(57)【要約】【課題】過充電となった場合に、安全機構を確実に作動させることのできる密閉型二次電池を提供する。【解決手段】  密閉型二次電池は、正極板を含む電極体と、電池ケースと、この電池ケースの内圧が所定の作動圧を越えた場合に作動して、所定の安全確保動作を行う安全機構とを備え、電極体外に配置され、自身の電位が正極板の正極電位となる正極電位部材と、正極電位部材に接して配置されるガス発生剤の合剤には導電剤とバインダが混合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板及び負極板を含む電極体と、上記電極体を収容してなる電池ケースと、上記電池ケースの内圧が所定の作動圧を越えた場合に作動して、所定の安全確保動作を行う安全機構と、上記電極体外に配置され、上記正極板に電気的に導通して、自身の電位が上記正極板の正極電位となる正極電位部材と、上記正極電位部材に接して配置される、自身の電位が所定のガス発生電位以上の値にされた場合に、ガスを発生させるガス発生剤を備える密閉型二次電池であって、前記ガス発生剤の合剤には導電剤とバインダが混合されていることを特徴とする密閉型二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池において、
前記正極電位部材に前記ガス発生剤の合剤が膜状に配置されていることを特徴とする密閉型二次電池。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の二次電池において、
正極集電部材に前記ガス発生剤の合剤が塊状に配置されていることを特徴とする密閉型二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の安全確保動作を行う安全機構を有する密閉型二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車、電気自動車などの車輌やＶＴＲカメラやノートパソコン、スマートフォン等のポータブル電子機器の駆動用電源に、充放電可能な電池（二次電池）が利用されている。このような電池としては、高出力、高エネルギーが得られる特性が要求されるため、当然安全性に対して様々な対策が取られている。電池が規定の充電状態よりも高い過充電状態になった場合の対策としては、電流遮断機構（安全機構）を備え、正極板の正極合剤にガス発生剤（炭酸リチウム）を含んだ密閉型の非水電解質二次電池がある。この電池では、過充電になると、正極合材中の炭酸リチウムが分解してガスが発生し、電池ケースの内圧が上昇するため、電流遮断機構を作動させることができる。しかしながら、過充電となり、正極合剤からガスが発生した時でも、発生したガスの一部が電極体内保持され続けて電極体外に抜け出せず、電池（電池ケース）の内圧の上昇が十分でない場合があるため、特許文献1では、電極体外に正極電位部材を配置し、さらにガス発生剤（炭酸リチウム）を正極電池部材に接して配置することにより、ガス発生剤がガスを発生させた場合、電池ケース内の内圧を直ちに上昇させることができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電池では、過充電となり、正極電位部材がガス発生電位に達したときでも、炭酸リチウムは導電性が低いために、正極電位部材から厚み方向に離れた場所の炭酸リチウムは正極電位になりにくくガスが発生しにくいので、十分な量のガス発生ができず、電池（電池ケース）の内圧の上昇が十分できない場合がある。このために、既に過電圧となってガスが発生しているにも拘わらず、電流遮断弁（安全機構）の作動が困難であったり、作動が遅れる場合がある。
【０００５】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、過充電となった場合に、安全機構を確実に作動させることのできる密閉型二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、正極板及び負極板を含む電極体と、上記電極体を収容してなる電池ケースと、上記電池ケースの内圧が所定の作動圧を越えた場合に作動して、所定の安全確保動作を行う安全機構と、上記電極体外に配置され、上記正極板に電気的に導通して、自身の電位が上記正極板の正極電位となる正極電位部材と、上記正極電位部材に接して配置される、自身の電位が所定のガス発生電位以上の値にされた場合に、ガスを発生させるガス発生剤を備える密閉型二次電池であって、前記ガス発生剤の合剤には導電剤とバインダが混合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上述の電池は、電池ケース内において電極体外に配置された正極電位部材に接して過充電ガス発生剤と導電剤とバインダが混合され配置されている。