(57)【要約】【課題】資産の使用状況を容易に追跡することができる管理装置、管理方法および管理プログラムを提供する。【解決手段】管理装置は、取得部と、抽出部と、加工部と、更新部と、を備える。取得部は、所定の組織の第１のデータベースから第１のタイミングでユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名とを取得する。抽出部は、所定の組織の第２のデータベースに当該組織が管理する資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名と、取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名との差分を抽出する。加工部は、抽出部が抽出した差分に基づき、取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名を加工する。更新部は、加工部の加工結果に基づき、第２のデータベースを更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の組織の第１のデータベースから第１のタイミングでユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名とを取得する取得部と、
前記所定の組織の第２のデータベースに当該組織が管理する資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名と、前記取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名との差分を抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した差分に基づき、前記取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名を加工する加工部と、
前記加工部の加工結果に基づき、前記第２のデータベースを更新する更新部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記加工部は、前記取得部が取得した情報にユーザ名が含まれず、前記第２のデータベースに記憶される情報にユーザ名が含まれる場合、前記取得部が取得した情報に当該ユーザ名および差分の抽出に対応する日時を付加することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記加工部により加工されたユーザＩＤおよびユーザ名と、当該ユーザＩＤに対応する資産と、を出力部に出力させる出力制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記取得部はさらに、前記資産の使用状況をネットワークを介して取得し、
前記抽出部は、前記取得部が取得した使用状況に基づき、所定期間中の使用率が第１の閾値以下の資産を抽出し、
前記出力制御部は、前記ユーザＩＤに対応する資産のうち、前記抽出部が抽出した資産を出力部に出力させることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記取得部はさらに、前記資産の使用状況をネットワークを介して取得し、
前記抽出部は、前記取得部が取得した使用状況に基づき、所定期間中の使用率が第２の閾値以上の資産を抽出し、
前記出力制御部は、前記ユーザＩＤに対応する資産のうち、前記抽出部が抽出した資産を出力部に出力させることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項６】
前記取得部はさらに、前記第１のデータベースから前記ユーザＩＤに対応付けられる部署を取得し、前記資産の使用状況をネットワークを介して取得し、
前記抽出部は、前記取得部が取得した部署および使用状況に基づき、所定期間中の資産の平均使用率が第１の閾値以下または第２の閾値以上である部署を抽出し、
前記出力制御部は、前記抽出部が抽出した部署を出力部に出力させることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記所定期間より前から使用されている資産について前記所定期間中の使用状況を取得することを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
コンピュータに、
所定の組織の第１のデータベースから第１のタイミングでユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名とを取得させ、
前記所定の組織の第２のデータベースに当該組織が管理する資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名と、取得した前記ユーザＩＤおよび前記ユーザ名との差分を抽出させ、
抽出した前記差分に基づき、前記取得したユーザＩＤおよびユーザ名を加工させ、
加工結果に基づき、前記第２のデータベースを更新させる、
ことを含む各処理を実行させることを特徴とする管理方法。
【請求項９】
所定の組織の第１のデータベースから第１のタイミングでユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名とを取得させ、
前記所定の組織の第２のデータベースに当該組織が管理する資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名と、取得した前記ユーザＩＤおよび前記ユーザ名との差分を抽出させ、
抽出した前記差分に基づき、前記取得したユーザＩＤおよびユーザ名を加工させ、
加工結果に基づき、前記第２のデータベースを更新させる、
各手順を含む処理をコンピュータに実行させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法および管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の物品を労働者に貸与して業務を遂行させる。
【０００３】
そこで、物品と個人その他の情報との対応付けを行う様々な技術が知られている。たとえば、個人の指紋を読み取って二次元バーコード形式に変換し、当該二次元バーコードを照合対象物に貼付し、バーコードと指紋とを照合することで個人を識別する個人識別装置が知られている（特許文献１）。また、バスリセットなどのタイミングで、ネットワーク接続されたデバイスの固有情報を取得してメモリに格納し、メモリに格納されたデバイスに関する追加情報との対応関係を調査する情報処理装置が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１９９１５７号公報
【特許文献２】特開２００１−１４８７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、大規模な事業体において、貸与された物品がユーザによって適切に利用されているか否かを追跡することは容易ではない。例えば、退職しているにも関わらず、その者のPCが返却されずに、そのまま使用中となっていた場合やいったん貸与されたが、ほとんど使用されていない場合など管理は容易でない。
【０００６】
