(57)【要約】【課題】流出する液体の流量を調整することができ、製造コストを低減することができるエミッタおよび点滴灌漑用チューブを提供すること。【解決手段】エミッタ１２０は、エミッタ本体１２３と、チューブ１１０の吐出口１１１から吐出される灌漑用液体の量を調整する吐出量調整部１８０とを備える。吐出量調整部１８０は、エミッタ１２０がチューブ１１０の内壁面１１２に接合されたときに内壁面１１２と対向する位置に、エミッタ本体１２３と一体に成形され、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて変形するダイヤフラム部１８１を有する。そして、ダイヤフラム部１８１は、ダイヤフラム部１８１が変形して内壁面１１２に密着した場合でも、吐出口１１１から一定量以上の灌漑用液体の吐出を確保するための吐出量確保部１８２を、内壁面１１２と対向する側の面に有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
灌漑用液体を流通させるチューブの内壁面の、前記チューブの内外を連通する吐出口に対応する位置に接合されたときに、前記チューブ内の前記灌漑用液体を前記吐出口から定量的に前記チューブ外に吐出するためのエミッタであって、
エミッタ本体と、前記吐出口から吐出される前記灌漑用液体の量を調整する吐出量調整部と、を備え、
前記吐出量調整部は、前記エミッタが前記チューブの内壁面に接合されたときに前記内壁面と対向する位置に、前記エミッタ本体と一体に成形され、前記チューブ内の前記灌漑用液体の圧力に応じて変形するダイヤフラム部を有し、
前記ダイヤフラム部は、前記ダイヤフラム部が変形して前記内壁面に密着した場合でも前記吐出口から一定量以上の前記灌漑用液体の吐出を確保するための吐出量確保部を、前記内壁面と対向する側の面に有する、
エミッタ。
【請求項２】
前記吐出量確保部は、前記ダイヤフラム部の前記内壁面と対向する側の面に設けられた少なくとも１本の溝である、
請求項１に記載のエミッタ。
【請求項３】
前記溝が複数本であり、互いに平行に設けられている、
請求項２に記載のエミッタ。
【請求項４】
前記溝は、端部と中央部とで異なる幅を有する、
請求項２または３の記載のエミッタ。
【請求項５】
前記溝は、前記ダイヤフラム部の中心から周縁部に向かって設けられている、
請求項２の記載のエミッタ。
【請求項６】
複数本の前記溝が、放射状に設けられている、
請求項５に記載のエミッタ。
【請求項７】
複数本の前記溝が、格子状に設けられている、
請求項２に記載のエミッタ。
【請求項８】
前記ダイヤフラム部は、前記チューブの内壁面に対向する面から突出しており、前記ダイヤフラム部の非変形時には前記内壁面と非接触に配置されている弁座部を有し、
前記弁座部は、前記ダイヤフラム部が変形し前記内壁面に密着した場合でも、前記吐出口からの一定量以上の前記灌漑用液体の吐出を確保するための前記吐出量確保部を、前記内壁面と対向する側の面に有する、
請求項１に記載のエミッタ。
【請求項９】
前記エミッタ本体は、
第１のエミッタ本体と、
前記第１のエミッタ本体とは表裏逆に配置される第２のエミッタ本体と、
を有し、
前記ダイヤフラム部は、当該ダイヤフラム部の延在方向における前記第１のエミッタ本体と前記第２のエミッタ本体との間に配置される、
請求項１に記載のエミッタ。
【請求項１０】
前記エミッタ本体は、
第１のエミッタ本体と、
前記第１のエミッタ本体とは表裏逆に対向して配置される第２のエミッタ本体と、
を有し、
前記ダイヤフラム部は、前記エミッタの高さ方向における前記第１のエミッタ本体と前記第２のエミッタ本体との間に配置される、
請求項１に記載のエミッタ。
【請求項１１】
灌漑用液体を吐出する吐出口を有するチューブと、
前記チューブの内壁面の前記吐出口に対応する位置に接合された、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエミッタと、
を有する、点滴灌漑用チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エミッタおよび当該エミッタを有する点滴灌漑用チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、植物の栽培方法の一つとして点滴灌漑法が知られている。点滴灌漑法とは、植物が植えられている土壌に点滴灌漑用チューブを配置し、点滴灌漑用チューブから土壌へ、水や液体肥料等の灌漑用液体を滴下する方法である。近年、点滴灌漑法は、灌漑用液体の消費量を最小限にすることが可能であるため、特に注目されている。
【０００３】