このため、電池が過充電となり、正極板、及び、この正極板に導通した正極電位部材の電位が過充電正極電位以上になると、この正極電位部材に接する過充電ガス発生剤がガスを発生させる。しかも、ガス発生剤と導電剤とバインダが混合され配置されているので、正極電位部材から厚み方向に離れた場所のガス発生剤についても導電助剤の働きで正極電位となるため、直ちにガス発生が起こり、電池ケース内の内圧を直ちに上昇させることができる。従って、上述の電池は、過充電となった際に、安全機構を確実に作動させることができる。正極電位部材に接して配置する過充電ガス発生剤としては、例えば、炭酸リチウム（酸化分解電位４．５Ｖ  ｖｓ．Ｌｉ+／Ｌｉ）が挙げられる。
【０００８】
また、正極電位部材に接触させて配置する際、混合物を厚く配置することができることから、より多くのガス発生剤を配置することができるため、電極体内に配置（例えば、正極板内に正極活物質と共に配置など）するガス発生剤の量を減らすことができる。このため電極体内により多くの正極活物質を配置することができるので、電池の抵抗低減や容量増加をすることができ高出力、高エネルギーの電池とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による一実施形態としての円筒形リチウムイオン電池の断面図。
【図２】図１に示された円筒形リチウムイオン電池の分解斜視図。
【図３】図１の電極群の詳細を示すための一部を切断した状態の斜視図。
【図４】図３に示された電極群の終端側を展開した状態の平面図。
【図５】図３に図示された電極群を作製する方法を説明するための斜視図。
【図６】図３に図示された電極群の完成状態を示す外観斜視図。
【図７】過充電ガス発生剤合剤の配置形態を示す円筒形リチウムイオン電池の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［密閉型二次電池の構造］
以下、この発明による密閉型二次電池について、円筒形リチウムイオン電池を一実施形態として図面と共に説明する。図１は、円筒形リチウムイオン電池の断面図であり、図２は、図１に示された円筒形リチウムイオン電池の分解斜視図である。円筒形リチウムイオン電池１は、例えば、外形４０ｍｍφ、高さ９２ｍｍの寸法を有する。この円筒形リチウムイオン電池１は、有底円筒形の電池缶２およびハット形の上蓋３の内部に、以下に説明する発電用の各構成部材を収容している。有底円筒形の電池缶２には、その開放側である上端部側に電池缶２の内側に突き出した溝２ａが形成されている。
【００１１】
電池缶２内には電極群１０が収容されている。電極群１０は、中央部に軸芯１５を有し、軸芯１５の周囲に正極電極１１（図３参照）および負極電極１２（図３参照）が捲回されている。図３は、電極群１０の構造の詳細を示し、一部を切断した状態の斜視図である。図３に図示されるように、電極群１０は、軸芯１５の周囲に、正極電極１１、負極電極１２、および第１、第２のセパレータ１３、１４が捲回された構成を有する。軸芯１５は、中空円筒状を有し、軸芯１５には、負極電極１２、第１のセパレータ１３、正極電極１１および第２のセパレータ１４が、この順に積層され、捲回されている。最内周の負極電極１２の内側には第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４が数周（図３では、１周）捲回されている。また、最外周は負極電極１２およびその外周に捲回された第１のセパレータ１３となっている。最外周の第１のセパレータ１３が接着テープ１９で止められる（図２参照）。
【００１２】
正極電極１１は、アルミニウム、アルミニウム合金等のアルミニウム系金属箔により形成され長尺な形状を有し、正極金属箔１１ａと、この正極金属箔１１ａの両面に正極合剤が塗布された正極合剤塗工部１１ｂを有する。この正極合剤未塗工部１１ｃには、軸芯１５と平行に上方に突き出す多数の正極タブ１６が等間隔に一体的に形成されている。
【００１３】
正極合剤は正極活物質と、正極導電材と、正極バインダとからなる。正極合材は炭酸リチウムを有しても良い。炭酸リチウムは正極電位により分解しガスを発生させるガス発生剤であり、電池が過充電となった場合、電池ケース内の圧力を上げて、電流遮断機構を作動させる。正極活物質としては、コバルト酸リチウム、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、リチウム複合酸化物（コバルト、ニッケル、マンガンから選ばれる２種類以上を含むリチウム酸化物）などが挙げられる。これらの材料を混合したものでも良く、混合配合比についても限定されるものではない。
【００１４】
