(57)【要約】【課題】現像剤を搬送する移動壁を内部に備えた現像剤収容容器において、現像剤を検知する検知センサーの検知領域となる検知面を、安定的に清掃部材で清浄化する。【解決手段】トナーコンテナ３０は、コンテナ本体３１の内部空間には、シャフト部３３に沿って第１方向へ移動する移動壁３４と、シャフト部３３回りに回転する回転体３５とを含む。回転体３５は、清掃フィルム４５を備えた清掃部４１を有する。清掃フィルム４５は、回転体３５の回転に伴い、トナー検知面３１Ｂに摺接して清掃する。回転体３５は、清掃フィルム４５の保持のため、内周面３１Ａに最も近い第１支持片４６１と、このよりも内周面３１Ａから径方向内側に離間した第２〜第４支持片４６２〜４６４とを含む。清掃フィルム４５は、第１支持片４６１では固定されることなく接触状態で支持され、第２〜第４支持片４６２〜４６４で固定支持されている。【選択図】図１１
2019040103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って筒状に延びる内部空間を画定する内周面と、前記内部空間に連通するように開口され現像剤が排出される現像剤排出口と、を含む容器本体と、
前記容器本体の前記内周面に対向して配置される外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面とを含み、前記収容空間内の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間内を前記第１方向に移動する移動壁と、
前記容器本体の前記収容空間における前記内周面の一部であって、前記収容空間内の前記現像剤を検知する検知センサーの検知領域となる検知面と、
前記収容空間内に配置され、前記第１方向に沿った回転軸の軸回りに回転可能な回転体と、
前記回転体に保持され、前記回転体の前記回転の際に前記検知面と摺接することで当該検知面を清掃する清掃部材と、を備え、
前記清掃部材は、フィルム状の弾性部材からなり、前記検知面と摺接する先端領域と、前記回転体に保持される基端領域とを含み、
前記回転体は、前記基端領域の支持のため、前記内周面に最も近い第１支点部と、この第１支点部よりも前記内周面から径方向内側に離間した第２支点部とを含み、
前記基端領域は、前記第１支点部では固定されることなく接触状態で支持され、前記第２支点部で固定支持されている、現像剤収容容器。
【請求項２】
請求項１に記載の現像剤収容容器において、さらに、
前記内部空間において前記第１方向に延びるように配置されるシャフト部を備え、
前記移動壁は、前記シャフト部に沿って前記第１方向に移動し、
前記回転体は、前記シャフト部を前記回転軸として、当該シャフト部の軸回りに回転する、現像剤収容容器。
【請求項３】
請求項２に記載の現像剤収容容器において、
前記回転体は、前記シャフト部に外嵌される筒状ボス部と、このボス部から径方向外側に延びる平板部と、この平板部の外周縁であって前記内周面とギャップを置いて対向する周縁部と、をさらに含み、
前記第１支点部及び前記第２支点部は、前記平板部から前記第１方向に沿うように突設された支持片からなり、
前記検知面は、前記第１支点部の回転軌跡と対向する位置における前記内周面の一部領域であり、
前記清掃部材は、前記検知面を含む前記内周面との接触により、前記先端領域と前記基端領域の前記第１支点部で支持される部分とが撓み、前記接触が存在しない状態では直線状に前記回転体から前記先端領域が延出する、現像剤収容容器。
【請求項４】
請求項３に記載の現像剤収容容器において、
前記清掃部材は、前記検知面と対向する第１面と、この第１面と反対側の第２面とを備え、
前記第１支点部は、前記第２面において前記清掃部材を支持し、
前記撓みが生じる際に、前記第２面は前記第１支点部に対して摺動する、現像剤収容容器。
【請求項５】
静電潜像が形成される周面を備えた像担持体と、
前記静電潜像の現像のため、前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像装置と、
前記現像装置に前記現像剤を補給する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器内の現像剤を検知する検知センサーと、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を現像剤排出口に向けて搬送する移動壁を備えた現像剤収容容器、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートにトナー画像を形成する画像形成装置は、感光体ドラム、現像装置及び現像剤収容容器を備える。前記現像剤収容容器は、前記現像装置に現像剤を補給する。特許文献１には、現像剤を現像剤排出口に向けて搬送する移動壁を備えた現像剤収容容器が開示されている。前記移動壁は、前記現像剤収容容器の容器本体内に収容された現像剤の消費に応じて、前記現像剤排出口に接近するように移動が制御される。前記現像剤の消費は、前記容器本体の外部に設置された現像剤の検知センサーによってモニターされ、前記移動壁の移動は前記検知センサーのセンシング結果に基づき制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記検知センサーは、前記容器本体の壁面を通して、内部の現像剤を検知する。このため、前記容器本体の内周面における、検知センサーの検知領域となる検知面は、清浄な状態に維持することが望ましい。前記検知面の清浄化のために、前記容器本体の内部で回転する回転部材にフィルム状の弾性部材からなる清掃部材を取り付け、当該清掃部材を前記検知面に摺接させる手法が考えられる。この場合、前記清掃部材のクリープ変形を未然に防止する必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、現像剤を搬送する移動壁を内部に備えた現像剤収容容器において、現像剤を検知する検知センサーの検知領域となる検知面を、安定的に清掃部材で清浄化できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る現像剤収容容器は、第１方向に沿って筒状に延びる内部空間を画定する内周面と、前記内部空間に連通するように開口され現像剤が排出される現像剤排出口と、を含む容器本体と、前記容器本体の前記内周面に対向して配置される外周面と、前記容器本体の前記内周面とともに前記現像剤が収容される収容空間を画定する搬送面とを含み、前記収容空間内の前記現像剤を前記現像剤排出口に向かって搬送しながら、前記内部空間内を前記第１方向に移動する移動壁と、前記容器本体の前記収容空間における前記内周面の一部であって、前記収容空間内の前記現像剤を検知する検知センサーの検知領域となる検知面と、前記収容空間内に配置され、前記第１方向に沿った回転軸の軸回りに回転可能な回転体と、前記回転体に保持され、前記回転体の前記回転の際に前記検知面と摺接することで当該検知面を清掃する清掃部材と、を備え、前記清掃部材は、フィルム状の弾性部材からなり、前記検知面と摺接する先端領域と、前記回転体に保持される基端領域とを含み、前記回転体は、前記基端領域の支持のため、前記内周面に最も近い第１支点部と、この第１支点部よりも前記内周面から径方向内側に離間した第２支点部とを含み、前記基端領域は、前記第１支点部では固定されることなく接触状態で支持され、前記第２支点部で固定支持されていることを特徴とする。
【０００７】
この現像剤収容容器によれば、前記清掃部材によって前記検知面が清掃されるため、前記検知センサーによる現像剤の検知精度の低下を抑止することができる。そして、この清掃部材の前記基端領域は、容器本体の内周面に最も近い第１支点部では非固定（非拘束）の接触状態で支持され、前記第１支点部よりも径方向内側の第２支点部で固定（拘束）支持されている。前記清掃部材は、フィルム状の弾性部材からなり、前記回転体の回転に伴って前記検知面と摺接することから、クリープ変形が発生し易い条件下にある。しかし、上記構成によれば、前記基端領域は、前記第１支点部では固定されずに接触支持されているだけである。このため、前記清掃部材の前記検知面乃至は前記内周面との摺接時に遊びを持たせることができ、強い突き当たり荷重での摺接を抑止することができる。従って、前記清掃部材のクリープ変形を防止でき、当該清掃部材による前記検知面の清掃能力を長期に亘って維持させることができる。
【０００８】
上記の現像剤収容容器において、前記内部空間において前記第１方向に延びるように配置されるシャフト部を備え、前記移動壁は、前記シャフト部に沿って前記第１方向に移動し、前記回転体は、前記シャフト部を前記回転軸として、当該シャフト部の軸回りに回転することが望ましい。
【０００９】
この現像剤収容容器によれば、前記移動壁を前記シャフト部に沿って移動させることができるので、安定的な前記移動壁の第１方向への移動を確保することができる。また、前記シャフト部が前記回転体の回転軸として利用されるので、前記回転体のための専用の回転軸の設置が不必要となり、構造の簡素化を図ることができる。
【００１０】
上記の現像剤収容容器において、前記回転体は、前記シャフト部に外嵌される筒状ボス部と、このボス部から径方向外側に延びる平板部と、この平板部の外周縁であって前記内周面とギャップを置いて対向する周縁部と、をさらに含み、前記第１支点部及び前記第２支点部は、前記平板部から前記第１方向に沿うように突設された支持片からなり、前記検知面は、前記第１支点部の回転軌跡と対向する位置における前記内周面の一部領域であり、前記清掃部材は、前記検知面を含む前記内周面との接触により、前記先端領域と前記基端領域の前記第１支点部で支持される部分とが撓み、前記接触が存在しない状態では直線状に前記回転体から前記先端領域が延出することが望ましい。
【００１１】
この現像剤収容容器によれば、前記平板部に突設された支持片によって、前記清掃部材が撓み変形が可能な状態で支持される。すなわち、前記検知面を含む前記内周面との接触時に、前記先端領域だけでなく前記基端領域の前記第１支点部で支持される部分も撓み変形するので、前記清掃部材の前記内周面に対する突き当たり荷重は緩和される。従って、前記清掃部材のクリープ変形が効果的に防止される。
【００１２】
上記の現像剤収容容器において、前記清掃部材は、前記検知面と対向する第１面と、この第１面と反対側の第２面とを備え、前記第１支点部は、前記第２面において前記清掃部材を支持し、前記撓みが生じる際に、前記第２面は前記第１支点部に対して摺動することが望ましい。
【００１３】
この現像剤収容容器によれば、撓みが生じた前記清掃部材の背面（第２面）が前記第１支点部にて支持されるので、前記検知面の清掃に必要な突き当たり荷重を確保し易い構造にすることができる。
【００１４】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、静電潜像が形成される周面を備えた像担持体と、前記静電潜像の現像のため、前記像担持体の周面に現像剤を供給する現像装置と、前記現像装置に前記現像剤を補給する、上記の現像剤収容容器と、前記現像剤収容容器内の現像剤を検知する検知センサーと、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、現像剤を搬送する移動壁を内部に備えた現像剤収容容器において、現像剤を検知する検知センサーの検知領域となる検知面を、安定的に清掃部材で清浄化できる現像剤収容容器、及び、当該現像剤収容容器を用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、前記画像形成装置の筐体の一部が開放された状態の斜視図である。
【図３】図３は、前記画像形成装置の内部構造を示す概略的な断面図である。
