(57)【要約】【課題】液体の付着を良好に抑制可能な撥液袋及び撥液フィルムを提供する。【解決手段】順に積層される基材及び撥液層を有する積層フィルムが袋形状に形成された撥液袋は、撥液層によって構成される内面を備える。撥液層は、熱可塑性樹脂と、撥液性樹脂と、フィラーとを含み、撥液層の表面には、フィラーに起因する凹凸部が設けられ、撥液層の厚さ方向から見て、撥液層の面積をＭ１とし、撥液層の面積のうちフィラーが存在する面積をＭ２としたとき、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上０．５以下である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
順に積層される基材及び撥液層を有する積層フィルムが袋形状に形成され、前記撥液層によって構成される内面を備える撥液袋であって、
前記撥液層は、熱可塑性樹脂と、撥液性樹脂と、フィラーとを含み、
前記撥液層の表面には、前記フィラーに起因する凹凸部が設けられ、
前記撥液層の厚さ方向から見て、前記撥液層の面積をＭ１とし、前記撥液層の前記面積のうち前記フィラーが存在する面積をＭ２としたとき、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上０．５以下である、
撥液袋。
【請求項２】
前記撥液層において前記フィラーが存在しない平坦部の厚さをＴ１とし、前記フィラーの平均粒径をＴ２としたとき、Ｔ２／Ｔ１が０．０５以上１５以下である、請求項１に記載の撥液袋。
【請求項３】
前記撥液層において、前記撥液性樹脂と前記熱可塑性樹脂との合計質量に対する前記熱可塑性樹脂の割合は、７０％以上９９％以下である、請求項１又は２に記載の撥液袋。
【請求項４】
前記フィラーの平均粒径は、５μｍ以上６０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の撥液袋。
【請求項５】
前記撥液性樹脂は、シリル化ポリオレフィンを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撥液袋。
【請求項６】
前記積層フィルムは、前記基材と前記撥液層とによって挟まれる接着層をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撥液袋。
【請求項７】
内容物を収容する本体部と、
前記本体部の一部から突出しており、前記本体部に連通する排出部と、
前記撥液層がヒートシールされており、前記本体部及び前記排出部を密封する熱封止部と、をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の撥液袋。
【請求項８】
基材と、
前記基材上に設けられ、熱可塑性樹脂、撥液性樹脂、及びフィラーを含む撥液層と、
を備え、
前記撥液層の表面には、前記フィラーに起因する凹凸部が設けられ、
前記撥液層の厚さ方向から見て、前記撥液層の面積をＭ１とし、前記撥液層の前記面積のうち前記フィラーが存在する面積をＭ２としたとき、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上０．５以下である、
撥液フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撥液容器及び撥液フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、飲料、医薬品、および化学品等の多くの分野では、それぞれの内容物に応じた容器が開発されている。このような容器の機能の一つとして、液体等の内容物が容器の内面へ付着することを防止する機能が求められている。例えば下記特許文献１には、熱可塑性樹脂と、シリル化ポリオレフィンとを含んでなる樹脂組成物からなる樹脂層であって、その表面の水の接触角が１００度以上である樹脂層を有する撥水性フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２４５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示されるような撥水性フィルムを用いた袋を形成し、当該袋に液体を収容したところ、当該袋の内面に液体が付着しにくくなる傾向にある。しかしながら、例えば袋から液体を排出するとき等において、液体の少なくとも一部が袋の内面に付着したままとなり、液体の内面への付着防止性は不十分である。したがって、フィルムにおける液体の付着防止性については、さらなる改善が求められる。
【０００５】
本発明の一側面は、液体の付着を良好に抑制可能な撥液袋及び撥液フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る撥液袋は、順に積層される基材及び撥液層を有する積層フィルムが袋形状に形成され、撥液層によって構成される内面を備える撥液袋であって、撥液層は、熱可塑性樹脂と、撥液性樹脂と、フィラーとを含み、撥液層の表面には、フィラーに起因する凹凸部が設けられ、撥液層の厚さ方向から見て、撥液層の面積をＭ１とし、撥液層の面積のうちフィラーが存在する面積をＭ２としたとき、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上０．５以下である。
【０００７】