正極導電材は、正極合剤中におけるリチウムの吸蔵放出反応で生じた電子の正極電極１１への伝達を補助できるものであれば制限は無い。
【００１５】
正極バインダは、正極活物質と正極導電材を結着させ、また正極合剤と正極集電体を結着させることが可能であり、非水電解液５との接触により、大幅に劣化しなければ特に制限はない。正極バインダの例としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やフッ素ゴムなどが挙げられる。
【００１６】
正極合剤層の形成方法は、正極電極上に正極合剤が形成される方法であれば制限はない。正極合剤の形成方法の例として、正極合剤の構成物質の分散溶液を正極金属箔１１ａ上に塗布する方法が挙げられる。正極合剤を正極金属箔１１ａに塗布する方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法、などが挙げられる。
【００１７】
正極合剤に分散溶液の溶媒例としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）や水等を添加し、混練したスラリを、厚さ１５μｍのアルミニウム系金属箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、裁断する。正極合剤の塗布厚さの一例としては片側約４０μｍである。正極金属箔１１ａを裁断する際、正極タブ１６を一体的に形成する。すべての正極タブ１６の長さは、ほぼ同じである。
【００１８】
負極電極１２は、銅、銅合金等の銅系金属箔により形成され長尺な形状を有し、負極金属箔１２ａと、この負極金属箔１２ａの両面に負極合剤が塗布された負極合剤塗工部１２ｂを有する。負極金属箔１２ａの長手方向に沿う下方側の側縁は、負極合剤が塗布されず銅系金属箔が表出した負極合剤未塗工部１２ｃとなっている。この負極合剤未塗工部１２ｃには、正極タブ１６とは反対方向に延出された、多数の負極タブ１７が等間隔に一体的に形成されている。
【００１９】
負極合剤は、負極活物質と、負極バインダと、増粘剤とからなる。負極合剤は、アセチレンブラックなどの負極導電材を有しても良い。負極活物質としては、リチウムイオンを挿入、脱離可能な非晶質炭素や天然黒鉛、人造の各種黒鉛材、コークスなどの炭素質材料等でよく、その粒子形状においても、鱗片状、球状、繊維状、塊状等、特に制限されるものではない。また、ＳｉＯやＳｉ合金などもリチウムイオンを挿入・脱離可能な材料として挙げられる。これらの材料を混合したものでも良く、混合配合比についても限定されるものではない。
【００２０】
負極合剤の形成方法は、負極金属箔１２ａ上に負極合剤が形成される方法であれば制限はない。負極合剤を負極金属箔１２ａに塗布する方法の例として、負極合剤の構成物質の分散溶液を負極金属箔１２ａ上に塗布する方法が挙げられる。塗布方法の例として、ロール塗工法、スリットダイ塗工法などが挙げられる。負極合剤に分散溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンや水を添加し、混練したスラリを、厚さ１０μｍの圧延銅系金属箔の両面に均一に塗布し、乾燥させた後、裁断する。負極合剤の塗布厚さの一例としては片側約４０μｍである。負極金属箔１２ａを裁断する際、負極タブ１７を一体的に形成する。すべての負極タブ１７の長さは、ほぼ同じである。
【００２１】
第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４の幅は、負極金属箔１２ａに形成される負極合剤塗工部１２ｂの幅より大きく形成されている。また、負極合剤塗工部１２ｂの幅は、正極金属箔１１ａに形成される正極合剤塗工部１１ｂの幅より大きく形成されている。つまり、正極合剤塗工部１１ｂの幅よりも、常に、負極合剤塗工部１２ｂの幅が大きい。これは、リチウムイオン二次電池の場合、正極活物質であるリチウムがイオン化してセパレータを浸透するが、負極側に負極活物質が形成されておらず負極金属箔１２ａが露出していると負極金属箔１２ａにリチウムが析出し、内部短絡を発生する原因となるからである。セパレータ１３は、例えば、厚さ２５μｍのポリエチレン製多孔膜である。
【００２２】
図１および図３において、中空な円筒形状の軸芯１５の上端部に正極集電部材３１が圧入されている。正極集電部材３１は、ほぼ、円盤形状に形成され、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金などのアルミニウム系金属により形成されている。正極金属箔１１ａの正極タブ１６は、正極集電部材３１の上部筒部３１ａに溶接される。この場合、図２に図示されるように、正極タブ１６は、正極集電部材３１の上部筒部３１ａ上に重なり合って接合されている。軸芯１５の下端部の外周には、負極集電部材２１が圧入されて固定されている。負極集電部材２１は、ほぼ、円盤状に形成され、例えば、銅または銅合金などの銅系金属により形成されている。負極金属箔１２ａの負極タブ１７は、すべて、負極集電部材２１の外周筒部２１ａに超音波溶接等により溶接されている。
