(57)【要約】【課題】赤伝票自動作成機能と標準金額算出機能とを組み合わせることにより、複数事業を手掛ける企業におけるＫＰＩ策定用データの収集を効果的に行うことができるＫＰＩ策定用データ収集装置、ＫＰＩ策定用データ収集方法、および、ＫＰＩ策定用データ収集プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】取引明細データから赤伝票データを作成し、標準単価マスタに基づいて、取引明細データおよび赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成し、取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得し、重要業績評価指標を表示させる。【選択図】図３
2019040527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えたＫＰＩ策定用データ収集装置であって、
前記記憶部は、
取引明細データを記憶する取引明細データ記憶手段と、
各取引の標準単価を設定した標準単価マスタを記憶する標準単価記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記取引明細データから赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成する取引集計作成手段と、
前記取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得する重要業績評価指標取得手段と、
前記重要業績評価指標を表示させる重要業績評価指標表示手段と、
を備えたことを特徴とするＫＰＩ策定用データ収集装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
債権債務データを含む収益管理データを記憶する収益管理データ記憶手段、
を更に備え、
前記重要業績評価指標取得手段は、
前記取引集計データと前記債権債務データとの組み合わせに基づいて、前記重要業績評価指標を取得することを特徴とする請求項１に記載のＫＰＩ策定用データ収集装置。
【請求項３】
前記重要業績評価指標取得手段は、
前記取引集計データの所定のキー項目にしたがってデータ集計を行うことで、前記重要業績評価指標を取得することを特徴とする請求項１に記載のＫＰＩ策定用データ収集装置。
【請求項４】
前記取引集計作成手段は、
前記取引明細データに含まれる取引数量から前記赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに設定された前記標準単価に、前記取引明細データおよび前記赤伝票データに含まれる取引数量を掛け合わせて前記予想金額を算出することで、前記取引集計データを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のＫＰＩ策定用データ収集装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記赤伝票データを作成する対象とする項目を設定した赤伝票チェック対象マスタを記憶する赤伝票チェック対象記憶手段、
を更に備え、
前記取引集計作成手段は、
前記赤伝票チェック対象マスタに基づいて、前記取引明細データから前記赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの前記予想金額を算出することで、前記取引集計データを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のＫＰＩ策定用データ収集装置。
【請求項６】
前記取引明細データは、
財務会計仕訳に用いる可能性のある取引関連のデータである原取引データの中から、当該原取引データを管理会計用に仕訳するための管理仕訳データに対応するデータを取り込んで作成された、管理会計仕訳用のデータであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のＫＰＩ策定用データ収集装置。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えたＫＰＩ策定用データ収集装置に実行させるためのＫＰＩ策定用データ収集方法であって、
前記記憶部は、
取引明細データを記憶する取引明細データ記憶手段と、
各取引の標準単価を設定した標準単価マスタを記憶する標準単価記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記取引明細データから赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成する取引集計データ作成ステップと、
前記取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得する重要業績評価指標取得ステップと、
前記重要業績評価指標を表示させる重要業績評価指標表示ステップと、
を含むことを特徴とするＫＰＩ策定用データ収集方法。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えたＫＰＩ策定用データ収集装置に実行させるためのＫＰＩ策定用データ収集プログラムであって、
前記記憶部は、
取引明細データを記憶する取引明細データ記憶手段と、
各取引の標準単価を設定した標準単価マスタを記憶する標準単価記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記取引明細データから赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成する取引集計データ作成ステップと、