この撥液袋によれば、その内面が撥液層によって構成されている。このため、撥液袋内に液体が収容される場合であっても、その内面に液体が付着しにくくなっている。また、撥液層の表面にはフィラーに起因する凹凸部が設けられる。これにより、撥液袋の内面が粗くなっているので、当該内面が濡れにくくなる。加えて、内面において互いに向かい合う撥液層の一部と他部とが近接したとき、当該一部の凸部と当該他部の凸部との存在によって、液体が上記一部と上記他部との間に留まりにくくなる。このため、撥液層の一部と他部とが液体にて閉塞されにくくなる。ここで、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上であるので、撥液袋において液体に閉塞されにくい箇所を多く設けることができる。したがって、上記撥液袋によれば、液体の付着を良好に抑制可能な撥液袋が提供される。さらに、Ｍ２／Ｍ１が０．５以下であることにより、品質よく撥液層を製膜できる。
【０００８】
撥液層においてフィラーが存在しない平坦部の厚さをＴ１とし、フィラーの平均粒径をＴ２としたとき、Ｔ２／Ｔ１が０．０５以上１５以下であってもよい。この場合、互いに向かい合う撥液層の一部と他部とが液体によって閉塞される箇所をより低減できる。加えて、フィラーが撥液層から脱落することを抑制できる。
【０００９】
撥液層において、撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量に対する熱可塑性樹脂の割合は、７０％以上９９％以下であってもよい。この場合、撥液袋への液体の付着をより良好に抑制できる。加えて、品質よく撥液層を製膜できる。
【００１０】
フィラーの平均粒径は、５μｍ以上６０μｍ以下であってもよい。この場合、撥液層に凹凸部を良好に形成できるので、撥液袋への液体の付着をより良好に抑制できる。加えて、フィラーが撥液層から脱落することを抑制できる。
【００１１】
積層フィルムは、基材と撥液層とによって挟まれる接着層をさらに備えてもよい。この場合、撥液袋の密封性を向上できる。
【００１２】
撥液性樹脂は、シリル化ポリオレフィンを含んでもよい。この場合、撥液層の撥油性とヒートシール性との両方を良好に示すことができる。
【００１３】
上記撥液袋は、液体を収容する本体部と、本体部の一部から突出しており、本体部に連通する排出部と、撥液層がヒートシールされており、本体部及び排出部を密封する熱封止部と、をさらに備えてもよい。このような排出部を介して本体部から液体を排出する場合であっても、撥液袋への液体の付着を良好に抑制できる。
【００１４】
本発明の他の一側面に係る撥液フィルムは、基材と、基材上に設けられ、熱可塑性樹脂、撥液性樹脂、及びフィラーを含む撥液層と、を備え、撥液層の表面には、フィラーに起因する凹凸部が設けられ、撥液層の厚さ方向から見て、撥液層の面積をＭ１とし、撥液層の面積のうちフィラーが存在する面積をＭ２としたとき、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上０．５以下である。
【００１５】
この撥液フィルムによれば、撥液層の表面には凹凸部が設けられる。これにより、撥液層の表面が濡れにくくなる。加えて、例えば撥液フィルムを折り曲げ、液体を介して撥液層の一部と他部とを互いに向かい合わせて近接させたとき、当該一部の凸部と当該他部の凸部との存在によって、液体が上記一部と上記他部との間に留まりにくくなる。このため、撥液層の一部と他部とが液体にて閉塞されにくくなる。ここで、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上であるので、撥液層の上記一部と上記他部において液体に閉塞されにくい箇所を多く設けることができる。したがって、例えば上記撥液フィルムを用いて袋等を形成した場合、当該袋に収容される液体がその内面に付着することを良好に抑制可能である。さらに、Ｍ２／Ｍ１が０．５以下であることにより、品質よく撥液層を製膜できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一側面によれば、液体の付着を良好に抑制可能な撥液袋及び撥液フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）は、撥液フィルムの概略断面図である。図１（ｂ）は、撥液フィルムの一部の概略平面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る撥液袋を示す概略図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、参考例に係る撥液袋の液体排出時を示す図である。
【図５】図５は、参考例に係る撥液袋の一部が着色した油によって閉塞された状態を示す写真である。
【図６】図６は、実施形態に係る撥液袋の液体排出時を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の一側面の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１９】
＜撥液フィルム＞
まず、図１（ａ），（ｂ）を参照しながら本実施形態に係る撥液袋に用いられる撥液フィルムの一例について詳細に説明する。図１（ａ）は、撥液フィルムの概略断面図である。図１（ｂ）は、撥液フィルムの一部の概略平面図である。図１（ａ）に示されるように、撥液フィルム１０は、基材１１と、基材１１上に設けられる接着層１２と、接着層１２上に設けられる撥液層１３とを備える積層フィルムであり、可撓性を示す。撥液フィルム１０の表面には、例えば印刷又は貼り合わせの加工を施して、文字及び模様等の意匠性が付与されていてもよい。
