(57)【要約】【課題】利便性と余剰電力の利用効率とが高い制御装置、電力管理システム、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】制御装置１００は、電力情報取得部１１１と、気象情報取得部１１２と、記憶部１４０と、消費パターン予測部１１３と、発電量予測取得部１１４と、余剰電力予測部１１５と、制御実行部１１６と、を備える。電力情報取得部１１１は、需要家内の消費電力情報を取得する。気象情報取得部１１２は、気象情報と、気象予報情報とを取得する。記憶部１４０は、電力情報と気象情報とを関連付けて記憶する。消費パターン予測部１１３は、需要家内の電力の消費パターンを予測する。発電量予測取得部１１４は、発電電力の予測情報を取得する。余剰電力予測部１１５は、余剰電力を予測する。制御実行部１１６は、報知機器を制御して、余剰電力の生じる時間帯と電力の情報とを報知させる。【選択図】図５
2019004546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力計測装置から需要家内の消費電力を示す電力情報を取得する電力情報取得部と、
過去又は現在の気象情報と、気象予報情報とを取得する気象情報取得部と、
前記電力情報取得部が取得した前記電力情報と前記気象情報取得部が取得した前記過去又は現在の気象情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前記電力情報及び前記気象情報と、前記気象情報取得部が取得した前記気象予報情報とに基づいて、将来の前記需要家内の電力の消費パターンを予測する消費パターン予測部と、
前記需要家内の発電設備の将来の発電電力の予測情報を取得する発電量予測取得部と、
前記消費パターン予測部が予測した前記消費パターンと、前記発電量予測取得部が取得した前記発電電力の予測情報と、に基づいて将来において発生する余剰電力を予測する余剰電力予測部と、
報知機器を制御して、該報知機器に前記余剰電力予測部が予測した余剰電力の生じる時間帯と余剰電力の大きさとを報知させる制御実行部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記需要家内の発電設備は、自然エネルギーを利用して発電し、発電量が気象条件によって変動する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記需要家内の発電設備の仕様及び設置条件に関する情報を記憶し、
前記発電量予測取得部は、前記気象情報取得部が取得した前記気象予報情報と、前記記憶部に記憶されている前記需要家内の発電設備の仕様及び設置条件に関する情報と、に基づいて算出された前記発電電力の予測情報を取得する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記発電量予測取得部は、サーバ装置から前記発電電力の予測情報を受信することによって、前記発電電力の予測情報を取得する、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記消費パターン予測部が予測する前記消費パターンと前記発電量予測取得部が取得する前記発電電力の予測情報と前記余剰電力予測部が予測する余剰電力の生じる時間帯と余剰電力の大きさとのいずれか一つ以上について、実際の消費パターンと発電量と余剰電力が生じた時間帯と余剰電力の大きさとのいずれか一つ以上を示す実績情報に基づいて、補正を行う予測補正部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記消費パターン予測部が予測した消費電力と前記電力情報取得部が取得した消費電力との差であるパターン外消費電力を取得するパターン外消費電力取得部をさらに備え、
前記パターン外消費電力取得部が取得した前記パターン外消費電力が、前記余剰電力予測部が予測した余剰電力を上回る場合、前記制御実行部は、前記パターン外消費電力が前記余剰電力を超過することを報知させるための制御信号を生成し、該制御信号を前記報知機器に送信する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御装置と、発電設備と、該発電設備による発電電力及び前記需要家内の消費電力を計測する電力計測装置と、ユーザに情報を報知する報知機器と、を備え、
気象情報及び気象予報情報を配信するサーバ装置に接続される電力管理システム。
【請求項８】
電力計測装置から需要家内の消費電力を示す電力情報を取得する電力情報取得ステップと、
過去又は現在の気象情報と、気象予報情報とを取得する気象情報取得ステップと、
前記電力情報取得ステップにおいて取得した前記電力情報と、前記気象情報取得ステップにおいて取得した前記過去又は現在の気象情報とを、関連付けて記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにおいて記憶した前記電力情報及び前記気象情報と、前記気象情報取得ステップにおいて取得した前記気象予報情報とに基づいて、将来の前記需要家内の電力の消費パターンを予測する消費パターン予測ステップと、
前記需要家内の発電設備が将来に発電する発電電力の予測情報を取得する発電量予測取得ステップと、
前記消費パターン予測ステップにおいて予測した前記消費パターンと、前記発電量予測取得ステップにおいて取得した前記発電電力の予測情報と、に基づいて将来に発生する余剰電力を予測する余剰電力予測ステップと、
報知機器を制御して、該報知機器に前記余剰電力予測ステップにおいて予測した余剰電力の生じる時間帯と余剰電力の大きさとを報知させる制御実行ステップと、
を含む制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
電力計測装置から需要家内の消費電力を示す電力情報を取得する電力情報取得手段、
過去又は現在の気象情報と、気象予報情報とを取得する気象情報取得手段、
前記電力情報取得手段が取得した前記電力情報と、前記気象情報取得手段が取得した前記過去又は現在の気象情報とを、関連付けて記憶する記憶手段、
前記記憶手段が記憶した前記電力情報及び前記気象情報と、前記気象情報取得手段が取得した前記気象予報情報とに基づいて、将来の前記需要家内の電力の消費パターンを予測する消費パターン予測手段、
前記需要家内の発電設備が将来に発電する発電電力の予測情報を取得する発電量予測取得手段、
前記消費パターン予測手段が予測した前記消費パターンと、前記発電量予測取得手段が取得した前記発電電力の予測情報と、に基づいて将来に発生する余剰電力を予測する余剰電力予測手段、
前記余剰電力予測手段が予測した余剰電力の生じる時間帯と余剰電力の大きさとを示す制御信号を生成し、報知機器に送信する制御実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、電力管理システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光、風力等の自然エネルギーを利用した発電設備が普及している。このような発電設備は分散型電源として、一般家庭を含む小規模な需要家にも導入されている。
【０００３】
自然エネルギーを利用した発電設備は、気象条件によって発電電力量が変動する。発電電力が需要家の消費電力を超える場合、余剰電力となる。かかる余剰電力を活用するために、余剰電力を商用の系統電源に逆潮流して売電するシステムも普及している。
