(57)【要約】      （修正有）【課題】交流損失の発生を抑制することのできるインダクタ素子を提供する。【解決手段】インダクタ素子１０は、導体本体４１を備える導体４と、導体本体４１が巻かれたコア本体１と、第１のコア部材２とを備える。コア本体１と、第１のコア部材２との間には、導体本体４１の幅方向に延びる間隙空間がある。コア本体１は、導体本体４１を収容する溝１ｇを備える。溝１ｇは、第１のコア部材２と対向するコア本体１の対向面に配置された第１の溝部１ｇｂを備え、導体本体４１は、第１の溝収容部４１ｂを備え、第１の溝収容部４１ｂの全体は、第１の溝部１ｇｂに収容される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体本体を備える導体と、
前記導体本体が巻かれたコア本体と、
第１のコア部材と、を備え、
前記コア本体と、前記第１のコア部材との間には、前記導体本体の幅方向に延びる間隙空間があり、
前記コア本体は、前記導体本体を収容する溝を備え、
前記溝は、前記第１のコア部材と対向する前記コア本体の対向面に配置された第１の溝部を備え、
前記導体本体は、第１の溝収容部を備え、
前記第１の溝収容部の全体は、前記第１の溝部に収容される、
インダクタ素子。
【請求項２】
第２のコア部材をさらに備え、
前記コア本体は、前記第１のコア部材と前記第２のコア部材との間に配置され、
前記コア本体と、前記第２のコア部材との間には、前記導体本体の幅方向に延びる間隙空間があり、
前記溝は、前記第２のコア部材と対向する前記コア本体の対向面に配置された第２の溝部をさらに備え、
前記導体本体は、第２の溝収容部をさらに備え、
前記第２の溝収容部の全体は、前記第２の溝部に収容される、
ことを特徴とする請求項１に記載のインダクタ素子。
【請求項３】
前記溝は、前記導体本体の全体を収容する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインダクタ素子。
【請求項４】
前記第１のコア部材の全体は、前記溝から所定の間隔を空け、
前記第２のコア部材の全体は、前記溝から所定の間隔を空ける、
ことを特徴とする請求項２、又は、請求項２に従属する請求項３に記載のインダクタ素子。
【請求項５】
前記コア本体と前記第１のコア部材との間隔の大きさと、前記コア本体と前記第２のコア部材との間隔の大きさとは、異なる、
ことを特徴とする請求項２、請求項２に従属する請求項３、又は、請求項４に記載のインダクタ素子。
【請求項６】
前記第１及び前記第２のコア部材は、接続部を介して機械的に接続され、一体化している、
ことを特徴とする請求項２、請求項２に従属する請求項３、請求項４、又は請求項５に記載のインダクタ素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インダクタ素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
導体と、この導体が巻かれたコアとを備えるインダクタ素子がある。このようなインダクタ素子の一例が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０１５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなインダクタ素子では、交流損失が発生し、インダクタ効率が悪化することがあった。
【０００５】
このようなインダクタ素子の一具体例として、図１２及び図１３に示すインダクタ素子９０がある。インダクタ素子９０は、Ｅ字型コア部材９１、９２と、導体９４とを備える。Ｅ字型コア部材９１、９２は、側脚９１ａ、９２ａと、側脚９１ｂ、９２ｂと、中央脚９１ｃ（図示略）、９２ｃとをそれぞれ備える。Ｅ字型コア部材９１、９２は、側脚９１ａ、９１ｂ、中央脚９１ｃの先端と、側脚９２ａ、９２ｂ、中央脚９２ｃの先端とが、それぞれ、互いに対向するように配置されている。導体９４は中央脚９１ｃ、９２ｃの少なくとも一部に巻かれている。ここで、側脚９１ａと、側脚９２ａとの間の間隙空間は、導体９４の厚み方向（ここでは、ｘ軸方向）に延びる。また、側脚９１ｂ、側脚９２ｂとの間の間隙空間は、導体９４の厚み方向（ここでは、ｘ軸方向）に延びる。これらの間隙空間には、漏れ磁束が発生するため、導体９４の表面に渦電流が生じる。これにより、交流損失が発生することがあった。