【００２０】
基材１１は、支持体となる物であれば特に制限はなく、その材質は、要求される性能（例えば、ガスバリア性、遮光性、耐熱性、耐水性、耐温湿性、機械的強度、印刷容易性、又は装飾容易性等）に応じて変更され得る。基材１１は、例えば紙、樹脂を含むフィルム、及び金属箔の少なくとも一種を有する。紙としては、上質紙、特殊上質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、模造紙、又はクラフト紙等が挙げられる。樹脂を含むフィルムとしては、ポリオレフィン、酸変性ポリオレフィン、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、セルロースアセテート、及びセロファン樹脂の少なくとも一種を含むフィルムが挙げられる。このフィルムは延伸フィルムでもよいし、非延伸フィルムでもよい。金属箔としては、例えばアルミ箔又はニッケル箔等が挙げられる。基材１１が積層体である場合、例えば接着剤等が用いられてもよい。基材１１は、ロール状に巻かれた材料から形成してもよい。
【００２１】
また、基材１１は、バリア性フィルム、無機蒸着フィルム、又は金属箔等のバリア膜を有してもよい。このバリア膜は、液体及び空気が撥液フィルム１０を通過することを阻害する機能、及び光が撥液フィルム１０を透過することを抑制する機能等を有している。
【００２２】
バリア性フィルムとしては、例えばポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、又はポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等から構成されるフィルムが挙げられる。また、バリア性フィルムとして、ＰＥＴフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）又はポリプロピレン（ＰＰ）等の延伸オレフィン樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、セルロースアセテートフィルム、又はセロファンフィルム等を用いてもよい。この場合、これらのフィルムの表面にＰＶＤＣコート、ＰＶＡコート、アクリル酸系樹脂コート等を施してもよい。
【００２３】
また、バリア性フィルムとして、ＰＶＤＣ共押出フィルム、ＥＶＯＨ共押出フィルム、ナイロン（ＯＮＹ）系共押出フィルム、又はＯＰＰ共押出フィルム等を用いてもよい。
【００２４】
無機蒸着フィルムは、例えば延伸オレフィン樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、セルロースアセテートフィルム、又はセロファンフィルムに対して、アルミニウム、アルミナ、又はシリカ等が蒸着されることによって形成されるフィルムである。
【００２５】
接着層１２は、撥液フィルム１０の一部と他部とを貼り付ける際、もしくは撥液フィルム１０によって容器等の対象物を包装する際に接着性を発揮する層である。接着層１２は、撥液フィルム１０において基材１１と撥液層１３とによって挟まれている。接着層１２は、例えば撥液フィルム１０の一部と他部とを熱溶着するヒートシール層であり、熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂は、例えば直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、エチレン−不飽和エステル共重合樹脂、又はポリエステル系共重合樹脂、等を含む。接着層１２の厚さは、例えば２０μｍ以上１００μｍ以下であるが、これに限られない。接着層１２は、例えば接着剤を介して基材１１に接着してもよい。この接着剤は、熱可塑性樹脂とは異なってもよい。
【００２６】
撥液フィルム１０が容器等に貼り付けられる蓋材等として用いられる場合、接着層１２は、公知のホットメルト接着剤を含んでもよい。この場合、ホットメルト接着剤の軟化点は、例えば９０℃以上である。また、１６０℃におけるホットメルト接着剤の溶融粘度は、例えば４０００ｍＰａ・ｓ以上である。ホットメルト接着剤の軟化点及び溶融粘度が上記範囲を満たすことにより、接着層１２は、乾燥等に対する耐熱性を有することができる。なお、ホットメルト接着剤の軟化点は、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８６３：１９９４に規定された方法、もしくはＪＩＳ  Ｋ  ２３５１に基づく環球法にて測定される。また、ホットメルト接着剤の溶融粘度は、例えばＢ型回転粘度計を用いて測定される。
【００２７】
撥液層１３は、水、及び油等の液体をはじく性質を示す層である。撥液層１３は、熱可塑性樹脂及び撥液性樹脂を含む樹脂部１４と、樹脂部１４に分散されるフィラー１５とを含む。本明細書では、撥液性とは、撥水性及び撥油性を備える性質とする。
【００２８】