前記取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得する重要業績評価指標取得ステップと、
前記重要業績評価指標を表示させる重要業績評価指標表示ステップと、
を実行させるためのＫＰＩ策定用データ収集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＫＰＩ策定用データ収集装置、ＫＰＩ策定用データ収集方法、および、ＫＰＩ策定用データ収集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、スナップショットデータ、および、フローデータを検証してサプライチェーンデータを取得し、サプライチェーンデータに基づいて、重要業績評価指数（ＫＰＩ：Ｋｅｙ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を計算する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５３２２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、各取引の取引金額を予想してＫＰＩ策定用データを収集する機能を有していないため、取引金額確定前の取引については、効果的なＫＰＩを算出できないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、赤伝票（赤データ）自動作成機能と標準金額算出機能とを組み合わせることにより、複数事業を手掛ける企業におけるＫＰＩ策定用データの収集を効果的に行うことができるＫＰＩ策定用データ収集装置、ＫＰＩ策定用データ収集方法、および、ＫＰＩ策定用データ収集プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集装置は、記憶部と制御部とを備えたＫＰＩ策定用データ収集装置であって、前記記憶部は、取引明細データを記憶する取引明細データ記憶手段と、各取引の標準単価を設定した標準単価マスタを記憶する標準単価記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記取引明細データから赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成する取引集計作成手段と、前記取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得する重要業績評価指標取得手段と、前記重要業績評価指標を表示させる重要業績評価指標表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集装置は、前記記憶部は、債権債務データを含む収益管理データを記憶する収益管理データ記憶手段、を更に備え、前記重要業績評価指標取得手段は、前記取引集計データと前記債権債務データとの組み合わせに基づいて、前記重要業績評価指標を取得することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集装置は、前記重要業績評価指標取得手段は、前記取引集計データの所定のキー項目にしたがってデータ集計を行うことで、前記重要業績評価指標を取得することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集装置は、前記取引集計作成手段は、前記取引明細データに含まれる取引数量から前記赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに設定された前記標準単価に、前記取引明細データおよび前記赤伝票データに含まれる取引数量を掛け合わせて前記予想金額を算出することで、前記取引集計データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集装置は、前記記憶部は、前記赤伝票データを作成する対象とする項目を設定した赤伝票チェック対象マスタを記憶する赤伝票チェック対象記憶手段、を更に備え、前記取引集計作成手段は、前記赤伝票チェック対象マスタに基づいて、前記取引明細データから前記赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの前記予想金額を算出することで、前記取引集計データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集装置は、前記取引明細データは、財務会計仕訳に用いる可能性のある取引関連のデータである原取引データの中から、当該原取引データを管理会計用に仕訳するための管理仕訳データに対応するデータを取り込んで作成された、管理会計仕訳用のデータであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集方法は、記憶部と制御部とを備えたＫＰＩ策定用データ収集装置に実行させるためのＫＰＩ策定用データ収集方法であって、前記記憶部は、取引明細データを記憶する取引明細データ記憶手段と、各取引の標準単価を設定した標準単価マスタを記憶する標準単価記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記取引明細データから赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成する取引集計データ作成ステップと、前記取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