(57)【要約】【課題】ユーザが簡易にデータ入力を行うことができ、専門的な作業でも負担なく正確に行うことができる、作業管理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置１０のＣＰＵ１１が、作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段、行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業項目を選択する作業項目選択手段、作業項目選択手段により選択された作業項目を作業指示としてユーザに提示する作業指示提示手段として機能する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段と、
前記行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを表示させる第１表示制御手段と、
前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段と、を備え、
前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、ことを特徴とする作業管理装置。
【請求項２】
前記入力作業ページには、入力のための詳細指示内容と入力欄とが表示される、ことを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
ユーザ操作による前記入力作業ページでの登録が所定の期限までに完了しない場合に、ユーザに報知する報知手段を備える、ことを特徴とする請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページ毎に、当該入力作業ページでの登録をユーザが確定操作するための登録ボタンを表示させる、ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記複数の入力作業項目のそれぞれは、前記取得された行動記録に対応させた仕訳明細を作成するために必要な入力作業の項目であり、
前記複数の作業項目について前記入力作業ページでの登録が全て完了した場合に、前記取得された行動記録に対応させた仕訳明細を作成する仕訳明細作成手段を備える、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の作業管理装置。
【請求項６】
作業管理装置に適用されるコンピュータを、
作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段、
前記行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを表示させる第１表示制御手段、
前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段、として機能させ、
前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが各種の作業をできるだけ簡便に行うことができるように、ユーザが入力したデータについてコンピュータが自動的に解析、分類等を行う技術が知られている。
例えば、企業の会計処理においては、日々の取引等について仕訳明細を作成する仕訳処理が必要である。こうした企業会計に関する作業は、特に中小企業や個人事業主にとって大きな負担となる。
そこで、できるだけ簡便に会計処理を行うことができるように、ユーザによって入力された仕訳対象データを取引ごとに識別し、各取引を、各取引の取引内容の記載に基づいて特定の勘定科目に自動的に仕訳する会計処理システム等が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８２７８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７０４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば上記例に挙げた会計処理等では、コンピュータが自動的に解析、分類等を行うデータ自体は、ユーザが漏れなく入力することが前提となっており、入力項目に漏れがあると正確な解析、分類等を行うことができない。
この点、特に、企業の会計処理において仕訳明細を作成する場合等では、ユーザが入力すべき項目が多く、またその内容も専門的かつ複雑である。
このため、会計処理に不慣れな個人事業主等にとっては、データの入力自体が大きな負担となっており、会計処理等を支援するシステムが十分に機能しない場合がある。
【０００５】
本発明の課題は、ユーザが簡易にデータ入力を行うことができるようにし、専門的な作業でも負担なく正確に行うことを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る作業管理装置は、作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段と、前記行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを表示させる第１表示制御手段と、前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段と、を備え、前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、作業管理装置に適用されるコンピュータを、作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段、前記行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを表示させる第１表示制御手段、前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段、として機能させ、前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザが簡易にデータ入力を行うことができるようにし、専門的な作業でも負担なく正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の作業管理システムを示すブロック図である。
【図２】サーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】第１の端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第２の端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】行動記録データベースに記憶される行動記録のデータの構成例を示す図である。
【図６】仕訳情報データベースに記憶される行動記録と作業項目との対応データの構成例を示す図である。
【図７】タスク管理データベースに記憶されるタスクデータの構成例を示す図である。