【００２３】
負極集電部材２１の外周筒部２１ａの外周には、負極金属箔１２ａの負極タブ１７およびリング状の押え部材２２が溶接されている。多数の負極タブ１７は、負極集電部材２１の外周筒部２１ａの外周に密着させておき、負極タブ１７の外周に押え部材２２を巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。負極集電部材２１の下面には、銅製の負極通電リード２３が溶接されている。  負極通電リード２３は、電池缶２の底部において、電池缶２に溶接されている。電池缶２は、例えば、０．５ｍｍの厚さの炭素鋼で形成され、表面にニッケルメッキが施されている。このような材料を用いることにより、負極通電リード２３は、電池缶２に抵抗溶接等により溶接することができる。正極集電部材３１の中央部には、負極通電リード２３を電池缶２に溶接するための電極棒（図示せず）を挿通するための開口部３１ｂが形成されている。より詳細には、電極棒を正極集電部材３１に形成された開口部３１ｂから軸芯１５の中空部に差し込み、その先端部で負極通電リード２３を電池缶２の底部内面に押し付けて抵抗溶接を行う。正極集電部材３１の上部筒部３１ａの外周には、正極金属箔１１ａの正極タブ１６およびリング状の押え部材３２が溶接されている。多数の正極タブ１６は、正極集電部材３１の上部筒部３１ａの外周に密着させておき、正極タブ１６の外周に押え部材３２を巻き付けて仮固定し、この状態で溶接される。多数の正極タブ１６が正極集電部材３１に溶接され、多数の負極タブ１７が負極集電部材２１に溶接されることにより、正極集電部材３１、負極集電部材２１および電極群１０が一体的にユニット化された発電ユニット２０が構成される（図２参照）。但し、図２においては、図示の都合上、負極集電部材２１、押え部材２２および負極通電リード２３は発電ユニット２０から分離して図示されている。
【００２４】
正極集電部材３１の上面には、複数のアルミニウム箔が積層されて構成されたフレキシブルな接続部材３３が、その一端を溶接されて接合されている。接続部材３３は、複数枚のアルミニウム箔を積層して一体化することにより、大電流を流すことが可能とされ、且つ、フレキシブル性を付与されている。
【００２５】
正極集電部材３１上には、円形の開口部４１ａを有する絶縁性樹脂材料からなるリング状の絶縁板４１が載置されている。絶縁板４１は、開口部４１ａ（図２参照）と下方に突出す側部４１ｂを有している。絶縁板４１の開口部４１ａ内には接続板３５が嵌合されている。接続板３５の下面には、フレキシブルな接続部材３３の他端が、接続板３５に溶接されて固定されている。
【００２６】
接続板３５は、アルミニウム合金で形成され、中央部を除くほぼ全体が均一でかつ、中央側が少々低い位置に撓んだ、ほぼ皿形状を有している。接続板３５の厚さは、例えば、１ｍｍ程度である。接続板３５の中心には、突起部３５ａが形成されている。
【００２７】
接続板３５の突起部３５ａはダイアフラム３７の中央部の底面に抵抗溶接または摩擦拡散接合により接合されている。ダイアフラム３７はアルミニウム合金で形成され、切込み３７ａを有する。ダイアフラム３７は、電池の安全性確保のために設けられており、電池の内圧が上昇すると、ダイアフラム３７が反転し、突起部３５ａとダイアフラム３７の接合部が断裂することにより、電流経路が遮断される電流遮断機構を有する。さらに電池の内圧が上昇すると切込み３７ａにおいて開裂し、内部のガスを放出する機能を有する。
【００２８】
ダイアフラム３７は周縁部において上蓋３の周縁部を固定している。ダイアフラム３７は図２に図示されるように、当初、周縁部に上蓋３側に向かって垂直に起立する側部３７ｂを有している。この側部３７ｂ内に上蓋３を収容し、かしめ加工により、側部３７ｂを上蓋３の上面側に屈曲して固定する。上蓋３は、炭素鋼等の鉄で形成してニッケルめっきが施されており、ダイアフラム３７に接触する円盤状の周縁部３ａとこの周縁部３ａから上方に突出す有頭の筒部３ｂを有するハット形を有する。筒部３ｂには複数の開口部３ｃが形成されている。この開口部３ｃは、電池内部に発生するガス圧によりダイアフラム３７が開裂した際、ガスを電池外部に放出するためのものである。ダイアフラム３７の側部３７ｂと周縁部を覆ってガスケット４３が設けられている。
【００２９】
