(57)【要約】【課題】ケーソンを地中に精度良く沈設する。【解決手段】回転抑制装置１は、地中に沈設されるケーソン１００の、鉛直方向に延びる軸線Ｐ回りの回転を抑制する装置である。回転抑制装置１は、ケーソン１００の外周面に着脱可能に取り付けられて鉛直方向に延びるガイド部材３と、ケーソン１００の周方向でガイド部材３を挟むように配置される伸縮可能な一対の第１ジャッキ４，５と、地盤１０に固定されて第１ジャッキ４，５を支持する支持部（枠体２）とを有する。【選択図】図３
2019019658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に沈設されるケーソンの、鉛直方向に延びる軸線回りの回転を抑制する装置であって、
前記ケーソンの外周面に着脱可能に取り付けられて鉛直方向に延びるガイド部材と、
前記ケーソンの周方向で前記ガイド部材を挟むように配置される伸縮可能な一対の第１ジャッキと、
地盤に固定されて前記第１ジャッキを支持する支持部と、
を有する、ケーソンの回転抑制装置。
【請求項２】
前記ケーソンは、その外周部に設けられたアンカー部材を有し、
前記ガイド部材は、前記アンカー部材を介して、前記ケーソンの外周面に着脱可能に取り付けられる、請求項１に記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、
鉛直方向に延び、一側が前記ケーソンの外周面に当接し、前記アンカー部材を介して前記ケーソンの外周面に着脱可能に取り付けられる第１部材と、
一側が前記第１部材の他側に取り付けられて鉛直方向に延びる第２部材と、
を含み、
前記一対の第１ジャッキは、前記ケーソンの周方向で前記第２部材を挟むように配置される、請求項２に記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項４】
前記第１部材と前記第２部材とがボルトで締結されており、
前記第２部材から前記第１ジャッキに作用する力が所定値以上になると、前記ボルトが破断する、請求項３に記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項５】
前記第１部材と前記第２部材とが互いに溶接固定されている、請求項３に記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項６】
前記第１ジャッキは、その基端部が前記支持部に固定されており、
前記第１ジャッキの先端部には第１転動手段が設けられており、
前記第１転動手段は、前記第２部材の側面に当接可能であり、
前記第２部材が前記第１ジャッキに対して鉛直方向に移動するときに、前記第１転動手段が前記第２部材の側面に当接している状態で、前記第１転動手段が前記第２部材の側面上を転動可能である、請求項３〜請求項５のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項７】
前記一対の第１ジャッキ間の中央位置に前記第２部材が位置しているときに、前記一対の第１ジャッキの各々が最伸長状態である、請求項３〜請求項６のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項８】
前記第１ジャッキから前記第２部材に作用する力が、前記第１ジャッキの伸縮状態によらず略一定である、請求項３〜請求項７のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項９】
基端部が前記支持部に固定されて支持され、先端部が前記第２部材の他側の側面に臨む、伸縮可能な第２ジャッキを更に有する、請求項３〜請求項８のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１０】
前記第２ジャッキの先端部には第２転動手段が設けられており、
前記第２転動手段は、前記第２部材の他側の側面に当接可能であり、
前記第２部材が前記第２ジャッキに対して鉛直方向に移動するときに、前記第２転動手段が前記第２部材の他側の側面に当接している状態で、前記第２転動手段が前記第２部材の他側の側面上を転動可能である、請求項９に記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１１】
前記第１部材の一側の側面には凸部が形成されており、
前記ケーソンの外周面には、前記凸部を収容する凹部が形成されている、請求項３〜請求項１０のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１２】
前記第１部材はケーソン構築用の型枠の一部を構成する、請求項３〜請求項１１のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１３】
前記一対の第１ジャッキ間の中央位置に前記ガイド部材が位置しているときに、前記一対の第１ジャッキの各々が最伸長状態である、請求項１又は請求項２に記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１４】
前記第１ジャッキから前記ガイド部材に作用する力が、前記第１ジャッキの伸縮状態によらず略一定である、請求項１、請求項２、及び請求項１３のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１５】
前記ガイド部材はケーソン構築用の型枠の一部を構成する、請求項１、請求項２、請求項１３、及び請求項１４のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１６】
前記第１ジャッキの動作状態を表示する動作状態表示部を更に有する、請求項１〜請求項１５のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１７】
前記ケーソンは円筒状である、請求項１〜請求項１６のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置。
【請求項１８】
請求項１〜請求項１７のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置を複数有して、前記ケーソンの、鉛直方向に延びる軸線回りの回転を抑制するシステムであって、
前記複数の回転抑制装置が、前記ケーソンの周方向に互いに間隔を空けて設けられる、ケーソンの回転抑制システム。
【請求項１９】
３つ又は４つの前記回転抑制装置が、前記ケーソンの周方向に互いに間隔を空けて設けられる、請求項１８に記載のケーソンの回転抑制システム。
【請求項２０】
請求項１８又は請求項１９に記載のケーソンの回転抑制システムを用いて前記ケーソンを地中に沈設する方法であって、
前記ガイド部材が装着された前記ケーソンを地中に沈下させるケーソン沈下工程と、
前記ケーソン沈下工程の後に、前記ガイド部材を前記ケーソンから離脱させて前記ガイド部材を上昇移動させるガイド部材上昇移動工程と、
を含む、ケーソンの沈設方法。
【請求項２１】
請求項１〜請求項１７のいずれか１つに記載のケーソンの回転抑制装置を用いて前記ケーソンを地中に沈設する方法であって、
前記ガイド部材が装着された前記ケーソンを地中に沈下させるケーソン沈下工程と、
前記ケーソン沈下工程の後に、前記ガイド部材を前記ケーソンから離脱させて前記ガイド部材を上昇移動させるガイド部材上昇移動工程と、
を含む、ケーソンの沈設方法。
【請求項２２】
前記ガイド部材上昇移動工程の後に、前記ケーソンの上方に新たなロットを構築するロット構築工程を更に含む、請求項２０又は請求項２１に記載のケーソンの沈設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に沈設されるケーソンの、鉛直方向に延びる軸線回りの回転を抑制する装置及びシステムと、当該ケーソンの沈設方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、地中に沈設されるケーソンの傾斜を修正する方法を開示している。特許文献１の段落０００４及び図８には、従来技術として、ケーソンの外周に油圧ジャッキによりガイドローラを押し当て、ケーソンの傾斜をガイドローラの押しつけによって制御することが開示されている。また、これと同様の技術が特許文献２にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８１４７８８号公報