【図８】仕訳情報データベースに記憶される仕訳明細のデータの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における作業管理処理を示すフローチャートである。
【図１０】行動記録が入力されてから仕訳明細が作成されるまでの流れを模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１０】
まず、図１から図４を参照して、本実施形態における作業管理システムの構成について説明する。
図１は、本実施形態における作業管理システム１を示すブロック図である。
図１に示すように、作業管理システム１は、作業管理装置であるサーバ装置１０と、第１の端末装置２０と、第２の端末装置３０と、を備えている。
【００１１】
なお、図１では、サーバ装置１０が１人のユーザの第１の端末装置２０及び第２の端末装置３０との間で情報を送受信して、当該ユーザの作業を管理する構成を図示しているが、作業管理システム１はこれに限定されるものではない。作業管理システム１は、サーバ装置１０が複数のユーザの第１の端末装置２０及び第２の端末装置３０との間で情報を送受信して、各ユーザの作業をサーバ装置１０が一元的に管理する構成としてもよい。
【００１２】
本実施形態の作業管理装置であるサーバ装置１０において管理される作業としては、複数の作業項目（単位作業、以下において「タスク」ともいう。）に細分化して行うことができるものであり、この複数の作業項目がすべて完了することによって作業自体が完結するようなものが想定されている。
以下の実施形態では、会計処理における仕訳明細の作成作業を行う場合を例示して説明する。
【００１３】
サーバ装置１０は、本実施形態における作業管理装置である。
サーバ装置１０は、例えばクラウド上のサーバであり、本実施形態では、ユーザの入力にしたがって会計処理における仕訳明細の作成作業を行う。
サーバ装置１０は、通信ネットワークＮに接続されている。通信ネットワークＮは、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしてもよい。
【００１４】
図２を参照して、サーバ装置１０の内部の機能構成を説明する。
図２は、サーバ装置１０の機能構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、記憶手段としての記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６と、を備える。サーバ装置１０の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１１は、サーバ装置１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラムや各種のアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１３のワークエリアに展開し、当該プログラムとの協働により各種処理を実行する。
本実施形態では、ＣＰＵ１１は、会計処理における仕訳明細の作成等を行うための会計処理プログラム１３１との協働により、仕訳明細の作成処理を行う仕訳明細作成手段として機能する。
また、ＣＰＵ１１は、作業指示提示プログラム１３２との協働により、ユーザの端末装置（すなわち、第１の端末装置２０や第２の端末装置３０）に対して、後述する行動記録に対応するものとして選択された作業項目（タスク）を作業指示としてユーザ（すなわち、ユーザの端末装置である第１の端末装置２０や第２の端末装置３０）に提示する作業指示提示処理を行う作業指示提示手段として機能する。
また、ＣＰＵ１１は、後述するように、作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段、行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業を細分化した作業項目を選択する作業項目選択手段としても機能する。
【００１６】
ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１により記憶部１３から読み出されたプログラムや各種のデータ等を一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１７】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶手段である。
特に、本実施形態の記憶部１３は、会計の仕訳明細の作成等を行うための会計処理プログラム１３１、作業指示提示プログラム１３２、後述する行動記録データベース１３３、仕訳情報データベース１３４、タスク管理データベース１３５を記憶している。
【００１８】
操作部１４は、図示しないキーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
表示部１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（ElectroLuminescent）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器との通信を行う。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワークＮ上の第１の端末装置２０及び第２の端末装置３０と通信が可能である。
【００１９】
また、図示は省略するが、本実施形態におけるサーバ装置１０は、画像データから文字データを抽出する手段を備えている。
すなわち、例えば、記憶部１３には、画像データに含まれる活字の文書をコンピュータが編集できる形式（文字コードの列）に変換するＯＣＲ認識（光学文字認識、optical character recognition）を行うためのソフトウェアプログラムが記憶されている。そして、ＣＰＵ１１は、このプログラムとの協働により、ユーザの端末装置（本実施形態では、第１の端末装置２０）から送信されたレシートや領収書等の画像データから、購入物やその購入価格、購入先の店舗名称、購入日時等の文字情報を取得する。
画像データから後述する作業項目（タスク）としてユーザによる入力が要求される項目についての文字情報を得られた場合には、ＣＰＵ１１は、ユーザによって当該作業項目についての入力や訂正がされるまで、これを当該作業項目の初期情報として記憶させる。
【００２０】
ここで、本実施形態における行動記録取得手段、作業項目選択手段、作業指示提示手段、仕訳明細作成手段としてのＣＰＵ１１の具体的な機能について説明する。
【００２１】
まず、ＣＰＵ１１は、行動記録取得手段として、作業開始の契機となる行動記録を取得する。
ここで「作業」とは、複数の工程を経て完結されるような作業を想定しており、本実施形態においては、仕訳明細の作成作業である。
また、「行動記録」とは、作業開始の契機となる事項であって、例えば、仕訳明細の作成作業の場合には、仕訳明細の作成が必要となるようなユーザの行動があったことを示す行動の記録である。
