(57)【要約】【課題】乗客コンベアの移動手摺に関する警告を行う警告装置、及びそれを有する乗客コンベアを提供する。【解決手段】移動手摺接近検知部及びインレット接近検知部がインレットガードに配置されている。移動手摺接近検知部の検知領域は、移動手摺接近検知部の配置位置からニュアル部の移動手摺長手方向端側へ斜め上方かつ斜め内方に延び、その先端が、ニュアル部の移動手摺長手方向端から移動手摺長手方向で配置位置とは反対側へ所定距離離れた位置に位置する。インレット接近検知部の検知領域は、インレット接近検知部の配置位置からニュアル部の移動手摺長手方向端側へ移動手摺長手方向にほぼ平行にかつほぼ水平に延び、その先端が、ニュアル部の移動手摺長手方向端と同じ位置に位置する。【選択図】図３
2019206445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの利用に関する警告を行う警告装置であって、
乗客コンベアの移動手摺のニュアル部に対する物体の第１の所定の接近を検知する移動手摺接近検知部と、
前記移動手摺のインレットに対する物体の第２の所定の接近を検知するインレット接近検知部と、
所定の態様の警告を行うことが可能な警告部と、
前記移動手摺接近検知部及び前記インレット接近検知部の検知結果に基づいて、前記警告部に警告を行わせる制御部と、を備え、
前記移動手摺接近検知部は、前記インレットが設けられたインレットガードに、前記移動手摺に対して移動手摺幅方向外側で、かつ前記インレットに対して下方で配置され、
前記インレット接近検知部は、前記インレットガードに、前記移動手摺に対して移動手摺幅方向外側で、かつ前記インレットに対して上方で配置され、
前記移動手摺接近検知部の検知領域は、前記移動手摺接近検知部の配置位置から前記ニュアル部の移動手摺長手方向端側へ斜め上方かつ斜め内方に延び、その先端が、前記ニュアル部の移動手摺長手方向端から移動手摺長手方向で前記配置位置とは反対側へ所定距離離れた位置に位置し、
前記インレット接近検知部の検知領域は、前記インレット接近検知部の配置位置から前記ニュアル部の移動手摺長手方向端側へ移動手摺長手方向にほぼ平行にかつほぼ水平に延び、その先端が、前記ニュアル部の移動手摺長手方向端と同じ位置に位置する、
警告装置。
【請求項２】
前記移動手摺接近検知部の検知領域の先端は、前記移動手摺を前記移動手摺長手方向に仮想的に延長した領域内に位置する、
請求項１に記載の警告装置。
【請求項３】
前記乗客コンベアの走行方向が反転可能であり、
前記移動手摺接近検知部は、前記乗客コンベアの走行方向両端の昇降口のそれぞれに対応させて設けられており、
前記制御部は、乗り口となっている昇降口側の移動手摺接近検知部の検知結果に基づいて前記第１の所定の接近の検知の有無を判断し、降り口となっている昇降口側の移動手摺接近検知部の検知結果を無視する、
請求項１または２に記載の警告装置。
【請求項４】
前記乗客コンベアの走行方向が反転可能であり、
前記インレット接近検知部は、前記乗客コンベアの走行方向両端の昇降口のそれぞれに対応させて設けられており、
前記制御部は、降り口となっている昇降口側のインレット接近検知部の検知結果に基づいて前記第２の所定の接近の検知の有無を判断し、乗り口となっている昇降口側のインレット接近検知部の検知結果を無視する、
請求項１または２に記載の警告装置。
【請求項５】
前記乗客コンベアは、２つの異なる階床間に掛け渡され、かつこれらの階床よりも下の階床につながる空間の近傍に配置されたエスカレータである、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の警告装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の警告装置を有する乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベアの利用に関する警告を行う警告装置、及びそれを有する乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２は、乗客コンベアの移動手摺のインレットに接近する物体を検知し、警告を行う安全装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８４４２８０号公報
【特許文献２】特許第４８４４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、乗客コンベアの移動手摺のニュアル部に関する警告を行うことができる警告装置、及びそれを有する乗客コンベアを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の警告装置は、乗客コンベアの利用に関する警告を行う。
警告装置は、
乗客コンベアの移動手摺における乗り口側のニュアル部に対する物体の所定の接近を検知する移動手摺接近検知部と、
所定の態様の警告を行うことが可能な警告部と、
移動手摺接近検知部によって所定の接近が検知されたときに、警告部に警告を行わせる制御部と、を備える。