点滴灌漑用チューブは、灌漑用液体が吐出される複数の貫通孔が形成されたチューブと、当該チューブの内壁面に接合され、各貫通孔から灌漑用液体を吐出するための複数のエミッタ（「ドリッパ」ともいう）とを有する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、本体と、ヒンジを中心として本体に対して移動可能なフラップとを含むエミッタが記載されている。このフラップは、本体と同様の、好ましくは同一の材料で形成されている。また、このフラップは、フレーム内に配置された膜（ダイヤフラム）を有する。エミッタが組み立てられた作動状態において、本体の凹部がヒンジを中心に回転したフラップの膜によって覆われる。凹部は、フレームハウジングに設けられたリムを周縁部として本体に形成される。フラップの膜がリムに押しつけられることによって、圧力調整チャンバが形成される。圧力調整チャンバから流出する液体の流量は、圧力変動に起因して膜が弾性的に撓むことによって調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０９３８８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のエミッタでは、フラップが開かれた状態で、フラップと本体とが一体成形される。そして、本体に形成された凹部がフラップの膜によって覆われることにより、エミッタから吐出される液体の流量を調整する圧力調整チャンバが構成される。従って、エミッタを作動状態とするために、ヒンジを中心としてフラップを回転させる工程や、回転させたフラップを接着や溶着等によって本体に係合させる工程等、複数の工程が必要となる。このように複数の工程はエミッタの製造コストを上昇させるため、製造コストを抑えることが要望されている。特に、フラップを接着や溶着等によって本体に係合する工程は製造コストを大きく上昇させるので、製造工程で接着や溶着等を必要としないエミッタが要望されている。
【０００７】
本発明の目的は、流出する液体の流量を調整することができ、製造コストを低減することができるエミッタおよび点滴灌漑用チューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明に係るエミッタは、灌漑用液体を流通させるチューブの内壁面の、前記チューブの内外を連通する吐出口に対応する位置に接合されたときに、前記チューブ内の前記灌漑用液体を前記吐出口から定量的に前記チューブ外に吐出するためのエミッタであって、エミッタ本体と、前記吐出口から吐出される前記灌漑用液体の量を調整する吐出量調整部と、を備え、前記吐出量調整部は、前記エミッタが前記チューブの内壁面に接合されたときに前記内壁面と対向する位置に、前記エミッタ本体と一体に成形され、前記チューブ内の前記灌漑用液体の圧力に応じて変形するダイヤフラム部を有し、前記ダイヤフラム部は、前記ダイヤフラム部が変形して前記内壁面に密着した場合でも前記吐出口から一定量以上の前記灌漑用液体の吐出を確保するための吐出量確保部を、前記内壁面と対向する側の面に有する。
【０００９】
また、上記の課題を解決するため、本発明に係る点滴灌漑用チューブは、灌漑用液体を吐出する吐出口を有するチューブと、前記チューブの内壁面の前記吐出口に対応する位置に接合された、本発明に係るエミッタと、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、流出する液体の流量を調整できるエミッタの製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る点滴灌漑用チューブの断面図である。
【図２】図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の一実施の形態に係るエミッタの構成を示す図である。
【図３】図３は、図２Ａに示されるＡ−Ａ線におけるエミッタの断面図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、ダイヤフラム部が内壁面に密着した場合について説明するための図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、第１の変形例について説明するための図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、第２の変形例について説明するための図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、第３の変形例について説明するための図である。
【図８】図８Ａおよび図８Ｂは、第４の変形例について説明するための図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、第５の変形例について説明するための図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、第６の変形例について説明するための図である。
【図１１】図１１Ａおよび図１１Ｂは、第７の変形例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［点滴灌漑用チューブおよびエミッタの構成］
