(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ個人に関するユーザ情報の適切な利用を促進させる、情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供する。【解決手段】情報管理装置において、情報取得部２１は、複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、ユーザ情報の開示条件とを取得する。要求取得部２２は、対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する。特定部２３は、取得されたユーザ情報のうち、開示要求に含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、開示要求に含まれる取引条件が開示条件を満たすユーザ情報を特定する。開示部２４は、特定されたユーザ情報を要求者に開示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得部と、
対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得部と、
前記情報取得部によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得部によって取得された前記開示要求に含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を特定する特定部と、
前記特定部によって特定されたユーザ情報を前記要求者に対して開示する開示部と
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報には、複数の種別の情報が含まれ、
前記開示条件は、種別毎に設定され、
前記開示要求には、開示を要求する種別を示す要求種別が含まれ、
前記特定部は、前記要求種別が示す種別の開示条件を前記取引条件が満たすユーザ情報を特定し、
前記開示部は、前記特定部によって特定されたユーザ情報に含まれる、前記要求種別が示す種別の情報を開示する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報を対象情報として特定するとともに、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を開示情報として特定し、
前記開示部は、前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数を開示する
請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記要求取得部は、前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数が開示された場合に、前記取引条件の変更を受け付け、
前記特定部は、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、変更された前記取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を前記開示情報として特定し直す
請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記取引条件は、前記提供者に対する報酬を含む
請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、機器によって計測された定量的な情報である
請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記ユーザ情報は、前記提供者の生体情報と、行動を示す情報と、嗜好を示す情報との少なくともいずれかである
請求項１から６までのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項８】
複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得工程と、
対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得工程と、
前記情報取得工程によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得工程によって取得された前記開示要求に含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定されたユーザ情報を前記要求者に対して開示する開示工程と
を備える情報管理方法。
【請求項９】
複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得処理と、
対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得処理と、
前記情報取得処理によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得処理によって取得された前記開示要求に含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を特定する特定処理と、
前記特定処理によって特定されたユーザ情報を前記要求者に対して開示する開示処理と
をコンピュータに実行させる情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報を提供する提供者と、情報を要求する要求者との間を仲介する情報管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）システムの普及が進んでいる。ＩｏＴシステムが普及することにより、ユーザの体重、血圧、移動履歴、食事時間といったユーザ個人に関する多くの情報（以下、ユーザ情報と呼ぶ）を収集することが可能になる。
