(57)【要約】【課題】通信圏外に存在する車両が緊急状態になった場合であっても、車両の緊急状態に関する緊急情報を送信することができる通信装置、通信システムおよび通信方法を提供する。【解決手段】実施形態の一態様に係る通信装置においては、通信部と、推定部と、送信部とを備える。通信部は、先行車および先行車に後続する後続車を含む複数の車両にそれぞれ搭載された車両用装置と通信する。推定部は、通信部と通信可能な通信圏内に存在していた先行車および後続車がともに通信圏外へ移動した後、先行車および後続車のうちの一方の車両が通信圏外から通信圏内に復帰し、他方の車両が通信圏内に復帰しない場合、他方の車両が緊急状態であると推定する。送信部は、推定部によって他方の車両が緊急状態であると推定された場合、他方の車両の緊急状態に関する緊急情報を送信する。【選択図】図１
2019040458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行車および前記先行車に後続する後続車を含む複数の車両にそれぞれ搭載された車両用装置と通信する通信部と、
前記通信部と通信可能な通信圏内に存在していた前記先行車および前記後続車がともに通信圏外へ移動した後、前記先行車および前記後続車のうちの一方の車両が通信圏外から通信圏内に復帰し、他方の車両が通信圏内に復帰しない場合、前記他方の車両が緊急状態であると推定する推定部と、
前記推定部によって前記他方の車両が緊急状態であると推定された場合、前記他方の車両の緊急状態に関する緊急情報を送信する送信部と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記先行車および前記後続車のそれぞれに対し、前記先行車および前記後続車が通信圏外へ移動してから通信圏内へ復帰するまでに要すると予測される復帰予測時間を算出する復帰予測時間算出部
を備え、
前記推定部は、
前記他方の車両が通信圏外へ移動してから前記他方の車両に対応する復帰予測時間が経過し、かつ、前記他方の車両が通信圏内に復帰しない場合、前記他方の車両が緊急状態であると推定すること
を特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記復帰予測時間算出部は、
通信圏内から通信圏外へ移動する前の前記先行車および前記後続車のそれぞれの速度に基づいて前記復帰予測時間を算出すること
を特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記復帰予測時間算出部は、
通信圏外において前記先行車および前記後続車が走行する走行道路の道路情報に基づいて前記復帰予測時間を算出すること
を特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記道路情報は、
前記走行道路の車線の本数を示す情報、前記走行道路における分岐路の有無を示す情報、および、前記走行道路の周辺の地点情報のうちの少なくともいずれか一つを含むこと
を特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記一方の車両は前記先行車であり、前記他方の車両は前記後続車であり、
通信圏内から通信圏外へ移動する前の前記先行車と前記後続車との車間距離を算出する車間距離算出部
を備え、
前記推定部は、
前記先行車が通信圏外から通信圏内に復帰した後に前記車間距離に対応する距離を走行し、かつ、前記後続車が通信圏内に復帰しない場合、前記後続車が緊急状態であると推定すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数の車両は前記先行車および前記後続車の対向車を含み、
前記複数の車両にそれぞれ搭載された撮像部によって撮像された車外画像情報を取得する画像取得部
を備え、
前記推定部は、
通信圏外から通信圏内に復帰した前記一方の車両または前記対向車から取得された前記車外画像情報に基づいて前記他方の車両の緊急状態を推定すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の通信装置と、
前記複数の車両にそれぞれ搭載される車両用装置と
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
前記複数の車両は前記先行車および前記後続車の対向車を含み、
前記他方の車両の前記車両用装置は、
通信圏外において前記他方の車両が緊急状態となった場合、前記一方の車両および前記対向車のうちの少なくともいずれかに対し、前記他方の車両が緊急状態であることを示す緊急信号を送信する第１信号送信部
を備え、
前記一方の車両および前記対向車の前記車両用装置は、
前記第１信号送信部から送信された前記緊急信号を受信した場合、受信した当該緊急信号を通信圏内において前記通信装置へ送信する第２信号送信部
を備え、
前記通信装置の前記推定部は、
通信圏外から通信圏内に復帰した前記一方の車両または前記対向車の前記第２信号送信部から送信された前記緊急信号を受信し、かつ、前記他方の車両が通信圏内に復帰しない場合、前記他方の車両が緊急状態であると推定すること
を特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１信号送信部は、
前記一方の車両および前記対向車を含む前記複数の車両の中から、前記複数の車両の状態に基づいて所定車両を選択し、選択された前記所定車両に対して前記緊急信号を送信すること
を特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記複数の車両の状態は、
前記複数の車両のそれぞれの速度を含むこと
を特徴とする請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
先行車および前記先行車に後続する後続車を含む複数の車両にそれぞれ搭載された車両用装置と通信部を用いて通信する通信工程と、