【０００６】
本発明は、交流損失の発生を抑制するものとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るインダクタ素子は、
導体本体を備える導体と、
前記導体本体が巻かれたコア本体と、
第１のコア部材と、を備え、
前記コア本体と、前記第１のコア部材との間には、前記導体本体の幅方向に延びる間隙空間があり、
前記コア本体は、前記導体本体を収容する溝を備え、
前記溝は、前記第１のコア部材と対向する前記コア本体の対向面に配置された第１の溝部を備え、
前記導体本体は、第１の溝収容部を備え、
前記第１の溝収容部の全体は、前記第１の溝部に収容される。
【０００８】
このような構成によれば、漏れ磁束が、コア本体と第１のコア部材との間にある間隙空間から発生するものの、導体本体の第１の溝収容部の表面に当たり難い。そのため、導体本体の第１の溝収容部の表面における渦電流の発生を抑制し、交流損失の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、第２のコア部材をさらに備え、
前記コア本体は、前記第１のコア部材と前記第２のコア部材との間に配置され、
前記コア本体と、前記第２のコア部材との間には、前記導体本体の幅方向に延びる間隙空間があり、前記溝は、前記第２のコア部材と対向する前記コア本体の対向面に配置された第２の溝部をさらに備え、前記導体本体は、第２の溝収容部をさらに備え、前記第２の溝収容部の全体は、前記第２の溝部に収容されることを特徴としてもよい。
また、前記溝は、前記導体本体の全体を収容することを特徴としてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、コア本体と第１のコア部材との間にある間隙空間と、コア本体と第２のコア部材との間にある間隙空間とから発生した漏れ磁束が、それぞれ、導体本体の第１の溝収容部の表面と、第２の溝収容部の表面とにさらに当たり難い。そのため、交流損失の発生をさらに抑制することができる。
【００１１】
また、前記第１のコア部材の全体は、前記溝から所定の間隔を空け、前記第２のコア部材の全体は、前記溝から所定の間隔を空けることを特徴としてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、第１のコア部材、及び第２のコア部材の全体が、溝の外側に位置するため、第１及び第２のコア部材が溝の内側に入り込まない。すなわち、第１及び第２のコア部材が、溝の内側に入り込むことによる交流損失の発生を抑制する。そのため、交流損失の発生をさらに抑制することができる。
【００１３】
また、前記コア本体と前記第１のコア部材との間隔の大きさと、前記コア本体と前記第２のコア部材との間隔の大きさとは、異なることを特徴としてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、インダクタ素子の直流重畳特性は、直流電流の値に応じて、複数段階のインダクタンスの値を取ることができる。
【００１５】
前記第１及び前記第２のコア部材は、接続部を介して機械的に接続され、一体化していることを特徴としてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、第１及び第２のコア部材との直流重畳特性が変化し難く、安定する。また、製造工程が少なくて、好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、交流損失の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係るインダクタ素子の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るインダクタ素子の断面図である。
【図３】実施の形態１に係るインダクタ素子の要部の斜視図である。
【図４】実施の形態１に係るインダクタ素子の拡大斜視図である。