マーケティングといった観点から、企業は収集されたユーザ情報を利用したいと考える場合がある。一方、ユーザは、ユーザ情報の開示には抵抗がある場合がある。そのため、企業とユーザとの間の考えが一致せず、利用価値の高いユーザ情報が収集されているにも関わらず、利用が進まない状況が予想される。
【０００３】
特許文献１には、氏名、性別といった個人情報の開示を許可するポリシーを、開示の要求者の個人情報等に基づき予め定めておき、特定の相手等に対しては自動的に個人情報を開示することが記載されている。これにより、特許文献１では、個人情報の開示に関する問合せの頻発を防止し、利便性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザ情報は、ユーザにとってある種の財産とみなすことができる。そのため、ユーザは、要求者が同じであっても、ユーザ情報を開示することにメリットがあれば、開示を許可するし、メリットがなければ開示を許可しない。例えば、ユーザは、ユーザ情報を開示することに対する対価の多寡によって、開示を許可するか否かを決定することが考えられる。
この発明は、ユーザ情報の適切な利用を促進させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る情報管理装置は、
複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得部と、
対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得部と、
前記情報取得部によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得部によって取得された前記開示要求に含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を特定する特定部と、
前記特定部によって特定されたユーザ情報を前記要求者に対して開示する開示部と
を備える。
【０００７】
前記ユーザ情報には、複数の種別の情報が含まれ、
前記開示条件は、種別毎に設定され、
前記開示要求には、開示を要求する種別を示す要求種別が含まれ、
前記特定部は、前記要求種別が示す種別の開示条件を前記取引条件が満たすユーザ情報を特定し、
前記開示部は、前記特定部によって特定されたユーザ情報に含まれる、前記要求種別が示す種別の情報を開示する。
【０００８】
前記特定部は、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報を対象情報として特定するとともに、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を開示情報として特定し、
前記開示部は、前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数を開示する。
【０００９】
前記要求取得部は、前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数が開示された場合に、前記取引条件の変更を受け付け、
前記特定部は、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、変更された前記取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を前記開示情報として特定し直す。
【００１０】
前記取引条件は、前記提供者に対する報酬を含む。
【００１１】
前記ユーザ情報は、機器によって計測された定量的な情報である。
【００１２】
前記ユーザ情報は、前記提供者の生体情報と、行動を示す情報と、嗜好を示す情報との少なくともいずれかである。
【００１３】
この発明に係る情報管理方法は、
複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得工程と、
対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得工程と、
前記情報取得工程によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得工程によって取得された前記開示要求に含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を特定する特定工程と、
前記特定工程によって特定されたユーザ情報を前記要求者に対して開示する開示工程とを備える。
【００１４】
この発明に係る情報管理プログラムは、
複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得処理と、
対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得処理と、
前記情報取得処理によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得処理によって取得された前記開示要求に含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を特定する特定処理と、
前記特定処理によって特定されたユーザ情報を前記要求者に対して開示する開示処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明では、開示要求に含まれる取引条件が開示条件を満たすユーザ情報が開示される。そのため、提供者が望む取引条件を要求者が提示すれば、要求者はユーザ情報を得ることが可能である。これにより、ユーザ情報の適切な利用を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る情報管理装置１０の構成図。
【図２】実施の形態１に係るユーザ情報３１の説明図。
【図３】実施の形態１に係る開示条件３２の説明図。
【図４】実施の形態１に係るユーザ情報の登録処理のフローチャート。