【０００４】
しかし、逆潮流による需給バランスの不均衡は、商用の系統電源の電圧変動、停電等を引き起こす虞がある。そのため、一定条件下、系統電源への逆潮流を制限する制御を行うシステム、逆潮流できない余剰電力を蓄電装置に蓄電するシステム等が知られている。
【０００５】
しかしながら、系統電源への逆潮流を制限している期間中又は蓄電装置の蓄電量が定格容量値に達している期間中において、それ以上の余剰電力を活用することができない。このような余剰電力を活用するために様々な提案がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１は、自然エネルギーを利用して発電した電力に余剰が発生した際に電気機器を自動制御して、余剰電力を消費する電力制御システムを開示している。特許文献２は、予測される余剰電力量が蓄電池の空き容量を超過する場合に電力消費を促すメッセージを表示するシステムを開示している。特許文献３は、系統電源への逆潮流が制限される時間帯を需要家に報知し、制限時間帯中に電力を消費することを需要家に促すシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０６１９９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２３５１号公報
【特許文献３】特開２０１３−１１０９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されているシステムでは、余剰電力を消費するために自動制御される電気機器が、ユーザが実際に使用したい機器ではない場合がある。そのため、利便性が低下する。
【０００９】
特許文献２に開示されているシステムは、予測される余剰電力量が蓄電池の空き容量を超過する場合に電力消費を促す構成である。そのため、蓄電池が無い環境には適用できない。蓄電池がある環境では余剰電力を蓄電できるが、蓄電池が無い環境では、余剰電力の蓄電ができないため、リアルタイムで余剰電力を使用する必要性がより高くなる。また、余剰電力を蓄電池に蓄電するよりも、余剰電力をリアルタイムで使用する方が無駄な損失が少なくなり、余剰電力の利用効率は高くなる。
【００１０】
特許文献３に開示されているシステムでは、系統電源への逆潮流が制限される時間帯が報知されるのみであり、その時間帯に電力の余剰が発生するか否かは考慮されていない。よって、実際には余剰電力が発生しない場合でも自家消費を促されるという問題がある。また、系統電源に接続されていない環境には適用できないという問題もある。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、利便性と余剰電力の利用効率とが高い制御装置、電力管理システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、電力情報取得部と、気象情報取得部と、記憶部と、消費パターン予測部と、発電量予測取得部と、余剰電力予測部と、制御実行部と、を備える。電力情報取得部は、電流計測装置から需要家内の消費電力を示す電力情報を取得する。気象情報取得部は、過去又は現在の気象情報と、気象予報情報とを取得する。記憶部は、電力情報取得部が取得した電力情報と、気象情報取得部が取得した過去又は現在の気象情報とを、関連付けて記憶する。消費パターン予測部は、記憶部に記憶されている電力情報及び気象情報と、気象情報取得部が取得した気象予報情報とに基づいて、将来の需要家内の電力の消費パターンを予測する。発電量予測取得部は、需要家内の発電設備の将来の発電電力の予測情報を取得する。余剰電力予測部は、消費パターン予測部が予測した消費パターンと、発電量予測取得部が取得した発電電力の予測情報と、に基づいて将来において発生する余剰電力を予測する。制御実行部は、報知機器を制御して、余剰電力予測部が予測した余剰電力の生じる時間帯と余剰電力の大きさとを報知させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、蓄電装置の空き容量に依存しない制御を行うため、蓄電装置が無い環境にも適用することができる。また、報知機器が余剰電力の発生時期を報知するため、ユーザに電力の使用を促し、余剰電力を有効に活用することができる。余剰電力は、リアルタイムで使用されるため、蓄電装置に蓄電して使用する場合に比べて無駄な損失が少なくなり、余剰電力の利用効率を高くすることができる。また、ユーザは、あらかじめ設定された機器に電力を使用する構成ではないため、自身が希望する電気機器を選択して電力を使用することが可能である。
【００１４】
したがって、本発明によれば、利便性と発電設備の余剰電力の利用効率とを高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電力管理システムの構成例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態に係る発電設備の構成例を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係る分電盤の構成例を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態に係る報知機器の構成例を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態に係る制御装置の構成例を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態に係る制御装置が記憶する実績情報の一例を示す図
【図７】本発明の実施の形態に係る制御装置が記憶する制御情報の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態に係る制御装置の制御処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態に係る制御装置の実績情報記憶処理を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態に係る制御装置の余剰電力予測処理を示すフローチャート
【図１１】需要家における消費パターンが示す消費電力と発電電力の予測情報が示す発電電力の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態に係る報知機器の表示画面に表示される報知メッセージの第１の例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態に係る報知機器の表示画面に表示される報知メッセージの第２の例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態に係る報知機器の表示画面に表示される報知メッセージの第３の例を示す図
【図１５】変形例１に係る電力管理システムの構成例を示すブロック図
【図１６】変形例１に係る制御装置の構成例を示すブロック図
【図１７】変形例２に係る電力管理システムの構成例を示すブロック図
【図１８】変形例２に係る制御装置が記憶する制御情報の一例を示す図
【図１９】変形例３に係る制御装置の構成例を示すブロック図