【図５】実施の形態２に係るインダクタ素子の斜視図である。
【図６】実施の形態２に係るインダクタ素子の透過斜視図である。
【図７】実施の形態２に係るインダクタ素子の断面図である。
【図８】直流重畳特性を示すグラフである。
【図９】実施例１の交流損失を示すグラフである。
【図１０】直流重畳特性を示すグラフである。
【図１１】実施の形態１に係るインダクタ素子の一例の断面図である。
【図１２】関連する技術のインダクタ素子の斜視図である。
【図１３】関連する技術のインダクタ素子の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。図１〜図７、１１では、三次元ｘｙｚ直交座標系を規定した。
【００２０】
（実施の形態１）
図１〜図４を参照して実施の形態１に係るインダクタ素子について説明する。
【００２１】
図１及び図２に示すように、インダクタ素子１０は、コア本体１と、第１のコア部材２と、第２のコア部材３と、導体４とを備える。
【００２２】
コア本体１は、磁性体からなる。このような磁性体として、例えば、フェライトコアや金属磁性粉末を圧粉成形した圧粉磁心、積層鋼板等の磁性体を利用することができる。
【００２３】
図１〜図３に示すコア本体１の一例は、導体４の少なくとも一部を収容する溝１ｇを備え、導体４は、溝１ｇの開口部からコア本体１の外方へ食み出さないとよい。溝１ｇの深さは、導体４の厚さ以上であるとよく、導体４の厚みよりも大きいと好ましい。
【００２４】
図１〜図３に示すコア本体１の一例は、直方体状であり、紙面上において上面１ａ、正面１ｂ、背面１ｃ、右側面１ｄ、左側面１ｅ、及び底面１ｆを備える。この一例では、溝１ｇは、上面１ａ、正面１ｂ、及び背面１ｃ上に延びるように設けられている。なお、説明の便宜上、コア本体１の一例の部位、上面１ａ、正面１ｂ、背面１ｃ、右側面１ｄ、左側面１ｅ、及び底面１ｆについて方向を特定する名称を付けたが、コア本体１の上面１ａ等は、インダクタ素子１０の姿勢によって、部位の名称に係る方向と別の方向を向くことに留意する。溝１ｇは、上面１ａに配置された上面溝部１ｇａと、正面１ｂに配置された第１の溝部１ｇｂと、背面１ｃに配置された第２の溝部１ｇｃとを備える。第１の溝部１ｇｂと、上面溝部１ｇａと、第２の溝部１ｇｃとは、この順に連続する。
【００２５】
図１及び図２を参照すると、第１のコア部材２は、溝２ａを備える板状体であり、第２のコア部材３は、溝３ａを備える板状体である。図４に示すように、溝２ａの深さは、導体４の厚みｔ１以上であるとよい。溝２ａの幅は、導体４の幅Ｗ１以上であるとよい。同様に、溝３ａの深さは、導体４の厚みｔ１以上であるとよい。溝３ａの幅は、導体４の幅Ｗ１以上であるとよい。第１のコア部材２と、第２のコア部材３とは、コア本体１と同様に、磁性体からなる。
【００２６】
再び図２を参照すると、第１のコア部材２の全体は、コア本体１の溝１ｇの第１の溝部１ｇｂから所定の間隔を空け、第２のコア部材３の全体は、コア本体１の溝１ｇの第２の溝部１ｇｃから所定の間隔を空けるとよい。第１のコア部材２は、コア本体１から所定の間隔Ｄ１を空け、第２のコア部材３は、コア本体１から所定の間隔Ｄ２を空ける。間隔Ｄ１と、間隔Ｄ２とは、同じ大きさであってもよいし、一方が他方より大きくてもよい。間隔Ｄ１と、間隔Ｄ２との一方が他方より大きい場合、インダクタ素子１０の直流重畳特性は、直流電流ｌｄｃの値に応じて、複数段階のインダクタンスＬの値を取り得る。再び図１を参照すると、コア本体１は、第１のコア部材２と第２のコア部材３との間に配置されている。第１のコア部材２の主面２ｂ、２ｃのうち、主面２ｂは、コア本体１の正面１ｂと対向し、主面２ｃは、主面２ｂの反対側を向く。第２のコア部材３の主面３ｂ、３ｃのうち、主面３ｂは、コア本体１の背面１ｃと対向し、主面３ｃは、主面３ｂの反対側を向く。第１のコア部材２とコア本体１との間と、第２のコア部材３とコア本体１との間とには、それぞれ間隙空間がある。これらの間隙空間には、非磁性かつ非金属材料である材料からなる部材を充填してもよい。この充填によって、非磁性かつ非金属材料である材料からなる部材が、第２のコア部材３とコア本体１との間隙空間と、第１のコア部材２とコア本体１との間隙空間に介在する。そのため、第２のコア部材３とコア本体１と、第１のコア部材２とコア本体１とがそれぞれ接触し難くなり、第２のコア部材３とコア本体１との間隙空間と、第１のコア部材２とコア本体１との間隙空間を容易に確保できる。このような非磁性かつ非金属材料である材料として、例えば、接着剤や樹脂等が挙げられる。この樹脂は、フィラーを混入されていてもよい。
