(57)【要約】【課題】個々の被支持物についてその具体的な配置場所に応じて適切に回転可能範囲の設定を行う。【解決手段】取付部材７０のフレーム構造の一部を構成するフレーム部材であり、被支持物が取り付けられる取付部材４０と、この取付部材を回転可能に支持する支持部材２０（１０）と、この支持部材に対する取付部材４０の回転可能範囲を可変設定可能に規制する回転可能範囲規制機構５０とを備える。回転可能範囲規制機構５０は、取付部材および支持部材の一方に対して固定された当接部材５８ｂと、取付部材および支持部材の他方に対して設けられ、前記当接部材に対して相対的に回転するとともに、当該回転時の当接部材５８ｂの相対的な環状移動経路上の複数の位置に少なくとも１つのストッパ部材５６を選択的に設置することができる回転可能範囲可変設定用部材５２とを有する。【選択図】図１３
2019004211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持物が取り付けられる取付部材と、
前記取付部材を回転可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に対する前記取付部材の回転可能範囲を可変設定可能に規制する回転可能範囲規制機構と
を備えた支持装置。
【請求項２】
前記回転可能範囲規制機構は、
前記取付部材および前記支持部材の一方に対して固定された当接部材と、
前記取付部材および前記支持部材の他方に対して設けられ、前記当接部材に対して相対的に回転するとともに、当該回転時の前記当接部材の相対的な環状移動経路上の複数の位置に、前記当接部材に当接する少なくとも１つのストッパ部材を選択的に設置することができる回転可能範囲可変設定用部材と
を有する請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記回転可能範囲可変設定用部材の前記複数の位置は、前記取付部材の回転における所定角度間隔の位置である請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記回転可能範囲可変設定用部材の前記複数の位置は、前記取付部材の基準の回転位置から正の回転方向における少なくとも２箇所、および、負の回転方向における少なくとも２箇所に設けられ、任意の箇所に前記少なくとも１つのストッパ部材が設置される
請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材はピン状またはネジ状の凸状部材であり、
前記回転可能範囲可変設定用部材は、前記凸状部材が嵌合または螺合する複数の凹部を前記環状移動経路上に有する環状部材により構成される請求項２から４のいずれかに記載の支持装置。
【請求項６】
前記支持部材は、基部および前記基部に支持された柱状部材を有し、
前記取付部材は、
前記柱状部材の長手方向に沿った回転軸を中心に回転可能に前記柱状部材に支持されたフレーム部材と、
前記フレーム部材に固定され、前記被支持物が取り付けられる取付板とを有し、
前記回転可能範囲可変設定用部材は前記フレーム部材の回転とともに回転する
請求項２から５のいずれかに記載の支持装置。
【請求項７】
前記被支持物は種々のケーブルが接続される薄型のディスプレイ装置であり、
前記柱状部材は中空であり、前記種々のケーブルが前記柱状部材の内部に収納される請求項６に記載の支持装置。
【請求項８】
前記回転可能範囲規制機構は、前記当接部材に対する前記回転可能範囲可変設定用部材の相対的な回転動作に抵抗を与える制動手段を有する請求項１から７のいずれかに記載の支持装置。
【請求項９】
固定部に対する可動部の回転可能範囲を可変設定する回転可能範囲規制機構であって、
前記固定部および前記可動部の一方に対して固定された当接部材と、
前記固定部および前記可動部の他方に対して設けられ、前記当接部材に対して相対的に回転するとともに、当該回転時の前記当接部材の相対的な環状移動経路上の複数の位置に、前記当接部材に当接する少なくとも１つのストッパ部材を選択的に設置することができる回転可能範囲可変設定用部材と
を有する回転可能範囲規制機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄型ディスプレイ装置等の被支持物を回転可能に支持する支持装置、および、このような支持装置等に利用可能な回転可能範囲規制機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在のテレビジョン受像機（単にテレビと略す）などの表示器としては薄型ディスプレイ装置が一般的である。その表示画面のサイズは小から大まで様々であり、近年では７０インチを超える大型のものも販売されている。
【０００３】
その配置場所や視聴スタイルは、家庭や組織（会社、学校、ホテル等）等によって多種多様であるが、一般に、壁掛けでなく、床やテーブル等の上に配置する場合には、いわゆるＴＶスタンドと呼ばれるような支持装置が用いられる。
【０００４】
このような支持装置では、表示画面の向きを左右方向に手動または自動で簡単に変更できる機構が備わっている場合がある。
【０００５】
特許文献１には、テレビ受信機を載置し、その視聴を有料化するためのテレビジョン課金端末装置として、テレビ画面の向きを左右任意の向きに変えるための回転機構を備えたものが提案されている。この回転機構は、課金端末装置のシャーシの裏面に設けられたストッパが、回転時に、ベース板上に設けられた他のストッパに当接してそれ以上は回転しないように規制するよう機能する。これらのストッパは、予め左右の回転角度範囲の上限角度（左右それぞれ４５°）を固定的に規定したものである。
【０００６】
特許文献２には、液晶ディスプレイ部の左右方向の回転を可能とする左右回転部に、回転制御ねじを案内する溝である回転ガイドラインが設けられた液晶ディスプレイ型パーソナルコンピュータが開示されている。この回転ガイドラインによって液晶ディスプレイ部の左右の回転角度範囲の予め定められた上限角度が設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平５−２１５６７号公報