【図５】実施の形態１に係るユーザ情報の要求処理のフローチャート。
【図６】変形例２に係る情報管理装置１０の構成図。
【図７】実施の形態２に係るユーザ情報の要求処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態１．
以下の説明では、情報を提供するユーザを提供者と呼び、情報を要求する企業等を要求者と呼ぶ。
【００１８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係る情報管理装置１０の構成を説明する。
情報管理装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１９】
プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
【００２０】
メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２１】
ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリカード、ＣＦ（ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）といった可搬記憶媒体であってもよい。
【００２２】
通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＨＤＭＩ（登録商標，Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）のポートである。
【００２３】
情報管理装置１０は、機能構成要素として、情報取得部２１と、要求取得部２２と、特定部２３と、開示部２４とを備える。情報取得部２１と、要求取得部２２と、特定部２３と、開示部２４との各部の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、各部の機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、各部の機能が実現される。
また、ストレージ１３は、提供者毎に、ユーザ情報３１及び開示条件３２を記憶する。
【００２４】
図２に示すように、ユーザ情報３１は、プロファイル３３と、定量情報３４とを含む。
プロファイル３３は、提供者の個人情報及び嗜好等を示す情報である。図２では、プロファイル３３は、氏名と、生年月日と、教育履歴と、既婚であるか独身であるかと、家族構成と、喫煙有無と、飲酒有無とである。
定量情報３４は、センサといった機器により収集された定量的な情報である。定量情報３４は、１つ以上の種別の情報を含む。図２では、定量情報３４は、体重と、血圧と、移動履歴と、食事時間との種別を含む。
【００２５】
図３に示すように、開示条件３２は、定量情報３４の種別毎に、信頼性３５と、用途３６と、公開範囲３７と、対価３８とを含む。
信頼性３５は、要求者の信頼度合いである。例えば、要求者毎に事前に信頼度合いのランク付けされる。信頼性３５には、どのランク以上であれば開示可能かが設定される。
用途３６は、ユーザ情報３１の使用目的である。用途３６は、複数に分類された使用目的のうち、どの使用目的であれば開示可能かが設定される。
公開範囲３７は、ユーザ情報３１を公開する範囲である。例えば、公開範囲３７は、公開可能な地域、期間、時間帯が設定される。
対価３８は、公開する場合に必要な報酬である。具体例としては、対価３８は、公開可にする場合に必要な金額が設定される。
【００２６】
図１では、プロセッサ１１は、１つだけ示されている。しかし、情報管理装置１０は、プロセッサ１１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、各部の機能を実現するプログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１１と同じように、プロセッシングを行うＩＣである。
【００２７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４から図５を参照して、実施の形態１に係る情報管理装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係る情報管理装置１０の動作は、実施の形態１に係る情報管理方法に相当する。また、実施の形態１に係る情報管理装置１０の動作は、実施の形態１に係る情報管理プログラムの処理に相当する。
実施の形態１に係る情報管理装置１０の動作は、ユーザ情報の登録処理と、ユーザ情報の要求処理とに分けられる。
【００２８】
図４を参照して、実施の形態１に係るユーザ情報の登録処理を説明する。
ユーザ情報の登録処理は、複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報３１と、ユーザ情報３１の開示条件３２を取得して記憶装置であるストレージ１３に記憶する処理である。
【００２９】
（ステップＳ１１：基本情報登録処理）
情報取得部２１は、ユーザ情報３１の一部である提供者のプロファイル３３と、開示条件３２とを取得する。プロファイル３３と開示条件３２とは、提供者によって、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といった端末が操作され入力される。プロファイル３３については、全ての項目が入力されてもよいし、一部の項目だけが入力されてもよい。
情報取得部２１は、取得されたプロファイル３３と開示条件３２とをストレージ１３に書き込む。この際、情報取得部２１は、プロファイル３３を暗号化した上でストレージ１３に書き込んでもよい。
【００３０】
（ステップＳ１２：取得情報登録処理）
また、情報取得部２１は、提供する定量情報３４の種別と、定量情報３４の取得先情報とを取得する。提供する定量情報３４の種別と、定量情報３４の取得先情報とは、提供者によって、ＰＣといった端末が操作され入力される。
