(57)【要約】【課題】媒体と端末装置との間で無線通信が実行される場合に、端末装置に所定の報知動作を実行させることができる技術を提供する。【解決手段】端末装置は、１個以上の媒体のそれぞれとの間で無線通信を実行可能な無線通信部であって、前記１個以上の媒体のそれぞれは、出荷時点において当該媒体を示すＩＤを記憶している、前記無線通信部と、前記１個以上の媒体のうちの特定の媒体を示す特定のＩＤと、前記特定のＩＤに対応する特定の報知内容と、を対応付けて記憶するメモリと、報知動作を実行するための報知部と、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される特定の場合に、前記特定のＩＤに対応付けられて前記メモリに記憶されている前記特定の報知内容に従った特定の報知動作を前記報知部に実行させる、制御部と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の媒体のそれぞれとの間で無線通信を実行可能な第１の無線通信部であって、前記１個以上の媒体のそれぞれは、出荷時点において当該媒体を示すＩＤを記憶している、前記第１の無線通信部と、
前記１個以上の媒体のうちの特定の媒体を示す特定のＩＤと、前記特定のＩＤに対応する特定の報知内容と、を対応付けて記憶するメモリと、
報知動作を実行するための報知部と、
前記特定の媒体と前記第１の無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される特定の場合に、前記特定のＩＤに対応付けられて前記メモリに記憶されている前記特定の報知内容に従った特定の報知動作を前記報知部に実行させる、制御部と、
を備える、端末装置。
【請求項２】
指示を入力するための入力部をさらに備え、
前記制御部は、
前記入力部に入力される指示に従って、前記特定のＩＤと、前記特定の報知内容と、を対応付けて前記メモリに記憶させ、
前記特定のＩＤと前記特定の報知内容とが対応付けられて前記メモリに記憶された後で、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される前記特定の場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させる、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
外部端末との間で無線通信を実行可能な第２の無線通信実行部をさらに備え、
前記制御部は、
前記外部端末と前記第２の無線通信実行部との間で無線通信が実行されることにより、前記外部端末から、前記特定のＩＤと前記特定の報知内容とを含む登録要求が取得されると、前記登録要求に含まれる前記特定のＩＤと、前記特定の報知内容と、を対応付けて前記メモリに記憶させ、
前記特定のＩＤと前記特定の報知内容とが対応付けられて前記メモリに記憶された後で、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される前記特定の場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させる、
請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記特定のＩＤは、前記特定の媒体を示すユニークな識別情報を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前回の前記特定の報知動作が実行されてから特定期間が経過する前に、前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させず、
前回の前記特定の報知動作が実行されてから特定期間が経過した後で、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される前記特定の場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させる、
請求項１から４のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、Ｎ回（Ｎは１以上の整数）の前記特定の報知動作が実行された場合に、前記メモリから、前記特定のＩＤと、前記特定のＩＤに対応付けられた前記特定の報知内容と、を削除する、
請求項１から５のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記特定の媒体は、移動体に備えられている、
請求項１から６のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記端末装置は、
１個以上の媒体のそれぞれとの間で無線通信を実行可能な第１の無線通信部であって、前記１個以上の媒体のそれぞれは、出荷時点において当該媒体を示すＩＤを記憶している、前記第１の無線通信部と、
前記１個以上の媒体のうちの特定の媒体を示す特定のＩＤと、前記特定のＩＤに対応する特定の報知内容と、を対応付けて記憶するメモリと、
報知動作を実行するための報知部と、
コンピュータと、
を備え、
前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、
前記特定の媒体と前記第１の無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される特定の場合に、前記特定のＩＤに対応付けられて前記メモリに記憶されている前記特定の報知内容に従った特定の報知動作を前記報知部に実行させる、報知制御処理を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、１個以上の媒体のそれぞれとの間で無線通信を実行可能な端末装置と、そのような端末装置のためのコンピュータプログラムと、に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、媒体と、媒体との間で無線通信を実行可能な携帯型の端末装置と、を備える車両制御システムが開示されている。媒体には、管理対象（即ち車）の状態に応じたコマンドが記憶される。コマンドは、管理対象の状態に応じた動作を端末装置に実行させるための情報を含む。媒体は、端末装置との間で無線通信を実行することにより、その時点で記憶しているコマンドを端末装置に供給する。端末装置は、媒体から取得されたコマンドに応じた動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、媒体は、管理対象と随時通信を行うことによって、管理対象の状態に応じたコマンドを記憶する。そして、媒体は、端末装置との間で無線通信を実行することにより、その時点で媒体が記憶しているコマンドを端末装置に供給する。そのため、例えば、端末装置の利用者が、端末装置と媒体との間で無線通信が実行されることをトリガとして、端末装置に所定の報知動作（例えばアラーム動作）を実行させることを希望する場合、報知動作を実行させるためのコマンド（以下では「報知コマンド」と呼ぶ）を媒体に事前に記憶させておく必要がある。即ち、特許文献１の技術によると、端末装置と媒体との間で無線通信が実行される場合に、端末装置に所定の報知動作を実行させようとする場合、報知コマンドを事前に媒体に記憶させるための記憶制御手段を準備しておかなければならなかった。
【０００５】