図１は、本実施の形態に係る点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図である。図１に示されるように、点滴灌漑用チューブ１００は、チューブ１１０およびエミッタ１２０を有する。
【００１４】
チューブ１１０は、灌漑用液体を流すための管である。灌漑用液体の例には、水、液体肥料、農薬およびこれらの混合液が含まれる。チューブ１１０において、灌漑用液体を流す方向については、特に限定されない。また、チューブ１１０の材料は、特に限定されない。本実施の形態では、チューブ１１０の材料は、ポリエチレンである。
【００１５】
チューブ１１０の管壁には、チューブ１１０の軸方向において所定の間隔（例えば、２００ｍｍ以上５００ｍｍ以下）で灌漑用液体を吐出するための複数の吐出口１１１が形成されている。吐出口１１１の開口部の直径は、灌漑用液体を吐出することができれば特に限定されない。本実施の形態では、吐出口１１１の開口部の直径は、１．５ｍｍである。内壁面１１２の吐出口１１１に対応する位置には、エミッタ１２０がそれぞれ接合される。チューブ１１０の軸方向に垂直な断面形状および断面積は、チューブ１１０の内部にエミッタ１２０を配置することができれば特に限定されない。
【００１６】
点滴灌漑用チューブ１００は、エミッタ１２０の裏面１２１を内壁面１１２に接合することによって作製される。チューブ１１０とエミッタ１２０との接合方法は、特に限定されない。チューブ１１０とエミッタ１２０との接合方法の例には、チューブ１１０またはエミッタ１２０を構成する樹脂材料の溶着や、接着剤による接着等が含まれる。なお、本実施の形態において、吐出口１１１は、チューブ１１０とエミッタ１２０とを接合した後に形成されるが、接合前に形成されてもよい。
【００１７】
図２Ａおよび図２Ｂは、本実施の形態に係るエミッタ１２０の構成を示す図である。図２Ａは、エミッタ１２０の平面図であり、図２Ｂは、エミッタ１２０の底面図である。図３は、図２Ａに示されるＡ−Ａ線におけるエミッタ１２０の断面図である。
【００１８】
図１に示されるように、エミッタ１２０は、吐出口１１１を覆うように内壁面１１２に接合されている。エミッタ１２０の形状は、内壁面１１２に密着して、吐出口１１１を覆うことができれば特に限定されない。本実施の形態では、チューブ１１０の軸方向に垂直なエミッタ１２０の断面における、内壁面１１２に接合する裏面の形状は、内壁面１１２に沿うように、内壁面１１２に向かって凸の略円弧形状である。エミッタ１２０の平面視形状は、四隅がＲ面取りされた略矩形状である。エミッタ１２０の大きさは、特に限定されない。本実施の形態では、エミッタ１２０の長辺方向の長さは１９ｍｍであり、短辺方向の長さは８ｍｍであり、高さは０．７ｍｍである。エミッタ１２０の大きさは、吐出口１１１から吐出される灌漑用液体の所望の量に基づいて、適宜決定されればよい。
【００１９】
本実施の形態において、エミッタ１２０は、可撓性を有する材料で成形されている。エミッタ１２０の材料の例には、樹脂、エラストマーおよびゴムが含まれる。樹脂の例には、ポリエチレンおよびシリコーンが含まれる。エミッタ１２０の可撓性は、弾性を有する樹脂材料の使用によって調整することができる。エミッタ１２０の可撓性の調整方法の例には、弾性を有する樹脂の選択や、硬質の樹脂材料に対する弾性を有する樹脂材料の混合比の調整等が含まれる。
【００２０】
図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、エミッタ１２０は、取水部１５０、接続流路１４１となる接続溝１３１、減圧流路１４２となる減圧溝１３２、および吐出量調整部１８０を有する。以下の説明において、エミッタ１２０の図２Ａに示される面を表面１２２、図２Ｂに示される面を裏面１２１とする。接続溝１３１、減圧溝１３２および吐出量調整部１８０は、裏面１２１側に配置されている。また、以下の説明において、吐出量調整部１８０を除いたエミッタ１２０の構成、すなわち取水部１５０、接続溝１３１（接続流路１４１）、減圧溝１３２（減圧流路１４２）を含む構成を、エミッタ本体１２３とする。
【００２１】
エミッタ１２０およびチューブ１１０が接合されることにより、接続溝１３１および減圧溝１３２は、それぞれ接続流路１４１および減圧流路１４２となる。これにより、取水部１５０、接続流路１４１、減圧流路１４２および吐出量調整部１８０によって構成され、取水部１５０と吐出量調整部１８０とを繋ぐ流路が形成される。この流路は、取水部１５０から吐出量調整部１８０まで灌漑用液体を流通させる。
【００２２】