【図２０】変形例３に係る制御装置の制御処理を示すフローチャート
【図２１】変形例３に係る制御装置のサブルーチンを示すフローチャート
【図２２】変形例４に係る制御装置が記憶する実績情報の一例を示す図
【図２３】変形例５に係る制御装置の構成例を示すブロック図
【図２４】本発明に係る制御装置のハードウェア構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る制御装置、電力管理システム、制御方法およびプログラムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、電力管理システムは、余剰電力の生じる時間帯と余剰電力の大きさとを求めて、ユーザに報知する機能を備える管理システムである。
【００１７】
（実施の形態）
図１に示すように、電力管理システム１は、制御信号を生成する制御装置１００と、需要家内の負荷設備に接続される分電盤３００と、報知機能を有する複数の報知機器４００と、を備える。電力管理システム１は、発電設備２００と、複数の電気機器５００とに接続される。また、電力管理システム１は、ネットワークＮＷを介してサーバ装置９００に接続される。図１において、実線矢印は情報の流れを示し、破線矢印は電力の流れを示している。
【００１８】
なお、電力管理システム１は、１つの報知機器４００を備える構成であってもよいし、１つの電気機器５００に接続される構成であってもよい。
【００１９】
以下、電力管理システム１の各装置の構成を説明する。
【００２０】
図２に示すように、発電設備２００は、太陽光発電を行う太陽電池モジュール２１０と、太陽電池モジュール２１０の発電電力を交流電力に変換するインバータ２２０と、異常時に需要家から発電設備２００を切り離すための遮断器２３０と、を備える。
【００２１】
発電設備２００は、発電電力を、分電盤３００を介して需要家内の負荷設備に供給したり、図示せぬ商用の系統電源に逆潮流したりする。この例では、負荷設備は、制御装置１００、報知機器４００及び電気機器５００である。発電電力は、負荷設備に、交流電力として供給されてもよいし、直流電力として供給されてもよい。
【００２２】
なお、発電設備２００は太陽光発電を行う設備に限らず、風力発電、波力発電等の他の自然エネルギーを利用した発電設備であってもよいし、燃料電池であってもよい。また、発電設備２００はこれらを組み合わせたものであってもよい。
【００２３】
後述するように、制御装置１００は、発電設備２００の発電量を気象条件に応じて予測するため、発電設備２００は、発電量が気象条件によって変動することが好ましい。インバータ２２０の代わりにパワーコンディショナが使用されてもよい。なお、発電設備２００が直流電力を供給する場合、発電設備２００は、インバータ２２０の代わりにＤＣ／ＤＣコンバータを備える。
【００２４】
図３に示すように、分電盤３００は、発電設備２００に接続される発電設備接続部３２０と、負荷設備に接続される複数の配線接続部３１０と、制御装置１００と通信する通信部３３０とを備える。
【００２５】
発電設備２００から供給される交流電力は、発電設備接続部３２０の発電設備用遮断器３２１を介して複数の配線接続部３１０に供給される。複数の配線接続部３１０は、それぞれ配線用遮断器３１１を介して、需要家内の負荷設備に接続される。これにより、分電盤３００は、発電設備２００から供給される電力を需要家内の負荷設備に供給する。配線用遮断器３１１は、各配線の負荷が規定値を超過した場合にはその負荷との接続を遮断する。
【００２６】
発電設備接続部３２０の発電電力計３２２は、発電設備２００により発電された発電電力を計測する。配線接続部３１０の電力計測装置３１２は、各配線での消費電力を計測する。これらの消費電力の合計が需要家内の消費電力である。また、発電電力計３２２と電力計測装置３１２の計測情報は、通信部３３０を介して制御装置１００に送信される。
【００２７】
なお、分電盤３００の発電電力計３２２、電力計測装置３１２、通信部３３０の一部又は全部は、分電盤３００の構成要素ではなく分電盤３００から独立していてもよい。発電電力計３２２は発電設備２００に設けられていてもよいし、電力計測装置３１２、通信部３３０は分電盤３００の周囲に設置されるエネルギー計測ユニットと称される機器が備えていてもよい。
【００２８】
報知機器４００は、報知機能と通信機能を備える電気機器である。図４に示すように、報知機器４００は、報知部４３０に報知動作を実行させる制御を行う制御部４１０と、ユーザに情報を報知する報知部４３０と、制御装置１００が送信した制御信号を受信する通信部４２０と、を備える。
【００２９】
報知機器４００は、例えば、エアコン、テレビジョン受信機、通信端末等である。報知機器４００は、通信部４２０が受信した制御信号に応じて、報知部４３０の音声出力、画像の表示出力等によって視覚的、聴覚的、あるいは触覚的な報知動作を行う。
【００３０】
制御部４１０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)を備える。通信部４２０は、有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）に接続可能な通信インターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従う通信インターフェース等を備える。報知部４３０は、ディスプレイ、スピーカ等を備える。
【００３１】
電気機器５００は、需要家内で用いられる、発電設備２００で発電され、分電盤３００を介して供給される電力を消費する機器である。
【００３２】
サーバ装置９００は、現在又は過去の気象情報、気象予報情報、発電量予測情報等を配信する装置であり、需要家外に設置される。サーバ装置９００は、配信する情報ごとに異なる複数のサーバ装置であってもよい。
【００３３】
制御装置１００は、図５に示すように、制御装置の１００の動作を制御する制御部１１０と、他の装置と通信を行う通信部１２０と、現在日時を計時する計時部１３０と、各種データを記憶する記憶部１４０と、を備える。
【００３４】
制御部１１０は、通信部１２０の受信データ、記憶部１４０に記憶されている各種データ等を用いて種々の情報処理を行う。制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ、参照クロック信号を生成する水晶発振子等を備える。制御部１１０は、通信部１２０、計時部１３０、及び記憶部１４０に接続される。制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されているプログラムに従って、後述する制御処理を実行する。
【００３５】
通信部１２０は、発電設備２００、分電盤３００、報知機器４００、サーバ装置９００との通信を行う。通信部１２０は、例えば、有線又は無線のＬＡＮに接続可能な通信インターフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従う通信インターフェース等を備える。
【００３６】
計時部１３０は、現在日時を計時する。計時部１３０は、例えば、クロック信号を生成する水晶発振子と、クロック信号を分周する分周回路と、蓄電する蓄電素子等を備える。これらの構成によって計時部１３０は、ＲＴＣ（Real Time Clock）としての機能を実現する。また、計時部１３０は、停電が発生してサーバ装置９００との通信が途絶した場合であっても、蓄電素子からの給電により日時情報を保持する。