【０００６】
本発明の乗客コンベアは、本発明の警告装置を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、乗客コンベアの移動手摺における乗り口側のニュアル部への物体の所定の接近を検知して、警告部により警告を行うことができる。乗り口側のニュアル部においては、接触すると利用者等の物体の持ち上げが生じる虞があるが、本発明では、接触前に適切に注意喚起の警告を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１におけるエスカレータの概略側面図である。
【図２】実施形態１におけるエスカレータの概略平面図である。
【図３】実施形態１におけるエスカレータのハンドレール接近検知部及びインレット接近検知部の配置を示す側面図である。
【図４】実施形態１におけるエスカレータのハンドレール接近検知部及びインレット接近検知部の配置を示す平面図である。
【図５】実施形態１におけるエスカレータのハンドレール接近検知部及びインレット接近検知部の配置を示す正面図である。
【図６】実施形態１におけるエスカレータの制御装置の電気的構成を示す図である。
【図７】実施形態１におけるエスカレータの制御装置によるハンドレール接近警告制御を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態１におけるエスカレータの制御装置によるインレット接近警告制御を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（発明の具体的課題、及び発明の概要）
エスカレータには搭乗中の利用者が保持するための移動手摺（ハンドレール）が設けられているが、昇降口の周囲では、搭乗していない人が移動手摺のニュアル部に、背を向けた状態で無意識に接近する場合がある。特に乗り口側のニュアル部においては、利用者の体などが接触するとニュアル部による持ち上げが生じる虞があり、これを防止する必要がある。
【００１０】
これに鑑み、本発明では、移動手摺における乗り口側のニュアル部への物体の接近を検知し、警告を行うことが可能な警告装置、及びそれを有する乗客コンベアを提供する。
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施形態１）
１．構成
図１は、実施形態１におけるエスカレータの概略側面図である。図２は、実施形態１におけるエスカレータの概略平面図である。なお、図１は、図２のＡ−Ａ線による断面位置での概略側面図である。本実施形態におけるエスカレータ１は、エスカレータ本体１０と、モータ２０と、電力供給装置３０と、制御装置４０と、スピーカ５１と、ハンドレール接近検知部６１と、インレット接近検知部６２とを有する。スピーカ５１は、警告装置の警告部の一例であり、制御装置４０は警告装置の制御部の一例である。警告装置は、エスカレータ１の利用上の注意喚起等の利用に関する警告を行う。
【００１３】
エスカレータ本体１０は、建築物の２つの階床Ｆ１、Ｆ２間に架け渡された状態で設置されている。また、エスカレータ本体１０は、これらの階床Ｆ１、Ｆ２よりも下の階床につながる空間の近傍に配置されている。エスカレータ本体１０は、無端状に連結された複数の踏段１１と、左右一対の無端状のハンドレール１２（移動手摺）と、モータ２０の動力を踏段１１及びハンドレール１２に伝達する動力伝達機構（不図示）とを有する。複数の踏段１１及びハンドレール１２は、モータ２０の動力により循環走行する。
【００１４】
電力供給装置３０は、モータ２０に駆動用の電力を供給する。電力供給装置３０は、例えば、制御装置４０による制御に基づいて供給電力を変化させることが可能なインバータにより構成されている。また、電力供給装置３０は、モータ２０に供給している電力の電流値（負荷電流値）を示す信号を制御装置４０に出力可能なように構成されている。なお、電力供給装置３０の外部にモータ２０の負荷電流値の検出部を設け、制御装置４０において検出部から負荷電流値を直接取得するようにしてもよい。
【００１５】
スピーカ５１は、制御装置４０から出力される音声信号に基づく音声を出力する。スピーカ５１は、警告部の一例である。警告部は、音声信号に基づいて音声を出力することができるデバイスであればどのようなものでもよい。スピーカ５１は、エスカレータ１の走行方向（長手方向）両端の各昇降口５の近傍に、それぞれ設けられている。スピーカ５１は、例えばスカートガード１３に取り付けられている。なお、本実施形態のエスカレータ１は、走行方向が反転可能に構成されている。そのため、各昇降口５は、乗り口となる場合と、降り口となる場合がある。
【００１６】
図３、図４、図５は、実施形態１におけるエスカレータ１のハンドレール接近検知部６１及びインレット接近検知部６２の配置を示す側面図、平面図、及び正面図である。
【００１７】