本明細書では、所定のコマンドを事前に媒体に記憶させておかなくても、媒体と端末装置との間で無線通信が実行される場合に、端末装置に所定の報知動作を実行させることができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書は、端末装置を開示する。本明細書が開示する端末装置は、１個以上の媒体のそれぞれとの間で無線通信を実行可能な第１の無線通信部であって、前記１個以上の媒体のそれぞれは、出荷時点において当該媒体を示すＩＤを記憶している、前記第１の無線通信部と、前記１個以上の媒体のうちの特定の媒体を示す特定のＩＤと、前記特定のＩＤに対応する特定の報知内容と、を対応付けて記憶するメモリと、報知動作を実行するための報知部と、前記特定の媒体と前記第１の無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される特定の場合に、前記特定のＩＤに対応付けられて前記メモリに記憶されている前記特定の報知内容に従った特定の報知動作を前記報知部に実行させる、制御部と、を備える。
【０００７】
この構成によると、端末装置は、無線通信の相手方である特定の媒体から特定のＩＤが取得される特定の場合に、特定のＩＤに対応付けられてメモリに記憶されている特定の報知内容に従った特定の報知動作を実行することができる。特定の媒体に記憶されている特定のＩＤは、出荷時点において既に特定の媒体に記憶されている。即ち、上記の構成によると、端末装置に特定の報知動作を実行させるためのコマンドを事前に媒体に記憶させておかなくても、端末装置の無線通信部と特定の媒体との間で無線通信が実行される場合に、端末装置に特定の報知動作を実行させることができる。
【０００８】
前記端末装置は、指示を入力するための入力部をさらに備えてもよい。前記制御部は、前記入力部に入力される指示に従って、前記特定のＩＤと、前記特定の報知内容と、を対応付けて前記メモリに記憶させ、前記特定のＩＤと前記特定の報知内容とが対応付けられて前記メモリに記憶された後で、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される前記特定の場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させてもよい。
【０００９】
この構成によると、端末装置の利用者は、入力部に指示を入力することによって、特定のＩＤと、特定の報知内容と、を対応付けてメモリに記憶させることができる。即ち、この構成によると、端末装置の利用者は、入力部に指示を入力することにより、端末装置と所望の媒体との間で無線通信が実行される場合に、端末装置に所望の報知内容に従った報知動作を実行させることができる。
【００１０】
前記端末装置は、外部端末との間で無線通信を実行可能な第２の無線通信実行部をさらに備えてもよい。前記制御部は、前記外部端末と前記第２の無線通信実行部との間で無線通信が実行されることにより、前記外部端末から、前記特定のＩＤと前記特定の報知内容とを含む登録要求が取得されると、前記登録要求に含まれる前記特定のＩＤと、前記特定の報知内容と、を対応付けて前記メモリに記憶させ、前記特定のＩＤと前記特定の報知内容とが対応付けられて前記メモリに記憶された後で、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される前記特定の場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させてもよい。
【００１１】
この構成によると、端末装置は、外部端末の利用者（例えば、端末装置の利用者の家族）が外部端末を介して端末装置に供給した登録要求に含まれる特定のＩＤと特定の報知内容とを対応付けてメモリに記憶させることができる。外部端末の利用者が端末装置の利用者に対して何らかの報知を行うことを希望する状況において、端末装置の利用者が端末装置を操作しなくても、端末装置に所望の報知内容に従った報知動作を実行させることができる。
【００１２】
前記特定のＩＤは、前記特定の媒体を示すユニークな識別情報を含んでもよい。
【００１３】
この構成によると、１個以上の媒体の中に、特定の媒体と同種の他の媒体が存在する場合においても、端末装置の無線通信部と特定の媒体との間で無線通信が実行される特定の場合に限り、端末装置に特定の報知動作を実行させることができる。
【００１４】
前記制御部は、前回の前記特定の報知動作が実行されてから特定期間が経過する前に、前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させず、前回の前記特定の報知動作が実行されてから特定期間が経過した後で、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される前記特定の場合に、前記特定の報知動作を前記報知部に実行させてもよい。
【００１５】
この構成によると、前記特定の媒体と無線通信部との間で、特定期間の間に複数回連続して無線通信が実行される（即ち、連続して無線通信セッションが確立する）場合に、特定の報知動作が連続して実行されることを防止することができる。特定の報知動作が連続して実行されることによって、端末装置の利用者に煩わしさを感じさせる事態の発生を抑制し得る。
【００１６】
前記制御部は、Ｎ回（Ｎは１以上の整数）の前記特定の報知動作が実行された場合に、前記メモリから、前記特定のＩＤと、前記特定のＩＤに対応付けられた前記特定の報知内容と、を削除してもよい。
【００１７】
この構成によると、端末装置に、特定の報知動作を制限回数付きで実行させることができる。端末装置の利用者にとって好ましい報知状態を実現し得る。
【００１８】
前記特定の媒体は、移動体に備えられていてもよい。
【００１９】
この構成によると、端末装置の無線通信部が、移動体に備えられた特定の媒体との間で無線通信が実行される場合であっても、端末装置に特定の報知動作を実行させ得る。端末装置の利用者にとって好ましい報知状態を実現し得る。
【００２０】
本明細書は、さらに、端末装置のためのコンピュータプログラムを開示する。前記端末装置は、１個以上の媒体のそれぞれとの間で無線通信を実行可能な無線通信部であって、前記１個以上の媒体のそれぞれは、出荷時点において当該媒体を示すＩＤを記憶している、前記無線通信部と、前記１個以上の媒体のうちの特定の媒体を示す特定のＩＤと、前記特定のＩＤに対応する特定の報知内容と、を対応付けて記憶するメモリと、報知動作を実行するための報知部と、コンピュータと、を備える。前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータに、前記特定の媒体と前記無線通信部との間で無線通信が実行されることにより、前記特定の媒体から前記特定のＩＤが取得される特定の場合に、前記特定のＩＤに対応付けられて前記メモリに記憶されている前記特定の報知内容に従った特定の報知動作を前記報知部に実行させる、報知制御処理を実行させる。
【００２１】
この構成による場合も、端末装置に特定の報知動作を実行させるためのコマンドを事前に媒体に記憶させておかなくても、端末装置の無線通信部と特定の媒体との間で無線通信が実行される場合に、端末装置に特定の報知動作を実行させることができる。
【００２２】
上記の端末装置を実現するための制御方法、上記のコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施例のアラームシステム２の概要を示す。
【図２】図１のアラームシステム２のブロック図を示す。
【図３】ＩＤリスト３６の一例を示す。
【図４】アラームリスト３８の一例を示す。
【図５】端末装置１０の制御部２２が実行する登録処理のフローチャートを示す。
【図６】端末装置１０の制御部２２が実行するアラーム設定処理のフローチャートを示す。
【図７】端末装置１０の制御部２２が実行するアラーム実行処理のフローチャートを示す。
【図８】第４実施例のアラームシステム２００の概要を示す。
【図９】図８のアラームシステム２００のブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施例）
（システムの構成；図１）