【００２７】
再び図２を参照すると、導体４は、導体本体４１と、導体本体４１に接続する端部４２、４３とを備える。導体４は、電気を伝導する導電材料からなる。このような導電材料として、例えば、銅、アルミニウム、又はこれらの合金が挙げられる。導体本体４１は、コア本体１の少なくとも一部に巻かれていればよい。図１〜図４に示す導体本体４１の一例は、略Ｕ字形状に折り曲げられた帯状体であるが、紐状体、棒状体等、多種多様な形状を有してもよい。端部４２、４３は、電源回路（図示略）に接続されて、直流電流、又は交流電流を供給される。
【００２８】
図１及び図２に示す導体本体４１の一例は、コア本体１の溝１ｇに配置することによって、コア本体１に巻かれている。この導体本体４１の一例は、正面１ｂから上面１ａを通過して背面１ｃに延びる。具体的には、この導体本体４１の一例は、第１の溝収容部４１ｂと、上面溝収容部４１ａと、第２の溝収容部４１ｃとを備える。上面溝収容部４１ａの一部が、上面溝部１ｇａから上方へ食み出てもよいが、上面溝収容部４１ａの全体が、上面溝部１ｇａに収容されるとよい。第１の溝収容部４１ｂの全体は、第１の溝部１ｇｂに収容される。第２の溝収容部４１ｃの全体は、第２の溝部１ｇｃに収容されるとよい。導体本体４１の一例の全体は、溝１ｇに収容されるとよい。上面溝収容部４１ａは、コア本体１の上側へ向いた上面４１ａａを備え、第１の溝収容部４１ｂは、第１のコア部材２と対向する対向面４１ｂｂを備え、第２の溝収容部４１ｃは、第２のコア部材３と対向する対向面４１ｃｃを備える。上面４１ａａは、上面１ａ、又は溝１ｇの開口部よりも溝１ｇの底部側に位置してもよいし、上面１ａ、又は溝１ｇの開口部から食み出てもよい。対向面４１ｂｂは、正面１ｂ、又は溝１ｇの開口部よりも溝１ｇの底部側に位置するとよく、対向面４１ｃｃは、背面１ｃ、又は溝１ｇの開口部よりも溝１ｇの底部側に位置するとよい。
【００２９】
第１のコア部材２とコア本体１との間隙空間は、導体本体４１の幅方向（ここでは、ｙ軸方向）に延び、第２のコア部材３とコア本体１との間隙空間は、導体本体４１の幅方向（ここでは、ｙ軸方向）に延びる。
【００３０】
この導体本体４１の一例の巻き数は、１ターン以下であるが、導体本体４１の巻き数は、これに限定されず、１ターン、又は複数ターンであってもよい。端部４２の一例は、導体本体４１の第１の溝収容部４１ｂから第１のコア部材２へ延び、第１のコア部材２の溝２ａに配置される。端部４３の一例は、導体本体４１の第２の溝収容部４１ｃから第２のコア部材３の外方へ延び、第２のコア部材３の溝３ａに配置される。また、端部４２、４３の一例は、底面１ｆと溝２ａ、３ａ内側から外側（ここでは、ｚ軸マイナス側）へはみ出していると、電源回路に容易に接続することができるため、好ましい。さらに、端部４２、４３の一例は、底面１ｆ、及び溝２ａ、３ａの開口と面一であると、電源回路へ容易に接続することができるとともにインダクタ素子１０の高さを抑えることができるため、さらに好ましい。なお、端部４２、４３の一例は、溝２ａ、３ａの内側にそれぞれ位置してもよいが、電源回路の接続を確保できる位置であるとよい。なお、端部４２の一例は、導体本体４１の第１の溝収容部４１ｂからコア本体１の底面１ｆの中央へ延びてもよいし、端部４３の一例は、導体本体４１の第２の溝収容部４１ｃからコア本体１の底面１ｆの中央へ延びてもよい。
【００３１】