ガスケット４３は、当初、図２に図示されるように、リング状の基部４３ａの周側縁に、上部方向に向けてほぼ垂直に起立して形成された外周壁部４３ｂと、内周側に、基部４３ａから下方に向けてほぼ垂直に垂下して形成された筒部４３ｃとを有する形状を有している。プレス等により、電池缶２と共にガスケット４３の外周壁部４３ｂを折曲して基部４３ａと外周壁部４３ｂにより、ダイアフラム３７と上蓋３を軸方向に圧接するようにかしめ加工される。これにより、上蓋３とダイアフラム３７とがガスケット４３を介して電池缶２に固定される。
【００３０】
電池缶２の内部には、非水電解液５が所定量注入されている。非水電解液５の一例としては、リチウム塩がカーボネート系溶媒に溶解した溶液を用いることが好ましい。リチウム塩の例として、フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）、などが挙げられる。また、カーボネート系溶媒の例として、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、或いは上記溶媒の１種類以上から選ばれる溶媒を混合したもの、が挙げられる。
【００３１】
図４は、図３に図示された電極群の終端側を展開した状態の平面図であり、図５は、図３に図示された電極群を作製する方法を説明するための斜視図であり、図６は、図３に図示された電極群の完成状態を示す外観斜視図である。
【００３２】
図３に図示されるように電極群１０は、終端側からみて最外周に第１のセパレータ１３が捲回され、その内側に負極電極１２が捲回され、負極電極１２の内側に第２のセパレータ１４が捲回され、第２のセパレータ１４の内側に正極電極１１が捲回されている。
【００３３】
従って、図４に図示されるように、第１のセパレータ１３の長さが最も長く、その終端縁１３ａが軸芯１５から径方向に最も遠くに位置する。第１のセパレータ１３の次に第２のセパレータ１４が長く、その終端縁１４ａが第１のセパレータ１３の終端縁１３ａより少し軸芯１５側に位置している。正極電極１１と負極電極１２とは、負極電極１２の方が長い。しかし、負極電極１２は、第２のセパレータ１４より短く、負極電極１２の終端縁１２ｄは、第２のセパレータ１４の終端縁１４ａより軸芯１５側に位置している。正極電極１１は、負極電極１２より短く、その終端縁１１ｄは最も軸芯１５に近い位置となっている。
【００３４】
また、第１のセパレータ１３と第２のセパレータ１４の幅は同一であり、共に、正極電極１１および負極電極１２の幅よりも大きく、正極電極１１の正極タブ１６の根元および負極電極１２の負極タブ１７の根元を覆っている。しかし、正極タブ１６の根元より先端側の部分および負極タブ１７の根元より先端側の部分は第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４の外側に延出されている。正極電極１１の正極タブ１６および負極電極１２の負極タブ１７は所定のピッチ（本実施形態では２３ｍｍ）で配列されている。
【００３５】
図５は、第１のセパレータ１３、第２のセパレータ１４、負極電極１２および正極電極１１を軸芯１５に捲回する状態における先端側を示す斜視図である。第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４の先端縁（図示せず）を、軸芯１５に溶着し、１〜数周、軸芯１５に捲回する。この場合、第１のセパレータ１３の先端縁および第２のセパレータ１４の先端縁はその位置を揃えてもよいし、ずらしてもよい。そして、第２のセパレータ１４と第１のセパレータ１３との間に負極電極１２を挟み込む。また、第１のセパレータ１３と第２のセパレータ１４との間に正極電極１１を挟み込む。この時、正極電極１１の先端縁１１ｅが負極電極１２の先端縁１２ｅよりも外周側に位置するようにする。
【００３６】
この後、図示はしないが、捲回装置の回転軸を軸芯１５に連結して軸芯１５を回転駆動すると、負極電極１２および正極電極１１は、第１のセパレータ１３および第２のセパレータ１４の間で圧接され、軸芯１５の周囲に所定の回転トルクで捲回される。そして、最外周の第１のセパレータ１３の外周を接着テープ１９で接着する。
【００３７】
図６は、このようにして作製された電極群１０の完成状態を示す斜視図である。上述した如く、正極合剤塗工部１１ｂ、正極合剤未塗工部１１ｃ、負極合剤塗工部１２ｂ、負極合剤未塗工部１２ｃはすべて第１、第２のセパレータ１３、１４に覆われている。図６に図示されるように、電極群１０の最外周では、第１のセパレータ１３が露出され、第１のセパレータ１３の最外周端部は接着テープにより巻き止めされている。正極タブ１６と負極タブ１７は、根元部よりも先端側が第１のセパレータ１３から露出している。
【００３８】