撥液層１３の表面には、フィラー１５に起因する凹凸部１３ａが設けられる。すなわち、撥液層１３の表面には、複数の凸部及び複数の凹部が設けられている。各凸部は樹脂部１４及びフィラー１５から構成され、各凹部は樹脂部１４のみから構成される。このため、各凹部は、撥液層１３においてフィラー１５が存在しない平坦部に相当する。撥液層１３においてフィラー１５が存在せず、樹脂部１４のみから構成される平坦部の厚さＴ１は、例えば５μｍ以上３０μｍである。厚さＴ１が５μｍ以上であることによって、フィラー１５が樹脂部１４から脱落することを良好に抑制できる。厚さＴ１が３０μｍ以下であることによって、撥液層１３に凹凸部１３ａが良好に形成できる。厚さＴ１の下限値は、５μｍに限られず、例えば１０μｍでもよく、１５μｍでもよく、２０μｍでもよい。同様に、厚さＴ１の上限値は、３０μｍに限られず、２５μｍでもよく、２０μｍでもよく、１５μｍでもよく、１０μｍでもよい。なお、厚さＴ１は、例えばウルトラミクロトームを用いて撥液層１３の断面を露出させ、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって測定される平坦部の平均厚さである。平坦部の平均厚さは、撥液層１３においてフィラーが存在していない任意の５箇所（平坦部）の厚さの平均値である。また、撥液層１３の厚さ方向（以下、単に「厚さ方向Ｘ」とする）における凸部の突出量は、厚さ方向に沿った凹部から凸部までの距離に相当する。
【００２９】
樹脂部１４は、撥液性を示す有機化合物層であり、接着層１２を覆っている。樹脂部１４は、例えば熱可塑性樹脂に対して撥液性樹脂を溶融混連した樹脂を成形（例えば、押出成形）することによって得られる。樹脂部１４に含まれる熱可塑性樹脂は、接着層１２に含まれる熱可塑性樹脂と同様のものである。このため、樹脂部１４は、接着層１２と同様にヒートシール性を示す。樹脂部１４に含まれる撥液性樹脂は、例えばフッ素樹脂、フッ素共重合体、シリル化樹脂等の少なくとも一つを含む。フッ素樹脂は、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等である。フッ素共重合体は、例えばＰＴＦＥとエチレンとの共重合体、含フッ素ブロックセグメントと非フッ素ブロックセグメントとのブロック共重合体等である。シリル化樹脂は、例えばＰＥ−Ｓｉブロック共重合体等のシリル化ポリオレフィンである。本実施形態では、撥液性及びヒートシール性の観点から、撥液性樹脂としてシリル化ポリオレフィンが用いられる。
【００３０】
樹脂部１４において熱可塑性樹脂が占める割合は、撥液性樹脂が占める割合よりも大きい。本実施形態では、撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））は、例えば６０％以上９９．５％以下である。上記割合の下限値は、６０％に限られず、例えば７０％でもよく、８０％でもよく、９０％でもよい。同様に、上記割合の上限値は、９９．５％に限られず、例えば９９％でもよく、９０％でもよく、８０％でもよい。上記割合が７０％以上であることによって、樹脂部１４が接着層１２上に広がりやすく、より品質よく撥液層１３を形成できる。上記割合が９９％以下であることによって、撥液層１３がより良好な撥液性を発揮できる。
【００３１】
フィラー１５は、撥液層１３の凹凸部１３ａを形成する芯となる粉体であり、樹脂部１４によって固定されている。本実施形態では、フィラー１５は樹脂部１４によって覆われているが、フィラー１５の一部は樹脂部１４から露出してもよい。フィラー１５は、有機化合物粒子でもよいし、無機化合物粒子でもよい。有機化合物粒子としては、例えばアクリル粒子、スチレン粒子、アクリル−スチレン系粒子、シリコーン粒子等が挙げられる。無機化合物粒子としては、例えばシリカ粒子等が挙げられる。
【００３２】
フィラー１５の平均粒径Ｔ２は、例えば１μｍ以上９０μｍ以下である。平均粒径Ｔ２の下限値は、１μｍに限られず、例えば２μｍでもよく、４μｍでもよく、５μｍでもよく、２０μｍでもよい。同様に、平均粒径Ｔ２の上限値は、９０μｍに限られず、例えば７０μｍでもよく、６０μｍでもよく、５５μｍでもよく、２０μｍでもよい。平均粒径Ｔ２が５μｍ以上であることによって、撥液層１３に凹凸部１３ａを良好に形成できる。平均粒径Ｔ２が６０μｍ以下であることによって、フィラー１５が撥液層１３から脱落することを抑制できる。フィラー１５の平均粒径Ｔ２は、撥液層１３の表面から確認されるフィラー１５の粒径から算出される。フィラー１５の粒径は、例えばＳＥＭによる目視観察にて計測された値と定義する。フィラー１５の平均粒径の測定法として、まずＳＥＭにて任意の５箇所を測定する。次に、各観察表面にて確認される１００個のフィラー１５の粒径を測定する。そして、各観察表面の全計測値の平均値を算出することによって、フィラー１５の平均粒径を求める。
【００３３】
撥液層１３において、フィラー１５の平均粒径Ｔ２を平坦部の厚さＴ１にて除した値（Ｔ２／Ｔ１）は、例えば０．０３以上１８以下である。Ｔ２／Ｔ１の下限値は、０．０３に限られず、例えば０．０５でもよく、０．０７でもよく、０．１３でもよく、０．１７でもよく、０．６７でもよい。同様に、Ｔ２／Ｔ１の上限値は、１８に限られず、例えば１５でもよく、１１でもよく、７でもよく、２でもよい。Ｔ２／Ｔ１が０．０５以上であることによって、例えば互いに向かい合う撥液層１３の一部と他部とが当接したとき、当該一部と当該他部との間に隙間を確実に形成できる。Ｔ２／Ｔ１が１５以下であることによって、フィラー１５が撥液層１３から脱落することを抑制できる。
【００３４】
図１（ｂ）においては、撥液フィルム１０に含まれる各フィラー１５にハッチングが付されている。図１（ｂ）において、厚さ方向Ｘから見て（平面視にて）、撥液層１３の面積を面積Ｍ１とし、撥液層１３の面積Ｍ１のうちフィラー１５が存在する面積を面積Ｍ２とする。面積Ｍ１は、図１（ｂ）では四角枠に囲まれた領域全ての面積に相当する。面積Ｍ２は、図１（ｂ）ではハッチングが付されている部分の総面積に相当する。面積Ｍ２は、フィラー１５の種類の変更、及び撥液層１３に含まれるフィラー１５の量の変更の少なくともいずれかを実施することによって調整できる。
