(57)【要約】【課題】所望の推力を発生させることが可能なコイルを短時間で設計できるようにする。【解決手段】通電時に磁石と協働して推力を発生させるコイルの設計方法であって、前記推力の設計目標値に基づいて前記コイルを設計する設計ステップと、前記設計ステップで設計した設計コイルから前記推力を計算する推力計算ステップと、前記設計コイルについての、前記磁石から作用する磁力の分布を示す磁力分布マップを作成するマップ作成ステップと、前記推力計算ステップで計算した推力計算値が前記設計目標値に到達したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果が否定的である場合、前記磁力分布マップに基づいて前記推力に寄与する推力寄与エリアを特定し、前記設計コイルよりも前記推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるように前記コイルを再設計する再設計ステップと、を含むコイルの設計方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に磁石と協働して推力を発生させるコイルの設計方法であって、
前記推力の設計目標値に基づいて前記コイルを設計する設計ステップと、
前記設計ステップで設計した設計コイルから前記推力を計算する推力計算ステップと、
前記設計コイルについての、前記磁石から作用する磁力の分布を示す磁力分布マップを作成するマップ作成ステップと、
前記推力計算ステップで計算した推力計算値が前記設計目標値に到達したか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップの判定結果が否定的である場合、前記磁力分布マップに基づいて前記推力に寄与する推力寄与エリアを特定し、前記設計コイルよりも前記推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるように前記コイルを再設計する再設計ステップと、を含むコイルの設計方法。
【請求項２】
前記磁石と前記コイルとは相対移動可能であり、
前記設計ステップでは、前記磁石と前記コイルとの複数の相対位置毎に設定された設計目標値に基づいて前記コイルを設計し、
前記推力計算ステップでは、前記設計ステップで設計した設計コイルから、前記複数の相対位置それぞれにおける前記推力を計算し、
前記マップ作成ステップでは、前記設計コイルについての前記複数の相対位置それぞれの前記磁力分布マップを作成し、
前記判定ステップでは、前記推力計算ステップで計算した複数の推力計算値それぞれが、対応する前記設計目標値に到達したか否かを判定し、
前記再設計ステップでは、前記判定ステップにおいて少なくとも一の推力計算値に対応する判定結果が否定的である場合、前記少なくとも一の推力計算値に対応する前記磁力分布マップに基づいて前記推力寄与エリアを特定し、前記設計コイルよりも前記推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるように前記コイルを再設計する、請求項１に記載のコイルの設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スマートフォンに搭載される小型カメラには、手振れ補正用のアクチュエータコイル装置を設けられている。このアクチュエータコイル装置は、磁石に近接して配置されたコイルに電流を流すことによって推力（ローレンツ力）を発生させ、この推力によってカメラレンズの位置調整を行うようになっている（例えば特許文献１（図６，図７参照））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０２１５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように小型カメラに用いられるアクチュエータコイル装置を設計する場合、コイルが磁石に近接して配置されるため、コイルの設計パラメータ（例えば巻き数や線路長等）と推力との関係を示す理論計算式を用いて設計しても、設計目標の推力と実際に発生する推力との間に乖離が生じてしまう。このため、設計目標の推力を得るためには、コイルの設計を試行錯誤する必要があり、多大な時間を要していた。