(57)【要約】【課題】  無線通信タグを用いた通信方式から、他の通信方式への接続の切り替えを適切に実行可能な端末装置、通信システム及びプログラム等の提供。【解決手段】  端末装置１００は、第１の通信方式により電子機器２００の無線通信タグと無線通信を行う第１の通信部１２１と、第２の通信方式により無線通信を行う第２の通信部１２２と、処理部１１０を含む。第１の通信部１２１は、無線通信タグから電子機器２００の識別情報を受信し、第２の通信部１２２は、電子機器２００の識別情報及び内部アクセスポイントの識別子を含むビーコン信号を受信する。処理部１１０は、第１の通信部１２１が受信した識別情報とビーコン信号に含まれる識別情報との照合処理に基づいて特定した識別子を用いて、第２の通信方式による電子機器２００との無線通信を確立させる。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式により電子機器の無線通信タグと無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信方式よりも高速通信が可能な第２の通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う処理部と、
を含み、
前記第１の通信部は、
前記第１の通信方式による無線通信により、前記無線通信タグから前記電子機器の識別情報を受信し、
前記第２の通信部は、
前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の内部アクセスポイントの識別子を含むビーコン信号であって、前記第２の通信方式に準拠したビーコン信号を、前記電子機器から受信し、
前記処理部は、
前記第１の通信部が受信した前記電子機器の前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記電子機器の前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定し、特定した前記識別子を用いて、前記第２の通信方式による前記電子機器との無線通信を前記第２の通信部に確立させることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線通信タグには、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能か否かを示す書換可否識別子が記憶されており、
前記第１の通信部は、
前記第１の通信方式による無線通信により、前記無線通信タグから前記書換可否識別子を受信し、
前記処理部は、
前記書換可否識別子に基づいて、前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定する複数の特定処理のうち、いずれかの特定処理を選択し、選択した特定処理を実行して前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２において、
記憶する情報の書き換えが可能でない前記無線通信タグには前記電子機器の前記識別情報が記憶されており、記憶する情報の書き換えが可能である前記無線通信タグには前記内部アクセスポイントの前記識別子が記憶されており、
前記処理部は、
前記書換可否識別子が、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能でないことを示す場合、情報の書き換えが可能でない前記無線通信タグから前記第１の通信部が受信した前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定し、
前記書換可否識別子が、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能であることを示す場合、情報の書き換えが可能である前記無線通信タグから前記第１の通信部が受信した前記内部アクセスポイントの前記識別子を、前記第２の通信方式による前記電子機器との通信に用いる前記識別子として特定することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記処理部は、
前記書換可否識別子が、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能でないことを示す場合、情報の書き換えが可能でない前記無線通信タグから前記第１の通信部が受信した前記識別情報に基づいて、前記識別子に対応づけられるパスワードの生成処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記無線通信タグから受信した前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記内部アクセスポイントの前記識別子が特定され、且つ、特定された前記識別子及び前記生成処理で生成した前記パスワードを用いた前記電子機器との接続が確立されない場合、
前記処理部は、
前記内部アクセスポイントの前記パスワードが変更されたと判定し、前記パスワードの再設定をユーザーに促す報知処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の端末装置と、
前記電子機器と、
を含む通信システムであって、
前記電子機器は、処理部を含み、
前記電子機器の前記処理部は、
ユーザーから、前記内部アクセスポイントの前記識別子の変更要求を受け付ける処理を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記電子機器の前記処理部は、
前記識別子と、前記識別子に対応づけられるパスワードを初期化する処理を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
第１の通信方式により電子機器の無線通信タグと無線通信を行う第１の通信部と、
前記第１の通信方式よりも高速通信が可能な第２の通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う処理部として、
コンピューターを機能させ、
前記第１の通信部は、
前記第１の通信方式による無線通信により、前記無線通信タグから前記電子機器の識別情報を受信し、
前記第２の通信部は、
前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の内部アクセスポイントの識別子を含むビーコン信号であって、前記第２の通信方式に準拠したビーコン信号を、前記電子機器から受信し、
前記処理部は、