本発明の実施形態では、正極電位部材である正極タブ１６、正極集電部材３１、接続部材３３及び接続板３５の表面上に膜状に過充電ガス発生剤合剤１００を形成して配置している。具体的には、円筒形リチウムイオン電池１において、炭酸リチウムからなる過充電ガス発生剤を導電材と結着材と溶媒とを共に混練した合剤ペーストを、正極タブ１６、正極集電部材３１、接続部材３３及び接続板３５の表面上に表面に塗布し、その後乾燥させて、正接続板３５の表面上に塗膜を形成して配置させる。導電材は、過充電ガス発生剤合剤１０１におけるガス発生剤と正極電位部材の間で電子の伝達を補助できるものであれば制限は無い。また炭酸リチウムからなる過充電ガス発生剤と導電材と結着材の混合比率に関しては特に限定されるものではないが、ガス発生剤と正極電位部材の間で電子の伝達を補助するために導電材の比率は３％以上とすることが望ましい。
【００３９】
なお、本実施形態では正極電位部材である正極タブ１６、正極集電部材３１、接続部材３３及び接続板３５の表面上のすべてに過充電発生剤を配置したが、少なくとも一つの部材に過充電発生剤が配置されればよく、複数の正極電位部材に組み合わせて配置しても良い。
【００４０】
この円筒形リチウムイオン電池１が過充電となり、正極電位部材である正極タブ１６、正極集電部材３１、接続部材３３及び接続板３５の電位が過充電正極電位以上になると、正極タブ１６、正極集電部材３１、接続部材３３及び接続板３５の塗膜内のガス発生剤がガスを発生させる。この時、膜状のガス発生剤合剤１００を正極電位部材の表面上に厚く配置した場合でも、ガス発生剤合剤１００にはガス発生剤と共に導電材が混合されているので、正極電位部材に直接接していないガス発生剤も導電材を介して直ちに過充電正極電位となることができる。このため、十分な量のガス発生剤が直ちにガス発生をさせることができ、電池（電池ケース）の内圧の上昇が十分に行われ、電流遮断機構を直ちに作動させることができる。
【００４１】
また、過充電ガス発生剤合剤の配置形態としては、図７に示すように正極集電部材３１と接続板３５で囲まれた部分に、炭酸リチウムからなる過充電ガス発生剤を導電材と結着材と溶媒とを共に混練した合剤ペーストを充填し、その後乾燥させて、塊状の過充電ガス発生剤合剤１０１として配置しても良い。この場合、塊状に配置できるので、塗膜に比べ多量の過充電ガス発生剤合剤１０１が配置できるため、電池が過充電となった場合、より十分な量のガス発生剤でガス発生をさせることができる。この場合においても、ガス発生剤合剤１０１にはガス発生剤と共に導電材が混合されているので、正極電位部材に直接接していないガス発生剤も導電材を介して直ちに過充電正極電位となることができるため、十分な量のガス発生剤が直ちにガス発生をさせることができ、電池（電池ケース）の内圧の上昇が十分に行われる。
【００４２】
以上説明した通り、本発明の実施形態では、正極電位部材の表面上に過充電ガス発生剤を膜状に形成して配置し、過充電ガス発生剤合剤中にはガス発生剤と導電材を混合している。このため、電池が過充電となった場合、正極電位部材に直接接していないガス発生剤も導電材を介して直ちに過充電正極電位となることができるため、より十分な量のガス発生剤でガス発生をさせることができる。したがって電池（電池ケース）の内圧の上昇が十分に行われ、電流遮断機構を直ちに作動させることができる。
【００４３】
上記実施形態では、円筒形リチウムイオン電池を例として説明したが、電池（電池ケース）の内圧の上昇に伴って、電流が遮断される電流遮断機構を有し、正極タブ、正極集電部材、接続部材及び接続板等の正極電位部材を備えた密閉型二次電池であればセル形状には限定されず、例えば角形リチウムイオン二次電池にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１      円筒形リチウムイオン電池
２      電池缶
１０    電極群
１１    正極電極
１１ａ  正極金属箔
１１ｂ  正極合剤塗工部
１１ｃ  正極合剤未塗工部
１２    負極電極
１２ａ  負極金属箔
１２ｂ  負極合剤塗工部
１２ｃ  負極合剤未塗工部
１５    軸芯
１６    正極タブ
１７    負極タブ
１９    接着テープ
２０    発電ユニット
２１    負極集電部材
２３    負極通電リード
３１    正極集電部材
３２    押え部材
３３    接続部材
３５    接続板
３７    ダイアフラム
４１    絶縁板
４３    ガスケット
１００  膜状のガス発生剤合剤
１０１  塊状のガス発生剤合剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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