿入可能な中空部６３を有するリング状に形成されている。
【００３９】
上述したように構成された電磁流量計１を組み立てるためには、先ず、筐体２にヨーク１１と励磁コイル１２とからなる組立体を取付け、次に、測定管１３と第１および第２のプリント基板１４，１５とからなる組立体を取付ける。そして、接続部材６２の中空部６３に測定管１３の端部を通して接続部材６２を測定管１３の両端部にそれぞれ保持させる。しかる後、継手４１の筒状部４２を筐体２の接続口３１，３２に挿入して一対の継手４１を筐体２の左右方向の両端部に取付ける。筒状部４２の内部には、継手４１を筐体２に接続する以前にＯリング５２と弾性部材５３とを予め装着しておく。
【００４０】
継手４１は、フランジ部４４が筐体２の第３および第４の側壁７，８に固定用ボルト（図示せず）により締結されることによって、筐体２に固定される。このように継手４１が筐体２に固定されることにより、筒状部４２内の弾性部材５３が筒状部４２内の第１の平坦面４９と測定管１３の先端面１３ｂとによって挟まれるとともに、筒状部４２の先端に位置する第２の平坦面６１と第１および第２のプリント基板１４，１５との間に接続部材６２が挟まれる。
この組立工程において、弾性部材５３は、筐体２の左右方向に僅かに弾性変形して圧縮される。
【００４１】
この電磁流量計１の組立作業が完了した後、Ｏリング５２のシール性の検査が行われる。この検査は、両方の継手４１にそれぞれ検査器（図示せず）を接続し、流体通路４３に検査用の液体を充填して行われる。この液体は、測定管１３の先端面１３ｂと筒状部４２の第１の平坦面４９との間の内部空間５６から導圧経路５５と、測定管１３の外周面１３ａ、第１の孔４６の孔壁面４６ａ、筒状部４２の第１の平坦面４９およびＯリング５２によって規定される空間５７とを通ってＯリング５２に達する。このため、流体通路４３内の圧力が液体を介してＯリング５２に伝播されてシール性の検査を正しく行うことができる。
【００４２】
電磁流量計１を配管（図示せず）に接続するときは、継手４１を固定した状態で配管が継手４１にねじ込まれる。このとき、誤って筐体２を固定した状態で継手４１に配管をねじ込むと、筐体２の弾性変形に伴って継手４１が測定管１３に対して傾くように変位することがある。このように継手４１が測定管１３に対して変位すると、弾性部材５３が測定管１３の先端面１３ｂと継手４１の第１の平坦面４９とに挟まれて弾性変形する。このため、弾性部材５３が継手４１の変位を吸収して測定管１３に加えられる荷重が緩和される。
【００４３】
また、電磁流量計１を取付ける上流側の配管（図示せず）と下流側の配管（図示せず）とが軸ずれを起こしている場合は、これらの配管に電磁流量計１を取付けると継手４１から測定管１３に曲げ荷重が加えられるようになる。しかし、この場合も弾性部材５３が弾性変形することにより継手４１から測定管１３に加えられる曲げ荷重が緩和される。
【００４４】
さらに、筐体２、測定管１３、継手４１、配管などの熱膨張に起因して測定管１３に圧縮荷重が加えられるような場合であっても、弾性部材５３が弾性変形することによって圧縮荷重が緩和される。
弾性部材５３は環状に形成されており、その一部が通路孔４５内に突出することはない。このため、弾性部材５３が電磁流量計１による流量測定を妨げるようなことはない。
したがって、この実施の形態によれば、流量測定やシール性の検査を正しく行うことが可能な構成を採りながら、測定管１３の破損を防ぐことが可能な電磁流量計を提供することができる。
【００４５】
この実施の形態においては、測定管１３の先端面１３ｂを弾性部材５３で押すことが可能になるから、弾性部材５３のばね力で測定管１３を弾性支持することが可能になる。このため、弾性部材５３のばね力を測定管１３に対して適切なばね力となるように設定することにより、測定管１３を適切な荷重で固定することが可能になる。
【００４６】
この実施の形態による弾性部材５３は、測定管１３の先端面１３ｂに接触する第１の接触部５４ａと、継手４１の第１の平坦面４９に接触する第２の接触部５４ｂとが周方向において交互に並ぶ金属製のウェーブワッシャー５４によって形成されている。
このため、この実施の形態によれば、既製品のウェーブワッシャーを弾性部材５３として使用することができるから、本発明を安価に実現することが可能になる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
上述した実施の形態においては、測定管１３が一対のプリント基板１４，１５を介して筐体２に支持されている電磁流量計１に本発明を適用する一例を示した。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることなく、図８に示すように、プリント基板を用いることなく測定管が支持された電磁流量計にも適用することができる。図８において、図１〜図７によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００４８】