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、所望の推力を発生させることが可能なコイルを短期間で設計できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るコイルの設計方法は、通電時に磁石と協働して推力を発生させるコイルの設計方法であって、前記推力の設計目標値に基づいて前記コイルを設計する設計ステップと、前記設計ステップで設計した設計コイルから前記推力を計算する推力計算ステップと、前記設計コイルについての、前記磁石から作用する磁力の分布を示す磁力分布マップを作成するマップ作成ステップと、前記推力計算ステップで計算した推力計算値が前記設計目標値に到達したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果が否定的である場合、前記磁力分布マップに基づいて前記推力に寄与する推力寄与エリアを特定し、前記設計コイルよりも前記推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるように前記コイルを再設計する再設計ステップと、を含むコイルの設計方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所望の推力を発生させることが可能なコイルを短時間で設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコイルの設計方法により設計されたアクチュエータコイル装置を示す斜視図である。
【図２】コイルの設計方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】設計されたコイルの一例を示す平面図である。
【図４】磁力分布マップの一例を示すコンター図である。
【図５】再設計されたコイルの一例を示す平面図である。
【図６】再設計されたコイルの磁力分布マップ の一例を示すコンター図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るコイルの設計方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係るコイルの設計方法は、通電時に磁石と協働して推力を発生させるコイルの設計方法であって、前記推力の設計目標値に基づいて前記コイルを設計する設計ステップと、前記設計ステップで設計した設計コイルから前記推力を計算する推力計算ステップと、前記設計コイルについての、前記磁石から作用する磁力の分布を示す磁力分布マップを作成するマップ作成ステップと、前記推力計算ステップで計算した推力計算値が前記設計目標値に到達したか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップの判定結果が否定的である場合、前記磁力分布マップに基づいて前記推力に寄与する推力寄与エリアを特定し、前記設計コイルよりも前記推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるように前記コイルを再設計する再設計ステップと、を含む。
【００１０】
前記コイルの設計方法によれば、推力の設計目標値に基づいてコイルを設計し、その設計コイルから計算した推力計算値が設計目標値に到達していなければ、設計コイルの磁力分布マップに基づいて推力寄与エリアを特定し、設計コイルよりも推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるようにコイルを再設計する。これにより、再設計されたコイルから計算した推力計算値を、再設計前のコイルから計算した推力計算値よりも、設計目標値に確実に近づけることができる。したがって、所望の推力を発生させることが可能なコイルを短時間で設計することができる。
【００１１】
（２）前記磁石と前記コイルとは相対移動可能であり、前記設計ステップでは、前記磁石と前記コイルとの複数の相対位置毎に設定された設計目標値に基づいて前記コイルを設計し、前記推力計算ステップでは、前記設計ステップで設計した設計コイルから、前記複数の相対位置それぞれにおける前記推力を計算し、前記マップ作成ステップでは、前記設計コイルについての前記複数の相対位置それぞれの前記磁力分布マップを作成し、前記判定ステップでは、前記推力計算ステップで計算した複数の推力計算値それぞれが、対応する前記設計目標値に到達したか否かを判定し、前記再設計ステップでは、前記判定ステップにおいて少なくとも一の推力計算値に対応する判定結果が否定的である場合、前記少なくとも一の推力計算値に対応する前記磁力分布マップに基づいて前記推力寄与エリアを特定し、前記設計コイルよりも前記推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるように前記コイルを再設計するのが好ましい。