【特許文献２】特開平５−１１９８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来の支持装置における左右方向の回転機構は、その回転可能な角度範囲（回転可能範囲）を制限するために、画一的に予め定められた回転可能な最大の角度（上限角度）を超える回転を抑止するものにすぎない。このような回転機構における回転可能範囲の規制はその機構の構造的な制約（破壊防止）やコード接続への悪影響防止、等の観点から定められたものである。
【０００９】
しかしながら、上記のような種々の配置場所に応じた、配置スペースの効率的な利用の観点から、ディスプレイ装置は壁際や備品に近接して配置されることが多い。したがって、特に、重量が数１０ｋｇもあるような大型のディスプレイ装置の場合、規制された回転可能範囲内であっても不用意にディスプレイ装置を回転させるとその端部が周囲の壁や備品等に接触し、ディスプレイ装置が破損したり周囲の壁や備品等を傷つけたりするおそれがある。また、大型のディスプレイ装置は専有面積が大きく、任意の回転角度での配置は人の動線確保等の観点から問題が生じる場合もある。
【００１０】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、本発明の目的は、個々の被支持物（または可動部）についてその具体的な配置場所に応じて適切に回転可能範囲の設定を行うことができる支持装置および回転可能範囲規制機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による支持装置は、被支持物が取り付けられる取付部材と、前記取付部材を回転可能に支持する支持部材と、前記支持部材に対する前記取付部材の回転可能範囲を可変設定可能に規制する回転可能範囲規制機構とを備えたものである。
【００１２】
この回転可能範囲規制機構により、支持部材に対する取付部材、ひいては被支持物の許容される最大回転角度（上限角度）を選択的に設定することが可能となる。
【００１３】
前記回転可能範囲規制機構は、その一形態において、前記取付部材および前記支持部材の一方に対して固定された当接部材と、前記取付部材および前記支持部材の他方に対して設けられ、前記当接部材に対して相対的に回転するとともに、当該回転時の前記当接部材の相対的な環状移動経路上の複数の位置に、前記当接部材に当接する少なくとも１つのストッパ部材を選択的に設置することができる回転可能範囲可変設定用部材とを有する。
【００１４】
回転可能範囲可変設定用部材へのストッパ部材を設置する位置を変えることにより、被支持物の回転に伴う前記回転可能範囲可変設定用部材の前記当接部材に対する相対的な回転時にストッパ部材が当接部材に当接したとき、被支持物のそれ以上の回転が阻止される。すなわち、ストッパ部材の設置位置に応じて、被支持物の許容される最大回転角度（上限角度）が変わる。
【００１５】
前記回転可能範囲可変設定用部材の前記複数の位置は、その一形態として、前記取付部材の回転における所定角度間隔の位置である。これにより、被支持物の許容される最大回転角度（上限角度）を所定角度間隔で可変設定することができる。
【００１６】
前記回転可能範囲可変設定用部材の前記複数の位置は、その一形態として、前記取付部材の基準の回転位置から正の回転方向における少なくとも２箇所、および、負の回転方向における少なくとも２箇所に設けられ、任意の箇所に前記少なくとも１つのストッパ部材が設置される。この構成により、正の方向に２段階以上、および／または、負の方向に２段階以上、で被支持物の許容される最大回転角度（上限角度）を可変設定することができる。
【００１７】
本発明の支持装置の他の形態として、前記ストッパ部材はピン状またはネジ状の凸状部材であり、前記回転可能範囲可変設定用部材は、前記凸状部材が嵌合または螺合する複数の凹部を前記環状移動経路上に有する環状部材により構成されるものである。
【００１８】
本明細書において「嵌合」とはストッパ部材としての例えば凸状部材の一部が凹部に嵌り込んで摩擦力によりその状態が維持される状態を言う。また、「螺合」とはストッパ部材として当該凸状部材の先端部に形成されたネジ山が回転可能範囲可変設定用部材に設けられた凹部のネジ溝と係合した状態を言う。
【００１９】
さらに他の形態によれば、前記支持部材は、基部および前記基部に支持された柱状部材を有し、前記取付部材は、前記柱状部材の長手方向に沿った回転軸を中心に回転可能に前記柱状部材に支持されたフレーム部材と、前記フレーム部材に固定され、前記被支持物が取り付けられる取付板とを有し、前記回転可能範囲可変設定用部材は前記フレーム部材の回転とともに回転する。
【００２０】
この構成では、被支持物は取付板を介してフレーム部材に支持され、フレーム部材は柱状部材に回転可能に支持される。
【００２１】
さらに他の形態によれば、前記被支持物は種々のケーブルが接続される薄型のディスプレイ装置であり、前記柱状部材は中空であり、前記種々のケーブルが前記柱状部材の内部に収納される。この構成により、中空の柱状部材の内部にケーブル等を収容することができる。
【００２２】
前記回転可能範囲規制機構は、一態様において、前記当接部材に対する前記回転可能範囲可変設定用部材の相対的な回転動作に抵抗を与える制動手段を有する。この構成により、ユーザの操作の如何に依らず被支持物の急峻な回転動作を抑制し、当接部材や回転可能範囲可変設定用部材、ストッパ部材等の、回転可能範囲規制機構を構成する部品への過大な負荷を防止し、それらの破損を防止するとともに、長寿命化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の支持装置および回転可能範囲規制機構によれば、個々の被支持物（可動部）についてその具体的な配置場所に応じて適切に回転可能範囲の設定を行うことができる。この設定は、回転可能範囲可変設定用部材へのストッパ部材を設置する位置を変えるだけの極めて簡単な操作で行える。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態による支持装置の斜め前方上方から見た斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図１に示した支持装置の背面図および背面斜め上方から見た斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図１に示した支持装置に薄型ディスプレイ装置（表示器）を搭載した支持装置の、前方斜め上から見た斜視図およびその後方斜め上から斜視図である。