【００３５】
面積Ｍ２を面積Ｍ１にて除した値（Ｍ２／Ｍ１）は、０．０１以上０．５以下である。Ｍ２／Ｍ１の下限値は、０．０１に限られず、例えば０．１５でもよく、０．２７でもよい。同様に、Ｍ２／Ｍ１の上限値は、０．５に限られず、例えば０．２７でもよく、０．１５でもよい。Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上であることにより、例えば互いに向かい合う撥液層１３の一部と他部とが当接したとき、当該一部と当該他部との間に多数の隙間を形成できる。Ｍ２／Ｍ１が０．５以下であることにより、品質よく撥液層１３を製膜できる。本実施形態における面積Ｍ１は、例えば顕微鏡にて観察可能な視野範囲とし、面積Ｍ２は、当該視野範囲にて顕微鏡の輝度０〜１３０に設定したときに検出可能なフィラーが占める面積とする。
【００３６】
＜撥液袋＞
図２は、本実施形態に係る撥液袋を示す概略図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図２及び図３に示される撥液袋１は、二つ折りにした撥液フィルム１０の端部をヒートシールすることによって袋形状に形成されたものであり、例えば液体Ｌが収容されている。撥液フィルム１０が可撓性を示すことから、撥液袋１は、可撓性を示し得る。撥液袋１の内面１ａは撥液層１３によって構成されており、撥液袋１の外面１ｂは基材１１によって構成されている。このため撥液袋１では、撥液層１３の一部と他部とは、互いに向かい合っており、互いに液体Ｌに接している。液体Ｌは、例えば水、油、清涼飲料水、アルコール飲料、有機溶媒等である。
【００３７】
撥液袋１は、本体部２と、本体部２に連通する排出部３と、熱封止部４とを備える。本体部２は、撥液袋１における主部であり、液体Ｌを収容する部分である。平面視における本体部２は、略矩形状を呈している。本体部２の一部には、撥液フィルム１０が折り曲げられてなる折曲部２ａが設けられている。
【００３８】
排出部３は、本体部２に収容される液体Ｌを排出するための部分である。排出部３は、本体部２の端に連通しており、且つ、本体部２から突出している。これにより、撥液袋１の使用者が液体Ｌを排出しやすい箇所を容易に把握できる。本実施形態では、本体部２に設けられる角の一つから突出している。
【００３９】
熱封止部４は、本体部２及び排出部３を密封する部分であり、撥液袋１の縁に沿って設けられている。熱封止部４では、撥液フィルム１０における接着層１２及び撥液層１３がヒートシールされることによって形成される。本実施形態では、熱封止部４は折曲部２ａの両端に設けられているが、折曲部２ａの全体に設けられてもよい。熱封止部４において排出部３の縁に沿って設けられる部分の一部には、切れ込みが設けられてもよい。この場合、当該切れ込みを用いて容易に排出部３を破断し、液体Ｌを排出部３から排出できる。
【００４０】
次に、以上に説明した撥液フィルム１０にて形成される撥液袋１によって得られる作用効果について、図４〜図６を参照しながら説明する。図４は、参考例に係る撥液袋の液体排出時を示す図である。図５は、参考例に係る撥液袋の一部が着色した油によって閉塞された状態を示す写真である。図６は、本実施形態に係る撥液袋の液体排出時を示す図である。
【００４１】
図４に示される参考例に係る撥液袋１００は、撥液層１１３にフィラーが含まれていないことを除いて、本実施形態の撥液袋１と同様の構成である。このため、撥液層１１３の表面は平坦になっているが、その表面には液体が付着しにくくなっている。ここで液体Ｌを撥液袋１００から排出するとき、撥液袋１００が撓むことによって、撥液袋１００の内面１００ａ同士が近接する。これにより、内面１００ａを構成し、互いに向かい合う撥液層１１３の一部と他部とが近接する。このとき、撥液層１１３の一部と他部との間に位置する液体Ｌが付着して流れなくなり、且つ、液体Ｌが撥液層１１３の一部と他部とを閉塞することによって、液体Ｌの排出が阻害されることがある。図５には、液体Ｌによる撥液層１１３の一部と他部との閉塞の一例が示されている。図５では、着色した油が収容された撥液袋１００を反転させた後、撥液袋１００を斜めに吊下して３０秒間静置した状態が示されている。図５に示されるように、撥液層１１３の一部と他部とが液体Ｌによって閉塞されており、閉塞された箇所及び当該箇所に囲まれた領域に液体Ｌが残存している。
【００４２】
以上に説明したような液体Ｌによる閉塞が発生すると、液体Ｌが撥液袋１００から排出しきれない、もしくは完全に排出するための時間を要する。なお、液体Ｌが撥液層１１３の一部と他部とに付着して閉塞する現象は、液体Ｌの表面張力に起因して発生する。具体的には、液体Ｌの表面張力において撥液層１１３に沿った垂直成分が、撥液層１１３の一部と他部との間に位置する液体Ｌを持ち上げようとすることによって、上記現象（いわゆる毛細管現象）が発生する。上記現象は、撥液層１１３の一部と他部とが近接するほど発生しやすい。これは、撥液層１１３の一部と他部との間に位置する液体Ｌの単位断面積あたりに加わる力が大きくなるからである。また、上記成分は、撥液層１１３の表面が平坦であるほど強力になる。
【００４３】