取水部１５０は、エミッタ１２０の長軸方向に沿って複数個配置されている。本実施の形態では、５つの取水部１５０が、両側の外縁部において互いに離間して配置されている（図２Ａおよび図２Ｂ参照）。取水部１５０は、図２Ａ，Ｂに示されるように、エミッタ１２０の表面１２２から裏面１２１まで貫通する取水用貫通孔である。エミッタ１２０が内壁面１１２に接合されたとき、チューブ１１０内の灌漑用液体は、取水部１５０側からエミッタ１２０内に取り込まれる。
【００２３】
なお、取水部１５０の位置についてはこれに限定されず、例えば後述する変形例のように、エミッタ１２０の両側面において互いに離間して設けられてもよい。また、取水部１５０の数についてもこれに限定されず、より多くても少なくてもよい。
【００２４】
また、図示は省略するが、取水部１５０は、例えば灌漑用液体中の浮遊物がエミッタ１２０内に侵入することを防止するスクリーン部材等を有していてもよい。前記スクリーン部材の形状は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。例えば、スクリーン部材は、平行に配置された複数の直線状の部材が、異なる角度で重なった格子構造や、エミッタ１２０の外側面から取水部１５０の内側面に向かうにつれて、幅が大きくなるように形成されている。このように、スクリーン部材が、いわゆるウェッジワイヤー構造となるように構成されている場合、取水部１５０内に流入した灌漑用液体の圧力損失が抑制される。
【００２５】
接続溝１３１は、取水部１５０と、減圧溝１３２とを接続する。接続溝１３１は、エミッタ１２０の裏面１２１側においてエミッタ１２０の短軸方向に沿って直線状に形成された溝である。接続溝１３１の中央部付近において、減圧溝１３２が接続されている。チューブ１１０とエミッタ１２０とが接合されたとき、接続溝１３１と内壁面１１２とによって、接続流路１４１が形成される。取水部１５０から取り込まれた灌漑用液体は、接続流路１４１を通って、減圧流路１４２に流れる。
【００２６】
減圧溝１３２は、接続溝１３１（接続流路１４１）と吐出量調整部１８０とを接続する。減圧溝１３２は、取水部１５０から取り入れられた灌漑用液体の圧力を減圧させて、吐出量調整部１８０に導く。本実施の形態において、減圧溝１３２は、裏面１２１の中央部分に、長軸方向に沿って配置された溝である。減圧溝１３２の上流端は接続溝１３１に接続されており、下流端は吐出量調整部１８０に接続されている。減圧溝１３２の平面視形状は、ジグザグ形状である。
【００２７】
減圧溝１３２では、減圧流路１４２内における灌漑用液体の流れ方向において、両側の内側面から複数の凸部１３３が交互に突出している（図２Ｂ参照）。凸部１３３は、好ましくは、エミッタ１２０の平面視において、その先端が減圧溝１３２の中心線Ｌを越えないように減圧溝１３２の内側面から延在している（図２Ｂ参照）。チューブ１１０とエミッタ１２０とが接合されたとき、減圧溝１３２と内壁面１１２とによって、減圧流路１４２が形成される。取水部１５０から取り込まれた灌漑用液体は、減圧流路１４２により減圧されて吐出量調整部１８０に導かれる。
【００２８】
吐出量調整部１８０は、減圧流路１４２から流れてきた灌漑用液体がチューブ１１０の吐出口１１１から吐出される量を調整する。図１に示されるように、吐出量調整部１８０は、エミッタ１２０が内壁面１１２に接合されたとき、内壁面１１２に対向するように設けられたダイヤフラム部１８１と内壁面１１２とによって構成される。図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、本実施の形態では、ダイヤフラム部１８１は平面視において円形状を有するが、本発明ではダイヤフラム部１８１の形状については特に限定されない。本実施の形態において、ダイヤフラム部１８１は、エミッタ本体１２３と一体に成形されている。ダイヤフラム部１８１を含むエミッタ１２０は、例えば射出成形によって製造される。
【００２９】
図１，図２Ｂおよび図３に示されるように、ダイヤフラム部１８１の裏面１２１側（換言すれば、エミッタ１２０が内壁面１１２に接合されたとき、ダイヤフラム部１８１の内壁面１１２に対向する面側）には、吐出量確保部１８２が形成されている。本実施の形態において、吐出量確保部１８２は、ダイヤフラム部１８１の中心を通るように設けられた１本の溝である。図２Ｂに示されるように、吐出量確保部１８２は、チューブ１１０の吐出口１１１の略中心を通るように設けられる。
【００３０】
ダイヤフラム部１８１は、エミッタ本体１２３と一体に形成されているため、可撓性を有する。ダイヤフラム部１８１は、エミッタ１２０が内壁面１１２に接合された状態において、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力によって内壁面１１２側へ向かって変形する。
【００３１】
以下では、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じたダイヤフラム部１８１の動作について説明する。
【００３２】
