(57)【要約】【課題】培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の観察および分析を行うことが可能な培養容器を提供する。【解決手段】少なくとも一部が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成された培養容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成された培養容器。
【請求項２】
底面および側壁を有する筒状形状の培地保持部を備え、
前記培地保持部の上面を覆う蓋状部材を任意に備え、
前記底面、前記側壁、および前記蓋状部材のうち少なくとも２つが、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される、請求項１に記載の培養容器。
【請求項３】
底面および側壁を有する、筒状形状の２以上の培地保持部を備え、
前記２以上の培地保持部のそれぞれの上面を覆う２以上の蓋部を有する蓋状部材を任意に備え、
２以上の前記側壁、２以上の前記底面、および２以上の前記蓋部のうちの少なくともいずれかが、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される、請求項１に記載の培養容器。
【請求項４】
表面に流路が形成された板状部材と、
前記流路を覆う蓋状部材とを備え、
前記流路および蓋状部材が、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される、請求項１に記載の培養容器。
【請求項５】
表面に２以上の流路が形成された板状部材を備え、
２以上の前記流路のそれぞれを覆う２以上の蓋部を有する蓋状部材を任意にを備え、
少なくとも２以上の前記流路が、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される、請求項１に記載の培養容器。
【請求項６】
前記蓋状部材が、前記流路を覆うように前記板状部材に貼合されるシート部材である、請求項４または５に記載の培養容器。
【請求項７】
前記ゼロ位相差部材または同一位相差部材がシクロオレフィンポリマー製である、請求項１から６のいずれかに記載の培養容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、培養容器に関し、特に、細胞の培養容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
生命科学の分野では、iPS細胞など動物体細胞を使った研究が盛んに行われている。細胞は、培地（血清など細胞に必要な栄養素が入った細胞を培養するための液体）とともに、皿型容器（カルチャーディッシュ）やウェルプレート、リアクターなどの培養容器に入れられ、３７℃で数日から数週間の期間にわたって培養される。
【０００３】
培地中で培養されている細胞を観察するとき、通常の光源では、細胞の輪郭が見えにくくなる。そのため、細胞の輪郭がよくみえるように、偏光顕微鏡を使って観察するのが通例となっている。
【０００４】
偏光顕微鏡は明暗モードがあり、光路の芯を中心に、２つの偏光板のうち、１つの偏光板を、もう１つの偏光板に対して０°または９０°に回転させる。観察する部材に位相差があれば、上記のうち少なくともどちらかの角度で光が透過しやすくなるため、光源を切り替えて、よくみえる方で細胞を観察する。
【０００５】
また、ウェルプレートの内容物をマイクロプレートリーダーを用いて解析する場合には、ウェルプレートをスライドさせながら各ウェルに対して光を照射し、各ウェルごとに測定等を行う（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０３４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、スクリーニングのハイスループットが要求されている。同時に複数の培養水準（細胞の増殖率、接着率、分泌物濃度等）を一度に観察する技術が開発されつつある。例えば、９６ウェルプレートを使った場合、９６個の培養水準があり、一つ一つを観察するより、９６か所を同時に撮影し、撮影した画像の何らかのアルゴリズムで層別して、可否判断等の評価を行う装置が今後作られる可能性がある。その場合、観察部（例えば、各ウェルの底面）に複数の位相が存在すると、同時に撮影しても、いくつかの観察部は観察することができるが、いくつかの観察部は観察できないという事象が起きる。
【０００８】
また、培養容器のシングルユースが望まれている。培養容器を繰り返し使用すると、洗浄しきれない内容物等によるコンタミネーションの問題が生じるためである。また、培養容器のみならず、培養プロセスにおけるパラメーター測定に使用するセンサー類も使い捨て、または非接触式センサーが要求されている。非接触センサーは光学式が多く、例えば、グルコースセンサーは、グルコースを透過したあとの楕円偏光の旋光の変化を読み取ってグルコース濃度等を計測する。このような計測を行うとき、容器の偏光の影響を受けて、測定箇所によっては正確なグルコース濃度を測定できないという事象が起こり得る。
【０００９】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の観察および分析を行うことが可能な培養容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。その結果、培養容器を構成する部分のうち、少なくとも観察や測定に使用する箇所を、同一位相差またはゼロ位相差の材料で形成することにより、同時に複数の試料を精度よく測定することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
ここで、「同一位相差」とは、平均光軸方向に対する光軸角度が±3°以下であることをいう。また、「ゼロ位相差」とは、「同一位相差」であって、かつ、面内位相差Ｒｅ≦5nmであることをいう。
フィルムの面内位相差Ｒｅは、別途の言及がない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。さらに、フィルムのＮＺ係数は、別途の言及がない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別途の言及がない限り、５９０ｎｍである。
【００１１】
以下に、本発明を導くに至った実験について説明する。