ハンドレール接近検知部６１及びインレット接近検知部６２の配置を説明する前にまずエスカレータ１の昇降口５付近のハンドレール１２等の構造について説明する。左右のハンドレール１２の長手方向の両端側には、それぞれ、半円状に湾曲しながら折り返すニュアル部１２ｎが形成されている。各ニュアル部１２ｎの下部には、インレット１６を有するインレットガード１７が配置されている。インレットガード１７は、エスカレータ１の長手方向に沿って延びるスカートガード１３、外部サイドパネル１４、及びデッキカバー１８により画成されたハンドレール収容空間の長手方向の両方の端部に設けられている。インレット１６は、ハンドレール１２を上記ハンドレール収容空間内に導入し、またはハンドレール収容空間内から外部に排出するための開口である。
【００１８】
ハンドレール接近検知部６１は、４ケ所のインレットガード１７のそれぞれに設けられている。各ハンドレール接近検知部６１は、インレットガード１７の下部において、ハンドレール１２の幅方向外側の床面近傍位置に配置されている。ハンドレール接近検知部６１は、ハンドレール１２のニュアル部１２ｎへの物体の接近を検知する。ここでの物体には、人間の体の一部位等が含まれる。ハンドレール接近検知部６１は、物体が、ハンドレール１２のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端に対して所定距離Ｌ以内の位置にまで接近すると、ハンドレール接近検知信号を出力する。ハンドレール接近検知部６１は、例えば、投光部と、前記投光部から投光した光の反射光を受光する受光部とを有しかつ受光部に対して所定距離Ｌ以内の位置から反射光を受光したときに、検知信号を出力する光電センサにより構成可能である。
【００１９】
ハンドレール接近検知部６１の検知領域Ｒ１は、ハンドレール１２の幅方向外側の床面近傍の設置位置から、ニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端付近に向けて、斜め上方かつ幅方向斜め内方に延びている。検知領域Ｒ１の先端は、ハンドレール１２のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端からハンドレール長手方向において所定距離Ｌ離れた位置にある。所定距離Ｌは、警告後、利用者等がニュアル部１２ｎへの接触回避動作を取ることが可能な程度の長さに設定される。所定距離Ｌは、例えば２００ｍｍ〜５００ｍｍである。検知領域Ｒ１は、先端側ほど緩やかに大きくなり、先端においてハンドレール１２の幅よりも若干小さい程度の幅を有する。検知領域Ｒ１の先端は、ハンドレール１２をその長手方向に仮想的に延長した領域Ｒ３内に位置している。検知領域Ｒ２の先端の床面からの高さは、例えば２５０ｍｍである。この高さは、成人の膝下程度の高さである。
【００２０】
インレット接近検知部６２は、ハンドレール１２の幅方向外側においてインレットガード１７の上部に突出させて設けられた突出部１９に配置されている。インレット接近検知部６２は、インレット１６への物体の接近を検知する。ここでの物体には、人間の体の一部位等が含まれる。インレット接近検知部６２は、物体が、ハンドレール１２のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端と同じ位置またはそれよりもインレット１６に近い位置にまで物体が接近（第２の所定の接近）すると、インレット接近検知信号を出力する。インレット接近検知部６２は、例えば上述のような光電センサにより構成可能である。
【００２１】
インレット接近検知部６２の検知領域Ｒ２は、ハンドレール１２の幅方向外側において、インレット接近検知部６２が配置された高さ位置で、ニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端側へ、ハンドレール１２の長手方向にほぼ平行にかつほぼ水平に延びている。検知領域Ｒ２の先端は、ハンドレール１２のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端と同じ位置に位置している。検知領域Ｒ２は、先端側ほど緩やかに大きくなり、先端においてハンドレール１２の幅よりも若干小さい程度の幅を有する。検知領域Ｒ２の床面からの高さは、インレット接近検知部６２が配置されている高さと同じであり、例えば２５０ｍｍである。この高さは、幼児等の接近を考慮した高さである。
【００２２】
図６は、実施形態１におけるエスカレータ１の制御装置４０の電気的構成を示す図である。
【００２３】
制御装置４０は、制御部４１と記憶部４２とを有する。制御装置４０は、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を利用して構成されている。
【００２４】
記憶部４２は、プログラムや種々のデータを格納している。プログラムには、本実施形態の制御装置４０の各種機能を実現するためのプログラムが含まれている。また、データには、警告用の音声データが含まれている。
【００２５】
制御部４１は、記憶部４２からプログラム及びデータを読み出し、読み出したプログラム及びデータに基づく演算処理を行う。これにより、制御装置４０における各種の機能が実現される。
【００２６】