前記第１の通信部が受信した前記電子機器の前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記電子機器の前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定し、特定した前記識別子を用いて、前記第２の通信方式による前記電子機器との無線通信を前記第２の通信部に確立させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、通信システム及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信方式を用いた通信が可能な端末装置であって、第１の通信方式による通信で取得した情報を用いて、第２の通信方式による電子機器との接続を確立する端末装置が知られている。換言すれば、第１の通信方式での通信結果を用いて、接続を第２の通信方式に切り替える端末装置が知られている。以下、このような通信方式の切り替えを、ハンドオーバーとも記載する。
【０００３】
特許文献１には、ＮＦＣ（Near Field Communication）タグ搭載プリンターに端末装置を近づけて、端末装置にＮＦＣタグからハンドオーバー情報を読み取らせ、当該ハンドオーバー情報を用いて端末装置を無線ＬＡＮ方式でプリンターに接続する手法が開示されている。ここでのハンドオーバー情報とは、プリンターの内部アクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３１１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信タグには、記憶している情報の書き換えを想定しないものがある。例えば、低価格帯のプリンターでは、プリンターのメイン制御基板とのインターフェースを有さない無線通信タグを搭載した機器があり、当該無線通信タグは、記憶した情報の書き換えが行われない。
【０００６】
このような無線通信タグでは、ユーザーがＳＳＩＤ等の接続用の情報を変更しても、当該変更を無線通信タグの記憶する情報に反映できない。結果として、変更後のＳＳＩＤと、端末装置が無線通信タグから読み出したＳＳＩＤが一致しないため、端末装置と電子機器の接続を確立できない。また、無線通信タグに電子機器のＭＡＣアドレスを書き込んでおき、端末装置は無線通信タグから読み取ったＭＡＣアドレスに基づいて、内部アクセスポイントのＳＳＩＤを生成する手法も考えられる。しかしこの場合も、ＭＡＣアドレスから生成されるＳＳＩＤは変更前のＳＳＩＤであるため、端末装置と電子機器の接続を確立できない点は同様である。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、無線通信タグを用いた通信方式から、他の通信方式への接続の切り替えを適切に実行可能な端末装置、通信システム及びプログラム等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１の通信方式により電子機器の無線通信タグと無線通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信方式よりも高速通信が可能な第２の通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う処理部と、を含み、前記第１の通信部は、前記第１の通信方式による無線通信により、前記無線通信タグから前記電子機器の識別情報を受信し、前記第２の通信部は、前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の内部アクセスポイントの識別子を含むビーコン信号であって、前記第２の通信方式に準拠したビーコン信号を、前記電子機器から受信し、前記処理部は、前記第１の通信部が受信した前記電子機器の前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記電子機器の前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定し、特定した前記識別子を用いて、前記第２の通信方式による前記電子機器との無線通信を前記第２の通信部に確立させる端末装置に関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、第１の通信方式で無線通信タグから受信した電子機器の識別情報と、第２の通信方式で受信したビーコン信号に含まれる電子機器の識別情報との照合処理に基づいて、電子機器の内部アクセスポイントの識別子を特定する。換言すれば、本発明の一態様では、電子機器２００の識別情報という変更が想定されない情報を用いて、内部アクセスポイントの識別子を特定する。これにより、識別子が変更されるような状況においても、第１の通信方式から第２の通信方式へ、適切に接続を切り替えることが可能になる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記無線通信タグには、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能か否かを示す書換可否識別子が記憶されており、前記第１の通信部は、前記第１の通信方式による無線通信により、前記無線通信タグから前記書換可否識別子を受信し、前記処理部は、前記書換可否識別子に基づいて、前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定する複数の特定処理のうち、いずれかの特定処理を選択し、選択した特定処理を実行して前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定してもよい。
【００１１】
このようにすれば、無線通信タグに記憶される情報が書き換え可能か否かに応じて、処理を適切に変更することが可能になる。
【００１２】
また本発明の一態様では、記憶する情報の書き換えが可能でない前記無線通信タグには前記電子機器の前記識別情報が記憶されており、記憶する情報の書き換えが可能である前記無線通信タグには前記内部アクセスポイントの前記識別子が記憶されており、前記処理部は、前記書換可否識別子が、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能でないことを示す場合、情報の書き換えが可能でない前記無線通信タグから前記第１の通信部が受信した前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定し、前記書換可否識別子が、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能であることを示す場合、情報の書き換えが可能である前記無線通信タグから前記第１の通信部が受信した前記内部アクセスポイントの前記識別子を、前記第２の通信方式による前記電子機器との通信に用いる前記識別子として特定してもよい。