【００１２】
磁石とコイルとの複数の相対位置毎に設計目標値が設定されている場合、各設計目標値に基づいてコイルを設計する。そして、その設計コイルから計算した各相対位置における推力計算値が、対応する設計目標値に到達していなければ、対応する磁力分布マップに基づいて推力寄与エリアを特定し、設計コイルよりも推力寄与エリアに含まれる部分が多くなるようにコイルを再設計する。これにより、再設計されたコイルから計算した推力計算値を、再設計前のコイルから計算した推力計算値よりも、対応する設計目標値に確実に近づけることができる。したがって、磁石とコイルとの複数の相対位置毎に所望の推力を発生させることが可能なコイルを短時間で設計することができる。
【００１３】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
［第１実施形態］
＜アクチュエータコイル装置＞
図１は、本発明の第１実施形態に係るコイルの設計方法により設計されたアクチュエータコイル装置を示す斜視図である。なお、図示している各要素や各構成の個数は一例に過ぎない。
図１において、アクチュエータコイル装置１は、例えば、スマートフォンに搭載される小型カメラの手振れ補正に用いられるものである。本実施形態のアクチュエータコイル装置１は、例えば、３個のコイル２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、３個の磁石３Ａ，３Ｂ，３Ｃとを備えている。
【００１４】
各コイル２Ａ〜２Ｃは、例えば、フレキシブルプリント基板からなる回路基板４上において長円環状に巻かれて敷設されており、各コイル２Ａ〜２Ｃには電流が流れるようになっている。
コイル２Ａ，２Ｂは、互いにＹ方向に所定間隔をあけて配置され、且つそれぞれ長手方向をＸ方向に向けて配置されている。コイル２Ｃは、コイル２Ａ，２Ｂ間のＸ方向一方側において、長手方向をＹ方向に向けて配置されている。
【００１５】
３個の磁石３Ａ〜３Ｃは、例えば、直方体形状の永久磁石からなり、それぞれコイル２Ａ〜２Ｃの上側に近接して配置されている。各磁石３Ａ〜３Ｃは、その長手方向を、直下に配置されたコイル２Ａ〜２Ｃの長手方向に向けて配置されている。これらの磁石３Ａ〜３Ｃには、図示しないカメラレンズが一体に取り付けられている。
なお、以下において、コイル２Ａ〜２Ｃの共通事項を説明する場合は、コイル２と総称する。磁石３Ａ〜３Ｃについても同様である。
【００１６】
以上の構成により、コイル２Ａ，２Ｂに対して一方向に電流を流すと、磁石３Ａ，３Ｂによって形成された磁場中に電流が流れることで、磁石３Ａ，３Ｂをコイル２Ａ，２Ｂに対してＹ方向一方側に移動させる推力（ローレンツ力）が発生する。
また、コイル２Ａ，２Ｂに対して他方向に電流を流すと、磁石３Ａ，３Ｂによって形成された磁場中に電流が流れることで、磁石３Ａ，３Ｂをコイル２Ａ，２Ｂに対してＹ方向他方側に移動させる推力が発生する。したがって、コイル２Ａ，２Ｂに通電することで、磁石３Ａ，３Ｂを介してカメラレンズをＹ方向に位置調整することができる。
【００１７】
一方、コイル２Ｃに対して一方向に電流を流すと、磁石３Ｃによって形成された磁場中に電流が流れることで、磁石３Ｃをコイル２Ｃに対してＸ方向一方側に移動させる推力が発生する。また、コイル２Ｃに対して他方向に電流を流すと、磁石３Ｃによって形成された磁場中に電流が流れることで、磁石３Ｃをコイル２Ｃに対してＸ方向他方側に移動させる推力が発生する。したがって、コイル２Ｃに通電することで、磁石３Ｃを介してカメラレンズをＸ方向に位置調整することができる。
【００１８】
＜コイルの設計方法＞
図２は、本実施形態におけるコイル２の設計方法の一例を示すフローチャートである。以下、図２を参照しつつ、コイル２の設計方法について説明する。
まず、以下に与えられた設計条件に基づいてコイル２を設計する（ステップＳＴ１１，設計ステップ）。
設計条件１：磁石３がコイル２の真上に位置している状態においてコイル２の通電時に発生する推力が設計目標値Ｆｔ以上であること
設計条件２：回路基板４上の所定のエリアＡ（図３参照）内にコイル２を敷設すること
設計条件３：コイル２の通電時の抵抗値が所定の抵抗値Ｒ以下であること
【００１９】