制御装置４０は、エスカレータ１の動作を制御する。例えば、制御装置４０は、電力供給装置３０を制御することでモータ２０に通電する電力（電流）を制御し、これにより、エスカレータ１の起動、停止、走行速度、走行方向等を制御する。
【００２７】
また、制御装置４０は、ハンドレール接近検知部６１、インレット接近検知部６２、及び電力供給装置３０からそれぞれ信号を入力し、入力した信号に基づいて、スピーカ５１からの警告音声の出力を制御する。制御部４１は、後述する警告条件が成立したときに、記憶部４２から警告用の音声データを読み出して音声信号を生成し、スピーカ５１に出力する。これにより、スピーカ５１から警告音声が出力される。
【００２８】
２．動作
制御装置４０による警告制御についてフローチャートを参照してより詳しく説明する。
【００２９】
まず、ハンドレール接近に対する警告制御について説明する。図７は、制御装置４０によるハンドレール接近警告制御を説明するフローチャートである。本フローチャートによる警告制御は、エスカレータ１の運転中、所定周期で、エスカレータ１の運転制御と並行して行われる。また、この図７のフローチャートの警告制御は、４個のハンドレール接近検知部６１のそれぞれに関して並行して行われる。
【００３０】
制御装置４０の制御部４１は、対象のハンドレール接近検知部６１が配置されている昇降口５が、現在、乗り口となっているか否かを判断する（Ｓ１１）。本実施形態では、エスカレータ１の走行方向が反転可能に構成されているので、エスカレータ１の乗り口と降り口とが反転する場合がある。そして、ハンドレール１２のニュアル部１２ｎによる物体の持ち上げは、乗り口側でのみ発生する虞がある。そこで、本ステップでは、対象のハンドレール接近検知部６１が配置されている昇降口５が、現在、乗り口となっているか否かを判断する。
【００３１】
対象のハンドレール接近検知部６１が配置されている昇降口５が、現在、乗り口となっていない場合（Ｓ１１でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、本ステップＳ１１の判断を再度実行する。
【００３２】
対象のハンドレール接近検知部６１が配置されている昇降口５が、現在、乗り口となっている場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、エスカレータ１が所定の混雑状態にあるか否かを判断する（Ｓ１２）。所定の混雑状態とは、エスカレータ１において、ハンドレール１２のニュアル部１２ｎ近傍にエスカレータ１の乗り降りのための利用者が所定の密集度以上の密集度で存在している状態である。例えば、所定の混雑状態とは、乗り込み率において６３％（公称輸送能力（１時間当たりに輸送可能な利用者数）の６３％）の数の利用者が１時間の間に時間的に平均的に分散して存在しているときの密集度の混雑状態よりも、より混雑している状態である。６３％という値は一例であり、エスカレータ１の設置環境等に応じて適宜に設定すればよい。なお、公称輸送能力における利用者とは、体重が例えば４８ｋｇの平均的利用者である。４８ｋｇという体重は、成人男性、成人女性、子供が一定の比率で混在している状況における平均体重である。
【００３３】
ここで、エスカレータ１が上記のような所定の混雑状態にあるときは、通常、ハンドレール１２における乗り口側のニュアル部１２ｎ近傍には多くのエスカレータ１の利用者が存在している。このような場合には、ニュアル部１２ｎに無意識に接近する人は生じにくい。一方、このような混雑状態においては、エスカレータ１を通常利用している利用者のニュアル部１２ｎへの接近が発生しやすく、その結果、警告が無駄に発生する可能性がある。そこで、本実施形態では、エスカレータ１が所定の混雑状態にあるか否かを判断し、エスカレータ１が所定の混雑状態にあると判断したときは、ハンドレール接近検知部６１によってニュアル部１２ｎへの物体の所定の接近が検知された場合でも、警告を行わない。
【００３４】
具体的に、本実施形態ではモータ２０の負荷電流値が所定電流値以上であるか否かにより、所定の混雑状態にあるか否かを判断する。モータ２０の負荷電流値は、エスカレータ１の搭乗者数に応じて増減する。したがって、モータ２０の負荷電流値に基づいて、エスカレータ１及びその昇降口５付近の混雑の程度を把握することができる。例えば、乗り込み率において１００％（公称輸送能力（１時間当たりに輸送可能な利用者数）の１００％）の数の利用者が１時間の間に時間的に平均的に分散してエスカレータ１に搭乗している状態での運転時の負荷電流値を１００％とした場合に、その６３％の電流値を所定電流値と設定する。
【００３５】
エスカレータ１が所定の混雑状態にある場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ１１の判断を実行する。
【００３６】
エスカレータ１が所定の混雑状態にない場合（Ｓ１２でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、ハンドレール接近検知部６１からハンドレール接近検知信号を受信したか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００３７】