フィルム（日本ゼオン社製、ZeonorFilm（登録商標）型番：ＺＦ１４−０２３）、およびアクリル素材で大きさが１２３mm×８１mm×２０mmの１５３６ウェルプレート（コージンバイオ製、型番：253601）を用いて、各ウェルの底の部分が同一位相差部材であるプレートを、貼り合わせにして形成した。
プレートの滅菌処理をエチレンオキサイドガスで行った後、プレートの各ウェルに、５×１０５cells/mlの濃度でＣＨＯ細胞を播種し、グルコースを添加したハムＦ１２培地で７日間、３７℃の条件下で培養した。その後、偏光光源（ニコンインステック社製、偏光顕微鏡）を用いて、偏光板を通した光を、下側からプレートに照射し、プレートの上側から、３６０℃回転させることができる偏光板を通して各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。比較例として、フィルムをはり合わせていない、上記１５３６ウェルプレートを使用して同様の実験を行った。それぞれのプレートの上側から撮像した写真を図１（本発明例）および図２（比較例）に示す。
図１の写真に示されるように、各ウェルの底の部分が同一位相差部材であるプレートを使用した本発明例では、全てのウェルの底面がクリアに写っていることがわかる。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができる。
これに対し、図２の写真に示されるように、各ウェルの底面に複数の位相が存在する場合、容器の偏光の影響を受けて、ウェルの一部に影が生じ、プレート中の試料を観察できる部分と観察できない部分が生じていることがわかる。
【００１２】
本発明は、上記の新規な知見に基づきなされたものであって、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の培養容器は、少なくとも一部が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていることを特徴とする。
試料の観察や分析を行う際に使用される部分が、同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていることにより、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。
また、容器を構成する部材が複数ある場合、同一位相差を成立させるためには、各部材の配置方向を揃える必要がある。例えば、蓋の配置の方向を間違えると、同一位相差の構成が崩れることもある。そのため、上記培養容器の少なくとも一部が、部材の方向を考慮する必要のない、ゼロ位相差部材で構成されていることがより好ましい。
なお、培養容器全体が、同一位相差部材およびゼロ位相差部材のうちいずれかまたは両方で形成されていることとしてもよい。
【００１３】
また、上記培養容器の一態様としては、底面および側壁を有する筒状形状の培地保持部を備え、前記培地保持部の上面を覆う蓋状部材を任意に備え、前記底面、前記側壁、および前記蓋状部材のうち少なくとも２つが、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成されることが好ましい。
培地保持部の側壁と底面とを、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を側壁から底面へと斜めに観察した場合であっても、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。また、培養容器が蓋状部材を備える場合には、培地保持部の底面と蓋状部材とを、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を蓋状部材の上から培地保持部の底面へと、培養容器を載置している水平面に対して略垂直方向に観察した場合であっても、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。
【００１４】
また、上記培養容器の別の一態様としては、底面および側壁を有する、筒状形状の２以上の培地保持部を備え、前記２以上の培地保持部のそれぞれの上面を覆う２以上の蓋部を有する蓋状部材を任意に備え、２以上の前記側壁、２以上の前記底面、および２以上の前記蓋部のうちの少なくともいずれかが、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成されることが好ましい。
２以上の培地保持部におけるそれぞれの底面をゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を上から培地保持部の底面へと、培養容器を載置している水平面に対して略垂直方向に、同時に複数の培地保持部における試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。また、２以上の培地保持部におけるそれぞれの側壁をゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を横から、すなわち培養容器を載置している水平面に対して略平行な方向に、同時に複数の培地保持部における試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。また、培地保持部の底面に加えて、２以上の蓋部をゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を蓋部の上から培地保持部の底面へと、培養容器を載置している水平面に対して略垂直方向に、同時に複数の培地保持部における試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。
【００１５】
本発明の培養容器のさらに別の一態様としては、表面に流路が形成された板状部材と、前記流路を覆う蓋状部材とを備え、前記流路および蓋状部材が、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成されることが好ましい。
板状部材の流路と蓋状部材とを、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を蓋状部材の上から板状部材の流路へと、培養容器を載置している水平面に対して略垂直方向に観察した場合であっても、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。
【００１６】
本発明の培養容器のさらに別の一態様としては、表面に２以上の流路が形成された板状部材を備え、２以上の前記流路のそれぞれを覆う２以上の蓋部を有する蓋状部材を任意にを備え、少なくとも２以上の前記流路が、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成されることが好ましい。