前記通信部と通信可能な通信圏内に存在していた前記先行車および前記後続車がともに通信圏外へ移動した後、前記先行車および前記後続車のうちの一方の車両が通信圏外から通信圏内に復帰し、他方の車両が通信圏内に復帰しない場合、前記他方の車両が緊急状態であると推定する推定工程と、
前記推定工程において前記他方の車両が緊急状態であると推定された場合、前記他方の車両の緊急状態に関する緊急情報を送信する送信工程と
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両が事故等によって緊急状態に陥った場合に、例えば車両の緊急状態に関する緊急情報を車両用装置から無線通信網を介して緊急通報センタへ送信する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。なお、緊急通報センタでは、かかる緊急情報を受信すると、例えば警察車両や救急車両の出動要請等を関係機関に対して行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７６５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両は、上記した緊急通報センタ等と通信可能な通信圏内のみならず、通信圏外を走行することがある。そのため、従来技術にあっては、例えば車両が通信圏外に存在している場合、上記した緊急情報を緊急通報センタへ送信することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信圏外に存在する車両が緊急状態になった場合であっても、車両の緊急状態に関する緊急情報を送信することができる通信装置、通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、通信装置において、通信部と、推定部と、送信部とを備える。通信部は、先行車および前記先行車に後続する後続車を含む複数の車両にそれぞれ搭載された車両用装置と通信する。推定部は、前記通信部と通信可能な通信圏内に存在していた前記先行車および前記後続車がともに通信圏外へ移動した後、前記先行車および前記後続車のうちの一方の車両が通信圏外から通信圏内に復帰し、他方の車両が通信圏内に復帰しない場合、前記他方の車両が緊急状態であると推定する。送信部は、前記推定部によって前記他方の車両が緊急状態であると推定された場合、前記他方の車両の緊急状態に関する緊急情報を送信する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信圏外に存在する車両が緊急状態になった場合であっても、車両の緊急状態に関する緊急情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る通信方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、通信システムを含む全体構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、車両用装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、通信装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、変形例に係る車両用装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、変形例に係る通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、地点情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る車両用装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る通信装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する通信装置、通信システムおよび通信方法の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
＜１．通信装置による通信方法の概要＞
以下では先ず、第１の実施形態に係る通信方法の概要について図１を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係る通信方法の概要を示す図である。
【００１１】
第１の実施形態に係る通信方法は、通信装置５０によって実行される。通信装置５０は、携帯電話通信網などの無線通信網を介して車両１の車両用装置と各種情報を送受信するサーバ等である。
【００１２】
なお、通信装置５０は、複数の車両１の車両用装置とそれぞれ通信可能に構成される。図１の例では、図の左側に示すように、通信装置５０は、先行車１ａおよび先行車１ａに後続する後続車１ｂの車両用装置と通信可能に構成される。なお、通信装置５０の詳細な構成については、図４を参照して後述する。
【００１３】
ところで、先行車１ａおよび後続車１ｂを含む車両１が走行する道路Ｒにおいては、通信装置５０や緊急通報センタ（後述）と通信可能な通信圏内Ａに位置する区間と、通信不可能な通信圏外Ｂに位置する区間とを含むことがある。なお、図１に示す道路Ｒにあっては、車両１が図の左側から右側へ向かって走行した場合、通信圏内Ａの区間、通信圏外Ｂの区間、通信圏内Ａの区間の順になっているものとする。
【００１４】
そのため、例えば車両１が通信圏外Ｂに存在しているときに事故等によって緊急状態に陥った場合、車両１の車両用装置は、緊急状態に関する緊急情報を緊急通報センタへ送信することができない。そこで、本実施形態に係る通信装置５０にあっては、通信圏外Ｂに存在する車両１が緊急状態になったと推定される場合、かかる車両１の緊急情報を緊急通報センタへ送信する構成とした。
【００１５】