また、図１１に示すように、端部４２の一例は、導体本体４１の第１の溝収容部４１ｂから第１のコア部材２へ延び、第１のコア部材２の溝２ａを通過して、第１のコア部材２の主面２ｃの中央側（ここでは、ｚ軸プラス側）へ延びてもよい。図１１に示すように、端部４３の一例は、導体本体４１の第２の溝収容部４１ｃから第２のコア部材３の外方へ延び、第２のコア部材３の溝３ａを通過して、第２のコア部材３の主面３ｃの中央側（ここでは、ｚ軸プラス側）へ延びてもよい。端部４２の一例における第１のコア部材２の主面２ｃの中央側と、端部４３の一例における第２のコア部材３の主面３ｃの中央側とは、電源回路（図示略）に接続される。端部４２の一例は、底面１ｆ、及び溝２ａの開口と面一であると、インダクタ素子１０の高さを抑えることができるため、好ましい。端部４３の一例は、底面１ｆ、及び溝３ａの開口と面一であると、インダクタ素子１０の高さ（ここでは、ｚ軸方向における全長）を抑えることができるため、好ましい。
【００３２】
ここで、インダクタ素子１０に交流電流を供給する。インダクタ素子１０において、第１のコア部材２とコア本体１との間には、間隙空間が有り、この間隙空間は、導体本体４１の幅方向に延びる。導体本体４１の第１の溝収容部４１ｂの全体は、第１の溝部１ｇｂに収容される。そのため、漏れ磁束が、この間隙空間から発生するものの、導体本体４１の第１の溝収容部４１ｂの表面に当たり難い。そのため、導体本体４１の表面における渦電流の発生を抑制し、交流損失の発生を抑制することができる。
【００３３】
また、インダクタ素子１０は、第２のコア部材３を備え、コア本体１は、第１のコア部材２と、第２のコア部材３との間に配置される。コア本体１と、第２のコア部材３との間には、導体本体４１の幅方向に延びる間隙空間がある。導体本体４１の第２の溝収容部４１ｃの全体は、第２の溝部１ｇｃに収容される。このような構成によれば、コア本体１と第２のコア部材３との間にある間隙空間から発生した漏れ磁束が、導体本体４１の第２の溝収容部４１ｃの表面にさらに当たり難い。そのため、導体本体４１の表面における渦電流の発生を抑制し、交流損失の発生をさらに抑制する。
【００３４】
また、インダクタ素子１０において、第１のコア部材２の全体は、コア本体１の溝１ｇの第１の溝部１ｇｂから所定の間隔を空け、第２のコア部材３の全体は、コア本体１の溝１ｇの第２の溝部１ｇｃから所定の間隔を空ける場合がある。このような場合、第１のコア部材２、及び第２のコア部材３の全体が、溝１ｇの外側に位置するため、溝１ｇの内側に入り込まない。すなわち、第１のコア部材２、及び第２のコア部材３が、溝１ｇの内側に入り込むことによる交流損失の発生を抑制する。そのため、交流損失の発生をさらに抑制することができる。
【００３５】
また、インダクタ素子１０において、間隔Ｄ１と間隔Ｄ２との一方が、その他方よりも大きい場合がある。このような場合、インダクタ素子１０の直流重畳特性は、直流電流ｌｄｃの値に応じて、複数段階のインダクタンスＬの値を取り得る。
【００３６】
さらに、インダクタ素子１０は、交流損失の発生を抑制しつつ、良好な直流重畳特性を維持する。インダクタ素子１０は、高い周波数の交流電流を供給されても、交流損失の発生を抑制することができる。そのため、インダクタ素子１０は、電源回路用のパワーインダクタとして利用することができ、当該パワーインダクタは、小型であっても良好な直流重畳特性を備えて、好ましい。
【００３７】
（実施の形態２）
図５〜図７を参照して実施の形態２に係るインダクタ素子について説明する。実施の形態２に係るインダクタ素子は、第１のコア部材２と第２のコア部材３とを除いて、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）と同じ構成を有する。以下では、インダクタ素子１０と異なる構成について説明する。なお、図６では、分かり易さのため、細線を用いて導体４を描画したが、導体４はコア部材２３に遮蔽されることに留意する。
【００３８】