ハンドレール接近検知信号を受信していない場合（Ｓ１３でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ１１の判断を実行する。
【００３８】
ハンドレール接近検知信号を受信した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、ハンドレール接近検知信号の継続時間が所定時間以上か否かを判断する（Ｓ１４）。所定時間は例えば３秒である。エスカレータ１の運転中においては、通常の利用者がエスカレータ１を利用する際にハンドレール接近検知部６１の検知領域Ｒ１を通過する可能性があるが、この場合、通過時間は１秒以下の瞬間的なものである。したがって、それ以上の時間継続して、ハンドレール接近検知部６１からハンドレール接近検知信号が出力されるのは、エスカレータ１の利用を想定していない人が無意識にハンドレール１２のニュアル部１２ｎに接近している可能性がある。そこで、本実施形態では、所定時間として例えば３秒を設定している。なお、３秒は１例であり、通常利用者の利用時の検知を適切に排除できれば、それ以外の時間でもよい。
【００３９】
ハンドレール接近検知信号の継続時間が所定時間以上である場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、スピーカ５１から警告音声を出力させる。（Ｓ１５）。警告の内容は、例えば「ハンドレール付近には立ち止まらないでください」という内容である。
【００４０】
次に、インレット接近に対する警告制御について説明する。図８は、制御装置４０によるインレット接近警告制御を説明するフローチャートである。本フローチャートによる警告制御は、エスカレータ１の運転中、所定周期で、エスカレータ１の運転制御と並行して行われる。また、この図８のフローチャートの警告制御は、４個のインレット接近検知部６２のそれぞれに関して並行して行われる。
【００４１】
制御装置４０の制御部４１は、対象のインレット接近検知部６２が配置されている昇降口５が、現在、降り口となっているか否かを判断する（Ｓ２１）。本実施形態では、上述のようにエスカレータ１の走行方向が反転可能に構成されているので、エスカレータ１の乗り口と降り口とが反転する場合がある。そして、インレット１６への物体の引き込みは、降り口側でのみ発生する虞がある。そこで、本ステップでは、対象のインレット接近検知部６２が配置されている昇降口５が、現在、降り口となっているか否かを判断する。
【００４２】
対象のインレット接近検知部６２が配置されている昇降口５が、現在、降り口となっていない場合（Ｓ２１でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、本ステップＳ２１の判断を再度実行する。
【００４３】
対象のインレット接近検知部６２が配置されている昇降口５が、現在、降り口となっている場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、エスカレータ１が所定の混雑状態にあるか否かを判断する（Ｓ２２）。所定の混雑状態とは、ステップＳ１２で説明したのと同様の混雑状態である。
【００４４】
エスカレータ１が所定の混雑状態にある場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ２１の判断を実行する。
【００４５】
エスカレータ１が所定の混雑状態にない場合（Ｓ２２でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、インレット接近検知部６２からインレット接近検知信号を受信したか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００４６】
インレット接近検知信号を受信していない場合（Ｓ２３でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ２１の判断を実行する。
【００４７】
インレット接近検知信号を受信した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、インレット接近検知信号の継続時間が所定時間以上か否かを判断する（Ｓ２４）。所定時間は例えば３秒である。エスカレータ１の運転中においては、通常の利用者がエスカレータ１を利用する際にその脚先等がインレット接近検知部６２の検知領域Ｒ２を通過する可能性があるが、この場合、通過時間は１秒以下の瞬間的なものである。したがって、それ以上の時間継続して、インレット接近検知部６２からインレット接近検知信号が出力されるのは、エスカレータ１の利用者以外の人が意識的にインレット１６に接近している可能性がある。そこで、本実施形態では、所定時間として例えば３秒を設定している。なお、３秒は１例であり、通常利用者の利用時の検知を適切に排除できれば、それ以外の時間でもよい。
【００４８】