図１に示される本実施例のアラームシステム２は、端末装置１０に所望のアラーム動作を実行させるためのシステムである。図１に示されるように、アラームシステム２は、端末装置１０と、ＲＦタグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄと、を備える。端末装置１０は、ユーザＵ１によって携帯されている。ＲＦタグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄは、それぞれ、自動車５００、軽自動車６００、建物７００、家屋８００に取り付けられている。
【００２５】
（ＲＦタグ１００Ａ〜１００Ｄの構成；図２）
図２に示されるＲＦタグ１００Ａ〜１００Ｄは、いずれも公知のＲＦタグである。ＲＦタグのことをＲＦＩＤタグ、無線タグ等と呼んでもよい。ＲＦタグ１００Ａ〜１００Ｄは、いずれも、図示しないアンテナ、制御回路、メモリ等を備えている。図１、図２の例では、４個のＲＦタグ１００Ａ〜１００Ｄのみを図示しているが、実際のアラームシステム２は、これら以外のＲＦタグを有していてもよい。以下、ＲＦタグ１００Ａ〜１００Ｄを区別せずに呼ぶ場合、単に「ＲＦタグ１００」と呼ぶ場合がある。ＲＦタグ１００のメモリには、そのＲＦタグ１００に固有のユニークＩＤ（識別情報。例えばシリアル番号等）が記憶されている。また、ＲＦタグ１００のメモリには、そのＲＦタグ１００のモデル名（機種名と呼んでもよい）も記憶されている。以下では、ユニークＩＤとモデル名とを併せて「タグＩＤ」と呼ぶ場合がある。タグＩＤは、当該ＲＦタグ１００の出荷時点において既にメモリに記憶されている。さらに、ＲＦタグ１００のメモリには、端末装置１０によって読み取り可能なタグ情報（図示しない）が記憶される。これらのタグ情報は、ＲＦタグ１００の利用開始後に、他の装置によってメモリに書き込まれる。本実施例では、タグ情報は、例えばＲＦタグ１００が付される物品（自動車５００等）の品質管理情報等を含むが、端末装置１０に所定のアラーム動作を実行させるためのコマンドは含んでいない。
【００２６】
図２を参照して、各ＲＦタグ１００Ａ〜１００Ｄのメモリの記憶内容について詳しく説明する。ＲＦタグ１００Ａのメモリには、モデル名「Ｍ０１」と、ユニークＩＤ「Ｔ０１」とが記憶されている。ＲＦタグ１００Ｂのメモリには、モデル名「Ｍ０２」と、ユニークＩＤ「Ｔ０２」とが記憶されている。即ち、自動車５００と軽自動車６００には、共通モデル「Ｍ０１」のＲＦタグ１００Ａ、１００Ｂが付されている。また、ＲＦタグ１００Ｃには、モデル名「Ｍ０２」と、ユニークＩＤ「Ｔ０３」とが記憶されている。ＲＦタグ１００Ｄには、モデル名「Ｍ０２」と、ユニークＩＤ「Ｔ０４」とが記憶されている。即ち、建物７００、家屋８００には、共通モデル「Ｍ０２」のＲＦタグ１００Ｃ、１００Ｄが付されている。
【００２７】
（端末装置１０の構成；図２〜図４）
本実施例の端末装置１０は、ユーザＵ１（図１参照）が所持する可搬型の端末装置である。端末装置１０は、例えば、携帯電話（例えばスマートフォン）、ＰＤＡ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置等の可搬型の端末装置である。端末装置１０は、一般に業務端末と呼ばれる可搬型の端末装置（たとえば業務用ＰＤＡ等）であってもよい。端末装置１０は、表示部１２と、操作部１４と、スピーカ１６と、振動部１８と、ＲＦ通信部２０と、制御部２２と、を備える。
【００２８】
表示部１２は、様々な情報を表示させるためのディスプレイである。操作部１４は、複数個のキーを含む。また、表示部１２と操作部１４は、両者が一体に構成されたタッチパネルであってもよい。ユーザＵ１は、操作部１４を操作して、様々な指示を端末装置１０に入力することができる。スピーカ１６は、音声を出力するための出力部である。振動部１８は、例えば、モータ（図示しない）を内蔵し、報知用の細かい振動を発生させるための駆動部である。
【００２９】
ＲＦ通信部２０は、所定の通信範囲内（例えば半径５ｍ圏内）に存在するＲＦタグ１００との間で電波を媒介とする無線通信（「ＲＦ通信」と呼んでもよい）を実行するための通信部である。本実施例のＲＦ通信部２０は、公知のＲＦ通信モジュールであり、図示しない送信回路と受信回路とアンテナとを備えている。
【００３０】
制御部２２は、メモリ３０に記憶されているプログラム（即ち、ＯＳプログラム３２、アラームアプリケーションプログラム３４（以下「アラームアプリ３４」と呼ぶ）等）に従って、様々な処理（後述の図５〜図７参照）を実行する。
【００３１】
メモリ３０は、ＲＯＭ（Read Only Memoryの略）、ＲＡＭ（Random Access Memoryの略）等によって構成される。メモリ３０は、ＯＳプログラム３２と、アラームアプリ３４と、ＩＤリスト３６（図３参照）と、アラームリスト３８（図４参照）と、を記憶している。また、メモリ３０は、制御部２２が様々な処理を実行することに伴って生成される様々な情報を一時的に記憶するための記憶領域（図示省略）も備えている。
【００３２】
ＯＳプログラム３２は、制御部２２が基本的な処理を実行するためのプログラムを含む。ＯＳプログラム３２は、端末装置１０の出荷時点でメモリ３０に記憶されている。
【００３３】
アラームアプリ３４は、アラームシステム２を利用したアラームサービスの提供者によって提供され、端末装置１０に所望のアラーム動作を実行させるためのアプリケーションプログラムである。アラームアプリ３４は、アラームシステム２を利用したアラームサービスの提供者によって提供されるインターネット上のサーバ（図示しない）から端末装置１０にインストールされる。アラームアプリ３４は、アラームサービスの提供者によって提供されるメディアから端末装置１０にインストールされてもよい。
【００３４】
図３はＩＤリスト３６の一例を示す。図３に示されるように、ＩＤリスト３６は、タグＩＤ（モデル名及びユニークＩＤ）と、タグＩＤに対応する名前と、が対応付けられた登録情報１１０ａ〜１１０ｆ等を含む。ＩＤリスト３６に含まれる各登録情報１１０ａ〜１１０ｆ等は、後述の登録処理（図５参照）が実行されることにより、ＩＤリスト３６内に追加される。各登録情報１１０ａ〜１１０ｆ等に含まれる「タグＩＤ」は、登録処理において、端末装置１０との間で無線通信セッションが確立された（即ち、無線通信が実行された）ＲＦタグ１００のタグＩＤである。また、「名前」は、登録処理において、ユーザＵ１によって入力又は指定された名称である。
【００３５】
例えば、登録情報１１０ａは、タグＩＤ（この場合モデル名）「Ｍ０１」及び名前「モデル０１」を含む。即ち、登録情報１１０ａは、ユーザＵ１により、タグＩＤ「Ｍ０１」に「モデル０１」という名前が付されて登録されたことを意味する。同様に、登録情報１１０ｃは、タグＩＤ（この場合ユニークＩＤ）「Ｔ０１」及び名前「自分の車」を含む。即ち、登録情報１１０ｃは、ユーザＵ１により、タグＩＤ「Ｔ０１」に「自分の車」という名前が付されて登録されたことを意味する。
【００３６】
図４はアラームリスト３８の一例を示す。図４に示されるように、アラームリスト３８は、タグＩＤと、名前と、メッセージと、音と、振動と、上限回数と、タイマと、フラグと、実行済回数と、が対応付けられたアラーム情報１２０ａ〜１２０ｄ等を含む。アラームリスト３８に含まれる各アラーム情報１２０ａ〜１２０ｄ等は、後述のアラーム設定処理（図６参照）が実行されることにより、アラームリスト３８内に追加される。
【００３７】
各アラーム情報１２０ａ〜１２０ｄ等に含まれる「タグＩＤ」は、ＩＤリスト３６内の登録情報１１０ａ〜１１０ｆ等に含まれるタグＩＤのうち、後述のアラーム設定処理（図６参照）において、ユーザＵ１が選択したタグＩＤである。後で詳しく説明するが、「タグＩＤ」が示すタグＩＤを記憶するＲＦタグ１００と端末装置１０との間で無線通信セッションが確立されると、当該アラーム情報１２０ａ〜１２０ｄ等に対応するアラーム動作が実行される（図７参照）。即ち、「タグＩＤ」が示すタグＩＤは、アラーム動作が実行されるトリガとなるタグＩＤである。