【図４】図４は、前記画像形成装置に装着される現像装置の内部構造を示す概略的な平面図である。
【図５】図５は、前記現像装置に体積補給方式により現像剤が補給される様子を示す模式的な断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るトナーコンテナ（現像剤収容容器）の斜視図である。
【図７】図７は、前記現像装置の斜視図である。
【図８】図８は、前記トナーコンテナの平面図である。
【図９】図９は、前記トナーコンテナの分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１２は、前記トナーコンテナ及びトナーセンサーが搭載されている部分における、前記画像形成装置の断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、回転体の斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、回転体の斜視図である。
【図１４】図１４は、清掃フィルムが取り外された状態の回転体の斜視図である。
【図１５】図１５は、図８のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜（Ｃ）は、清掃フィルムの平面図である。
【図１７】図１７（Ａ）〜（Ｃ）は、清掃フィルムがトナー排出口上を通過する様子を示す模式図である。
【図１８】図１８は、トナー排出口付近のトナー滞留状況と、清掃フィルムによるトナーの押圧状況を示す模式的な断面図である。
【図１９】図１９は、清掃フィルムの摺接状況を示す平面図である。
【図２０】図２０は、清掃フィルムの挙動を説明するための模式図である。
【図２１】図２１は、清掃フィルムの具体例及び清掃フィルムの保持部への取り付けの具体例を説明するための模式図である。
【図２２】図２２は、清掃フィルムの強度計算例を示すグラフである。
【図２３】図２３は、現像装置内のトナー量推移の実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜画像形成装置の全体構成＞
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るプリンター１００（画像形成装置）の外観を示す斜視図、図２は、プリンター１００の筐体１０１の一部が開放された状態の斜視図、図３は、プリンター１００の内部構造を示す概略的な断面図である。ここで画像形成装置の一例として示すプリンター１００は、いわゆるモノクロプリンター機であるが、他の実施形態において、画像形成装置は、カラープリンター、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。尚、以下の説明で用いられる「上」や「下」、「前」や「後」、「左」や「右」といった方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、画像形成装置の原理を何ら限定するものではない。
【００１８】
プリンター１００は、シートＳに画像を形成するための様々な装置を収容する筐体１０１を備える。筐体１０１は、筐体１０１の上面を規定する上壁１０２と、筐体１０１の底面を規定する底壁１０３と、上壁１０２と底壁１０３との間に立設された本体後壁１０５と、本体後壁１０５の前方に位置する前カバー１０４と、を含む。筐体１０１は、各種の装置が配置される本体内部空間１０６を備える。本体内部空間１０６には、シートＳが所定の搬送方向に搬送されるシート搬送路ＰＰが延設されている。
【００１９】
上壁１０２の中央部には、排紙部１０２Ａが配置されている。排紙部１０２Ａは、上壁１０２の前方部分から後方部分にかけて、下方に傾斜した傾斜面からなる。排紙部１０２Ａには、後記の画像形成部１２０において、画像が形成されたシートＳが排出される。前カバー１０４には、手差しトレイ１０４Ａが配置されている。排紙部１０２Ａの前方側は、上方へ開放可能な上カバー１０２Ｂによって構成されている。手差トレイ１０４Ａは、下端を支点として、上下に回動可能である（図３の矢印ＤＴ）。手差しトレイ１０４Ａに加え、上壁１０２の上カバー１０２Ｂが開放されると、図２に示す通り本体内部空間１０６内に装着されているトナーコンテナ３０が露出し、当該トナーコンテナ３０の着脱が可能となる。
【００２０】
図３を参照して、プリンター１００の内部構造を説明する。プリンター１００は、給紙カセット１１０、ピックアップローラー１１２、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４、搬送ローラー１１５、レジストローラー対１１６、画像形成部１２０及び定着装置１３０を備える。
【００２１】
給紙カセット１１０は、筐体１０１に対して前方に引き出し可能であり、内部にシートＳを収容する。カセット１１０は、シートＳの先頭縁を押し上げるリフト板１１１を備える。ピックアップローラー１１２は、リフト板１１１によって押し上げられたシートＳの先頭縁上に配置されている。ピックアップローラー１１２が回転すると、シートＳは給紙カセット１１０から引き出される。第１給紙ローラー１１３は、ピックアップローラー１１２の下流に配設され、シートＳを更に下流に送り出す。第２給紙ローラー１１４は、手差しトレイ１０４Ａの支点の内側（後側）に配設され、手差トレイ１０４Ａ上のシートＳを筐体１０１内に引き込む。
【００２２】
搬送ローラー１１５は、第１給紙ローラー１１３、第２給紙ローラー１１４のシート搬送方向の下流に配設され、シートＳを更に下流へ搬送する。レジストローラー対１１６は、シートＳの斜め搬送を矯正する機能を有する。これにより、シートＳ上に形成される画像の位置が調整される。レジストローラー対１１６は、画像形成部１２０による画像形成のタイミングに合わせて、シートＳを画像形成部１２０に供給する。
【００２３】
画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１（像担持体）、帯電器１２２、露光装置１２３、現像装置２０、トナーコンテナ３０（現像剤収容容器）、転写ローラー１２４及びクリーニング装置１２５を備える。
【００２４】
感光体ドラム１２１は、静電潜像及び該静電潜像に応じたトナー画像（現像剤像）を担持する周面を有する。帯電器１２２は、所定の帯電バイアスが印加され、感光体ドラム１２１の周面を略一様に帯電させる。露光装置１２３は、帯電器１２２によって帯電された感光体ドラム１２１の周面を、画像データで変調されたレーザー光で走査する。この走査により、感光体ドラム１２１の周面には、前記画像データに対応する静電潜像が形成される。露光装置１２３は、筐体１０１の内部に配置された支持フレームで支持されている。
【００２５】
現像装置２０は、静電潜像が形成された感光体ドラム１２１の周面にトナーを供給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０へトナーを補給する。トナーコンテナ３０は、現像装置２０に対して着脱自在に配設されている。現像装置２０がトナーを感光体ドラム１２１に供給すると、感光体ドラム１２１の周面に形成された静電潜像が現像（可視化）される。この結果、感光体ドラム１２１の周面に、トナー画像が形成される。
【００２６】
転写ローラー１２４は、感光体ドラム１２１との間で転写ニップ部を形成し、ドラム周面に担持されたトナー画像をシートＳに転写させる。クリーニング装置１２５は、シートＳへトナー画像が転写された後に、感光体ドラム１２１の周面に残るトナーを除去する。
【００２７】
定着装置１３０は、画像形成部１２０よりも搬送方向下流側に配置され、シートＳ上のトナー画像を定着させる。定着装置１３０は、シートＳ上のトナーを溶融させる加熱ローラー１３１と、シートＳを加熱ローラー１３１に密着させる圧力ローラー１３２とを備える。
【００２８】
プリンター１００は、定着装置１３０の下流に配設された搬送ローラー対１３３と、搬送ローラー対１３３の下流に配設された排出ローラー対１３４と、を更に備える。シートＳは、搬送ローラー対１３３によって上方に搬送され、最終的に、排出ローラー対１３４によって、筐体１０１から排出される。筐体１０１から排出されたシートＳは、排紙部１０２Ａ上に積み重ねられる。
【００２９】
＜現像装置について＞
図４は、現像装置２０の内部構造を示す平面図である。現像装置２０は、現像ローラー２１と、現像ハウジング２００と、この現像ハウジング２００に収容される第１攪拌スクリュー２３及び第２攪拌スクリュー２４と、現像ハウジング２００に開口されたトナー補給口２５とを備えている。
【００３０】
現像ローラー２１は、円筒形状を有し、左右方向に延びるローラー軸と、外周部に配置され回転駆動されるスリーブ部分とを有する。現像ハウジング２００は、現像ローラー２１の軸方向に長尺の箱形形状を有し、その内部空間に現像剤搬送路２６及び仕切り板２２を備える。現像剤搬送路２６は、現像剤が充填されると共に、当該現像剤が循環搬送される通路である。本実施形態では一成分現像方式が適用されており、現像剤搬送路２６にはトナーが現像剤として充填される。二成分現像方式が適用される他の実施形態では、現像剤搬送路２６にはトナーと磁性体キャリアとの混合物が現像剤として充填される。トナーは、現像剤搬送路２６内において攪拌搬送され、静電潜像を現像するために、逐次現像ローラー２１から静電潜像の形成された感光体ドラム１２１の周面に供給される。
【００３１】
現像剤搬送路２６は、第１搬送路２６１及び第２搬送路２６２を備える。第１搬送路２６１では、現像剤が現像ローラー２１の軸方向に沿った矢印Ｄ１方向に搬送される。第２搬送路２６２は、現像ローラー２１と第１搬送路２６１との間に配置されている。第２搬送路２６２では、現像剤が第１搬送方向とは反対の矢印Ｄ２方向に搬送される。現像剤搬送路２６の上方は、図略のハウジング天板によって覆われる。
【００３２】
仕切り板２２は、現像ハウジング２００内に、左右方向に延びるように配置されている。仕切り板２２は、左右の両端部において第１搬送路２６１と第２搬送路２６２とを連通させるように、現像ローラー２１の軸方向に沿って第１搬送路２６１と第２搬送路２６２とを仕切っている。このため、仕切り板２２は、現像ハウジング２００の左右方向の幅よりも短く設定されている。これにより、現像剤搬送路２６は、矢印Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４で示す通り、第１搬送路２６１、第１連通路２６３、第２搬送路２６２及び第２連通路２６４に至る循環経路とされている。
【００３３】
トナー補給口２５は、現像ハウジング２００の天板に開口された開口部である。トナー補給口２５は、第１搬送路２６１の右端付近の上方において上記の循環経路に対向して配置されており、トナーコンテナ３０から補給される補給トナー（補給現像剤）を現像剤搬送路２６に受け入れる（流入させる）開口である。
【００３４】
第１攪拌スクリュー２３は、第１搬送路２６１に配設され、第１スクリュー軸２３Ａと、この第１スクリュー軸２３Ａの周上にスパイラル状に突設された螺旋羽根２３Ｂとを含む。第１スクリュー軸２３Ａは、現像ローラー２１と平行に左右方向に延びている。第１攪拌スクリュー２３は、第１スクリュー軸２３Ａを回転軸として回転され（矢印Ｒ２）、図４の矢印Ｄ１方向にトナーを搬送する。第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５の下方を通過するように、第１搬送路２６１において現像剤を搬送する。これにより、第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５から流入する新しいトナーと、第２搬送路２６２側から第１搬送路２６１に搬入されたトナーとを、互いに混合しながら搬送する。
【００３５】
