(57)【要約】【課題】接着剤の硬化時に発生する光学部品の固定位置の位置ずれを抑制できる。【解決手段】撮像装置は、第１基材および第２基材を備える撮像装置であって、第１基材に設けられ、第１の側から第２の側に貫通する挿入孔と、第２基材に設けられ、挿入孔に第１の側から挿入され第１接着剤により第１基材と結合される突起部と、第１基材に設けられ、第２基材と接する第１接触部と、第２基材に設けられ、第１基材の第１接触部と接する第２接触部と、第１基材に設けられ、第２接着剤により第２基材と結合する第１接着部と、第２基材に設けられ、第２接着剤により第１基材の第１接着部と結合する第２接着部と、を備え、第１接着剤は、挿入孔の内部から第２の側に突出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材および第２基材を備える撮像装置であって、
第１基材に設けられ、第１の側から第２の側に貫通する挿入孔と、
第２基材に設けられ、前記挿入孔に前記第１の側から挿入され第１接着剤により前記第１基材と結合される突起部と、
前記第１基材に設けられ、前記第２基材と接する第１接触部と、
前記第２基材に設けられ、前記第１基材の前記第１接触部と接する第２接触部と、
前記第１基材に設けられ、第２接着剤により前記第２基材と結合する第１接着部と、
前記第２基材に設けられ、前記第２接着剤により前記第１基材の前記第１接着部と結合する第２接着部と、を備え、
前記第１接着剤は、前記挿入孔の内部から前記第２の側に突出する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記第１基材はレンズホルダであり、
前記第２基材は筐体である撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記第１基材は筐体であり、
前記第２基材はレンズホルダである撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記第２接触部は、前記挿入孔の開口部を前記挿入孔の軸方向に延長した領域の外部に存在する撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記第１接着剤は光硬化性接着剤であり、
前記第２接着剤は熱硬化性接着剤である撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記第２接着剤は前記第１接着剤よりも硬化開始温度が高い撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記第１接着剤および前記第２接着剤は、光硬化性と熱硬化性をいずれも有する、光熱共用硬化性接着剤である、撮像装置。
【請求項８】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記第２の側において、前記挿入孔の開口部の周囲に窪みである座繰り部が形成され、
前記第１接着剤は、前記挿入孔の内部から前記座繰り部まで突出する撮像装置。
【請求項９】
請求項１に記載の撮像装置を２つ備える多眼撮像装置であって、
前記２つの撮像装置は光軸が略平行となるように並べられ、
前記２つの撮像装置は、前記突起部、前記挿入孔、および前記第１接触部のうち少なくとも２つは、前記２つの撮像装置を結ぶ方向に並んで配置されている、多眼撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、および多眼撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像装置が様々な分野で利用されている。特許文献１には、撮像レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダが挿入される挿入孔が形成されたケースとを有し、前記レンズホルダには、挿入方向が前記撮像レンズの光軸方向とされて前記ケースの挿入孔に挿入される挿入部と、挿入を規制する規制部を形成し、前記レンズホルダの規制部におけるケース対向面と、前記ケースにおける規制部対向面に嵌合部を設け、前記嵌合部は、前記ケース対向面の嵌合部と前記規制部対向面の嵌合部を嵌合させた状態で前記ケースに対する前記レンズホルダの位置を調整可能に形成したレンズ取付機