定量情報３４の取得先情報は、取得先の機器のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス等である。例えば、定量情報３４の種別として体重が指定された場合には、体重の取得先である体重計のＩＰアドレスが取得先情報になる。
【００３１】
（ステップＳ１３：情報収集処理）
情報取得部２１は、ステップＳ１２で取得された種別の定量情報３４の情報を、取得先情報が示す取得先から取得する。情報取得部２１は、取得された定量情報３４をストレージ１３に書き込む。この際、情報取得部２１は、定量情報３４を暗号化した上でストレージ１３に書き込んでもよい。
【００３２】
一定時間が経過すると、情報取得部２１は、処理をステップＳ１３に戻し、再び定量情報３４を取得する。これにより、ストレージ１３に定量情報３４が蓄積される。
【００３３】
図５を参照して、実施の形態１に係るユーザ情報の要求処理を説明する。
ユーザ情報の要求処理は、開示要求を要求者から取得し、開示可能なユーザ情報３１を開示する処理である。
【００３４】
（ステップＳ２１：要求取得処理）
要求取得部２２は、開示要求を要求者から取得する。開示要求は、要求者によって、ＰＣといった端末が操作され入力される。
開示要求は、対象とする提供者を絞り込む検索条件と、要求情報の開示に対する取引条件と、開示を要求する種別を示す要求種別とを含む。
検索条件は、プロファイル３３の少なくとも一部の項目により指定される。例えば、検索条件は、「３０〜３９歳、かつ、喫煙あり」のように指定される。取引条件は、開示条件３２の少なくとも一部の項目について指定される。例えば、取引条件は、「用途３６は分析、公開範囲３７は企業内のみ、対価３８は１件当たり￥５０」のように指定される。要求種別は、定量情報３４の少なくとも一部の種別について指定される。例えば、要求種別は、「体重及び移動履歴」のように指定される。なお、要求種別として、プロファイル３３の一部の項目が指定されてもよい。例えば、要求種別は、「体重及び移動履歴と、喫煙の有無」のように指定されてもよい。
【００３５】
（ステップＳ２２：特定処理）
特定部２３は、ユーザ情報の登録処理で、情報取得部２１によって取得されストレージ１３に記憶されたユーザ情報３１のうち、ステップＳ２１で要求取得部２２によって取得された開示要求に合致するユーザ情報３１を特定する。
具体的には、特定部２３は、ストレージ１３に記憶されたユーザ情報３１のうち、開示要求含まれる検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報３１であって、要求種別が示す種別の開示条件３２を開示要求に含まれる取引条件が満たすユーザ情報３１を特定する。
なお、要求種別に複数の種別が指定されている場合には、開示条件３２のうち対価３８については、指定された種別の合計金額が取引条件で指定された対価３８の金額以下である場合に、条件を満たすとする。また、開示条件３２のうち、対価３８以外については、指定された全ての種別で条件を満たしている場合に、条件を満たすとする。
【００３６】
（ステップＳ２３：開示処理）
開示部２４は、ステップＳ２２で特定部２３によって特定されたユーザ情報３１に含まれる、要求種別が示す種別の情報を要求者に開示する。
具体的には、開示部２４は、ステップＳ２２で特定されたユーザ情報３１のうち要求種別が示す種別の情報をストレージ１３から読み出す。開示部２４は、読み出された情報が暗号化されている場合には、復号する。そして、開示部２４は、読み出された情報を、要求者の端末に送信することにより、開示する。この際、開示部２４は、要求者の公開鍵、あるいは、要求者と事前に共有された共通鍵により、送信する情報を暗号化した上で、要求者に送信してもよい。
【００３７】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る情報管理装置１０は、開示要求に含まれる取引条件が開示条件３２を満たすユーザ情報３１が開示される。そのため、提供者が望む取引条件を要求者が提示すれば、要求者はユーザ情報３１を得ることが可能である。
これにより、ユーザ情報３１を利用したいと考える要求者と、ユーザ情報３１の開示には抵抗がある提供者との間でユーザ情報３１の取引が可能となる。その結果、ユーザ情報の適切な利用を促進させることができる。
【００３８】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、ユーザ情報３１及び開示条件３２はストレージ１３に記憶された。しかし、ユーザ情報３１及び開示条件３２は、情報管理装置１０の外部の記憶装置に記憶されてもよい。
【００３９】
＜変形例２＞
実施の形態１では、情報管理装置１０の各機能構成要素の機能がソフトウェアで実現された。しかし、変形例２として、情報管理装置１０の各機能構成要素の機能はハードウェアで実現されてもよい。この変形例２について、実施の形態１と異なる点を説明する。
【００４０】
図６を参照して、変形例２に係る情報管理装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素の機能がハードウェアで実現される場合、情報管理装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路１５を備える。電子回路１５は、情報管理装置１０の各部の機能とメモリ１２とストレージ１３との機能とを実現する専用の電子回路である。
【００４１】
電子回路１５は、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）が想定される。
情報管理装置１０の各部の機能を１つの電子回路１５で実現してもよいし、情報管理装置１０の各部の機能を複数の電子回路１５に分散させて実現してもよい。
【００４２】
＜変形例３＞