具体的には、例えばユーザが店舗で買い物をした場合に、第１の端末装置２０において買い物をした旨の入力を行い、これが第１の端末装置２０からサーバ装置１０に送信されると、サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、買い物をしたとの情報を行動記録として取得する。また、例えばユーザが買い物をした際に受け取ったレシートや領収書を第１の端末装置２０のカメラ２６で撮影し、その画像データがサーバ装置１０に送信されると、サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、当該画像データを行動記録として取得する。
なお、ＣＰＵ１１は、行動記録を取得すると、これを記憶部１３の行動記録データベース１３３に記憶させる。このとき、各行動記録にはこれを他の行動記録と識別するためのＩＤ（以下、これを「行動記録ＩＤ」という。）が付与される。なお、例えばユーザが買い物をした旨、及びその際に受け取ったレシートを撮影した画像データ等、行動記録となりうる複数の情報が第１の端末装置２０からサーバ装置１０に送信された場合でも、それが１つの行動記録入力画面２５１（図１０参照）における操作によって送信された場合には、ＣＰＵ１１はこれらを１つの行動記録として１つの行動記録ＩＤと関連付けて行動記録データベース１３３に記憶させる。
【００２２】
図５は、行動記録データベース１３３に記憶される行動記録のデータ構成例を示す図である。
図５に示すように、行動記録のデータは、行動記録ＩＤに当該行動記録を記録した年月日時である「記録日時」、ユーザが入力した行動の内容である「行動種別」、行動記録を記録した時点の送信元（例えば第１の端末装置２０）の位置情報である「行動位置」、レシートを撮影した画像のデータ等、ユーザが添付した画像データである「添付画像」等で構成されている。
なお、本実施形態では、後述するように第１の端末装置２０はＧＰＳ情報取得部２８を備え、随時ＧＰＳ情報（すなわち自装置の位置情報）を取得する。このＧＰＳ情報は、行動記録が第１の端末装置２０からサーバ装置１０に送信された際にユーザにより入力された情報等とともにサーバ装置１０に送られるようになっている。また、端末装置のシステム時間も第１の端末装置２０からサーバ装置１０に送信された際にユーザにより入力された情報等とともにサーバ装置１０に送られる。行動記録のデータの「記録日時」及び「行動位置」としては、このＧＰＳ情報や端末装置のシステム時間が初期情報として登録される。
なお、行動記録のデータは、図５に示すようなすべての項目のデータが揃った状態とは限らず、例えば、ユーザが、買い物をした旨の入力のみを行い、何ら画像データを添付しなかった場合には、添付画像のない状態で記憶される。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、作業項目選択手段として、行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業を細分化した作業項目を選択する。
ここで「作業項目」とは、所定の作業（例えば仕訳明細の作成作業）を完了させるために必要となる個々のタスク（単位作業）である。本実施形態では、作業項目は、仕訳明細を作成するために必要な事項の入力作業の項目である。
例えば、ユーザが買い物をしたという行動記録が契機となって仕訳明細の作成作業が開始された場合には、当該買い物を仕訳するために必要なタスクが作業項目として選択される。
各行動記録にどのような作業項目が対応するかは、記憶部１３の仕訳情報データベース１３４に記憶されている。
【００２４】
図６は、仕訳情報データベース１３４に記憶されている行動記録と作業項目との対応データの構成例を示す図である。
図６に示すように、例えば「行動記録」が、ユーザが買い物をしたというものである場合やユーザが仕入れを行ったというものである場合には、購入年月日の入力（図６においてタスク０１）、購入場所の入力（図６においてタスク０２）、購入物の入力（図６においてタスク０３）、購入金額の入力（図６においてタスク０４）、支払方法の入力（図６においてタスク０５）が作業項目となる。また、例えば「行動記録」が、ユーザが電車移動したというものである場合には、移動年月日の入力（図６においてタスク０１）、移動区間の入力（図６においてタスク０２）、移動に用いた交通機関の入力（図６においてタスク０３）、支払金額の入力（図６においてタスク０４）、支払方法の入力（図６においてタスク０５）が作業項目となる。
【００２５】
さらに、ＣＰＵ１１は、作業指示提示プログラム１３２との協働により、作業指示提示手段として、作業項目選択手段により選択された作業項目（タスク）を作業指示としてユーザ端末装置に提示する。
具体的には、作業指示一覧画面３５１（図１０参照）や作業指示入力画面３５２（図１０参照）等の作業指示画面をユーザ端末装置（本実施形態では第２の端末装置３０）の表示部３５に表示させる指示信号を第２の端末装置３０に送信する。
作業指示一覧画面３５１は、行動記録に対応するものとして選択されたすべての作業項目の作業指示をユーザ端末装置において一覧表示させる画面である。
作業指示入力画面３５２は、作業指示をユーザに示して作業項目の実行を求める画面である。作業指示入力画面３５２には、図１０に示すように、「支払いには何を使用しましたか？」等、会計処理に不慣れなユーザでも容易に入力すべき内容を理解でき、違和感なく入力を行うことができるような質問文を表示させることが好ましい。
各作業項目（タスク）をどのような作業指示として作業指示画面に表示させるかは、記憶部１３のタスク管理データベース１３５に記憶されている。
作業指示入力画面３５２には、登録ボタン３５２ａ（図１０参照）が設けられており、質問文に答える形で作業指示に従った入力を行い、登録ボタン３５２ａを操作すると、入力内容が確定される。
【００２６】
なお、前述のように、作業項目（タスク）としてユーザによる入力が要求される項目について、画像データから文字情報を取得することができ、これが当該作業項目の初期情報として記憶されている場合には、ＣＰＵ１１は、作業指示画面において、当該初期情報が入力された状態を表示させ、ユーザに入力済みの初期情報の確認を求めることが好ましい。
この場合、作業指示画面には、例えば、初期情報が正しければ確定し、誤っている場合には適宜訂正を行うように求めるメッセージを表示させることが好ましい。
このようにすることで、画像データから自動的に読み取られた情報に誤りがなければ、ユーザは単に入力済みの初期情報を確定するだけで足り、未入力の部分のみを入力すればよいため、入力の手間を最小限とすることができる。
【００２７】
図７は、タスク管理データベース１３５に記憶されているタスクデータの構成例を示す図である。
図７に示すように、タスクデータは、各タスクを識別する「タスクＩＤ」、作業指示画面に表示させる文字列を示す「表示文字列」、タスクが発生した年月日時を示す「発生日時」、タスクを実行すべき期限の年月日時である「実行完了期限」、実際にタスクが実行された年月日時である「完了日時」、タスクが選択された際に起動させるアプリケーションを識別するための「アプリケーションＩＤ」、アプリケーションＩＤにより指定されたアプリケーションを起動した際に実行するアプリケーション側の機能を識別するための「機能ＩＤ」等で構成されている。「実行完了期限」は、例えば会計処理の場合には、確定申告の期限日である。