【００３７】
なお、計時部１３０は、サーバ装置９００から日時情報を取得してそれを参照情報として用い、制御部１１０において生成されるクロック信号のクロック数と参照情報とに基づいて現在日時を算出してもよい。この場合、基準となる日時情報をサーバ装置９００から取得するため、初期設定において日時情報を設定する必要がないという利点がある。
【００３８】
記憶部１４０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備える。記憶部１４０は、後述の制御処理に用いられるプログラム、後述する制御情報、実績情報等を含む各種データを記憶する。
【００３９】
以下、制御部１１０の機能的構成について説明する。
【００４０】
制御部１１０は、プログラムを実行することにより、電力情報を取得する電力情報取得部１１１、気象情報と気象予報情報とを取得する気象情報取得部１１２、消費パターンを予測する消費パターン予測部１１３、発電量の予測情報を取得する発電量予測取得部１１４、余剰電力を予測する余剰電力予測部１１５、報知機器４００に報知動作を実行させる制御を行う制御実行部１１６として機能する。
【００４１】
なお、以下の説明において、「取得」とは、外部装置から受信することによって情報を直接的に取得する場合と、外部装置からの受信信号に基づいて自装置が演算処理することによって情報を間接的に取得する場合とを含むものとする。「予測」とは、外部装置から予測情報を受信することによって取得する場合と、自装置が演算処理することによって予測する場合とを含むものとする。
【００４２】
電力情報取得部１１１は、需要家内の消費電力を示す電力情報を取得する。具体的には、電力情報取得部１１１は、通信部１２０を介して分電盤３００の電力計測装置３１２の計測データを受信することによって電力情報を取得する。また、電力情報取得部１１１は、通信部１２０を介して分電盤３００の発電電力計３２２の計測データを受信することによって発電電力を取得する。
【００４３】
気象情報取得部１１２は、過去又は現在の気象情報と、気象予報情報とを取得する。具体的には、気象情報取得部１１２は、通信部１２０を介してサーバ装置９００から気象情報を受信することによって気象情報を取得する。気象情報取得部１１２は、同様な方法によって気象予報情報を取得する。
【００４４】
気象情報は、例えば、１月３日の１６：００〜１８：００の時間帯において天候が晴れ、気温は２３℃、のように、時間帯を示す日時情報とその時間帯における気象条件が含まれる。気象予報情報は、将来の時間帯を示す日時情報とその時間帯に予測される気象条件が含まれる。
【００４５】
電力情報と、気象情報取得部１１２が取得した過去又は現在の気象情報は、その気象情報に含まれる日時情報に近い時間帯において電力情報取得部１１１が取得した電力情報と関連付けられて、実績情報として記憶部１４０に記憶される。
【００４６】
消費パターン予測部１１３は、記憶部１４０に記憶されている電力情報及び気象情報と、気象情報取得部１１２が取得した気象予報情報とに基づいて、将来の予め定められた期間における需要家内の電力の消費パターンを予測する。具体的には、消費パターン予測部１１３は、気象予報情報が示す気象条件に近い気象条件を有する気象情報を記憶部１４０から検索し、その気象条件に関連付けられた電力情報が示す消費電力を将来の消費電力として予測する。
【００４７】
消費パターン予測部１１３は、かかる動作を予め定められた期間に渡って求めることにより、将来の電力の消費パターンを予測する。予め定められた期間は、例えば、気象情報に含まれる日時情報の時間帯の時間の整数倍に設定される。
【００４８】
なお、消費パターンの予測方法は特定の方法に限られるものでなく、任意の方法を用いることができる。例えば、各種パラメータに重みづけを行って消費パターンを予測してもよい。各種パラメータとして、実績情報に含まれる日時情報及び気象情報、接続されている報知機器４００及び電気機器５００の種別等が使用されてもよい。
【００４９】
例えば、日時情報が１／５の４：００〜６：００で気象情報が雪であれば、寒い環境であり、ユーザが就寝中であることがわかる。そのために報知機器４００及び電気機器５００において、エアコンが占める割合、ユーザが就寝中に使用しない機器が占める割合等を重み付けして消費電力を予測することができる。また、予測と実績を比較した結果をフィードバックする機械学習を用いて予測してもよい。
【００５０】
発電量予測取得部１１４は、需要家内の発電設備２００が将来の予め定められた時間において発電する発電電力の予測情報を取得する。具体的には、発電量予測取得部１１４は、サーバ装置９００から配信される予測情報を、通信部１２０を介して受信することによって予測情報を取得する。
【００５１】
例えば、記憶部１４０に需要家の属する地域、発電設備２００の仕様、設置条件等の情報を予め記憶しておく。発電量予測取得部１１４は、記憶部１４０に記憶されている情報が示す条件に合致する予測情報をサーバ装置９００に要求する。サーバ装置９００がこの要求に応答して予測情報を返信する。これにより、発電量予測取得部１１４は、発電量の予測情報を取得する。
【００５２】
余剰電力予測部１１５は、消費パターン予測部１１３が予測した電力の消費パターンと、発電量予測取得部１１４が取得した発電電力の予測情報と、に基づいて、余剰電力が生じるタイミングと余剰電力の大きさとを予測する。具体的には、余剰電力予測部１１５は、予測情報が示す発電電力から電力の消費パターンが示す消費電力を減じた値を余剰電力の大きさとする。
【００５３】
制御実行部１１６は、報知機器４００を制御して、報知機器４００に余剰電力予測部１１５が予測した余剰電力の生じる時間帯と余剰電力の大きさとを報知させる。具体的には、制御実行部１１６は、報知機器４００に報知動作を実行させるための制御信号を生成する。なお、制御信号は、予め記憶部１４０に記憶されている制御情報を参照して生成される。制御実行部１１６は、生成した制御信号を、通信部１２０を介して報知機器４００に送信する。報知機器４００は、受信した制御信号に応答して報知動作を実行する。
【００５４】
以下、上述した記憶部１４０に記憶される実績情報及び制御情報について説明する。
【００５５】
実績情報は、図６に示すように、日付と時刻を示す日時情報と、日時情報が示す日時における天候と気温と湿度とを示す気象情報と、日時情報が示す日時における需要家内の消費電力とを含んでいる。実績情報は、一時間毎の日時情報に基づいて時系列的に示されている。
【００５６】
図６は一例であり、これに限られない。例えば日時情報が年単位又は秒単位で示されていてもよいし、気象情報に風力、波力、雨量、風向、風速、日射量等が含まれていてもよい。いずれにしても、実績情報において、発電設備２００の発電量に大きな影響を及ぼす気象情報が含まれていることが好ましい。日時情報の間隔は、１時間毎に限らず、３０分毎、３時間毎などであってもよい。
【００５７】
制御情報は、図７に示すように、機器種別と、識別番号と、報知方法と、報知有効と、を含む情報である。機器種別は、報知機器４００の種類を示す情報である。識別番号は、制御装置１００が報知機器４００へ制御信号を送信する際に宛先として用いる情報である。報知方法は、報知機器４００の報知部４３０がどのような方法で報知するかを示す情報である。報知有効は、制御信号を受信した場合に、報知機器４００が報知するかどうかを示す情報である。