変形例３として、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。つまり、情報管理装置１０の各機能構成要素のうち、一部の機能がハードウェアで実現され、他の機能がソフトウェアで実現されてもよい。
【００４３】
プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路１５とを、処理回路という。つまり、情報管理装置１０の各部の機能は、処理回路により実現される。
【００４４】
実施の形態２．
実施の形態２は、ユーザ情報３１が開示される前に、要求者が開示可能なユーザ情報３１の件数を確認できる点が実施の形態１と異なる。実施の形態２では、この異なる点を説明し、同一の点については説明を省略する。
【００４５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図７を参照して、実施の形態２に係る情報管理装置１０の動作を説明する。
実施の形態２に係る情報管理装置１０の動作は、実施の形態２に係る情報管理方法に相当する。また、実施の形態２に係る情報管理装置１０の動作は、実施の形態２に係る情報管理プログラムの処理に相当する。
実施の形態２に係る情報管理装置１０の動作は、ユーザ情報の登録処理と、ユーザ情報の要求処理とに分けられる。ユーザ情報の登録処理は、実施の形態１と同じである。
【００４６】
図７を参照して、実施の形態２に係るユーザ情報の要求処理を説明する。
ステップＳ３１の処理は、図５のステップＳ２１の処理と同じである。また、ステップＳ３６の処理は、図５のステップＳ２３の処理と同じである。
【００４７】
（ステップＳ３２：特定処理）
特定部２３は、ストレージ１３に記憶されたユーザ情報３１のうち、検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報３１を対象情報として特定する。
また、特定部２３は、ストレージ１３に記憶されたユーザ情報３１のうち、検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報３１であって、要求種別が示す種別の開示条件３２を取引条件が満たすユーザ情報３１を開示情報として特定する。
【００４８】
（ステップＳ３３：件数開示処理）
開示部２４は、ステップＳ３２で特定された対象情報の件数及び開示情報の件数を開示する。
具体的には、開示部２４は、対象情報の件数をカウントするとともに、開示情報の件数をカウントする。そして、開示部２４は、カウントされた対象情報の件数及び開示情報の件数を、要求者の端末に送信することにより、開示する。
【００４９】
（ステップＳ３４：開示判定処理）
開示部２４は、開示情報を開示するか否かを示す開示判定情報を取得する。開示判定情報は、要求者によって、要求者の端末が操作され入力される。
開示部２４は、開示判定情報が開示しないことを示す場合には、処理をステップＳ３５に進める。一方、開示判定情報が開示することを示す場合には、処理をステップＳ３６に進める。
【００５０】
（ステップＳ３５：条件変更処理）
要求取得部２２は、取引条件の変更を受け付ける。
具体的には、要求者によって、要求者の端末が操作され、取引条件の変更内容が入力される。要求取得部２２は、入力された変更内容を取得する。取引条件のうち、用途３６と、公開範囲３７と、対価３８との少なくともいずれかが変更される。例えば、開示情報の件数が少なく、開示情報の件数に比べて対象情報の件数が多い場合には、対価３８の金額を高くするといった変更がされる。また、逆に、必要以上に開示情報の件数が多い場合には、対価３８の金額を低くするといった変更がされる。
そして、処理がステップＳ３２に戻され、変更された取引条件に基づき開示情報が特定される。
【００５１】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る情報管理装置１０は、対象情報の件数及び開示情報の件数を確認した上で、取引条件を変更可能である。これにより、要求者は、必要な開示情報の件数に応じて、取引条件を適宜変更することが可能である。
例えば、マーケティングのための分析を行うに当たっては、ある程度まとまった件数の情報が必要である。開示情報の件数が少ないと十分な分析ができないため、対価を支払う意味がなくなってしまう。実施の形態２に係る情報管理装置１０は必要な開示情報の件数があることを確認した上で対価を支払うことになるため、要求者にとって利便性が高い。
【００５２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例４＞
開示条件３２として、個別交渉可といった設定を可能にしてもよい。例えば、希少性の高い情報である場合には、事前に条件を設定するのではなく、要求者に応じて個別に交渉した方が提供者にとってよい条件を引き出せる場合があるためである。希少性の高い情報とは、定量情報３４の種別の希少性が高い場合と、プロファイル３３の項目の希少性が高い場合とがある。
ステップＳ３２で特定されたユーザ情報３１の中に、個別交渉可のユーザ情報３１が含まれる場合には、ステップＳ３３で開示部２４は個別交渉可のユーザ情報３１があることを開示してもよい。そして、個別交渉可のユーザ情報３１が含まれる場合には、ステップＳ３５で取引条件を変更するのではなく、個別交渉を希望することを入力するようにしてもよい。
【００５３】
＜変形例５＞
実施の形態２では、開示可能なユーザ情報３１の件数に応じて要求者によって取引条件が変更された。過去に入力された取引条件に基づき、提供者によって開示条件３２が変更されてもよい。
具体的には、提供者の要求に従い、開示部２４は、過去のある期間に、図７のステップＳ３１及びステップＳ３５で取得された取引条件を提供者に開示する。情報取得部２１は、開示された取引条件が参照され、提供者によって入力された新たな開示条件３２を取得する。そして、情報取得部２１は、取得された開示条件３２で、ストレージ１３に記憶された開示条件３２を上書きする。