【特許文献２】特開昭６４−０１７９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に開示の技術では、ケーソンの地中沈設時における、ケーソンの、鉛直方向に延びる軸線回りの回転（ヨーイング）を抑制することが難しかった。それゆえ、ケーソンの沈設精度を確実に確保することが難しかった。
本発明は、このような実状に鑑み、ケーソンを地中に精度良く沈設することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため本発明に係るケーソンの回転抑制装置は、地中に沈設されるケーソンの、鉛直方向に延びる軸線回りの回転を抑制する装置である。本発明に係るケーソンの回転抑制装置は、ケーソンの外周面に着脱可能に取り付けられて鉛直方向に延びるガイド部材と、ケーソンの周方向でガイド部材を挟むように配置される伸縮可能な一対の第１ジャッキと、地盤に固定されて第１ジャッキを支持する支持部と、を有する。
本発明に係るケーソンの回転抑制システムは、前述のケーソンの回転抑制装置を複数有して、ケーソンの、鉛直方向に延びる軸線回りの回転を抑制するシステムである。本発明に係るケーソンの回転抑制システムでは、複数の回転抑制装置が、ケーソンの周方向に互いに間隔を空けて設けられる。
【０００６】
本発明に係るケーソンの沈設方法は、前述のケーソンの回転抑制システム（回転抑制装置）を用いてケーソンを地中に沈設する方法である。本発明に係るケーソンの沈設方法は、ガイド部材が装着されたケーソンを地中に沈下させるケーソン沈下工程と、ケーソン沈下工程の後に、ガイド部材をケーソンから離脱させてガイド部材を上昇移動させるガイド部材上昇移動工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一対の第１ジャッキが、ケーソンの周方向でガイド部材を挟むように配置される。それゆえ、ケーソンの、鉛直方向に延びる軸線回りの回転が、ガイド部材を介して、一対の第１ジャッキによって抑制されるので、ケーソンを地中に精度良く沈設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における回転抑制システムの上面図
【図２】図１のＩ−Ｉ矢視断面図
【図３】図１の部分αの部分拡大図
【図４】前記第１実施形態における第１ジャッキの短縮状態を示す図
【図５】前記第１実施形態におけるケーソンの沈設方法を示す図
【図６】前記第１実施形態におけるケーソンの沈設方法を示す図
【図７】前記第１実施形態におけるケーソンの沈設方法を示す図
【図８】前記第１実施形態におけるケーソンの沈設方法を示す図
【図９】前記第１実施形態におけるケーソンの沈設方法を示す図
【図１０】前記第１実施形態におけるケーソンの沈設方法を示す図
【図１１】前記第１実施形態における外型枠及び内型枠の上面図
【図１２】本発明の第２実施形態における回転抑制システムの上面図
【図１３】本発明の第３実施形態における回転抑制システムを示す図
【図１４】本発明の第４実施形態における回転抑制装置の鳥瞰図
【図１５】本発明の第５実施形態における回転抑制システムの上面図
【図１６】図１５の部分βの部分拡大図
【図１７】本発明の第６実施形態における回転抑制装置の上面図
【図１８】本発明の第７実施形態におけるガイド部材の概略構成を示す図
【図１９】本発明の第８実施形態における動作状態表示部の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態における回転抑制システム８の上面図である。図２は、図１のＩ−Ｉ矢視断面図である。図３は、図１の部分αの部分拡大図である。ここで、図３では、土留め壁１１，１２及びターゲット８０の図示を省略している。説明の便宜上、図１及び図２に示すように上下・前後・左右をそれぞれ規定して、以下説明する。
【００１１】
本実施形態では、本発明に係るケーソンの回転抑制装置、ケーソンの回転抑制システム、及びケーソンの沈設方法を立坑の構築に適用した例を説明するが、本発明に係るケーソンの回転抑制装置、ケーソンの回転抑制システム、及びケーソンの沈設方法の適用例はこれに限らない。
【００１２】
立坑は、円筒状のケーソン（ケーソン躯体）１００により構成される。このケーソン１００は、複数の円筒状のロット（構築ロット）２０を含んで構成される。本実施形態における立坑の構築では、１つのロット２０を構築し、このロット２０を地中に沈下させた後に、このロット２０上に新たな１つのロット２０を構築する。このようにして、ロット２０の構築と地中への沈下とを繰り返すことで、鉛直方向に延びる円筒状の立坑が地中に構築される。
【００１３】
ここで、図２には、ケーソン１００を構成する複数のロット２０のうち、下からｎ−２番目に位置するロット２０ｎ−２と、下からｎ−１番目に位置するロット２０ｎ−１と、下からｎ番目に位置するロット２０ｎとが図示されている（ｎ：３以上の自然数）。
【００１４】
ケーソン１００（ロット２０）はコンクリート製である。ケーソン１００（ロット２０）の外周部のうち、後述するガイド部材３（具体的には第１部材３１）が着脱可能に取り付けられる部分には、鉛直方向に所定の間隔（例えば５０ｃｍ〜１ｍの範囲内の間隔）を空けて、複数のアンカー部材２１が埋設されている。
【００１５】
本実施形態では、ニューマチックケーソン工法により、地盤１０を掘削しつつ、ケーソン１００をその自重で地中に沈下させるとして以下説明する。ニューマチックケーソン工法については例えば特開２０１５−０４０４５８号公報及び特開２０１５−１１０８７１号公報に開示されているように周知であるので、その説明を省略する。
【００１６】
地盤１０には、立坑の構築場所（ケーソン１００の沈設場所）を囲むように円筒状の土留め壁１１が形成されている。土留め壁１１は例えば鋼矢板で形成されている。地盤１０のうち土留め壁１１によって囲まれた部分については、地面１０ａより掘り下げられて、円柱状の空間１３が形成されている。
【００１７】
本実施形態では、この円柱状の空間１３のうち前後左右の計４箇所が径方向外側に拡張されて拡張空間１３ａが形成されている。地盤１０には、この拡張空間１３ａを区画するように、上面視でコ字状の土留め壁１２が形成されている。土留め壁１２は例えばＳＭＷ工法（登録商標）で形成される。
【００１８】
回転抑制システム８は、複数（本実施形態では４つ）の回転抑制装置１を有する。本実施形態の回転抑制システム８では、ケーソン１００の前後左右の計４箇所に対応するように、４つの回転抑制装置１が設けられている。本実施形態では、４つの回転抑制装置１が、ケーソン１００の周方向に互いに間隔を空けて設けられている。尚、本実施形態では、回転抑制システム８を構成する回転抑制装置１の個数が４つであるが、回転抑制システム８を構成する回転抑制装置１の個数は４つに限らず、２つ、３つ、又は５つ以上であり得る。すなわち、回転抑制システム８を構成する回転抑制装置１の個数は複数であれば任意である。しかしながら、回転抑制システム８を構成する回転抑制装置１の個数は、４×Ｎ個（Ｎ：１以上の自然数）又は３×Ｎ個であることが好ましい。また、回転抑制システム８では、複数の回転抑制装置１が、ケーソン１００の周方向に互いに等しい間隔を空けて（すなわち等間隔で）設けられることが好ましい。
【００１９】
本実施形態の回転抑制システム８では、ケーソン１００の、鉛直方向に延びる軸線Ｐ回りで、９０°ごとに、回転抑制装置１が設けられている。すなわち、本実施形態では、複数の回転抑制装置１が、ケーソン１００の周方向に互いに等しい間隔を空けて設けられている。ここで「軸線Ｐ」とは、ケーソン１００の中心軸に対応する線であり、仮想線である。
【００２０】
回転抑制システム８、及び、これを構成する回転抑制装置１は、ケーソン１００を地盤１０中（地中）に沈下させるときの、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転（ヨーイング）を抑制するものである。
回転抑制装置１は、上面視でコ字状の枠体２と、鉛直方向に延びるガイド部材３と、一対の第１ジャッキ４，５と、第２ジャッキ６とを有する。
【００２１】
枠体２は、その大部分が、拡張空間１３ａ内に配置されている。枠体２は梁部材２５〜２７により構成されている。
梁部材２５は、拡張空間１３ａ内に配置されて、土留め壁１１の接線方向（上面視）に沿って水平に延び、土留め壁１２に固定されている。梁部材２５の長手方向中央部には第２ジャッキ６の基端部６１が連結されている。
【００２２】