【００５８】
報知有効が「有効」になっている場合、報知方法に従って報知動作が実行される。なお、同種の報知機器４００が複数登録される場合にも、それらの報知機器４００を特定可能とするために、さらに制御情報に識別名の列を加えて、ユーザが各報知機器４００に任意の識別名を設定してもよい。
【００５９】
図７の例では、機器種別としてテレビと携帯電話とＰＣ（パーソナルコンピュータ）が含まれている。テレビは識別番号がＩＰアドレス、報知方法は文字表示、報知有効が有効となっている。
【００６０】
この場合、制御情報がＩＰアドレス宛に送信され、テレビは文字表示によって報知する。携帯電話は識別番号が電話番号、報知方法がショートメール、報知有効が有効となっている。この場合、制御情報がショートメールとして携帯電話に送信され、携帯電話はショートメールによって報知する。ＰＣは識別番号が電子メールアドレス、報知方法が電子メール、報知有効が無効となっている。この場合、制御情報はＰＣに送信されず、報知が実行されない。
【００６１】
なお、報知機器４００として用いることのできる機器は、テレビ、携帯電話、ＰＣに限られない。報知機器４００は、人の視覚、聴覚あるいは触覚の少なくとも１つに情報を伝えることのできる機器であればなんでもよい。
【００６２】
例えば、報知機器４００がステレオ機器やラジオであれば、音声により報知してもよい。報知機器４００が双方向通信機能と表示画面を備えたリモコン装置であれば、表示画面に文字情報を表示することにより報知してもよい。
【００６３】
図７の例では、報知方法として文字表示、ショートメール、電子メールが例示されている。しかし、報知方法とは厳密には、各報知機能を作動させる信号を生成するために必要な情報である。例えば、電子メールの送信では、文字エンコーディング、送信元メールアドレス、メール件名といったメールヘッダの情報であり、テレビの文字表示による報知では、ＥＣＨＯＮＥＴの共通プロトコルの文字表示命令である。図７には、これらの具体的な内容まで示されていないが、実際には報知方法に含まれる情報である。
【００６４】
ここまでで、電力管理システム１が備える各装置の構成を説明した。以下、図８から図１０を参照しながら、制御装置１００が実行する制御処理を説明する。なお、この制御処理は、制御装置１００が起動したことを契機として実行される。
【００６５】
まず、制御装置１００の制御部１１０は、計時部１３０が計時している現在日時が、第１の処理時刻か否かを判別する（ステップＳ１０１）。第１の処理時刻とは記憶部１４０に実績情報を記憶する時刻であり、例えば、毎時零分である。
【００６６】
制御装置１００の制御部１１０が第１の処理時刻であると判別した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、制御装置１００の制御部１１０は、実績情報記憶処理を実行する（ステップＳ１０２）。制御装置１００の制御部１１０が第１の処理時刻でないと判別した場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、ステップＳ１０２はスキップされる。
【００６７】
ここで、図９を参照しながら、実績情報記憶処理を説明する。実績情報記憶処理が実行されると、制御装置１００の電力情報取得部１１１は、電力情報を取得する（ステップＳ１１１）。
【００６８】
具体的には、制御装置１００の電力情報取得部１１１は、通信部１２０を介して分電盤３００と通信を行い、分電盤３００の電力計測装置３１２の計測データを受信する。これにより、制御装置１００の電力情報取得部１１１は、需要家内の消費電力の情報を取得する。なお、取得する消費電力は、毎時零分での瞬時値であってもよいし、毎時１分から翌零分までの間の消費電力の瞬時値を１時間単位で平均した平均値であってもよい。
【００６９】
次に、制御装置１００の気象情報取得部１１２は、気象情報を取得する（ステップＳ１１２）。具体的には、制御装置１００の気象情報取得部１１２は、通信部１２０を介してサーバ装置９００と通信を行い、サーバ装置９００が配信している気象情報を受信する。これにより、制御装置１００の気象情報取得部１１２は、気象情報を取得する。気象情報は、例えば、その取得時点での需要家が属する地域における、天候、気温及び湿度である。
【００７０】
制御装置１００の制御部１１０は、取得した電力情報と気象情報とを関連付けて実績情報として記憶部１４０に記憶させる（ステップＳ１１３）。この例では、電力情報の取得日時と気象情報に含まれる日時情報が示す日時に基づいて電力情報と気象情報とが関連付けられる。なお、制御装置１００の制御部１１０は、電力情報の取得時点において計時部１３０が計時している現在日時を取得日時とする。
【００７１】
次に、図８に示すように、制御装置１００の制御部１１０は、計時部１３０が計時している現在日時が第２の処理時刻か否かを判別する（ステップＳ１０３）。第２の処理時刻とは、余剰電力予測処理を実行する時刻であり、例えば、毎時零分と毎時３０分である。なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０３の判別処理は並行して行っても良い。
【００７２】
制御装置１００の制御部１１０が第２の処理時刻であると判別した場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、制御装置１００の制御部１１０は、余剰電力予測処理を実行する（ステップＳ１０４）。なお、制御装置１００の制御部１１０が第２の処理時刻でないと判別した場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、制御処理はステップＳ１０１に戻る。
【００７３】
ここで、図１０を参照しながら、余剰電力予測処理を説明する。余剰電力予測処理が実行されると、制御装置１００の気象情報取得部１１２は、気象予報情報を取得する（ステップＳ１２１）。具体的には、制御装置１００の気象情報取得部１１２は、通信部１２０を介してサーバ装置９００と通信を行い、サーバ装置９００が配信している気象予報情報を受信する。これにより、制御装置１００の気象情報取得部１１２は、気象予報情報を取得する。気象予報情報は、例えば、その取得時点より将来に予測される需要家が属する地域における、天候、気温及び湿度である。
【００７４】
制御装置１００の制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている実績情報を参照する（ステップＳ１２２）。制御装置１００の消費パターン予測部１１３は、ステップＳ１２１において取得した気象予報情報と、ステップＳ１２２において参照した実績情報とに基づいて需要家の将来の電力の消費パターンを予測する（ステップＳ１２３）。
【００７５】
発電量予測取得部１１４は、サーバ装置９００から、消費パターン予測部１１３が予測した消費パターンの時間帯における発電設備２００の発電量の予測情報を取得する（ステップＳ１２４）。余剰電力予測部１１５は、ステップＳ１２３において予測した消費パターンと、ステップＳ１２４で予測した発電量との差をとることにより余剰電力と余剰電力が発生する時間帯とを予測する（ステップＳ１２５）。これにより、余剰電力予測処理が終了する。