【図４】図１に示した支持装置の骨格構造を構成する基部および支柱の内部構造を示す図である。
【図５】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図４に示した構造において、支柱に対して回転円筒体を装着した様子を示す図、および、支柱の上端近傍に回転翼部を装着した様子を示す図である。
【図６】図５（ｂ）に示した構造に対して、本実施形態の主要機能を実現するための回転可能範囲規制機構を搭載した様子を示す図である。
【図７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図１に示した支持装置の基部の台座カバーを取り外した外観図、およびその正面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図７（ｂ）に示した支持装置のＡ−Ａ線で切断した概略断面図、およびその主要部の拡大図である。
【図９】本発明の実施形態における回転可能範囲規制機構およびロックナットの分解斜視図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図９に示した回転可能範囲規制機構およびロックナットの平面図および正面図を表している。
【図１１】図９に示した回転可能範囲規制機構の２本のストッパピンとそれぞれのセット位置により許容される最大回転角度（上限角度）の関係を模式的に示した図である。
【図１２】図９に示した回転可能範囲規制機構の２本のストッパピンを除去したストッパプレートの平面図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、基部に対して回転翼部が正面方向（０°）に向いて、かつ、左右いずれの方向にも回転が許容されない状態、および、左右方向それぞれに６０°（−６０°〜＋６０°）の許容回転可能範囲が設定された状態を示す図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、右方向のみに６０°（０°〜−６０°）の回転が許容された状態、および、左方向のみに６０°（０°〜＋６０°）の回転が許容された状態を示す図である。
【図１５】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、ストッパプレートの変形例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における回転可能範囲規制機構の第１の変形例としての回転可能範囲規制機構５０ａの分解斜視図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）はそれぞれ、図１６に示した回転可能範囲規制機構５０ａ平面図および正面図である。
【図１８】本発明の実施形態における回転可能範囲規制機構の第２の変形例としての回転可能範囲規制機構５０ｂの分解斜視図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）は、それぞれ、図１８に示した回転可能範囲規制機構５０ｂの平面図および正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、被支持物として表示器、特に薄型ディスプレイ装置を例とするとともに、支持装置として薄型ディスプレイ装置を回転可能に支持する表示器用スタンドを例とする。
【００２６】
（支持装置の外観）
図１は、本実施形態による支持装置１００の斜め前方上方から見た斜視図を示す。
【００２７】
支持装置１００は、大別して、基部１０と、支柱２０（柱状部材）と、被支持物取付部７０（以下、単に取付部という）とにより構成される。基部１０は、床やテーブル等の上に載置または固定される部位であり、本実施形態では台座カバー１３で覆われた台座を構成している。但し、台座カバー２３は本発明において必須の要素ではない。
【００２８】
支柱２０は、基部１０から直立するように基部１０に固定される。取付部７０は、被支持物を取り付ける正面板を構成する取付板７１、左右の側板７４、上部の天板７２、背部の背面板７３（後述の図２（ｂ）参照）および下部の底板（図１では隠れている）を有する。この例では、取付板７１、側板７４、天板７２、および底板は一体化されており、背面板７３はこれらと別体に構成されている。但し、本発明はこの構成に限定されるものではない。
【００２９】
基部１０、支柱２０および取付部７０のフレーム構造は、想定される最大重量の被支持物を支持するための十分な強度を有する剛性の部材で構成される。これらの具体的な内部構成については後述する。
【００３０】
取付板７１は、被支持物、ここでは薄型ディスプレイ装置が取り付けられる取付部材により構成され、支柱２０は、この取付部材を回転可能に支持する支持部材により構成される。取付板７１には、種々のサイズの薄型ディスプレイ装置を取り付けるための複数の取付穴７１ａが所定の位置に設けられている。また、取付板７１のほぼ中央の左右２箇所に固定穴７１ｂが設けられている。側板７４にはケーブル用開口７５が設けられている。固定穴７１ｂおよびケーブル用開口７５の機能については後述する。
【００３１】
この支持装置１００は、ユーザの手動操作に応じて、基部１０に対して、取付部７０が基部１０の表面に垂直の方向（Ｚ方向）に平行な回転軸（支柱２０）を中心に、矢印７７で示す左右方向に沿って回転する。その回転可能範囲を規制（制限）する機構については後に詳述する。
【００３２】