図５に示すように、インダクタ素子２０は、コ字状、Ｃ字状、又はＵ字状に折り曲げられた板形状を有するコア部材２３を備える。コア部材２３は、第１の板状部２３ｂと、第２の板状部２３ｃと、接続部２３ａとを備える。第１の板状部２３ｂと、第２の板状部２３ｃは、接続部２３ａを介して機械的に接続される。具体的に、第１の板状部２３ｂと、第２の板状部２３ｃと、接続部２３ａとは、一体化しており、コ字状、Ｃ字状、又はＵ字状に折り曲げられた板状体と同じ形状を有する。図５〜図７に示すインダクタ素子２０の一例は、コ字状に折り曲げられた板状体と同じ形状を有する。コア本体１は、第１の板状部２３ｂと、第２の板状部２３ｃとの間に配置される。コア本体１と第１の板状部２３ｂとの間には、導体本体４１の幅方向（ここでは、ｙ軸方向）に延びる間隙空間がある。コア本体１と第２の板状部２３ｃとの間には、導体本体４１の幅方向（ここでは、ｙ軸方向）に延びる間隙空間がある。また、コア本体１と接続部２３ａとの間には、導体本体４１の幅方向（ここでは、ｙ軸方向）に延びる間隙空間がある。なお、コア部材２３は、第１のコア部材２と第２のコア部材３とを、接続部２３ａと同一形状のコア部材を介して機械的に接続し、一体化した板状体と同じ形状を有する。第１の板状部２３ｂは、溝２３ｄを備え、溝２３ｄは、第１のコア部材２の溝２ａ（図１、図２、及び図４参照）と同じ構成を備える。また、第２の板状部２３ｃは、溝２３ｅを備え、溝２３ｅは、第２のコア部材３の溝３ａ（図２参照）と同じ構成を備える。
【００３９】
ここで、インダクタ素子２０に交流電流を供給する。インダクタ素子２０において、第１の板状部２３ｂとコア本体１との間には、間隙空間が有り、この間隙空間は、導体本体４１の幅方向に延びる。導体本体４１の第１の溝収容部４１ｂの全体は、第１の溝部１ｇｂに収容される。そのため、漏れ磁束が、コア本体１と第１の板状部２３ｂとの間にある間隙空間から発生するものの、導体本体４１の第１の溝収容部４１ｂの表面に当たり難い。そのため、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）と同様に、導体本体４１の表面における渦電流の発生を抑制し、交流損失の発生を抑制することができる。
【００４０】
また、インダクタ素子２０において、コア本体１は、第１の板状部２３ｂと第２の板状部２３ｃとの間に配置され、コア本体１と、第２の板状部２３ｃとの間には、導体本体４１の幅方向に延びる間隙空間がある。導体本体４１の第２の溝収容部４１ｃの全体は、第２の溝部１ｇｃに収容される。このような構成によれば、コア本体１と第２の板状部２３ｃとの間にある間隙空間から発生した漏れ磁束が、導体本体４１の第２の溝収容部４１ｃの表面にさらに当たり難い。そのため、導体本体４１の表面における渦電流の発生を抑制し、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）と同様に、交流損失の発生をさらに抑制する。
【００４１】
また、インダクタ素子２０において、接続部２３ａとコア本体１との間には、間隙空間があり、この間隙空間は、導体本体４１の幅方向に延びる。導体本体４１の上面溝収容部４１ａの全体は、上面溝部１ｇａに収容される。このような構成によれば、コア本体１と接続部２３ａとの間にある間隙空間から発生した漏れ磁束が、導体本体４１の上面溝収容部４１ａの表面にさらに当たり難い。そのため、導体本体４１の表面における渦電流の発生をさらに抑制する。すなわち、導体本体４１の全体を溝１ｇに収容することで、間隙空間から発生した漏れ磁束が、導体本体４１の表面に当たり難くなるため、導体本体４１の表面における渦電流の発生が抑制できる。
【００４２】
また、インダクタ素子２０において、第１の板状部２３ｂの全体は、コア本体１の溝１ｇの第１の溝部１ｇｂから所定の間隔を空け、第２の板状部２３ｃは、コア本体１の溝１ｇの第２の溝部１ｇｃから所定の間隔を空け、さらに接続部２３ａは、コア本体１の溝１ｇの上面溝部１ｇａから所定の間隔を空ける場合がある。このような場合、第１の板状部２３ｂ、第２の板状部２３ｃ、及び接続部２３ａの全体が、溝１ｇの外側に位置するため、溝１ｇの内側に入り込まない。すなわち、第１の板状部２３ｂ、第２の板状部２３ｃ及び接続部２３ａが、溝１ｇの内側に入り込むことによる交流損失の発生を抑制する。そのため、交流損失の発生をさらに抑制することができる。
【００４３】