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４/０２０９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、接着剤の硬化時に光学部品の固定位置に位置ずれが発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様による撮像装置は、第１基材および第２基材を備える撮像装置であって、第１基材に設けられ、第１の側から第２の側に貫通する挿入孔と、第２基材に設けられ、前記挿入孔に前記第１の側から挿入され第１接着剤により前記第１基材と結合される突起部と、前記第１基材に設けられ、前記第２基材と接する第１接触部と、前記第２基材に設けられ、前記第１基材の前記第１接触部と接する第２接触部と、前記第１基材に設けられ、第２接着剤により前記第２基材と結合する第１接着部と、前記第２基材に設けられ、前記第２接着剤により前記第１基材の前記第１接着部と結合する第２接着部と、を備え、前記第１接着剤は、前記挿入孔の内部から前記第２の側に突出する。
本発明の第２の態様による多眼撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置を２つ備える多眼撮像装置であって、前記２つの撮像装置は光軸が略平行となるように並べられ、前記２つの撮像装置は、前記突起部、前記挿入孔、および前記第１接触部のうち少なくとも２つは、前記２つの撮像装置を結ぶ方向に並んで配置されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、接着剤の硬化時に発生する光学部品の固定位置の位置ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】撮像装置１００の分解斜視図
【図２】撮像装置１００の断面図
【図３】レンズホルダ１２０と筐体１５０とを固定する組立工程を説明する図
【図４】比較例を示す図
【図５】変形例１における撮像装置１００の断面図
【図６】第２の実施の形態における撮像装置１００Ａの断面図
【図７】第３の実施の形態における撮像装置１００Ｂの断面図
【図８】２つの撮像装置を備える多眼撮像装置３００の概略図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
―第１の実施の形態―
以下、図１〜図２を参照して、撮像装置の第１の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は撮像装置１００の分解斜視図である。撮像装置１００は、光学レンズ１１０、レンズホルダ１２０、基板１３０、撮像素子１４０、および筐体１５０を備える。光学レンズ１１０は、レンズホルダ１２０に固定されて一体となっており、基板１３０には撮像素子１４０が実装される。筐体１５０は突起部１５１を備え、突起部１５１はレンズホルダ１２０の挿入孔１２１に挿入される。なお撮像装置１００は突起部１５１および挿入孔１２１を２組備えるが、図１ではもう１組が隠れている。
【００１０】
本実施の形態では、図１の左上に示すようにＸ，Ｙ，Ｚの３軸を定義する。すなわち撮像装置１００の光軸はＺ軸に沿っており、筐体１５０、レンズホルダ１２０、および基板１３０がＺ軸方向に積層される。レンズホルダ１２０と基板１３０は、レンズホルダ１２０と一体となった光学レンズ１１０の光軸が撮像素子１４０の撮像面に対して略垂直で、光学レンズ１１０の焦点が撮像素子１４０に概ね一致した状態で固定される。続いて図２を参照して撮像装置１００の詳細な構成を説明する。
【００１１】
図２は撮像装置１００の断面図である。ただし図２では基板１３０の図示を省略している。図２の左上に示す座標は図１と共通である。撮像装置１００は光軸を対称軸として図２において左右対称な構成を有する。また図２では、レンズホルダ１２０の方向を明示するために、「表側」と「裏側」を定義する。すなわちレンズホルダ１２０におけるＺ軸の正方向を向く面を「表側」と呼び、Ｚ軸の負方向を向く面を「裏側」と呼ぶ。たとえば、光学レンズ１１０はレンズホルダ１２０の表側に形成されている。
【００１２】