梁部材２６は、その基端部が梁部材２５の一端部に連結されて空間１３に向かって水平に延び、先端側に第１ジャッキ４の基端部４１が連結されている。梁部材２６は土留め壁１１，１２に固定されている。梁部材２６の先端部（第１ジャッキ４の基端部４１が連結されている部分）は、土留め壁１１よりも径方向内側の空間１３内に位置している。
【００２３】
梁部材２７は、その基端部が梁部材２５の他端部に連結されて空間１３に向かって水平に延び、先端側に第１ジャッキ５の基端部５１が連結されている。梁部材２７は土留め壁１１，１２に固定されている。梁部材２７の先端部（第１ジャッキ５の基端部５１が連結されている部分）は、土留め壁１１よりも径方向内側の空間１３内に位置している。
【００２４】
ガイド部材３は、鉛直方向に延びる第１部材３１及び第２部材３２を含む。１つの第１部材３１の長手方向の長さは、１つのロット２０の鉛直方向の長さよりも長い。１つの第２部材３２の長手方向の長さは、１つのロット２０の鉛直方向の長さよりも長い。ゆえに、１つのガイド部材３の長手方向の長さは、１つのロット２０の鉛直方向の長さよりも長い。
【００２５】
第１部材３１は矩形断面を有しており、例えば鋼製である。第１部材３１は、その一側（側面３１ａ）がケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に当接した状態で、ボルト３３及びアンカー部材２１を介して、ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に着脱可能に取り付けられる。ここで、第１部材３１には、ボルト３３の頭部が当接可能な段差部３４ａを有するボルト挿通孔３４が形成されている。また、アンカー部材２１には、ボルト３３の雄ねじ部が螺合可能な雌ねじ部が形成されている。
【００２６】
本実施形態において、第２部材３２は、鉛直方向に延びる角形鋼管３５と、角形鋼管３５内に充填される充填材（例えばコンクリート）３６とにより構成される。第２部材３２は、その一側が第１部材３１の他側に当接した状態で、ボルト３７を介して、第１部材３１に着脱可能に取り付けられる。ここで、第２部材３２には、ボルト３７の頭部が当接可能な段差部３８ａを有するボルト挿通孔３８が形成されている。また、第１部材３１には、ボルト３７の雄ねじ部が螺合可能な雌ねじ部が形成されている。
【００２７】
従って、ガイド部材３では、第１部材３１と第２部材３２とがボルト３７で締結されている。また、ガイド部材３は、ボルト３３及びアンカー部材２１を介して、ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に着脱可能に取り付けられる。
【００２８】
本実施形態において、第１部材３１の一側の側面３１ａには、鉛直方向に延びる１つ以上の凸部（換言すれば、キー）３９が、側面３１ａから突出するように形成されている。ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）には、凸部３９に対応するように、鉛直方向に延びる凹部（換言すれば、キー溝）２２が形成されている。凹部２２は凸部３９を収容可能である。凹部２２に凸部３９が収容されることにより、ケーソン１００の周方向でのケーソン１００に対する第１部材３１の移動を抑制することができる。しかしながら、仮に、ケーソン１００の周方向でのケーソン１００に対する第１部材３１の移動が、第１部材３１とケーソン１００とをボルト３３で締結することで十分に抑制されるのであれば、前述の凸部３９及び凹部２２を形成しなくてもよい。
【００２９】
第１ジャッキ４，５は、ケーソン１００の周方向でガイド部材３（詳しくは第２部材３２）を挟むように配置されている。第１ジャッキ４，５は油圧ジャッキであり、ケーソン１００の接線方向（上面視）に沿って水平に延びている。また、第１ジャッキ４，５は、ケーソン１００の接線方向（上面視）に沿って水平に伸縮可能である。
【００３０】
第１ジャッキ４の基端部４１は梁部材２６に固定されている。第１ジャッキ４の先端部４２には第１転動手段４３の一例としてエンドレスコロ（例えばチルタンク（商品名））が設けられている。第１転動手段４３は第２部材３２のうち第１ジャッキ４に向かう側の側面３２ａに当接可能である。本実施形態では、第２部材３２が第１ジャッキ４に対して鉛直方向に移動するときに、第１転動手段４３が第２部材３２の側面３２ａに当接している状態で、第１転動手段４３が第２部材３２の側面３２ａ上を転動可能である。
【００３１】
第１ジャッキ５の基端部５１は梁部材２７に固定されている。第１ジャッキ５の先端部５２には第１転動手段５３の一例としてエンドレスコロ（例えばチルタンク（商品名））が設けられている。第１転動手段５３は第２部材３２のうち第１ジャッキ５に向かう側の側面３２ｂに当接可能である。本実施形態では、第２部材３２が第１ジャッキ５に対して鉛直方向に移動するときに、第１転動手段５３が第２部材３２の側面３２ｂに当接している状態で、第１転動手段５３が第２部材３２の側面３２ｂ上を転動可能である。
【００３２】
図３は、ケーソン１００の地中沈設時における基準位置（設計位置）にケーソン１００及びガイド部材３が位置している状態を示している。
本実施形態では、この基準位置にケーソン１００及びガイド部材３が位置しているときに、図３に示すように第１ジャッキ４，５間の中央位置に第２部材３２が位置しており、このときには第１ジャッキ４，５の各々が最伸長状態（最も伸長した状態であり、それ以上の伸長ができない状態）である。それゆえ、ケーソン１００を地中に沈下させているときにケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転が発生した場合には、ガイド部材３を介して、第１ジャッキ４，５のいずれか一方が短縮し、他方は最伸長状態のままとなる。ここで、図４は、ケーソン１００の地中沈下中にケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転が発生したときに、第１ジャッキ４が最伸長状態のままであり、かつ、第１ジャッキ５が短縮した状態を示している。このときには第１ジャッキ４の先端部４２（第１転動手段４３）が第２部材３２の側面３２ａから離隔する。従って、第１ジャッキ５には第１ジャッキ４からの押圧力が作用することはなく、それゆえ、第１ジャッキ５は、第２部材３２からの押圧力のみに抗すればよい。尚、第１ジャッキ４，５については、各ジャッキが最伸長状態を維持するように、各ジャッキの圧力・ストローク制御が行われる。
【００３３】
第２ジャッキ６は油圧ジャッキであり、ケーソン１００の径方向に沿って水平に延びている。また、第２ジャッキ６は、ケーソン１００の径方向に沿って水平に伸縮可能である。
第２ジャッキ６は、その基端部６１が梁部材２５の長手方向中央部に固定されて、梁部材２５によって支持されている。第２ジャッキ６の先端部６２は第２部材３２の他側の側面３２ｃに臨む。
【００３４】
第２ジャッキ６の先端部６２には第２転動手段６３の一例としてエンドレスコロ（例えばチルタンク（商品名））が設けられている。第２転動手段６３は第２部材３２の他側の側面３２ｃに当接可能である。本実施形態では、第２部材３２が第２ジャッキ６に対して鉛直方向に移動するときに、第２転動手段６３が第２部材３２の側面３２ｃに当接している状態で、第２転動手段６３が第２部材３２の側面３２ｃ上を転動可能である。
【００３５】
本実施形態では、図３に示すように、ケーソン１００の地中沈設時における基準位置にケーソン１００及びガイド部材３が位置しているときに、第２ジャッキ６が最伸長状態（最も伸長した状態であり、それ以上の伸長ができない状態）である。それゆえ、ケーソン１００を地中に沈下させているときにケーソン１００の傾斜（前後左右に傾くこと）が発生した場合には、ガイド部材３を介して、この傾く側の第２ジャッキ６が短縮し、残りの第２ジャッキ６は最伸長状態のままとなる。このときに、当該残りの第２ジャッキ６の先端部６２（第２転動手段６３）が第２部材３２の側面３２ｃから離隔する。従って、前述のケーソン１００の傾斜によって短縮する第２ジャッキ６には、当該残りの第２ジャッキ６からの押圧力が作用することはない。尚、第２ジャッキ６については、第２ジャッキ６が最伸長状態を維持するように、第２ジャッキ６の圧力・ストローク制御が行われる。
【００３６】
ここで、本実施形態では、枠体２が本発明の「支持部」に対応している。枠体２は、地盤１０に土留め壁１１，１２を介して固定されて、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６を支持する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、４つのガイド部材３の各々の第２部材３２の天端部には、それぞれ、ターゲット８０が設けられている。ターゲット８０は反射プリズムなどにより構成されている。