第１攪拌スクリュー２３のトナー搬送方向（Ｄ１方向）下流側には、パドル２３Ｃが配設されている。パドル２３Ｃは、第１スクリュー軸２３Ａ上に配設された板状部材である。パドル２３Ｃは、第１スクリュー軸２３Ａと共に回転され、図２の矢印Ｄ４方向に向かって、第１搬送路２６１から第２搬送路２６２に、第１連通路２６３を通してトナーを受け渡す。
【００３６】
第２攪拌スクリュー２４は、第２搬送路２６２に配設され、左右方向に延びる第２スクリュー軸２４Ａと、この第２スクリュー軸２４Ａの周上にスパイラル状に突設された螺旋羽根２４Ｂとを含む。第２攪拌スクリュー２４は、第２スクリュー軸２４Ａを回転軸として回転され（矢印Ｒ１）、図４の矢印Ｄ２方向にトナーを搬送しながら、現像ローラー２１にトナーを供給する。第２攪拌スクリュー２４のトナー搬送方向（Ｄ２方向）下流側には、パドル２４Ｃが配設されている。パドル２４Ｃは、第２スクリュー軸２４Ａと共に回転され、図２の矢印Ｄ３方向に向かって、第２搬送路２６２から第１搬送路２６１に、第２連通路２６４を通してトナーを受け渡す。
【００３７】
トナーコンテナ３０は、現像ハウジング２００のトナー補給口２５の上方に配置されている（図２、図３、図１２参照）。トナーコンテナ３０は、トナー排出口３０Ｐ（図４）を備える。トナー排出口３０Ｐは、現像装置２０のトナー補給口２５に対向して、トナーコンテナ３０の底部に配設されている。トナー排出口３０Ｐから落下したトナーは、トナー補給口２５から現像装置２０に補給される。
【００３８】
本実施形態のプリンター１００には、図２、図３に示すように、トナーコンテナ３０内に収容されたトナーを検出するため、つまり、トナーコンテナ３０の後述する収容空間３１Ｓ内に所定量のトナーが存在しているか否かを検出するためのトナーセンサー６０が備えられている。本実施形態のトナーセンサー６０は、検知対象物の透磁率を検出する透磁率センサーである。トナーセンサー６０は、前カバー１０４の内壁側に取り付けられており、前カバー１０４が筐体１０１に対して閉じた状態とされると、トナーコンテナ３０の外周に設定されたセンサー接触面３０Ａと接触した状態となる。
【００３９】
＜トナー補給について＞
次に、トナー補給口２５から新たに補給されるトナーの流れについて詳しく説明する。図５は、現像装置２０に配設されたトナー補給口２５及びトナーコンテナ３０に配設されたトナー排出口３０Ｐ付近の模式的な断面図である。トナー排出口３０Ｐからトナー補給口２５へ供給された補給トナーＴ２は、第１搬送路２６１に落下して既存のトナーＴ１と混合され、第１攪拌スクリュー２３により矢印Ｄ１方向に搬送される。この際、トナーＴ１、Ｔ２は攪拌され、帯電される。
【００４０】
第１攪拌スクリュー２３は、トナー補給口２５よりトナー搬送方向下流側に、当該第１攪拌スクリュー２３のトナーの搬送能力を部分的に抑制するための搬送能力抑制部２８を備える。本実施形態では、搬送能力抑制部２８は、第１攪拌スクリュー２３の隣接する螺旋羽根２３Ｂ間に配置された板状のパドルを例示している。搬送能力抑制部２８が第１スクリュー軸２３Ａ回りに回転することで、搬送能力抑制部２８よりも上流側から搬送されるトナーは滞留し始める。そして、これらのトナーの滞留は、搬送能力抑制部２８の直ぐ上流側であって、トナー補給口２５が第１搬送路２６１に対向する位置まで累積していく。この結果、トナー補給口２５が対向する領域には、トナーの滞留部２９が形成される。
【００４１】
トナー補給口２５から補給トナーＴ２が補給され、現像剤搬送路２６内のトナー量が増大すると、この滞留部２９で滞留するトナーがトナー補給口２５を下方から封止し、それ以上のトナーの補給を抑制する。その後、現像剤搬送路２６内のトナーが現像ローラー２１から消費され滞留部２９で滞留するトナー量が減少すると、トナー補給口２５を塞いでいたトナーが減り、滞留部２９とトナー補給口２５との間に隙間が生じる。この結果、再び補給トナーＴ２がトナー補給口２５から現像剤搬送路２６（第１搬送路２６１）に流入する。このように、本実施形態では、滞留部２９に滞留するトナーの減少に伴って、補給トナー量の受入量が調整される体積補給方式のトナー補給形態が取られている。
【００４２】
＜トナーコンテナの現像装置への装着に関する構成＞
図６および図７は、それぞれ本実施形態に係るトナーコンテナ３０および現像装置２０の斜視図である。ここでは、トナーコンテナ３０及び現像装置２０の外観構造と、トナーコンテナ３０の現像装置２０への装着に関わる構成について説明する。
【００４３】
トナーコンテナ３０は、筐体１０１内の現像装置２０に対して着脱可能であって、コンテナ本体３１（容器本体）とコンテナシャッター３２とを備えている。コンテナ本体３１は、トナーコンテナ３０の本体を構成する筒状の部分であって、内部にトナーを収容している（内部構造については後記で詳述する）。コンテナシャッター３２は、コンテナ本体３１の右端付近の周上に取り付けられている。
【００４４】
コンテナ本体３１の左端側は開口端であって、これを閉止するために前記左端側には蓋部３１１が取り付けられている。コンテナ本体３１の右端側は、後述する第１ギア部材３６及び第２ギア部材３７を含む駆動入力部が配置され、これを覆うために前記右端側にはカバー部３１３が取り付けられている。トナーコンテナ３０の現像装置２０への装着を案内するために、蓋部３１１の左側面には左ガイド部３１２が、カバー部３１３の右側面には右ガイド部３１４が、各々突設されている。
【００４５】
コンテナシャッター３２は、コンテナ本体３１に対して周方向にスライド移動可能に支持され、コンテナ本体３１のトナー排出口３０Ｐを封止および開放する機能を備える。コンテナシャッター３２は、シャッター本体３２１、ロック部３２２及びロック解除部３２３を有する。シャッター本体３２１は、トナー排出口３０Ｐを封止および開放する機能を備えるプレートである。ロック部３２２は、シャッター本体３２１に対して揺動可能に支持され、コンテナ本体３１に対するシャッター本体３２１のスライド移動を許容又は規制する機能を備えている。ロック解除部３２３は、ロック部３２２に備えられた突片である。ロック解除部３２３が押圧されると、ロック部３２２に備えられた不図示のロック片がコンテナ本体３１に形成された係合部から脱離され、シャッター本体３２１の前記スライド移動を許容する。
【００４６】
図７を参照して、現像ハウジング２００は、その左右端部に各々立設されたハウジング左壁２００Ｌ及びハウジング右壁２００Ｒを備える。これらハウジング左壁、右壁２００Ｌ、２００Ｒの間の空間が、トナーコンテナ３０が装着されるコンテナ装着部１０９である。ハウジング左壁２００Ｌの内側面には左ガイド溝２０１Ｌが、ハウジング右壁２００Ｒの内側面には右ガイド溝２０１Ｒが各々設けられている。トナーコンテナ３０のコンテナ装着部１０９への装着の際、トナーコンテナ３０の左ガイド部３１２が左ガイド溝２０１Ｌで、右ガイド部３１４が右ガイド溝２０１Ｒで各々ガイドされる。本実施形態では、トナーコンテナ３０はコンテナ装着部１０９に対して斜め上方から装着される（図７の矢印ＤＣ参照）。
【００４７】
現像装置２０は、第１伝達ギア２Ｇ１、第２伝達ギア２Ｇ２及び第３伝達ギア２Ｇ３を備える。また、プリンター１００は、筐体１０１に備えられた第１モーターＭ１及び第２モーターＭ２と、制御部５０とを備える。第１〜第３伝達ギア２Ｇ１〜２Ｇ３は、ハウジング右壁２００Ｒに回転可能に支持されたギアである。第１伝達ギア２Ｇ１は第２伝達ギア２Ｇ２に連結されている。また、第１伝達ギア２１１は不図示のギア群を介して、現像ローラー２１及び第１、第２攪拌スクリュー２３、２４に連結されている。現像装置２０が筐体１０１に装着されると、第１モーターＭ１が第３伝達ギア２Ｇ３に連結されるとともに、第２モーターＭ２が第１伝達ギア２Ｇ１に連結される。
【００４８】
第１モーターＭ１は、第３伝達ギア２Ｇ３を介して、トナーコンテナ３０の後記のシャフト部３３を回転させることで、トナーコンテナ３０の後記の移動壁３４を移動させる。すなわち、第３伝達ギア２Ｇ３は、トナーコンテナ３０の後記の第１ギア部材３６と歯合し、第１ギア部材３６に第１モーターＭ１の駆動力を伝達する。第２モーターＭ２は、第１伝達ギア２Ｇ１を介して、現像装置２０の現像ローラー２１、第１、第２攪拌スクリュー２３、２４を回転させる。更に、第２モーターＭ２は、第１伝達ギア２Ｇ１及び第２伝達ギア２Ｇ２を介して、トナーコンテナ３０の後記の回転体３５を回転させる。制御部５０は、プリンター１００の印刷動作などにおいて、第１、第２モーターＭ１、Ｍ２をそれぞれ制御し、現像装置２０およびトナーコンテナ３０の各部材を駆動させる。
【００４９】
現像ハウジング２００は、ロック解除ボタン２０２、前述のトナー補給口２５、解除用突起部２０４、一対のコンテナシャッター固定部２０５、一対のシャッタースプリング２０６及びハウジングシャッター２０７を備える。
【００５０】
ロック解除ボタン２０２は、ハウジング右壁２００Ｒにスライド移動可能に支持された押圧ボタンであって、ロック係合片２０３を備える。ロック解除ボタン２０２は、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０の姿勢をロックする機能、及びそのロックを解除する機能を備える。ロック係合片２０３は、ハウジング右壁２００Ｒの前側部において、コンテナ装着部１０９側に突出するように形成された爪部であって、トナーコンテナ３０をロックする。ロック解除ボタン２０２は、不図示のロック付勢ばねによって前方に向かって付勢されている。前記ロック付勢ばねの付勢力に抗してロック解除ボタン２０２が押圧されると、ロック係合片２０３がトナーコンテナ３０から離間し、トナーコンテナ３０のロックが解除される。
【００５１】
トナー補給口２５は、現像ハウジング２００の天板に略矩形形状をもって開口された開口部であり、現像ハウジング２００の内部に連通している。コンテナ装着部１０９にトナーコンテナ３０が装着されると、トナー排出口３０Ｐとトナー補給口２５とが対向し、トナー排出口３０Ｐから排出されたトナーは、トナー補給口２５から現像ハウジング２００の内部に流入する。
【００５２】
解除用突起部２０４は、トナー補給口２５の後方に隣接して、現像ハウジング２００の天板から突設された突起部である。解除用突起部２０４は、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着された際に、コンテナシャッター３２のロック解除部３２３（図６）を押圧する。換言すれば、解除用突起部２０４は、コンテナシャッター３２のスライド移動を許容する。
【００５３】
一対のコンテナシャッター固定部２０５は、左右方向において、解除用突起部２０４を挟むように現像ハウジング２００の天板から突設されている。トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着された際に、コンテナシャッター固定部２０５には、コンテナシャッター３０Ｓの一部が係合する。これにより、コンテナシャッター３２は固定され、回動が規制される。
【００５４】
一対のシャッタースプリング２０６は、一対のコンテナシャッター固定部２０５の左右方向の外側に配置された一対のばね部材である。シャッタースプリング２０６は、前後方向に延びるように配置され、その後端部は現像ハウジング２００の天板にそれぞれ係止されている。シャッタースプリング２０６の前端部は、ハウジングシャッター２０７の左右両端部にそれぞれ係止されている。
【００５５】