得する重要業績評価指標取得ステップと、前記重要業績評価指標を表示させる重要業績評価指標表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るＫＰＩ策定用データ収集プログラムは、記憶部と制御部とを備えたＫＰＩ策定用データ収集装置に実行させるためのＫＰＩ策定用データ収集プログラムであって、前記記憶部は、取引明細データを記憶する取引明細データ記憶手段と、各取引の標準単価を設定した標準単価マスタを記憶する標準単価記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記取引明細データから赤伝票データを作成し、前記標準単価マスタに基づいて、前記取引明細データおよび前記赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成する取引集計データ作成ステップと、前記取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得する重要業績評価指標取得ステップと、前記重要業績評価指標を表示させる重要業績評価指標表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各社各業務に適したＫＰＩ策定用データの収集が可能となるという効果を奏する。また、複数の事業を抱える企業は、複数の業務システムを入れていることが多いため、業務のデータからＫＰＩを設定する際の業務データの収集方法が各業務システムで独立しており、ＫＰＩの設定に非常に手を焼いているが、本発明によれば、収集の方法を一元化することができるようになると同時に、サービスを統合したＫＰＩ分析を行うこともできるようになるという効果を奏する。また、本発明によれば、データを収集する際に、赤伝票を自動作成する機能、および、収集したデータから標準金額を算出する機能を備えているため、業務データには存在しない情報を作成すること、および、業績予想の分析を行うことができるという効果を奏する。また、本発明によれば、収集したデータをユーザ自身で外部データと結合することができるので、ＫＰＩ策定用データの収集の柔軟性が高まり、ＫＰＩの価値や質の向上へとつながるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、従来のサービス業界における運用の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来のサービス業界における運用の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＫＰＩ策定用データ収集装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の一例を示すフロー図である。
【図７】図７は、本実施形態におけるＫＰＩ表示の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態におけるＫＰＩ表示の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態におけるＫＰＩ表示の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態におけるＫＰＩ表示の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態におけるＫＰＩ表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．概要］
まず、図１および図２を参照して、従来のサービス業界における運用の一例について説明する。図１および図２は、従来のサービス業界における運用の一例を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、従来、サービス企業に導入されている債権債務システムにおいては、物販向けのシステムであることが多く、サービス業特有のデータ（例えば、倉庫システムにおける数量、重量、荷主、保管料もしくは取扱品に関するデータ、運送システムにおける数量、重量、荷主、積地または卸地に関するデータ、または、港湾システムにおける数量、重量、荷主、積地、卸地または船に関するデータ等）を保持する設定がないため、各業務に適したＫＰＩを分析することが難しかった。
【００１９】
また、図２に示すように、従来のサービス業界における業務システムにおいては、各業務システムの明細データをＫＰＩ分析用ＤＢに連携させることができるが、その際に業務システム側にデータ連携用機能を追加する必要があった。そして、従来のサービス業界における運用においては、ＫＰＩ分析用の項目を追加または変更する度に、業務システムのプログラム変更が必要となるため、プログラム変更の度に費用および時間がかさんでしまっていた。
【００２０】
そのため、従来、複数の事業を抱える企業においては、ＫＰＩのデータの収集および分析に非常に手を焼いていた。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、ＫＰＩに関する多角的な情報収集および分析に苦労している複数事業を手掛ける企業のニーズに応えるために、各社各業務に適したＫＰＩ策定用データの収集を効率的に行うことを可能としている。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係るＫＰＩ策定用データ収集装置１００の構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