【００１３】
このようにすれば、無線通信タグに記憶される情報が書き換え可能か否かに応じて、無線通信タグに記憶する情報を適切に設定すること、及び無線通信タグに記憶された情報に基づいて内部アクセスポイントの識別子を適切に特定することが可能になる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記処理部は、前記書換可否識別子が、前記無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能でないことを示す場合、情報の書き換えが可能でない前記無線通信タグから前記第１の通信部が受信した前記識別情報に基づいて、前記識別子に対応づけられるパスワードの生成処理を行ってもよい。
【００１５】
このようにすれば、無線通信タグに記憶される情報が書き換え不可である場合に、識別子に対応するパスワードを適切に生成することが可能になる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記無線通信タグから受信した前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記内部アクセスポイントの前記識別子が特定され、且つ、特定された前記識別子及び前記生成処理で生成した前記パスワードを用いた前記電子機器との接続が確立されない場合、前記処理部は、前記内部アクセスポイントの前記パスワードが変更されたと判定し、前記パスワードの再設定をユーザーに促す報知処理を行ってもよい。
【００１７】
このようにすれば、パスワードが変更されたことに起因して接続が確立できないと推定される場合に、ユーザーに適切な対応を促すことが可能になる。
【００１８】
本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の端末装置と、前記電子機器と、を含む通信システムであって、前記電子機器は、処理部を含み、前記電子機器の前記処理部は、ユーザーから、前記内部アクセスポイントの前記識別子の変更要求を受け付ける処理を行う通信システムに関係する。
【００１９】
本発明の他の態様によれば、内部アクセスポイントの識別子を柔軟に変更可能になり、ユーザーの利便性向上が可能になる。
【００２０】
また本発明の他の態様では、前記電子機器の前記処理部は、前記識別子と、前記識別子に対応づけられるパスワードを初期化する処理を行ってもよい。
【００２１】
このようにすれば、パスワードの変更等により接続が確立できない場合に、電子機器を適切な状態に復帰させること等が可能になる。
【００２２】
また本発明のさらに他の態様は、第１の通信方式により電子機器の無線通信タグと無線通信を行う第１の通信部と、前記第１の通信方式よりも高速通信が可能な第２の通信方式により前記電子機器と無線通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部及び前記第２の通信部の通信制御を行う処理部として、コンピューターを機能させ、前記第１の通信部は、前記第１の通信方式による無線通信により、前記無線通信タグから前記電子機器の識別情報を受信し、前記第２の通信部は、前記電子機器の前記識別情報及び前記電子機器の内部アクセスポイントの識別子を含むビーコン信号であって、前記第２の通信方式に準拠したビーコン信号を、前記電子機器から受信し、前記処理部は、前記第１の通信部が受信した前記電子機器の前記識別情報と、前記ビーコン信号に含まれる前記識別情報との照合処理に基づいて、前記電子機器の前記内部アクセスポイントの前記識別子を特定し、特定した前記識別子を用いて、前記第２の通信方式による前記電子機器との無線通信を前記第２の通信部に確立させるプログラムに関係する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】通信システムの構成例。
【図２】端末装置の構成例。
【図３】電子機器の構成例。
【図４】無線通信タグに含まれる情報のデータ構造例。
【図５】電子機器から送信されるビーコン信号のデータ構造例。
【図６】本実施形態の接続シーケンスの説明図。
【図７】無線通信タグに含まれる情報のデータ構造例。
【図８】本実施形態の接続シーケンスの説明図。
【図９】端末装置での処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２５】
１．通信システムの構成例
図１は、本実施形態の通信システム１０の一例を模式的に示す図である。通信システム１０は、端末装置１００と、電子機器２００を含む。
【００２６】
端末装置１００は、例えばスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末装置である。電子機器２００は、例えばプリンター（印刷装置）である。或いは電子機器２００は、スキャナー、ファクシミリ装置又はコピー機であってもよい。電子機器２００は、複数の機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheral）であってもよく、印刷機能を有する複合機もプリンターの一例である。
【００２７】
端末装置１００と電子機器２００は、第１の通信方式に準拠した無線通信、及び第２の通信方式に準拠した無線通信が可能である。第１の通信方式は、無線通信タグを用いる方式であり、具体的にはＮＦＣプロトコル（ＩＳＯ／ＩＥＣ１８０９２）に準拠した通信方式である。第２の通信方式は、第１の通信方式に比べて通信速度が速い通信方式であり、具体的には無線ＬＡＮプロトコル（ＩＥＥＥ８０２．１１）に準拠した通信方式である。以下では第２の通信方式がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）である例について説明する。なお図１には不図示であるが、端末装置１００及び電子機器２００は、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した通信により、外部アクセスポイントに接続してもよい。
【００２８】
図２は、端末装置１００の構成の一例を示すブロック図である。端末装置１００は、処理部１１０（プロセッサー）、第１の通信部１２１（第１の通信インターフェース）、第２の通信部１２２（第２の通信インターフェース）、表示部１３０（ディスプレイ）、操作部１４０（操作ボタン等）、記憶部１５０（メモリー）を含む。