ハウジングシャッター２０７は、トナー補給口２５に対してスライド移動可能に現像ハウジング２００に支持され、トナー補給口２５を封止または開放する。一対のシャッタースプリング２０６は、ハウジングシャッター２０７がトナー補給口２５を封止する方向に、ハウジングシャッター２０７を付勢している。トナーコンテナ３０が現像装置２０から取り外されると、ハウジングシャッター２０７は一対のシャッタースプリング２０６に付勢されて、トナー補給口２５を封止する。また、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着されると、ハウジングシャッター２０７がコンテナ本体３１を押圧する。このため、シャッタースプリング２０６は、ハウジングシャッター２０７を介して、コンテナ装着部１０９に装着されたトナーコンテナ３０を矢印ＤＭ方向に向かって付勢することとなる。
【００５６】
＜トナーコンテナの構造について＞
次に、図６に加え、図８乃至図１１を参照して、トナーコンテナ３０の構造を詳述する。図８は、トナーコンテナ３０の平面図、図９は、トナーコンテナの分解斜視図である。図１０は、図８のＸ−Ｘ線断面図、図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線断面図である。トナーコンテナ３０は、左から右へ向かう方向（本明細書では「第１方向」；図１０の矢印ＤＡ方向）に延びる筒状体からなり、内部に補給トナー（現像剤）を収容する。トナーコンテナ３０は、前述のコンテナ本体３１及びコンテナシャッター３２に加え、シャフト部３３、移動壁３４、回転体３５、第１ギア部材３６及び第２ギア部材３７を備える。
【００５７】
コンテナ本体３１は、第１方向（トナーコンテナ３０の長手方向でもある）に沿って筒状に延びる内部空間３１Ｈを画定する内周面３１Ａ（図１０）と、この内部空間３１Ｈに連通するようにコンテナ本体３１の壁面に開口されトナーが排出されるトナー排出口３０Ｐ（図８）とを含む。コンテナ本体３１の左端側には上述の蓋部３１１が配置され、右端側には右壁３１６が配置されている。すなわち、内部空間３１Ｈは、内周面３１Ａ、蓋部３１１及び右壁３１６よって閉鎖された空間である。
【００５８】
右壁３１６は、コンテナ本体３１と一体の部分である。右壁３１６には、シャフト部３３の右端側を軸支するための本体軸受部３１Ｊが形成されている。蓋部３１１の内側面には、シャフト部３３の左端側を軸支するための軸支部３１１Ａが備えられている。蓋部３１１は、シャフト部３３、移動壁３４及び回転体３５を内部空間３１Ｈ内に組み付けた後に、超音波溶着によってコンテナ本体３１の左開口を塞ぐように溶着される。トナー排出口３０Ｐは、右壁３１６に近い位置において、第１方向に沿って所定の長さをもって、かつ、コンテナ本体３１の底部の円弧形状に沿って周方向に所定の幅をもって、矩形形状に開口されている。
【００５９】
シャフト部３３は、内部空間３１Ｈにおいて第１方向に延びるように配置され、移動壁３４の移動軸、及び回転体３５の回転軸（第１方向に沿った回転軸）となるシャフトである。シャフト部３３は、第１端部３３１、第２端部３３２、雄螺旋部３３３、移動壁停止部３３４、支持リング部３３５及びフランジ部３３６を備える。
【００６０】
第１端部３３１は、本体軸受部３１Ｊを貫通して右側に突出したシャフト部３３の右端部である。第１端部３３１の周面には、一対のＤカット面が形成されている。第２端部３３２は、シャフト部３３の左端部であって、蓋部３１１の軸支部３１１Ａにて軸支されている。
【００６１】
雄螺旋部３３３は、シャフト部３３の外周面に第１方向に延びる螺旋状に形成されたねじ部である。雄螺旋部３３３は、シャフト部３３のうち蓋部３１１に隣接する領域から、トナー排出口３０Ｐよりも第１方向上流側の領域まで形成されている。移動壁停止部３３４は、雄螺旋部３３３の第１方向下流側に連続して配置された、シャフト部３３において周方向突起の存在しない軸部分のみの領域である。支持リング部３３５は、移動壁停止部３３４の右方に隣接して配置され、雄螺旋部３３３と略同一の径方向の外径を備えたリング状の突起が、第１方向に複数個連なる領域である。フランジ部３３６は、第１端部３３１と支持リング部３３５との間に配置された、円板状の部分である。
【００６２】
移動壁３４は、コンテナ本体３１の内部（内部空間３１Ｈ）において第１方向に面して配置される壁部である。移動壁３４は、コンテナ本体３１の内周面３１Ａに対向して配置される外周面３４Ｒと、内周面３１Ａとともに補給トナーが収容される収容空間３１Ｓを画定する搬送面３４Ｓとを含む。つまり、内部空間３１Ｈのうち、右壁３７５の内面と移動壁３４の内面である搬送面３４Ｓとの間の領域が、トナーが実際に収容される収容空間３１Ｓである。移動壁３４は、シャフト部３３を貫通させる貫通孔を、径方向の中央付近に備えている。移動壁３４は、収容空間３１Ｓ内のトナーをトナー排出口３０Ｐに向かって搬送しながら、シャフト部３３に沿って、内部空間３１Ｈ内を第１方向（矢印ＤＡ）に移動する。
【００６３】
図１０を参照して、移動壁３４は、壁プレート３４１、シール部材３４２及び壁本体部３４３の、左右方向に並ぶ３枚の板状部材の組立体からなる。この組立体は、押圧部材３４４によって押圧され、第１方向へ移動する。壁プレート３４１は、移動壁３４において第１方向の下流側に配置され、樹脂成型によって形成されたプレートである。壁プレート３４１の右側面は、上述の搬送面３４Ｓである。搬送面３４Ｓは、移動壁３４の第１方向への移動に伴って、収容空間３１Ｓ内のトナーを押圧しながら搬送する。
【００６４】
シール部材３４２は、壁プレート３４１と壁本体部３４３とに挟まれる位置に配置され、第１方向に所定の厚みを有するウレタン材料によって形成された部材である。シール部材３４２の外周部は、上述した移動壁３４の外周面３４Ｒを構成する。壁本体部３４３は、移動壁３４のうち最も第１方向上流側に配置され、樹脂成型によって形成されたプレートである。壁プレート３４１、シール部材３４２及び壁本体部３４３が一体的に組み立てられると、シール部材３４２の外周部が最も径方向外側に配置される。この結果、シール部材３４２の外周部分（移動壁３４の外周面３４Ｒ）がコンテナ本体３１の内周面３１Ａによって圧縮変形される。これにより、収容空間３１Ｓのトナーが、内周面３１Ａと外周面３４Ｒとの間から、移動壁３４よりも第１方向上流側に流出することが防止される。
【００６５】
押圧部材３４４は、移動壁３４の第１方向上流側に配置され、シャフト部３３に外嵌される筒状部材である。押圧部材３４４は、その内周面に、シャフト部３３の雄螺旋部３３３に歯合される雌螺旋部３４５を備える。シャフト部３３の軸回りの回転に伴って押圧部材３４４は第１方向に進行する。押圧部材３４４は、移動壁３４の壁本体部３４３と係合しており、押圧部材３４４がシャフト部３３に沿って進行することで、移動壁３４を第１方向に押圧し、第１方向に沿って移動させる機能を有する。つまり、シャフト部３３が軸回りに回転すると、押圧部材３４４及び移動壁３４が第１方向に移動する。
【００６６】
回転体３５は、収容空間３１Ｓ内において、トナー排出口３０Ｐの上方であって、右壁３１６に隣接して配置されている。回転体３５は、シャフト部３３の軸回りに回転可能に、シャフト部３３によって支持されている。回転体３５は、右端側に回転駆動力の入力を受ける係合部３５１を備えている。回転体３５は、
（１）コンテナ本体３１の収容空間３１Ｓを区画する内周面３１Ａの一部であって、トナーセンサー６０による検知領域となるトナー検知面３１Ｂ（検知面：図１１）を清掃する機能、
（２）収容空間３１Ｓ内のトナーを攪拌する機能、及び、
（３）コンテナ本体３１（トナーコンテナ３０）が筐体１０１内に存在していることを検知させる機能、
を奏する。この回転体３５については、後記で詳述する。
【００６７】
第１ギア部材３６は、シャフト部３３に回転駆動力を伝達する。第１ギア部材３６は、円板状部材の外周面に形成されたギア部３６１と、前記円板状部材の径方向中心から左方に突設された円筒部３６２とを備える。円筒部３６２の左端には係合部３６２Ａが突設されている。この第１ギア部材３６に対して、シャフト部３３に一方向の回転力だけを伝達させるために、ラチェットギア３６３及びラチェットシャフト３６４からなるラチェット機構が組み付けられている。ラチェットシャフト３６４の左端部には、Ｄ面形状を内部に備えた連結部３６５が備えられている。この連結部３６５に対し、シャフト部３３の前記Ｄカット面を有する第１端部３３１が嵌合されている。一方、ラチェットシャフト３６４の中央部分はラチェットギア３６３に挿通されると共に、その右端部は、第１ギア部材３６の円筒部３６２に挿通されている。
【００６８】
ギア部３６１には、現像装置２０の第３伝達ギア２Ｇ３を介して、第１モーターＭ１の回転駆動力が入力される。この回転駆動力により第１ギア部材３６が所定の回転方向に回転され、上記ラチェット機構を通してシャフト部３３が軸回りに回転される。このシャフト部３３の回転により、押圧部材３４４が第１方向へ進行し、移動壁３４を第１方向へ移動させる。なお、前記所定の回転方向は、雄螺旋部３３３の螺旋方向にもよるが、移動壁３４を第１方向へ移動させる回転方向である。これとは逆の回転駆動力がギア部３６１に与えられた場合は、上記ラチェット機構によって前記逆の回転駆動力はシャフト部３３に伝達されない（ラチェットギア３６３が空転する）。
【００６９】
第２ギア部材３７は、回転体３５に回転駆動力を伝達する。第２ギア部材３７は、円板状部材の外周面に形成されたギア部３７１と、前記円板状部材の径方向中心から左方に突設された円筒部３７２とを備える。円筒部３７２の左端は、回転体３５の係合部３５１と係合する凹部を備えた連結部３７３とされている。ギア部３７１には、現像装置２０の第１伝達ギア２Ｇ１及び第２伝達ギア２Ｇ２を介して第２モーターＭ２の回転駆動力が入力される。本実施形態では、第２ギア部材３７は、現像装置２０の現像ローラー２１、第１、第２攪拌スクリュー２３、２４と同期して回転駆動される。第２ギア部材３７が回転駆動されると、連結部３７３と係合部３５１との係合部を介して回転体３５に回転駆動力が伝達され、回転体３５がシャフト部３３の軸回りに回転される。
【００７０】
カバー部３１３は、コンテナ本体３１の右端側に取り付けられる。カバー部３１３は、第１、第２ギア部材３６、３７の周方向の一部を外部に露出させる開口部３１５（図１０）を備える。トナーコンテナ３０が現像装置２０に装着された状態では、この開口部３１５において、第１ギア部材３６のギア部３６１と第３伝達ギア２Ｇ３とが歯合し、第２ギア部材３７のギア部３７１と第２伝達ギア２Ｇ２とが歯合する。
【００７１】
コンテナ本体３１の右壁３１６には、トナーを収容空間３１Ｓ内に充填するためのトナー充填孔を事後的に閉塞する閉止蓋３１７が取り付けられている。トナーの収容空間３１Ｓへの充填に際しては、カバー部３１３が装着されていない状態で、前記トナー充填孔を通して充填ノズルによってトナーが収容空間３１Ｓ内に充填される。充填後、前記トナー充填孔に閉止蓋３１７が嵌合されると共に溶着され、カバー部３１３がコンテナ本体３１の右端側に取り付けられる。
【００７２】
上述の通り、本実施形態のプリンター１００には、トナーコンテナ３０内に収容されたトナーを検出するために、透磁率センサーからなる非接触型のトナーセンサー６０が前カバー１０４に備えられている。図１２は、トナーコンテナ３０及びトナーセンサー６０が搭載されている部分における、プリンター１００の断面図である。トナーセンサー６０は、トナーコンテナ３０の上下方向中央付近であって前側部に当接する位置に配置されている。このトナーセンサー６０が当接するトナーコンテナ３０の外周面の一部が図２に示すセンサー接触面３０Ａであり、センサー接触面３０Ａに対向する内周面３１Ａの一部がトナー検知面３１Ｂである。
【００７３】
＜移動壁の移動について＞
蓋部３１１の左ガイド部３１２及びカバー部３１３の右ガイド部３１４が、現像装置２０の一対の左ガイド溝２０１Ｌ及び右ガイド溝２０１Ｒにガイドされながら、トナーコンテナ３０がユーザーによってコンテナ装着部１０９に装着される（図６、図７）。トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に装着される際、コンテナシャッター３２が回動され、トナー排出口３０Ｐが開放される。この結果、トナー排出口３０Ｐがトナー補給口２５の上方に対向して配置される（図４、図５）。