これに対して、本実施形態に係る撥液フィルム１０を用いて形成される撥液袋１によれば、その内面１ａが撥液層１３によって構成されている。このため、撥液袋１内に液体Ｌが収容される場合であっても、その内面１ａに液体Ｌが付着しにくくなっている。また、撥液層１３の表面にはフィラー１５に起因する凹凸部１３ａが設けられる。これにより、内面１ａが粗くなっているので、内面１ａが濡れにくくなる。加えて、図６に示されるように、内面１ａにおいて互いに向かい合う撥液層１３の一部と他部とが近接したとき、当該一部の凸部と当該他部の凸部との存在によって、撥液層１３の平坦部同士の間隔を大きくできる。このため、上記参考例と比べて、撥液層１３の平坦部同士の間に位置する液体Ｌの単位断面積あたりに加わる力が小さくなる。これにより、当該液体Ｌが平坦部同士の間に留まりにくくなるので、撥液層１３の平坦部同士が液体Ｌにて閉塞されにくくなる。ここで、Ｍ２／Ｍ１が０．０１以上であるので、撥液袋１において液体Ｌに閉塞されにくい箇所を多数設けることができる。したがって本実施形態によれば、互いに向かい合う撥液層１３の一部と他部とが液体Ｌによって閉塞される箇所を低減できるので、液体Ｌの付着を良好に抑制可能な撥液袋１を提供できる。さらには、Ｍ２／Ｍ１が０．５以下であることにより、品質よく撥液層１３を製膜できる。
【００４４】
本実施形態では、Ｔ２／Ｔ１が０．０５以上１５以下であってもよい。このため、互いに向かい合う撥液層１３の一部と他部とが液体Ｌによって閉塞される箇所をより低減できる。加えて、フィラー１５が撥液層１３から脱落することを抑制できる。
【００４５】
本実施形態では、撥液層１３において、撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量に対する熱可塑性樹脂の割合は、７０％以上９９％以下であってもよい。このため、撥液袋１への液体Ｌの付着をより良好に抑制できる。加えて、品質よく撥液層１３を製膜できる。
【００４６】
本実施形態では、フィラー１５の平均粒径は、５μｍ以上６０μｍ以下であってもよい。このため、撥液層１３に凹凸部１３ａを良好に形成でき、撥液袋１への液体Ｌの付着をより良好に抑制できる。加えて、フィラー１５が撥液層１３から脱落することを抑制できる。
【００４７】
本実施形態では、積層フィルムである撥液フィルム１０は、基材１１と撥液層１３とによって挟まれる接着層１２を備える。このため、撥液層１３及び接着層１２の両方がヒートシールされるので、撥液袋１の密封性を向上できる。
【００４８】
本実施形態では、撥液袋１は、液体Ｌを収容する本体部２と、本体部２の一部から突出しており、本体部２に連通する排出部３と、接着層１２及び撥液層１３がヒートシールされており、本体部２及び排出部３を密封する熱封止部４を備えてもよい。このような排出部３が設けられる場合であっても、撥液袋１への液体Ｌの付着を良好に抑制できる。
【００４９】
撥液性樹脂は、シリル化ポリオレフィンを含んでもよい。このため、撥液層の撥油性とヒートシール性との両方を良好に示すことができる。
【００５０】
本発明の一側面に係る撥液袋及び撥液フィルムは、上記実施形態に限られない。例えば、上記実施形態では、撥液袋１の本体部２には液体Ｌが収容されているが、これに限られない。本体部２には、液体状、半固体状、又はゲル状の内容物が収容されてもよい。すなわち、本体部２には、液体のように表面張力が働き得る物質が収容されてもよい。内容物の具体例としては、水、油、ドリンク、ヨーグルト、ゼリー、カレー、プリン、シロップ、ジャム、ムース、お粥、もしくはスープ等の食品、医薬品、化粧品、又は化学品等が挙げられる。もしくは、本体部２には、例えば滅菌済みの衛生用品、医療品、固体の食料品などが収容されてもよい。
【００５１】
上記実施形態では、基材と撥液層との間に接着層が設けられるが、これに限られない。すなわち、撥液フィルムは接着層を有さなくてもよい。この場合、基材と撥液層とが順に積層される撥液フィルムを用いて撥液袋が形成されてもよい。例えば、撥液層の一表面に対して表面処理を実施した後、上述した接着剤を介して当該一表面と基材とを貼り合わせてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、撥液袋における本体部に設けられる角の一つから排出部が突出しているが、これに限られない。排出部は、単に本体部の端に設けられてもよい。もしくは、撥液袋に排出部が設けられなくてもよい。また、撥液袋には切れ込みが設けられなくてもよい。
【実施例】
【００５３】
本発明を以下の実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
まず、バリア性フィルムとしてナイロン（ＯＮＹ）系共押出フィルムが付されたＶＭＰＥＴ（東レフィルム加工株式会社製の「１５１０（＃１２）」）を準備した。また、熱可塑性樹脂からなる接着層と、熱可塑性樹脂、撥液性樹脂、及びフィラーを含む撥液層との積層体を、製膜機を用いて形成した。そして、ＶＭＰＥＴと上記積層体とをウレタン系接着剤（三井化学株式会社製の「タケラック」及び「タケネート」）を用いてドライラミネートを実施し、図１に示される撥液フィルムを形成した。
【００５５】
実施例１において、接着層及び撥液層に含まれる熱可塑性樹脂として、株式会社プライムポリマー製のポリエチレンである「エボリューＳＰ２０２０」を用いた。撥液性樹脂として、三井化学ファイン株式会社製のシリル化ポリオレフィンである「イクスフォーラ（登録商標）」を用いた。フィラーとして、綜研化学株式会社製の「ＳＸ−３５０Ｈ」を用いた。なお、以下の表１及び表２において、「エボリューＳＰ２０２０」は熱可塑性樹脂Ａに相当し、「イクスフォーラ（登録商標）」はＰＥ−Ｓｉブロック共重合体に相当し、「ＳＸ−３５０Ｈ」はフィラーＡに相当する。
【００５６】