チューブ１１０内に灌漑用液体が送液される前は、ダイヤフラム部１８１に灌漑用液体の圧力が加わらないため、ダイヤフラム部１８１は変形していない（図１参照）。
【００３３】
チューブ１１０内に灌漑用液体が送液され始めると、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力が上昇し始め、ダイヤフラム部１８１が変形し始める。灌漑用液体の圧力が比較的低い場合は、ダイヤフラム部１８１の変形は比較的小さく、ダイヤフラム部１８１は内壁面１１２に接触しない。この状態で灌漑用液体は、ダイヤフラム部１８１とチューブ１１０との隙間を通り、吐出口１１１から吐出される。
【００３４】
灌漑用液体の圧力が設定値を超えると、さらにダイヤフラム部１８１の変形量が増大し、ダイヤフラム部１８１が内壁面１１２と密着する。図４Ａは、ダイヤフラム部１８１が内壁面１１２に密着した場合の、点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図である。図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ線におけるエミッタ１２０の断面図である。
【００３５】
図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、ダイヤフラム部１８１が内壁面１１２に密着している場合であっても、吐出量確保部１８２によって、吐出口１１１が閉塞されない。このため、ダイヤフラム部１８１が内壁面１１２に密着している場合であっても、一定量以上の灌漑用液体が吐出されうる。
【００３６】
このような構成により、灌漑用液体の圧力に関わらず、吐出口から吐出される灌漑用液体の量を一定量以上確保することができる。すなわち、本実施の形態に係る点滴灌漑用チューブ１００は、灌漑用液体の圧力が低圧および高圧のいずれの場合であっても、一定量以上の灌漑用液体をチューブ１１０外に吐出できる。
【００３７】
なお、吐出量確保部１８２としての溝の幅については特に限定されない。吐出量確保部１８２としての溝の幅は、例えば灌漑用液体の圧力が設定値を超えた場合に吐出口１１１から吐出されることが望ましい灌漑用液体の量に基づいて決定されればよい。
【００３８】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係るエミッタ１２０は、取水部１５０、接続溝１３１（接続流路１４１）、減圧溝１３２（減圧流路１４２）を含むエミッタ本体１２３と、チューブ１１０の吐出口１１１から吐出される灌漑用液体の量を調整する吐出量調整部１８０とを備える。吐出量調整部１８０は、エミッタ１２０がチューブ１１０の内壁面１１２に接合されたときに内壁面１１２と対向する位置に、エミッタ本体１２３と一体に成形され、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて変形するダイヤフラム部１８１を有する。そして、ダイヤフラム部１８１は、ダイヤフラム部１８１が変形して内壁面１１２に密着した場合でも、吐出口１１１から一定量以上の灌漑用液体の吐出を確保するための吐出量確保部１８２を、内壁面１１２と対向する側の面に有する。
【００３９】
このような構成により、本実施の形態に係るエミッタ１２０は、例えば従来のエミッタ本体に対して移動可能なフラップをエミッタ本体と一体成形し、ヒンジを中心としてフラップを回転させた後、フラップをエミッタ本体に接着や溶着によって係合することで吐出量調整部を形成する場合と比較して、コストを抑えて製造することができる。具体的には、従来のエミッタにおけるフラップを回転させる工程や、接着や溶着によりフラップをエミッタ本体に係合させる工程を省略することができるので、その分の製造コストを低減できる。
【００４０】
また、このような構成により、本実施の形態に係るエミッタ１２０では、チューブ１１０内の灌漑用液体の圧力によってダイヤフラム部１８１が変形したとき、ダイヤフラム部１８１が吐出口１１１が設けられたチューブ１１０の内壁面と直接接触する。従って、本実施の形態に係るエミッタ１２０は、吐出量調整部１８０を構成するために、例えばダイヤフラム部１８１の変形時に密着するための部材を、エミッタ１２０本体のダイヤフラム部１８１に対向する位置に設ける必要がない。このため、本実施の形態に係るエミッタ１２０は、ダイヤフラム部１８１に対向する位置に台座等を設け、ダイヤフラム部１８１と台座との間の空間が灌漑用液体の圧力によって狭められることによって吐出量を調整するエミッタと比較して、簡単な構成とすることができる。このため、製造工程の減少や金型の単純化が実現され、製造コストを低減できる。
【００４１】