インレット接近検知信号の継続時間が所定時間以上である場合（Ｓ２４でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、スピーカ５１から警告音声を出力させる。（Ｓ２５）。警告の内容は、例えば「危険ですので、近寄らないでください」という内容である。
【００４９】
３．本実施形態の作用
本実施形態の警告装置によると、エスカレータ１の運転中において、エスカレータ１が所定の混雑状態にないときに、ハンドレール１２における乗り口側のニュアル部１２ｎに対する所定距離Ｌ内の接近が所定時間継続して検知されると、「ハンドレール付近には立ち止まらないでください」という警告音声がスピーカ５１から出力される。そのため、ハンドレール１２における乗り口側のニュアル部１２ｎに無意識に接近してきた利用者等に対して、ニュアル部１２ｎへの接触前に適切に警告を行うことができる。これにより、ハンドレール１２における乗り口側のニュアル部１２ｎによる利用者等の物体の持ち上げの虞を低減できる。
【００５０】
また、警告が行われるのは、乗り口側のニュアル部１２ｎへの接近が所定時間継続して検知されたときであるので、ニュアル部１２ｎの近傍を通常利用の利用者が瞬間的に通過しただけの場合には、警告は行われない。そのため、無駄な警告が行われることが防止される。
【００５１】
また、エスカレータ１が所定の混雑状態にあるときは、ハンドレール接近検知部６１によって乗り口側のニュアル部１２ｎへの物体の所定の接近が検知された場合でも、スピーカ５１から警告が行われない。これにより、無駄な警告が行われることが防止される。
【００５２】
また、エスカレータ１が所定の混雑状態にあるか否かの判断は、利用者数に応じて変化するエスカレータ駆動用のモータ２０の負荷電流値に基づいて行われる。そのため、混雑状態の判断を精度よく行うことができる。
【００５３】
また、乗り口側のニュアル部１２ｎへの接近は、ハンドレール１２をその長手方向に仮想的に延長した領域Ｒ３内に物体が侵入したときに検知される。そのため、乗り口側のニュアル部１２ｎへの物体の接近を精度よく検知することができる。
【００５４】
本実施形態では、さらに、物体が降り口側のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端と同じ位置またはそれよりもインレット１６に近い位置に接近したことが検知された場合に、インレット接近に対する警告が行われる。そのため、利用者等のインレット１６への接近が発生したときに適切に警告を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態では、エスカレータ１の走行方向が反転可能であるが、走行方向の反転により乗り口と降り口が反転した場合、制御部４１においてこれを検知して、乗り口側においてはハンドレール接近検知のみを行い、降り口側においてはインレット接近検知のみを行うことができる。
【００５６】
（実施形態についてのまとめ）
（１）実施形態１における警告装置は、エスカレータ１（乗客コンベア）の利用に関する警告を行う。
警告装置は、
エスカレータ１（乗客コンベア）のハンドレール１２（移動手摺）における乗り口側のニュアル部１２ｎへの物体の所定の接近を検知するハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）と、
音声による警告（所定の態様の警告）を行うことが可能なスピーカ５１（警告部）と、
ハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）によって所定の接近が検知されたときに、スピーカ５１（警告部）に警告を行わせる制御部４１と、を備える。
【００５７】
これにより、エスカレータ１のハンドレール１２における乗り口側のニュアル部１２ｎへの利用者等の物体の所定の接近を検知して、スピーカ５１により音声で警告を行うことができる。乗り口側のニュアル部１２ｎにおいては、接触すると利用者等の物体の持ち上げが生じる虞があるが、本実施形態では、接触前に適切に注意喚起の警告を行うことができる。
【００５８】
（２）実施形態１における警告装置において、
制御部４１は、ハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）によって所定の接近が所定時間継続して検知されたときに、スピーカ５１（警告部）に警告を行わせる。
【００５９】
これにより、乗り口側のニュアル部１２ｎへの物体の所定の接近が瞬間的に生じたような場合、例えば、乗り口側のニュアル部１２ｎの近傍を利用者等が通過しただけのような場合には、警告が行われない。そのため、無駄な警告が行われるのが防止される。
【００６０】
（３）実施形態１における警告装置において、
所定の接近とは、乗り口側のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端に対して所定距離Ｌ内に物体が接近したことである。
【００６１】
これにより、乗り口側のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端に対して所定距離Ｌ内に物体が接近した場合のみ、警告が報知される。そのため、無駄な警告が行われることが防止される。