実施例１の撥液フィルムにおいて、撥液層の厚さ方向から見て、撥液層の面積をＭ１とし、撥液層の面積のうちフィラーが存在する面積をＭ２としたとき、Ｍ２／Ｍ１は、以下の表１に示す通りである。同様に、撥液層の平坦部の厚さＴ１、フィラーの平均粒径Ｔ２、Ｔ２／Ｔ１、並びに、撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））は、以下の表１に示す通りである。なお、面積Ｍ１は、マイクロスコープ（株式会社キーエンス製の「ＶＨＸ−１０００」）にて観察可能な視野範囲とし、面積Ｍ２は、当該視野範囲にて顕微鏡の輝度０〜１３０に設定したときに検出可能なフィラーが占める面積とした。
【００５７】
（実施例２）
Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００５８】
（実施例３）
Ｍ２／Ｍ１が０．５となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００５９】
（実施例４）
フィラーとして綜研化学株式会社製の「ＭＸ−１８０ＴＡ」を用い、Ｍ２／Ｍ１が０．５となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「ＭＸ−１８０ＴＡ」はフィラーＢに相当する。
【００６０】
（実施例５）
フィラーとして根上工業株式会社製の「Ｍ−５０００」を用い、厚さＴ１が１０μｍとなるように撥液層を形成し、Ｍ２／Ｍ１が０．１５となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「Ｍ−５０００」はフィラーＣに相当する。
【００６１】
（実施例６）
フィラーとして綜研化学株式会社製の「ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ」を用い、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ」はフィラーＤに相当する。
【００６２】
（実施例７）
フィラーとして根上工業株式会社製の「ＧＲ−８０Ｗ」を用い、厚さＴ１が５μｍとなるように撥液層を形成し、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「ＧＲ−８０Ｗ」はフィラーＥに相当する。
【００６３】
（実施例８）
撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を６０％とし、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００６４】
（実施例９）
撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を９９％とし、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００６５】
（実施例１０）
撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を９０％とし、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００６６】
（実施例１１）
撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を７０％とし、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００６７】
（実施例１２）
フィラーとして綜研化学株式会社製の「ＭＸ−５００」を用い、撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を９０％とし、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「ＭＸ−５００」はフィラーＦに相当する。
【００６８】
（実施例１３）
フィラーとして綜研化学株式会社製の「ＭＸ−２０００」を用い、撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を９０％とし、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「ＭＸ−２０００」はフィラーＧに相当する。
【００６９】
（実施例１４）
フィラーとして東レ株式会社製の「トレパール（登録商標）ＰＥＳ」を用い、撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を９０％とし、Ｍ２／Ｍ１が０．２７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「トレパール（登録商標）ＰＥＳ」はフィラーＨに相当する。
【００７０】
（実施例１５）
接着層及び撥液層に含まれる熱可塑性樹脂として、株式会社プライムポリマー製の「Ｆ−７４４ＮＰ」を用いたこと以外は、実施例１４と同様に撥液フィルムを形成した。なお、以下の表１において、「Ｆ−７４４ＮＰ」は熱可塑性樹脂Ｂに相当し、「トレパール（登録商標）ＰＥＳ」はフィラーＨに相当する。
【００７１】
（比較例１）
撥液層にフィラーを加えなかったこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００７２】
（比較例２）
Ｍ２／Ｍ１が０．００５となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００７３】
（比較例３）
Ｍ２／Ｍ１が０．７となるようにフィラーの量を変更したこと以外は、実施例１と同様に撥液フィルムを形成した。