具体的に説明すると、通信装置５０は、まず先行車１ａおよび後続車１ｂの車両用装置と通信を行う（ステップＳ１）。これにより、通信装置５０は、複数（ここでは２台）の車両１が通信圏内Ａの道路Ｒを走行していることを検出することができる、言い換えると、先行車１ａおよび後続車１ｂが通信圏内Ａに存在していることを検出することができる。
【００１６】
続いて、図１の例では、通信装置５０は、通信圏内Ａに存在していた先行車１ａおよび後続車１ｂがともに、図の中央に示すように、通信圏外Ｂへ移動したことを検出する（ステップＳ２）。例えば、通信圏内Ａに存在していた先行車１ａおよび後続車１ｂが道路Ｒを走行し続けると、通信圏外Ｂの区間に進入することから、通信装置５０は、先行車１ａおよび後続車１ｂとの通信ができなくなる。これにより、通信装置５０は、先行車１ａおよび後続車１ｂが通信圏外Ｂへ移動したことを検出することができる。
【００１７】
その後、図１の図の右側に示すように、通信装置５０は、例えば、後続車１ｂが通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰し、先行車１ａが通信圏内Ａに復帰しない場合、先行車１ａが緊急状態であると推定する（ステップＳ３）。すなわち、本実施形態にあっては、先行車１ａおよび後続車１ｂのうち一方の車両１（ここでは後続車１ｂ）が通信圏内Ａに復帰したにも関わらず、他方の車両１（ここでは先行車１ａ）が通信圏内Ａに復帰しない場合、他方の車両１が通信圏外Ｂの区間を走行中に緊急状態になったと推定する。
【００１８】
なお、上記では、後続車１ｂが通信圏内Ａに復帰し、先行車１ａが通信圏内Ａに復帰しない場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。すなわち、通信装置５０は、例えば先行車１ａが通信圏内Ａに復帰し、後続車１ｂが通信圏内Ａに復帰しない場合、後続車１ｂが緊急状態であると推定してもよい。
【００１９】
そして、通信装置５０は、先行車１ａが緊急状態であると推定された場合、先行車１ａの緊急状態に関する緊急情報を緊急通報センタへ送信する（ステップＳ４）。なお、緊急情報には、先行車１ａが緊急状態であることを示す情報に加え、先行車１ａの位置情報（例えば通信圏外Ｂの区間の位置情報など）が含まれてもよい。
【００２０】
これにより、本実施形態に係る通信装置５０にあっては、通信圏外Ｂに存在する車両１が緊急状態になった場合であっても、車両１の緊急状態に関する緊急情報を送信することができる。
【００２１】
＜２−１．通信システムを含む全体構成＞
次に、第１の実施形態に係る通信システムの構成について、図２を用いて説明する。図２は、通信システムを含む全体構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図２に示すように、通信システム１００は、車両用装置１０と、通信装置５０とを備え、これらは上記した携帯電話通信網やインターネット網などの通信ネットワークＮを介して通信可能に接続される。また、車両用装置１０や通信装置５０には、通信ネットワークＮを介して緊急通報センタ２００が通信可能に接続される。
【００２３】
緊急通報センタ２００では、車両用装置１０や通信装置５０から送信された緊急情報を受信すると、例えばオペレータ（図示せず）が緊急情報に応じて警察車両や救急車両の出動要請等を関係機関に対して行う。なお、通信システム１００は、緊急通報センタ２００を含んでもよい。
【００２４】
＜２−２．車両用装置の構成＞
車両用装置１０は、先行車１ａおよび後続車１ｂを含む複数の車両１（図１参照）にそれぞれ搭載される。複数の車両用装置１０同士は、例えば車車間通信などの近距離無線通信により、各種情報を互いに送受信可能に構成されてもよい。なお、車両用装置１０は、車両１に設置される機器に限定されるものではなく、例えばスマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータなど、車両１内に持ち込まれた端末装置などを含んでもよい。
【００２５】
車両用装置１０の構成について、図３を用いて詳しく説明する。図３は、車両用装置１０の構成例を示すブロック図である。なお、図３および後述する他のブロック図では、本実施形態の特徴を説明するために必要な構成要素のみを機能ブロックで表しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００２６】
換言すれば、図３等のブロック図に図示される各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。例えば、各機能ブロックの分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。
【００２７】
図３に示すように、車両用装置１０は、車両通信部１１と、測位部１２と、衝突検出部１３と、エアバッグ装置１４と、制御装置２０とを備える。
【００２８】
車両通信部１１は、通信ネットワークＮに接続され、例えば通信装置５０や緊急通報センタ２００などとの間で情報の送受信を行う。測位部１２は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいて得られる車両用装置１０の位置、言い換えれば、車両１の位置を示す位置情報（例えば、緯度および経度）を制御装置２０へ出力する。なお、測位部１２は、ＧＰＳの他、ガリレオ（Galileo）やグロナス（ERA-GLONASS）、コンパス（Compass）、準天頂衛星システム等の衛星測位システムの衛星から送出される電波を受信してもよい。
【００２９】
衝突検出部１３は、例えば車両１の前後方、側方等に設けられた加速度センサを備える。衝突検出部１３は、かかる加速度センサの出力値がしきい値を超えた場合、車両１の衝突を検出するとともに、衝突を検出したことを示す衝突信号を制御装置２０へ出力する。
【００３０】
エアバッグ装置１４は、衝突検出部１３によって車両１の衝突が検出されたときに、例えば、ハンドルなどに収納されているエアバッグを瞬時に膨張（展開）させることにより車両１内の乗員の保護を行う。