タスクデータは、当該タスクの発生の契機となった行動記録を特定する「行動記録ＩＤ」と対応付けられており、１つの行動記録から発生したタスクをＣＰＵ１１が一連のタスクとして一括管理できるようになっている。
【００２８】
なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、作業指示提示手段により作業指示として提示された作業項目が所定の期限までに完了しない場合に、ユーザに報知する報知手段としても機能する。
具体的には、例えば、「実行完了期限」当日又はそれよりも所定の日数前の日（例えば「実行完了期限」の１０日前等）が、作業項目についての所定の期限として予め設定されており、ＣＰＵ１１は、作業項目が所定の期限までに完了しない場合に、作業指示一覧画面３５１（図１０参照）や作業指示入力画面３５２（図１０参照）等の作業指示画面においてその旨のメッセージを表示させ、ユーザに対して注意喚起を行う。
なお、注意喚起のための表示は、メッセージの表示に限定されない。例えば文字の色を赤色等に変更したり、所定の期限を過ぎている作業項目について反転表示を行う等によってユーザに注意喚起を行ってもよい。期限が近づくにつれて文字の色を変化させる等、表示の仕方を変えてもよい。
なお、報知を行うべき所定の期限は、装置側においてデフォルトで設定されていてもよいし、ユーザが任意に設定できるようになっていてもよい。
また、報知の仕方はここに例示したものに限定されず、例えば音声によるメッセージを出力させる等の手法によってもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、タスクが実行された場合に、ＣＰＵ１１が当該タスクのデータをタスク管理データベース１３５から削除するようになっている。
タスクデータが削除された場合には、作業指示提示手段としてのＣＰＵ１１は、作業指示一覧画面３５１（図１０参照）から当該タスクに対応する作業指示が削除されるように、作業指示一覧画面３５１の更新を指示する指示信号を第２の端末装置３０に送信する。なお、タスクデータが削除された場合の表示態様は、当該タスクに対応する作業指示の削除に限定されない。例えば、削除されたタスクに対応する作業指示にチェックを付したり、当該項目部分を反転表示させる等、実行済みのタスクと未実行のタスクとの区別が付くような態様で表示されるようにしてもよい。
【００３０】
また、ＣＰＵ１１は、会計処理プログラム１３１との協働により、仕訳明細作成手段として、作業指示提示手段により作業指示として提示された作業項目が全て完了した場合に、当該作業項目に基づいて仕訳明細を作成する。仕訳明細を作成する際に必要となる項目は、記憶部１３の仕訳情報データベース１３４に記憶されている。
図８は、仕訳情報データベース１３４に記憶されている仕訳明細データの構成例を示す図である。
図８に示すように、仕訳明細データは、仕訳の対象となった取引を行った年月日を示す「取引日付」、当該取引を識別するための「取引番号」の他、仕訳項目としての「借方勘定科目」、「借方金額」、「貸方勘定科目」、「貸方金額」、「摘要」、「取引先」等で構成されている。
なお、仕訳明細データは、当該仕訳明細の作成作業の契機となった行動記録を特定する「行動記録ＩＤ」と対応付けられており、当該仕訳明細が、どの行動記録を契機として作成されたものであるかをＣＰＵ１１が管理できるようになっている。
【００３１】
第１の端末装置２０は、個人商店店主、個人企業オーナー等のユーザが所持する端末装置であり、具体的には、ユーザが外出先に持ち歩くスマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末装置を想定している。ここでは、第１の端末装置２０がスマートフォンであるものとして説明する。
なお、第１の端末装置２０は、スマートフォン等の小型の端末装置に限定されず、例えば、ノートＰＣ（Personal Computer）等、他の端末装置であってもよい。
第１の端末装置２０は、通信ネットワークＮ上の基地局、無線ＬＡＮルーター（いずれも図示略）等を介して、通信ネットワークＮに接続されている。
【００３２】
図３を参照して、第１の端末装置２０の内部の機能構成を説明する。
図３は、第１の端末装置２０の機能構成を示すブロック図である。
図３に示すように、第１の端末装置２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、カメラ２６と、無線通信部２７と、ＧＰＳ情報取得部２８と、を備える。第１の端末装置２０の各部は、バス２９を介して接続されている。
なお、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶部２３、操作部２４、表示部２５は、サーバ装置１０のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５と多くの部分で共通するため、重複する説明を省略し、異なる部分を主として説明する。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、第１の端末装置２０の各部を制御する。
記憶部２３は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶手段である。特に本実施形態の記憶部２３は、行動記録入力画面２５１（図１０参照）を表示させる入力画面表示プログラム２３１等の各種のアプリケーションプログラムを記憶している。
操作部２４は、図示しないボタンや表示部２５の表示画面上に設けられたタッチパネルを有し、ユーザからのボタン操作やタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
また表示部２５は、ＣＰＵ２１から指示された表示情報にしたがって各種の画面を表示させる。本実施形態では、表示部２５は、行動記録の入力を行うための行動記録入力画面２５１（図１０参照）を表示可能となっている。
【００３４】
行動記録入力画面２５１は、図１０に示すように、ユーザが行動記録を入力する行動記録入力部２５１ａが設けられている。
行動記録入力部２５１ａは、予め用意された項目（例えば、買い物、仕入れ、電車移動等）からユーザが自分の行動に当てはまる行動記録を選択する形式であることが好ましい。なお、行動記録入力画面２５１の入力形式は、ここに例示したものに限定されず、ユーザがボタン操作等によって任意の文字を入力することで行動記録を入力するようにしてもよい。
行動記録入力画面２５１には、撮影ボタン２５１ｂが設けられており、ユーザが撮影ボタン２５１ｂを操作することにより、カメラ２６が起動して、レシート等の撮影が可能となる。
また、行動記録入力画面２５１には、送信ボタン２５１ｃが設けられており、ユーザが送信ボタン２５１ｃを操作することにより、行動記録入力画面２５１において入力した情報が所定の送信先（本実施形態ではサーバ装置１０）に送信されるようになっている。