【００６２】
（４）実施形態１における警告装置において、
制御部４１は、エスカレータ１（乗客コンベア）が所定の混雑状態にあるときは、ハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）によって所定の接近が検知された場合でも、スピーカ５１（警告部）に警告を行わせない。
【００６３】
これにより、無駄な警告が行われることが防止される。
【００６４】
（５）実施形態１における警告装置において、
制御部４１は、エスカレータ１（乗客コンベア）を駆動するモータ２０の負荷電流値が所定電流値以上である場合、エスカレータ１（乗客コンベア）が所定の混雑状態にあると判断する。
【００６５】
エスカレータ１を駆動するモータ２０の負荷電流値は、エスカレータ１に搭乗している利用者の数に応じて変化する。そのため、エスカレータ１及びその乗り口付近が混雑しているか否かを精度よく判断できる。
【００６６】
（６）実施形態１における警告装置において、
ハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）は、ハンドレール１２（移動手摺）をその長手方向に仮想的に延長した領域内における所定の接近を検知する。
【００６７】
これにより、乗り口側のニュアル部１２ｎに対する所定の接近は、延長した領域内でのみ検知される。そのため、所定の接近を精度よく検知して警告を行うことができる。
【００６８】
（７）実施形態１における警告装置において、
エスカレータ１（乗客コンベア）の走行方向が反転可能である。
ハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）は、エスカレータ１（乗客コンベア）の走行方向両端の昇降口５のそれぞれに対応させて設けられている。
制御部４１は、乗り口となっている昇降口５側のハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）の検知結果に基づいて所定の接近の検知の有無を判断し、降り口となっている昇降口５側のハンドレール接近検知部６１（移動手摺接近検知部）の検知結果を無視する。
【００６９】
乗り口側のニュアル部１２ｎでは持ち上げが発生する可能性があるが、降り口側のニュアル部１２ｎでは持ち上げは発生しない。そのため、乗り口側のハンドレール接近検知部６１の検知結果に基づいて所定の接近の検知の有無を判断し、降り口側のハンドレール接近検知部６１の検知結果を無視する。これにより、降り口側において無駄な警告が行われることが防止される。
【００７０】
（８）実施形態１における警告装置において、
警告装置は、ハンドレール１２（移動手摺）における降り口側のインレット１６に対する物体の第２の所定の接近を検知するインレット接近検知部６２をさらに備える。
制御部４１は、インレット接近検知部６２によって第２の所定の接近が検知されたときに、スピーカ５１（警告部）に警告を行わせる。
【００７１】
これにより、降り口側においてインレット１６に対する利用者等の物体の第２の所定の接近を検知して、警告を行うことができる。
【００７２】
（９）実施形態１における警告装置において、
第２の所定の接近は、物体がハンドレール１２（移動手摺）の降り口側のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端と同じ位置またはそれよりもインレット１６に近い位置に接近したことである。
【００７３】
これにより、降り口側のニュアル部１２ｎのハンドレール長手方向端と同じ位置またはそれよりもインレット１６に近い位置に接近した場合のみ、警告が報知される。そのため、無駄な警告が行われることが防止される。
【００７４】
（１０）実施形態１における警告装置において、
エスカレータ１（乗客コンベア）の走行方向が反転可能である。
インレット接近検知部６２は、エスカレータ１（乗客コンベア）の走行方向両端の昇降口５のそれぞれに対応させて設けられている。
制御部４１は、降り口となっている昇降口５側のインレット接近検知部６２の検知結果に基づいて所定の接近の検知の有無を判断し、乗り口となっている昇降口５側のインレット接近検知部６２の検知結果を無視する。
【００７５】
降り口側のインレット１６では物体の巻き込みが発生する可能性があるが、乗り口側のインレット１６では物体の巻き込みが発生する可能性はない。そのため、降り口側のインレット接近検知部６２の検知結果に基づいて所定の接近の検知の有無を判断し、乗り口側のインレット接近検知部６２の検知結果を無視する。これにより、無駄な警告が行われることが防止される。
【００７６】
（１１）実施形態１における警告装置において、
乗客コンベアは、下階が存在する２つの異なる階床間に掛け渡され、かつこれらの階床よりも下の階床につながる空間の近傍に配置されたエスカレータ１である。
【００７７】
エスカレータ１が２つの異なる階床間に掛け渡されかつこれらの階床よりも下の階床につながる空間の近傍に配置されているような場合、乗り口側のニュアル部１２ｎへの接触による物体の持ち上げが発生することは安全上好ましくない。本実施形態では、乗り口側のニュアル部１２ｎへの接触前に適切に注意喚起の警告を行うことができる。