また、本実施の形態に係るエミッタ１２０は、ダイヤフラム部１８１がチューブ１１０内の灌漑用液体の圧力に応じて変形することで、吐出口１１１からの灌漑用液体の吐出量を調整することができる。特に、灌漑用液体の圧力が設定値より高くなり、ダイヤフラム部１８１が大きく変形して吐出口１１１と密着した状態でも、吐出量確保部１８２により、吐出口１１１から一定量以上の灌漑用液体の吐出を確保することができる。なお、本実施の形態において、吐出量確保部１８２は、ダイヤフラム部１８１の中心を通るように設けられた１本の溝である。
【００４２】
＜変形例＞
上記説明した実施の形態において、エミッタ１２０は、ダイヤフラム部１８１の中心を通るように設けられた１本の溝である吐出量確保部１８２によって、ダイヤフラム部１８１が変形してチューブ１１０の内壁面に密着した場合でも吐出口１１１から一定量以上の灌漑用液体の吐出を確保していた。しかしながら、本発明はこれに限定されない。以下では、本発明の灌漑チューブ１００の変形例について説明する。
【００４３】
［第１の変形例］
図５Ａおよび図５Ｂは、第１の変形例について説明するための図である。図５Ａは点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図であり、図５Ｂはエミッタ１２０の底面図である。
【００４４】
図５Ａおよび図５Ｂに示されるように、本第１の変形例において、エミッタ１２０は、吐出量確保部１８２として、互いに平行に設けられた複数の溝を有する。
【００４５】
本第１の変形例では、このような形状の吐出量確保部１８２によって、ダイヤフラム部１８１が変形して内壁面１１２に密着した場合でも、チューブ１１０の吐出口１１１が閉塞されない。このため、上記した実施形態と同様に、ダイヤフラム部１８１が内壁面１１２に密着している場合であっても、吐出口１１１からの一定量以上の灌漑用液体の吐出量を確保することができる。
【００４６】
なお、点滴灌漑用チューブ１００の製造時において、エミッタ１２０を内壁面１１２に接合する際に、吐出口１１１の中心とダイヤフラム部１８１の中心とが多少ずれて接合されてしまう場合がある。このような場合でも、本第１の変形例では、複数本の溝の少なくともいずれかによって、吐出口１１１からの一定量以上の灌漑用液体の吐出量を確保することができる。
【００４７】
なお、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、本第１の変形例では、取水部１５０が設けられた位置が上記した実施の形態とは異なっている。具体的には、本第１の変形例では、６つの取水部１５０が、エミッタ１２０の両側面において互いに離間して配置されている。このように本発明では、取水部１５０の位置については特に限定されず、取水部１５０は、例えば上記説明した実施の形態のようにエミッタ１２０の表面１２２から裏面１２１に貫通するように設けられてもよいし、本第１の変形例のようにエミッタ１２０の両側面に設けられてもよい。また、取水部１５０の数についても特に限定されず、例えばエミッタ１２０内に取り込まれるべき灌漑用液体の量に基づいて決定されればよい。
【００４８】
［第２の変形例］
図２Ｂおよび図５Ｂに示されるように、上記した実施の形態および第１の変形例では、溝の幅が均一である吐出量確保部１８２について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【００４９】
図６Ａおよび図６Ｂは、第２の変形例について説明するための図である。図６Ａは点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図であり、図６Ｂはエミッタ１２０の底面図である。
【００５０】
図６Ａおよび図６Ｂに示されるように、本第２の変形例では、溝の幅が均一ではなく、溝の中心に行くほど溝の幅が広く、溝の両端部に行くほど溝の幅が狭くなるように吐出量確保部１８２が形成されている。
【００５１】
第２の変形例においても、上記した実施形態および第１の変形例と同様に、ダイヤフラム部１８１が変形して内壁面１１２に密着している場合であっても、吐出口１１１からの一定量以上の灌漑用液体の吐出量を確保することができる。また、第２の変形例では、溝の両端部に行くほど溝の幅が狭くなるように吐出量確保部１８２が形成されているため、第１の変形例のように溝の幅が均一である場合と比較して、ダイヤフラム部１８１全体に対して吐出量確保部１８２が占める面積を小さくすることができる。これにより、ダイヤフラム部１８１の強度を落とさずに吐出量確保部１８２を形成することができる。
【００５２】
なお、第２の変形例として、溝の中心に行くほど溝の幅が広く、溝の両端部に行くほど溝の幅が狭くなるように吐出量確保部１８２が形成された例について説明したが、本発明はこれに限定されない。しかしながら、吐出量確保部１８２の溝の中心に行くほど幅が狭くなる構成は、本発明では推奨されない。何故なら、吐出量確保部１８２の溝の中心に行くほど幅が狭くなる場合、ダイヤフラム部１８１が変形して吐出口１１１に密着したとき、吐出口１１１から吐出される灌漑用液体の量を確保することが困難となるからである。本発明の第２の変形例では、溝の中心において、吐出量確保部１８２の幅がある程度以上確保されることが望ましい。