図２（ａ）は支持装置１００の背面図を示し、図２（ｂ）は背面斜め上方から見た斜視図を示している。図１に示した要素と同一の要素には同じ参照符号を付して重複した説明は省略する。以降の他の図についても同様である。図２（ａ）には、基部１０の下部、四隅近傍に配置された脚部１２が見えている。脚部１２は既知のネジ構造による高さ微調整機能を備えてもよい。
【００３３】
符号７９はケーブルを排出するための配線ダクト（開口）を示している。本実施形態では被支持物として種々のケーブルが接続される薄型ディスプレイ装置を想定している。支柱２０（柱状部材）は中空であり、種々のケーブルが支柱２０の内部に収納される。より具体的には、薄型ディスプレイ装置の背部や側部に接続された種々のケーブルは必要に応じて、取付部７０の側部のケーブル用開口７５を経由して、中空の支柱２０の内部空間を通り、支柱２０の下部に形成された開口（図示せず）から配線ダクト７９より外部へ排出することができる。このような構成により、種々のケーブルが被支持物の回転操作に支障となることなく、スッキリと配置することが可能となる。
【００３４】
（被支持物を搭載した状態の支持装置の外観）
図３（ａ）は、支持装置１００に、表示画面２０１を有する薄型ディスプレイ装置（表示器）２００を搭載した支持装置の、前方斜め上から見た斜視図であり、図３（ｂ）はその後方斜め上から斜視図である。前述したように、取付部７０に取り付けられた薄型ディスプレイ装置２００は、矢印７７に示すように左右方向に回転可能である。
【００３５】
（支持装置の内部構成）
図４に、支持装置１００の骨格構造を構成する基部１０および支柱２０の内部構造を示す。図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、それぞれ、その平面図、正面図、および斜視図である。基部１０は、ほぼ長方形の底板１１と、この底板１１の表面上の後方ほぼ中央部に円形の支持プレート２３を介して円筒状の支柱２０が直立して固定されている。さらに、底板１１の表面上で、この支柱２０からほぼ放射状に４本の補強リブ１４が左右方向および斜め前方方向に伸びている。これらの各部品の材質は特に限定するものではないが、本実施形態では金属製であり、溶接等の接合方法により相互に連結されている。また、上述した４つの脚部１２は底板１１の四隅において下側からボルト（およびナット）で底板１１に結合されている。
【００３６】
支柱２０の全長の４分の１程度の高さの上下で太さ（外径）が若干異なっている。すなわち、この位置より上方で太さが若干細くなることにより、この高さに環状の肩部（段差部）２２が形成されている。支柱２０の上方先端部の周囲には螺旋状のネジ溝２６が形成されているとともに、１８０°対向する位置にネジ溝２６を横切るように、縦方向に２本のキー溝２４が形成されている。これらの構成の機能については後述する。
【００３７】
図５（ａ）は、図４に示した構造において、支柱２０に対して、その外径より若干大きい内径を有する回転円筒体３０を装着した様子を示し、図５（ｂ）は、さらに、支柱２０の上端近傍に回転翼部４０を装着した様子を示す。
【００３８】
回転円筒体３０は、その両端部において外側に張り出した環状のフランジ部３２，３４を有するとともに、内部にボールベアリングが装着されている。回転円筒体３０は支柱２０の長さより短く、その内側に支柱２０を通すように支柱２０に装着されたとき、その下端部（フランジ部３４）は肩部２２に支持され、上端のフランジ部３２からは支柱２０の上端部が露出する。回転円筒体３０はこの状態で支柱２０の周りを円滑に回転可能に支柱２０に支持される。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、回転円筒体３０の上側のフランジ部３４に対して、衣装ハンガーに似た形状の回転翼部４０が固着される。回転翼部４０は、本発明における、被支持物が取り付けられる取付部材の一部を構成する。
【００４０】
より具体的には、回転翼部４０は、取付部７０のフレーム構造の一部を構成するフレーム部材であり、正面の取付板７１、左右の側板７４、および背面板７３の配置位置を規定するよう、前面がほぼ直線状で背面が湾曲した輪郭を有する。回転翼部４０の中央には支柱２０の先端部を通過させる円形開口４２を有し、この円形開口４２の周縁部がフランジ部３４上に載置され、適切な接合手段（ここではボルト・ナット）でフランジ部３４に固着される。回転翼部４０のほぼ直線状の前縁部には、所定間隔だけ離れて２箇所に突起部４１が形成されている。両突起部４１は取付板７１の固定穴７１ｂ（後述する図７（ａ）参照）に嵌合し、取付板７１が回転翼部４０に対して正しい位置に位置決めされる。
【００４１】
なお、回転翼部４０の左右に形成された開口４６は回転翼部４０の軽量化のためのものであり、本発明に必須の要素ではない。
【００４２】
図６は、図５（ｂ）に示した構造に対して、本実施形態の主要機能を実現するための回転可能範囲規制機構５０を搭載した様子を示している。回転可能範囲規制機構５０は、支柱２０（支持部材）に対する取付部７０（取付部材）の回転可能範囲を可変設定可能に規制する機構である。図６（ａ）は、回転可能範囲規制機構５０のストッパプレート（回転可能範囲可変設定用部材）５２、ブレーキプレート５４およびブレーキネジ５３を示している。図６（ｂ）はこの構造に対してさらに環状のロックナット６０で回転可能範囲規制機構５０を支柱２０に対して固定するとともに、ストッパプレート５２上の複数のピン穴５２ａの任意の箇所に２つのローレットノブ付きのストッパピン５６（ストッパ部材）をセットした状態を示している。
【００４３】
本実施形態における回転可能範囲規制機構５０のより詳細な構成および機能については後述する。
【００４４】
図７（ａ）は、図１に示した支持装置１００の基部１０の台座カバー１３を取り外した外観を示し、図７（ｂ）はその正面図を示している。
【００４５】
図８（ａ）に図７（ｂ）に示した支持装置１００のＡ−Ａ線で切断した概略断面図を示し、図８（ｂ）にその主要部の拡大図を示す。
【００４６】
図８（ｂ）によく表れるように、取付板７１の下端に連なる底板は、その所定の箇所でフランジ部３４に対してネジ等により固着される。また、本実施形態では、取付板７１はその背面において回転翼部４０の少なくとも前縁部に接合（例えば溶接）される。背面板７３は着脱可能にフレーム構造に対して取り付けられるようになっている。