【００３８】
「名前」は、ＩＤリスト３６内の登録情報１１０ａ〜１１０ｆ等に含まれる名前のうち、後述のアラーム設定処理において、ユーザＵ１が選択したタグＩＤに対応する名前である。
【００３９】
「メッセージ」は、アラーム設定処理においてユーザＵ１が入力した文字情報であり、アラーム動作時に表示部１２に表示されるべきメッセージを示す。
【００４０】
「音」は、アラーム設定処理においてユーザＵ１が選択したアラーム音声（例えばリングトーン）の名称であり、アラーム動作時にスピーカ１６から出力されるべきアラーム音声の名称を示す。
【００４１】
「振動」は、アラーム設定処理においてユーザＵ１が設定したアラーム動作時における振動部１８の振動の有無を示す。
【００４２】
「上限回数」は、アラーム設定処理においてユーザＵ１が設定したアラーム動作の上限回数である。図中の上限回数「１」は１回限りのアラーム動作であることを示し、上限回数「なし」は、上限回数の設定が無いことを示す。
【００４３】
「タイマ」は、対応する上限回数が２以上である場合（上限設定が無い場合も含む）において、前回のアラーム動作の実行後、同じアラーム動作の実行を禁止する期間である。即ち、「タイマ」で設定された期間は、この期間を経過しない限り同じアラーム動作を繰り返し実行できないようにするための期間である。以下、「タイマ」で設定される期間のことを「禁止期間」と呼ぶ場合がある。この禁止期間も、アラーム設定処理においてユーザＵ１によって設定される。なお、対応する上限回数が「１」である場合、「タイマ」には期間が設定されない（図中「−」参照）。
【００４４】
「フラグ」は、アラーム動作の実行を禁止するフラグ（以下では「アラーム禁止フラグ」と呼ぶ）の状態を示す。アラーム禁止フラグは、初期は「ＯＦＦ（即ちアラーム許可）」に設定されるが、後述のアラーム実行処理（図７）の実行に伴い、上限回数が２以上のアラーム動作が実行される場合、アラーム動作の実行後に「ＯＮ（即ちアラーム禁止）」に切り替えられる。アラーム禁止フラグが「ＯＮ」された後、「タイマ」で設定された禁止期間が経過すると、アラーム禁止フラグは「ＯＦＦ」に戻される。
【００４５】
「実行済回数」は、対応するアラーム動作が実行された回数を示す。実行済回数は、初期は「０」に設定されるが、後述のアラーム実行処理（図７）の実行に伴い、上限回数が２以上のアラーム動作が実行される毎に１ずつインクリメントされる。
【００４６】
例えば、アラーム情報１２０ａは、タグＩＤ「Ｔ０１」、名前「自分の車」、メッセージ「牛乳を買うこと！」、音「Ｒ１」、振動「あり」、上限回数「１」、タイマ「−」、フラグ「−」、及び、実行済回数「０」を含む。即ち、アラーム情報１２０ａは、名前「自分の車」が割り当てられたタグＩＤ「Ｔ０１」のＲＦタグ１００Ａと端末装置１０との間で無線通信セッションが確立される場合に、端末装置１０は、メッセージ「牛乳を買うこと！」を表示部１２に表示させ、アラーム音声「Ｒ１」をスピーカ１６から出力し、振動部１８を振動させることを含むアラーム動作を１回に限り実行することを示す。そして、アラーム情報１２０ａは、アラーム禁止フラグがＯＦＦであるとともに、アラーム情報１２０ａのアラーム動作が未実行であることを示す。
【００４７】
また、アラーム情報１２０ｂは、タグＩＤ「Ｍ０１」、名前「モデル０１」、メッセージ「シートベルト確認」、音「Ｒ２」、振動「なし」、上限回数「なし」、タイマ「６０分」、フラグ「ＯＦＦ」、及び、実行済回数「５」を含む。即ち、アラーム情報１２０ｂは、名前「モデル０１」が割り当てられたタグＩＤ「Ｍ０２」のＲＦタグ１００Ａ又は１００Ｂと端末装置１０との間で無線通信セッションが確立される場合に、端末装置１０は、メッセージ「シートベルト確認」を表示部１２に表示させ、アラーム音声「Ｒ２」をスピーカ１６から出力し、振動部１８による振動は行わないことを含むアラーム動作を回数制限なしで実行することを示す。そして、一度アラーム動作が行われた後、６０分間（即ち禁止期間）が経過するまでは同じアラーム動作を実行させないことを示す。そして、アラーム情報１２０ｂは、アラーム禁止フラグがＯＦＦであるとともに、アラーム動作がこれまでに５回実行されていることを示す。
【００４８】
また、アラーム情報１２０ｃは、タグＩＤ「Ｔ０２」、名前「妻の車」、メッセージ「チャイルドシート移動」、音「Ｒ３」、振動「なし」、上限回数「１」、タイマ「−」、フラグ「−」、及び、実行済回数「０」を含む。即ち、アラーム情報１２０ｃは、名前「妻の車」が割り当てられたタグＩＤ「Ｔ０２」のＲＦタグ１００Ｂと端末装置１０との間で無線通信セッションが確立される場合に、端末装置１０は、メッセージ「チャイルドシート移動」を表示部１２に表示させ、アラーム音声「Ｒ３」をスピーカ１６から出力し、振動部１８を振動させないことを含むアラーム動作を１回に限り実行することを示す。そして、アラーム情報１２０ｃは、アラーム禁止フラグがＯＦＦであるとともに、アラーム情報１２０ｃのアラーム動作が未実行であることを示す。
【００４９】
また、アラーム情報１２０ｄは、タグＩＤ「Ｔ０３」、名前「会社玄関」、メッセージ「日報作成」、音「なし」、振動「あり」、上限回数「１５」、タイマ「１２０分」、フラグ「ＯＮ」、及び、実行済回数「７」を含む。即ち、アラーム情報１２０ｄは、名前「会社玄関」が割り当てられたタグＩＤ「Ｔ０３」のＲＦタグ１００Ｃと端末装置１０との間で無線通信セッションが確立される場合に、端末装置１０は、メッセージ「日報作成」を表示部１２に表示させ、アラーム音声をスピーカ１６から出力させず、振動部１８による振動を行うことを含むアラーム動作を、１５回を上限として実行することを示す。そして、一度アラーム動作が行われた後、１２０分間（即ち禁止期間）が経過するまでは同じアラーム動作を実行させないことを示す。そして、アラーム情報１２０ｄは、アラーム禁止フラグがＯＮである（即ち、前回のアラーム動作が実行されてから１２０分が未経過である）とともに、アラーム動作がこれまでに７回実行されていることを示す。
【００５０】
（制御部２２が実行する処理）
続いて、本実施例の端末装置１０の制御部２２がアラームアプリ３４に従って実行する処理について説明する。制御部２２は、アラームアプリ３４に従って、図５の登録処理、図６のアラーム設定処理、及び、図７のアラーム実行処理を実行する。制御部２２がアラーム実行処理を実行することによって、端末装置１０といずれかのＲＦタグ１００との間で無線通信セッションが確立される場合に、予めアラームリスト３８に登録されたアラーム動作が端末装置１０によって実行される。ただし、図７のアラーム実行処理において、実際に端末装置１０にアラーム動作を実際に実行させるためには、事前に少なくとも１回の登録処理（図５）及び少なくとも１回のアラーム設定処理（図６）が実行されている必要がある。そして、図６のアラーム設定処理が実行される前提として、既に少なくとも１回の登録処理（図５）が実行された後である必要がある。以下、各処理について説明する。
【００５１】
（登録処理；図５）
図５を参照して登録処理について説明する。登録処理は、アラーム動作を実行するトリガとなるＲＦタグ１００のタグＩＤを事前に端末装置１０に登録しておくための処理である。ユーザＵ１は、アラームアプリ３４が起動した状態の端末装置１０の操作部１４に、所定の登録開始指示を入力することができる。制御部２２は、登録開始指示が入力されると、図５の処理を開始する。
【００５２】