また、図示は省略するが、行動記録入力画面２５１には、画像データが添付されていない場合に、画像データの添付をユーザに促すメッセージ等が表示されてもよい。
【００３５】
カメラ２６は、図示しないレンズやイメージセンサ（例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor）等）等を備え、レンズを通過した光学像をイメージセンサによって二次元の画像信号に変換することで被写体を撮影する。
本実施形態では、カメラ２６は、ユーザが買い物した際等に受け取ったレシートや領収書を撮影してレシートや領収書等の画像データを取得する画像取得手段として機能する。
【００３６】
無線通信部２７は、アンテナ、送受信回路、信号処理回路等により構成され、通信ネットワークＮ上の基地局と無線電波により情報の送受信を行う。このため、ＣＰＵ２１は、無線通信部２７により、通信ネットワークＮ上の基地局を介して、サーバ装置１０と通信を行うことができる。
本実施形態では、無線通信部２７を介して第１の端末装置２０からサーバ装置１０に送信される情報に、後述のＧＰＳ情報取得部２８によって取得された自装置の現在位置情報や、端末装置内の図示しない計時部によって管理されるシステム時間である現在時刻情報を付帯させることができる。
【００３７】
ＧＰＳ情報取得部２８は、アンテナ、受信回路、信号処理回路等を備えており、図示しないＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信される電波を受信してＧＰＳ信号を取得する。そして、ＧＰＳ情報取得部２８は、このＧＰＳ信号に基づいて第１の端末装置２０の現在位置を算出し、その現在位置情報（緯度情報、経度情報）を検出する現在位置検出機能を有する。なお、ＧＰＳ情報取得部２８は、自装置の現在位置情報の他、ＧＰＳ信号に含まれる時刻情報から現在時刻を検出してもよい。
ＧＰＳ情報取得部２８は、取得した現在位置情報をＣＰＵ２１に出力する。これにより、第１の端末装置２０は自装置の現在位置情報を取得する。
なお、第１の端末装置２０が自装置の現在位置情報を取得する手法はここに例示したものに限定されず、例えば、通信ネットワークＮ上の基地局（図示略）から位置情報を受信して、当該位置情報に基づき自装置の現在位置情報を検出する構成としてもよい。
【００３８】
第２の端末装置３０は、個人商店店主、個人企業オーナー等のユーザが所持するユーザ端末装置であり、具体的には、ユーザの事務所や自宅等に設置されているデスクトップＰＣやノートＰＣ等の端末装置を想定している。
なお、第２の端末装置３０は、ユーザの事務所や自宅等に設置されている端末装置に限定されず、例えば、ユーザが外出先に持ち歩くスマートフォン等の携帯端末装置であってもよい。
第２の端末装置３０は、通信ネットワークＮ上の基地局、無線ＬＡＮルーター（いずれも図示略）等を介して、通信ネットワークＮに接続されている。
【００３９】
図４を参照して、第２の端末装置３０の内部の機能構成を説明する。
図４は、第２の端末装置３０の機能構成を示すブロック図である。
図４に示すように、第２の端末装置３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、無線通信部３６と、を備える。第２の端末装置３０の各部は、バス３７を介して接続されている。
なお、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、記憶部３３、操作部３４、表示部３５は、サーバ装置１０のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶部１３、操作部１４、表示部１５と多くの部分で共通するため、重複する説明を省略し、異なる部分を主として説明する。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、第２の端末装置３０の各部を制御する。
記憶部３３は、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶手段である。特に本実施形態の記憶部３３は、作業指示画面（図１０の作業指示一覧画面３５１及び図１０の作業指示入力画面３５２参照）を表示させる作業指示画面表示プログラム３３１等の各種のアプリケーションプログラムを記憶している。
操作部３４は、図示しないキーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。なお、操作部３４は、表示部３５の表示画面上に設けられたタッチパネルを有する構成としてもよい。この場合には、操作部３４は、ユーザによるタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
また表示部３５は、ＣＰＵ３１から指示された表示情報にしたがって各種の画面を表示させる。本実施形態では、表示部３５は、作業指示の入力を行うための作業指示画面（図１０の作業指示一覧画面３５１及び図１０の作業指示入力画面３５２参照）を表示可能となっている。
【００４１】
無線通信部３６は、アンテナ、送受信回路、信号処理回路等により構成され、通信ネットワークＮ上の基地局と無線電波により情報の送受信を行う。このため、ＣＰＵ３１は、無線通信部３６により、通信ネットワークＮ上の基地局を介して、サーバ装置１０と通信を行うことができる。
【００４２】
次に、図９及び図１０を参照して、作業管理装置であるサーバ装置１０を含む作業管理システム１の動作を説明する。
図９は、本実施形態の作業管理システム１において行われる作業管理処理を示すフローチャートである。
また、図１０は、行動記録が入力されてから仕訳明細が作成されるまでの流れを模式的に示した説明図である。
【００４３】
仕訳明細の作成作業を行う場合、ユーザは、仕訳明細の作成が必要となるような行動をしたときに、図９に示すように、携帯している第１の端末装置２０において図１０に示す行動記録入力画面２５１を開いて行動記録を入力する。入力された情報はＣＰＵ２１に送られ、ＣＰＵ２１において行動記録の受付（ステップＳ１）が完了する。
例えば、買い物を行った場合には、ユーザが店舗を出たとき等に、第１の端末装置２０の行動記録入力画面２５１の行動記録入力部２５１ａにおいて「買い物」と入力する。その際、レシートや領収書等をカメラ２６で撮影する場合には、当該行動記録入力画面２５１の撮影ボタン２５１ｂを操作する。これにより、レシートや領収書等が撮影され、その画像データが行動記録の情報に添付される。なお、図１０では、ユーザが「買い物」と入力したのみで画像データを添付しなかった場合を例示している。
ユーザが行動記録入力画面２５１において送信ボタン２５１ｃを操作すると、ユーザによって入力された行動記録が第１の端末装置２０からサーバ装置１０に送信される（ステップＳ２）。
【００４４】
第１の端末装置２０から行動記録が送信されると、サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、行動記録取得手段として、作業開始の契機となる行動記録を取得する（ステップＳ３）。