ＫＰＩ策定用データ収集装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
ＫＰＩ策定用データ収集装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。ＫＰＩ策定用データ収集装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、取引明細データベース１０６ａと、標準単価マスタ１０６ｂと、赤伝票チェック対象マスタ１０６ｃと、取引集計データベース１０６ｄと、収益管理データデータベース１０６ｅとを備えている。
【００２７】
取引明細データベース１０６ａは、取引明細データを記憶する。ここで、取引明細データは、財務会計仕訳に用いる可能性のある取引関連のデータである原取引データの中から、当該原取引データを管理会計用に仕訳するための管理仕訳データに対応する項目を取り込んで作成された、管理会計仕訳用のデータであってもよい。また、取引明細データは、システム区分、データ入力日付（データ入力週等）、計上日付、伝票番号、識別子（参照番号）、荷主、および／または、重量等の項目を含んでいてもよい。ここで、本実施形態においては、データ入力日付を、日別、週別、月別、または、四半期別等としてもよい。
【００２８】
標準単価マスタ１０６ｂは、各取引の標準単価を設定した標準単価マスタを記憶する。ここで、標準単価マスタ１０６ｂは、システム区分、標準売価、および／または、標準原価等の項目を含んでいてもよい。このように、標準単価マスタ１０６ｂは、標準金額を算出するためのマスタであってもよい。
【００２９】
赤伝票チェック対象マスタ１０６ｃは、赤伝票データを作成する対象とする項目を設定した赤伝票チェック対象マスタを記憶する。ここで、赤伝票チェック対象マスタ１０６ｃは、システム区分、キー項目、および／または、チェック項目等の項目を含んでいてもよい。このように、赤伝票チェック対象マスタ１０６ｃは、赤伝作成するかどうかをチェックするマスタであってもよい。
【００３０】
取引集計データベース１０６ｄは、取引明細データを集計した取引集計データを記憶する。ここで、取引集計データは、データ入力日付、計上日付、伝票番号、参照番号、荷主、重量、標準売価、および／または、標準原価等の項目を含んでいてもよい。
【００３１】
収益管理データデータベース１０６ｅは、債権債務データを含む、収益を管理するための収益管理データを記憶する。ここで、収益管理データは、会計データ等を含んでいてもよい。また、収益管理データは、システム区分、計上日付、伝票番号、参照番号、請求先、数量、および／または、金額等の項目を含んでいてもよい。
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３３】
制御部１０２は、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、取引明細作成部１０２ａと、取引集計作成部１０２ｂと、重要業績評価指標取得部１０２ｃと、重要業績評価指標表示部１０２ｄとを備えている。
【００３４】
取引明細作成部１０２ａは、原取引データの中から管理仕訳データに対応する項目を取り込んで、管理会計仕訳用の取引明細データを作成する。ここで、取引明細作成部１０２ａは、取引明細データを取引明細データベース１０６ａに格納してもよい。また、本実施形態において、取引明細作成部１０２ａによる取引明細データ作成方法は、特開２０１６−１８４３９９号公報に記載の方法を用いてもよい。また、取引明細作成部１０２ａにより取り込まれる項目は、ユーザにより設定されてもよい。
【００３５】
取引集計作成部１０２ｂは、取引明細データから赤伝票データを作成し、標準単価マスタ１０６ｂに基づいて、取引明細データおよび赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成する。ここで、取引集計作成部１０２ｂは、取引明細データに含まれる取引数量から赤伝票データを作成し、標準単価マスタ１０６ｂに設定された標準単価に、取引明細データおよび赤伝票データに含まれる取引数量を掛け合わせて予想金額を算出することで、取引集計データを作成してもよい。また、取引集計作成部１０２ｂは、赤伝票チェック対象マスタ１０６ｃに基づいて、取引明細データから赤伝票データを作成し、標準単価マスタ１０６ｂに基づいて、取引明細データおよび赤伝票データの予想金額を算出することで、取引集計データを作成してもよい。また、取引集計作成部１０２ｂは、取引集計データを取引集計データベース１０６ｄに格納してもよい。このように、取引集計作成部１０２ｂは、取引明細データから赤伝を作成し、標準金額を算出してもよい。
【００３６】
重要業績評価指標取得部１０２ｃは、取引集計データに基づいて、重要業績評価指標を取得する。ここで、重要業績評価指標取得部１０２ｃは、取引集計データと債権債務データとの組み合わせに基づいて、重要業績評価指標を取得してもよい。また、重要業績評価指標取得部１０２ｃは、取引集計データの所定のキー項目にしたがってデータ集計を行うことで、重要業績評価指標を取得してもよい。
【００３７】
重要業績評価指標表示部１０２ｄは、重要業績評価指標を表示させる。
【００３８】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図１１を参照して説明する。
【００３９】
［ＫＰＩ策定用データ収集処理］