【００７４】
このように、新しいトナーコンテナ３０がプリンター１００に装着されると、制御部５０（図７）は、第１モーターＭ１を駆動させ、第３伝達ギア２Ｇ３に歯合する第１ギア部材３６を介して、シャフト部３３を回転駆動させる。この結果、シャフト部３３の雄螺旋部３３３と押圧部材３４４の雌螺旋部３４５との係合によって、押圧部材３４４が第１方向（図１０の矢印ＤＡ）に移動する。この押圧部材３４４の移動に伴い、移動壁３４が押圧され、移動壁３４はトナー排出口３０Ｐに向かって移動する。この際、搬送面３４Ｓがトナーを押し、収容空間３１Ｓにおけるトナーの喫水レベルを高めて行く。
【００７５】
やがて、移動壁３４が初期位置から右方に所定の距離だけ移動すると、トナーの喫水レベルがトナー検知面３１Ｂの高さ位置を越える。すると、トナーセンサー６０がトナーを検出し、所定の検知信号（例えばＨＩＧＨ信号）を出力する。制御部５０は、トナーセンサー６０から出力されたＨＩＧＨ信号を受けて、シャフト部３３の回転を停止させ移動壁３４の移動を停止させる。
【００７６】
図５に基づき説明したように、本実施形態では、体積補給型のトナー補給形式が採用されている。このため、現像装置２０側のトナーの滞留部２９（図５）がトナー補給口２５を下方から封止している場合、トナーコンテナ３０から補給トナーＴ２は落下しない。一方、現像ローラー２１から感光体ドラム１２１にトナーが供給され、滞留部２９のトナーが減少すると、トナー排出口３０Ｐからトナー補給口２５を介して現像装置２０にトナーが流入する。この結果、トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓでは、トナー検知面３１Ｂの周辺のトナーが消失するため、トナーセンサー６０が所定の非検知信号（例えばＬＯＷ信号）を出力する。このＬＯＷ信号を受けて、制御部５０は、トナーセンサー６０がＨＩＧＨ信号を出力するまで、第１モーターＭ１を駆動させ、移動壁３４をトナー排出口３０Ｐに向かって更に移動させる。
【００７７】
現像装置２０における現像動作に応じて、制御部５０は、第２モーターＭ２を駆動し、現像ローラー２１などを回転駆動させる。この回転動作に連動して、第２伝達ギア２Ｇ２に歯合した第２ギア部材３７を介して、回転体３５がシャフト部３３回りに回転される。回転体３５は、収容空間３１Ｓにおいてトナー排出口３０Ｐ及びトナー検知面３１Ｂが存在する位置に対応して配置されている。回転体３５の回転により、上掲の回転体３５の機能が発揮される。すなわち、トナー検知面３１Ｂが清掃され、トナー排出口３０Ｐ付近のトナーが攪拌によって解され、さらにはトナー排出口３０Ｐにトナーを押し込む動作が実行される。これにより、トナーセンサー６０によるトナー検知面３１Ｂを通したトナー検出が的確に実行され、また、トナーの流動性が増して、トナーが安定してトナー排出口３０Ｐから落下する。
【００７８】
印字動作が繰り返され、トナーコンテナ３０の収容空間３１Ｓのトナーが使用され続けると、やがて移動壁３４はトナー排出口３０Ｐの手前の最終位置に至る。このように、移動壁３４が第１方向に徐々に移動していくことで、収容空間３１Ｓ内のトナーが移動壁３４に押圧されながら、トナー排出口３０Ｐまで搬送される。移動壁３４が最終位置に至るまでの間、収容空間３１Ｓが徐々に縮小されていく。つまり、トナーコンテナ３０の内部において、トナーが存在する空間自体が徐々に消失されてゆく。この結果、収容空間３１Ｓの容積が変化しない従来のトナーコンテナと比較して、使用終了時に、コンテナ本体３１に残留するトナーの量を減少させることができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、移動壁３４はトナー排出口３０Ｐよりも僅かに第１方向上流側の最終位置で停止する。詳しくは、移動壁３４の移動に伴って押圧部材３４４の雌螺旋部３４５が移動壁停止部３３４に至ると、雄螺旋部３３３と雌螺旋部３４５との係合が解除される。この結果、シャフト部３３から押圧部材３４４への移動力の伝達が失われ、移動壁３４が最終位置において停止する。このとき、移動壁３４は、シャフト部３３上において支持リング部３３５に到達し、当該支持リング部３３によって安定的に支持された状態となる。
【００８０】
＜回転体の詳細構造＞
以下、上掲の図１１及び図１２に加え、図１３〜図１５を参照して、回転体３５の詳細構造について説明する。図１３Ａ及び図１３Ｂは、視線を異ならせた回転体３５の斜視図、図１４は、清掃フィルム４５が取り外された状態の回転体３５の斜視図、図１５は、図８のＸＶ−ＸＶ線断面図である。回転体３５は、樹脂成型品からなり、平板部４０と、この平板部４０から左方に突設された清掃部４１、攪拌部４２及び被検知部４３を含む。
【００８１】
（平板部）
平板部４０は、円板状の部材である。シャフト部３３に回転体３５が装着された状態では、平板部４０の左面及び右面はシャフト部３３対して直交した面となる。平板部４０は略扇形の切り欠き部４０Ａを備える。この切り欠き部４０Ａは、図１１に示すように、収容空間３１Ｓ側からみて、トナー充填孔（閉止蓋３１７）を回転体３５が覆い隠さないようにするために設けられている。すなわち、切り欠き部４０Ａは、前記トナー充填孔を通して収容空間３１Ｓにトナーを充填することを可能とする開口である。従って、平板部４０を有する回転体３５を収容空間３１Ｓにおいて右壁３１６の近傍に配置していても、切り欠き部４０Ａを通して外部からトナーを収容空間３１Ｓへ充填させることができる。
【００８２】
平板部４０の径方向中心付近の左面には、筒状ボス部４４が左方に突設されている。筒状ボス部４４の内部には中空部４４Ｈが備えられ、中空部４４Ｈをシャフト部３３の第１端部３３１付近が貫通する態様で、筒状ボス部４４がシャフト部３３に外嵌されている。筒状ボス部４４の反対側、つまり平板部４０の右面には、筒状ボス部４４と同軸上に、中空の裏面ボス部４４１が右方に突設されている。裏面ボス部４４１の右端部分は、第２ギア部材３７の連結部３７３（図９、図１０）と係合する係合部３５１である。シャフト部３３は、この裏面ボス部４４１も貫通している。平板部４０は、これら筒状ボス部４４及び裏面ボス部４４１から径方向外側に延びている。平板部４０の外周縁は、円弧状の周縁部４０１である。周縁部４０１は、コンテナ本体３１の内周面３１Ａと僅かなギャップを置いて対向する（図１１参照）。
【００８３】
図９及び図１０に示されているように、筒状ボス部４４の内部には第１シール３５２が収容される。第１シール３５２は、シャフト部３３の外周面と筒状ボス部４４の内周面との間の空間に介在されるシールである。第１シール３５２によって、シャフト部３３と裏面ボス部４４１との間の隙間に沿って収容空間３１Ｓからトナーが漏洩することが抑止される。また、裏面ボス部４４１の外周面と右壁３１６に具備されたボス部の内周面との間の空間には、第２シール３５３が介在されている。第２シール３５３によって、裏面ボス部４４１の外周面に沿って収容空間３１Ｓからトナーが漏洩することが抑止される。
【００８４】
（清掃部）
清掃部４１は、回転体３５にトナー検知面３１Ｂの清掃機能を付与する部分であって、トナー検知面３１Ｂを清掃する清掃フィルム４５（清掃部材）と、この清掃フィルム４５を保持する保持部４６とを含む。清掃フィルム４５は、平面視で大略的に矩形の形状を備えた、フィルム状の弾性部材からなる。清掃フィルム４５としては、所要の腰の強さを発揮する厚みを備えた、例えばＰＥＴフィルムを用いることができる。
【００８５】
清掃フィルム４５は、トナー検知面３１Ｂと実際に摺接する先端領域４５１と、この先端領域４５１に連なる基端領域４５２と、先端領域４５１に突設された突片４５３とを含む。保持部４６は、基端領域４５２において清掃フィルム４５を保持する。図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、清掃フィルム４５は、回転体３５が収容空間３１Ｓに収容されない状態では、直線的な形状を有する。先端領域４５１は、平板部４０の周縁部４０１から外方に延出している。その延出長さは、周縁部４０１とコンテナ本体３１の内周面３１Ａとの間のギャップよりも相当長く設定されている。
【００８６】
一方、回転体３５が収容空間３１Ｓに収容されると、図１１に示すように、先端領域４５１は弾性変形によって湾曲し、先端領域４５１の一部が内周面３１Ａ（トナー検知面３１Ｂ）に接触する。接触するのは、清掃フィルム４５において内周面３１Ａと対向する第１面４５ａ（図１３Ａ）である。これにより、回転体３５の回転に伴って、先端領域４５１がトナー検知面３１Ｂと摺接することとなり、当該トナー検知面３１Ｂを清掃させることができる。なお、第１面４５ａの反対側の第２面４５ｂ（図１３Ｂ）は、内周面３１Ａとは接触しない。
【００８７】
保持部４６は、基端領域４５２において清掃フィルム４５を挟み込むように配置された４つの突出ピースである、第１支持片４６１、第２支持片４６２、第３支持片４６３及び第４支持片４６４を含む。第１〜第４支持片４６１〜４６４は、平板部４０から左方に突出されたリブ状の突起であり、概ね清掃フィルム４５の幅サイズの８０％程度の突出高さを有している。第１〜第４支持片４６１〜４６４は、この順で、概ね周縁部４０１沿うように間隔を置いて配列され、且つ、清掃フィルム４５を挟むスリット状の空間を作るために千鳥状に配列されている。
【００８８】
図１４に図示するように、第１、第２、第３、第４支持片４６１、４６２、４６３、４６４は、それぞれフィルム支持面Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を有している。第１支持片４６１及び第３支持片４６３のフィルム支持面Ｓ１、Ｓ３は面一であり、第２支持片４６２及び第４支持片４６４のフィルム支持面Ｓ２、Ｓ４は面一である。そして、フィルム支持面Ｓ１、Ｓ３とフィルム支持面Ｓ２、Ｓ４との間には、清掃フィルム４５を割り入れることができるスリット状の空間が確保されている。第１支持片４６１及び第３支持片４６３のフィルム支持面Ｓ１、Ｓ３は、清掃フィルム４５の第２面４５ｂを支持している（図１３Ｂ）。一方、第２支持片４６２及び第４支持片４６４のフィルム支持面Ｓ２、Ｓ４は面一であって、清掃フィルム４５の第１面４５ａを支持している（図１３Ａ）。
【００８９】
第１〜第４支持片４６１〜４６４のうち、内周面３１Ａに最も近い第１支持片４６１では、清掃フィルム４５は固定されることなく接触状態で支持されている。一方、第１支持片４６１よりも内周面３１Ａから離間した第２〜第４支持片４６２〜４６４の３つの支持片によって、清掃フィルム４５は固定的に支持されている。つまり、清掃フィルム４５の基端領域４５２は、摺動自在に、換言すると撓むことが可能に、第１支持片４６１にて支持されている。一方、基端領域４５２の第２〜第４支持片４６２〜４６４で挟まれる部分では、撓み変形が実質的に不能な状態で保持されている。
【００９０】
先端領域４５１に突設された突片４５３は、回転体３５の回転に伴って清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐの上を通過する際に、清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐに嵌り込まないようにするため、つまり、トナー排出口３０Ｐの位置で清掃フィルム４５がトナーと弾かないようにするために設けられている。この突片４５３を含む清掃フィルム４５の形態、並びに保持部４６による清掃フィルム４５の支持態様については、後記でさらに詳細に説明する。
【００９１】
（攪拌部）