そして、ＣＰＵ１１は、作業項目選択手段として、当該行動記録が仕訳明細の作成作業においてどのようなものに該当するかを判断し、仕訳明細を作成するために必要とされる作業項目（タスク）を選択する（ステップＳ４）。そして、これらの作業項目を当該行動記録を識別する行動記録ＩＤと対応付けて登録する（ステップＳ５）。
作業項目（タスク）が登録されると、ＣＰＵ１１は仕訳明細の仮登録を行う（ステップＳ６）。すなわち、仕訳明細の各項目のうち、行動記録に含まれている情報に基づいて入力可能なものについては初期情報として仕訳情報データベース１３４に記憶させる。
【００４５】
また、ＣＰＵ１１は、作業指示提示手段として、まず、登録された作業項目（タスク）の一覧を作業指示一覧としてユーザに提示する作業指示一覧画面３５１（図１０参照）を表示させるように、第２の端末装置３０に指示信号を送信する（ステップＳ７）。すなわち、図１０に示すように、作業指示としてユーザに提示すべき作業項目（タスク）が５項目ある場合には、ＣＰＵ１１は、この５項目について図１０に示すような作業指示一覧画面３５１を表示させるように、第２の端末装置３０に指示する。
作業指示一覧画面３５１の表示態様やレイアウト等は特に限定されないが、図１０に示すように、それがどの行動記録に関する作業指示なのかが分かる表示がなされていることが好ましい。また、タスクに実行完了期限がある場合には、実行完了期限日や、実行完了期限日までの残日数等が表示されることが好ましい。
また、本実施形態では、タスクが所定の期限までに完了しない場合には、期限が迫っている旨又は期限を過ぎている旨を赤字等で表示させる等により、ユーザに注意喚起を行うようになっている。
第２の端末装置３０のＣＰＵ３１は、サーバ装置１０から指示信号を受けると、当該指示に応じた作業指示一覧画面３５１を表示部３５に表示させる（ステップＳ８）。
【００４６】
ＣＰＵ３１は、作業指示一覧画面３５１からいずれかの作業指示が選択されたか否かを判断し（ステップＳ９）、選択されるまで判断を繰り返す。
他方、いずれかの作業指示が選択された場合（ステップＳ９；ＹＥＳ）には、ＣＰＵ３１は、当該作業指示が選択された旨をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ１０）。
この場合、サーバ装置１０は、当該作業指示についての作業指示入力画面３５２を表示部３５に表示させるように、第２の端末装置３０に指示信号を送信する（ステップＳ１１）。
例えば、作業指示一覧画面３５１から図１０の一番上に配置された「購入年月日入力」との作業指示が選択された場合には、図１０の一番上の「いつ購入しましたか？」との質問文が表示された作業指示入力画面３５２を表示させるように指示信号が送信される。
第２の端末装置３０のＣＰＵ３１は、サーバ装置１０から信号を受けると、指示された作業指示入力画面３５２を表示部３５に表示させる（ステップＳ１２）。
【００４７】
ＣＰＵ３１は、作業指示入力画面３５２から必要事項が入力されたか否かを判断し（ステップＳ１３）、入力されるまで判断を繰り返す。そして、作業指示入力画面３５２から必要事項が入力された場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、すなわち、例えば、図１０の一番上の作業指示入力画面３５２であれば、「いつ購入しましたか？」の質問に対して「２０１５／０７／０３」がユーザによって入力され、登録ボタン３５２ａが操作された場合には、当該入力情報がサーバ装置１０に送信される（ステップＳ１４）。
第２の端末装置３０から入力情報が送信されると、サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ６において仕訳情報データベースに仮登録した仕訳明細のデータを入力情報によって更新する（ステップＳ１５）。
また、ＣＰＵ１１は、タスク管理データベース１３５から当該作業指示に対応する作業項目（タスク）を削除する（ステップＳ１６）。
第２の端末装置３０のＣＰＵ３１は、作業指示一覧画面３５１からさらに他の作業指示が選択されたか否かを判断し（ステップＳ１７）、例えば他の作業指示が選択されない状態が一定時間継続した場合には、処理を終了する。
他方、いずれかの作業指示が選択された場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）には、ステップ１０以降の処理が繰り返される。
なお、第２の端末装置３０において、ユーザによって作業指示画面が閉じられた場合には、処理が終了する。
【００４８】
また、サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、１つの行動記録に対応付けられている全ての作業項目が削除されたか否かを判断する（ステップＳ１８）。
ユーザによって順次作業指示に応じた入力処理が実行されることによって、行動記録に対応する作業項目が全て完了したと判断される場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）には、サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、入力された情報に基づいて、例えば図１０に示すような仕訳明細１３４ａを作成し（ステップＳ１９）、作業管理処理を終了する。
他方、行動記録に対応する全ての作業項目が完了していないと判断される場合（ステップＳ１８；ＮＯ）には、サーバ装置１０のＣＰＵ１１は、ステップＳ７に戻り、改めて作業指示一覧画面３５１を表示させるように第２の端末装置３０に指示信号を送信する。なお、このとき、ＣＰＵ１１は、既に完了し削除されたタスクについての作業指示については、作業指示一覧画面３５１から削除された状態となるように作業指示一覧画面３５１を更新して第２の端末装置３０に対する表示指示を行う。
【００４９】
以上、本実施形態によれば、ユーザが仕分明細の作成作業の開始の契機となるような行動をとった際に、「買い物」をしたとの入力を行う等、簡単な行動記録をスマートフォン等の第１の端末装置２０から入力するだけで、当該情報がサーバ装置１０に送られて行動記録に対応した作業が自動的に開始される。
このため、やるべき作業を開始すること自体を忘れたり、やるべき作業を後回しに放置して後日作業が溜まってしまうということが起こりにくい。
また、本実施形態では、作業を行うために必要な項目の入力は、細かい作業項目（タスク）に分割され、この細分化された作業項目を作業指示としてユーザに提示する。
このため、ユーザはわずかな時間を利用して各項目ずつ入力を行うことができ、作業を行うための時間を意識して設ける必要がなくなる。これにより、ユーザにあまり負担をかけずに仕分明細の作成に必要な事項の入力作業等を行うことができる。
また、作業指示を図１０に示すように、素人でも分かりやすい質問形式とすることで、会計処理における仕訳明細の作成等、不慣れなユーザには難解な専門的な作業であっても、難解な作業を行っていることを意識させずに、個々の入力を容易に行うことができる。
【００５０】