【００７８】
（１２）実施形態１において、
（１）から（１１）における警告装置を有するエスカレータ１（乗客コンベア）が提供される。
【００７９】
（その他の実施形態）
前記実施形態では、乗客コンベアが、異なる階床間に斜めに掛け渡されたエスカレータ１である場合を説明した。しかし、本発明は、乗客コンベアが、一の階床において水平あるいは斜めに配置されたいわゆる動く歩道等の乗客コンベアである場合にも適用可能である。
【００８０】
前記実施形態では、ハンドレール接近検知部６１及びインレット接近検知部６２として、光電センサを例示した。しかし、ハンドレール接近検知部６１及びインレット接近検知部６２は、接近距離に基づく検知信号の出力が可能なものであれば、いかなるものでもよい。例えば、ハンドレール接近検知部６１及びインレット接近検知部６２は、電波や音波を利用して接近を検知するセンサであってもよい。また、昇降口５付近にカメラを配置し、ハンドレール接近検知部６１は、カメラで撮像された映像を画像解析することで、ニュアル部１２ｎへの物体の所定の接近を検知するものであってもよい。
【００８１】
前記実施形態では、警告部として、音声で警告を行うスピーカ５１を例示した。しかし、警告部は、音声以外の手段で警告を行ってもよい。例えば、警告部は、点滅光等の光を出力することで警告を行ってもよい。また、警告部は、風を人等の物体に吹き付けることで警告を行ってもよい。また、警告部は、音声による言語での警告に代えてあるいはそれとともにブザー音等による警告を行ってもよい。
【００８２】
前記実施形態では、エスカレータ１（乗客コンベア）の走行方向が反転可能であるため、乗客コンベアの長手方向両端の昇降口５のそれぞれに対応させてハンドレール接近検知部６１及びインレット接近検知部６２が設けられている。しかし、走行方向を反転させることが想定されていない乗客コンベアにおいては、一方の昇降口５側にのみハンドレール接近検知部６１を設け、他方の昇降口５側にのみインレット接近検知部６２を設ければよい。
【００８３】
また、前記実施形態のように乗客コンベアの走行方向を反転可能に構成する場合、乗客コンベアの長手方向の両方の端部のインレットガード１７に、それぞれ、検知領域の長さが可変のセンサを１つだけ設け、走行方向の反転時に、一方の昇降口５側においては検知領域の長さをハンドレール接近検知用の長さに設定することによりハンドレール接近検知部として機能させ、他方の昇降口５側においては検知領域の長さをインレット接近検知用の長さに設定することによりインレット接近検知部として機能させてもよい。
【００８４】
前記実施形態では、制御部４１は、所定の混雑状態にあるか否かをモータ２０の負荷電流値に基づいて判断する。しかし、制御部４１は、所定の混雑状態にあるか否かをこれ以外の方法で判断してもよい。例えば、昇降口５付近にカメラを配置し、制御部４１は、所定の混雑状態にあるか否かを、カメラで撮像された映像を画像解析することで昇降口５付近の所定範囲内に存在する人の数をカウントし、カウントした人数に基づいて所定の混雑状態にあるか否かを判断してもよい。また、例えば昇降口５のランティングプレートに、ランティングプレート上の物体の荷重を検知する荷重センサを配置し、検知した荷重に基づいて昇降口５付近の所定範囲内に存在する人の数をカウントし、カウントした人数に基づいて所定の混雑状態にあるか否かを判断してもよい。なお、検知した荷重に基づいて昇降口５付近の所定範囲内に存在する人の数をカウントする場合、利用者が前述したような体重４８ｋｇの平均的利用者であるものとして求める。
【００８５】
前記実施形態では、制御装置４０はプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を利用して構成され、制御装置４０における各機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現されている。しかし、制御装置４０における各機能は、ハードウェア（電子回路）のみにより実現されてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  エスカレータ
５  昇降口
１０  エスカレータ本体
１１  踏段
１２  ハンドレール
１２ｎ  ニュアル部
１３  スカートガード
１４  外部サイドパネル
１８  デッキカバー
１６  インレット
１７  インレットガード
１９  突出部
２０  モータ
３０  電力供給装置
４０  制御装置
４１  制御部
４２  記憶部
５１  スピーカ
６１  ハンドレール接近検知部
６２  インレット接近検知部
Ｒ１  ハンドレール接近検知部の検知領域
Ｒ２  インレット接近検知部の検知領域
Ｒ３  領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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