【００５３】
［第３の変形例］
図７Ａおよび図７Ｂは、第３の変形例について説明するための図である。図７Ａは点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図であり、図７Ｂはエミッタ１２０の底面図である。
【００５４】
図７Ａおよび図７Ｂに示されるように、本第３の変形例において、エミッタ１２０は、吐出量確保部１８２として、格子状に設けられた複数の溝を有する。
【００５５】
本第３の変形例では、このような形状の吐出量確保部１８２によって、ダイヤフラム部１８１が変形して内壁面１１２に密着した場合でも、チューブ１１０の吐出口１１１が閉塞されない。このため、上記した実施形態と同様に、ダイヤフラム部１８１が内壁面１１２に密着している場合であっても、一定量以上の灌漑用液体が吐出されうる。
【００５６】
また、本第３の変形例では、第１の変形例および第２の変形例と同様に、エミッタ１２０を内壁面１１２に接合する際に、吐出口１１１の中心とダイヤフラム部１８１の中心とが多少ずれてしまった場合でも、格子状の溝の少なくともいずれかによって、吐出口１１１からの一定量以上の灌漑用液体の吐出量を確保することができる。
【００５７】
［第４の変形例］
図８Ａおよび図８Ｂは、第４の変形例について説明するための図である。図８Ａは点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図であり、図８Ｂはエミッタ１２０の底面図である。
【００５８】
図８Ａおよび図８Ｂに示されるように、本第４の変形例において、エミッタ１２０は、吐出量確保部１８２として、ダイヤフラム部１８１の中心から放射状に設けられた溝を有する。
【００５９】
本第４の変形例では、このような形状の吐出量確保部１８２によって、ダイヤフラム部１８１が変形して内壁面１１２に密着した場合でも、チューブ１１０の吐出口１１１が閉塞されない。このため、上記した実施形態と同様に、ダイヤフラム部１８１が内壁面１１２に密着している場合であっても、一定量以上の灌漑用液体が吐出されうる。
【００６０】
なお、本第４の変形例の吐出量確保部１８２は、図８Ｂに示されるように、ダイヤフラム部１８１の中心から放射状に設けられた複数の溝に限定されない。吐出量確保部１８２としての溝は、ダイヤフラム部１８１の中心から外周縁に向かって形成された１本の溝でもよい。
【００６１】
［第５の変形例］
図９Ａおよび図９Ｂは、第５の変形例について説明するための図である。図９Ａは点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図であり、図９Ｂはエミッタ１２０の底面図である。
【００６２】
図９Ａおよび図９Ｂに示されるように、本第５の変形例において、ダイヤフラム部１８１は、エミッタ１２０がチューブ１１０の内壁面１１２に接合されたとき、内壁面１１２に向かって凸となるように形成された弁座部１８１１を有する。
【００６３】
図９Ｂに示されるように、本第５の変形例において、弁座部１８１１はダイヤフラム部１８１の内壁面１１２に対向する面から突出した円筒形状を有する。平面視における弁座部１８１１の中心は、ダイヤフラム部１８１を構成する円形状と同じ中心である。弁座部１８１１は、灌漑用液体の圧力が設定値未満である場合には、内壁面１１２に面して非接触に配置されている。そして、弁座部１８１１は、灌漑用液体の圧力が設定値以上の場合には、内壁面１１２と密着できるように形成されている。
【００６４】
ただし、弁座部１８１１の形状は、前述の機能を発揮することができれば特に限定されない。例えば、弁座部１８１１は平面視において円形状を有さずともよく、矩形状等を有していてもよい。
【００６５】
図９Ｂに示されるように、弁座部１８１１の内壁面１１２に近い方の面の中心部には、凹部１８１２が形成される。さらに、弁座部１８１１の内壁面１１２に近い方の面には、凹部１８１２から弁座部１８１１の外周縁まで接続された溝１８１３が形成される。この凹部１８１２と溝１８１３とによって、吐出量確保部１８２が構成される。すなわち、ダイヤフラム部１８１が変形して弁座部１８１１が内壁面１１２と密着したとき、凹部１８１２と溝１８１３とによって、吐出口１１１が閉塞されない。このため、ダイヤフラム部１８１の弁座部１８１１が内壁面１１２に密着している場合であっても、吐出口１１１から吐出される灌漑用液体の量を一定量以上確保することができる。
【００６６】
［第６の変形例］
図１０Ａおよび図１０Ｂは、第６の変形例について説明するための図である。図１０Ａは点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図であり、図１０Ｂはエミッタ１２０の底面図である。