【００２９】
処理部１１０（プロセッサー、コントローラー）は、第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、表示部１３０、操作部１４０、記憶部１５０の各部の制御を行う。
【００３０】
処理部１１０が行う本実施形態の各処理（各機能）は、プロセッサー（ハードウェアを含むプロセッサー）により実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリー（記憶装置）により実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置（例えばＩＣ等）や、１又は複数の回路素子（例えば抵抗、キャパシター等）で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）によるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３１】
第１の通信部１２１は、第１の通信方式で外部機器と通信するための通信デバイス（通信インターフェース、無線通信チップ）である。第２の通信部１２２は、第２の通信方式で外部機器と通信するための通信デバイスである。
【００３２】
表示部１３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部１４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部１３０及び操作部１４０は、タッチパネルにより一体的に構成してもよい。また、端末装置１００は、表示以外の態様でユーザーに対する報知を行う報知部を含んでもよい。報知部は、例えば音による報知を行うスピーカーであってもよいし、振動による報知を行う振動部であってもよいし、これらの組み合わせであってもよい。
【００３３】
記憶部１５０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部１１０、第１の通信部１２１、第２の通信部１２２等は、記憶部１５０をワーク領域として動作する。記憶部１５０は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、ハードディスク装置（ＨＤＤ：hard disk drive）などの磁気記憶装置であってもよいし、光学ディスク装置等の光学式記憶装置であってもよい。例えば、記憶部１５０はコンピューターにより読み取り可能な命令を格納しており、当該命令が処理部１１０（プロセッサー）により実行されることで、端末装置１００の各部の機能が実現されることになる。ここでの命令は、プログラムを構成する命令セットの命令でもよいし、処理部１１０のハードウェア回路に対して動作を指示する命令であってもよい。
【００３４】
図３は、電子機器２００の構成の一例を示すブロック図である。なお、図３は、印刷機能を有する電子機器２００（プリンター、複合機）を示している。ただし、電子機器２００をプリンター以外に拡張可能な点は上述したとおりである。電子機器２００は、処理部２１０（プロセッサー）、第１の通信部２２１（第１の通信インターフェース）、第２の通信部２２２（第２の通信インターフェース）、表示部２３０（ディスプレイ）、操作部２４０（操作パネル）、印刷部２５０、記憶部２６０（メモリー）を含む。
【００３５】
処理部２１０（プロセッサー、コントローラー）は、電子機器２００の各部（通信部、記憶部、印刷部等）の制御を行ったり、本実施形態の各種の処理を行ったりする。例えば処理部２１０は、メインＣＰＵ、サブＣＰＵなどの複数のＣＰＵを含むことができる。メイン制御基板に設けられるメインＣＰＵは、電子機器２００の各部の制御や全体的な制御を行う。サブＣＰＵは、例えば電子機器２００がプリンターである場合には、印刷についての各種の処理を行う。或いは通信処理のためのＣＰＵを更に設けてもよい。
【００３６】
処理部２１０が行う本実施形態の各処理は、プロセッサーにより実現できる。例えば本実施形態の各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するメモリーにより実現できる。ここでのプロセッサーは、例えば各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよいし、或いは各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、そのハードウェアは、デジタル信号を処理する回路及びアナログ信号を処理する回路の少なくとも一方を含むことができる。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１又は複数の回路装置や、１又は複数の回路素子で構成することができる。プロセッサーは、例えばＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーはＣＰＵに限定されるものではなく、ＧＰＵ、或いはＤＳＰ等、各種のプロセッサーを用いることが可能である。またプロセッサーはＡＳＩＣによるハードウェア回路でもよい。またプロセッサーは、複数のＣＰＵにより構成されていてもよいし、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。
【００３７】
第１の通信部２２１は、第１の通信方式に準拠した無線通信を行うよう構成された無線通信タグである。具体的には、第１の通信部２２１は、ＮＦＣ規格に従う通信を行うよう構成されたＮＦＣタグである。第１の通信部２２１のタグ内部の記憶媒体には、電子機器２００の内部アクセスポイントに接続するための情報が書き込まれている。無線通信タグに記憶される情報の詳細は後述する。
【００３８】
図３に破線で示したが、電子機器２００の構成に応じて、第１の通信部２２１は、処理部２１０とのインターフェースを有する場合と、処理部２１０とのインターフェースを有さない場合がある。例えば、電子機器２００の機種に応じて、インターフェースの有無が決定される。処理部２１０とのインターフェースは、電子機器２００のメイン制御基板とのインターフェースと言い換えてもよく、具体的にはＩ２Ｃ等の種々のインターフェースにより実現可能である。以下、説明を簡略化するために、処理部２１０とのインターフェースを有することを「Ｉ／Ｆ有り」と表記し、処理部２１０とのインターフェースを有さないことを「Ｉ／Ｆなし」と表記する。
【００３９】