地面１０ａ上には、図示しない自動追尾式の測距測角儀（トータルステーション）が設けられている。この測距測角儀は、各ターゲット８０を自動視準し得る。また、前述の測距測角儀は、それ自体から各ターゲット８０までの距離と、各ターゲット８０の視準角とを測定し得る。
【００３８】
本実施形態では、前述の測距測角儀によって各ターゲット８０を視準することで、ガイド部材３及びケーソン１００の、傾斜、回転（ヨーイング）、及び、水平変位を計測することができる。ゆえに、前述の測距測角儀によってケーソン１００の高精度な変位測量をリアルタイムに行いつつ、ケーソン１００の沈設施工を行うことができる。
【００３９】
本実施形態では、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の各々に油圧を供給するための油圧回路が各ジャッキごとに各別に設けられている。各油圧回路の途中にはリリーフ弁が設けられている。このリリーフ弁は、油圧回路中の油圧が所定圧力値未満であるときには閉弁しているが、油圧回路中の油圧が所定圧力値以上になると開弁して当該油圧を減少するように（すなわち、当該油圧を油圧回路外に逃がすように）構成されている。ここで、所定圧力値とは、油圧回路の保護を目的として設定される閾値である。
【００４０】
本実施形態では、ケーソン１００の地中沈設時に、第２部材３２から第１ジャッキ４又は第１ジャッキ５に作用する力が所定値以上になると、ボルト３７が破断する。例えば図４に示す状態では、第２部材３２から第１ジャッキ５に作用する力が所定値以上になると、ボルト３７が破断する。それゆえ、ケーソン１００の地中沈設時に、ケーソン１００の軸線Ｐ回りに過大な回転力が発生しても、当該回転力（せん断力）でボルト３７が破断して、第２部材３２に対して第１部材３１がケーソン１００の周方向にスライドする。ゆえに、当該回転力の発生によるケーソン１００自体の破損（特にケーソン１００におけるアンカー部材２１の設置箇所での破損）を防止することができる。
【００４１】
従って、ケーソン１００の地中沈設時に、ケーソン１００の軸線Ｐ回りに回転力が発生したときに、その回転力が比較的ゆっくり作用するものであれば、第１ジャッキ４，５にて対応して、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転を抑制することが可能である。このときに前述の回転力が過大であって前述の油圧回路中の油圧が所定圧力値以上となる場合には、前述のリリーフ弁が開弁して、油圧回路中の油圧を逃がすことができる。
【００４２】
また、ケーソン１００の地中沈設時に、ケーソン１００の軸線Ｐ回りに過大な回転力が発生したときに、第１ジャッキ４，５が最短縮状態（最も短縮した状態であり、それ以上の短縮ができない状態）である場合や、当該回転力が第１ジャッキ４，５の短縮速度よりも速い速度で作用する場合には、第１ジャッキ４，５で対応することができない。このように第１ジャッキ４，５で対応できない場合には、第２部材３２から第１ジャッキ４又は第１ジャッキ５に作用する力が所定値以上になると、ボルト３７が破断して、第２部材３２に対して第１部材３１がケーソン１００の周方向にスライドすることで、ケーソン１００自体の破損が防止される。
【００４３】
次に、ケーソン１００を地盤１０中（地中）に沈設する方法について、前述の図１〜図４に加えて、図５〜図１１を用いて説明する。
図５〜図１０は、本実施形態におけるケーソン１００の沈設方法を示す図である。図１１は、本実施形態における外型枠７１及び内型枠７２の上面図である。
【００４４】
ここで、図２及び図５〜図１０は、既に構築された複数のロット２０ｎ−２，２０ｎ−１，２０ｎを含むケーソン１００を地中に沈下させた後に、ロット２０ｎ上に新たなロット２０ｎ＋１を構築することを示している。このようにロット２０の構築と地中への沈下とを繰り返すことで、鉛直方向に延びる円筒状の立坑が地中に構築され得る。
【００４５】
本実施形態では、まず、図２及び図５に示すように、ロット２０ｎ−１の上端部とロット２０ｎとにガイド部材３（第１部材３１及び第２部材３２）が装着された状態で、ロット２０ｎ−２，２０ｎ−１，２０ｎを含むケーソン１００を地中に所定深さ分、沈下させる（ケーソン沈下工程）。ここで、本実施形態では、所定深さが５０ｃｍ〜１ｍの範囲内であるが、所定深さはこれに限らない。所定深さは、地下水位に基づいて設定され得る。詳しくは、所定深さは、ケーソン沈下工程においてガイド部材３（第１部材３１及び第２部材３２）が地下水に埋没しないように設定され得る。
【００４６】
このケーソン沈下工程において、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転が発生した場合には、ガイド部材３を介して、第１ジャッキ４，５のいずれか一方が短縮し、他方は最伸長状態のままとなる。第１ジャッキ４，５のうち短縮されたものについては、最伸長状態に戻ろうとする復原力でガイド部材３を押圧することにより、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転を打ち消すように抗するので、ケーソン沈下工程でのケーソン１００の当該回転が抑制される。
【００４７】
また、このケーソン沈下工程において、ケーソン１００の傾斜（前後左右に傾くこと）が発生した場合には、ガイド部材３を介して、この傾く側の第２ジャッキ６が短縮し、残りの第２ジャッキ６は最伸長状態のままとなる。第２ジャッキ６のうち短縮されたものについては、最伸長状態に戻ろうとする復原力でガイド部材３を押圧することにより、ケーソン１００の傾斜を修正するように抗するので、ケーソン沈下工程でのケーソン１００の当該傾斜が抑制される。
【００４８】
次に、ボルト３７を緩めて第２部材３２を第１部材３１から取り外し、この後に、ボルト３３を緩めて第１部材３１をロット２０ｎ−１，２０ｎから取り外す。すなわち、ガイド部材３をロット２０ｎ−１，２０ｎから離脱させる。そして、図６に示すように、ガイド部材３（第１部材３１及び第２部材３２）を、所定高さ分、上昇移動させる（ガイド部材上昇移動工程）。このガイド部材３の上昇移動には、クレーンなどの揚重装置が用いられ得る。ここで、本実施形態では、所定高さが５０ｃｍ〜１ｍの範囲内であるが、所定高さはこれに限らない。所定高さは、前述の所定深さに応じて設定され得る。
【００４９】
次に、図６に示すように、ロット２０ｎにガイド部材３（第１部材３１及び第２部材３２）を装着する。このガイド部材３の装着時には、まず、ボルト３３を介して第１部材３１をロット２０ｎに取り付け、この後に、ボルト３７を介して第２部材３２を第１部材３１に取り付ける。この取り付けられた第２部材３２は、図３に示したように、第１ジャッキ４，５間に位置している。
【００５０】
この後、図２、図５及び図６に示したように、既に構築された複数のロット２０ｎ−２，２０ｎ−１，２０ｎを含むケーソン１００を地中に沈下させることと、ガイド部材３をロット２０ｎから離脱させて上昇移動させることと、ガイド部材３をロット２０ｎに装着することとを、図７に示す状態まで（すなわち、ガイド部材３の下端部がロット２０ｎの上端部に装着される状態まで）繰り返す。
【００５１】
次に、図８に示すように、第１部材３１に複数のアンカー部材２１を着脱可能に取り付ける。
次に、図９及び図１１に示すように、ロット２０ｎ上の円筒状のロット構築予定領域２９を区画するように、外型枠７１と内型枠７２とを設置する。本実施形態では、外型枠７１の一部が第１部材３１により構成されている。ここで、外型枠７１が本発明の「ケーソン構築用の型枠」に対応して、第１部材３１（ガイド部材３）が外型枠７１の一部を構成している。
【００５２】
次に、外型枠７１と内型枠７２とロット２０ｎの上端面とによって区画されたロット構築予定領域２９内にコンクリートを打設することにより、ロット２０ｎ上に新たなロット２０ｎ＋１を構築する（ロット構築工程（ケーソン構築工程））。これにより、ロット２０ｎ＋１の外周部に複数のアンカー部材２１が埋設される。
【００５３】
ロット２０ｎ＋１のコンクリートが硬化した後に、図１０に示すように、内型枠７２と、外型枠７１のうち第１部材３１以外の部分とを撤去する。
以上のようにして、ロット２０の構築とケーソン１００の地中への沈下とを繰り返すことで、鉛直方向に延びる円筒状の立坑が地中に構築され得る。