【００３１】
制御装置２０は、制御部３０と、記憶部４０とを備える。制御部３０は、情報取得部３１と、エアバッグ制御部３２と、通信制御部３３とを備え、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などを有するマイクロコンピュータである。また、記憶部４０は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される記憶部であり、各種プログラムや設定データなどが記憶される。
【００３２】
情報取得部３１は、測位部１２から出力された車両１の位置情報を取得し、取得された車両１の位置情報を通信制御部３３へ出力する。エアバッグ制御部３２は、衝突検出部１３から衝突信号が入力されると、エアバッグ装置１４を起動させ、乗員を保護する。また、エアバッグ制御部３２は、エアバッグ装置１４を起動させた場合、エアバッグ装置１４を起動させたことを示す起動信号を通信制御部３３へ出力する。
【００３３】
通信制御部３３は、情報取得部３１から入力された車両１の位置情報を車両通信部１１を介して通信装置５０へ送信する。また、通信制御部３３は、エアバッグ制御部３２から起動信号が入力された場合、車両１が緊急状態であると判定し、車両１の位置情報を含んだ緊急情報を車両通信部１１を介して緊急通報センタ２００へ送信する。但し、通信制御部３３は、車両１が通信圏内Ａ（図１参照）に存在している場合、緊急情報を緊急通報センタ２００へ送信できるが、上記したように、車両１が通信圏外Ｂ（図１参照）に存在している場合、緊急情報を緊急通報センタ２００へ送信することができない。
【００３４】
＜２−３．通信装置の構成＞
次に、通信装置５０の構成について、図４を参照して説明する。図４は、通信装置５０の構成例を示すブロック図である。
【００３５】
図４に示すように、通信装置５０は、通信部５１と、制御装置６０とを備える。通信部５１は、通信ネットワークＮに接続され、例えば車両用装置１０や緊急通報センタ２００などとの間で通信し、情報の送受信を行う。
【００３６】
制御装置６０は、制御部７０と、記憶部８０とを備える。制御部７０は、通信制御部７１と、復帰予測時間算出部７２と、推定部７３と、送信部７４とを備え、ＣＰＵなどを有するマイクロコンピュータである。また、記憶部８０は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスで構成される記憶部であり、走行情報８１を記憶する。
【００３７】
通信制御部７１は、通信部５１を介して車両用装置１０に対し、継続的にあるいは断続的に通信処理を実行する。例えば、通信制御部７１は、車両用装置１０と通信し、車両用装置１０から送信される車両１の位置情報を受信する。そして、通信制御部７１は、受信した位置情報に、受信した時刻を示す時刻情報を対応付け、走行情報８１として記憶部８０に記憶させる。なお、通信装置５０は、上記したように、複数の車両１の車両用装置１０とそれぞれ通信可能に構成されるため、走行情報８１には、複数の車両１に関する走行情報が蓄積されることとなる。
【００３８】
復帰予測時間算出部７２は、車両１の復帰予測時間を算出する。具体的には、復帰予測時間算出部７２は、図１に示すように、通信圏内Ａから通信圏外Ｂへ移動した車両１（すなわち、図の中央の車両１）に対し、その後通信圏内Ａへ復帰するまでに要すると予測される復帰予測時間を算出する。
【００３９】
図１に示す例では、復帰予測時間算出部７２は、先行車１ａおよび後続車１ｂのそれぞれに対し、先行車１ａおよび後続車１ｂが通信圏外Ｂへ移動してから通信圏内Ａへ復帰するまでに要すると予測される時間を復帰予測時間として算出する。言い換えると、復帰予測時間算出部７２は、通信圏外Ｂへ移動した先行車１ａおよび後続車１ｂが通信圏外Ｂの区間を通過するのに要すると予測される時間を復帰予測時間として算出する。
【００４０】
例えば、復帰予測時間算出部７２は、上記した走行情報８１に基づいて復帰予測時間を算出することができる。すなわち、走行情報８１には、過去実際に通信圏外Ｂへ移動してから通信圏内Ａへ復帰した車両１の走行情報が履歴として蓄積されている。したがって、復帰予測時間算出部７２は、走行情報８１に基づき、通信圏内Ａへの復帰に実際に要した時間を求め、求めた時間を復帰予測時間として算出することができる。なお、復帰予測時間算出部７２は、複数の車両１について復帰に実際に要した時間を求めた場合、複数の時間の平均値や最頻値、中央値などを復帰予測時間として算出することができるが、これに限定されるものではない。
【００４１】
推定部７３は、通信制御部７１によって車両１との通信処理を行うことができる場合、かかる車両１は通信圏内Ａに存在すると判定する。言い換えれば、推定部７３は、車両１との通信処理を行うことができない場合、正確には車両１との通信が途絶えた場合、かかる車両１は通信圏内Ａから通信圏外Ｂへ移動したと判定する。そして、推定部７３は、車両１との通信状態に基づいて車両１の緊急状態を推定する。
【００４２】
具体的には、図１に示す例では、推定部７３は、通信圏内Ａに存在していた先行車１ａおよび後続車１ｂがともに通信圏外Ｂへ移動した後、先行車１ａおよび後続車１ｂのうちの一方の車両１（ここでは後続車１ｂ）が通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰し、他方の車両１（ここでは先行車１ａ）が通信圏内Ａに復帰しない場合、他方の車両１が緊急状態であると推定する。
【００４３】
また、推定部７３は、車両１との通信状態に加え、復帰予測時間算出部７２によって算出された復帰予測時間に基づいて車両１の緊急状態を推定してもよい。例えば、推定部７３は、先行車１ａおよび後続車１ｂのうちの他方の車両１（図１の例では先行車１ａ）が通信圏外Ｂへ移動してから他方の車両１に対応する復帰予測時間が経過し、かつ、他方の車両１が通信圏内Ａに復帰しない場合、他方の車両１が緊急状態であると推定してもよい。
【００４４】