無線通信タグがＩ／Ｆ有りの場合、第１の通信部２２１の無線通信タグ内部の記憶媒体は、処理部２１０によって書き換え可能に構成される。即ち、処理部２１０は、無線通信タグに記憶された情報を適宜更新可能である。一方、無線通信タグがＩ／Ｆなしの場合、第１の通信部２２１のタグ内部の記憶媒体は、処理部２１０によって書き換え不可に構成される。即ち、処理部２１０は、無線通信タグに記憶された情報を更新できない。
【００４０】
第２の通信部２２２は、第２の通信方式で外部機器と通信するための通信デバイスである。第２の通信部２２２は、外部アクセスポイントを介して外部機器と無線接続する機能と、外部アクセスポイントを介さずに外部機器と無線接続する機能とを有する。第２の通信部２２２は、外部アクセスポイントを介さずに外部機器と無線接続するとき、外部機器にとってのアクセスポイント（内部アクセスポイント）として機能する。即ち、電子機器２００は、外部アクセスポイントが親となるネットワークに接続された端末装置１００とインフラストラクチャモードで無線接続することもできるし、自分自身が親となって他の端末装置１００とピアツーピアの無線接続することもできる。
【００４１】
表示部２３０は、各種情報をユーザーに表示するディスプレイ等で構成され、操作部２４０は、ユーザーからの入力操作を受け付けるボタン等で構成される。なお、表示部２３０及び操作部２４０は、例えばタッチパネルにより一体的に構成してもよい。
【００４２】
印刷部２５０は、印刷エンジンを含む。印刷エンジンとは、印刷媒体への画像の印刷を実行する機械的構成である。印刷エンジンは、例えば搬送機構やインクジェット方式の吐出ヘッド、当該吐出ヘッドを含むキャリッジの駆動機構等を含む。印刷エンジンは、搬送機構により搬送される印刷媒体（紙や布）に対して、吐出ヘッドからインクを吐出することで、印刷媒体に画像を印刷する。なお、印刷エンジンの具体的構成はここで例示したものに限られず、レーザー方式でトナーにより印刷するものでもよい。
【００４３】
記憶部２６０（記憶装置、メモリー）は、データやプログラムなどの各種の情報を記憶する。処理部２１０、第２の通信部２２２は例えば記憶部２６０をワーク領域として動作する。記憶部２６０は、半導体メモリーであってもよいし、レジスターであってもよいし、磁気記憶装置であってもよいし、光学式記憶装置であってもよい。
【００４４】
２．処理の詳細
次に本実施形態の処理について詳細に説明する。特許文献１のように、異なる通信方式の間でハンドオーバーを行う手法は広く知られている。ＮＦＣからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバーの場合、端末装置１００の第１の通信部１２１は、電子機器２００の無線通信タグから接続用情報を読み取り、当該接続用情報に基づいて電子機器２００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤを特定する。
【００４５】
第１の通信部１２１は、無線通信タグからＳＳＩＤやパスワードを直接読み取ってもよい。或いは、第１の通信部１２１は、無線通信タグから電子機器２００の識別情報を読み取り、処理部１１０は、識別情報に基づいてＳＳＩＤやパスワードを生成してもよい。具体的には、処理部１１０が記憶部１５０に記憶される接続用アプリケーションに従って動作することで、ＳＳＩＤ及びパスワードの生成処理を行う。電子機器２００の識別情報とは、例えばＭＡＣアドレスである。ＭＡＣアドレスからＳＳＩＤ及びパスワードを生成する処理は、ハッシュ関数等の任意の変換規則に従った変換処理により実現可能である。ここでの変換規則とは、例えば１つのＭＡＣアドレスからは必ず１つのＳＳＩＤが生成され、且つ、異なるＭＡＣアドレスから生成されるＳＳＩＤが重複する可能性が十分低い、という条件を満たす規則である。
【００４６】
一般的に、ＳＳＩＤの初期値は電子機器２００のメーカー等が設定した文字列である。ＳＳＩＤの重複を避けるために、ＳＳＩＤがユーザーにとってわかりにくいアルファベットや数字の羅列になっている場合もある。これに対して、ＳＳＩＤをユーザーにとって理解しやすい文字列とすることで、利便性向上が可能である。例えば、電子機器２００が配置される部署やフロア、当該電子機器２００の用途等の意味のある文字列をＳＳＩＤに含めることで、ＳＳＩＤから電子機器２００を特定することが容易になる。
【００４７】
よって、本実施形態に係る通信システム１０の電子機器２００は、処理部２１０を含み、処理部２１０は、ユーザーから、内部アクセスポイントの識別子の変更要求を受け付ける処理を行う。ここでの通信システム１０は、図１に示したように端末装置１００と電子機器２００を含むシステムである。また、識別子とは、電子機器２００の内部アクセスポイントを特定する情報であり、具体的にはＳＳＩＤである。
【００４８】
ただし上述したように、電子機器２００の無線通信タグは、Ｉ／Ｆ有りの場合とＩ／Ｆなしの場合がある。無線通信タグがＩ／Ｆなしの場合、当該無線通信タグに記憶された情報は、電子機器２００の処理部２１０から書き換えることができない。そのため、ユーザー操作により内部アクセスポイントのＳＳＩＤが変更されたとしても、当該変更を無線通信タグに反映させることができない。
【００４９】
無線通信タグにＳＳＩＤが記憶されている場合、端末装置１００の第１の通信部１２１が読み取るＳＳＩＤは、変更前のＳＳＩＤである。無線通信タグにＭＡＣアドレスが記憶されている場合、当該ＭＡＣアドレスは電子機器２００を識別するための情報として有効な情報である。ただし、端末装置１００の処理部１１０で行われるＭＡＣアドレスからＳＳＩＤを生成する処理の内容は固定であるため、処理部１１０で生成されるＳＳＩＤは、やはり変更前のＳＳＩＤになってしまう。いずれの場合であっても、端末装置１００で取得されるＳＳＩＤと、電子機器２００の変更後のＳＳＩＤとが一致しないため、第２の通信方式での接続を確立できない。
【００５０】
本実施形態に係る端末装置１００は、図２に示したように、第１の通信方式により電子機器２００の無線通信タグと無線通信を行う第１の通信部１２１と、第１の通信方式よりも高速通信が可能な第２の通信方式により電子機器２００と無線通信を行う第２の通信部１２２と、第１の通信部１２１及び第２の通信部１２２の通信制御を行う処理部１１０と、を含む。第１の通信部１２１は、第１の通信方式による無線通信により、無線通信タグから電子機器２００の識別情報を受信する。第２の通信部１２２は、電子機器２００の識別情報及び電子機器２００の内部アクセスポイントの識別子を含むビーコン信号であって、第２の通信方式に準拠したビーコン信号を、電子機器２００から受信する。そして処理部１１０は、第１の通信部１２１が受信した電子機器２００の識別情報と、ビーコン信号に含まれる識別情報との照合処理に基づいて、電子機器２００の内部アクセスポイントの識別子を特定し、特定した識別子を用いて、第２の通信方式による電子機器２００との無線通信を第２の通信部１２２に確立させる。