ここで、図４を参照して、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の一例について説明する。図４は、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、取引明細作成部１０２ａは、複数の業務システムの原取引データの中から管理仕訳データに対応する項目を取り込んで、管理会計仕訳用の取引明細データを作成し、当該取引明細データを取引明細データベース１０６ａに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００４１】
そして、取引集計作成部１０２ｂは、赤伝票チェック対象マスタ１０６ｃに基づいて、取引明細データから赤伝票データを作成し、標準単価マスタ１０６ｂに設定された標準単価に、取引明細データおよび赤伝票データに含まれる取引数量を掛け合わせて予想金額を算出することで、取引集計データを作成し、当該取引集計データを取引集計データベース１０６ｄに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００４２】
そして、重要業績評価指標取得部１０２ｃは、取引集計データベース１０６ｄに記憶された取引集計データと収益管理データデータベース１０６ｅに記憶された債権債務データとの組み合わせに基づいて、取引集計データの所定のキー項目にしたがってデータ集計を行うことで、重要業績評価指標を取得する（ステップＳＡ−３）。
【００４３】
そして、重要業績評価指標表示部１０２ｄは、重要業績評価指標を出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−４）、処理を終了する。
【００４４】
ここで、図５から図８を参照して、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の詳細について説明する。
【００４５】
まず、図５を参照して、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の一例について説明する。図５は、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の一例を示す図である。
【００４６】
図５に示すように、本実施形態においては、倉庫システム、運送システムおよび港湾システムの原取引データの中から管理仕訳データに対応する項目を取り込んで、管理会計仕訳用の取引明細データを作成し、取引明細データベース１０６ａに格納し、取引集計データ（取引集計ＤＢ）作成機能により、取引集計データを作成している。ここで、取引明細データには、変更または修正が入ることが多いため、取引集計データ作成機能は、変更または修正が入ったデータに対して数量の赤データを作成することによって正確なＫＰＩ策定用データとする赤データ自動作成機能、および／または、標準単価を設定しておくことで数量データと掛け合わせることで、予想金額を算出する標準金額算出機能等を含んでいてもよい。
【００４７】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、取引集計データベース１０６ｄに記憶された取引集計データと収益管理データデータベース１０６ｅに記憶された債権債務データとを合わせるデータ結合機能により、より最適なＫＰＩ策定用データを収集することを可能とすることで、収集方法・分析方法の一元化を図っている。ここで、本実施形態において、データ結合機能は、取引集計データベース１０６ｄに記憶された取引集計データと複数かつ任意のデータとをつなげ合わせてもよい。
【００４８】
また、図６を参照して、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の一例について説明する。図６は、本実施形態におけるＫＰＩ策定用データ収集処理の一例を示すフロー図である。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態においては、取引明細作成機能により、倉庫システム、運送システムおよび港湾システムの原取引データの中からユーザ側で設定された項目を取り込んで、管理会計仕訳用の取引明細データを作成し、取引明細データベース１０６ａに格納する（ステップＳＢ−１）。
【００５０】
そして、本実施形態においては、赤伝自動作成機能および標準金額算出機能を含む取引集計データ作成機能により、取引明細データから取引集計データを作成する（ステップＳＢ−２）。
【００５１】
なお、物販業界のシステムでは、売上伝票に修正がかかると自動的に赤黒伝票が発行されるが、物流業務等のサービス業務のシステムでは、取引明細が変更されてもサービス業界特有の項目であるがために、債権債務へデータを流すタイミングで赤伝票のデータが作成されないことが多い。そこで、本実施形態においては、赤伝票チェック対象マスタ１０６ｃを設定することで、赤伝票を作成する対象とする項目をユーザ側で任意に設定することができる。そして、本実施形態においては、赤伝自動作成機能を活用して赤伝票を作成することにより、よりリアルなＫＰＩ策定用データを作成することが可能となっている。
【００５２】
また、本実施形態においては、標準金額算出機能により、取引明細が持つ数量を標準単価マスタ１０６ｂに通すことで、標準金額を計算することができるため、（１）取引明細データに基づくリアルな予想債権債務データを算出することが可能となり、（２）実際の債権債務金額と標準金額を照らし合わせることで、差異を計上することが可能となる。
【００５３】
そして、本実施形態においては、データ結合機能により、取引集計データベース１０６ｄに記憶された取引集計データおよび収益管理データデータベース１０６ｅに記憶された債権債務データから、参照ＮＯをＫＰＩ策定用データ集計用のキー項目としてデータ収集を行うことでＫＰＩ策定用データを取得する（ステップＳＢ−３）。ここで、ＫＰＩ策定用データに含まれる請求数量または売上金額は、単価の基準数量または標準金額で按分してもよい。