【００７６】
次に、図８に示すように、制御装置１００の制御部１１０は、計時部１３０が計時している現在日時が報知タイミングか否かを判別する（ステップＳ１０５）。報知タイミングとは、報知機器４００の制御を行うタイミングである。例えば、余剰電力が発生する予定時刻よりも予め定められた時間だけ前の時刻と、余剰電力が消失する予定時刻よりも予め定められた時間だけ前の時刻である。予め定められた時間は、報知を受け取ったユーザが電力使用量を増減するために行動する時間を考慮して設定される。予め定められた時間は、例えば、３０分である。
【００７７】
制御装置１００の制御部１１０が報知タイミングでないと判別した場合（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、制御処理はステップＳ１０１に戻る。一方、制御装置１００の制御部１１０が報知タイミングであると判別した場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、制御装置１００の制御実行部１１６は、制御信号を生成する（ステップＳ１０６）。
【００７８】
制御信号は、記憶部１４０に記憶されている制御情報に基づいて生成される。制御情報を参照するとき、報知有効の列が「有効」となっている行の情報だけを読み出してもよい。制御信号には、余剰電力予測処理において予測した余剰電力が発生する時間帯と余剰電力の大きさとを示す情報が含まれる。なお、制御装置１００は記憶部１４０に報知有効の列を備えず、あるいはユーザの設定次第で報知有効の列に設定された値を無視し、すべての報知機器４００を制御する構成であってもよい。
【００７９】
制御装置１００の制御実行部１１６は、生成した制御信号を、通信部１２０を介して報知機器４００に送信する（ステップＳ１０７）。制御信号の送信において、制御情報に含まれている識別番号を宛先とする。その後、制御処理はステップＳ１０１に戻り、上述したステップＳ１０１からステップＳ１０７の処理が繰り返し実行される。
【００８０】
ここまでで、制御装置１００の制御処理について説明した。そこで、以下、制御装置１００から制御信号を受信した報知機器４００の報知動作について詳細に説明する。
【００８１】
図１１は、制御装置１００が取得した将来の電力の消費パターンが示す消費電力と発電設備２００の将来の発電量の予測情報が示す発電電力の一例を示している。この例では、１０：００に発電電力が消費電力を上回って余剰電力が発生し、１４：００に発電電力が消費電力を下回って余剰電力が消失することが予測されている。そのため、ステップＳ１０５の報知タイミングは、それらの３０分前である９：３０と１３：３０である。
【００８２】
この場合、制御装置１００は、計時部１３０が計時している現在日時の時刻が９：３０になったときに、図７に示す制御情報において、報知有効が「有効」になっている報知機器４００であるテレビ及び携帯電話に制御信号を送信する。
【００８３】
図１２は、制御信号を受信した報知機器４００である携帯電話の表示画面に表示される報知メッセージの例を示している。携帯電話は、余剰電力が発生する３０分前である９：３０に制御信号をショートメールとして受信する。この報知メッセージは、ユーザが携帯電話を操作して携帯電話に受信したショートメールを表示させることによって表示される。ショートメールの本文は、例えば、「発電電力の余剰が予想されます。１／９（月）１０：００〜１４：００」である。
【００８４】
図１３は、制御信号を受信した報知機器４００であるテレビの表示画面に表示される報知メッセージの例を示している。この例は、余剰電力が発生する３０分前である９：３０に制御信号を受信した場合に、文字表示される報知メッセージを示している。報知メッセージは、例えば、「お知らせ：１０：００〜１４：００に発電電力の余剰が生じます。」である。
【００８５】
図１４は、制御信号を受信した報知機器４００であるテレビの表示画面に表示される報知メッセージの例を示している。この例は、余剰電力が消失する３０分前である１３：３０に制御信号を受信した場合に、文字表示される報知メッセージを示している。報知メッセージは、例えば、「お知らせ：３０分後に発電量が消費量を下回ります。」である。
【００８６】
このような報知メッセージを見ることにより、ユーザは、余剰電力が生じる時間帯を知ることができる。なお、報知メッセージは、発生が予測される余剰電力の大きさを示すものであってもよいし、余剰電力の範囲で使用できる電気機器５００を例示するものであってもよい。
【００８７】
以上説明したように、この実施の形態に係る電力管理システム１は、蓄電装置が無い環境にも適用することができる。また、報知機器４００が余剰電力の発生時期を報知することによって、ユーザに電力の使用を促し、余剰電力を有効に活用することができる。余剰電力は、リアルタイムで使用されるため、蓄電装置に蓄電して使用する場合に比べて無駄な損失が少なくなり、余剰電力の利用効率は高くなる。また、ユーザは、あらかじめ設定された機器でなく、自身が希望する電気機器５００を選択して電力を使用することが可能である。したがって、利便性と余剰電力の利用効率とを高くすることができる。
【００８８】
（変形例１）
以下、変形例１に係る電力管理システム２について説明する。なお、この変形例１及び後述する変形例２から変形例５において、上記の実施の形態で述べた構成要素と共通する構成要素については同一の符号を付する。
【００８９】
図１５に示すように、電力管理システム２は、蓄電装置６００と、商用の系統電源７００とに接続される点で実施の形態に係る電力管理システム１と異なる。
【００９０】
電力管理システム２が備える制御装置１０１は、蓄電装置６００と通信を行う。蓄電装置６００と系統電源７００とは、分電盤３００に接続される。分電盤３００から蓄電装置６００に充電が行われ、蓄電装置６００から分電盤３００への放電が行われる。系統電源７００は、分電盤３００に電力を供給し、分電盤３００からの逆潮流を受け付ける。
【００９１】
ここで、図１６を参照しながら、制御装置１０１の構成を説明する。制御装置１０１は、制御部１５０が出力制御指示取得部１５７及び機器情報取得部１５８を備える。
【００９２】
出力制御指示取得部１５７は、発電設備２００の発電によって系統電源７００に逆潮流される電力が需要を超過することが予想される場合に、逆潮流を禁止する指示を示す出力制御指示信号を取得する。出力制御指示取得部１５７は、通信部１２０を介して、サーバ装置９００から出力制御指示信号を受信することによって出力制御指示信号を取得する。
【００９３】
機器情報取得部１５８は、蓄電装置６００の現在の蓄電量、定格蓄電容量、充電と放電のスケジュール等の機器情報を取得する。消費パターン予測部１１３は、機器情報取得部１５８が取得した機器情報に基づいて、消費パターンを予測する。例えば、蓄電装置６００への充電電力を消費電力に加算し、蓄電装置６００からの放電電力を消費電力から減算する。
【００９４】
これにより、蓄電装置６００の存在による影響が、消費パターン予測部１１３が予測する消費パターンに反映される。なお、蓄電装置６００の充電電力と放電電力は、消費電力の加減算ではなく、発電量の加減算に使用されてもよい。すなわち、蓄電装置６００の存在による影響が余剰電力の予測に反映されればよい。
【００９５】