【００４７】
（回転可能範囲規制機構５０の構成）
次に、回転可能範囲規制機構５０の構成について説明する。
【００４８】
図９は、回転可能範囲規制機構５０およびロックナット６０の分解斜視図を示している。図１０（ａ）（ｂ）は、回転可能範囲規制機構５０およびロックナット６０の平面図および正面図を表している。
【００４９】
ロックナット６０は、その内周にネジ溝６１が形成されており、支柱２０の先端部のネジ溝２６に対して回転装着（螺合）されることにより回転可能範囲規制機構５０ひいては回転翼部４０が浮き上がって支柱２０から脱落することを防止する。ロックナット６０の周囲に形成された凹部６３は必須の要素ではないが、ユーザによるロックナット６０の手動回転操作の際の滑り止めのためのものである。ロックナット６０の周囲の３箇所にはネジ穴６２が設けられ、図示しないネジによりロックナット６０を支柱２０に固定することができるようになっている。これはロックナット６０の緩みを防止するためのものである。但し、ロックナット６０は本実施形態における回転可能範囲規制機構５０の機能を実現するために必須の要素ではない。
【００５０】
図９に示すように、回転可能範囲規制機構５０は、ストッパプレート５２、ブレーキネジ５３、ブレーキプレート５４、２本のローレットノブ付きのストッパピン（ストッパ部材）５６、および基準位置ディスク５８により構成される。
【００５１】
ストッパプレート５２は、本発明の回転可能範囲可変設定用部材に相当し、凸状部材が嵌合または螺合する複数の凹部を環状移動経路上に有する環状部材である。図示の例は、所定の厚さの円環状（ドーナツ状）のプレート状部材であり、複数のボルト５５で回転円筒体３０のフランジ部３２に固定される。ストッパプレート５２の表面周縁部には所定角度（この例では１５°）間隔で複数の凹部としてのピン穴５２ａが設けられている。これらのピン穴５２ａは、ストッパプレート５２上の舌状部５８ｂ（当接部材）の相対的な環状移動経路上の複数の位置に設けられている。これらの任意のピン穴５２ａにストッパピン５６が挿入され摩擦力により固定されるようになっている。ストッパピン５６の頭部には、ユーザの取扱の便宜のためにローレットノブが付属している。この例ではストッパピン５６がピン穴５２ａに嵌入する構成を示しているが、ピン穴５２ａをネジ穴とし、ストッパピン５６をネジとすることにより、ストッパピン５６をピン穴５２ａに螺合する構成としてもよい。また、ストッパプレート５２はプレート状の環状部材として示したが、必ずしもプレート状の部材である必要はない。例えば、プレートの厚みを十分に大きくした場合にはこの環状部材を円筒状部材とみることもできる。また、ストッパプレート５２は回転円筒体３０と別体の部品として示したが、回転円筒体３０と一体に成型されたものであってもよい。例えば、フランジ部３２をストッパプレート５２に対応する構造のものとしてもよい。
【００５２】
ストッパプレート５２の外周の１箇所にはネジ穴５２ｂが設けられており、ここにブレーキネジ５３が螺合して、その先端がストッパプレート５２の内側の円形空洞５２ｃに露出する構成となっている。ストッパプレート５２の円形空洞５２ｃにはブレーキプレート５４のほぼ全体が、ストッパプレート５２に対して相対的に回転可能に収納される。ブレーキプレート５４の外周にはその周囲全体に亘ってブレーキ溝５４ｂが形成されている。ブレーキプレート５４がストッパプレート５２の内側に収納された状態で、ブレーキネジ５３を締め付けることにより、その先端をブレーキプレート５４のブレーキ溝５４ｂに当接させて圧力を掛けることができる。これにより、ストッパプレート５２の回転、ひいては回転円筒体３０の回転動作に抵抗が与えられる。この抵抗の大きさはブレーキネジ５３の締め付けの度合によって調整することができる。このような構成により、ストッパプレート５２の回転動作に抵抗を与え、ユーザの操作の如何に依らず被支持物の急峻な回転動作を抑制する制動手段が実現される。また、ブレーキネジ５３の先端とブレーキプレート５４との間に球状体（図示せず）を介在させてもよい。これにより、ブレーキ動作を円滑にすることができる。
【００５３】
円環状のブレーキプレート５４の内径はほぼ支柱２０の外径に相当し、ブレーキプレート５４の円形空洞５４ｃの対向する２箇所の内壁に垂直方向のキー溝５４ａが形成されている。
【００５４】
ストッパプレート５２の内側にブレーキプレート５４が収納された状態で、その上に基準位置ディスク５８が配置される。基準位置ディスク５８の外周の１箇所には外側方向に突出した舌状部（当接部材）５８ｂが形成されている。基準位置ディスク５８の内側の円形空洞５８ｃの直径は、支柱２０の外径に相当し、ブレーキプレート５４と同様に、基準位置ディスク５８の円形空洞５８ｃの対向する２箇所の内壁に垂直方向のキー溝５８ａが形成されている。ブレーキプレート５４と基準位置ディスク５８は支柱２０に装着された状態で、それらのキー溝５４ａとキー溝５８ａとが連通するとともに、支柱２０のキー溝２４に対向するよう位置決めされる。この状態で、キー溝５４ａおよびキー溝５８ａの長さに亘って、かつ、両キー溝と支柱２０のキー溝２４の形成する空間に回転止めキー６５が挿入される。これによって、ブレーキプレート５４と基準位置ディスク５８は支柱２０に対して回転することが抑止される。
【００５５】
したがって、基準位置ディスク５８の舌状部５８ｂ（当接部材）に対してストッパプレート５２が回転可能であり、ストッパプレート５２はフレーム部材としての回転翼部４０の回転とともに回転する。ストッパプレート５２の表面上には、その回転時のストッパプレート５２に対する舌状部５８ｂの相対的な環状移動経路上の複数の位置にピン穴５２ａが形成されている。ユーザは、これらのピン穴５２ａの任意の位置にストッパピン（ストッパ部材）を選択的に挿入（設置またはセット）することができる。このようにストッパプレート５２上にセットされたストッパピン５６は、ストッパプレート５２の回転時に舌状部５８ｂに当接したとき、それ以上の回転を阻止するように機能する。したがって、この２本のストッパピン５６をセットする位置によって、ストッパプレート５２ひいては回転円筒体３０の回転可能範囲が制限される。さらにこれによって、回転翼部４０ひいては取付部７０さらには被支持物の回転可能範囲が制限される。なお、配置場所での制約がない場合でも１本のストッパピン５６のみを用いることにより、回転可能範囲を所定の範囲内に制限することができる（以下の説明についても同様）。これによって、例えばケーブルのねじれを防止する等の効果が得られる。