２以上の流路をゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を上から流路へと、培養容器を載置している水平面に対して略垂直方向に、同時に複数の流路中の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。また、培地保持部の流路に加えて、２以上の蓋部をゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成することにより、試料を蓋部の上から流路の底面へと、培養容器を載置している水平面に対して略垂直方向に、同時に複数の流路中の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の評価を行うことができる。
【００１７】
上記培養容器は、前記蓋状部材が、前記流路を覆うように前記板状部材に貼合されるシート部材であることが好ましい。蓋状部材をシート部材とすることにより、光の透過率が上がり観察しやすくなる。また、シート状であることにより、射出成形により蓋を形成する場合と比べて、効率よく製造することができる。
【００１８】
上記態様の培養容器は、前記ゼロ位相差部材または同一位相差部材がシクロオレフィンポリマーであることが好ましい。位相差を精度高く均一にできるという優れた効果が得られるからである。また、透明性に優れ、自家蛍光が小さく、細胞毒性がなく、タンパク質低吸着による浮遊細胞培養効率が高い点からも、他の素材よりも優れている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の観察および分析を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、細胞培養に使用した、各ウェルの底の部分が同一位相差部材である１５３６ウェルプレートの偏光顕微鏡写真である。
【図２】図２は、細胞培養に使用した、各ウェルの底面に複数の位相が存在する１５３６ウェルプレートの偏光顕微鏡写真である。
【図３】図３は、実施例１の細胞培養に使用した９６ウェルプレートの偏光顕微鏡写真である。
【図４】図４は、実施例２の細胞培養に使用した９６ウェルプレートの偏光顕微鏡写真である。
【図５】図５は、比較例１の細胞培養に使用した９６ウェルプレートの偏光顕微鏡写真である。
【図６】図６は、実施例１２の細胞培養に使用したマイクロ流路チップの偏光顕微鏡写真である。
【図７】図７は、実施例１３の細胞培養に使用した培養バッグの偏光顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
＜培養容器＞
本発明の培養容器は、少なくとも一部が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていることとする。
具体的には、培養容器内の試料を観察または分析するために使用する培養容器の面が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていればよい。
【００２２】
例えば、培養容器の上から培地保持部の底面へと、すなわち、培養容器を載置している水平面に対して略垂直方向に、複数の試料を同時に観察または分析する場合には、少なくとも各培地保持部の底面が、同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていればよい。このようにすることで、同時に複数の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく観察および分析を行うことができる。
【００２３】
培養容器が蓋状部材をさらに備え、蓋状部材の上から、試料を観察または分析する場合には、培地保持部の底面に加えて、少なくとも蓋状部材が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていればよい。培養容器が複数の培地保持部を有する場合、または、複数の培養容器を並べて同時に観察または分析する場合、各培地保持部の底面に加えて、少なくとも各培地保持部を覆う蓋部が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていればよい。このようにすることで、同時に複数の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく観察および分析を行うことができる。
【００２４】
例えば、培地保持部の内部の試料を、横から、すなわち培養容器を載置している水平面に対して略平行な方向に、観察または分析する場合には、少なくとも側壁が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていればよい。培養容器が複数の培地保持部を有する場合、または、複数の培養容器を並べて同時に観察または分析する場合、少なくとも各培地保持部の側壁が同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成されていればよい。このようにすることで、同時に複数の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく観察および分析を行うことができる。
【００２５】
また、培地保持部の内部の試料を、側壁から底面へと斜めに観察または分析する場合には、培地保持部の側壁および底面を、同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成することにより、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の観察および分析を行うことができる。培養容器が複数の培地保持部を有する場合、または、複数の培養容器を並べて同時に観察または分析する場合には、各培地保持部の側壁および底面を、同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成することにより、同時に複数の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく観察および分析を行うことができる。
【００２６】