Ｓ１０では、制御部２２は、いずれかのＲＦタグ１００との間で無線通信セッションが確立されることを監視する。ＲＦ通信部２０は、ＲＦ通信部２０の送信回路及びアンテナを介して、周囲に存在するＲＦタグ１００に対して、インベントリ要求を含む電波を放射する。インベントリ要求は、電波を受信したＲＦタグ１００に対し、自身のタグＩＤ（即ち、モデル名及びユニークＩＤ）を含む応答信号の送信を要求するコマンドである。ＲＦ通信部２０の周囲に存在するＲＦタグ１００が、インベントリ要求を受信すると、そのＲＦタグ１００は、自身のタグＩＤを含む応答信号を生成し、その応答信号を端末装置１０に送信する。端末装置１０の制御部２２は、ＲＦ通信部２０のアンテナ及び受信回路を通じてＲＦタグ１００から電波を受信し、電波に含まれる応答信号を受信することができる。この場合、制御部２２は、Ｓ１０でＹＥＳと判断し、Ｓ１２に進む。即ち、本実施例では、ＲＦタグ１００との間で電波の送受信が行われる（即ち無線通信が実行される）ことを「ＲＦタグ１００との間で無線通信セッションが確立される」と言い換えることができる。
【００５３】
Ｓ１２では、制御部２２は、ＲＦタグ１００から受信された応答信号に含まれるタグＩＤを取得する。
【００５４】
次いで、Ｓ１４では、制御部２２は、所定の入力画面を表示部１２に表示させ、Ｓ１２で取得されたタグＩＤに対応する名前の入力をユーザＵ１に要求する。ユーザＵ１は、操作部１４を操作して、所望の名前を表わす文字情報（例えば「自分の車」等）を入力する。この際、ＩＤリスト３６内に、Ｓ１２で取得されたタグＩＤを含む登録情報が既に存在している場合、制御部２２は、所定の入力画面を表示部１２に表示させ、当該タグＩＤに対応付けて登録されている名前の更新をユーザＵ１に要求する。この場合、所定の入力画面には、現在登録されている名前を表わす文字情報が予め表示されていてもよい。ユーザＵ１は、名前を変更する場合には、現在登録されている名前を表わす文字情報に代えて、新たな名前を表わす文字情報を入力し、名前を変更しない場合には、現在登録されている名前を表わす文字情報を変更せずに維持する。Ｓ１４において、ユーザＵ１によって名前が入力されると、制御部２２は、Ｓ１６に進む。
【００５５】
続くＳ１６では、制御部２２は、Ｓ１２で取得されたタグＩＤと、Ｓ１４で入力された名前と、を含む登録情報を生成し、ＩＤリスト３６に登録（追加）する。Ｓ１２で取得されたタグＩＤを含む登録情報が既に存在している場合、Ｓ１６では、制御部２２は、当該タグＩＤに対応する登録情報を更新する。
【００５６】
続くＳ１８では、制御部２２は、所定の登録完了通知を実行する。登録完了通知は、例えば、無線通信が実行されたＲＦタグ１００の登録が完了したことを示すメッセージを表示部１２に表示させることを含む。Ｓ１８を終えると、制御部２２は、図５の登録処理を終了する。
【００５７】
（アラーム設定処理；図６）
続いて、図６を参照してアラーム設定処理について説明する。アラーム設定処理は、アラーム動作を実行するトリガとなるＲＦタグ１００のタグＩＤと、アラーム動作の内容と、を対応付けたアラーム情報を事前に登録しておくための処理である。図６のアラーム設定処理が実行される前提として、少なくとも１回の登録処理（図５）が終了していることが必要である。ユーザＵ１は、アラームアプリ３４が起動した状態の端末装置１０の操作部１４に、所定のアラーム設定開始指示を入力することができる。制御部２２は、アラーム設定開始指示が入力されると、図６の処理を開始する。
【００５８】
Ｓ３０では、制御部２２は、所定のＩＤ選択画面を表示部１２に表示させる。ＩＤ選択画面では、ＩＤリスト３６に登録されている各登録情報（図３の符号１１０ａ〜１１０ｆ参照）に含まれるタグＩＤと名前との組合せが表示される。そして、続くＳ３２において、制御部２２は、１個のタグＩＤが選択されることを監視する。ユーザＵ１は、表示部１２にＩＤ選択画面が表示されている間に、ＩＤリスト３６に登録されている各登録情報に含まれるタグＩＤと名前との組合せを見ながら、所望の１個のタグＩＤを選択することができる。ユーザＵ１によって１個のタグＩＤが選択されると、制御部２２は、Ｓ３２でＹＥＳと判断し、Ｓ３４に進む。
【００５９】
Ｓ３４では、制御部２２は、所定のアラーム内容決定画面を表示部１２に表示させる。アラーム内容決定画面では、メッセージを入力する入力欄、アラーム音、振動の有無、上限回数等を選択する選択欄等が含まれる。そして、続くＳ３６において、制御部２２は、アラーム内容が決定されることを監視する。ユーザＵ１は、表示部１２にアラーム内容決定画面が表示されている間に、操作部１４を操作して、アラーム動作の内容を適宜入力することができる。具体的には、まず、ユーザＵ１は、アラーム動作時に表示部１２に表示させるべきメッセージ（図４の「メッセージ」）を示す文字情報（例えば「牛乳を買うこと！」等）を入力する。次いで、ユーザＵ１は、アラーム動作時のアラーム音（図４の「音」）を選択する（例えば「Ｒ１」等）。ユーザＵ１は、アラーム音を発生させないことを望む場合には、「なし」を選択することもできる。そして、ユーザＵ１は、アラーム動作時の振動の有無（図４の「振動」）も選択することができる（「あり」又は「なし」）。そして、ユーザＵ１は、アラーム動作の上限回数（図４の「回数」）、及び、アラーム動作の実行を禁止する期間（図４の「タイマ」）を入力する。ユーザＵ１は、すべての項目の入力が完了した後で、所定の決定指示を入力することができる。すべての項目の入力が完了した状態で決定指示が入力されると、制御部２２は、Ｓ３６でＹＥＳと判断し、Ｓ３８に進む。
【００６０】
Ｓ３８では、制御部２２は、Ｓ３２で選択されたタグＩＤ及び名前と、Ｓ３６で決定されたアラーム内容と、を含むアラーム情報（図６の符号１２０ａ〜１２０ｄ参照）を生成する。
【００６１】
続くＳ４０では、制御部２２は、Ｓ３８で生成されたアラーム情報をアラームリスト３８に登録（追加）する。Ｓ４０を終えると、制御部２２は、図６のアラーム設定処理を終了する。
【００６２】
（アラーム実行処理；図７）
続いて、図７を参照してアラーム実行処理について説明する。アラーム実行処理は、アラームリスト３８に登録されたアラーム情報に含まれるタグＩＤを有するＲＦタグ１００と端末装置１０との間に無線通信セッションが確立される（無線通信が実行される）場合に、端末装置１０に、事前に登録されたアラーム内容のアラーム動作を実行させるための処理である。図７のアラーム実行処理において、実際に端末装置１０にアラーム動作を実行させるためには、事前に少なくとも１回の登録処理（図５）及び少なくとも１回のアラーム設定処理（図６）が実行されている必要がある。アラームアプリ３４が起動されると、制御部２２は、図７の処理を開始する。
【００６３】
Ｓ５０では、制御部２２は、いずれかのＲＦタグ１００との間で無線通信セッションが確立されることを監視する。Ｓ５０の処理の内容は、図５のＳ１０の内容と同様である。即ち、制御部２２は、端末装置１０の周囲に存在するＲＦタグ１００から、端末装置１０のＲＦ通信部２０によって送信されたインベントリ要求に対する応答信号を受信すると、Ｓ５０でＹＥＳと判断し（即ち、ＲＦタグ１００との間で無線通信セッションが確立されたと判断し）、Ｓ５２に進む。
【００６４】
Ｓ５２では、制御部２２は、ＲＦタグ１００から受信された応答信号に含まれるタグＩＤ（即ち、モデル名及びユニークＩＤ）を取得する。
【００６５】
次いで、Ｓ５４では、制御部２２は、Ｓ５２で取得されたタグＩＤを含むアラーム情報（以下では「特定のアラーム情報」と呼ぶ場合がある）がアラームリスト３８内に存在するか否かを判断する。具体的には、Ｓ５４では、制御部２２は、アラームリスト３８内を参照し、少なくとも１個の特定のアラーム情報が存在するか否かを判断する。アラームリスト３８内に１個以上の特定のアラーム情報が存在する場合、制御部２２は、Ｓ５４でＹＥＳと判断し、Ｓ５６に進む。一方、アラームリスト３８内に特定のアラーム情報が１個も存在しない場合、制御部２２は、Ｓ５４でＮＯと判断し、再びＳ５０の監視に戻る。
【００６６】