筐体１５０には、突起部１５１、第１接着部１５３、およびレンズホルダを取付ける基準面である押当て部１５２が形成される。ただし押当て部１５２は、挿入孔１２１の開口部を挿入孔１２１の軸方向に延長した領域の外部に存在する。具体的には、図２における破線が挿入孔１２１の開口部の淵を挿入孔１２１の軸方向、すなわちＺ軸方向に延長した位置を示しており、押当て部１５２は矢印で示すようにこの破線の外側に存在する。
【００１３】
レンズホルダ１２０には、表側から裏側まで貫通しており、突起部１５１が表側から挿入される挿入孔１２１が形成される。またレンズホルダ１２０の表側には押当て部１５２に対する取り付け基準面１２２を有する。そしてこの基準面１２２には、第２接着部１２３および押当て部１５２と接する被押当て部１２４が設けられる。なお図２では図示の都合により第２接着部１２３および被押当て部１２４がレンズホルダ１２０の内部に存在するように示されているが、前述のとおり第２接着部１２３および被押当て部１２４はレンズホルダ１２０の表側の基準面１２２に存在する。レンズホルダ１２０は、挿入孔１２１に存在する第１接着剤１６０、および押当て部１５２が存在する筐体１５０の面上に存在する第２接着剤１７０を介して筐体１５０に固定される。
【００１４】
撮像装置１００の構造を２つの接着剤を中心に改めて説明する。レンズホルダ１２０および筐体１５０は、第１接着剤１６０および第２接着剤１７０により相互に固定される。第１接着剤１６０は挿入孔１２１の内部に存在し、さらに挿入孔１２１の開口部から裏面に突出する。換言すると第１接着剤１６０は、挿入孔１２１の内部から裏面に突出する。第１接着剤１６０が裏面に突出することによる作用効果は図３を参照して後に説明する。第１接着剤１６０は、レンズホルダ１２０の挿入孔１２１と筐体１５０の突起部１５１とを固定する。ただし第１接着剤１６０は、瞬時に両者を固定するのではなく接着の初期段階では両者を拘束するに留まる。第２接着剤１７０は、レンズホルダ１２０の第２接着部１２３と筐体１５０の第１接着部１５３とを固定する。
【００１５】
なお、第１接着剤１６０と第２接着剤１７０は、別種の接着剤であっても、同種の接着剤であっても良い。ただし、第２接着剤１７０は少なくとも熱硬化性を有する接着剤であり、第１接着剤１６０は少なくとも光硬化性を有する接着剤である。また第１接着剤１６０および第２接着剤１７０がともに光硬化性と熱硬化性を併せ持つ接着剤でもよい。なお第１接着剤１６０が熱硬化性を有する場合は、第１接着剤１６０は第２接着剤１７０に比べ低温で硬化する特性を有する。すなわち第１接着剤１６０と第２接着剤１７０とがともに熱硬化性のみを有する構成でもよい。
【００１６】
一般に、撮像装置において筐体の取り付け基準面に対して、光学レンズの光軸が垂直となるように光学レンズと撮像素子とが筐体に固定されることが理想である。さらに、その後に周囲の環境温度が変化した場合でも、光軸に傾き等のずれが発生しないことが望ましい。撮像装置の製造時における組立性を損なうことなく、周囲の環境温度の変化による光軸ずれを防ぐためには、たとえば、光硬化性接着剤等の速硬化性接着剤を用いて、光学部品類を位置調整後速やかに筐体へ仮固定し、その後、より強固な熱硬化接着剤により本固定を行う方法が効果的である。しかしながら、光硬化接着剤の硬化後に、装置全体の加熱を伴う熱硬化接着工程を経た場合、既に硬化している光硬化接着剤の熱膨張や、熱硬化接着剤の硬化収縮によって、光学部品類と筐体の固定位置関係に、位置ずれが生じる可能性がある。このような、光学部品類の位置ずれを防止するためには、上述した構成が有効である。この構成によって、光学レンズ１１０は外界から得た視覚情報を撮像素子１４０へ結像し、これによって撮像装置１００は外界の画像を得る。
【００１７】
（組立工程）
図３はレンズホルダ１２０と筐体１５０とを固定する組立工程を説明する図である。図３を構成する（ａ）〜（ｄ）は時系列に並んでおり、４つのうちで初めの状態が図３（ａ）、次に図３（ｂ）の状態になり、図３（ｃ）の状態を経て最終的な図３（ｄ）の状態となる。図３（ａ）はいずれの接着剤も硬化していない第１工程を示す図、図３（ｂ）は第１接着剤１６０のみが硬化した状態を示す図、図３（ｃ）は第２接着剤１７０が硬化中の状態を示す図、図３（ｄ）はいずれの接着剤も硬化した状態を示す図である。
【００１８】