例えば、培養容器が、表面に流路（培地保持部）が形成された板状部材であり、流路を覆う蓋部を有する蓋状部材をさらに備える場合には、流路と蓋部とを同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成することにより、どのような角度から解析する場合であっても、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく試料の観察および分析を行うことができる。板状部材が複数の流路を有する場合、または、複数の板状部材を並べて同時に観察または分析する場合には、各流路を、同一位相差部材またはゼロ位相差部材で形成することにより、同時に複数の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく観察および分析を行うことができる。
なお、培養容器全体が、同一位相差部材およびゼロ位相差部材のうちいずれかまたは両方で形成されていることとしてもよい。
【００２７】
ゼロ位相差部材または同一位相差部材の材質は、培養容器を形成した際に、内部を観察できる程度の透明度を有する材料であればよく、例えば、シクロオレフィンポリマー、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル樹脂、ポリカーボネートを用いることもできるが、これらに限定されるものではない。
上記材料のうち、シクロオレフィンポリマーを用いることが最も好ましい。位相差を制御しやすく、フィルムを薄く成形できるので低位相差を実現しやすい優れた特性を有するからである。さらに、可視光の透過性が高い、細胞毒性がない、自家蛍光が低い、タンパク吸着が少なく浮遊型細胞の培養が可能である点からも、他の素材よりも優れている。
これらの素材を、ゼロ位相差部材または同一位相差部材とするためには、射出成形品ではアニール処理をする必要があり、フィルム成形では「薄くまたは同一方向に均一に延伸」する必要がある。
【００２８】
ここで、シクロオレフィンポリマーとは、主鎖及び側鎖の片方又は両方に脂環式構造を有するポリマーである。例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、透明性と成形性の観点から、ノルボルネン系重合体が好ましく、側鎖に極性基がないノルボルネン系重合体がさらに好ましい。
【００２９】
ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との開環重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と任意の単量体との付加重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。
【００３０】
ここで、ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体単位を、ノルボルネン系重合体を構成する全単量体単位に対して５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上含む重合体である。より具体的には、ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合してなるものであり、開環重合によって得られるものと、付加重合によって得られるものに大別される。
【００３１】
開環重合によって得られるものとしては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、及び、これらの水素化物等が挙げられる。
付加重合によって得られるものとしては、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体等が挙げられる。
ノルボルネン系重合体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、本願発明の効果がより得られ易いことから、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が好ましい。
【００３２】
ノルボルネン系重合体の合成に使用可能なノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環式単量体；
トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、２−メチルジシクロペンタジエン、２，３−ジメチルジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロキシジシクロペンタジエン等の３環式単量体；
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（テトラシクロドデセン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、１，４−メタノ−８−メチル−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−クロロ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−ブロモ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン等の４環式単量体；等が挙げられる。
これらのノルボルネン系単量体は、置換基を１種又は２種以上有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルキレン基、アリール基、シリル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。
【００３３】
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，５−シクロデカジエン、１，５，９−シクロドデカトリエン、１，５，９，１３−シクロヘキサデカテトラエン等の単環のシクロオレフィン系単量体が挙げられる。
【００３４】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン系単量体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンとも言う）等のシクロオレフィン系単量体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン系単量体；等が挙げられる。
これらの中でも、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、α−オレフィン系単量体が好ましく、エチレンがより好ましい。