【００５４】
なお、本実施形態においては、データ結合機能により、取引集計データと債権債務データをつなげたが、取引集計データと複数かつ任意のデータとをつなげることが可能であり、各社各業務に必要なＫＰＩ策定用データをユーザ側で自由に収集することができる。また、本実施形態においては、ＫＰＩ策定用データ集計キーにしたい項目が取引明細に含まれていない場合でも、その項目を持つ別のデータとつなげることでキー項目として設定できる。
【００５５】
また、多くの業務システムは、ＫＰＩ分析用の項目を保持していることが多いが、本実施形態においては、業務システムと債権債務システムとがそれぞれ独立したシステムであることを想定し、分析用の項目に「参照ＮＯ」という項目を持たせて、ＤＢ間を接続している（この場合、接続方法を「参照キー結合」としている）。そして、本実施形態においては、参照キー結合の場合、接続相手のＤＢの項目をＫＰＩ策定用データ集計キーとして活用することができる。また、参照ＮＯといったキー項目を持たせることが難しい場合、任意の項目（例えば、計上月等）でＤＢ間をつなげる必要があるが、本実施形態においては、この場合の接続方法を「任意キー結合」としている。
【００５６】
そして、本実施形態においては、取引集計データに含まれる請求先をキー項目として、キー項目にしたがってＫＰＩ策定用データからデータ集計を行うことで、ＫＰＩ（請求先別データ入力週別データ）を取得し（ステップＳＢ−４）、取引集計データに含まれる荷主をキー項目として、キー項目にしたがってＫＰＩ策定用データからデータ集計を行うことで、ＫＰＩ（荷主別データ入力週別データ）を取得し（ステップＳＢ−５）、処理を終了する。ここで、ＫＰＩ集計用のキー項目は、任意の項目を設定してもよく、複数の項目を設定してもよいため、ＫＰＩ策定用データを効果的に分析することが可能となる。
【００５７】
また、図７から図１１を参照して、本実施形態におけるＫＰＩ表示の一例について説明する。図７から図１１は、本実施形態におけるＫＰＩ表示の一例を示す図である。
【００５８】
図７に示すように、本実施形態においては、業務システム連携機能（参照キー結合）および赤伝票自動作成機能を活用して、図６のステップＳＢ−４にて取得された請求先別データ入力週別データに基づいて、請求先別データ入力週別重量実績を表示させている。なお、本実施形態においては、キー項目を任意に設定できるため、従来では分析できなかった分析キー（今回は請求先）で分析可能となっているが、従来のように、業務システム連携機能がない場合、この指標をつくることはできなかった。
【００５９】
また、図８に示すように、本実施形態においては、業務システム連携機能（任意キー結合）および赤伝票自動作成機能を活用して、図６のステップＳＢ−５にて取得された荷主別データ入力週別データに基づいて、荷主別データ入力週別実績売上金額を表示させている。なお、図８に示すように、本実施形態においては、赤伝票を自動作成していることにより、よりリアルな指標が閲覧可能になっている。
【００６０】
また、図９に示すように、本実施形態においては、赤伝票自動作成機能および標準金額算出機能を活用して、図６のステップＳＢ−５にて取得された荷主別データ入力週別データに基づいて、荷主別データ入力週別予想売上金額を表示させている。なお、図９に示すように、本実施形態においては、標準単価マスタ１０６ｂを設定しているため、データ入力時点でリアルな予想金額を算出することが可能となっている。
【００６１】
また、図１０に示すように、本実施形態においては、図６のステップＳＢ−５にて取得された荷主別データ入力週別データに含まれる債権債務データのみに基づいて、荷主別実績売上金額を表示させている。なお、図１０に示すように、本実施形態においては、特定の業績指標しか算出できなかった。
【００６２】
図１１に示すように、本実施形態においては、標準金額算出機能を活用して、図６のステップＳＢ−５にて取得された荷主別データ入力週別データに基づいて、荷主別予想売上金額を表示させている。なお、図１１に示すように、本実施形態においては、データ入力時点で最新のデータから標準金額を算出することが可能となっている。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてＫＰＩ策定用データ収集装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ＫＰＩ策定用データ収集装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、複数事業を手掛けるサービス業界等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  ＫＰＩ策定用データ収集装置
１０２  制御部
１０２ａ  取引明細作成部
１０２ｂ  取引集計作成部
１０２ｃ  重要業績評価指標取得部
１０２ｄ  重要業績評価指標表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  取引明細データベース
１０６ｂ  標準単価マスタ
１０６ｃ  赤伝票チェック対象マスタ
１０６ｄ  取引集計データベース
１０６ｅ  収益管理データデータベース
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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