図１〜図１１に示したケーソン１００の沈設方法を用いて、例えば直径数十ｍの立坑を構築することが可能である。
【００５４】
尚、本実施形態において、遠隔制御による第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の圧力・ストローク制御を行うことで、ケーソン１００の沈設制御を安全に行うことができる。
【００５５】
本実施形態によれば、回転抑制装置１は、地中に沈設されるケーソン１００の、鉛直方向に延びる軸線Ｐ回りの回転を抑制する装置である。回転抑制装置１は、ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に着脱可能に取り付けられて鉛直方向に延びるガイド部材３と、ケーソン１００の周方向でガイド部材３を挟むように配置される伸縮可能な一対の第１ジャッキ４，５と、地盤１０に固定されて第１ジャッキ４，５を支持する支持部（枠体２）とを有する。それゆえ、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転が、ガイド部材３を介して、一対の第１ジャッキ４，５によって抑制されるので、ケーソン１００を地中に精度良く沈設することができる。
【００５６】
また本実施形態によれば、ケーソン１００（ロット２０）はコンクリート製である。ケーソン１００（ロット２０）は、その外周部に設けられたアンカー部材２１を有する。ガイド部材３は、アンカー部材２１を介して、ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に着脱可能に取り付けられる。それゆえ、ガイド部材３がケーソン１００に取り付けられているときに、ガイド部材３とケーソン１００とが良好に一体化され得る。
【００５７】
また本実施形態によれば、ガイド部材３は、鉛直方向に延び、一側がケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に当接し、アンカー部材２１を介してケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に着脱可能に取り付けられる第１部材３１と、一側が第１部材３１の他側に取り付けられて鉛直方向に延びる第２部材３２と、を含む。一対の第１ジャッキ４，５は、ケーソン１００の周方向で第２部材３２を挟むように配置される。それゆえ、ガイド部材３を、互いに分離可能な２つの部材で構成することができる。
【００５８】
また本実施形態によれば、第１部材３１と第２部材３２とがボルト３７で締結されている。第２部材３２から第１ジャッキ４又は第１ジャッキ５に作用する力が所定値以上になると、ボルト３７が破断する。これにより、ケーソン１００の地中沈設時に、ケーソン１００の軸線Ｐ回りに過大な回転力が発生しても、当該回転力（せん断力）でボルト３７が破断して、第２部材３２に対して第１部材３１がケーソン１００の周方向にスライドする。ゆえに、当該回転力の発生によるケーソン１００自体の破損（特にケーソン１００におけるアンカー部材２１の設置箇所での破損）を防止することができる。
【００５９】
また本実施形態によれば、第１ジャッキ４，５は、その基端部４１，５１が支持部（枠体２）に固定されている。第１ジャッキ４，５の先端部４２，５２には第１転動手段４３，５３が設けられている。第１転動手段４３，５３は、第２部材３２の側面３２ａ，３２ｂに当接可能である。第２部材３２が第１ジャッキ４，５に対して鉛直方向に移動するときに、第１転動手段４３，５３が第２部材３２の側面３２ａ，３２ｂに当接している状態で、第１転動手段４３，５３が第２部材３２の側面３２ａ，３２ｂ上を転動可能である。それゆえ、ガイド部材３が第１ジャッキ４，５に対して鉛直方向に移動する際に、第１転動手段４３，５３が転動することで、ガイド部材３の当該移動をスムーズにガイドすることができる。
【００６０】
また本実施形態によれば、一対の第１ジャッキ４，５間の中央位置に第２部材３２（ガイド部材３）が位置しているとき（図３参照）に、一対の第１ジャッキ４，５の各々が最伸長状態である。それゆえ、例えば、図４に示すように、ケーソン１００の地中沈下中にケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転が発生したときに、第１ジャッキ４が最伸長状態のままであり、かつ、第１ジャッキ５が短縮した場合には、第１ジャッキ４の先端部４２（第１転動手段４３）がガイド部材３の第２部材３２の側面３２ａから離隔する。従って、第１ジャッキ５に第１ジャッキ４からの押圧力を作用させないようにすることができ、その分、第１ジャッキ５の負担を軽減することができる。
【００６１】
また本実施形態によれば、回転抑制装置１は、基端部６１が支持部（枠体２）に固定されて支持され、先端部６２が第２部材３２の他側の側面３２ｃに臨む、伸縮可能な第２ジャッキ６を有する。それゆえ、ケーソン１００の傾斜を第２ジャッキ６によって抑制することができる。
【００６２】
また本実施形態によれば、第２ジャッキ６の先端部６２には第２転動手段６３が設けられている。第２転動手段６３は、第２部材３２の他側の側面３２ｃに当接可能である。第２部材３２が第２ジャッキ６に対して鉛直方向に移動するときに、第２転動手段６３が第２部材３２の他側の側面３２ｃに当接している状態で、第２転動手段６３が第２部材３２の他側の側面３２ｃ上を転動可能である。それゆえ、ガイド部材３が第２ジャッキ６に対して鉛直方向に移動する際に、第２転動手段６３が転動することで、ガイド部材３の当該移動をスムーズにガイドすることができる。
【００６３】
また本実施形態によれば、第１部材３１の一側の側面３１ａには凸部３９が形成されている。ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）には、凸部３９を収容する凹部２２が形成されている。それゆえ、凸部３９が凹部２２に収容されることで、ケーソン１００の周方向でのケーソン１００に対する第１部材３１の移動を抑制することができる。
【００６４】
また本実施形態によれば、第１部材３１（ガイド部材３）はケーソン構築用の型枠（外型枠７１）の一部を構成する。それゆえ、第１部材３１（ガイド部材３）をケーソン沈設用のガイドとして用いるのみならず、コンクリート打設用の型枠として用いることができる。
【００６５】
また本実施形態によれば、複数のガイド部材３が、ケーソン１００（ロット２０）の周方向に間隔を空けて、ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に着脱可能に取り付けられる。複数のガイド部材３は、ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）から径方向外方に放射状に張り出し得る。それゆえ、ケーソン１００の周方向での複数箇所で、ケーソン１００の沈下時のガイドを行うことができる。
【００６６】
また本実施形態によれば、ケーソン１００（ロット２０）は円筒状である。このような円筒状のケーソン１００の沈設時に回転抑制装置１を用いることで、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転を良好に抑制することができる。
【００６７】
また本実施形態によれば、第２部材３２は、鉛直方向に延びる角形鋼管３５と、角形鋼管３５内に充填される充填材３６と、により構成される。それゆえ、高剛性のガイド部材３を用いてケーソン１００を精度良く沈設することができる。
【００６８】
また本実施形態によれば、回転抑制システム８は、回転抑制装置１を複数有して、ケーソン１００の、鉛直方向に延びる軸線Ｐ回りの回転を抑制するシステムである。回転抑制システム８では、複数の回転抑制装置１が、ケーソン１００の周方向に互いに間隔を空けて設けられる。それゆえ、複数の回転抑制装置１が協働してケーソン１００の沈下時におけるケーソン１００の回転を抑制することができる。
【００６９】
また本実施形態によれば、ケーソン１００の沈設方法は、ケーソン１００の回転抑制装置１（回転抑制システム８）を用いてケーソン１００を地中に沈設する方法である。ケーソン１００の沈設方法は、ガイド部材３が装着されたケーソン１００を地中に沈下させるケーソン沈下工程（図５参照）と、このケーソン沈下工程の後に、ガイド部材３をケーソン１００から離脱させてガイド部材３を上昇移動させるガイド部材上昇移動工程（図６参照）とを含む。それゆえ、簡易な構成の回転抑制装置１を用いて、ケーソン１００の沈下時におけるケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転を簡易に抑制することができる。