これらのその他の単量体は、置換基を１種又は２種以上有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルキレン基、アリール基、シリル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。
【００３５】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。
開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウム等の金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデン等の金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００３６】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、単量体成分を、公知の付加重合触媒の存在下で重合して得ることができる。
付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
【００３７】
ノルボルネン系重合体の分子量に格別な制限はないが、シクロヘキサン溶液（重合体が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００以上であり、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲内であるときに、機械的強度と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００３８】
ノルボルネン系重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０〜３００℃、好ましくは１００〜２８０℃である。ガラス転移温度がこの範囲内であるときに、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
上記ノルボルネン系重合体のガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定されたものである。
【００３９】
ノルボルネン系重合体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、成形体表面を構成する樹脂成分として、ノルボルネン系重合体に加えて、任意で、熱可塑性樹脂材料で通常用いられている配合剤、例えば、軟質重合体、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、離型剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤等の配合剤を、通常採用される量、添加することができる。ここで、ノルボルネン系重合体に対して軟質重合体を混合して用いる場合には、ノルボルネン系重合体１００質量部に対して、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部である。
【００４０】
また、成形体表面を構成する樹脂成分として、ノルボルネン系重合体、及び上述した配合剤の一つである軟質重合体以外に、その他の重合体（以下、単に「その他の重合体」という）を混合しても良い。ノルボルネン系重合体に混合されるその他の重合体の量は、ノルボルネン系重合体１００質量部に対して、通常２００質量部以下、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下である。
ノルボルネン系重合体に対して配合する各種配合剤やその他の重合体の割合が多すぎると細胞が浮遊し難くなるため、いずれもノルボルネン系重合体の性質を損なわない範囲で配合することが好ましい。
【００４１】
ノルボルネン系重合体と、配合剤やその他の重合体との混合方法は、ポリマー中に配合剤が十分に分散する方法であれば、特に限定されない。また、配合の順番に格別な制限はない。配合方法としては、例えば、ミキサー、一軸混練機、二軸混練機、ロール、ブラベンダー、押出機等を用いて樹脂を溶融状態で混練する方法；適当な溶剤に溶解して分散させた後、凝固法、キャスト法、又は直接乾燥法により溶剤を除去する方法；等が挙げられる。
二軸混練機を用いる場合、混練後は、通常は溶融状態で棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化して用いられることが多い。
【００４２】
＜培養容器の成形方法＞
培養容器の成形方法は、培養容器の形状に応じて任意に選択することができる。成形方法の具体例としては、射出成形法、押出成形法、キャスト成形法、インフレーション成形法、ブロー成形法、真空成形法、プレス成形法、圧縮成形法、回転成形法、カレンダー成形法、圧延成形法、切削成形法、紡糸等が挙げられ、これらの成形法を組み合わせたり、成形後必要に応じて延伸等の後処理をすることもできる。
【００４３】
培養容器の形状としては、ディッシュ、プレート、マイクロ流路チップ、バッグ、チューブ、スキャホールド、カップ、ジャー・ファーメンターなどが挙げられる。
例えば、各ウェル（培地保持部）の底面がゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される96ウェルプレートを形成する場合には、射出成形をして一体のウェルプレートを成形したのち、ガラス転移温度付近の温度でアニール処理をすることにより、あるいは、底部に穴の開いたプレートを成形して、底部の穴を塞ぐようにゼロ位相差または同一位相差のフィルムを貼合することにより形成する。
各ウェルの側壁がゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される96ウェルプレートを形成する場合には、射出成形をして一体のウェルプレートを成形したのち、ガラス転移温度付近の温度でアニール処理をすることにより、あるいはゼロ位相差フィルムをハニカム構造の様にプレートに固定することにより形成する。
各ウェルの側壁および底面がゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される96ウェルプレートを形成する場合には、射出成形をして一体のウェルプレートを成形したのち、ガラス転移温度付近の温度でアニール処理をすることにより、あるいは、フィルムをハニカム構造のように側壁を作って、底面にもフィルムを貼合することにより形成する。