Ｓ５６では、制御部２２は、特定のアラーム情報に含まれるアラーム禁止フラグがＯＦＦであるか否かを判断する。具体的には、Ｓ５６では、制御部２２は、アラームリスト３８を参照し、特定のアラーム情報に含まれるアラーム禁止フラグが「ＯＦＦ」であるか否かを判断する。特定のアラーム情報に含まれるアラーム禁止フラグが「ＯＦＦ」である場合、制御部２２は、Ｓ５６でＹＥＳと判断し、Ｓ５８に進む。一方、特定のアラーム情報に含まれるアラーム禁止フラグが「ＯＮ」である場合（即ち、前回のアラーム動作の実行後、禁止期間が未経過である場合）、制御部２２は、Ｓ５６でＮＯと判断し、再びＳ５０の監視に戻る。なお、この時点で２個以上の特定のアラーム情報が存在する場合には、制御部２２は、各特定のアラーム情報について、Ｓ５６の判断を実行する。
【００６７】
Ｓ５８では、制御部２２は、特定のアラーム情報が示すアラーム内容（即ち、メッセージ、音、振動、等）のアラーム動作（以下では「特定のアラーム動作」と呼ぶ場合がある）を実行する。例えば、特定のアラーム情報が図４のアラーム情報１２０ａであった場合、Ｓ５８では、制御部２２は、表示部１２にメッセージ「牛乳を買うこと！」を表示させるとともに、スピーカ１６からアラーム音「Ｒ１」を出力させ、振動部１８に振動を発生させる。これにより、端末装置１０を所持するユーザＵ１は、「牛乳を買うこと！」というアラームを認識することができる。
【００６８】
Ｓ５８のアラーム動作は、ユーザＵ１によって所定の終了操作が入力されるか、所定期間が経過する場合に終了する。
【００６９】
なお、２個以上の特定のアラーム情報が存在する場合には、Ｓ５８では、制御部２２は、１個の特定のアラーム情報に対応する特定のアラーム動作を先に実行し、その特定のアラーム動作が終了した後で、他の１個の特定のアラーム情報に対応する特定のアラーム動作を実行する。このように、２個以上の特定のアラーム情報が存在する場合には、制御部２２は、各特定のアラーム情報に対応する特定のアラーム動作を順次実行する。なお、他の例では、２個以上の特定のアラーム情報が存在する場合には、Ｓ５８では、いずれか１個の特定のアラーム情報に対応する特定のアラーム動作のみを実行させるようにしてもよい。
【００７０】
続くＳ６０では、制御部２２は、Ｓ５８で特定のアラーム動作を実行した特定のアラーム情報に含まれる実行済回数を１インクリメントする。２個以上の特定のアラーム情報が存在する場合には、制御部２２は、各特定のアラームの実行後に、当該特定のアラーム情報に対応する実行済回数を１ずつインクリメントする。
【００７１】
続くＳ６２では、制御部２２は、特定のアラーム情報に含まれる実行済回数が上限回数より少ないか否かを判断する。特定のアラーム情報に含まれる実行済回数が上限回数より少ない場合（上限回数が「なし」である場合も含む）、制御部２２は、Ｓ６２でＹＥＳと判断し、Ｓ６４に進む。一方、特定のアラーム情報に含まれる実行済回数が上限回数以上である場合、制御部２２は、Ｓ６２でＮＯと判断し、Ｓ６６に進む。なお、２個以上の特定のアラーム情報が存在する場合には、制御部２２は、各特定のアラーム情報について、Ｓ６２の判断を実行する。
【００７２】
Ｓ６４では、制御部２２は、特定のアラーム情報に含まれるアラーム禁止フラグをＯＮに設定するとともに、禁止期間のカウントを開始する。これにより、禁止期間が経過するまで、特定のアラーム情報に対応する特定のアラーム動作の実行が禁止される。禁止期間が経過すると、制御部２２は、特定のアラーム情報に含まれるアラーム禁止フラグをＯＦＦに戻す。Ｓ６４を終えると、制御部２２は、再びＳ５０の監視に戻る。
【００７３】
一方、Ｓ６６では、制御部２２は、特定のアラーム情報をアラームリスト３８から削除する。Ｓ６６を終えると、制御部２２は、再びＳ５０の監視に戻る。
【００７４】
（アラーム実行処理の具体例）
ユーザＵ１が所持する端末装置１０のメモリ３０に、図４のアラームリスト３８が記憶されている場合に実行されるアラーム実行処理の具体例を説明する。ただし、この具体例の開始時点では、図４のアラーム情報１２０ａ〜１２０ｄの「フラグ」（アラーム禁止フラグ）はいずれも「ＯＦＦ」に設定されているものとする。この具体例では、ユーザＵ１は、自分の車である自動車５００に乗り、運転を開始して約３０分経過後に会社に到着し、会社の社屋である建物７００に入る、という行動をとる。
【００７５】
（１．自動車５００に近づく）
ユーザＵ１は、まず、自分の車である自動車５００に近づく。このとき、端末装置１０とＲＦタグ１００Ａとの間で無線通信セッションが確立する（図７のＳ５０でＹＥＳ）。そして、端末装置１０は、ＲＦタグ１００Ａから、タグＩＤ「Ｍ０１」及び「Ｔ０１」を取得する（Ｓ５２）。
【００７６】
図４に示すように、アラームリスト３８には、タグＩＤ「Ｔ０１」を含むアラーム情報１２０ａが存在する（Ｓ５４でＹＥＳ）。そのため、端末装置１０は、アラーム情報１２０ａに対応するアラーム動作を実行する（Ｓ５８、Ｓ６０）。具体的には、端末装置１０は、メッセージ「牛乳を買うこと！」を表示部１２に表示させ、アラーム音声「Ｒ１」をスピーカ１６から出力し、振動部１８を振動させることを含むアラーム動作を実行する。これにより、ユーザＵ１は、「牛乳を買う」という予定を認識することができる。アラーム情報１２０ａに対応する上限回数は「１」であるため、端末装置１０は、その後、アラーム情報１２０ａをアラームリスト３８から削除する（Ｓ６２でＮＯ、Ｓ６６）。
【００７７】
さらに、図４に示すように、アラームリスト３８には、タグＩＤ「Ｍ０１」を含むアラーム情報１２０ｂも存在する（Ｓ５４でＹＥＳ）。そのため、端末装置１０は、アラーム情報１２０ａに対応するアラーム動作が終了した後で、アラーム情報１２０ｂに対応するアラーム動作を続けて実行する（Ｓ５８、Ｓ６０）。具体的には、端末装置１０は、メッセージ「シートベルト確認」を表示部１２に表示させ、アラーム音声「Ｒ２」をスピーカ１６から出力し、振動部１８を振動させないことを含むアラーム動作を実行する。これにより、ユーザＵ１は、「シートベルトを確認する」という注意事項を認識することができる。アラーム情報１２０ｂに対応する上限回数は「なし」であるため、端末装置１０は、その後、アラーム情報１２０ｂに含まれるアラーム禁止フラグを「ＯＮ」に設定し、６０分の禁止期間のカウントを開始する（Ｓ６４）。
【００７８】
（２．自動車５００に乗る）
次いで、ユーザＵ１は、自動車５００に乗りこむ。ユーザＵ１は、シートベルト着用を確認し、運転を開始する。運転の間も、端末装置１０とＲＦタグ１００Ａとの間で無線通信セッションが確立する（図７のＳ５０でＹＥＳ）。アラームリスト３８には、タグＩＤ「Ｍ０１」を含むアラーム情報１２０ｂが依然存在している。しかしながら、この時点ではまだ、前回のアラーム動作の終了から６０分が未経過であるため（Ｓ５６でＮＯ）、端末装置１０は、アラーム動作を実行しない。その後、ユーザＵ１は、商店に立ち寄り牛乳を購入する。ユーザＵ１は、牛乳を購入後、再び自動車５００を運転して会社に向かう。
【００７９】
（３．会社に到着、建物７００に入る）
ユーザＵ１は、自動車５００の運転を開始して約３０分経過後に、会社の駐車場に到着する。ユーザＵ１は、自動車５００を降り、会社の社屋である建物７００に入る。このとき、端末装置１０とＲＦタグ１００Ｃとの間で無線通信セッションが確立する（図７のＳ５０でＹＥＳ）。そして、端末装置１０は、ＲＦタグ１００Ｃから、タグＩＤ「Ｍ０２」及び「Ｔ０３」を取得する（Ｓ５２）。
【００８０】