攪拌部４２は、回転体３５にトナーを攪拌する機能を付与する部分であって、収容空間３１Ｓ内のトナーを攪拌する攪拌リブ４２１（攪拌部材）を含む。攪拌リブ４２１は、平板部４０から左方に突出するように回転体３５に付設されたリブである。攪拌リブ４２１は、回転体３５の回転に伴って収容空間３１Ｓ内のトナーを解す機能を果たす。本実施形態によれば、回転体３５の回転に伴って、リブという簡易な構造物でトナーを解し、これにより収容空間３１Ｓ内のトナーを攪拌させることができる。
【００９２】
攪拌リブ４２１は、内周面３１Ａと対向する押圧面４２１Ｓを有する。この押圧面４２１Ｓの、平板部４０の周縁部４０１の接線に対する傾き角α（図１１）は、３０°〜６０°程度の範囲、好ましくは４５°に設定することができる。攪拌リブ４２１は、筒状ボス部４４に最も接近する位置となる内側エッジ４２１Ａを有する。内側エッジ４２１Ａは、図１１に示す回転体３５の回転方向Ｒにおいて、攪拌リブ４２１の中でもっとも先端に位置する部分である。収容空間３１Ｓ内のトナーが凝集した状態において、回転体３５が回転すると、内側エッジ４２１Ａがトナー凝集体に潜り込み、押圧面４２１Ｓがトナーを押圧することによって、当該トナー凝集体を解す。回転体３５のさらなる回転に伴い、攪拌リブ４２１は解したトナーを攪拌し、その流動性を増加させる。
【００９３】
内側エッジ４２１Ａと筒状ボス部４４の外周面との間には、一定の距離が確保されることが望ましい。これらの間が狭すぎると、回転体３５の回転時にトナーが攪拌リブ４２１の回転方向下流側に逃げにくくなり、逆にトナーを押し固める現象が生じかねない。従って、内側エッジ４２１Ａと筒状ボス部４４との間には、押圧面４２１Ｓの径方向幅と同程度の隙間を確保することが望ましい。
【００９４】
（被検知部）
被検知部４３は、回転体３５にコンテナ本体３１が筐体１０１内に存在していることを検知させる機能を付与する部分である。被検知部４３は、所定のセンサーの検知対象となる銅テープ４３２と、この銅テープ４３２が貼り付けられる（取り付けられる）取り付けリブ４３１とを備える。上述の通り、トナーセンサー６０は透磁率センサーであって、トナーだけでなく銅にも感応性を有する。従って、本実施形態では、前記所定のセンサーとしてトナーセンサー６０が利用される。
【００９５】
取り付けリブ４３１は、平板部４０の周縁部４０１から左方に突出するように立設されたリブである。取り付けリブ４３１は円弧状に湾曲しており、その径方向外側の表面が銅テープ４３２の貼付面である。銅テープ４３２は、銅又は銅合金からなるテープ本体と、このテープ本体の片面に備えられた接着層とを含む。なお、トナーセンサー６０が感応性を有する限りにおいて、他種の金属テープを用いることができる。また、テープの形態ではなく、金属板プレート等が保持部を備えた取り付けリブに嵌め込まれる態様としても良い。
【００９６】
被検知部４３は、回転体３５が回転すると、いずれトナー検知面３１Ｂの位置を通過する。このとき、トナーセンサー６０は銅テープ４３２の検出に応じた出力、つまり、トナーとは異なる出力を発生する。従って、適宜な閾値を予め設定しておくことで、トナーセンサー６０が銅テープ４３２を検出したか、或いはトナーを検出したかを識別することができる。トナーセンサー６０が銅テープ４３２の検出に対応する出力を発した場合、トナーコンテナ３０（コンテナ本体３１）がコンテナ装着部１０９に正常に装着されていることになる。このように、取り付けリブ４３１への銅テープ４３２の貼り付けという簡易な構造によって、トナーコンテナ３０の有無検知が可能となる。
【００９７】
なお、図１１に仮想線で示すように、収容空間３１Ｓ内のトナーを検知する第１検知センサー６Ａと、トナーコンテナ３０がコンテナ装着部１０９に存在しているか否かを検知する第２検知センサー６Ｂとを、筐体１０１乃至は前カバー１０４に別個に配置しても良い。この場合、第１検知センサー６Ａはトナー検知面３１Ｂを通して収容空間３１Ｓ内のトナーを検知する。また、第２検知センサー６Ｂは、トナー検知面３１Ｂとは異なる位置において、被検知部４３の被検知部材（銅テープ４３２）を検知する。しかし、本実施形態のように、トナー及び銅テープ４３２の双方に感応性を有するトナーセンサー６０を用いれば、第１、第２検知センサー６Ａ、６Ｂの機能を１つのセンサーに担わせることができるので、部品点数を減らし、コストダウンを図ることができる。
【００９８】
（レイアウト及び動作）
既述の通り、平板部４０の左面には、清掃フィルム４５の基端領域４５２を保持する保持部４６（清掃部４１）と、攪拌リブ４２１（攪拌部４２）と、銅テープ４３２が貼付される取り付けリブ４３１（被検知部４３）とが、当該平板部４０と直交する方向（第１方向に沿う方向）に突設されている。図１１を参照して、清掃部４１、攪拌部４２及び被検知部４３は、平板部４０の周縁部４０１付近において、概ね周方向に均等な間隔で配置されている。また、回転方向Ｒにおいて、清掃部４１を基準とすると、その上流側に被検知部４３が、さらにその上流側に攪拌部４２が配置されている。
【００９９】
図１５を参照して、トナー排出口３０Ｐは、トナー検知面３１Ｂに対し、シャフト部３３の軸方向（第１方向）において略同じ位置に配置されているが、コンテナ本体３１の内周面３１Ａにおいて周方向の異なる位置に配置されている。回転方向Ｒにおいては、トナー排出口３０Ｐの上流側にトナー検知面３１Ｂが位置している。これらトナー排出口３０Ｐ及びトナー検知面３１Ｂが周方向に並ぶ位置に対応するよう、回転体３５はシャフト部３３に取り付けられている。すなわち、保持部４６（清掃部４１）、攪拌リブ４２１（攪拌部４２）及び取り付けリブ４３１（被検知部４３）の回転軌跡と対向する位置に、トナー排出口３０Ｐ及びトナー検知面３１Ｂが配列されている。換言すると、トナー検知面３１Ｂは、前記回転軌跡と対向する環状の内周面３１Ａの一部領域である。また、トナー排出口３０Ｐは、回転体３５の回転の際に、清掃フィルム４５の先端領域４５１及び攪拌リブ４２１が通過する位置に開口している。
【０１００】
このようなレイアウトとされているので、回転体３５がシャフト部３３回りに回転方向Ｒへ回転すると、清掃フィルム４５の先端領域４５１は、トナー検知面３１Ｂと摺接して当該トナー検知面３１Ｂを清掃すると共に、前記摺接を維持したままトナー排出口３０Ｐ上を通過する。また、攪拌リブ４２１は、前記回転軌跡上においてトナーを攪拌（押圧）しながら、トナー排出口３０Ｐ上を通過する。さらに、取り付けリブ４３１に貼付された銅テープ４３２は、内周面３１Ａと近接した位置において前記回転軌跡に沿って周回し、トナー検知面３１Ｂを通過することになる。従って、トナー検知面３１Ｂが清浄に維持され、収容空間３１Ｓ内のトナーが攪拌されて凝集が防止され、さらにはコンテナ本体３１がコンテナ装着部１０９に装着されているか否かをトナーセンサー６０にて検知することができる。従って、トナーコンテナ３０の機能性を高めることができる。
【０１０１】
また、銅テープ４３２を有する被検知部４３は、回転体３５の回転方向Ｒにおいて、清掃フィルム４５を有する清掃部４１よりも上流側に配置されている。トナーセンサー６０はコンテナ本体３１の外部の定点（前カバー１０４）に設置されている。従って、回転体３５の回転に伴い清掃フィルム４５がトナー検知面３１Ｂを清浄化した後に、銅テープ４３２が当該トナー検知面３１Ｂを通過するようになる。従って、トナーセンサー６０による正確な銅テープ４３２の検知を担保することができる。
【０１０２】
なお、清掃フィルム４５及び攪拌リブ４２１は、トナー排出口３０Ｐへ向けてトナーを押圧する機能も有している。すなわち、清掃フィルム４５及び攪拌リブ４２１は、回転体３５の回転の際にトナー排出口３０Ｐの位置を通過する。この通過の際に清掃フィルム４５及び攪拌リブ４２１は、トナーをトナー排出口３０Ｐへ向けて押圧するので、トナー排出口３０Ｐを通して、コンテナ本体３１内のトナーを積極的に補給先（現像装置２０）に供給させる動作を行わせることができる。すなわち、必要に応じて回転体３５を回転させることで、トナーの補給動作を実行させることができる。なお、清掃フィルム４５は、その先端領域４５１が内周面３１Ａに摺接しながらトナー排出口３０Ｐの位置を通過するため、過剰にトナーを送り出してしまう懸念がある。この過剰なトナー補給を防止するために、先端領域４５１には突片４５３が具備されている。続いて、この突片４５３を含む清掃フィルム４５について詳述する。
【０１０３】
＜清掃フィルムとトナー排出口との関係に関わる構成＞
図１６（Ａ）は、清掃フィルム４５の平面図である。上述の通り清掃フィルム４５は、矩形形状を備え、内周面３１Ａに摺接する先端領域４５１と、回転体３５の保持部４６にて保持される基端領域４５２とを備える。矩形の清掃フィルム４５は、回転体３５に保持された状態において、第１方向に沿う側辺となる軸方向先端側部Ｅ１及び軸方向基端側部Ｅ２と、周方向に沿う側辺となる周方向右側部Ｅ３及び周方向左側部Ｅ４とを含む。
【０１０４】
軸方向先端側部Ｅ１は、先端領域４５１側の側辺であって、清掃フィルム４５において突出先端縁となる側辺である。軸方向先端側部Ｅ１を先端とする先端領域４５１の一定の領域が、内周面３１Ａに当接する。軸方向基端側部Ｅ２は、基端領域４５２側の側辺である。周方向右側部Ｅ３は、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、平板部４０に当接乃至は近接する側の側辺である。周方向左側部Ｅ４は、平板部４０に対する突出先端縁となる側辺である。
【０１０５】
突片４５３は、周方向右側部Ｅ３と軸方向先端側部Ｅ１とが交差する角部において、周方向右側部Ｅ３から第１方向に沿うように左方に突設された小突片である。清掃フィルム４５は、本来はトナー検知面３１Ｂを清掃する目的で配置されているが、回転体３５の回転時には、トナー検知面３１Ｂだけでなくトナー排出口３０Ｐの位置も通過する。このため、清掃フィルム４５には、トナー排出口３０Ｐへトナーを押し込んで適正なトナー補給を実現する機能も具備する。しかし、清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐに到達した際に、先端領域４５１がトナー排出口３０Ｐに嵌り込んでしまうと、トナーを弾くように押圧し、トナーを過剰にトナー排出口３０Ｐから吐出させ得る。突片４５３は、このようなトナーの過剰補給を抑止するために備えられている。
【０１０６】
図１７（Ａ）〜（Ｃ）は、清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐ上を通過する様子を示す模式図である。トナー排出口３０Ｐは、矩形の開口であって、上流開口縁Ｆ１、下流開口縁Ｆ２、周方向右開口縁Ｆ３及び周方向左開口縁Ｆ４からなる開口周縁部を有している。回転体３５の回転方向Ｒにおいて、上流開口縁Ｆ１はトナー排出口３０Ｐの上流側の開口縁を、下流開口縁Ｆ２は下流側の開口縁を各々画定するものであって、それぞれ第１方向に沿った開口縁である。周方向右開口縁Ｆ３及び周方向左開口縁Ｆ４は、トナー排出口３０Ｐの右側及び左側の開口縁を各々画定する。
【０１０７】
清掃フィルム４５の左右幅（右側部Ｅ３と左側部Ｅ４との間隔）は、トナー排出口３０Ｐの左右幅（右開口縁Ｆ３と左開口縁Ｆ４との間隔）よりも短く設定されている。清掃フィルム４５の配置位置は、トナー排出口３０Ｐの幅員に収まる位置であって、右側部Ｅ３と右開口縁Ｆ３との間の平面視の間隔が、左側部Ｅ４と左開口縁Ｆ４との間の間隔よりも短くなるよう、トナー排出口３０Ｐの右寄りに偏心した位置である。一方、突片４５３は、右開口縁Ｆ３よりもさらに右方へ突出するように、清掃フィルム４５に付設されている。つまり、清掃フィルム４５の右側部Ｅ３は右開口縁Ｆ３よりも左方に位置しているが、突片４５３の右端部は右開口縁Ｆ３よりも右方に位置している。
【０１０８】