96ウェルプレートの各ウェルを覆う、ゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成される蓋部を有するカバー（蓋状部材）を形成する場合には、射出成形をして一体のウェルプレートを成形したのち、ガラス転移温度付近の温度でアニール処理をすることにより、あるいは、フタの外周枠を射出成形で作った部材にフィルムを貼合することにより形成する。
【００４４】
例えば、マイクロ流路チップのような、表面に流路が形成された板状部材の流路をゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成する場合には、射出成形をして一体のウェルプレートを成形したのち、ガラス転移温度付近の温度でアニール処理をすることにより、あるいは押出成形でゼロ位相差板を形成をすることにより形成する。
マイクロ流路チップの表面をカバーするシート部材（蓋状部材）をゼロ位相差部材または同一位相差部材で形成する場合には、射出成形をして一体のウェルプレートを成形したのち、ガラス転移温度付近の温度でアニール処理をしたプレートを流路にフタをするように貼合することにより、あるいは、押出し成形したフィルムを貼合することにより形成する。
【００４５】
＜培養容器の滅菌処理＞
培養容器は、細胞培養に使用する前に滅菌処理を施すことが好ましい。
滅菌処理の方法に格別な制限はなく、高圧蒸気法や乾熱法などの加熱法、γ線や電子線などの放射線を照射する放射線法、高周波を照射する照射法、酸化エチレンガス（ＥＯＧ）などのガスを接触させるガス法、滅菌フィルタを用いる濾過法など、医療分野で一般的に採用される方法から、培養容器の形状や用いる細胞に応じて、選択することができる。なかでも、表面の極性状態の変化が少ないことから、ガス法が好ましい。
【００４６】
＜細胞培養＞
本実施形態においては、細胞を懸濁させた培地を培養容器内に移し、培養容器を静置して培養する。
また、培養する細胞の種類は、例えば、ＣＨＯ細胞、ＨＥＫ細胞、ＮＩＨ細胞、ｉＰＳ細胞、ｉＰＳ由来神経細胞などが挙げられるが、特に限定されず、目的に応じて任意に選択することができる。
細胞の培養条件は特に限定されず、用いる細胞や目的に応じて適宜決定することができる。例えば、二酸化炭素濃度が５％程度で、温度が２０℃〜３７℃の範囲で一定に維持された、加湿された恒温器を用いて細胞を培養することができる。
【００４７】
液体培地を用いて、上記のような細胞を培養する。
液体培地としては、通常、ｐＨ緩衝作用があり、浸透圧が細胞に好適なものであり、細胞の栄養成分を含み、かつ、細胞に対して毒性がないものが用いられる。
液体培地にｐＨ緩衝作用を付与する成分としては、トリス塩酸塩、各種リン酸塩、各種炭酸塩等が挙げられる。
液体培地の浸透圧調整は、通常、細胞の浸透圧とほぼ同じになるように、カリウムイオン、ナトリウムイオン、カルシウムイオン、グルコース等の濃度を調整した水溶液を用いて行われる。かかる水溶液としては、具体的には、リン酸緩衝生理食塩水、トリス緩衝生理食塩水、ＨＥＰＥＳ緩衝生理食塩水等の生理食塩水；乳酸リンゲル液、酢酸リンゲル液、重炭酸リンゲル液等のリンゲル液；等が挙げられる。
細胞の栄養成分としては、アミノ酸、核酸、ビタミン類、ミネラル類等が挙げられる。
液体培地としては、市販の、各種細胞に好適な培地を利用することができる。
【００４８】
液体培地には、添加剤を配合することもできる。
用いる添加剤としては、ペプチド；ミネラル；金属；ビタミン成分；細胞表面の受容体に作用する、リガンド、アゴニスト、アンタゴニスト；核内受容体の、リガンド、アゴニスト、アンタゴニスト；コラーゲンやファイブネクチンなどの細胞外マトリックス；細胞外マトリックスの一部分あるいは、細胞外マトリックスを模擬した化合物；細胞内の情報伝達経路に関わるタンパク質に作用する成分；細胞内の１次代謝または２次代謝の酵素に作用する成分；細胞内の核内またはミトコンドリア内の遺伝子の発現に影響を与える成分；等が挙げられる。
これらの添加剤は、一種を単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
＜観察・分析方法＞
培養容器が９６ウェルプレート、１５３６ウェルプレート等であり、複数の培地保持部を有する場合には、プレートごとに一度に解析を行う。培養容器が１つの培地保持部のみを有する場合には、複数の培養容器を縦および／または横に並べて、具体的には、例えば、８つの培養容器を横一列に並べて、一度に解析を行うことができる。培養容器が、培地保持部を覆う蓋部を有する蓋状部材を備える場合には、蓋状部材を外して、あるいは、蓋状部材の上から、試料の観察および分析を行うことができる。
【００５０】
培養容器がマイクロ流路チップ等の板状部材であり、表面に複数の流路（培地保持部）が形成されている場合には、板状部材ごとに一度に解析を行う。板状部材が１つの流路のみを有する場合には、複数の板状部材を縦および／または横に並べて、具体的には、例えば、４つの板状部材を縦横２つずつ並べて、一度に解析を行うことができる。板状部材が、流路を覆う蓋部を有する、シート部材のような蓋状部材を備える場合には、蓋状部材を外して、あるいは、蓋状部材の上から、試料の観察および分析を行うことができる。
【００５１】
培養容器内の試料を観察する方法としては、観察装置としてひずみ検査装置、偏光顕微鏡、セルウォッチャープラス、細胞培養観察装置を用いる。
また、培養容器内の試料を分析する方法としては、分析装置としてグルコースセンサー、Ｏ２センサー、カメラを用いて、培地成分分析、酸素溶解度分析、生細胞数分析等を行う。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５３】
（実施例１）
特開２０１６−１７９６０８号公報の実施例１に記載の溶融押出法で作成した、厚さ０．０２１mmの位相差がゼロのＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム（ゼロ位相差部材）を９６ウェルプレートの底面の大きさ（７１mm×１０４mm）に切断し、射出成形金型のキャビティーにはり付けて、「ゼオノア（登録商標）１０６０Ｒ」（日本ゼオン社製）（以下、ＣＯＰ１０６０Ｒと記載する。）の材質でインサート成形をすることにより、フィルムと射出成形品が一体化した９６ウェルプレートを作成した（底面および側壁がゼロ位相差部材）。
プレートの滅菌処理をＥＯＧで行った後、プレートの各ウェルに、２×１０５cells/mlの濃度でＣＨＯ細胞を播種し、グルコースを添加したハムＦ１２培地で、７日間、３７℃、二酸化炭素濃度５％の条件下で培養した。偏光光源（株式会社ルケオ社製、歪検査器LSM-4100LE）を用いて、偏光板を通した光を、下側からプレートに照射し、プレートの上側から、３６０℃回転させることができる偏光板を通して各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。プレートを上側から撮像した写真を図３に示す。