図４に示すように、アラームリスト３８には、タグＩＤ「Ｔ０３」を含むアラーム情報１２０ｃが存在する（Ｓ５４でＹＥＳ）。そのため、端末装置１０は、アラーム情報１２０ｃに対応するアラーム動作を実行する（Ｓ５８、Ｓ６０）。具体的には、端末装置１０は、メッセージ「日報作成」を表示部１２に表示させ、アラーム音声をスピーカ１６から出力させず、振動部１８による振動を行うことを含むアラーム動作を実行する。これにより、ユーザＵ１は、「日報を作成する」という予定を認識することができる。アラーム情報１２０ａに対応する上限回数は「１５」であるが、実行済回数はこの時点で「８」である（即ち、１インクリメントされた後である）ため、端末装置１０は、その後、アラーム情報１２０ｂに含まれるアラーム禁止フラグを「ＯＮ」に設定し、１２０分の禁止期間のカウントを開始する（Ｓ６４）。
【００８１】
以上の具体例において説明されるように、図７のアラーム実行処理は実行される。
【００８２】
（作用効果）
以上、本実施例のアラームシステム２の構成及び動作について説明した。上記の通り、本実施例では、端末装置１０の制御部２２は、無線通信の相手方であるＲＦタグ１００から取得されたタグＩＤを含む特定のアラーム情報が存在する場合に（図７のＳ５４でＹＥＳ）、端末装置１０に、特定のアラーム動作を実行させることができる（Ｓ５８）。ＲＦタグ１００のメモリに記憶されているタグＩＤは、出荷時点において既にＲＦタグ１００に記憶されている。即ち、本実施例によると、端末装置１０に特定のアラーム動作を実行させるためのコマンドを事前にＲＦタグ１００に記憶させておかなくても、端末装置１０のＲＦ通信部２０と、ＲＦタグ１００との間で無線通信が実行される場合に、端末装置１０に特定のアラーム動作を実行させることができる。即ち、本実施例によると、端末装置１０に特定のアラーム動作を実行させるためのコマンドを、事前にＲＦタグ１００に記憶させておくための特別な手段を準備する必要もない。特別な手段を準備しなくても、ユーザＵ１の所望のアラーム環境を容易に実現させることができる。
【００８３】
さらに、本実施例では、制御部２２は、登録処理（図５）及びアラーム設定処理（図６）を実行することにより、ユーザＵ１の指示に従って、タグＩＤと、所望のアラーム内容を示す情報と、を含むアラーム情報をメモリ３０のアラームリスト３８に登録しておくことができる。即ち、ユーザＵ１は、事前に所望のアラーム内容を含むアラーム情報をアラームリスト３８に登録させておくことができる。端末装置１０は、アラームリスト３８に登録されている特定のアラーム情報に含まれるタグＩＤのＲＦタグとの間で無線通信セッションが確立される場合に（図７のＳ５０でＹＥＳ、Ｓ５４でＹＥＳ）、特定のアラーム情報によって示される特定のアラーム動作を実行する（Ｓ５８）。従って、本実施例によると、ユーザＵ１の所望のアラーム環境を実現することができる。
【００８４】
タグＩＤは、ＲＦタグ１００毎に固有のユニークＩＤ（例えばＲＦタグ１００ＡのユニークＩＤ「Ｔ０１」等）を含む。そして、例えば、図４のアラームリスト３８に含まれるアラーム情報１２０ａは、ユニークＩＤ「Ｔ０１」を含む。そのため、本実施例によると、ＲＦタグ１００Ａと同モデルの他のＲＦタグ１００Ｂが存在する場合においても、端末装置１０のＲＦ通信部２０とＲＦタグ１００Ａとの間で無線通信が実行される場合に限り、端末装置１０に特定のアラーム動作を実行させることもできる。ユーザＵ１の所望のアラーム環境をより適切に実現することができる。
【００８５】
さらに、本実施例では、制御部２２は、特定のアラーム情報が存在する場合であっても、特定のアラーム情報に含まれるアラーム禁止フラグが「ＯＮ」である場合（即ち、前回の特定のアラーム動作の実行後、禁止期間が未経過である場合。図７のＳ５６でＮＯの場合）には、特定のアラーム動作を実行しない。即ち、本実施例によると、特定のＲＦタグ１００とＲＦ通信部２０との間で、禁止期間の間に複数回連続して無線通信が実行される（即ち、無線通信セッションが確立する）場合に、特定のアラーム動作が連続して実行されることを防止することができる。意図せずに特定のアラーム動作が連続して実行されることによって、ユーザＵ１に煩わしさを感じさせる事態の発生を抑制することができる。
【００８６】
さらに、本実施例では、制御部２２は、特定のアラーム動作の実行後、特定のアラーム情報に含まれる実行済回数が上限回数以上に到達する場合（図７のＳ６２でＮＯ）、特定のアラーム情報をアラームリスト３８から削除する（Ｓ６６）。これにより、端末装置１０に、特定のアラーム動作を制限回数付きで実行させることができる。ユーザＵ１にとって好ましいアラーム状態を適切に実現することができる。
【００８７】
また、本実施例では、ＲＦタグ１００Ａ、１００Ｂは、それぞれ、移動体である自動車５００、軽自動車６００に取り付けられている。ＲＦタグ１００Ａ、１００Ｂが移動する場合であっても、端末装置１０に特定のアラーム動作を実行させ得る。ユーザＵ１の利用者にとって好ましいアラーム状態を実現することができる。
【００８８】
（対応関係）
本実施例と請求項の記載との対応関係を説明しておく。ＲＦ通信部２０が「第１の無線通信部」の一例である。表示部１２、スピーカ１６、振動部１８が「報知部」の一例である。操作部１４が「入力部」の一例である。ＲＦタグ１００が「媒体」の一例である。タグＩＤが「ＩＤ」の一例である。特定のアラーム情報に含まれるタグＩＤが「特定のＩＤ」の一例であり、特定のアラーム情報に含まれるメッセージ、音、振動、上限回数、タイマ、の各情報が「特定の報知内容」の一例である。特定のアラーム情報に対応する特定のアラーム動作が「特定の報知動作」の一例である。禁止期間が「特定期間」の一例である。
【００８９】
（第２実施例）
第２実施例は、第１実施例の変形例である。本実施例では、端末装置１０は、ＲＦ通信部２０に代えて、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部を備えている。以下ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈのことを「ＢＴ」と呼ぶ。そして、アラームシステム２は、自動車５００等に備えられたＲＦタグ１００に代えて、ＢＴインターフェース、ＢＴ制御部、及び、ＢＴメモリを含むＢＴ通信機が備えられる。本実施例では、自動車５００等に備えられたＢＴ通信機のＢＴメモリが、モデル名及びユニークＩＤを記憶している。
【００９０】
図５〜図７で制御部２２が実行する各処理の内容は、基本的には第１実施例と共通する。ただし、本実施例では、図５のＳ１０、図７のＳ５０において、端末装置１０のＢＴ通信部と、自動車５００等に備えられたＢＴ通信機との間でＢＴ通信セッションが確立される場合に、制御部２２がＹＥＳと判断する点が第１実施例とは異なる。
【００９１】
本実施例のアラームシステムも、第１実施例と同様の作用効果を発揮することができる。本実施例では、ＢＴ通信部が「第１の無線通信部」の一例である。ＢＴ通信機が「媒体」の一例である。
【００９２】
（第３実施例）
第３実施例も、第１実施例の変形例である。本実施例では、端末装置１０は、ＲＦ通信部２０に代えて、ＮＦＣ（Near Field Communication）通信部を備えている。そして、アラームシステム２は、自動車５００等に備えられたＲＦタグ１００に代えて、ＩＣカードが備えられる。本実施例では、ＩＣカードが、モデル名及びユニークＩＤを記憶している。
【００９３】
図５〜図７で制御部２２が実行する各処理の内容は、基本的には第１実施例と共通する。ただし、本実施例では、図５のＳ１０、図７のＳ５０において、端末装置１０のＮＦＣ通信部と、自動車５００等に備えられたＩＣカードとの間でＮＦＣ通信セッションが確立される場合に、制御部２２がＹＥＳと判断する点が第１実施例とは異なる。
【００９４】
本実施例のアラームシステムも、第１実施例と同様の作用効果を発揮することができる。本実施例では、ＮＦＣ通信部が「第１の無線通信部」の一例である。ＩＣカードが「媒体」の一例である。
【００９５】
（第４実施例）