【００７０】
また本実施形態によれば、ケーソン１００の沈設方法は、ガイド部材上昇移動工程（図６）の後に、ケーソン１００の上方に新たなロット２０を構築するロット構築工程（ケーソン構築工程）を含む（図７〜図１１参照）。このようにして、複数のロット２０により構成されるケーソン１００を効率良く構築することができる。
【００７１】
図１２は、本発明の第２実施形態における回転抑制システム８’の上面図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７２】
本実施形態では、前述の拡張空間１３ａが形成されていない。土留め壁１１の内周面には、リングビームのＨ形鋼からなる腹起し材９０が設けられている。この腹起し材９０が、前述の梁部材２５の代わりとして機能して、枠体２’を構成している。すなわち、回転抑制システム８’を構成する回転抑制装置１’の枠体２’は、前述の梁部材２６，２７と、腹起し材９０とにより構成されている。
【００７３】
ここで、本実施形態では、枠体２’が本発明の「支持部」に対応している。枠体２’は、地盤１０に土留め壁１１を介して固定されて、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６を支持する。
【００７４】
図１３は、本発明の第３実施形態における回転抑制システム８”を示す図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
本実施形態では、土留め壁１１，１２が形成されていない。また、空間１３及び拡張空間１３ａが形成されていない。
【００７５】
前述の第１実施形態では、回転抑制システム８の回転抑制装置１を構成する枠体２、第１ジャッキ４，５、及び、第２ジャッキ６が、地面１０ａよりも下方に位置している。
これに対し、本実施形態では、回転抑制システム８”の回転抑制装置１”を構成する枠体２、第１ジャッキ４，５、及び、第２ジャッキ６が、地面１０ａよりも上方に位置している。
【００７６】
本実施形態では、枠体２を支持するための支柱９５が地面１０ａ上に立設されている。
ここで、本実施形態では、枠体２及び支柱９５が本発明の「支持部」に対応している。枠体２及び支柱９５は、地盤１０に固定されて、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６を支持する。
【００７７】
図１４は、本発明の第４実施形態における回転抑制装置１IIIの鳥瞰図である。尚、図１４ではターゲット８０の図示を省略している。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００７８】
本実施形態では、前述の拡張空間１３ａが形成されていない。回転抑制システム８IIIの回転抑制装置１IIIを構成する枠体２は、地盤に土留め壁１１及び接続部材９７を介して固定されて、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６を支持する。
【００７９】
図１５は、本発明の第５実施形態における回転抑制システム８IVの上面図である。図１６は、図１５の部分βの部分拡大図である。ここで、図１５では、土留め壁１１，１２及びターゲット８０の図示を省略している。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８０】
本実施形態では、円柱状の空間１３の周方向における計３箇所が径方向外側に拡張されて拡張空間１３ａが形成されている。地盤１０には、この拡張空間１３ａを区画するように、上面視でコ字状の土留め壁１２が形成されている。
【００８１】
回転抑制システム８IVは、複数（本実施形態では３つ）の回転抑制装置１IVを有する。本実施形態の回転抑制システム８IVでは、ケーソン１００の周方向における計３箇所に対応するように、３つの回転抑制装置１IVが設けられている。本実施形態の回転抑制システム８IVでは、ケーソン１００の、鉛直方向に延びる軸線Ｐ回りで、１２０°ごとに、回転抑制装置１IVが設けられている。すなわち、本実施形態では、３つの回転抑制装置１IVが、ケーソン１００の周方向に互いに等しい間隔を空けて設けられている。
【００８２】
本実施形態では、回転抑制装置１IVは、前述の第２ジャッキ６及び第２転動手段６３を有さない。ゆえに、回転抑制装置１IVについては、前述の第１実施形態の回転抑制装置１に比べて簡素な構成とすることができる。尚、前述の第２〜第４実施形態における回転抑制装置１’，１”，１IIIにおいても、前述の第２ジャッキ６及び第２転動手段６３を省略することが可能である。
【００８３】
図１７は、本発明の第６実施形態における回転抑制装置１Vの上面図である。ここで、図１７では、土留め壁１１，１２及びターゲット８０の図示を省略している。
前述の第５実施形態と異なる点について説明する。
【００８４】
本実施形態では、回転抑制システム８IVを構成する回転抑制装置１Vのガイド部材３’が、鉛直方向に延びる板状の第１部材３１’と、前述の第２部材３２とを含む。１つの第１部材３１’の長手方向の長さは、１つのロット２０の鉛直方向の長さよりも長い。１つの第２部材３２の長手方向の長さは、１つのロット２０の鉛直方向の長さよりも長い。ゆえに、１つのガイド部材３’の長手方向の長さは、１つのロット２０の鉛直方向の長さよりも長い。
【００８５】
第１部材３１’は例えば鉄板である。第１部材３１は、その一側（側面３１ａ’）がケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に当接した状態で、ボルト３３及びアンカー部材２１を介して、ケーソン１００の外周面（ロット２０の外周面２０ａ）に着脱可能に取り付けられる。ここで、第１部材３１’には、ボルト３３の雄ねじ部が挿入されるボルト挿通孔が貫通形成されている。また、アンカー部材２１には、ボルト３３の雄ねじ部が螺合可能な雌ねじ部が形成されている。
【００８６】
第２部材３２は、その一側が第１部材３１’の他側に当接した状態で第１部材３１’に取り付けられている。ここで、本実施形態では、第１部材３１’と第２部材３２とが互いに溶接固定されている（図１７に示す溶接部ｗ参照）。
【００８７】
本実施形態では、ケーソン１００の地中沈設時に、第２部材３２から第１ジャッキ４又は第１ジャッキ５に作用する力が所定値以上になると、溶接部ｗが破断するように、第１部材３１’と第２部材３２とが互いに溶接固定されてもよい。この場合には、ケーソン１００の地中沈設時に、ケーソン１００の軸線Ｐ回りに過大な回転力が発生しても、当該回転力（せん断力）で溶接部ｗが破断して、第２部材３２に対して第１部材３１’がケーソン１００の周方向にスライドする。ゆえに、当該回転力の発生によるケーソン１００自体の破損（特にケーソン１００におけるアンカー部材２１の設置箇所での破損）を防止することができる。
【００８８】
特に本実施形態によれば、第１部材３１’と第２部材３２とが互いに溶接固定されている。これにより、前述のボルト３７などを用いることなく、第１部材３１’と第２部材３２とを容易に一体化することができる。
また本実施形態によれば、第１部材３１’は板状の部材（例えば鉄板）で構成される。これにより、第１部材３１’を簡素な構成とすることができる。尚、前述の第１〜第４実施形態において、第１部材３１に代えて第１部材３１’を用いてもよいことは言うまでもない。
【００８９】
図１８は、本発明の第７実施形態におけるガイド部材３”の概略構成を示す図である。
前述の第６実施形態と異なる点について説明する。
【００９０】
本実施形態において、第２部材３２’は、鉛直方向に延びる鋼管３５’と、鋼管３５’内に充填される充填材（例えばコンクリート）３６とにより構成される。鋼管３５’は、その断面形状が、幅狭部３５ａと幅広部３５ｂとからなる凸字状である。第２部材３２は、その一側（鋼管３５’の幅広部３５ｂ）が第１部材３１’の他側に当接した状態で第１部材３１’に取り付けられている。ここで、本実施形態では、第１部材３１’と第２部材３２’（鋼管３５’の幅広部３５ｂ）とが互いに溶接固定されている（図１８に示す溶接部ｗ参照）。
【００９１】
第１ジャッキ４の先端部４２に設けられた第１転動手段４３は、第２部材３２’のうち鋼管３５’の幅狭部３５ａにおいて第１ジャッキ４に向かう側の側面３２ａ’に当接可能である。本実施形態では、第２部材３２’が第１ジャッキ４に対して鉛直方向に移動するときに、第１転動手段４３が第２部材３２’の側面３２ａ’に当接している状態で、第１転動手段４３が第２部材３２’の側面３２ａ’上を転動可能である。