図１７（Ａ）は、回転体３５の回転時に、清掃フィルム４５の周方向の中央部分がトナー排出口３０Ｐの位置を通過している状態を模式的に示している。清掃フィルム４５において、回転方向Ｒの最も上流側に位置している突片４５３は、まだトナー排出口３０Ｐに到達していない。清掃フィルム４５の右側部Ｅ３及び左側部Ｅ４は、トナー排出口３０Ｐの右開口縁Ｆ３と左開口縁Ｆ４との間に位置しているが、軸方向先端側部Ｅ１がまだトナー排出口３０Ｐに到達していない。このため、清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐに落ち込むことはない。
【０１０９】
図１７（Ｂ）は、回転方向Ｒに沿って清掃フィルム４５が進行し、先端側部Ｅ１がトナー排出口３０Ｐの上流開口縁Ｆ１を通過した状態を示している。この通過の際、突片４５３が右開口縁Ｆ３と干渉する（引っ掛かる）状態となる。つまり、清掃フィルム４５は、突片４５３によって右開口縁Ｆ３付近の内周面３１Ａによって片持ち支持された状態となる。従って、清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐを通過する際に、先端領域４５１がトナー排出口３０Ｐに嵌り込んでしまうことはない。なお、突片４５３を形成せずに、清掃フィルム４５の右側部Ｅ３がトナー排出口３０Ｐの右開口縁Ｆ３よりも左方側の位置を通過させることで、前記干渉を生じさせるようにしても良い。
【０１１０】
図１７（Ｃ）は、清掃フィルム４５がさらに進行し、先端側部Ｅ１がトナー排出口３０Ｐの下流開口縁Ｆ２を通過した状態を示している。この状態では、清掃フィルム４５の先端側部Ｅ１から一定の領域が内周面３１Ａに安定的に摺接する。
【０１１１】
このように、清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐを通過する際、突片４５３が存在することによって清掃フィルム４５の挙動が大きく変化することはない。このため、清掃フィルム４５がトナーを弾くように押圧し、トナー排出口３０Ｐから過剰にトナーを吐出させてしまうような動作が規制される。従って、現像装置２０へのトナーの過剰補給が防止される。
【０１１２】
本実施形態において、突片４５３をトナー排出口３０Ｐの右開口縁Ｆ３と干渉させる意義についてさらに説明する。図１８は、トナーコンテナ３０と現像装置２０との接合部分の断面図であって、トナー排出口３０Ｐ付近のトナー滞留状況と、清掃フィルム４５によるトナーの押圧状況を示す模式的な図である。現像ハウジング２００のトナー補給口２５は、コンテナ本体３１のトナー排出口３０Ｐの下方に直接的に連結され、トナー排出口３０Ｐから排出されるトナーが流入する状態である。
【０１１３】
図５に基づき先述した通り、第１攪拌スクリュー２３は搬送能力抑制部２８を備えている。このため、現像ハウジング２００内の現像剤搬送路２６におけるトナー搬送方向（矢印Ｄ１）において、搬送能力抑制部２８の上流側にはトナーの滞留部２９が発生する。滞留部２９は、トナー排出口３０Ｐを塞ぐようなトナー喫水線Ｔａを作り出す。清掃フィルム４５は、上述の通り、トナー排出口３０Ｐを通過する際に、トナー排出口３０Ｐに向けてトナーを押し込む挙動を示す。
【０１１４】
図１８に例示するように、トナー補給口２５とトナー排出口３０Ｐとの連結部において、トナー喫水線Ｔａは、トナー搬送方向下流側に片寄った状態となり易い。つまり、トナー排出口３０Ｐにおいて、搬送能力抑制部２８により近い搬送方向下流側の左開口縁Ｆ４寄りにトナーが滞留し易く、右開口縁Ｆ３の付近は比較的トナーが滞留し難い状態となる。つまり、トナー排出口３０Ｐの右開口縁Ｆ３の近傍領域は空洞が比較的発生し易く、トナーが現像ハウジング２００内へ流入し易い状態となる。
【０１１５】
しかしながら本実施形態では、突片４５３がトナー排出口３０Ｐの右開口縁Ｆ３と干渉する。このため、トナーが流入し易い右開口縁Ｆ３付近において、清掃フィルム４５によるトナーの押圧力が規制される。従って、補給トナーが現像ハウジング２００内へ過剰に流入することが防止される。なお、清掃フィルム４５の先端側部Ｅ１と左側部Ｅ４とが交差する角部Ｃ付近は、突片４５３で清掃フィルム４５が片持ち支持されているとはいえ、ある程度はトナー排出口３０Ｐへ落ち込むこととなるので、相応の押圧力を発生する。しかし、角部Ｃ付近が対向する領域は比較的トナーが滞留し易い領域であって、該領域ではトナー排出口３０Ｐが塞がれているので、トナーの過剰供給は生じ難い。
【０１１６】
但し、角部Ｃ付近のトナー排出口３０Ｐへの落ち込みによって清掃フィルム４５に発生する振動で、右開口縁Ｆ３の付近において清掃フィルム４５がトナーを押圧する（弾く）懸念がある。この対処に好適なのが、図１６（Ｂ）及び（Ｃ）に例示したスリット部付きの清掃フィルム４５Ａ、４５Ｂである。
【０１１７】
図１６（Ｂ）の清掃フィルム４５Ａは、先端領域４５１における軸方向先端側部Ｅ１の近傍に、幅方向（第１方向）に延びるスリット部４５４が穿孔されている。図１６（Ｃ）の清掃フィルム４５Ｂは、先端側部Ｅ１から周方向に切れ込む開放スリット部４５５を有している。このようなスリット部４５４、４５５の形成によって、先端領域４５１の内周面３１Ａに対する突き当たり荷重を調整することができる。そればかりではなく、スリット部４５４、４５５が、上述の角部Ｃ付近がトナー排出口３０Ｐへの落ち込んだ際の振動を吸収するようになる。従って、前記振動によって、右開口縁Ｆ３の付近において先端領域４５１がトナーを弾く現象を抑制することができる。
【０１１８】
＜清掃フィルムの保持の詳細構成＞
既述の通り、清掃フィルム４５は、第１〜第４支持片４６１〜４６４を備える保持部４６によって回転体３５に保持されている。保持部４６による清掃フィルム４５の支持態様について、さらに説明を加える。図１９は、清掃フィルム４５によるコンテナ本体３１の内周面３１Ａへの摺接状況を示す平面図、図２０は、清掃フィルム４５の挙動を説明するための模式図である。
【０１１９】
図１９に示す通り、清掃フィルム４５の基端領域４５２は、内周面３１Ａと接触して湾曲した状態となる。清掃フィルム４５は、フィルム状の弾性部材からなり、回転体３５の回転に伴って内周面３１Ａ（トナー検知面３１Ｂ）と摺接することから、クリープ変形が発生し易い条件下にある。清掃フィルム４５にクリープ変形が発生すると、内周面３１Ａに対する突き当たり荷重が不足してしまい、トナー検知面３１Ｂの清掃が不十分となったり、トナー排出口３０Ｐへのトナーの押し込み力が不足したりする不具合が発生する。
【０１２０】
本実施形態では、上記のクリープ変形が生じない態様で、清掃フィルム４５が保持部４６にて支持されている。図２０には、内周面３１Ａとの接触が存在しない第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）と、内周面３１Ａと接触している第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）とが示されている。第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）は、直線状に回転体３５から先端領域４５１が延出する。一方、第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）は、内周面３１Ａとの接触によって撓み、第１支持片４６１の支持位置において、上向きに凸の弛み部Ｍが形成されている。このような弛み部Ｍが生じる態様で清掃フィルム４５が支持されることにより、清掃フィルム４５の内周面３１Ａに対する突き当たり荷重が緩和される。従って、清掃フィルム４５のクリープ変形が効果的に防止される。
【０１２１】
弛み部Ｍが生じる支持態様を実現している構成について説明する。第１〜第４支持片４６１〜４６４のうち、内周面３１Ａに最も近い第１支持片４６１を「第１支点部」とし、この第１支点部よりも前記内周面から径方向内側に離間した位置にある第２〜第４支持片４６２〜４６４を「第２支点部」とする。清掃フィルム４５の基端領域４５２は、前記第１支点部では固定されることなく接触状態で支持され、前記第２支点部で固定されている。
【０１２２】
前記第１支点部の第１支持片４６１は、清掃フィルム４５を固定することなく接触状態で支持している。詳しくは、第１支持片４６１のフィルム支持面Ｓ１は清掃フィルム４５の第２面４５ｂと対向しており、第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）では、フィルム支持面Ｓ１が第２面４５ｂに面接触する状態で支持される。この状態は、単に第２面４５ｂがフィルム支持面Ｓ１に載っている状態であり、両者は離接が可能である。一方、第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）では、軸方向先端側部Ｅ１が内周面３１Ａに突き当たり、清掃フィルム４５には延出方向とは反対方向の荷重が作用する。このため、第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）の場合、第２面４５ｂは第１支持片４６１の最も内周面３１Ａに近い角部である支点Ｐ１で接するが、フィルム支持面Ｓ１から浮き上がる。つまり、第２面４５ｂは第１支持片４６１に対して摺動する。これにより、清掃フィルム４５には弛み部Ｍが作られる。
【０１２３】
弛み部Ｍは、前記第２支点部で清掃フィルム４５が実質的に移動不能に、固定的に支持されているゆえに生成される。前記第２支点部の第２、第４支持片４６２、４６４のフィルム支持面Ｓ２、Ｓ４は、清掃フィルム４５の第１面４５ａと対向している。一方、第２、第４支持片４６２、４６４の中間に位置する第３支持片４６３のフィルム支持面Ｓ３は、清掃フィルム４５の第２面４５ｂと対向している。基端領域４５２は、千鳥状に配置された第２〜第４支持片４６２〜４６４（フィルム支持面Ｓ２〜Ｓ４）で挟まれて、支持されている。なお、フィルム支持面Ｓ３からは、保持ピン４６５が突設されており、これに対応して清掃フィルム４５には貫通孔が穿孔されている。保持ピン４６５が前記貫通孔へ挿通されることで、清掃フィルム４５の位置決めが図られている。
【０１２４】
このように、前記第２支点部において清掃フィルム４５の基端領域４５２は、フィルム支持面Ｓ２〜Ｓ４によって第１面４５ａ及び第２面４５ｂの双方から支持され、保持ピン４６５が係合している。このため、第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）及び第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）の双方で、前記第２支点部において基端領域４５２は不動である。清掃フィルム４５が撓むのは、第２支持片４６２の最も内周面３１Ａに近い角部である支点Ｐ２よりも先端側である。
【０１２５】
つまり、基端領域４５２は、前記第１支点部では非固定（非拘束）の接触状態で支持され、前記第２支点部で固定（拘束）されていることから、弛み部Ｍを形成できる。この弛み部Ｍによって、清掃フィルム４５のトナー検知面３１Ｂ乃至は内周面３１Ａとの摺接時に遊びを持たせることができ、強い突き当たり荷重での摺接を抑止することができる。従って、清掃フィルム４５のクリープ変形を防止でき、当該清掃フィルム４５によるトナー検知面３１Ｂの清掃能力、並びにトナー排出口３０Ｐへのトナー押圧能力を長期に亘って維持させることができる。
【０１２６】
＜清掃フィルム及びその取り付けの具体例＞
続いて、清掃フィルム４５の具体例及び清掃フィルム４５の保持部４６への取り付けの具体例を、図２１に示す模式図を参照して説明する。図２０と同様に、図２１には、内周面３１Ａと接触していない第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）と、内周面３１Ａと接触している第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）とが示されている。