また本実施形態では、ユーザ端末装置の表示部３５に作業指示を一覧表示させる。
このため、１つの行動記録に基づく作業を完了させるために、どのような作業項目（タスク）を実行しなければならないかをユーザに分かりやすく示すことができる。
【００５１】
また本実施形態では、タスクが所定の期限までに完了しない場合には、作業指示提示手段としてのＣＰＵ１１は、期限が迫っている旨又は期限を過ぎている旨を第２の端末装置３０の表示部３５の作業指示一覧画面３５１等において赤字等で表示させる。
このように、ユーザにタスクの期限を報知する報知手段を備えていることで、確定申告等、作業を所定の期限日までに確実に完了させなければならない場合にも、ユーザに注意喚起を行うことができ、期限日までに確実に作業を完了させることができる。
【００５２】
また本実施形態では、作業指示として提示された作業項目（タスク）が全て完了した場合に、サーバ装置１０のＣＰＵ１１が当該作業項目に基づいて仕訳明細を作成する。
会計処理における仕訳明細の作成作業は、入力項目が専門的で複雑であるため、特に中小企業のオーナーや個人事業主においては、仕訳明細の作成作業が後回しになり、確定申告前に溜まった作業をまとめてやらなければならないような事態を生じがちである。
この点、本実施形態のように、細かい項目に分割され作業指示として提示された作業項目（タスク）をこなしていくだけで作業管理装置であるサーバ装置１０において自動的に仕訳明細が作成されるようにすれば、仕分明細の作成作業を放置して後日作業が溜まってしまうということが起こりにくい。また、仕訳明細の作成をしていることを意識させず、ユーザに負担なく簡易に仕訳明細の作成作業を完了させることができる。
【００５３】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る作業管理装置及びプログラムの一例であり、本発明の作業管理装置及びプログラムはこれに限定されるものではない。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、会計の仕訳明細の作成作業を行う場合を例として示したが、本実施形態の作業管理装置を適用することのできる作業は、仕訳明細の作成作業に限定されない。作業が複数の作業項目（タスク）に細かく分割可能であり、複数の工程を経て完結されるようなものであれば、広く本実施形態の作業管理装置及びプログラムを適用することが可能である。
例えば、何らかのシステムやソフトウェアプログラム等を導入する際の初期設定作業を行う場合に本実施形態の作業管理装置を適用してもよい。この場合には、初期設定を行うために入力しなければならない事項等をそれぞれタスクとして、作業指示形式でユーザに提示し、必要項目の入力を促すようにする。また、給与計算その他の処理作業に本実施形態の作業管理装置を適用してもよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、第１の端末装置２０と第２の端末装置３０とが別個の端末装置である場合を例示したが、第１の端末装置２０と第２の端末装置３０とが別個の装置である場合に限定されない。
例えば第１の端末装置２０として想定されるスマートフォンやタブレット端末等の記憶部に、第２の端末装置３０が備える作業指示表示プログラムを搭載し、第１の端末装置２０の表示部において作業指示表示画面を表示させて、第１の端末装置２０において作業指示の各項目の入力を行うことができるようにしてもよい。
この場合には、外出先等においてもわずかな時間で作業項目をこなすことが可能となり、より一層ユーザの負担を軽減することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、ユーザが、何らかの行動記録を第１の端末装置２０から入力し、これによってサーバ装置１０のＣＰＵ１１に行動記録が取得されて仕訳明細の作成等の作業が開始される場合を例示したが、サーバ装置１０のＣＰＵ１１において取得される行動記録は、ユーザが入力したものに限定されない。
例えば、ユーザの第１の端末装置２０からサーバ装置１０に対して、随時又は所定期間ごとにＧＰＳ情報取得部２８によって取得されたＧＰＳ情報（すなわち自装置の位置情報）や第１の端末装置２０のシステム時間の情報が送信されるようにし、サーバ装置１０のＣＰＵ１１がこのＧＰＳ情報からユーザの第１の端末装置２０の位置情報（座標情報）を取得する。そして、この位置情報から取得されるユーザの滞在記録に基づいてサーバ装置１０のＣＰＵ１１の側で自動的に行動記録が取得されてもよい。
すなわち、サーバ装置１０の記憶部１３にユーザの過去の行動状況が記憶されている場合、第１の端末装置２０から送られたＧＰＳ情報や時刻情報をユーザの過去の行動と照らし合わせて、ある時刻に第１の端末装置２０を携帯したユーザがかつて買い物や取引を行ったことのある店舗に立ち寄っていると判断される場合には、ユーザによる入力や画像データの送信がない場合でも、ＣＰＵ１１が当該ＧＰＳ情報等を行動記録として取得し、自動的に作業を開始してもよい。
この場合には、ユーザが何らかの行動記録を入力することさえ忘れている場合でも、漏れなく作業を開始させることが可能となる。
なお、作業指示一覧画面３５１として第２の端末装置３０の表示部３５に当該行動記録に基づく作業指示が表示された場合、ユーザが当該行動記録に該当するような行動（例えば買い物や取引等）を行っていない場合には、当該作業指示一覧画面３５１から行動記録を削除するよう入力することによって、当該行動記録を契機とした作業を終了させることができる。
【００５７】
また、上記実施形態では、ユーザが行動した際に行動記録入力画面２５１から画像データを添付する場合を例示したが、当初は「買い物」等の簡単な入力のみを行った場合でも後日レシート等を撮影してその画像データを送信することができるようにしてもよい。
この場合、画像データは行動記録ＩＤによって先に入力された行動記録と対応付けられる。
そして、当該画像データから購入物や購入金額等の文字データが取得された場合には、作業指示画面（作業指示入力画面３５２）の該当箇所に当該文字データに基づく情報を初期情報として登録する。
この場合には、ユーザは、当該初期情報が正しいか否かの確認を行って正しければこれを確定させ、誤っている場合のみ訂正入力を行えばよいため、誤った入力を訂正する機会が確保されているとともに、入力作業の負担を軽減することができる。
【００５８】
また、上記実施形態における作業管理装置の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００５９】
本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段と、
前記行動記録取得手段により取得された行動記録に対応する作業を細分化した作業項目を選択する作業項目選択手段と、
前記作業項目選択手段により選択された作業項目を作業指示としてユーザ端末装置に提示する作業指示提示手段と、
を備えることを特徴とする作業管理装置。
＜請求項２＞