【００５１】
上述してきた例と同様に、以下では適宜、第１の通信方式がＮＦＣであり、第２の通信方式がＷｉ−Ｆｉであり、電子機器２００の識別情報がＭＡＣアドレスであり、内部アクセスポイントの識別子がＳＳＩＤであるものとして説明する。ただし、電子機器２００の識別情報は、機器を特定可能な情報であればよく、メーカーが機器ごとに付与する個体識別番号等の他の情報を用いてもよい。また、内部アクセスポイントの識別子は、当該内部アクセスポイントを特定可能な情報であればよく、ＳＳＩＤ以外の情報を用いてもよい。例えば、第２の通信方式は、第１の通信方式よりも高速な通信であれば、Ｗｉ−Ｆｉ以外に拡張可能であり、内部アクセスポイントの識別子は、第２の通信方式の具体的な規格に応じて異なる。
【００５２】
第１の通信部１２１は、無線通信タグから電子機器２００の識別情報を受信する。以下、端末装置１００を無線通信タグに近接させて情報を受信することを、適宜「ＮＦＣタッチ」と表記する。
【００５３】
図４は、Ｉ／Ｆなしの無線通信タグに記憶される情報のデータ構造例である。図４に示すように、無線通信タグは、書換可否識別子と、電子機器２００の識別情報であるＭＡＣアドレスを記憶する。書換可否識別子とは、無線通信タグに記憶された情報が、処理部２１０により書き換え可能であるか否かを表す識別子であり、書き換え可能である場合に第１の値となり、書き換え不可である場合に第２の値となる。第１の値及び第２の値は異なる値であればよく、文字列であってもよいし、数値であってもよい。書換可否識別子を１ビットのフラグ情報とすることも妨げられない。図４の場合、書換可否識別子として、書き換え不可であることを表す第２の値が書き込まれている。
【００５４】
また、第２の通信方式に準拠したビーコン信号とは、電子機器２００の第２の通信部２２２が、内部アクセスポイントの識別子を周辺の機器にブロードキャストするための信号である。
【００５５】
図５は、ビーコン信号のデータ構造の例である。ビーコン信号は、電子機器２００の識別情報であるＭＡＣアドレスと、内部アクセスポイントのＳＳＩＤを少なくとも含む情報である。また図５に示したように、ビーコン信号は、チャンネル情報や、ビーコン信号の送信間隔等の他の情報を含んでもよい。チャンネル情報とは、通信周波数を特定する情報であり、２．４ＧＨｚ帯であれば１〜１３チャンネル、或いは１〜１４チャンネルのうちの、いずれか１つのチャンネルを特定する情報である。
【００５６】
図４及び図５からわかるように、本実施形態の端末装置１００は、第１の通信部１２１と第２の通信部１２２のそれぞれを用いた通信により、電子機器２００の識別情報であるＭＡＣアドレスを取得できる。ＮＦＣタッチで取得したＭＡＣアドレスと、ビーコン信号で取得したＭＡＣアドレスが一致した場合、ＮＦＣタッチの対象となった電子機器２００、即ちＷｉ−Ｆｉでの接続要求の対象とすべき電子機器２００が、ビーコン信号の送信元機器と同一の機器であると判定できる。即ち、処理部１１０は、ビーコン信号に含まれるＳＳＩＤが、接続要求の対象とすべき電子機器２００のＳＳＩＤであると特定できる。
【００５７】
図６は、本実施形態の端末装置１００と、Ｉ／Ｆなしの無線通信タグを有する電子機器２００との接続シーケンスを説明する図である。端末装置１００の第１の通信部１２１は、ＮＦＣタッチにより、電子機器２００の無線通信タグから電子機器２００のＭＡＣアドレスを受信し（Ｓ１０１）、処理部１１０は当該ＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ１０２）。
【００５８】
また端末装置１００の第２の通信部１２２は、電子機器２００の第２の通信部２２２が所与の間隔でブロードキャストするビーコン信号を受信し（Ｓ１０３）、処理部１１０は当該ビーコン信号に含まれる情報を取得する（Ｓ１０４）。なお、図６ではＮＦＣタッチの後に、ビーコン信号を受信する例を示したが、処理の順序はこれに限定されない。例えば処理部１１０は、受信したビーコン信号の情報を記憶部１５０に記憶しておき、ＮＦＣタッチが行われた場合に、過去に記憶しておいたビーコン信号の情報を記憶部１５０から読み出して、これ以降の処理を実行してもよい。
【００５９】
ＮＦＣタッチによる情報の受信、及びビーコン信号の受信が完了したら、処理部１１０は、電子機器２００のＭＡＣアドレスの照合処理を行って、電子機器２００のＳＳＩＤを特定する（Ｓ１０５）。具体的には上述したように、Ｓ１０２のＭＡＣアドレスとＳ１０４のＭＡＣアドレスが一致するかを判定し、一致する場合に、Ｓ１０４のＭＡＣアドレスとともに取得されたＳＳＩＤを、電子機器２００のＳＳＩＤとして特定する。
【００６０】
また、電子機器２００の内部アクセスポイントとの接続を確立するには、ＳＳＩＤだけでなくパスワードが必要となる。なお、ここでのパスワードは、パスフレーズに拡張してもよい。処理部１１０は、第１の通信部１２１が受信した識別情報に基づいて、識別子に対応づけられるパスワードの生成処理を行う。具体的には、処理部１１０は、電子機器２００のＭＡＣアドレスに基づいて、電子機器２００の内部アクセスポイントのパスワードを生成する（Ｓ１０６）。パスワードの生成については上述した例と同様に、任意の変換規則に則った変換処理等により実現される。パスワードの生成処理は、狭義には、無線通信タグがＩ／Ｆなしであることを条件に実行される。即ち、書換可否識別子が、無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能でないことを示す場合に、情報の書き換えが可能でない無線通信タグから第１の通信部１２１が受信した識別情報に基づいて、パスワードが生成される。
【００６１】
Ｓ１０５及びＳ１０６により、電子機器２００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤ及びパスワードが特定される。よって処理部１１０は、特定したＳＳＩＤとパスワードを用いて、第２の通信部１２２に対して電子機器２００との接続を指示する（Ｓ１０７）。第２の通信部１２２は、電子機器２００の第２の通信部２２２（電子機器２００の内部アクセスポイント）に対して接続要求を行う（Ｓ１０８）。Ｓ１０８以降の具体的なパケットの送受信については、Ｗｉ−Ｆｉ規格に準拠した公知の手順に従えばよいため、詳細な説明は省略する。
【００６２】