また、インダクタ素子２０において、間隔Ｄ２１と間隔Ｄ２２との一方が、他方よりも大きい場合がある。このような場合、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）と同様に、インダクタ素子２０の直流重畳特性は、直流電流ｌｄｃの値に応じて、複数段階のインダクタンスＬの値を取り得る。但し、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）において第１のコア部材２、及び第２のコア部材３は、分離されている一方、インダクタ素子２０において、第１の板状部２３ｂと、第２の板状部２３ｃとは、接続部２３ａを介して機械的に接続される。よって、インダクタ素子２０における第１の板状部２３ｂと、第２の板状部２３ｃとは、インダクタ素子１０における第１のコア部材２と、第２のコア部材３と異なり、磁気飽和が均一に進行し得る。そのため、インダクタ素子２０の直流重畳特性は、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）の直流重畳特性と比較して、取り得るインダクタンスＬの値の段階数が少ない傾向にある。
【００４４】
さらに、インダクタ素子２０は、交流損失の発生を抑制しつつ、良好な直流重畳特性を維持する。インダクタ素子２０は、高い周波数の交流電流を供給されても、交流損失の発生を抑制することができる。そのため、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）と同様に、インダクタ素子２０は、電源回路用のパワーインダクタとして利用することができ、当該パワーインダクタは、小型であっても良好な直流重畳特性を備えて、好ましい。
【００４５】
また、インダクタ素子２０は、コア本体１と、コア部材２３と、すなわち、２体のコア部材を備える。一方、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）は、コア本体１と、第１のコア部材２と、第２のコア部材３と、すなわち、３体のコア部材を備える。従って、インダクタ素子２０は、インダクタ素子１０と比較して、コア部材の数が少ないため、製造工程数が少ないところに優位性を有する。
【００４６】
また、上記した通り、インダクタ素子２０の直流重畳特性は、インダクタ素子１０（図１〜図４参照）の直流重畳特性と比較して、取り得るインダクタンスＬの値の段階数が少ない傾向にある。所望するインダクタ素子としての特性や用途に応じて、インダクタ素子１０、２０を使い分けるとよい。例えば、間隔Ｄ１、Ｄ２（図２参照）を変化させることによって直流重畳特性を変化させたい場合、インダクタ素子１０を使用するとよい。また、製造工程が少なく、安定した直流重畳特性を希望する場合、インダクタ素子２０を使用するとよい。
【００４７】
（実施例）
次に、実施の形態１に係るインダクタ素子１０に係る実施例について説明する。
【００４８】
実施例１に係るインダクタ素子は、インダクタ素子１０と同じ構成を有する。具体的には、導体として、幅２ｍｍ、厚み０．６ｍｍの銅板を用いた。コア本体として、幅方向（ｙ方向）７ｍｍ、長さ方向（ｘ方向）６ｍｍ、高さ方向（ｚ方向）１０ｍｍの直方体状の磁性体を用いた。この磁性体は、上面、及び、第１のコア部材、第２のコア部材とそれぞれ対向する面に幅２．２ｍｍ、深さ０．８ｍｍの溝を設けた。第１のコア部材として、幅方向７ｍｍ、長さ方向２ｍｍ、高さ方向１０ｍｍの直方体状の磁性体を用いた。第１のコア部材の底面には、導体端子を構成するための溝を設けた。この溝は、幅２．２ｍｍ、深さ０．８ｍｍである。第２のコア部材として、第１のコア部材と同じ構成を有する磁性体を用いた。磁性体は、比透磁率２０００を有する材料を用いて形成した。導体は、コア本体に設けた溝の中に納まるように配置した。第１のコア部材、及び第２のコア部材は、インダクタンスが１００ｎＨとなるように調整し、導体の配置されたコア本体の側面に接着剤を用いて固定した。導体の端子は、第１のコア部材、及び第２のコア部材の底面に設けた溝に沿うように折り曲げて作成した。コア本体と第１のコア部材との間隔と、コア本体と第２のコア部材との間隔は、同じである。
【００４９】
実施例２に係るインダクタ素子は、コア本体と第１のコア部材との間隔と、コア本体と第２のコア部材との間隔が異なるところを除いて、実施例１に係るインダクタ素子と同じ構成を有する。
【００５０】