図３の写真に示されるように、全てのウェルの底面が、クリアに写っていることがわかる。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００５４】
（実施例２）
特開２０１６−１７９６０８号公報の実施例１に記載の溶融押出法で作成した、厚さ０．０２１mmの位相差が均一なＣＯＰフィルム（同一位相差部材）を９６ウェルプレートの底面の大きさ（７１mm×１０４mm）に切断し、射出成形金型のキャビティーにはり付けて、ＣＯＰ１０６０Ｒの材質でインサート成形をすることにより、フィルムと射出成形品が一体化した９６ウェルプレートを作成した（底面および側壁が同一位相差部材）。
上記９６ウェルプレートを用いて、実施例１と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。プレートを上側から撮像した写真を図４に示す。
図４の写真に示されるように、全てのウェルの底面がクリアに写っていることがわかる。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００５５】
（実施例３）
上記実施例１の位相差がゼロのＣＯＰフィルム（ゼロ位相差部材）を、ＣＯＰ１０６０Ｒの材質で射出成形金型で成形したウェルの底面に穴が開いている９６ウェルプレートに、ＰＤＭＳ粘着剤で貼合し、フィルムボトムウェルプレートを作成した（各底面がゼロ位相差部材）。
上記フィルムボトムウェルプレートを用いて、実施例１と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
実施例１と同様に、全てのウェルの底面をクリアに撮像することができた。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００５６】
（実施例４）
上記実施例２の位相差が均一なＣＯＰフィルム（同一位相差部材）を、ＣＯＰ１０６０Ｒの材質で射出成形金型で成形したウェルの底面に穴が開いている９６ウェルプレートに、ＰＤＭＳ粘着剤で貼合し、フィルムボトムウェルプレートを作成した（各底面が同一位相差部材）。
上記フィルムボトムウェルプレートを用いて、実施例１と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
実施例２と同様に、全てのウェルの底面をクリアに撮像することができた。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００５７】
（実施例５）
射出成形により成形したＣＯＰ１０６０Ｒ製の９６ウェルプレートを、アニール炉に９０℃で２４時間載置し、ウェルプレート全体の位相差がゼロの９６ウェルプレートを作成した。同様に、射出成形により９６ウェルプレートを覆うカバー（蓋状部材）を作成し、アニール炉に９０℃で２４時間載置し、カバー全体の位相差がゼロの９６ウェルプレート用カバーを作成した（培養容器全体がゼロ位相差部材）。
プレートおよびカバーの滅菌処理をＥＯＧで行った後、プレートの各ウェルに、５×１０５cells/mlの濃度でＣＨＯ細胞を播種し、グルコースを添加したハムＦ１２培地で７日間、３７℃、二酸化炭素濃度５％の条件下で培養した。上記偏光光源を用いて、偏光板を通した光を、下側からプレートに照射し、プレートを覆うカバーの上側から、３６０℃回転させることができる偏光板を通して各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
全てのウェルの底面を、カバーの上からクリアに撮像することができた。したがって、蓋をしたままで、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００５８】
（比較例１）
射出成形により成形したＣＯＰ１０６０Ｒ製の９６ウェルプレートを作成した。同様に、射出成形により９６ウェルプレートを覆うカバー（蓋状部材）を作成した。
上記９６ウェルプレートを用いて、実施例５と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、プレートを覆うカバーの上側から、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。プレートを上側から撮像した写真を図５に示す。
図５の写真に示されるように、プレートおよびカバーの位相が制御されていないため、各ウェルの底面に複数の位相が存在し、容器の偏光の影響を受けてウェルの一部に影が生じ、プレート中の試料を観察できる部分と観察できない部分が生じた。このため、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができなかった。
【００５９】
（実施例６）
位相差が均一な厚さ０．０２１mmの高延伸ＰＥＴフィルム（同一位相差部材）を、９６ウェルプレートの底面の大きさ（７１mm×１０４mm）に切断し、実施例１と同様にＣＯＰ１０６０Ｒの材質で射出成形することにより、フィルムと射出成形品が一体化した９６ウェルプレートを作成した（底面および側壁が同一位相差部材）。
上記９６ウェルプレートを用いて、実施例１と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
実施例１と同様に、全てのウェルの底面をクリアに撮像することができた。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００６０】
（実施例７）
位相差が均一な厚さ０．０２１mmの高延伸アクリルフィルム（同一位相差部材）を、９６ウェルプレートの底面の大きさ（７１mm×１０４mm）に切断し、実施例１と同様にＣＯＰ１０６０Ｒの材質で射出成形することにより、フィルムと射出成形品が一体化した９６ウェルプレートを作成した（底面および側壁が同一位相差部材）。
上記９６ウェルプレートを用いて、実施例１と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
実施例１と同様に、全てのウェルの底面をクリアに撮像することができた。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００６１】
（実施例８）