以上のように、本実施形態の手法では異なる通信方式で受信したＭＡＣアドレスの照合処理に基づいて、ＳＳＩＤを特定する。ＭＡＣアドレスは、電子機器２００の機器固有の情報であり、ＳＳＩＤが変更された場合にも変更されない情報である。これにより、電子機器２００の無線通信タグがＩ／Ｆなしの場合であっても、ＳＳＩＤの変化に適切に追従し、第２の通信方式による端末装置１００と電子機器２００の接続確立が可能になる。換言すれば、Ｉ／Ｆなしの無線通信タグを用いる場合にも、ＮＦＣからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバーを適切に実現できる。
【００６３】
上述したように、電子機器２００の無線通信タグがＩ／Ｆ有りの場合も考えられる。この際、Ｉ／Ｆ有りの無線通信タグに電子機器２００のＭＡＣアドレスを記憶し、図６を用いて上述したＩ／Ｆなしの場合と同様の手法により、ＮＦＣからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバーを実現することも可能である。
【００６４】
ただし、図６に示した手法では、ＳＳＩＤに対応するパスワードを、電子機器２００のＭＡＣアドレスに基づいて生成する。ＭＡＣアドレスからパスワードを生成するための変換規則も固定であることが想定されるため、パスワードが変更された場合、Ｓ１０６の処理で生成されるパスワードは変更後のパスワードと一致しなくなってしまう。
【００６５】
無線通信タグがＩ／Ｆ有りであれば、ＳＳＩＤやパスワードの変更があった場合に、無線通信タグに記憶されている情報を、当該変更に合わせて更新することが可能である。Ｉ／Ｆ有りの場合にまで、Ｉ／Ｆなしと同様の処理を行う必要性は低い。
【００６６】
図７は、Ｉ／Ｆ有りの無線通信タグに記憶される情報のデータ構造例である。図７に示すように、Ｉ／Ｆ有りの無線通信タグは、書換可否識別子と、電子機器２００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤと、ＳＳＩＤに対応するパスワードを記憶する。書換可否識別子は、図４の例と同様であり、この場合、書き換え可能であることを表す第１の値が書き込まれている。ＳＳＩＤ及びパスワードは、適宜、処理部２１０により書き換えられる。
【００６７】
図８は、本実施形態の端末装置１００と、Ｉ／Ｆ有りの無線通信タグを有する電子機器２００との接続シーケンスを説明する図である。Ｓ２０１〜Ｓ２０３は、ユーザーによるＳＳＩＤ及びパスワードの少なくとも一方の変更操作を表す。まずユーザーは、電子機器２００に対してＳＳＩＤ、パスワードの変更操作を行う（Ｓ２０１）。Ｓ２０１の処理は、電子機器２００の操作部２４０を用いて行われる。電子機器２００が既に所与の外部装置と直接、或いは外部アクセスポイントを介して接続されている場合、当該外部装置を用いてＳ２０１の処理が行われてもよい。
【００６８】
電子機器２００の処理部２１０は、ユーザーからの操作入力を受け付けた場合、第２の通信部２２２に対して、ＳＳＩＤやパスワードを変更する処理を行う（Ｓ２０２）。また処理部２１０は、第１の通信部２２１（無線通信タグ）に対して、インターフェースを介して変更後のＳＳＩＤやパスワードを上書きする処理を行う（Ｓ２０３）。このようにすれば、変更後のＳＳＩＤ及びパスワードと、無線通信タグに記憶されているＳＳＩＤ及びパスワードが一致した状態となる。なお、Ｓ２０２やＳ２０３の処理後、必要に応じて第２の通信部２２２の再起動や、電子機器２００自体の再起動が実行されてもよい。
【００６９】
端末装置１００を電子機器２００の内部アクセスポイントに接続させる場合、まずユーザーはＮＦＣタッチを行う。端末装置１００の第１の通信部１２１は、ＮＦＣタッチにより、電子機器２００の無線通信タグから内部アクセスポイントのＳＳＩＤ及びパスワードを受信し（Ｓ２０４）、処理部１１０は当該ＳＳＩＤ及びパスワードを取得する（Ｓ２０５）。
【００７０】
Ｉ／Ｆ有りの場合、Ｓ２０５の処理により、処理部１１０は、接続に必要なＳＳＩＤ及びパスワードを取得できる。即ち、この場合のＳＳＩＤの特定処理とは、無線通信タグから受信したＳＳＩＤを、電子機器２００の内部アクセスポイントのＳＳＩＤとして特定する処理になる（Ｓ２０６）。処理部１１０は、特定したＳＳＩＤとパスワードを用いて、第２の通信部１２２に対して電子機器２００との接続を指示する（Ｓ２０７）。第２の通信部１２２は、電子機器２００の第２の通信部２２２に対して接続要求を行う（Ｓ２０８）。
【００７１】
図９は、電子機器２００との接続を行う際の、端末装置１００の処理部１１０での処理を説明するフローチャートである。この処理が開始されると、ＮＦＣタッチに基づいて、第１の通信部１２１を介して無線通信タグの情報を取得する（Ｓ３０１）。無線通信タグには、図４、図７に示したように無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能か否かを示す書換可否識別子が記憶されており、第１の通信部１２１は、第１の通信方式による無線通信により、無線通信タグから書換可否識別子を受信する。
【００７２】
そして処理部１１０は、書換可否識別子に基づいて、内部アクセスポイントの識別子を特定する複数の特定処理のうち、いずれかの特定処理を選択し、選択した特定処理を実行して内部アクセスポイントの識別子を特定する。即ち、処理部１１０は、書換可否識別子に基づいて、無線通信タグがＩ／Ｆなしか否かを判定し（Ｓ３０２）、判定結果に応じて処理を分岐させる。このようにＩ／Ｆの有りなしで処理を異ならせることで、Ｉ／Ｆなしの無線通信タグを有する電子機器２００との接続を適切に確立すること、及び、Ｉ／Ｆ有りの場合にはパスワードの変更にも対応可能な柔軟な通信制御を行うことが可能になる。また、図９に示す処理を行うことで、電子機器２００がＩ／Ｆ有りかＩ／Ｆなしかによらず、同一の接続用アプリケーション（接続プログラム）を用いて、ＮＦＣからＷｉ−Ｆｉへのハンドオーバーを実現できる。ユーザーにとっては、電子機器２００の構成に応じて端末装置１００に導入するアプリケーションを変更する必要がないため、利便性向上が可能である。
【００７３】
図４、図７を用いて上述したように、無線通信タグが記憶する情報の書き換えが可能でない（Ｉ／Ｆなしの）無線通信タグには電子機器２００の識別情報が記憶されており、無線通信タグが記憶する情報の書き換えが可能である（Ｉ／Ｆ有りの）無線通信タグには内部アクセスポイントの識別子が記憶されている。
【００７４】