図８、図９を参照して、第４実施例のアラームシステム２００について、第１実施例と異なる点を中心に説明する。図８、図９では、第１実施例（図１〜図７）のアラームシステム２と同じ構成については同じ符号を付して表わし、詳しい説明を省略する。図８に示すように、本実施例のアラームシステム２００は、端末装置１０と、ＲＦタグ１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄと、に加えて、外部端末９００をさらに備える。本実施例のアラームシステム２００では、端末装置１０は、無線通信によって外部端末９００から取得されたアラーム情報をメモリ３２のアラームリスト３８に登録し、登録されたアラーム情報に従ってアラーム動作を実行することができる点が、第１実施例とは異なる。
【００９６】
図８に示すように、本実施例の外部端末９００は、ユーザＵ２が所持する可搬型の端末装置である。ユーザＵ２は、ユーザＵ１の関係者（例えば家族）である。外部端末９００は、基本的には端末装置１０（図９参照）と同様の構成を有する。外部端末９００は、端末装置１０とＷｉ−Ｆｉ方式に従った無線通信（以下では「Ｗｉ−Ｆｉ通信」と呼ぶ。図８、図９中の破線矢印参照）を実行するためのＷｉ−Ｆｉ通信部を備えている。また、外部端末９００のメモリには、アラームアプリ３４と同様のアラームアプリが記憶されている。また、外部端末９００のメモリには、端末装置１０が通信相手として事前に登録されている。
【００９７】
図９に示すように、本実施例の端末装置１０の基本的構成は、第１実施例の端末装置１０（図２）と共通する。また、制御部２２が実行する各処理（即ち、図５の登録処理、図６のアラーム設定処理、及び、図７のアラーム実行処理）の内容も基本的には第１実施例と共通する。ただし、本実施例の端末装置１０は、外部端末９００との間でＷｉ−Ｆｉ通信（図８、図９中の破線矢印参照）を実行するためのＷｉ−Ｆｉ通信部２１をさらに備えている点で第１実施例とは異なる。
【００９８】
本実施例では、ユーザＵ２は、外部端末９００を操作して、端末装置１０に実行させることを希望する（即ちユーザＵ１に報知を希望する）アラーム内容と、当該アラーム内容のアラームが実行されるトリガになるタグＩＤ及び名前と、を含むアラーム情報（図６の符号１２０ａ〜１２０ｄ等参照）を入力した上で、所定の登録指示操作を入力することができる。
【００９９】
この場合、外部端末９００は、ユーザＵ２によって入力されたタグＩＤ及び名前と、アラーム内容と、を含むアラーム情報を含む登録要求を生成し、Ｗｉ−Ｆｉ通信を利用して、端末装置１０に供給する。
【０１００】
端末装置１０の制御部２２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１を介して、外部端末９００から登録要求を取得する。そして、制御部２２は、取得された登録要求に含まれるアラーム情報を、メモリ３２のアラームリスト３８に登録（即ち記憶）する。即ち、本実施例では、アラームリスト３８には、図６のアラーム設定処理が実行されることによって登録されるアラーム情報と、外部端末９００から取得された登録要求に含まれるアラーム情報と、が登録される。
【０１０１】
そして、本実施例でも、制御部２２は、アラームリスト３８内に存在する１個以上のアラーム情報に基づいて図７のアラーム実行処理を実行する。
【０１０２】
以上、本実施例のアラームシステム２００の構成及び動作について説明した。本実施例では、制御部２２は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１を介して、外部端末９００から登録要求を取得し、取得された登録要求に含まれるアラーム情報を、メモリ３２のアラームリスト３８に登録しておくことができる。即ち、ユーザＵ２は、ユーザＵ１に対して、端末装置１０に実行させることを希望する（即ちユーザＵ１に報知を希望する）アラーム情報を、端末装置１０のアラームリスト３８に登録させておくことができる。そして、本実施例でも、端末装置１０は、アラームリスト３８に登録されている特定のアラーム情報に含まれるタグＩＤのＲＦタグとの間で無線通信セッションが確立される場合に（図７のＳ５０でＹＥＳ、Ｓ５４でＹＥＳ）、特定のアラーム情報によって示される特定のアラーム動作を実行する（Ｓ５８）。従って、本実施例によると、ユーザＵ２が、ユーザＵ１に対して、所望の事項を所望の機会に報知するためのアラーム環境を実現することができる。
【０１０３】
本実施例では、ＲＦ通信部２０が「第１の無線通信部」の一例である。Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１が「第２の無線通信部」の一例である。
【０１０４】
以上、本明細書で開示する技術の具体例を説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【０１０５】
（変形例１）上記の各実施例では、アラームリスト３８に記憶されるアラーム情報は、いずれも、アラーム設定処理（図６）が実行されることによって登録される。これに限られず、少なくとも１個のアラーム情報は、アラームアプリ３４がインストールされた時点で予めアラームリスト３８に記憶されていてもよい。
【０１０６】
（変形例２）上記の各実施例では、タグＩＤ（即ち媒体のＩＤ）は、モデル名と、ユニークＩＤと、を含む。これに限られず、タグＩＤ（即ち媒体のＩＤ）は、モデル名と、ユニークＩＤとのうちの一方のみであってもよい。
【０１０７】
（変形例３）アラームリスト３８に含まれる各アラーム情報のうち、アラーム禁止フラグ及びタイマは省略されてもよい。制御部２２は、無線通信の相手方であるＲＦタグ１００から取得されたタグＩＤを含む特定のアラーム情報が存在する場合に、いつでも、端末装置１０に特定のアラーム動作を実行させてもよい。
【０１０８】
（変形例４）アラームリスト３８に含まれる各アラーム情報のうち、上限回数及び実行済回数は省略されてもよい。制御部２２は、特定のアラーム動作が１回実行される毎に、特定のアラーム情報をアラームリスト３８から削除するようにしてもよい。さらに他の例では、制御部２２は、特定のアラーム動作が実行された回数にかかわらず、特定のアラーム情報をアラームリスト３８から削除しないようにしてもよい。
【０１０９】
（変形例５）第４実施例において、第２実施例と同様に、端末装置１０は、ＲＦ通信部２０に代えて、ＢＴ通信部を備えていてもよい。また、第４実施例において、第３実施例と同様に、端末装置１０は、ＲＦ通信部２０に代えて、ＮＦＣ通信部を備えていてもよい。
【０１１０】
（変形例６）第４実施例において、端末装置１０は、Ｗｉ−Ｆｉ通信部２１に代えて、外部端末９００との間で他の通信方式（例えばＬＴＥ方式等）に従った無線通信を実行するための無線通信部を備えていてもよい。
【０１１１】
（変形例７）第４実施例において、端末装置１０の制御部２２が、メモリ３２のアラームリスト３８にアラーム情報を登録するための手法は、外部端末９００から取得される登録要求に基づくものに限られてもよい。
【０１１２】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【０１１３】
２：アラームシステム
１０：端末装置
１２：表示部
１４：操作部
１６：スピーカ
１８：振動部
２０：ＲＦ通信部
２１：Ｗｉ−Ｆｉ通信部
２２：制御部
３０：メモリ
３２：ＯＳプログラム
３４：アラームアプリ
３６：ＩＤリスト
３８：アラームリスト
１００Ａ〜１００Ｄ：ＲＦタグ
１１０ａ〜１１０ｆ：登録情報
１２０ａ〜１２０ｄ：アラーム情報
２００：アラームシステム
５００：自動車
６００：軽自動車
７００：建物
８００：家屋
９００：外部端末
Ｕ１：ユーザ
Ｕ２：ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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