比較例１に係るインダクタ素子は、インダクタ素子９０（図１２及び図１３参照）と同じ構成を有する。具体的には、導体として、幅２ｍｍ、厚み０．６ｍｍの銅板を用いた。Ｅ字型コア部材体として、幅方向（ｙ方向）３．５ｍｍ、長さ方向（ｘ方向）１０ｍｍ、高さ方向（ｚ方向）１０ｍｍの直方体状の磁性体を用いた。この磁性体における１０ｍｍ角の一方の面に、幅０．８ｍｍ、深さ１．１ｍｍの溝をこの磁性体の長さ方向における中心位置からそれぞれ対称の位置に２つ設け、側脚と、中央脚とを形成した。溝と溝の間は４．４ｍｍとした。導体を中央脚に巻いた。この磁性体を２つ作製し、対向するように配置した。これら磁性体同士は、インダクタンスが１００ｎＨとなるように、これら磁性体同士の間の間隙空間を調整し、樹脂を用いて固定した。
【００５１】
比較例２に係るインダクタ素子は、導体がコア本体の溝から０．１ｍｍ食み出るところを除いて、実施例１に係るインダクタ素子と同じ構成を有する。
【００５２】
実施例１と、比較例１とに係るインダクタ素子について、直流重畳特性を測定し、図８に示した。また、実施例１、比較例１、及び比較例２に係るインダクタ素子について測定し、図９に示した。この測定では、交流電流の波形は、７００ｋＨｚ、実効値３．６Ａの正弦波とした。また、実施例１と実施例２とに係るインダクタ素子について、直流重畳特性を測定し、図１０に示した。図９及び図１０に示す実施例１のインダクタンスＬの測定値は、異なる施行時において測定されたものであることに留意する。
【００５３】
図８に示すように、実施例１と比較例１では、直流電流ｌｄｃが所定の値に達すると、インダクタンスＬが減少した。実施例１において、インダクタンスＬが減少し始める直流電流ｌｄｃ［Ａ］は、１００〜１１０と考えられ、比較例１における値９０〜１００と比べて高く、良好な直流重畳特性を示した。
【００５４】
図９に示すように、実施例１、比較例１、及び比較例２に係るインダクタ素子の交流損失はそれぞれ、２９．５ｍＷ、３７．１ｍＷ、４１．５ｍＷであった。実施例１に係るインダクタ素子は、比較例１に係るインダクタ素子と比較して、交流損失が約２０％小さい。実施例１に係るインダクタ素子は、比較例２に係るインダクタ素子と比較して、交流損失が約２９％小さい。
【００５５】
図１０に示すように、実施例１では、直流電流ｌｄｃの値に応じて、インダクタンスＬの値は、おおよそ２段階である。一方、実施例２では、直流電流ｌｄｃの値に応じて、インダクタンスＬの値は、おおよそ３段階であった。
【００５６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、インダクタ素子１０は、第２のコア部材３を備えたが、求められる特性に応じて、第２のコア部材３の具備を省略してもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０、２０  インダクタ素子
１  コア本体
１ａ  上面                                １ｂ  正面
１ｃ  背面                                １ｄ  右側面
１ｅ  左側面                              １ｆ  底面
１ｇ  溝
１ｇａ  上面溝部                          １ｇｂ、１ｇｃ  溝部
２、３、２３  コア部材
２ａ、３ａ、２３ｄ、２３ｅ  溝
２３ａ  接続部                            ２３ｂ、２３ｃ  板状部
４  導体
４１  導体本体
４１ａ  上面溝収容部                      ４１ａａ  上面
４１ｂ、４１ｃ  溝収容部                  ４１ｂｂ、４１ｃｃ  対向面
４２、４３  端部
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ２１、Ｄ２２  間隔          Ｗ１  幅
ｌｄｃ  直流電流
ｔ１  厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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