【００５６】
（回転可能範囲規制機構５０の動作）
以下、回転可能範囲規制機構５０の動作について説明する。
【００５７】
図１１に、本実施形態における回転可能範囲規制機構５０の２本のストッパピン５６とそれぞれのセット位置により許容される最大回転角度（上限角度）の関係を模式的に示す。この例では、ストッパプレート５２上の複数のピン穴５２ａは所定角度（１５°）の間隔で配置されている。図１２にストッパピン５６を除去したストッパプレート５２の平面図を示すように、本実施形態では２３個のピン穴５２ａが設けられている。但し、ピン穴５２ａの間隔や個数は図示のものに限るものではない。
【００５８】
ストッパプレート５２のピン穴５２ａの位置は、被支持物の回転角度０°となる基準の回転位置から正の回転方向における少なくとも２箇所、および、負の回転方向における少なくとも２箇所に設けられれば足りる。典型的な例では、正の回転方向における位置（＋Ｐ１〜＋Ｐ１２）に第１のストッパ部材としての１本のストッパピン５６が設置され、負の回転方向における位置（−Ｐ１〜−Ｐ１２）に第２のストッパ部材としてのもう１本のストッパピン５６が設置される。この例ではピン穴５２ａの＋Ｐ１２と−Ｐ１２は同じ位置である。
【００５９】
図１１に示した例では、＋Ｐ１と−Ｐ１の両位置に２本のストッパピン５６がセットされているので、被支持物の回転可能範囲は０°である。これは、図１３（ａ）に示すように、基部１０に対して回転翼部４０が正面方向（０°）に向いて、かつ、左右いずれの方向にも回転が許容されない状態に相当している。
【００６０】
図１３（ｂ）は左右方向それぞれに６０°（−６０°〜＋６０°）の回転可能範囲が設定された状態を示している。すなわち、この場合、一方のストッパピン５６は＋Ｐ５の位置にセットされ、他方のストッパピン５６は−Ｐ５の位置にセットされている。
【００６１】
図１３（ａ）（ｂ）に示した回転可能範囲はいずれも左右対称の場合を示したが、必ずしも左右対称である必要はない。図１４（ａ）は右方向のみに６０°（０°〜−６０°）の回転が許容された状態を示している。この場合、一方のストッパピン５６は＋Ｐ１の位置にセットされ、他方のストッパピン５６は−Ｐ５の位置にセットされている。
【００６２】
同様に、図１４（ｂ）は左方向のみに６０°（０°〜＋６０°）の回転が許容された状態を示している。この場合、一方のストッパピン５６は−Ｐ１の位置にセットされ、他方のストッパピン５６は＋Ｐ５の位置にセットされている。
【００６３】
これらの状態以外にも、２本のストッパピン５６のセット位置は任意の組み合わせが可能である。上記説明では、正負の回転方向のそれぞれに１本のストッパピン５６をセットする場合のみを示したが、場合によっては正側のみ（あるいは負側のみ）に２本のストッパピンをセットすることも可能である。
【００６４】
本実施形態におけるストッパ部材（ストッパピン５６）は、ピン状の凸状部材としたが、ネジ状の凸状部材であってもよい。その場合、ストッパプレート５２上の凹部は、凸状部材が螺合するネジ溝が形成された凹部とする。
【００６５】
（ストッパプレート５２の変形例）
図１５（ａ）（ｂ）に、ストッパプレート５２の変形例を示す。図１５（ａ）は、所定の回転角度の範囲（この例では＋−Ｐ９に相当する１２０°）を最大の回転角度とし、これ以上の大きな角度にはストッパピン５６をセットできるピン穴５２ａを除去した第１の変形例に係るストッパプレート５２１の外観を示す。被支持物の過大な角度の回転は、被支持物を装着した支持装置の安定を害するおそれがあり、このストッパプレート５２１の構成により、そのような過大な角度の回転を予め抑止する効果が期待できる。
【００６６】
図１５（ｂ）はピン穴５２ａを設ける角度間隔（単位変化量）をより大きくした第２の変形例に係るストッパプレート５２２の外観図を示している。この例では角度間隔を３０°としている。この構成により、ピン穴５２ａの個数が減少する。ピン穴５２ａの個数は、上限の回転角度の単位変化量に関わるのみならず、この機構の機械的強度に影響するストッパプレート５２のサイズ（外径）やストッパピン５６の太さにも関係するパラメータである。したがって、それらの要素を総合的に勘案して適切なピン穴５２ａの個数および配置位置を設定することが望ましい。
【００６７】
（回転可能範囲規制機構５０の第１の変形例）
図１６は回転可能範囲規制機構５０の第１の変形例としての回転可能範囲規制機構５０ａの分解斜視図である。図１７（ａ）（ｂ）は、それぞれ、その平面図および正面図である。
【００６８】
これらの図において先に説明した図に示した要素と同様の要素には同じ符号を付して重複した説明は省略する。この変形例において図９に示したものと異なる点は、図９に示した基準位置ディスク５８に代えてストッパプレート５２０を設け、図９に示したストッパプレート５２に代えて基準位置ディスク５８０を設けたものである。
【００６９】
基準位置ディスク５８０においては、基準位置ディスク５８と同様、ストッパプレート５２０の内側の円形空洞５２０ｃの直径は、支柱２０の外径に相当し、円形空洞５２０ｃの対向する２箇所の内壁に垂直方向のキー溝５２０ｂが形成されている。
【００７０】
ブレーキプレート５４とストッパプレート５２０は支柱２０に装着された状態で、それらのキー溝５４ａとキー溝５２０ｂとが連通するとともに、支柱２０のキー溝２４に対向するよう位置決めされる。この状態で、キー溝５４ａおよびキー溝５２０ｂの長さに亘って、かつ、両キー溝と支柱２０のキー溝２４の形成する空間に回転止めキー６５が挿入される。これによって、ブレーキプレート５４とストッパプレート５２０は支柱２０に対して回転することが抑止される。