これにより、推定部７３は、車両１が緊急状態であることを精度よく推定することができる。すなわち、復帰予測時間は、過去実際に通信圏内Ａへの復帰に要した時間に基づいて算出された時間であることから、車両１は、通信圏外Ｂの区間を通常に走行していれば、復帰予測時間内に通信圏内Ａへ復帰する可能性が高い。逆に言えば、復帰予測時間が経過したにも関わらず、車両１が通信圏内Ａに復帰しない場合、車両１が通信圏外Ｂの区間を通常に走行できていない可能性が高い。したがって、推定部７３は、復帰予測時間を用いることで、車両１が緊急状態であることを精度よく推定することができる。
【００４５】
送信部７４は、推定部７３によって他方の車両１（図１の例では先行車１ａ）が緊急状態であると推定された場合、他方の車両１の緊急状態に関する緊急情報を緊急通報センタ２００へ送信する。これにより、例えば車両１が通信圏外Ｂに存在して緊急情報を緊急通報センタ２００へ送信することができない場合であっても、送信部７４が緊急情報を緊急通報センタ２００へ送信することができる。
【００４６】
＜２−４．第１の実施形態に係る通信装置の制御処理＞
次に、通信装置５０の具体的な処理手順について図５を用いて説明する。図５は、通信装置５０が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【００４７】
図５に示すように、通信装置５０の制御部７０は、車両用装置１０との通信処理を実行する（ステップＳ１０）。次いで、制御部７０は、通信圏内Ａに存在していた先行車１ａとの通信が途絶え、先行車１ａが通信圏外Ｂへ移動したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４８】
制御部７０は、先行車１ａが通信圏外Ｂへ移動していないと判定された場合（ステップＳ１１，Ｎｏ）、ステップＳ１０の処理へ戻る。制御部７０は、先行車１ａが通信圏外Ｂへ移動したと判定された場合（ステップＳ１１，Ｙｅｓ）、先行車１ａの復帰予測時間を算出する（ステップＳ１２）。
【００４９】
次いで、制御部７０は、通信圏内Ａに存在していた後続車１ｂとの通信が途絶え、後続車１ｂが通信圏外Ｂへ移動したか否かを判定する（ステップＳ１３）。制御部７０は、後続車１ｂが通信圏外Ｂへ移動していないと判定された場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、ステップＳ１３の処理を繰り返す。なお、制御部７０は、ステップＳ１３の処理を繰り返す途中で、先行車１ａが通信圏外Ｂから通信圏内Ａへ復帰した場合、そのまま処理を終了してもよい。
【００５０】
制御部７０は、後続車１ｂが通信圏外Ｂへ移動したと判定された場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、後続車１ｂの復帰予測時間を算出する（ステップＳ１４）。次いで、制御部７０は、先行車１ａおよび後続車１ｂのうちの一方の車両１が通信圏内Ａに復帰したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００５１】
制御部７０は、一方の車両１が通信圏内Ａに復帰していないと判定された場合（ステップＳ１５，Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理を繰り返す。制御部７０は、一方の車両１が通信圏内Ａに復帰したと判定された場合（ステップＳ１５，Ｙｅｓ）、他方の車両１が通信圏内Ａに復帰したか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【００５２】
制御部７０は、他方の車両１が通信圏内Ａに復帰したと判定された場合（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、すなわち、先行車１ａおよび後続車１ｂの両方が通信圏内Ａに復帰した場合、以降の処理をスキップする。
【００５３】
制御部７０は、他方の車両１が通信圏内Ａに復帰していないと判定された場合（ステップＳ１６，Ｎｏ）、他方の車両１が通信圏外Ｂへ移動した時点から他方の車両１に対応する復帰予測時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００５４】
制御部７０は、復帰予測時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ１７，Ｎｏ）、ステップＳ１６の処理に戻る。また、制御部７０は、復帰予測時間が経過したと判定された場合（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、他方の車両１が緊急状態であると推定する（ステップＳ１８）。そして、制御部７０は、緊急情報を緊急通報センタ２００へ送信する（ステップＳ１９）。
【００５５】
上述してきたように、第１の実施形態に係る通信装置５０は、通信部５１と、推定部７３と、送信部７４とを備える。通信部５１は、先行車１ａおよび先行車１ａに後続する後続車１ｂを含む複数の車両１にそれぞれ搭載された車両用装置１０と通信する。推定部７３は、通信部５１と通信可能な通信圏内Ａに存在していた先行車１ａおよび後続車１ｂがともに通信圏外Ｂへ移動した後、先行車１ａおよび後続車１ｂのうちの一方の車両１が通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰し、他方の車両１が通信圏内Ａに復帰しない場合、他方の車両１が緊急状態であると推定する。送信部７４は、推定部７３によって他方の車両１が緊急状態であると推定された場合、他方の車両１の緊急状態に関する緊急情報を送信する。これにより、通信装置５０にあっては、通信圏外Ｂに存在する車両１が緊急状態になった場合であっても、車両１の緊急状態に関する緊急情報を送信することができる。
【００５６】
（変形例）
＜３−１．変形例に係る車両用装置の構成＞