具体的には、上記設計条件１〜３を全て満たすように、コイル２の形状（コイル線の太さや長さ等）、及び回路基板４上におけるコイル２の敷設形状等を、経験則により設計する。このように設計された設計コイル２ｄの平面図の一例を図３に示す。図３の例では、設計コイル２ｄの敷設形状は、矩形環状に形成されている。
【００２０】
設計コイル２ｄについて、上記設計条件２及び３を満たしているか否かは容易に把握できるが、上記設計条件１を満たしているか否かは、コイルの設計パラメータ（例えば巻き数や線路長等）と推力との関係を示す理論計算式を用いても把握できない。これは、理論計算式で計算された推力を、実際に発生する推力に近似させることができないほど、磁石３がその直下のコイル２に近接して配置されることが原因と考えられる。
【００２１】
そこで、図２に示すように、設計コイル２ｄから、通電時に発生する推力を、理論計算式以外の方法で計算する（ステップＳＴ１２，推力計算ステップ）。例えば、設計コイル２ｄの設計データを用いて解析ソフトウェアで解析することによって、設計コイル２ｄの通電時に発生する推力を計算する。
【００２２】
次に、設計コイル２ｄについて、対応する磁石３から作用する磁力の分布を示す磁力分布マップＭを作成する（ステップＳＴ１３，マップ作成ステップ）。この磁力分布マップＭの一例を図４に示す。
図４に示すように、磁力分布マップＭは、例えば、ステップＳＴ１２で使用した解析ソフトウェアにより、その解析結果をコンター図として出力したものである。本実施形態の磁力分布マップＭでは、磁力が高くなるに従って、白色から黒色へと段階的に変化するように表示している。
【００２３】
図２に戻り、次に、ステップＳＴ１２で計算した推力計算値Ｆｃが設計目標値Ｆｔに到達したか否か、すなわち推力計算値Ｆｃが設計目標値Ｆｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ１４，判定ステップ）。
ステップＳＴ１４の判定結果が肯定的である場合、コイル２の設計を終了する。
【００２４】
一方、ステップＳＴ１４の判定結果が否定的である場合、磁力分布マップＭから、設計コイル２ｄにおける推力に寄与する推力寄与エリアＡｃを特定し、設計コイル２ｄよりも推力寄与エリアＡｃに含まれる部分が多くなるように、コイル２を再設計する（ステップＳＴ１５，再設計ステップ）。
【００２５】
推力寄与エリアＡｃは、磁力分布マップＭにおいて設計コイル２ｄに高い磁力が作用するエリア（図４の黒色部分）を意味する。図４では、磁石３の長手方向に延びる一対のエッジ部３１，３２とその周辺部に対応する設計コイル２ｄのエリア部分が推力寄与エリアＡｃとなる。ステップＳＴ１５のコイル２の再設計では、特定した推力寄与エリアＡｃに含まれる部分が、設計コイル２ｄよりも多くなるように、コイル２を設計し直す。
【００２６】
図５は、再設計された再設計コイル２ｄ’の平面図の一例を示している。また、図６は、その再設計コイル２ｄ’についての、対応する磁石３から作用する磁力の分布を示す磁力分布マップＭ’の一例を示している。
図５及び図６において、再設計コイル２ｄ’は、設計コイル２ｄの敷設形状（図４参照）から、推力寄与エリアＡｃ以外の部分、つまり推力に寄与しない部分を取り除いている。本実施形態では、図４に示すように、設計コイル２ｄの敷設形状から、推力に寄与しない部分として、設計コイル２ｄの長手方向両端部の角部２１〜２４、及び設計コイル２ｄの内周縁部２５を取り除いている。
【００２７】
このように設計コイル２ｄの角部２１〜２４及び内周縁部２５を取り除くことで、上記設計条件２の抵抗値Ｒよりも抵抗値が低くなるので、当該設計条件２に余裕ができる。図５に示すように、再設計コイル２ｄ’は、抵抗値に余裕ができた分だけ、回路基板４上において全体的に密に敷設されている。これにより、図６に示すように、再設計コイル２ｄ’は、設計コイル２ｄよりも推力寄与エリアＡｃに含まれる部分が増加している。
【００２８】
図２に戻り、次に、再設計コイル２ｄ’から、通電時に発生する推力を再計算する（ステップＳＴ１６）。この推力の再計算は、ステップＳＴ１２の推力の計算と同様の方法により計算する。そして、再計算した推力の値である推力再計算値Ｆｃ’が設計目標値Ｆｔに到達したか否か、すなわち推力再計算値Ｆｃ’が設計目標値Ｆｔ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ１７）。
ステップＳＴ１７の判定結果が肯定的である場合、コイル２の設計を終了する。
【００２９】