【００７１】
ストッパプレート５２０の表面には、所定の複数の位置にピン穴５２ａが形成されている。
【００７２】
他方、円環状の基準位置ディスク５８０はストッパプレート５２の円形空洞５２ｃと同様の円形空洞５８０ｃを有し、ここにブレーキプレート５４が収納される。ストッパプレート５２と同様に、基準位置ディスク５８０の外周の１箇所にはネジ穴５２ｂが設けられており、ここにブレーキネジ５３が螺合して、その先端が内側の円形空洞５８０ｃに露出し、ブレーキプレート５４のブレーキ溝５４ｂに当接する構成となっている。ブレーキネジ５３の先端とブレーキプレート５４との間に球状体（図示せず）を介在させうることは上記のとおりである。
【００７３】
この変形例では、基準位置ディスク５８０に舌状部５９（当接部材）が設けられる。この舌状部５９は、基準位置ディスク５８０の外周の１箇所から直立し、その先端部がストッパプレート５２０の表面に臨むように直角に折れ曲がっている。すなわち、基準位置ディスク５８０の回転時の舌状部５９の先端部は、ストッパプレート５２０に対する相対的な環状移動経路上に位置し、ピン穴５２ａに挿入されたストッパピン５６と当接した際に、基準位置ディスク５８０のそれ以上の回転が抑止される。
【００７４】
このような第１の変形例としての回転可能範囲規制機構５０ａでは、上記とは逆に、ストッパプレート５２０は支柱２０に固定されるため回転せず、基準位置ディスク５８０はボルト５５で回転円筒体３０に固定されるので支柱２０に対して回転可能となる。
【００７５】
（回転可能範囲規制機構５０の第２の変形例）
図１８は回転可能範囲規制機構５０の第２の変形例としての回転可能範囲規制機構５０ｂの分解斜視図である。図１９（ａ）（ｂ）は、それぞれ、回転可能範囲規制機構５０ｂの平面図および正面図である。これらの図において先に説明した図に示した要素と同様の要素には同じ符号を付して重複した説明は省略する。
【００７６】
この変形例において図９に示したものと異なる点は、図９に示した基準位置ディスク５８に代えてストッパプレート５２１を設け、図９に示したストッパプレート５２に代えて基準位置ディスク５８０を設けたものである。
【００７７】
ストッパプレート５２１においては、基準位置ディスク５８と同様、内側の円形空洞５２１ｃの直径は、支柱２０の外径に相当し、円形空洞５２１ｃの対向する２箇所の内壁に垂直方向のキー溝５２１ｂが形成されている。
【００７８】
ブレーキプレート５４とストッパプレート５２１は支柱２０に装着された状態で、それらのキー溝５４ａとキー溝５２１ｂとが連通するとともに、支柱２０のキー溝２４に対向するよう位置決めされる。この状態で、キー溝５４ａおよびキー溝５２１ｂの長さに亘って、かつ、両キー溝と支柱２０のキー溝２４の形成する空間に回転止めキー６５が挿入される。これによって、ブレーキプレート５４とストッパプレート５２１は支柱２０に対して回転することが抑止される。
【００７９】
ストッパプレート５２１の外周面には、所定の複数の位置にピン穴５２１ａが形成されている。
【００８０】
他方、円環状の基準位置ディスク５８０はストッパプレート５２の円形空洞５２ｃと同様の円形空洞５８０ｃを有し、ここにブレーキプレート５４が収納される。ストッパプレート５２と同様に、基準位置ディスク５８０の外周の１箇所にはネジ穴５２ｂが設けられており、ここにブレーキネジ５３が螺合して、その先端が内側の円形空洞５８０ｃに露出し、ブレーキプレート５４のブレーキ溝５４ｂに当接する構成となっている。ブレーキネジ５３の先端とブレーキプレート５４との間に球状体（図示せず）を介在させうることは上記のとおりである。
【００８１】
この変形例では、基準位置ディスク５８０に舌状部５８０ｂ（当接部材）が設けられる。この舌状部５８０ｂは、基準位置ディスク５８０の外周の１箇所から直立し、その先端部がストッパプレート５２１のピン穴５２ａの存在する外周面に臨む位置にまで延出する。すなわち、基準位置ディスク５８０の回転時の舌状部５８０ｂは、ストッパプレート５２１に対する相対的な環状移動経路上に位置し、ピン穴５２１ａに挿入されたストッパピン５６と当接した際に、基準位置ディスク５８０のそれ以上の回転が抑止される。
【００８２】
なお、この実施形態ではストッパピン５６は外周面に設けられたピン穴５２１ａに水平方向に挿入されるので、その脱落防止のためにストッパピン５６はピン穴５２１ａに螺合するネジで構成してもよい。
【００８３】
このような回転可能範囲規制機構５０の第２の変形例としての回転可能範囲規制機構５０ｂでは、上記とは逆に、ストッパプレート５２１は支柱２０に固定されるため回転せず、基準位置ディスク５８０はボルト５５で回転円筒体３０に固定されるので支柱２０に対して回転可能となる。
【００８４】
（その他の変形例）
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。
【００８５】
例えば、図１８に示した回転可能範囲規制機構５０ｂではストッパプレート５２１の外周面にピン穴５２１ａを形成したと同様に、図９に示した回転可能範囲規制機構５０のストッパプレート５２においてもその外周面にピン穴５２ａを形成してもよい。その場合には、舌状部５８ｂの先端を延長してストッパプレート５２１の外周面上へ直角に屈曲させればよい。
【００８６】
上述した台座は必須の要素ではない。例えば、支持部材が壁等の構造物や棚等の備品に固定されている場合には台座は不要となる。被支持物は薄型ディスプレイ装置に限らない。本実施形態による支持装置は被支持物を着脱可能に支持するものとして説明したが、被支持物の製品の一部として、被支持物と一体化されたものであってもよい。
【００８７】
ストッパ部材としてのストッパピンはストッパプレートに対した着脱可能な構成について説明したが、すべてのピン穴（凹部）にストッパ部材を収納しておき、必要な場合にのみ所望の箇所のストッパ部材をストッパプレートの表面から突出させるような構成としてもよい。あるいは、ストッパ部材をセット可能なすべての箇所に当該ストッパ部材を倒した状態で収納しておき、必要な場合にのみ所望の箇所のストッパ部材をその一端を軸としてほぼ９０°回転させることによりストッパプレートの表面に直立させてその状態を保持するような構成であってもよい。この場合のストッパ部材は上述したような丸型ピンである必要はなく、当接部材の相対的な移動を阻止する任意の形状の部材であってよい。ローレットノブが付属する必要もない。