【００９２】
第１ジャッキ５の先端部５２に設けられた第１転動手段５３は、第２部材３２’のうち鋼管３５’の幅狭部３５ａにおいて第１ジャッキ５に向かう側の側面３２ｂ’に当接可能である。本実施形態では、第２部材３２’が第１ジャッキ５に対して鉛直方向に移動するときに、第１転動手段５３が第２部材３２’の側面３２ｂ’に当接している状態で、第１転動手段５３が第２部材３２’の側面３２ｂ’上を転動可能である。
【００９３】
特に本実施形態によれば、第２部材３２’を構成する鋼管３５’は、その断面形状が、幅狭部３５ａと幅広部３５ｂとからなる凸字状である。これにより、前述の角形鋼管３５により構成される第２部材３２に比べて断面積を減少させることができるので、前述の第２部材３２に比べて第２部材３２’を軽くすることができる。尚、前述の第１〜第５実施形態において、第２部材３２に代えて第２部材３２’を用いてもよいことは言うまでもない。
【００９４】
図１９は、本発明の第８実施形態における動作状態表示部２００の一例を示す図である。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００９５】
回転抑制装置１は、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の動作状態を表示する動作状態表示部２００を有する。動作状態表示部２００は、例えば直方体状の筐体２００ａと、筐体２００ａの一側面に設けられて点灯・消灯自在なランプ２０１〜２０６とを備える。ランプ２０１〜２０６は、例えばＬＥＤで構成され得る。ランプ２０１は、第１ジャッキ４が短縮動作中であるときに点灯し、それ以外のときには消灯している。ランプ２０２は、第１ジャッキ４が伸長動作中であるときに点灯し、それ以外のときには消灯している。ランプ２０３は、第１ジャッキ５が短縮動作中であるときに点灯し、それ以外のときには消灯している。ランプ２０４は、第１ジャッキ５が伸長動作中であるときに点灯し、それ以外のときには消灯している。ランプ２０５は、第２ジャッキ６が短縮動作中であるときに点灯し、それ以外のときには消灯している。ランプ２０６は、第２ジャッキ６が伸長動作中であるときに点灯し、それ以外のときには消灯している。
【００９６】
本実施形態では、例えば、前述の油圧回路に設けられた各種バルブの開閉動作の状況や第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の各々のストローク長の状況などを各種センサでセンシングし、これらセンシングした結果を電線などを介して制御部（図示せず）に伝達し、この制御部にて、前述のセンシングした結果に基づいて、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の各々が短縮動作中であるか否か、また、伸長動作中であるか否かが判定され得る。また、制御部では、この判定結果に基づいて、ランプ２０１〜２０６の各々を点灯させるか否かに関する指示信号を生成し、この指示信号を電線などを介して動作状態表示部２００に伝達し得る。動作状態表示部２００は、伝達された前述の指示信号に基づいて、ランプ２０１〜２０６の各々の点灯と消灯との切り替えを自動的に行うことができるように構成され得る。
【００９７】
特に本実施形態によれば、回転抑制装置１は、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の動作状態を表示する動作状態表示部２００を有する。これにより、ケーソン１００の沈設作業を行う作業員は、動作状態表示部２００におけるランプ２０１〜２０６の点灯状態を監視することで、回転抑制装置１における第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の動作状態を容易に把握することができる。それゆえ、作業員は、ケーソン１００の地盤１０中（地中）への沈下時に、ケーソン１００の回転（ヨーイング）が発生しているか否かを容易に把握することができ、その結果を、ケーソン１００を沈下させるための地盤掘削作業に反映させることができる。
【００９８】
尚、動作状態表示部２００については、回転抑制システム８を構成する複数の回転抑制装置１のうち少なくとも１つの回転抑制装置１に設けられ得る。例えば、回転抑制システム８を構成する複数の回転抑制装置１の各々が動作状態表示部２００を有してもよく、又は、回転抑制システム８を構成する複数の回転抑制装置１のうちの１つの回転抑制装置１のみが動作状態表示部２００を有してもよい。
【００９９】
また、本実施形態では、動作状態表示部２００は、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の各々について、短縮動作中に点灯するランプ２０１，２０３，２０５と、伸長動作中に点灯するランプ２０２，２０４，２０６とを各別に有しているが、これに代えて、動作状態表示部２００は、第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の各々に対応するランプを１つずつ有し、各ランプが、それぞれ、短縮動作中と伸長動作中とで互いに異なる色で点灯するように構成されてもよい。
【０１００】
また、動作状態表示部２００については、第２〜第７実施形態における回転抑制装置１’，１”，１III，１IV，１Vに適用可能であることは言うまでもない。ここにおいて、動作状態表示部２００が第５〜第７実施形態における回転抑制装置１IV，１Vに適用される場合には、動作状態表示部２００を構成するランプ２０５，２０６が省略され得る。
【０１０１】
また、本実施形態では、動作状態表示部２００は、筐体２００ａ及びランプ２０１〜２０６を有しているが、動作状態表示部２００の構成はこれに限らない。例えばパーソナルコンピュータのディスプレイやタブレット端末の画面上に第１ジャッキ４，５及び第２ジャッキ６の動作状態を表示することで、本発明の「動作状態表示部」としての機能を実現させてもよい。
【０１０２】
次に、本発明の第９実施形態について説明する。
前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【０１０３】
本実施形態では、第１ジャッキ４の先端部４２に設けられた第１転動手段４３が第２部材３２の側面３２ａに当接しているときに、第１ジャッキ４から第１転動手段４３を介して第２部材３２に作用する力が、第１ジャッキ４の伸縮状態によらず略一定となるように、前述の油圧回路が構成されている。同様に、第１ジャッキ５の先端部５２に設けられた第１転動手段５３が第２部材３２の側面３２ｂに当接しているときに、第１ジャッキ５から第１転動手段５３を介して第２部材３２に作用する力が、第１ジャッキ５の伸縮状態によらず略一定となるように、前述の油圧回路が構成されている。ここにおいて、前述の第１ジャッキ４から第１転動手段４３を介して第２部材３２に作用する力と、前述の第１ジャッキ５から第１転動手段５３を介して第２部材３２に作用する力とは、互いに逆向きで、かつ、同等の力（荷重）である。
【０１０４】
本実施形態では、図３に示した状態（ケーソン１００の地中沈設時における基準位置（設計位置）にケーソン１００及びガイド部材３が位置している状態）において、第１ジャッキ４から第１転動手段４３を介して第２部材３２に作用する力と、第１ジャッキ５から第１転動手段５３を介して第２部材３２に作用する力とが互いに釣り合っている。ここで、図４に示したように、ケーソン１００の地中沈下中にケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転が発生したときには、第１ジャッキ４が最伸長状態のままである一方、第１ジャッキ５は短縮する。このときには第１ジャッキ４の先端部４２（第１転動手段４３）が第２部材３２の側面３２ａから離隔する。従って、第１ジャッキ５には第１ジャッキ４からの押圧力が作用することはない。この後、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転力が無くなると、前述の第１ジャッキ５から第１転動手段５３を介して第２部材３２に作用する力が、第１ジャッキ５を最伸長状態に戻そうとする復原力となって、第１ジャッキ５が自動的に伸長動作し、その結果、図３に示した状態まで戻る。そして、第１ジャッキ４から第１転動手段４３を介して第２部材３２に作用する力と、第１ジャッキ５から第１転動手段５３を介して第２部材３２に作用する力とが互いに釣り合うので、第１ジャッキ５が伸長動作が自動的に停止する。