一方、ステップＳＴ１７の判定結果が否定的である場合、コイル２をさらに再設計する（ステップＳＴ１８）。この再設計では、例えば、コイル２の推力寄与エリアＡｃに含まれる部分をさらに増加させるようにコイル２を設計し直す。
ステップＳＴ１８でコイル２を再設計した後は、ステップＳＴ１６に戻る。そして、再設計した再設計コイル２ｄ’に基づいて再計算した推力再計算値Ｆｃ’が設計目標値Ｆｔに到達するまで、つまりステップＳＴ１７の判定結果が肯定的になるまで、ステップＳＴ１６〜ステップＳＴ１８を繰り返し行う。
【００３０】
以上、第１実施形態におけるコイル２の設計方法によれば、推力の設計目標値Ｆｔに基づいてコイル２を設計し、その設計コイル２ｄから計算した推力計算値Ｆｃが設計目標値Ｆｔに到達していなければ、設計コイル２ｄの磁力分布マップＭに基づいて推力寄与エリアＡｃを特定し、設計コイル２ｄよりも推力寄与エリアＡｃに含まれる部分が多くなるようにコイル２を再設計する。これにより、再設計コイル２ｄ’から再計算した推力再計算値Ｆｃ’を、設計コイル２ｄから計算した推力計算値Ｆｃよりも、設計目標値Ｆｔに確実に近づけることができる。したがって、所望の推力を発生させることが可能なコイル２を短時間で設計することができる。
【００３１】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係るコイル２の設計方法の一例を示すフローチャートである。第２実施形態の設計方法は、設計条件である推力の設計目標値が複数ある点で、第１実施形態の設計方法と異なる。以下、図７を参照しつつ、第２実施形態におけるコイル２の設計方法について説明する。
【００３２】
まず、以下に与えらえた設計条件に基づいてコイル２を設計する（ステップＳＴ３１，設計ステップ）。
設計条件１’：磁石３がコイル２の真上である第１基準位置に位置している状態においてコイル２の通電時に発生する推力が第１設計目標値Ｆｔ１以上であること
設計条件２’：磁石３が第１基準位置から最も離れた第２基準位置に位置している状態においてコイル２の通電時に発生する推力が第２設計目標値Ｆｔ２以上であること
設計条件３’：回路基板４上の所定のエリアＡ（図３参照）内にコイル２を敷設すること
設計条件４’：コイル２の通電時の抵抗値が所定の抵抗値Ｒ以下であること
【００３３】
上記設計条件１’及び２’は、磁石３がコイル２に対してＸ方向（又はＹ方向）に移動する点に着目し、磁石３のコイル２に対する複数の相対位置である第１基準位置及び第２基準位置それぞれについて、推力の設計目標値を設定したものである。上記設計条件３’及び４’は、第１実施形態の設計条件２及び３と同じ条件である。
なお、本実施形態の設計条件には、２箇所の基準位置における推力の設計目標値が含まれているが、３箇所以上の基準位置における推力の設計目標値が含まれていてもよい。
【００３４】
ステップＳＴ３１では、上記設計条件１〜４を全て満たすように、コイル２の形状（コイル線の太さや長さ等）、及び回路基板４上におけるコイル２の敷設形状等を、経験則により設計する。
【００３５】
次に、ステップ３１で設計された設計コイル２ｄから、第１及び第２基準位置それぞれにおける通電時に発生する推力を計算する（ステップＳＴ３２，推力計算ステップ）。この計算方法は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。以下、ステップＳＴ３２で計算した、第１基準位置での推力の値を第１推力計算値Ｆｃ１といい、第２基準位置での推力の値を第２推力計算値Ｆｃ２という。
【００３６】
次に、設計コイル２ｄについて、第１及び第２基準位置それぞれにおける磁石３から作用する磁力の分布を示す磁力分布マップを作成する（ステップＳＴ３３，マップ作成ステップ）。磁力分布マップ及びその作成方法は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。以下、ステップＳＴ３３で計算した第１基準位置での磁力分布マップを第１磁力分布マップＭ１といい、第２基準位置での磁力分布マップを第２磁力分布マップＭ２という。
【００３７】
次に、ステップＳＴ３２の第１及び第２推力計算値Ｆｃ１，Ｆｃ２を用いて、以下の第１判定及び第２判定を行う（ステップＳＴ３４，判定ステップ）。
第１判定：第１推力計算値Ｆｃ１が第１設計目標値Ｆｔ１以上であるか否かを判定
第２判定：第２推力計算値Ｆｃ２が第２設計目標値Ｆｔ２以上であるか否かを判定