また、電力管理システム２は、系統電源７００に接続されているため、発電設備２００による発電電力を系統電源７００に逆潮流可能な場合は逆潮流を優先し、出力制御指示取得部１５７が出力制御指示を取得した場合のみ余剰電力の発生を報知する制御を実行してもよい。これにより発電設備２００の経済的な運用が可能となる。
【００９６】
（変形例２）
以下、変形例２に係る電力管理システム３について説明する。電力管理システム３の構成は、基本的には、電力管理システム１と同じである。しかし、図１７に示すように、電力管理システム３は、制御装置１０２が電気機器５００と通信可能である点において実施の形態に係る電力管理システム１と異なる。
【００９７】
図１８は、電力管理システム３の制御装置１０２の記憶部１４０に記憶される制御情報の一例である。この制御情報は、自動制御と制御詳細の列の追加されていること、制御対象が報知機器４００だけでなく電気機器５００も含まれる点で、実施の形態で説明した制御情報と異なる。
【００９８】
この例では、制御対象となる電気機器５００としてエアコンが登録されている。エアコンは、自動制御が「有効」、制御詳細が「余剰＞４００Ｗ：電源ＯＮ」と登録されている。また、報知機器４００であるテレビは、自動制御が「有効」、制御詳細が「余剰≦０：電源ＯＦＦ」と登録されている。
【００９９】
報知機器４００である携帯電話とＰＣは、自動制御が「有効」となっていないためにブランクとなっている。エアコンは、報知機器４００でないため、報知方法及び報知有効がブランクとなっている。
【０１００】
自動制御が「有効」となっている制御対象は、余剰電力の発生が予測されている時間帯において、積極的に使用するように制御され、余剰電力の発生が予測されていない時間帯において、使用を制限するように制御される。制御実行部１１６は、図８で説明したフローチャートにおけるステップＳ１０６において、報知有効の列及び自動制御の列がいずれも「有効」となっている制御対象を抽出する。制御実行部１１６は抽出した制御対象から、制御詳細の列に記載された余剰電力条件および機器操作を参照する。余剰電力が参照した余剰電力条件に合致する場合、制御実行部１１６は、余剰電力予測処理において予測した余剰電力が発生する時間帯と余剰電力の大きさとを示す情報に加えて、参照した機器操作を含む制御信号を生成する。
【０１０１】
図１８の例では、報知機器４００であるテレビが余剰電力の発生が予測されていない時間帯に電源ＯＦＦとなるように制御される。また、電気機器５００であるエアコンは余剰電力が４００Ｗよりも大きくなると予測される場合に電源ＯＮとなるように制御される。エアコンの電源をＯＮとする制御がされたとき、報知機器４００は、余剰電力の大きさを表示する場合または余剰電力の範囲で使用できる電気機器５００を例示する場合には、エアコンの運転による消費電力分を差し引いた上で報知する。
【０１０２】
なお、このような制御は図１８の例に限られない。例えば、エアコンの設定温度、設定湿度等の制御量は、予測されている余剰電力の発生の有無に応じて変更されてもよい。また、エアコン、テレビ等の電源のＯＮ、ＯＦＦの状態は、予測されている余剰電力の発生の有無に応じて変更されてもよい。余剰電力の発生が予測されている時間帯に、充電池を備えた電気機器５００の充電を行ってもよい。
【０１０３】
かかる変形例２に係る電力管理システム３の構成によれば、自動制御によって余剰電力を積極的に活用することができる。なお、ユーザが希望する電気機器５００を選択して余剰電力を使用することを妨げるものではない。
【０１０４】
（変形例３）
実施の形態では、制御装置１００は、消費パターン予測部１１３で予測した消費パターンに基づいて制御信号を生成している。しかし、実際の消費電力は、予測された消費パターンと異なる場合がある。
【０１０５】
そこで、以下、かかる場合に報知機器４００に報知を実行させるための制御を行う変形例３に係る制御装置１０３について説明する。なお、以下の説明において、予測した消費パターンが示す消費電力と実際の消費電力との差分を「パターン外消費電力」と称する。
【０１０６】
変形例３に係る制御装置１０３は、図１９に示すように、制御部１６０がパターン外消費電力取得部１６９を備える。パターン外消費電力取得部１６９は、消費パターン予測部１１３が予測した電力の消費パターンと、電力情報取得部１１１が取得した実際の消費電力との差分を算出することによってパターン外消費電力を取得する。
【０１０７】
制御実行部１６６は、実施の形態において説明した制御実行部１１６の制御に加えてさらにパターン外消費電力に基づく制御を行う。制御実行部１６６は、パターン外消費電力取得部１６９が取得したパターン外消費電力が予め定められた基準値以上である場合には、パターン外消費電力が余剰電力を超過する可能性があることを報知するための制御信号を生成する。この制御信号は通信部１２０を介して報知機器４００に送信される。なお、基準値は、予想外の事情により、余剰電力が不足することを防止するために設定される値である。
【０１０８】
ここで、図２０を参照しながら、制御装置１０３が実行する制御処理を説明する。この制御処理は、ステップＳ１３４の余剰電力予測処理において、予測した消費パターンを記憶部１４０に記憶する点で、実施の形態において説明した制御処理と異なる。また、ステップＳ１０７において制御信号を送信した後に、サブルーチンを起動する処理（ステップＳ１３７）を含む点で、実施の形態において説明した制御処理と異なる。それ以外の処理は、実施の形態において説明した制御処理と同じである。
【０１０９】
以下、図２１を参照しながらサブルーチンの具体的内容を説明する。なお、サブルーチンは、ステップＳ１３７において起動された後、定期的に実行される。
【０１１０】
まず、サブルーチンが実行されると、制御装置１０３の電力情報取得部１１１は、通信部１２０を介して、分電盤３００の電力計測装置３１２から直近の需要家内の消費電力を示す電力情報を取得する（ステップＳ１４１）。この消費電力が実際の消費電力を示している。
【０１１１】
次に、制御装置１０３のパターン外消費電力取得部１６９はパターン外消費電力を取得する（ステップＳ１４２）。具体的には、制御装置１０３のパターン外消費電力取得部１６９は、ステップＳ１３４の余剰電力予測処理において記憶部１４０に記憶された消費パターンが示す消費電力と、ステップＳ１４１において取得した電力情報が示す消費電力の差分を算出することによってパターン外消費電力を取得する。
【０１１２】
ここで、制御実行部１６６は、パターン外消費電力取得部１６９が取得したパターン外消費電力が予め定められた基準値以上であるか否かを判別する（ステップＳ１４３）。パターン外消費電力が基準値未満であれば（ステップＳ１４３；Ｎｏ）、サブルーチンはステップＳ１４１に戻る。制御実行部１６６は、パターン外消費電力が基準値以上であれば（ステップＳ１４３；Ｙｅｓ）、制御信号を生成する（ステップＳ１４４）。制御実行部１６６は、生成した制御信号を報知機器４００に送信する（ステップＳ１４５）。
【０１１３】
制御信号を受信した報知機器４００は、報知動作を実行する。この報知動作は、報知メッセージの内容を除いて実施の形態で述べた報知動作と同じである。この報知メッセージの内容は、ステップＳ１０７の制御信号の送信によって報知機器４００が実行した報知メッセージとは異なる状況になっていることを示すものである。例えば、「消費電力が発電電力を上回りそうです。不要な電気機器の電源を切ってください。」である。