【００８８】
上記の例では被支持物の左右回転操作はユーザが手動で行う場合について説明したが、リモコン操作等による電動化された支持装置についても本発明は適用可能である。
【００８９】
また、ストッパプレートに対するストッパピンのセットもユーザが手動で行う場合を想定したが、上述したような、ストッパ部材をセット可能なすべての箇所にストッパ部材を収納しておく形態においては、そのストッパ部材の突出／後退をリモコン操作等による電動化することも可能である。
【００９０】
支持装置には、被支持物の左右の回転機能に加えて高さ調整機構を備えるものであってもよい。
【００９１】
上記実施形態は支持装置について説明したが、本発明は、必ずしも被支持部材を支持する支持装置に限るものではなく、例えば、任意の固定部に対する可動部の回転可能範囲を可変設定する回転可能範囲規制機構として把握することもできる。上記の例では、被支持物が取り付けられる取付部材が可動部であり、取付部材を回転可能に支持する支持部材が固定部である。
【００９２】
（実施形態の効果）
以上説明した本発明の実施形態によれば次のような格別な作用効果が得られる。
支持装置の配置場所、その環境、用途、利用場面等の各種条件に応じて、ストッパプレート５２上に設けた複数のピン穴５２ａのうち所望の箇所のピン穴５２ａにストッパピン５６をセットするだけで、極めて簡単かつ迅速に所望の回転可能範囲を設定することができる。また、そのような各種条件の変化に応じて変更設定することが可能である。
【００９３】
支柱２０の外周方向へ張り出した円環状のストッパプレート５２の外周に沿って複数のピン穴５２ａを配置したことにより支柱２０の中心軸から所定距離以上に離すことができ、これによって、被支持物の回転時に舌状部５８ｂ（当接部材）が常にストッパピン５６ａに当接する際のモーメントによりストッパピン５６に掛かる負荷を軽減することができる。その結果として、支柱２０および回転可能範囲規制機構の耐久性を向上させることができる。
【００９４】
ピン穴５２ａにストッパピン５６を単に嵌合させる構成では、ストッパピン５６がほぼ鉛直方向に沿って上から下方向へ挿入する形態で使用することにより、ストッパピン５６が使用中に意図せず脱落することを防止することができる。これに対してピン穴５２ａにストッパピン５６を螺合させる構成では、ストッパピン５６の向きはそのような方向に限定されることがない。
【００９５】
また、ピン穴５２ａをストッパピン５６に螺合させる構成では、ストッパピン５６がピン穴５２ａに対して軸方向を中心とした回転が阻止されるため、舌状部５８ｂ（当接部材）が常にストッパピン５６ａの同一箇所に当接するため、両者または一方の当接箇所が摩耗する可能性がある。これに対して螺合ではなく単に嵌合させる構成では、ストッパピン５６が使用中にピン穴５２ａに対して若干回転することが許容されるため、そのような摩耗を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【００９６】
１０：基部  １１：底板  １２：脚部  １３：台座カバー  １４：補強リブ  ２０：支柱  ２２：肩部  ２３：支持プレート  ２４：キー溝  ２６：ネジ溝  ３０：回転円筒体  ３２：フランジ部  ３４：フランジ部  ４０：回転翼部  ４１：突起部  ４２：円形開口  ４６：開口  ５０，５０ａ，５０ｂ：回転可能範囲規制機構  ５２：ストッパプレート  ５２ａ：ピン穴  ５２ｂ：ネジ穴  ５２ｃ：円形空洞  ５３：ブレーキネジ  ５４：ブレーキプレート  ５４ａ：キー溝  ５４ｂ：ブレーキ溝  ５４ｃ：円形空洞  ５５：ボルト  ５６：ストッパピン（ストッパ部材）  ５８：基準位置ディスク  ５８ａ：キー溝  ５８ｂ：舌状部（当接部材）  ５８ｃ：円形空洞  ５９：舌状部（当接部材）  ６０：ロックナット  ６１：ネジ溝  ６２：ネジ穴  ６３：凹部  ６５：回転止めキー  ７０：被支持物取付部  ７１：取付板  ７１ａ：取付穴  ７１ｂ：固定穴  ７２：天板  ７３：背面板  ７４：側板  ７５：ケーブル用開口  ７７：矢印  ７９：配線ダクト  １００：支持装置  ２００：薄型ディスプレイ装置（表示器）  ２０１：表示画面  ５２０：ストッパプレート（回転可能範囲可変設定用部材）  ５２０ａ：ピン穴  ５２０ｂ：キー溝  ５２０ｃ：円形空洞  ５２１：ストッパプレート（回転可能範囲可変設定用部材）  ５２１ａ：ピン穴  ５２１ｂ：キー溝  ５２１ｃ：円形空洞  ５２２：ストッパプレート（回転可能範囲可変設定用部材）  ５８０：基準位置ディスク  ５８０ｂ：舌状部（当接部材）  ５８０ｃ：円形空洞
【図１】
2019004211.tif 000003
【図２】
2019004211.tif 000004
【図３】
2019004211.tif 000005
【図４】
2019004211.tif 000006
【図５】
2019004211.tif 000007
【図６】
2019004211.tif 000008
【図７】
2019004211.tif 000009
【図８】
2019004211.tif 000010
【図９】
2019004211.tif 000011
【図１０】
2019004211.tif 000012
【図１１】
2019004211.tif 000013
【図１２】
2019004211.tif 000014
【図１３】
2019004211.tif 000015
【図１４】
2019004211.tif 000016
【図１５】
2019004211.tif 000017
【図１６】
2019004211.tif 000018
【図１７】
2019004211.tif 000019
【図１８】
2019004211.tif 000020
【図１９】
2019004211.tif 000021