次いで、変形例について説明する。図６は、変形例に係る車両用装置１０の構成例を示すブロック図である。なお、以下においては、第１の実施形態と共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図６に示すように、変形例に係る車両用装置１０は、車速検出部１５と、撮像部１６とをさらに備える。車速検出部１５は、例えば車両１の車速を検出する車速センサを備える。車速検出部１５は、車速センサから得られる車両１の車速を示す車速情報を情報取得部３１へ出力する。
【００５８】
撮像部１６としては、例えば車外を撮像するカメラを用いることができる。撮像部１６は、撮像された車外の画像を車外画像情報として情報取得部３１へ出力する。なお、撮像部１６を備える車両用装置１０は、上記したように、複数の車両１にそれぞれ搭載される。ここで、変形例および後述する第２の実施形態において、複数の車両１には、先行車１ａおよび後続車１ｂの「対向車」が含まれることがある。したがって、例えば対向車に搭載された撮像部１６によって撮像された車外画像情報には、先行車１ａや後続車１ｂの画像が含まれることがある。
【００５９】
情報取得部３１は、車速検出部１５から出力された車両１の車速情報および撮像部１６から出力された車外画像情報を通信制御部３３へ出力する。そして、通信制御部３３は、車両１の車速情報および車外画像情報を車両通信部１１を介して通信装置５０へ送信する。
【００６０】
＜３−２．変形例に係る通信装置の構成＞
次に、変形例に係る通信装置５０の構成について、図７を参照して説明する。図７は、変形例に係る通信装置５０の構成例を示すブロック図である。
【００６１】
図７に示すように、通信装置５０の制御装置６０において、制御部７０は、車間距離算出部７５と、画像取得部７６とをさらに備える。また、記憶部８０は、道路情報８２と、緊急状態画像情報８３とをさらに記憶する。
【００６２】
ここで、変形例に係る復帰予測時間算出部７２は、上記した車両用装置１０から送信された車両１の車速情報を取得し、車速情報たる車両１の速度に基づいて復帰予測時間を算出してもよい。これにより、復帰予測時間算出部７２は、復帰予測時間を精度よく算出することができる。
【００６３】
具体的には、復帰予測時間算出部７２は、走行情報８１から求められた復帰予測時間を、通信圏内Ａから通信圏外Ｂへ移動する前の車両１の速度（例えば通信圏外Ｂへ移動する直前の車両１の速度）に基づいて補正する。すなわち、復帰予測時間算出部７２は、例えば通信圏内Ａから通信圏外Ｂへ移動する前の車両１の速度を考慮して復帰予測時間を算出する。
【００６４】
したがって、復帰予測時間算出部７２は、例えば、通信圏外Ｂへ移動する前の車両１の速度が走行情報８１から求めた復帰予測時間と対応する速度よりも早い場合、復帰予測時間が短くなるように補正し、逆に遅い場合は復帰予測時間が長くなるように補正する。これにより、復帰予測時間算出部７２は、通信圏外Ｂおける車両１の速度に即した復帰予測時間を精度よく算出することができる。
【００６５】
また、復帰予測時間算出部７２は、道路情報８２に基づいて復帰予測時間を算出してもよい。これにより、復帰予測時間算出部７２は、復帰予測時間を精度よく算出することができる。
【００６６】
具体的に説明すると、道路情報８２は、例えば通信圏外Ｂにおいて車両１が走行する走行道路Ｒ（図１参照）の道路情報である。ここで、道路情報８２は、車線本数情報８２ａと、分岐路情報８２ｂと、地点情報８２ｃとを含む。
【００６７】
なお、道路情報８２は、これら３つの情報８２ａ〜８２ｃ全てを含むことを要さず、例えば３つの情報８２ａ〜８２ｃのうち１つあるいは２つの情報を含んでもよく、さらには、その他の種類の道路情報を含んでもよい。
【００６８】
車線本数情報８２ａは、例えば通信圏外Ｂにおける走行道路Ｒの車線の本数を示す情報である。復帰予測時間算出部７２は、かかる車線本数情報８２ａに基づいて復帰予測時間を算出してもよい。車線本数情報８２ａが、例えば走行道路Ｒの車線の本数が２車線以上あることを示す情報である場合、復帰予測時間算出部７２は、走行情報８１から求めた復帰予測時間よりも長くなるように補正する。
【００６９】
すなわち、例えば、後続車１ｂは、２車線以上ある通信圏外Ｂの区間において先行車１ａを追い越すことがあり、追い越した結果、後続車１ｂが先行車１ａより先に通信圏内Ａへ復帰する場合がある。かかる場合、追い越された先行車１ａは、後続車１ｂよりも後に通信圏内Ａへ復帰する可能性が高いことから、復帰予測時間算出部７２では、復帰予測時間を長くする補正を行う。
【００７０】
これにより、復帰予測時間算出部７２は、通信圏外Ｂにおける車線の本数に応じた復帰予測時間を精度よく算出することができ、結果として推定部７３において、先行車１ａが緊急状態であると不用意に推定されることを抑制することができる。
【００７１】
分岐路情報８２ｂは、例えば通信圏外Ｂの走行道路Ｒにおける分岐路の有無を示す情報である。復帰予測時間算出部７２は、かかる分岐路情報８２ｂに基づいて復帰予測時間を算出してもよい。例えば分岐路情報８２ｂが、走行道路Ｒに分岐路があることを示す情報である場合、復帰予測時間算出部７２は、走行情報８１から求めた復帰予測時間よりも長くなるように補正する。
【００７２】
すなわち、例えば、通信圏外Ｂの走行道路Ｒに分岐路がある場合、車両１は、走行情報８１から復帰予測時間を求める際に想定していた通信圏内Ａとは異なる位置の通信圏内Ａに復帰する場合がある。かかる場合、想定していた通信圏内Ａで復帰するよりも復帰に時間がかかる可能性があることから、復帰予測時間算出部７２では、復帰予測時間を長くする補正を行う。
【００７３】
これにより、復帰予測時間算出部７２は、通信圏外Ｂにおける走行道路Ｒの分岐路の有無に応じた復帰予測時間を精度よく算出することができ、結果として推定部７３において、通信圏内Ａに復帰しない車両１が緊急状態であると不用意に推定されることを抑制することができる。
【００７４】