【００７４】
＜評価方法＞
実施例１〜１５及び比較例１〜３の撥液フィルムを下記の方法で試験し、評価した。
【００７５】
＜撥液性試験＞
各実施例及び各比較例のそれぞれにおいて、撥液フィルムにおける撥液層が最表面になるように、撥液フィルムを平置きした。次に、撥液フィルムに対して、スポイトを用いて水を２μｌ滴下した。次に、撥液フィルムを垂直になるまで傾け、３０秒静置した。そして、撥液フィルム上の水の状態を目視にて観察した。また、異なる撥液フィルムに対して、スポイトを用いて日清オイリオグループ株式会社製の「日清サラダ油（以下、単に油とする）」を２μｌ滴下した。次に、撥液フィルムを垂直になるまで傾け、３０秒静置した。そして、撥液フィルム上の油の状態を目視にて観察して評価した。各実施例及び各比較例においては、水及び油のそれぞれは、撥液フィルム上に点状に残っているか、もしくは全て流れていた。
【００７６】
＜残液性試験＞
各実施例及び各比較例のそれぞれにおいて得られた撥液フィルムから、縦１４ｃｍ、横２０ｃｍのパウチ（撥液袋）を作製した。このとき、撥液層がパウチの内面を構成するようにした。また、パウチ内には油を１００ｇ充填した。次に、パウチの角部を３ｃｍカットして注ぎ口を形成した。次に、パウチを９０°傾けて３０秒保持した。そして、パウチから排出された油の総量を秤量し、パウチ内に残存した油の比率（残液率）を評価した。残液率（％）は、（１００−排出量）で表される。
【００７７】
実施例１〜１５及び比較例１〜３に対する残液性試験の評価結果は、以下に示すＡ〜Ｄの基準に沿って判定し、以下の表１及び表２に示した。本残液性試験では、評価結果がＡ〜Ｃであれば、撥液フィルムを用いて形成された撥液袋が良好な付着防止性を有すると判定した。
Ａ：残液率が１％未満
Ｂ：残液率が１％以上３％未満
Ｃ：残液率が３％以上５％未満
Ｄ：残液率が５％以上
【００７８】
＜製膜性試験＞
各実施例及び各比較例のそれぞれにおいて得られた撥液フィルムについて、厚み斑及び端部の脈動の有無を目視にて評価した。実施例１〜１５及び比較例１〜３に対する製膜性試験の評価結果は、以下に示すＡ〜Ｃの基準に沿って判定し、以下の表１及び表２に示した。本製膜性試験では、評価結果がＡ，Ｂであれば、製膜性よく撥液フィルムが形成されていると判定した。
Ａ：厚み斑及び端部の脈動が確認されない
Ｂ：厚み斑及び端部の脈動は確認されないが、実用可能なレベルで撥液性樹脂の凝集物が確認される
Ｃ：厚み斑もしくは端部の脈動が確認される
【００７９】
【表１】
2019206099.tif 000003
【００８０】
【表２】
2019206099.tif 000004
【００８１】
上記表１，２に示されるように、実施例１〜１５のそれぞれにおいて、残液性の評価結果はＣ以上であり、製膜性の評価結果はＢ以上であった。一方、比較例１，２においては、製膜性の評価結果はＡであるものの、残液性の評価結果はＤであった。これらの結果から、撥液層にフィラーが含まれていない場合、もしくは撥液層に含有するフィラーの量が少ない場合、十分な残液性を発揮できなかったと推察される。これは、撥液層の表面にフィラーに起因する凹凸部が設けられていない、もしくは当該凹凸部（特に凸部）が形成される領域が極めて小さいからと推察される。これによって、互いに向かい合う撥液層の一部と他部とが液体によって閉塞される箇所を十分に低減できなかったと推察される。また、比較例３においては、残液性の評価結果はＢであるものの、製膜性の評価結果はＣであった。この結果から、比較例３では撥液層に多量のフィラーが含まれており、熱可塑性樹脂と撥液性樹脂とを含む樹脂部が接着層上に広がりにくかったため、製膜性の評価結果がＣであったと推察される。一方、比較例３では多量のフィラーに起因する凹凸部が撥液膜の表面に良好に形成されたので、残液性の評価結果がＢであったと推察される。
【００８２】
実施例１〜７においては残液性の評価結果がＣであるところ、実施例８〜１５においては残液性の評価結果がＢ以上となっている。この結果から、撥液層における撥液性樹脂と熱可塑性樹脂との合計質量（α＋γ）に対する熱可塑性樹脂の質量γの割合（γ／（α＋γ））を６０％以上９９％以下に設定することによって、袋内の液体の残存率をより低減できると推察される。なお、上記割合（γ／（α＋γ））が６０％である実施例８においては、実施例９〜１５と異なり、製膜性の評価結果がＢとなっている。このため、製膜性を維持しつつ残存率を低減するためには、上記割合を７０％以上９９％以下に設定することがよいと推察される。
【００８３】
実施例１２〜１５においては残液性の評価結果がＡとなっている。ここで、実施例１２〜１５における割合（γ／（α＋γ））は、実施例１０と同一である。これらの結果から、フィラーの平均粒径を５μｍ以上６０μｍ以下に設定することによって、袋内の液体の残存率をさらに低減できると推察される。
【符号の説明】
【００８４】
１…撥液袋、１ａ…内面、２…本体部、３…排出部、４…熱封止部、１０…撥液フィルム、１１…基材、１２…接着層、１３…撥液層、１３ａ…凹凸部、１４…樹脂部、１５…フィラー、Ｌ…液体、Ｍ１，Ｍ２…面積、Ｔ１…厚さ、Ｔ２…平均粒径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019206099.tif 000008
【図５】
2019206099.tif 000009
【図６】
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