図８に示す電磁流量計７１においては、測定管１３の両端部が継手４１の第１の孔４６に遊嵌状態で挿入されている。測定管１３の両端部には、それぞれ円環状の鍔部７２が設けられている。この鍔部７２より測定管１３の先端側にＯリング５２が装着されている。このＯリング５２は、測定管１３の外周面１３ａと第１の孔４６との間をシールしている。
【００４９】
測定管１３の先端面１３ｂと継手４１の第１の平坦面４９との間に弾性部材５３が設けられている。この弾性部材５３は、第１の実施の形態を採るときに用いたものと同等のウェーブワッシャー５４によって形成されている。
測定管１３は、両端部が継手４１の筒状部４２内に嵌合するとともに、弾性部材５３のばね力で両側から押された状態で一対の継手４１によって支持されている。
測定管１３の中央部に設けられた第１の電極２１と第２の電極２２は、筐体２の開口側に位置する流量測定回路部７３に図示していないリード線によって接続されている。
【００５０】
このように測定管１３が一対の継手４１のみによって支持される構造であっても、第１の実施の形態を採るときと同様に弾性部材５３の弾性変形により測定管１３に対する継手４１の変位が吸収される。したがって、この実施の形態においても、流量測定やシール性の検査を正しく行うことが可能な構成を採りながら、測定管１３の破損を防ぐことが可能な電磁流量計を提供することができる。
【００５１】
（弾性部材の変形例）
弾性部材５３は、上述したウェーブワッシャー５４に限定されることはなく、適宜変更することができる。
弾性部材５３は、例えば図９〜１２に示すように形成することができる。
図９〜図１２において、図１〜図８によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００５２】
図９に示す弾性部材５３は、金属製の皿ばね８１によって形成されている。この皿ばね８１を形成する金属材料は、測定対象の流体に対して耐腐食性を有する材料である。この皿ばね８１は、外周縁８１ａと内周縁８１ｂとがそれぞれ円形に形成されたものである。外周縁８１ａと内周縁８１ｂには、図示してはいないが、皿ばね８１を形成するに当たって設定されている公差の範囲内で微小な凹凸が形成されている。このような皿ばね８１が測定管１３の先端面１３ｂと筒状部４２の第１の平坦面４９とにそれぞれ密着したとしても、皿ばね８１とこれらの先端面１３ｂや第１の平坦面４９との間をシールすることはできない。すなわち、図９に示す皿ばね８１においては、外周縁８１ａや内周縁８１ｂに形成されている微小な凹部が導圧経路５５の一部を構成する。
【００５３】
図１０に示す弾性部材５３は、外周部に多数の切欠き８２を有する金属製の皿ばね８３によって形成されている。図１０に示す皿ばね８３においては、外周部の切欠き８２が導圧経路の一部を構成する。
図１１に示す弾性部材５３は、内周部に多数の切欠き８４を有する金属製の皿ばね８５によって形成されている。図１１に示す皿ばね８５においては、内周部の切欠き８４が導圧経路の一部を構成する。皿ばね８１および皿ばね８５を形成する金属材料は、測定対象の流体に対して耐腐食性を有する材料である。
図９〜図１１に示す構成を採ることにより、既製品の皿ばね８１，８３，８５を弾性部材５３として使用することができるから、安価な弾性部材５３を使用して電磁流量計の価格を下げることが可能になる。
【００５４】
図１２に示す弾性部材５３は、測定管１３と同軸上に位置する金属製の圧縮コイルばね８６によって形成されている。圧縮コイルばね８６を形成する金属材料は、測定対象の流体に対して耐腐食性を有する材料である。
図１２に示す圧縮コイルばね８６においては、素線どうしの間に導圧経路５５が形成される。この構成を採ることにより、既製品の圧縮コイルばね７６を弾性部材５３として使用することができるから、安価な弾性部材５３を使用して電磁流量計の価格を下げることが可能になる。
【００５５】
上述した各実施の形態で示した弾性部材５３は、いずれも測定対象の流体に対して耐腐食性を有する金属材料によって形成されている。このため、電磁流量計１，７１を長期間にわたって使用したとしても弾性部材５３の性能が低下することがないから、長期間の使用後にメンテナンスを行うために電磁流量計１，７１が配管（図示せず）に対して着脱されたときに、測定管１３が破損することがない。
【符号の説明】
【００５６】
１，７１…電磁流量計、２…筐体、１３…測定管、１３ｂ…先端面、３１，３２…接続口、４１…継手、４２…筒状部、４５…通路孔、４６ａ…孔壁面、４９…第１の平坦面（平坦面）、５２…Ｏリング（シール部材）、５３…弾性部材、５４…ウェーブワッシャー、５４ａ…第１の接触部、５４ｂ…第２の接触部、５５…導圧経路、５６…内部空間、５７…空間、８１，８３，８５…皿ばね、８２，８４…切欠き、８６…圧縮コイルばね、ｄ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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