【０１０５】
特に本実施形態によれば、一対の第１ジャッキ４，５間の中央位置に第２部材３２（ガイド部材３）が位置しているとき（図３参照）に、一対の第１ジャッキ４，５の各々が最伸長状態である。第１ジャッキ４から第１転動手段４３を介して第２部材３２（ガイド部材３）に作用する力が、第１ジャッキ４の伸縮状態によらず略一定である。第１ジャッキ５から第１転動手段５３を介して第２部材３２（ガイド部材３）に作用する力が、第１ジャッキ５の伸縮状態によらず略一定である。前述の第１ジャッキ４から第１転動手段４３を介して第２部材３２に作用する力と、前述の第１ジャッキ５から第１転動手段５３を介して第２部材３２に作用する力とは、互いに逆向きで、かつ、同等の力（荷重）である。ゆえに、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転によって第１ジャッキ４，５のいずれか一方が短縮した後に、ケーソン１００の軸線Ｐ回りの回転力が無くなると、当該短縮した第１ジャッキが自動的に伸長動作して、図３に示した状態で当該伸長動作が自動的に停止するので、各ジャッキの複雑な圧力・ストローク制御を不要とすることができる。
【０１０６】
尚、本実施形態において、第１転動手段４３が省略される場合には、第１ジャッキ４が第２部材３２（ガイド部材３）に当接しているときに、第１ジャッキ４から第２部材３２（ガイド部材３）に作用する力が、第１ジャッキ４の伸縮状態によらず略一定であり得る。同様に、第１転動手段５３が省略される場合には、第１ジャッキ５が第２部材３２（ガイド部材３）に当接しているときに、第１ジャッキ５から第２部材３２（ガイド部材３）に作用する力が、第１ジャッキ５の伸縮状態によらず略一定であり得る。また、第１ジャッキ４から第２部材３２に作用する力と、第１ジャッキ５から第２部材３２に作用する力とは、互いに逆向きで、かつ、同等の力（荷重）であり得る。
【０１０７】
本実施形態では、第１ジャッキ４，５から第２部材３２（ガイド部材３）に作用する力が、第１ジャッキ４，５の伸縮状態によらず略一定であるが、これに加えて、又はこれに代えて、第２ジャッキ６から第２部材３２（ガイド部材３）に作用する力が、第２ジャッキ６の伸縮状態によらず略一定であってもよい。また、本実施形態は、前述の第２〜第８実施形態に適用可能であることは言うまでもない。
【０１０８】
前述の第１〜第９実施形態では、図３に示した状態（ケーソン１００の地中沈設時における基準位置（設計位置）にケーソン１００及びガイド部材３が位置している状態）において、第１ジャッキ４，５の各々が最伸長状態であるが、この他、第１ジャッキ４，５の各々が最伸長状態よりも僅かに短い状態（最も伸長した状態に近く、かつ、僅かな伸長が可能な状態）であってもよい。この場合には、図３に示した状態において、例えば、第１ジャッキ４，５の各々が、最伸長状態のストローク長の９５％程度であることが好ましい。この点は、第２ジャッキ６についても同様である。
【０１０９】
前述の第１〜第９実施形態では、ガイド部材３，３’，３”が第１部材３１，３１’と第２部材３２，３２’とにより構成されているが、この他、ガイド部材３，３’，３”が、鉛直方向に延びる１つの部材（例えば第２部材３２，３２’のみ）により構成されてもよい。
【０１１０】
前述の第１〜第９実施形態において、第２部材３２，３２’が角形鋼管３５又は鋼管３５’と充填材３６とにより構成されているが、第２部材３２，３２’の構成はこれに限らない。例えば、第２部材３２，３２’が、鉛直方向に延びるＨ形鋼であってもよい。
【０１１１】
前述の第１〜第９実施形態では、第１転動手段４３，５３としてエンドレスコロを挙げて説明したが、第１転動手段４３，５３はエンドレスコロに限らない。第１転動手段４３，５３は、円柱状のローラ、又は、車輪であってもよい。
【０１１２】
前述の第１〜第４、第８及び第９実施形態では、第２転動手段６３としてエンドレスコロを挙げて説明したが、第２転動手段６３はエンドレスコロに限らない。第２転動手段６３は、円柱状のローラ、又は、車輪であってもよい。
【０１１３】
前述の第６及び第７実施形態において、回転抑制装置１Vが、前述の第２ジャッキ６及び第２転動手段６３を有してもよいことは言うまでもない。
【０１１４】
前述の第１〜第９実施形態では、筒状のケーソン１００の断面形状が円形状であるが、ケーソン１００の断面形状は円形状に限らず、例えば、楕円形状、又は、矩形状であってもよい。
【０１１５】
前述の第１〜第９実施形態では、ケーソン１００（ロット２０）が施工現場で構築されているが、この他、ケーソン１００（ロット２０）は、施工現場から離れた工場などで製造されたもの（いわゆるプレキャスト材）であってもよい。
【０１１６】
前述の第１〜第９実施形態では、ケーソン１００（ロット２０）がコンクリート製であるが、ケーソン１００（ロット２０）はコンクリート製に限らず、例えば、鋼製であってもよい。
【０１１７】
前述の第１〜第９実施形態では、ニューマチックケーソン工法を用いたが、これに代えて、オープンケーソン工法を用いてもよい。オープンケーソン工法を用いる場合には、ケーソン１００が例えば地上の圧入装置によって下方に押圧されることで、ケーソン１００が地中に沈下される。
【０１１８】
前述の第１〜第９実施形態では、前述の測距測角儀を用いるターゲット８０の測量時に、ガイド部材３，３’，３”の第２部材３２，３２’の天端部及びターゲット８０が地面１０ａより上方に位置しているが、この他、ガイド部材３，３’，３”の第２部材３２，３２’の天端部及びターゲット８０が地面１０ａより下方に位置していてもよい。この場合には、例えば、前述の測距測角儀に加えて、ターゲット８０の直上に配置されたレーザー鉛直器を用いて、前述の測距測角儀によってレーザー鉛直器の上部の反射プリズムを視準し、レーザー鉛直器によって真下のターゲット８０を捕捉するようにすればよい。
【０１１９】
前述の第１〜第９実施形態では、本発明に係るケーソンの回転抑制装置、ケーソンの回転抑制システム、及びケーソンの沈設方法を立坑の構築に適用した例を説明したが、本発明に係るケーソンの回転抑制装置、ケーソンの回転抑制システム、及びケーソンの沈設方法の適用例はこれに限らない。例えば、立坑以外の地下構造物の構築や、構造物の基礎の構築に、本発明に係るケーソンの回転抑制装置、ケーソンの回転抑制システム、及びケーソンの沈設方法を適用してもよい。
【０１２０】
図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１’，１”，１III，１IV，１V  回転抑制装置
２，２’  枠体
３，３’，３”  ガイド部材
４，５  第１ジャッキ
６  第２ジャッキ
８，８’，８”，８III，８IV  回転抑制システム
１０  地盤
１０ａ  地面
１１，１２  土留め壁
１３  空間
１３ａ  拡張空間
２０，２０ｎ−２，２０ｎ−１，２０ｎ，２０ｎ＋１  ロット
２０ａ  外周面
２１  アンカー部材
２２  凹部
２５，２６，２７  梁部材
２９  ロット構築予定領域
３１，３１’  第１部材
３１ａ，３１ａ’  側面
３２，３２’  第２部材
３２ａ，３２ａ’，３２ｂ，３２ｂ’，３２ｃ  側面
３３  ボルト
３４ａ  段差部
３４  ボルト挿通孔
３５  角形鋼管
３５’  鋼管
３５ａ  幅狭部
３５ｂ  幅広部
３６  充填材
３７  ボルト
３８  ボルト挿通孔
３８ａ  段差部
３９  凸部
４１  基端部
４２  先端部
４３  第１転動手段
５１  基端部
５２  先端部
５３  第１転動手段
６１  基端部
６２  先端部
６３  第２転動手段
７１  外型枠
７２  内型枠
８０  ターゲット
９０  腹起し材
９５  支柱
９７  接続部材
１００  ケーソン
２００  動作状態表示部
２００ａ  筐体
２０１〜２０６  ランプ
ｗ  溶接部
Ｐ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019019658.tif 000016
【図１５】
2019019658.tif 000017
【図１６】
2019019658.tif 000018
【図１７】
2019019658.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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