第１判定及び第２判定の判定結果がいずれも肯定的である場合、コイル２の設計を終了する。
【００３８】
一方、第１判定及び第２判定の判定結果のうち、少なくとも一方の判定結果が否定的である場合、否定的となった判定結果に対応する磁力分布マップから、推力に寄与する推力寄与エリアＡｃを特定する。
例えば、第１判定の判定結果が否定的である場合、つまり第１推力計算値Ｆｃ１が第１設計目標値Ｆｔ１に到達していない場合、第１推力計算値Ｆｃ１に対応する第１基準位置での第１磁力分布マップＭ１から、推力に寄与する推力寄与エリアＡｃを特定する。
【００３９】
磁力分布マップから推力寄与エリアＡｃを特定すると、推力寄与エリアＡｃに含まれる部分が設計コイル２ｄよりも多くなるように、コイル２を再設計する（ステップＳＴ３５，再設計ステップ）。この再設計の詳細については、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４０】
次に、再設計された再設計コイル２ｄ’から、ステップＳＴ３４で否定的となった判定結果に対応する基準位置での推力を再計算し（ステップＳＴ３６）、再計算した推力の値である推力再計算値Ｆｃ’が、対応する設計目標値に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ３７）。
例えば、ステップＳＴ３４で第１判定の判定結果が否定的である場合、第１基準位置において通電時に発生する推力を再計算し、その推力再計算値Ｆｃ’が、第１設計目標値Ｆｔ１に到達したか否かを判定する。
【００４１】
ステップＳＴ３７の判定結果が肯定的である場合、コイル２の設計を終了する。
一方、ステップＳＴ３７の判定結果が否定的である場合、コイル２を再設計する（ステップＳＴ３８）。この再設計では、例えば、コイル２の推力寄与エリアＡｃに含まれる部分をさらに増加させるようにコイル２を設計し直す。
【００４２】
ステップＳＴ３８でコイル２を再設計した後は、ステップＳＴ３６に戻る。そして、再設計した再設計コイル２ｄ’に基づいて再計算した推力再計算値Ｆｃ’が、対応する設計目標値に到達するまで、つまりステップＳＴ３７の判定結果が肯定的になるまで、ステップＳＴ３６〜ステップＳＴ３８を繰り返し行う。
【００４３】
以上、第２実施形態におけるコイル２の設計方法によれば、磁石３のコイル２に対する複数の相対位置（第１基準位置及び第２基準位置）毎に設定された設計目標値それぞれに基づいてコイル２を設計する。そして、その設計コイル２ｄから計算した各相対位置における推力計算値が、対応する設計目標値に到達していなければ、対応する磁力分布マップに基づいて推力寄与エリアＡｃを特定し、設計コイル２ｄよりも推力寄与エリアＡｃに含まれる部分が多くなるように、コイル２を再設計する。これにより、再設計されたコイルから計算した推力計算値を、再設計前のコイルから計算した推力計算値よりも、対応する設計目標値に確実に近づけることができる。したがって、磁石３のコイル２に対する複数の相対位置毎に所望の推力を発生させることが可能なコイル２を短時間で設計することができる。
【００４４】
［その他］
上記実施形態におけるコイルの設計方法は、アクチュエータコイル装置に適用する場合について説明したが、通電時に磁石と協働して推力を発生させるコイルを備えていれば、他の装置にも適用することができる。
【００４５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１  アクチュエータコイル装置
２  コイル
２ｄ  設計コイル
２ｄ’  再設計コイル
３  磁石
４  回路基板
２１〜２４  角部
２５  内周縁部
３１，３２  エッジ
Ａ  エリア
Ａｃ  推力寄与エリア
Ｆｔ  設計目標値
Ｆｔ１  第１設計目標値
Ｆｔ２  第２設計目標値
Ｆｃ  推力計算値
Ｆｃ１  第１推力計算値
Ｆｃ２  第２推力計算値
Ｆｃ’  推力再計算値
Ｍ  磁力分布マップ
Ｍ’  磁力分布マップ
Ｍ１  第１磁力分布マップ
Ｍ２  第２磁力分布マップ
Ｒ  抵抗値
【図１】
2019037075.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019037075.tif 000007
【図６】
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【図７】
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