地点情報８２ｃは、例えば通信圏外Ｂにおける走行道路Ｒの周辺の地点情報である。図８は、地点情報８２ｃの一例を示す図である。図８に示すように、地点情報８２ｃには、例えば、通信圏外Ｂの走行道路Ｒの周辺に存在し、走行道路Ｒを走行している車両１が立ち寄る可能性のある施設や観光地等の情報が含まれる。また、地点情報８２ｃには、車両１が施設や観光地等に立ち寄った場合に、予測される滞在時間を示す滞在予測時間の情報も含まれる。
【００７５】
なお、図８の例では、地点名称が「施設Ａ」である場合、滞在予測時間「Ｘ分」が対応付けられている。また、施設Ａ，Ｂは、例えばレストランやショッピングセンタ、ガソリンスタンドなどの施設であるが、これらに限られない。
【００７６】
図７の説明に戻ると、復帰予測時間算出部７２は、かかる地点情報８２ｃに基づいて復帰予測時間を算出してもよい。例えば地点情報８２ｃに、車両１が立ち寄る可能性のある施設等の情報が含まれる場合、復帰予測時間算出部７２は、走行情報８１から求めた復帰予測時間よりも長くなるように補正する。例えば、復帰予測時間算出部７２は、地点情報８２ｃに含まれる滞在予測時間の分だけ復帰予測時間に加算して補正する。なお、復帰予測時間に加算される滞在予測時間は、地点情報８２ｃに含まれる滞在予測時間の一部であっても、全部であってもよい。
【００７７】
すなわち、例えば、車両１が通信圏外Ｂの走行道路Ｒの周囲にある施設等に立ち寄った場合、車両１は、走行情報８１から求めた復帰予測時間内に通信圏内Ａに復帰する可能性は比較的低い。そこで、復帰予測時間算出部７２は、復帰予測時間を長くする補正を行う。
【００７８】
これにより、復帰予測時間算出部７２は、立ち寄る可能性のある施設等に応じた復帰予測時間を精度よく算出することができ、結果として推定部７３において、通信圏内Ａに復帰しない車両１が緊急状態であると不用意に推定されることを抑制することができる。
【００７９】
図７の説明を続けると、車間距離算出部７５は、先行車１ａと後続車１ｂとの車間距離を算出する。例えば、車間距離算出部７５は、通信圏内Ａから通信圏外Ｂへ移動する前の先行車１ａおよび後続車１ｂのそれぞれにおける車速情報、通信圏外Ｂへ移動した時刻情報などを取得する。
【００８０】
そして、車間距離算出部７５は、取得された車速情報等に基づいて通信圏内Ａから通信圏外Ｂへ移動する前の先行車１ａと後続車１ｂとの車間距離を算出し、算出された車間距離を示す情報を推定部７３へ出力する。
【００８１】
そして、推定部７３は、車間距離に基づいて車両１の緊急状態を推定する。これにより、推定部７３は、車両１が緊急状態であることを精度よく推定することができる。
【００８２】
すなわち、例えば、先行車１ａが通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰し、かかる先行車１ａが復帰してから車間距離に対応する距離を走行した場合に、後続車１ｂが通信圏外Ｂの区間を通常に走行していれば、通信圏内Ａへ復帰する可能性が高い。逆に言えば、先行車１ａが復帰してから車間距離に対応する距離を走行したにも関わらず、後続車１ｂが通信圏内Ａに復帰しない場合、後続車１ｂが通信圏外Ｂの区間を通常に走行できていない可能性が高い。
【００８３】
そこで、推定部７３は、先行車１ａが通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰した後に車間距離に対応する距離を走行し、かつ、後続車１ｂが通信圏内Ａに復帰しない場合、後続車１ｂが緊急状態であると推定する。このように、推定部７３は、先行車１ａと後続車１ｂとの車間距離を用いることで、後続車１ｂが緊急状態であることを精度よく推定することができる。
【００８４】
画像取得部７６は、車両１に搭載された撮像部１６によって撮像された車外画像情報を取得し、取得された車外画像情報を推定部７３へ出力する。ここで、画像取得部７６は、通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰した車両１に搭載された撮像部１６から車外画像情報を取得することができる。
【００８５】
通信圏内Ａに復帰した車両１は、言い換えれば、通信圏外Ｂの区間を走行し終えた車両１である。したがって、かかる車両１の撮像部１６で撮像された車外画像情報には、例えば通信圏外Ｂで緊急状態に陥った車両１の画像が含まれている可能性がある。なお、通信圏内Ａに復帰した車両１には、先行車１ａや後続車１ｂ以外に対向車も含まれる。
【００８６】
そこで、推定部７３は、車外画像情報に基づいて車両１の緊急状態を推定する。これにより、推定部７３は、車両１が緊急状態であることを精度よく推定することができる。
【００８７】
すなわち、例えば、推定部７３は、通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰した車両１から取得された車外画像情報と、緊急状態画像情報８３とを用いて車両１の緊急状態を推定する。なお、緊急状態画像情報８３は予め記憶部８０に記憶され、かかる緊急状態画像情報８３には、例えば衝突した車両や横転した車両など緊急状態にある車両の画像が含まれるが、これに限定されるものではない。
【００８８】
例えば、推定部７３は、取得された車外画像情報と緊急状態画像情報８３とを比較して類似度を算出し、類似度が基準値以上の場合に、車外画像情報に含まれる車両１が緊急状態であると推定する。このように、推定部７３は、通信圏内Ａに復帰した車両１で撮像された車外画像情報を用いることで、通信圏外Ｂに存在し、復帰した車両１とは異なる車両１が緊急状態であることを精度よく推定することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
＜４−１．第２の実施形態に係る車両用装置の構成＞
次いで、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態にあっては、例えば先行車１ａが緊急状態となった場合、先行車１ａの車両用装置１０は、後続車１ｂや対向車に対し、緊急状態であることを示す信号を近距離無線通信を介して送信するようにした。そして、信号を受信した後続車１ｂ等の車両用装置１０は、通信圏内Ａに復帰したときに通信装置５０へ信号を送信するようにした。