図３（ａ）は図２とおおよそ同一であるが、図３（ａ）では第１接着剤１６０および第２接着剤１７０が硬化していない点が異なる。すなわち図示左右の両方において、レンズホルダ１２０の被押当て部１２４と筐体１５０の押当て部１５２とが接している。また図３（ａ）では本構成の効果を明確にするために、第１接着剤１６０の量が図の左右で異なっている。なお図３（ａ）では突出量を極端に異ならせているが、実際にも厳密に同一にすることは困難である。図３（ａ）に示す状態において、第１接着剤１６０に所定の波長を有する光を照射して硬化させると図３（ｂ）に示す状態になる。
【００１９】
図３（ｂ）に示すように、第１接着剤１６０は光が照射されると硬化するが、この際に収縮する。第１接着剤１６０は裏側に突出しているので、収縮することで挿入孔１２１に挿入されている突起部１５１を図示上方に持ち上げる力を生じさせ、レンズホルダ１２０の被押当て部１２４と筐体１５０の押当て部１５２とが離間する。また前述のように図示の左右で第１接着剤１６０の量が異なるので、この離間量が左右で異なる。図３（ｂ）に示す状態において、第２接着剤１７０を硬化させるために撮像装置１００を加熱すると、熱が第２接着剤１７０だけでなく第１接着剤１６０にも影響を与えて図３（ｃ）に示す状態になる。
【００２０】
図３（ｃ）に示すように、第１接着剤１６０は加熱されることで熱膨張する。第１接着剤１６０は裏側に突出しているので、熱膨張により第１接着剤１６０は突起部１５１を図示下側に移動させる。これにより筐体１５０の押当て部１５２が図示下側に移動し、レンズホルダ１２０の被押当て部１２４に接する。その後しばらくすると第２接着剤１７０が硬化して図３（ｄ）に示す状態となる。図３（ｄ）に示すように、基準面１２２が押当て部１５２に押し付けられた状態で第２接着剤１７０が硬化するため、熱硬化工程の終了後に、撮像装置全体が常温に戻っても、基準面１２２と押当て部１５２が押し付けられた状態は維持される。
【００２１】
撮像装置１００はこのような構成を有するので、たとえば図３に示すように、第１接着剤１６０の塗布形状が製造時のばらつき等によりアンバランスとなった場合であっても、問題とならない。なぜならばレンズホルダの取り付け基準面１２２が、押当て部１５２に対して、平行に接した状態で、レンズホルダ１２０と筐体１５０とを固定できるからである。図３（ｂ）に示すように、第１接着剤１６０の塗布量がアンバランスで図示左側の塗布量の方が多い場合は、第１接着剤１６０の硬化時に塗布量の多い図示左側の方がより大きな効果に伴う収縮の力が発生し、一時的にレンズホルダ１２０と筐体１５０は傾いた状態となる。
【００２２】
しかしその後、第２接着剤１７０を熱硬化させる工程においては、既に硬化している第１接着剤１６０が熱膨張することで、レンズホルダ１２０と筐体１５０とが、互いに近付く方向の動きが発生する。このとき、第１接着剤１６０が膨張する量は、第１接着剤１６０が硬化時に収縮した量よりも大きいため、レンズホルダ１２０の基準面１２２は筐体１５０に設けられた押当て部１５２に押し付けられた状態となり、レンズホルダ１２０と筐体１５０の位置関係が是正される。
【００２３】
したがって、本発明の構成によれば、製造時のばらつき等により接着剤の形状がアンバランスとなった場合であっても、筐体１５０の取り付け基準面に相当する押当て部１５２に対してレンズホルダ１２０を傾くことなく固定することが可能となる。
【００２４】
上述した第１の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）撮像装置１００は、レンズホルダ１２０および筐体１５０を備える。撮像装置１００は、レンズホルダ１２０に設けられ、表側から裏側に貫通する挿入孔１２１と、筐体１５０に設けられ、挿入孔１２１に表側から挿入され第１接着剤１６０により第１の基材と結合される突起部１５１と、レンズホルダ１２０の表側に設けられ、筐体１５０と接する被押当て部１２４と、筐体１５０に設けられ、レンズホルダ１２０と接する押当て部１５２と、レンズホルダ１２０の表側に設けられ、第２接着剤１７０により筐体１５０と結合する第２接着部１２３と、筐体１５０に設けられ、第２接着剤によりレンズホルダ１２０と結合する第１接着部１５３と、を備える。第１接着剤１６０は、挿入孔１２１の内部から裏側に突出する。そのため図３を参照して説明したように、接着剤の効果時に発生する光学部品の固定位置のずれを抑制できる。
【００２５】