例えば、過去に入力された取引条件では、開示条件３２の対価３８として設定された金額よりも少し低い金額が頻繁に指定されているとする。この場合、対価３８を少し下げた方が提供者が得られる金額が多くなる可能性がある。そこで、提供者は、開示条件３２の対価３８として設定された金額を少し低くする。
【符号の説明】
【００５４】
１０  情報管理装置、１１  プロセッサ、１２  メモリ、１３  ストレージ、１４  通信インタフェース、１５  電子回路、２１  情報取得部、２２  要求取得部、２３  特定部、２４  開示部、３１  ユーザ情報、３２  開示条件、３３  プロファイル、３４  定量情報、３５  信頼性、３６  用途、３７  公開範囲、３８  対価。
【図１】
2019040538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得部と、
対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得部と、
前記情報取得部によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得部によって取得された前記開示要求に含まれる前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報を対象情報として特定するとともに、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を開示情報として特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数を開示するとともに、前記開示情報を前記要求者に対して開示する開示部と
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報には、複数の種別の情報が含まれ、
前記開示条件は、種別毎に設定され、
前記開示要求には、開示を要求する種別を示す要求種別が含まれ、
前記特定部は、前記要求種別が示す種別の開示条件を前記取引条件が満たすユーザ情報を特定し、
前記開示部は、前記特定部によって特定されたユーザ情報に含まれる、前記要求種別が示す種別の情報を開示する
請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記要求取得部は、前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数が開示された場合に、前記取引条件の変更を受け付け、
前記特定部は、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、変更された前記取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を前記開示情報として特定し直す
請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記取引条件は、前記提供者に対する報酬を含む
請求項１から３までのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報は、機器によって計測された定量的な情報である
請求項１から４までのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報は、前記提供者の生体情報と、行動を示す情報と、嗜好を示す情報との少なくともいずれかである
請求項１から５までのいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
情報管理装置における情報取得部が、複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得工程と、
前記情報管理装置における要求取得部が、対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得工程と、
前記情報管理装置における特定部が、前記情報取得工程によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得工程によって取得された前記開示要求に含まれる前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報を対象情報として特定するとともに、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を開示情報として特定する特定工程と、
前記情報管理装置における開示部が、前記特定工程によって特定された前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数を開示するとともに、前記開示情報を前記要求者に対して開示する開示工程とを備える情報管理方法。
【請求項８】
情報取得部が、複数の提供者それぞれについて、提供者に関するユーザ情報と、前記ユーザ情報の開示条件とを取得して記憶装置に記憶する情報取得処理と、
要求取得部が、対象とする提供者を絞り込む検索条件と、ユーザ情報の開示に対する取引条件とを含む開示要求を要求者から取得する要求取得処理と、
特定部が、前記情報取得処理によって取得され記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記要求取得処理によって取得された前記開示要求に含まれる前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報を対象情報として特定するとともに、前記記憶装置に記憶されたユーザ情報のうち、前記検索条件に該当する提供者についてのユーザ情報であって、前記開示要求に含まれる取引条件が前記開示条件を満たすユーザ情報を開示情報として特定する特定処理と、
開示部が、前記特定処理によって特定された前記対象情報の件数及び前記開示情報の件数を開示するとともに、前記開示情報を前記要求者に対して開示する開示処理とを行う情報管理装置としてコンピュータを機能させる情報管理プログラム。