【００６７】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示されるように、本第６の変形例において、エミッタ本体１２３は、第１のエミッタ本体１２３Ａと、第２のエミッタ本体１２３Ｂとを有する。ダイヤフラム部１８１は、ダイヤフラム部１８１の延在方向（図１０Ａおよび図１０Ｂ中の左右方向）における第１のエミッタ本体１２３Ａと第２のエミッタ本体１２３Ｂとの間に配置される。ダイヤフラム部１８１の表面１２２側および裏面１２１側には、吐出量確保部１８２が形成されている。第１のエミッタ本体１２３Ａは、図２Ｂに示す構成と同様に、取水部１５０Ａ、接続溝１３１Ａ（接続流路１４１Ａ）および減圧溝１３２Ａ（減圧流路１４２Ａ）を有する。第２のエミッタ本体１２３Ｂは、第１のエミッタ本体１２３Ａと同様に、取水部１５０Ｂ、接続溝１３１Ｂ（接続流路１４１Ｂ）および減圧溝１３２Ｂ（減圧流路１４２Ｂ）を有する。第１のエミッタ本体１２３Ａと第２のエミッタ本体１２３Ｂとは表裏逆に配置される。
【００６８】
なお、本第６の変形例の吐出量確保部１８２は、図５〜９に示す態様で形成されてもよい。
【００６９】
本第６の変形例では、ダイヤフラム部１８１は、ダイヤフラム部１８１の延在方向において、それぞれ表裏逆に配置される第１のエミッタ本体１２３Ａおよび第２のエミッタ本体１２３Ｂ間に配置される。そのため、柔軟な材料で構成されているために上下前後の方向判別が困難になる可能性があるエミッタ１２０をチューブ１１０に接合する際、エミッタ１２０の上下前後の方向判別が不要となり、当該接合を容易に行うことができるという効果をさらに奏する。
【００７０】
［第７の変形例］
図１１Ａおよび図１１Ｂは、第７の変形例について説明するための図である。図１１Ａは点滴灌漑用チューブ１００の軸に沿う方向における断面図であり、図１１Ｂはエミッタ１２０の底面図である。
【００７１】
図１１Ａおよび図１１Ｂに示されるように、本第７の変形例において、エミッタ本体１２３は、平面視において円形状を有する第１のエミッタ本体１２３Ａおよび第２のエミッタ本体１２３Ｂを有する。第１のエミッタ本体１２３Ａと、第２のエミッタ本体１２３Ｂとは表裏逆に対向して配置される。ダイヤフラム部１８１は、第１および第２のエミッタ本体１２３Ａ，１２３Ｂの中央部、かつ、エミッタ１２０の高さ方向（図１１Ａの上下方向および図１１Ｂの紙面に対して手前奥方向）における第１のエミッタ本体１２３Ａと第２のエミッタ本体１２３Ｂとの間に配置される。ダイヤフラム部１８１の表面１２２側および裏面１２１側には、吐出量確保部１８２が形成されている。エミッタ本体１２３Ａは、エミッタ本体１２３Ａの側面において互いに離間して配置される複数の取水部１５０Ａと、平面視において円弧形状を有する接続溝１３１Ａ（接続流路１４１Ａ）および減圧溝１３２Ａ（減圧流路１４２Ａ）とを有する。第２のエミッタ本体１２３Ｂは、第１のエミッタ本体１２３Ａと同様に、エミッタ本体１２３Ｂの側面において互いに離間して配置される複数の取水部１５０Ｂと、平面視において円弧形状を有する接続溝１３１Ｂ（接続流路１４１Ｂ）および減圧溝１３２Ｂ（減圧流路１４２Ｂ）とを有する。
【００７２】
なお、本第７の変形例の吐出量確保部１８２は、図５〜９に示す態様で形成されても良い。
【００７３】
本第７の変形例では、第１のエミッタ本体１２３Ａと、第２のエミッタ本体１２３Ｂとは表裏逆に対向して配置される。また、ダイヤフラム部１８１は、エミッタ１２０の高さ方向における第１のエミッタ本体１２３Ａと第２のエミッタ本体１２３Ｂとの間に配置される。そのため、柔軟な材料で構成されているために上下前後の方向判別が困難になる可能性があるエミッタ１２０をチューブ１１０に接合する際、エミッタ１２０の上下前後の方向判別が不要となり、当該接合を容易に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、流出する液体の流量を調整することができるエミッタを、製造コストを抑えて提供することができる。したがって、点滴灌漑や耐久試験等の、長期の滴下を要する技術分野への上記エミッタの普及および当該技術分野のさらなる発展が期待される。
【符号の説明】
【００７５】
１００  点滴灌漑用チューブ
１１０  チューブ
１１１  吐出口
１１２  内壁面
１２０  エミッタ
１２１  裏面
１２２  表面
１２３  エミッタ本体
１３１  接続溝
１３２  減圧溝
１３３  凸部
１４１  接続流路
１４２  減圧流路
１５０  取水部
１８０  吐出量調整部
１８１  ダイヤフラム部
１８１１  弁座部
１８１２  凹部
１８１３  溝
１８２  吐出量確保部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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