（２）押当て部１５２は、挿入孔１２１の開口部を挿入孔１２１の軸方向に延長した領域の外部に存在する。そのため挿入孔１２１から第１接着剤１６０があふれた場合でも、挿入孔１２１と押当て部１５２との間に隙間が存在するため、第１接着剤１６０が押当て部１５２まで到達して押当て部１５２と被押当て部１２４の密着を阻害することを防止できる。この特徴の理解を助けるために図を参照して比較例を説明する。
【００２６】
図４は比較例を示す図である。なお図４では図の左右で異なる時系列を示している。また図４では第１接着剤１６０のうち、挿入孔１２１の表側付近に存在する第１接着剤の符号を１６０Ａとして示している。また本比較例における筐体を符号１５０Ｚで表し、名称を「比較筐体」とする。比較筐体１５０Ｚは、挿入孔１２１の延長線上に押当て部１５２を形成している。
【００２７】
図４の左に示すように比較筐体１５０Ｚの突起部１５１を挿入孔１２１に挿入すると、挿入孔１２１の内部に挿入されていた第１接着剤１６０が裏側だけでなく表側にも多少突出することがある。図４の右に示すように比較筐体１５０Ｚの突起部１５１を挿入孔１２１にさらに挿入すると、挿入孔１２１からあふれた第１接着剤１６０Ａが押当て部１５２と基準面１２２の間隙に侵入し、押当て部１５２を基準面１２２に押し当てることができない。このような問題が生じうるため、本実施の形態では押当て部１５２を挿入孔１２１の開口部を挿入孔１２１の軸方向に延長した領域の外部に形成している。
【００２８】
（３）第１接着剤１６０は光硬化性接着剤であり、第２接着剤１７０は熱硬化性接着剤である。そのため容易に第１接着剤１６０を先に硬化させることができる。実施例にて説明したように、第２接着剤１７０よりも第１接着剤１６０を先に硬化させる必要がある。第２接着剤１７０が光硬化性を有していなければ、撮像装置１００の全体に光を照射して第１接着剤１６０のみを先に硬化させることができる。仮に第２接着剤１７０が光硬化性を有していても、遮蔽版や遮光シートを用いて第２接着剤１７０が第１接着剤１６０と同時に、または第２接着剤１７０が第１接着剤１６０よりも先に硬化することを防止できる。
【００２９】
（変形例１）
上述した第１の実施の形態では、第２接着部１２３および被押当て部１２４は同一面に形成された。しかし、被押当て部１２４が第２接着部１２３よりも突出してもよい。この場合は、突出する被押当て部１２４の先端が基準面１２２となる。
【００３０】
図５は変形例１における撮像装置１００の断面図である。ただし比較のために第１の実施の形態の構成を図示左側に示しており、変形例１の構成は図示右側のみである。図５に示すように基準面１２２は、レンズホルダ１２０の端面からも筐体１５０の端面からも離れた位置に存在する。なお押当て部１５２の第１接着部１５３からの突出をなくしてもよい。この場合は、基準面１２２は筐体１５０の端面と一致する。
【００３１】
―第２の実施の形態―
図６を参照して、撮像装置の第２の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、挿入孔の付近にザグリが形成される点で、第１の実施の形態と異なる。
【００３２】
図６は、第２の実施の形態における撮像装置１００Ａの断面図であり、第１の実施の形態における図２に相当する。図５に示すように、第２実施の形態におけるレンズホルダ１２０は裏側に挿入孔１２１を中心とするザグリ１２６を有する。挿入孔１２１がレンズホルダ１２０の表側から裏側まで貫通している点は第１の実施の形態と同様である。第１接着剤１６０の裏側への突出量がザグリ１２６の内部に収まるように第１接着剤１６０の塗布量を調節することで、レンズホルダ１２０の裏側への第１接着剤１６０の突出をなくし、レンズホルダ１２０の裏側と接する面の汚れを防止すことができる。
【００３３】
上述した第２の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（４）レンズホルダ１２０は裏側において、挿入孔１２１の開口部の周囲に窪みであるザグリ１２６が形成される。第１接着剤１６０は、挿入孔１２１の内部からザグリ１２６まで突出する。そのためレンズホルダ１２０の裏側と接する面の汚れを防止すことができる。
【００３４】
―第３の実施の形態―
図７を参照して、撮像装置の第３の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、挿入孔と突起部の位置関係が入れ替わる点で、第１の実施の形態と異なる。
【００３５】