処理部１１０は、書換可否識別子が、無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能でないことを示す場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、無線通信タグからＭＡＣアドレスを取得するとともに、ビーコン信号からＭＡＣアドレスを取得する（Ｓ３０３）。処理部１１０は、情報の書き換えが可能でない無線通信タグから第１の通信部１２１が受信したＭＡＣアドレスと、ビーコン信号に含まれるＭＡＣアドレスとの照合処理に基づいて、内部アクセスポイントのＳＳＩＤを特定する（Ｓ３０４）。また、処理部１１０は、ＭＡＣアドレスに基づいて、ＳＳＩＤに対応するパスワードを生成する（Ｓ３０５）。
【００７５】
一方、書換可否識別子が、無線通信タグに記憶された情報の書き換えが可能であることを示す場合（Ｓ３０２でＮｏ）、処理部１１０は、情報の書き換えが可能である無線通信タグから第１の通信部１２１が受信した内部アクセスポイントの識別子を、第２の通信方式による電子機器２００との通信に用いる識別子として特定する（Ｓ３０６）。またＳ３０６の処理では、処理部１１０は、無線通信タグから受信したパスワードを、第２の通信方式による電子機器２００との通信に用いるパスワードとして特定する。
【００７６】
Ｓ３０４及びＳ３０５の処理、又はＳ３０６の処理により、ＳＳＩＤ及びパスワードが特定されるため、処理部１１０は、特定されたＳＳＩＤ及びパスワードを用いて、第２の通信方式による電子機器２００との通信、即ち電子機器２００の内部アクセスポイントに対する接続要求を実行する（Ｓ３０７）。
【００７７】
３．変形例
上述したように、電子機器２００の処理部２１０が、ユーザーからのＳＳＩＤの変更要求を受け付ける処理を行うことで、利便性の向上が可能である。同様に、電子機器２００の処理部２１０は、ＳＳＩＤに対応するパスワードの変更要求を受け付け可能であってもよい。
【００７８】
無線通信タグがＩ／Ｆ有りの場合、変更後のパスワードが無線通信タグに書き込まれるため、図８に示したように、端末装置１００が正しいＳＳＩＤとパスワードを取得し、電子機器２００との接続を確立できる。しかし、無線通信タグがＩ／Ｆなしの場合、ＭＡＣアドレスから生成されるパスワードは変更前のパスワードであるため、端末装置１００は電子機器２００との接続を確立できない。ＮＦＣタッチにより接続を確立するのであれば、パスワードを変更前のパスワードに戻す必要がある。しかし、ユーザーからすれば、接続が確立されない原因を特定すること自体が容易でなく、パスワードの再設定をユーザーに自発的に実行させることは困難と言える。
【００７９】
よって無線通信タグから受信した識別情報と、ビーコン信号に含まれる識別情報との照合処理に基づいて、内部アクセスポイントの識別子が特定され、且つ、特定された識別子及び生成処理で生成したパスワードを用いた電子機器２００との接続が確立されない場合、端末装置１００の処理部１１０は、内部アクセスポイントのパスワードが変更されたと判定し、パスワードの再設定をユーザーに促す報知処理を行う。
【００８０】
ここでの報知処理は、表示部１３０を用いて実行される。例えば処理部１１０は、「パスワードを再設定してください」等のテキスト情報が含まれる報知画面を、表示部１３０に表示する処理を行う。なお、表示による報知は、アイコンや画像により行われてもよい。また、報知処理は不図示の報知部により実行されてもよい。例えば、ＬＥＤ（light emitting diode）等の発光部を用いた光による報知、スピーカーを用いた音による報知、振動モーター等の振動部を用いた振動による報知等が考えられる。
【００８１】
また電子機器２００の処理部２１０は、内部アクセスポイントの識別子と、当該識別子に対応づけられるパスワードを初期化する処理を行う。具体的には処理部２１０は、ユーザーからの初期化操作を受け付けた場合に、内部アクセスポイントのＳＳＩＤ及びパスワードを初期化する処理を行う。ＳＳＩＤとパスワードは両方を初期化するものには限定されず、ＳＳＩＤ及びパスワードの一方が初期化されてもよい。このようにすれば、Ｉ／Ｆなしの無線通信タグを用いる場合にも、第２の通信方式による接続を適切に確立することが可能になる。
【００８２】
なお、内部アクセスポイントのパスワードが変更されたことに起因して端末装置１００と電子機器２００の接続を確立できない場合、第２の通信方式に関するその他の設定項目、例えば通信チャンネルや暗号化方式等は現在の設定を引き続き使用しても問題が生じないと考えられる。つまり、内部アクセスポイントのＳＳＩＤやパスワードを初期化する処理とは、狭義にはＳＳＩＤやパスワードを初期化しつつ、他の設定項目を初期化しない処理である。
【００８３】
また、本実施形態の端末装置１００、電子機器２００は、その処理の一部または大部分をプログラムにより実現してもよい。この場合には、ＣＰＵ等のプロセッサーがプログラムを実行することで、本実施形態の端末装置１００等が実現される。具体的には、非一時的な情報記憶媒体に記憶されたプログラムが読み出され、読み出されたプログラムをＣＰＵ等のプロセッサーが実行する。ここで、情報記憶媒体は、プログラムやデータなどを格納するものであり、その機能は、光ディスク、ＨＤＤ、或いはメモリーなどにより実現できる。情報記憶媒体は、コンピューターにより読み取り可能な媒体である。そして、ＣＰＵ等のプロセッサーは、情報記憶媒体に格納されるプログラムに基づいて本実施形態の種々の処理を行う。即ち、情報記憶媒体には、本実施形態の各部としてコンピューターを機能させるためのプログラムが記憶される。コンピューターとは操作部、処理部、記憶部、出力部を備える装置である。
【００８４】
以上、本発明を適用した実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は、各実施形態やその変形例そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記した各実施形態や変形例に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、各実施形態や変形例に記載した全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態や変形例で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０…通信システム、１００…端末装置、１１０…処理部、１２１…第１の通信部、
１２２…第２の通信部、１３０…表示部、１４０…操作部、１５０…記憶部、
２００…電子機器、２１０…処理部、２２１…第１の通信部（無線通信タグ）、
２２２…第２の通信部、２３０…表示部、２４０…操作部、２５０…印刷部、
２６０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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