位相差が均一な厚さ０．０２１mmの高延伸ポリカーボネートフィルム（同一位相差部材）を、９６ウェルプレートの底面の大きさ（７１mm×１０４mm）に切断し、実施例１と同様にＣＯＰ１０６０Ｒの材質で射出成形することにより、フィルムと射出成形品が一体化した９６ウェルプレートを作成した（底面および側壁が同一位相差部材）。
上記９６ウェルプレートを用いて、実施例１と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
実施例１と同様に、全てのウェルの底面をクリアに撮像することができた。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。
【００６２】
（実施例９）
実施例３の９６ウェルプレート（ＣＯＰ１０６０Ｒ製）の上面に、実施例３のＣＯＰフィルムをはり付けた、蓋状部材を有する培養容器を作成した（底面および蓋部がゼロ位相差部材）。
上記９６ウェルプレートを用いて、実施例１と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、プレートを覆うフィルムの上側から、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
フィルムの上側からでも、実施例３と同様に、全てのウェルの底面をクリアに撮像することができた。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。また、フィルムをはり付けたまま観察・分析を行うことができるので、内部の液体が外にこぼれることがなく、培養容器内部の無菌性を保持することもできる。
【００６３】
（実施例１０）
実施例４の９６ウェルプレート（ＣＯＰ１０６０Ｒ製）の上面に、実施例４のＣＯＰフィルムをはり付けた、蓋状部材を有する培養容器を作成した（底面および蓋部が同一位相差部材）。
上記９６ウェルプレートを用いて、実施例２と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、プレートを覆うフィルムの上側から、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
フィルムの上側からでも、実施例４と同様に、全てのウェルの底面をクリアに撮像することができた。したがって、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。また、フィルムをはり付けたまま観察・分析を行うことができるので、内部の液体が外にこぼれることがなく、培養容器内部の無菌性を保持することもできる。
【００６４】
（実施例１１）
実施例５と同様の位相差がゼロの９６ウェルプレート（ＣＯＰ１０６０Ｒ製）を作成した。また、射出成形により９６ウェルプレートを覆うカバー（蓋状部材）を、ウェルとカバーの隙間が0.2mmあることにより通気出来るようにして作成し、アニール炉に９０℃で２４時間載置し、カバー全体の位相差がゼロの９６ウェルプレート用カバーを作成した（培養容器全体がゼロ位相差部材）。
上記９６ウェルプレートおよびカバーを用いて、実施例５と同様に、滅菌処理、細胞培養および処理を行った後に、上記偏光光源を用いて、プレートを覆うカバーの上側から、各ウェル中の細胞を含む試料を観察した。
全てのウェルの底面を、カバーの上からクリアに撮像することができた。したがって、蓋をしたままで、プレート中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。また、ウェルとカバーの隙間が0.2mm空いていることから、カバーをしたままでガス交換を行うことができるため、観察・分析後にそのまま培養を長期間継続することができる。
【００６５】
（実施例１２）
厚さ１mm幅１５mm長さ６０mmの板状部材（材質：ＣＯＰ１０６０Ｒ）を射出成形で成形し、当該板状部材の表面に機械加工で流路を２つ形成してマイクロ流路チップを作成し、流路の底面を覆うように実施例１のＣＯＰフィルムをはり付け、さらに、流路の上面がフィルムで覆われるように、マイクロ流路チップの表面に実施例１のＣＯＰフィルムを配置し、シート状の蓋を有するマイクロ流路チップを作成した（流路と蓋部がゼロ位相差部材）。
シート状の蓋を有するマイクロ流路チップの滅菌処理をＥＯＧで行った後、各流路に、５×１０５cells/mlの濃度でＣＨＯ細胞を播種し、グルコースを添加したハムＦ１２培地で７日間、３７℃、二酸化炭素濃度５％の条件下で培養した。その後、上記偏光光源を用いて、偏光板を通した光を、下側からマイクロ流路チップに照射し、シート状の蓋の上側から、３６０℃回転させることができる偏光板を通して各流路の細胞を含む試料を観察した。マイクロ流路チップをシート状の蓋の上側から撮像した写真を図６に示す。
図６の写真に示されるように、シート状の蓋の上側からでも、両方の流路の底面をクリアに撮像することができた。したがって、マイクロ流路チップ中の試料の全てを一度に観察・分析することができた。また、シート状の蓋をはり付けたまま観察・分析を行うことができるので、内部の液体が外にこぼれることがなく、培養容器内部の無菌性を保持することもできる。
【００６６】
（実施例１３）
実施例１のＣＯＰフィルムを、一辺が２５cmの６面体になるように熱溶着で製袋し、培養バッグを作成した（培養容器全体がゼロ位相差部材）。
このようにして作成した培養バッグの滅菌処理をＥＯＧで行った後、各流路に、５×１０５cells/mlの濃度でＣＨＯ細胞を播種し、グルコースを添加したハムＦ１２培地で、７日間、３７℃、二酸化炭素濃度５％の条件下で培養した。上記偏光光源を用いて、偏光板を通した光を、縦方向から、培養バッグに照射し、縦方向から、３６０℃回転させることができる偏光板を通して培養バッグ中の細胞を含む試料を観察した。培養バッグの上方向から培養バッグの底面を撮像した写真を図７に示す。
図７の写真に示されるように、培養バッグの外側からでも、培養バッグの底面を、ムラなく均一でクリアに撮像することができた。したがって、培養バッグの試料の全てを一度に観察・分析することができた。また、培養バッグを開封せずに観察・分析を行うことができるので、内部の液体が外にこぼれることがなく、培養バッグ内部の無菌性を保持することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の培養容器によれば、同時に複数の試料を解析する場合でも、培養容器を構成する材料が影響を及ぼすことなく、精度よく観察および分析を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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