図７は、第３の実施の形態における撮像装置１００Ｂの断面図であり、第１の実施の形態における図２に相当する。図７に示すように、レンズホルダ１２０に突起部１２５が形成され、筐体１５０に突起部１２５が挿入される挿入孔１５４が形成されている。レンズホルダ１２０の基準面１２２は、押当て部１５２に接する。レンズホルダ１２０は、挿入孔１５４に存在する第１接着剤１６０、および押当て部１５２が存在する筐体１５０の面上に存在する、第２接着剤１７０を介して、筐体１５０に固定されている。また、第１接着剤１６０は、筐体１５０の表側から突出する。
【００３６】
（５）撮像装置１００Ｂは、レンズホルダ１２０および筐体１５０を備える。撮影装置１００Ｂは、レンズホルダ１２０に設けられ、裏側から表側に貫通する挿入孔１５４と、筐体１５０に設けられ、挿入孔１５４に裏側から挿入され第１接着剤１６０により筐体１５０と結合される突起部１２５と、レンズホルダ１２０の筐体１５０と対向する面に設けられ、筐体１５０と接する被押当て部１２４と、筐体１５０に設けられ、レンズホルダ１２０と接する押当て部１５２と、レンズホルダ１２０の筐体１５０と対向する面に設けられ、第２接着剤１７０により筐体１５０と結合する第１接着部１２３と、筐体１５０に設けられ、第２接着剤１７０によりレンズホルダ１２０と結合する第２接着部１５３と、を備える。第１接着剤１６０は、挿入孔１５４の内部から表側に突出する。撮像装置１００Ｂはレンズホルダ１２０の裏側に第１接着剤１６０が突出しないため、光学レンズの汚れ防止に有効である。
【００３７】
―第４の実施の形態―
図８を参照して、撮像装置の第４の実施の形態を説明する。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。特に説明しない点については、第１の実施の形態と同じである。本実施の形態では、主に、２つの撮像装置が組み合わされる点で、第１の実施の形態と異なる。
【００３８】
図８は、２つの撮像装置を備える多眼撮像装置３００の概略図である。図８に示すように多眼撮像装置３００には、撮像装置１００および撮像装置２００が、互いの光軸が略平行となるよう並んで配置される。撮像装置２００は撮像装置１００と同一の構成であるが、ここでは便宜的に異なる符号を用いている。このとき、撮像装置１００および撮像装置２００に含まれる押当て部１５２、突起部１５１、および挿入孔は、少なくとも基線長方向に並んで二箇所以上配置されている。ここで、基線長方向とは、撮像装置１００と撮像装置２００とが並ぶ方向である。
【００３９】
多眼撮像装置３００は、撮像装置１００と撮像装置２００が取得した２つの画像の一致点を検出し、両画像の視差を求める。そして、特に基線長方向に発生している視差の量から、被写体との距離を算出する。したがって、多眼撮像装置３００においては、２つの撮像装置の光軸が互いに平行となっていることが望ましい。仮に光軸が基線長方向に傾くと、距離の算出精度が低下する。
【００４０】
上述した第４の実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（６）多眼撮像装置３００は、撮像装置１００と撮像装置２００とを互いの光軸が略平行となるように並べて構成される。撮像装置１００と撮像装置２００が並ぶ方向を基線長方向としたとき、突起部１５１、挿入孔１２１、および押当て部１５２が、基線長方向に２か所以上、並んで配置されている。基線長方向に並んで形成された、押当て部１５２、突起部１５１、および挿入孔１２１により、基線長方向の傾きが特に抑制されるため、多眼撮像装置３００の距離算出精度の低下を防止できる。
【００４１】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１００、１００Ａ、１００Ｂ…撮像装置
１１０…光学レンズ
１２０…レンズホルダ
１２１…挿入孔
１２２…基準面
１２３…接着部
１２４…被押当て部
１２５…突起部
１２６…ザグリ
１３０…基板
１４０…撮像素子
１５０…筐体
１５１…突起部
１５２…押当て部
１５３…接着部
１５４…挿入孔
１６０…第１接着剤
１７０…第２接着剤
３００…多眼撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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