【０１１４】
この場合、前回の報知メッセージとは異なる状況になっていることを通知するため、ユーザに再考を促すことが可能となる。なお、報知メッセージは、必要に応じてその時点での余剰電力の大きさを報知するものであってもよい。また、実施の形態で説明したように、報知メッセージは表示ではなく、音声出力であってもよい。
【０１１５】
（変形例４）
上述の例では、制御装置１００、１０１、１０２、１０３が気象情報をサーバ装置９００から取得する構成となっている。しかし、サーバ装置９００から取得された気象情報が示す気象条件が、実際の需要家での気象条件とは一致しない場合がある。
【０１１６】
そこで、制御装置１０１、１０２、１０３において、気象情報取得部１１２が通信部１２０を介して、需要家に設置された温度センサ、湿度センサ、照度センサなどの各種センサから計測データを受信する構成としてもよい。この場合、各種センサから受信した計測データが気象情報である。また、気象情報取得部１１２は、各種センサから気象情報を示す計測データを受信し、かつサーバ装置９００から気象情報を受信し、それらのいずれかを気象情報として取得するようにしてもよいし、それらに重み付けを加えて気象情報を算出して取得してもよい。これにより、消費パターンの予測精度及び余剰電力の予測精度を向上することができる。
【０１１７】
また、図２２に示すように、実績情報に、発電設備２００の発電電力の情報を加えてもよい。この場合、図１０の余剰電力予測処理のステップＳ１２４において、発電量の予測情報は、サーバ装置９００から取得した情報を使用しなくてもよい。例えば、制御装置１００、１０１、１０２、１０３の発電量予測取得部１１４は、気象予報情報が示す気象条件に最も近い気象情報と関連付けられた過去の発電量の実績データを、記憶部１４０に記憶されている実績情報から取得して、その発電量の実績データに基づいて発電量の予測情報を取得することができる。
【０１１８】
（変形例５）
実施形態に係る制御装置１００において、予測情報の精度を向上するために学習機能を持たせてもよい。そこで、以下、変形例５に係る制御装置１０４を説明する。
【０１１９】
制御装置１０４は、図２３に示すように、制御部１７０が予測補正部１７７を備える点で実施の形態に係る制御装置１００と異なる。予測補正部１７７は、任意のアルゴリズム、ニューラルネットワークを用いて、予測情報が示すデータとその予測情報の時間帯における実績情報が示すデータとの差分を、消費パターン予測部１１３、発電量予測取得部１１４、余剰電力予測部１１５にフィードバックして、消費パターン、発電量及び余剰電力の予測情報を補正する。なお、予測補正部１７７は、予測情報が示すデータとその予測情報の時刻における実績情報が示すデータとの差分を記憶部１４０に蓄積して、その蓄積データから統計的な手法によって補正してもよい。このような補正により、予測情報の精度を向上することができる。
【０１２０】
実施の形態に係る制御装置１００のハードウェアは、例えば図２４に示すように、プロセッサ１００１、メモリ１００２、インターフェース１００３によって構成される。制御装置１００の各機能はプロセッサ１００１がメモリ１００２に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。インターフェース１００３は制御装置１００と、発電設備２００、分電盤３００、報知機器４００及びサーバ装置９００とを接続し、通信を確立させるためのものである。
【０１２１】
なお、インターフェース１００３は、必要に応じて複数のインターフェースによって構成されてもよい。また、プロセッサ１００１およびメモリ１００２は、複数のプロセッサおよび複数のメモリによって構成され、それらが連携して上記機能を実行してもよい。変形例１から変形例５においても制御装置１０１、１０２、１０３、１０４は、実施の形態に係る制御装置１００と同様に構成することができる。
【０１２２】
なお、本発明は、上記実施の形態及び変形例１から変形例５に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変形及び応用が可能である。上記実施の形態及び変形例１から変形例５の構成要素は、技術的な矛盾が生じない限り、組み合わせ可能なものとする。以下、さらなる変形例を説明する。
【０１２３】
（変形例）
制御装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４の各機能は、通常のコンピュータによっても実施することができる。具体的には、上述の実施の形態では、制御装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４が実行するプログラムが、記憶部１４０のＲＯＭに予め記憶されているものとして説明した。しかし、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）及びＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ Ｄｉｓｃ）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【０１２４】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行してもよい。
【０１２５】
制御装置１００、１０１、１０２、１０３、１０４が備える構成要素の一部が通信ネットワークを介して接続された外部装置に設けられていてもよい。例えば、制御に必要な情報を、外部装置である他の制御装置、記憶装置、クラウドサーバ等から取得する構成であってもよい。
【０１２６】
以上、本発明の好ましい実施の形態及び変形例について説明したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。
【符号の説明】
【０１２７】
１，２，３  電力管理システム、１００，１０１，１０２，１０３，１０４  制御装置、１１０，１５０，１６０，１７０  制御部、１１１  電力情報取得部、１１２  気象情報取得部、１１３  消費パターン予測部、１１４  発電量予測取得部、１１５  余剰電力予測部、１１６、１６６  制御実行部、１２０  通信部、１３０  計時部、１４０  記憶部、１５７  出力制御指示取得部、１５８  機器情報取得部、１６９  パターン外消費電力取得部、１７７  予測補正部、２００  発電設備、２１０  太陽電池モジュール、２２０  インバータ、２３０  遮断器、３００  分電盤、３１０  配線接続部、３１１  配線用遮断器、３１２  電力計測装置、３２０  発電設備接続部、３２１  発電設備用遮断器、３２２  発電電力計、３３０  通信部、４００  報知機器、４１０  制御部、４２０  通信部、４３０  報知部、５００  電気機器、６００  蓄電装置、７００  系統電源、９００  サーバ装置、１００１  プロセッサ、１００２  メモリ、１００３  インターフェース
【図１】
2019004546.tif 000003
【図２】
2019004546.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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