前記作業指示提示手段は、行動記録に対応するものとして選択されたすべての作業項目の作業指示をユーザ端末装置において一覧表示させることを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
＜請求項３＞
前記作業指示提示手段により作業指示として提示された作業項目が所定の期限までに完了しない場合に、ユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業管理装置。
＜請求項４＞
前記作業項目は、仕訳明細を作成するために必要な入力作業の項目であり、
前記作業指示提示手段により作業指示として提示された作業項目が全て完了した場合に、当該作業項目に基づいて仕訳明細を作成する仕訳明細作成手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の作業管理装置。
＜請求項５＞
作業管理装置に適用されるコンピュータを、
作業開始の契機となる行動記録を取得する行動記録取得手段、
前記行動記録取得手段により取得された前記行動記録に対応する作業を細分化した作業項目を選択する作業項目選択手段、
前記作業項目選択手段により選択された作業項目を作業指示としてユーザ端末装置に提示する作業指示提示手段、として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【００６０】
１    作業管理システム
１０  サーバ装置
１１  ＣＰＵ
１３  記憶部
１５  表示部
２０  第１の端末装置
２１  ＣＰＵ
２３  記憶部
２５  表示部
３０  第１の端末装置
３１  ＣＰＵ３３  記憶部
３５  表示部
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
2019169183.tif 000003
【図２】
2019169183.tif 000004
【図３】
2019169183.tif 000005
【図４】
2019169183.tif 000006
【図５】
2019169183.tif 000007
【図６】
2019169183.tif 000008
【図７】
2019169183.tif 000009
【図８】
2019169183.tif 000010
【図９】
2019169183.tif 000011
【図１０】
2019169183.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、会計業務支援装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る会計業務支援装置は、レシート情報を取得する取得手段と、前記取得手段により前記レシート情報が取得された場合に、会計業務に対応する入力作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを所定のタイミングで表示させる第１表示制御手段と、前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段と、を備え、前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、ことを特徴とする。
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、レシート情報を取得する取得手段、前記取得手段により前記レシート情報が取得された場合に、会計業務に対応する入力作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを所定のタイミングで表示させる第１表示制御手段、前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段、として機能させ、前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシート情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記レシート情報が取得された場合に、会計業務に対応する入力作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを所定のタイミングで表示させる第１表示制御手段と、
前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段と、
を備え、
前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、
ことを特徴とする会計業務支援装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記取得したレシート情報に所定の項目に対応した記載情報が含まれていた場合には項目毎に当該項目に対応する記載情報を抽出し、
前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを表示させる際に当該入力作業ページに、前記取得手段が前記記載情報を抽出した項目に対応する入力作業項目がある場合には、前記抽出した記載情報が前記入力作業項目に予め入力された状態で前記入力作業ページを表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計業務支援装置。
【請求項３】
前記入力作業ページには、入力のための詳細指示内容と入力欄とが表示され、
前記第２表示制御手段は、前記取得手段により抽出された前記記載情報を予め入力した状態で前記入力作業ページを表示させる際は、前記入力欄に前記抽出された記載情報を入力した状態で前記入力作業ページを表示させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の会計業務支援装置。
【請求項４】
前記レシート取得手段は、レシートを撮像することにより前記レシート情報をレシート画像として取得する撮像手段を有している、
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の会計業務支援装置。
【請求項５】
仕訳明細を作成するために必要な入力作業が前記会計業務に対応する入力作業として設定されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項４の何れか一項に記載の会計業務支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
レシート情報を取得する取得手段、
前記取得手段により前記レシート情報が取得された場合に、会計業務に対応する入力作業が複数の入力作業項目に細分化された入力作業項目リストを所定のタイミングで表示させる第１表示制御手段、
前記第１表示制御手段により表示されている前記入力作業項目リストから何れかの入力作業項目がユーザ操作により選択された場合に、当該選択された入力作業項目に対応させた入力作業ページを表示させる第２表示制御手段、
として機能させ、
前記第２表示制御手段は、前記入力作業ページを前記入力作業項目毎に異なるページとして表示させる、
ことを特徴とするプログラム。