【００９０】
以下、詳しく説明する。図９は、第２の実施形態に係る車両用装置１０の構成例を示すブロック図である。図９に示すように、通信制御部３３は、第１信号送信部３３ａと、第２信号送信部３３ｂとを備える。
【００９１】
第１信号送信部３３ａは、通信圏外Ｂにおいて自身が搭載された車両１が緊急状態となった場合、自身が搭載された車両１とは異なる車両１に対し、車両１が緊急状態であることを示す緊急信号を近距離無線通信を介して送信する。
【００９２】
一例として、第１信号送信部３３ａが先行車１ａに搭載される場合、通信圏外Ｂにおいて先行車１ａが緊急状態となった場合、後続車１ｂおよび対向車のうちの少なくともいずれかに対し、先行車１ａが緊急状態であることを示す緊急信号を送信する。
【００９３】
第２信号送信部３３ｂは、自身が搭載された車両１とは異なる車両１の第１信号送信部３３ａから送信された緊急信号を受信した場合、受信した緊急信号を通信圏内Ａにおいて通信装置５０へ通信ネットワークＮ（図２参照）を介して送信する。
【００９４】
第２信号送信部３３ｂが対向車に搭載され、先行車１ａの第１信号送信部３３ａから緊急信号が送信された場合を例に挙げて説明すると、第２信号送信部３３ｂは、先行車１ａの第１信号送信部３３ａから送信された緊急信号を受信した場合、受信した緊急信号を、対向車が通信圏内Ａに復帰したときに通信装置５０へ送信する。
【００９５】
そして、推定部７３は、通信圏外Ｂから通信圏内Ａに復帰した対向車の第２信号送信部３３ｂから送信された緊急信号を受信し、かつ、先行車１ａが通信圏内Ａに復帰しない場合、先行車１ａが緊急状態であると推定する。これにより、推定部７３は、車両１（ここでは先行車１ａ）が緊急状態であることを精度よく推定することができる。
【００９６】
また、上記した第１信号送信部３３ａは、後続車１ｂおよび対向車を含む複数の車両１の中から、複数の車両１の状態に基づいて所定車両を選択し、選択された所定車両に対して緊急信号を送信してもよい。
【００９７】
緊急信号が送信された車両１は、上記したように、通信圏内Ａに復帰したときに緊急信号を通信装置５０へ送信する。そのため、第１信号送信部３３ａは、複数の車両１の中から車両１の状態に基づき、通信圏内Ａに早期に復帰する可能性が高い車両１を所定車両として選択する。そして、第１信号送信部３３ａは、選択された所定車両に対して緊急信号を送信することで、緊急信号が通信装置５０へ早期に送信され易くすることが可能となる。
【００９８】
また、第１信号送信部３３ａは、複数の車両１の中から、複数の車両１のそれぞれの速度に基づいて所定車両を選択してもよい。これにより、例えば、第１信号送信部３３ａは、複数の車両１の中から速度の速い車両１を所定車両として選択することが可能となり、結果として所定車両が通信圏内Ａに早期に復帰し、緊急信号が通信装置５０へより早く送信され易くすることが可能となる。
【００９９】
＜４−２．第２の実施形態に係る通信装置の制御処理＞
次に、第２の実施形態に係る通信装置５０の具体的な処理手順について図１０を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態に係る通信装置５０が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【０１００】
図１０に示すように、通信装置５０の制御部７０は、ステップＳ１０〜Ｓ１６は、第１の実施形態と同様の処理を行う。第２の実施形態において、制御部７０は、他方の車両１が通信圏内Ａに復帰していないと判定された場合（ステップＳ１６，Ｎｏ）、他方の車両１の第２信号送信部３３ｂから送信された緊急信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１６ａ）。
【０１０１】
制御部７０は、緊急信号を受信したと判定された場合（ステップＳ１６ａ，Ｙｅｓ）、ステップＳ１８，１９の処理に進んで、他方の車両１が緊急状態であると推定し、緊急情報を送信する。また、制御部７０は、緊急信号を受信していないと判定された場合（ステップＳ１６ａ，Ｎｏ）、ステップＳ１７の処理に進む。
【０１０２】
このように、第２の実施形態にあっては、例えば先行車１ａが緊急状態となった場合、先行車１ａの車両用装置１０は後続車１ｂ等に対して緊急信号を送信し、緊急信号を受信した後続車１ｂ等の車両用装置１０は、通信圏内Ａに復帰したときに通信装置５０へ緊急信号を送信するようにした。これにより、通信装置５０の推定部７３は、例えば先行車１ａが緊急状態であることを精度よく推定することができる。
【０１０３】
なお、上記では、通信装置５０において、通信圏外Ｂに存在する車両１が緊急状態になったと推定される場合、かかる車両１の緊急情報を緊急通報センタ２００へ送信する送信処理を行う構成としたが、これに限られない。すなわち、緊急状態になった車両１とは異なる車両１に搭載された車両用装置１０において、上記した送信処理を行ってもよい。
【０１０４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  車両用装置
５０  通信装置
５１  通信部
７３  推定部
７４  送信部
７５  車間距離算出部
７６  画像取得部
１００  通信システム
【図１】
2019040458.tif 000003
【図２】
2019040458.tif 000004
【図３】
2019040458.tif 000005
【図４】
2019040458.tif 000006
【図５】
2019040458.tif 000007
【図６】
2019040458.tif 000008
【図７】
2019040458.tif 000009
【図８】
2019040458.tif 000010
【図９】
2019040458.tif 000011
【図１０】
2019040458.tif 000012