【０１２７】
図２１に示されている「接点」は、軸方向先端側部Ｅ１がコンテナ本体３１の内周面３１Ａに接触する点である。この先端側部Ｅ１には前記接触に伴い荷重Ｐが作用し、清掃フィルム４５が撓むことになる。この荷重Ｐは、内周面３１Ａに先端側部Ｅ１が押し当たる力に相当し、清掃フィルム４５によるトナー検知面３１Ｂの清掃能力に関係するパラメータである。δｍａｘは、第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）から第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）に至る、先端側部Ｅ１の最大撓み量を示す。
【０１２８】
また、図２１の「支点Ａ」、「支点Ｂ」は、それぞれ図２０に示した「支点Ｐ１」、「支点Ｐ２」に相当する支点であり、「支点Ａ」は最も内周面３１Ａに近い清掃フィルム４５の非固定の支点（第１支点部）、「支点Ｂ」は清掃フィルム４５を固定している部分のうち最も内周面３１Ａに近い清掃フィルム４５の固定の支点（第２支点部）である。図中のσｍａｘは、「支点Ａ」に加わる応力を示す。応力σｍａｘは、清掃フィルム４５のクリープ変形に関係するパラメータである。
【０１２９】
第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）において、清掃フィルム４５の「支点Ｂ」から先端側部Ｅ１までの部分は、撓み変形が可能なフリー部分Ｌである。フリー部分Ｌのうち、「支点Ａ」から内周面３１Ａに向けて突出している部分が、突き出し量Ｌ１と定義され、「支点Ａ」よりも内方の残部がＬ２で示されている。突き出し量Ｌ１のうち、内周面３１Ａとの交点よりも突出する領域がＬＡ、内周面３１Ａとの交点と「支点Ａ」までの距離がＬＢで各々示されている（Ｌ１＝ＬＡ＋ＬＢ）。また、第１状態の清掃フィルム４５（Ａ）と内周面３１Ａとが交差する接線角度が「θ」で示されている。さらに、第２状態の清掃フィルム４５（Ｂ）における、先端側部Ｅ１の指向方向と内周面３１Ａとの交差角度である先端角度が「α」で示されている。先端角度αは、突き出し量Ｌ１に依存する。
【０１３０】
ここで、清掃フィルム４５の厚みをｈ（ｍｍ）、第１方向の幅をｂ（ｍｍ）、ヤング率をＥ（ＧＰａ）とし、上述の荷重Ｐ（Ｎ）、フリー部分Ｌ（ｍｍ）、突き出し量Ｌ１（ｍｍ）を用いると、清掃フィルム４５の断面二次モーメントＩ（ｃｍ４）、最大撓み量δｍａｘ（ｍｍ）、応力σｍａｘ（Ｍｐａ）は次式で表すことができる。
【０１３１】
【数１】
2019040103.tif 000003
【０１３２】
本実施形態によれば、先端側部Ｅ１の内周面３１Ａとの接触時に、「支点Ａ」において清掃フィルム４５の先端領域４５１が拘束されず、当該先端領域４５１は弛み部Ｍを作るように変形する。これにより、「支点Ａ」において拘束される清掃フィルムに比較して、内周面３１Ａの清掃に必要な荷重Ｐを確保しながら、クリープ変形を惹起する応力σｍａｘを低減することができる。
【０１３３】
以下に、上述のパラメータの具体例を示す。
・清掃フィルム４５：材質＝ＰＥＴフィルム、厚みｈ＝０．１ｍｍ、幅ｂ＝１９．２ｍｍ、ヤング率Ｅ＝１１．５ＧＰａ
・取り付け態様：フリー部分Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２ｍｍ、突き出し量Ｌ１＝１１．５ｍｍ、Ｌ２＝３．５ｍｍ、ＬＡ＝７．２ｍｍ、ＬＢ＝４．３ｍｍ
・内周面３１Ａとの交差角：接線角度がθ＝４０．５°、先端角度α＝３６．２°
以上のパラメータを上掲の数式に代入すると、次の値が得られる。
・断面二次モーメントＩ＝１．６Ｅ−６ｃｍ４
・最大撓み量δｍａｘ＝５．９７ｍｍ
・応力σｍａｘ＝６４．１Ｍｐａ
【０１３４】
図２２は、上記パラメータの具体例を用いた、清掃フィルム２５の強度計算例を示すグラフである。当該グラフには、使用するＰＥＴフィルム（清掃フィルム４５）の突き出し量Ｌ１と、清掃能力に影響する荷重Ｐ（Ｎ）と、クリープ変形に影響する応力σｍａｘ（Ｍｐａ）との関係が示されている。突き出し量Ｌ１は、使用するＰＥＴフィルム自体の公差と、保持部４６への組み付け誤差を考慮して、Ｌ１＝１１．５ｍｍ±１ｍｍとする。
【０１３５】
トナー検知面３１Ｂの清掃に必要なＰＥＴフィルムの突き当て荷重Ｐは、経験値より、少なくとも０．０５Ｎが必要である。また、応力σｍａｘは、クリープ変形を未然に防止するため、ＰＥＴフィルムの４５℃（実使用温度）における降伏応力＝８０ＭＰａ以下にする必要がある。図２２の計算結果によれば、突き出し量Ｌ１の公差範囲１１．５ｍｍ±１ｍｍにおいて、荷重Ｐ（Ｎ）及び応力σｍａｘ（Ｍｐａ）は、下限の荷重＝０．０５Ｎ以上であって、クリープ変形をもたらす降伏応力＝８０ＭＰａ以下であることがわかる。従って、上掲の具体例に係る清掃フィルム４５及びその取り付け態様によれば、充分なトナー検知面３１Ｂの清掃能力を確保しつつ、当該清掃フィルム４５のクリープ変形を防止することができる。
【０１３６】
＜清掃フィルムの突片の効果の実証例＞
上述の通り、本実施形態の清掃フィルム４５には、清掃フィルム４５がトナー排出口３０Ｐに嵌り込むことを防止する突片４５３が付設されている。この突片４５３の効果の実証例を図２３に示す。図２３は、エージング時間と現像装置２０内のトナー量推移との関係を調査した実験結果を示すグラフである。ここでは、清掃フィルム４５によるトナー排出口３０Ｐへのトナーの押し込み機能に着目し、現像装置２０（現像ハウジング２００）へトナーがどの程度補給されたかが示されている。清掃フィルム４５がトナーの押し込み機能を発揮するほど、現像装置２０内のトナー量は増加する。
【０１３７】
図２３のグラフ中、比較例は突片４５３を具備しない清掃フィルムが用いられた例を示している。この比較例では、図１７（Ｂ）に示す状態において、突片４５３が存在しないことから、当該清掃フィルムは片持ち状態とはならずにトナー排出口３０Ｐへ嵌り込み、トナーを弾いてしまうことになる。実施例１は、図１６（Ａ）に示す突片４５３付きの清掃フィルム４５が適用された場合のトナー量推移である。実施例２は、図１６（Ｂ）に示すスリット部４５４及び突片４５３を具備する清掃フィルム４５Ａ、実施例３は、図１６（Ｃ）に示す開放スリット部４５５及び突片４５３を具備する清掃フィルム４５Ｂが適用された場合のトナー量推移である。
【０１３８】
図２３のグラフから明らかな通り、比較例ではエージング時間の進行と共に現像装置２０内のトナー量が増加しており、比較例に係る清掃フィルムが現像装置２０に対して過剰なトナー補給を行っていることがわかる。これに対し、実施例１〜３では、エージング時間が進行しても現像装置２０内のトナー量は安定している。従って、実施例１〜３の清掃フィルム４５、４５Ａ、４５Ｂは、トナー排出口３０Ｐを通して過剰にトナーを補給していないことが分かる。
【０１３９】
また、実施例１に比べ、実施例２及び３の方が、少ないトナー量で安定させることが出来ている。これは、スリット部４５４又は開放スリット部４５５の形成によって、清掃フィルム４５Ａ、４５Ｂの軸方向先端側部Ｅ１の荷重が実施例１のものより小さくなり、トナーを押圧する力が低下したこと、並びに、図１８に基づき説明した通り、スリット部４５４、４５５が、清掃フィルム４５Ａ、４５Ｂの角部Ｃ付近がトナー排出口３０Ｐへの落ち込んだ際の振動を吸収する働きをすることに依る。
【０１４０】
以上の通り、本実施形態のトナーコンテナ３０は、シャフト部３３に沿って第１方向に移動する移動壁３４と、シャフト部３３の軸回りに回転する回転体３５とを含む。そして、回転体３５には、清掃部４１、攪拌部４２及び被検知部４３の３つの機能部材が搭載されている。これら機能部材の各々によって、トナーセンサー６０によるトナー検知面３１Ｂが清浄に維持され、収容空間３１Ｓ内のトナーが攪拌されて凝集が防止され、さらには当該トナーコンテナ３０が所定位置に装着されたか否かを、トナーセンサー６０にて検知可能となる。
【０１４１】
従って、トナーセンサー６０にてコンテナ本体３１内に貯留されているトナー量を正確に知見でき、移動壁３４の移動制御を的確に実行させることができる。また、トナーの凝集が防止されるので、トナー排出口３０Ｐを通して流動性の高いトナーを現像装置２０に供給させることができる。さらに、別途のコンテナ着脱センサー等を配置することなく、回転体３５を利用してトナーコンテナ３０の装着を検知することができる。
【０１４２】
さらに、清掃フィルム４５は前記第１支点部では非固定の接触状態で支持され、前記第２支点部で固定されるよう、保持部４で支持されている。フィルム状の弾性部材からな清掃フィルム４５は、回転体３５の回転に伴って内周面３１Ａと摺接することから、クリープ変形が発生し易い条件下にある。しかし、清掃フィルム４５の基端領域４５２は、前記第１支点部では固定されずに接触支持されているだけである。このため、前記摺接時に清掃フィルム４５が撓むように遊びを持たせることができ、強い突き当たり応力を伴った摺接を抑止することができる。従って、清掃フィルム４５のクリープ変形を防止でき、当該清掃フィルム４５によるトナー検知面３１Ｂの清掃能力を長期に亘って維持させることができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  プリンター（画像形成装置）
１２１  感光体ドラム（像担持体）
２０  現像装置
３０  トナーコンテナ（現像剤収容容器）
３０Ｐ  トナー排出口（現像剤排出口）
３１  コンテナ本体（容器本体）
３１Ａ  内周面
３１Ｂ  トナー検知面（検知面）
３１Ｈ  内部空間
３１Ｓ  収容空間
３３  シャフト部
３４  移動壁
３５  回転体
４０  平板部
４０１  周縁部
４１  清掃部
４２  攪拌部
４３  被検知部
４５  清掃フィルム（清掃部材）
４５ａ  第１面
４５ｂ  第２面
４５１  先端領域
４５２  基端領域
４６  保持部
４６１  第１支持片（第１支点部）
４６２  第２支持片（第２支点部）
４６３  第３支持片（第２支点部）
４６４  第４支持片（第２支点部）
６０  トナーセンサー（検知センサー）
【図１】
2019040103.tif 000004
【図２】
2019040103.tif 000005
【図３】
2019040103.tif 000006
【図４】
2019040103.tif 000007
【図５】
2019040103.tif 000008
【図６】
2019040103.tif 000009
【図７】
2019040103.tif 000010
【図８】
2019040103.tif 000011
【図９】
2019040103.tif 000012
【図１０】
2019040103.tif 000013
【図１１】
2019040103.tif 000014
【図１２】
2019040103.tif 000015
【図１３Ａ】
2019040103.tif 000016
【図１３Ｂ】
2019040103.tif 000017
【図１４】
2019040103.tif 000018
【図１５】
2019040103.tif 000019
【図１６】
2019040103.tif 000020
【図１７】
2019040103.tif 000021
【図１８】
2019040103.tif 000022
【図１９】
2019040103.tif 000023
【図２０】
2019040103.tif 000024
【図２１】
2019040103.tif 000025
【図２２】
2019040103.tif 000026
【図２３】
2019040103.tif 000027