そこで、資産の使用状況を容易に追跡することができる管理装置、管理方法および管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の案では、管理装置は、取得部と、抽出部と、加工部と、更新部と、を備える。取得部は、所定の組織の第１のデータベースから第１のタイミングでユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名とを取得する。抽出部は、所定の組織の第２のデータベースに当該組織が管理する資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名と、取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名との差分を抽出する。加工部は、抽出部が抽出した差分に基づき、取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名を加工する。更新部は、加工部の加工結果に基づき、第２のデータベースを更新する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の１実施形態によれば、資産の使用状況を容易に追跡することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る第１のデータベースに記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る第２のデータベースに記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る管理装置の記憶部に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る管理装置において加工の結果、得られる情報の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る管理装置により更新された情報の構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る管理装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る管理システムの構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る管理装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１〜３の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する管理装置、管理方法および管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る管理システム１の構成の一例を示す図である。第１の実施形態に係る管理システム１は、管理装置１０と、第１のデータベース２０と、第２のデータベース３０と、を備える。また、管理システム１は、管理装置１０、第１のデータベース２０および第２のデータベース３０を相互に通信可能に接続するネットワーク４０、を備える。
【００１２】
管理装置１０は、第１のデータベース２０および第２のデータベース３０の独立性を維持しつつ、第１のデータベース２０に格納される情報と、第２のデータベース３０に格納される情報との連携を実現する情報処理装置である。なお、図１では、管理装置１０を独立した装置として図示するが、管理装置１０は、第２のデータベース３０と一体に構成してもよい。たとえば、管理装置１０の機能は、第２のデータベース３０に搭載されるプログラムの一部として第２のデータベース３０に組み込んでもよい。
【００１３】
第１のデータベース２０は、第１の情報を格納するデータベースである。第１の情報はたとえば、所定の組織の人事に関する情報である。第１のデータベース２０は、たとえば、企業の人事部が管理する、人事に関する情報を格納する人事データベースである。第１の情報はたとえば、企業に所属するユーザ（労働者）の氏名、所属、役職、その他の個人情報である。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係る第１のデータベース２０に記憶される情報の構成の一例を示す図である。図２の例では、第１のデータベース２０には、「ユーザＩＤ」に対応付けて、「ユーザ名」、「部署」、「役職」、「住所」等が記憶される。「ユーザＩＤ」とは、各ユーザを一意に特定するための識別子（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）である。「ユーザＩＤ」はたとえば、企業において労働者に割り当てられる管理番号である。「ユーザ名」は、対応するユーザＩＤで特定されるユーザの氏名である。「ユーザ名」はたとえば、企業に所属する労働者の氏名である。「部署」は、対応するユーザＩＤで特定されるユーザが所属する部署を特定する情報である。「部署」はたとえば、システム部（図２中、略称「ＳＹＳ」で示す。）、人事部（図２中、略称「ＰＥＲ」で示す。）等である。「役職」は、対応するユーザＩＤで特定されるユーザの役職である。「役職」はたとえば、「主査」、「課長」、「部長」等である。「住所」は、対応するユーザＩＤで特定されるユーザの住所である。この他、第１のデータベース２０には、人事管理のために必要な任意の情報が記憶される。また、図２中「ＮＡ」は該当する情報が第１のデータベース２０に記憶されていないことを示す。
【００１５】
たとえば、図２の例では、「ユーザＩＤ、Ｓ０１６７６２」に対応付けて、「ユーザ名、片平剛」、「部署、ＳＹＳ」、「役職、主査」が記憶される。これは、ユーザＩＤ「Ｓ０１６７６２」で特定されるユーザ（労働者）の氏名は、「片平剛」であることを示す。また、「片平剛」は、システム部（ＳＹＳ）に所属し、役職は「主査」であることを示す。
【００１６】
第２のデータベース３０は、第２の情報を格納するデータベースである。第２の情報はたとえば、所定の組織が所有または使用する資産に関する情報である。第２のデータベース２０は、たとえば、企業の資産管理部が管理する資産管理データベースである。第２の情報はたとえば、所定の組織においてユーザ（労働者）に貸与され、または、各部署に配置されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、プリンタ、電話機等の物件の情報である。
【００１７】
図３は、第１の実施形態に係る第２のデータベース３０に記憶される情報の構成の一例を示す図である。図３の例では、第２のデータベース３０には、「物件ＩＤ」に対応付けて、「ホスト名」、「ステータス」、「使用者」、「部署」が記憶される。「物件ＩＤ」は、当該組織が所有または使用する資産すなわち物件１つ１つを、一意に特定するための識別子である。「ホスト名」は、当該物件がネットワークに接続される物件である場合に、ネットワーク上で当該物件を一意に識別するための識別子である。「物件ＩＤ」と「ホスト名」とは同一であってもよい。「ステータス」は、当該物件の使用状況である。たとえば、「ステータス」が「使用中」であれば、当該物件が部署またはユーザの少なくともいずれか一方に割り当てられていることを示す。他方、「ステータス」が「在庫」であれば、当該物件はその時点ではいずれの部署またはユーザにも割り当てられておらず、在庫として管理されていることを示す。「使用者」は、当該物件が割り当てられているユーザ名を示す。図３の例では、「使用者」は、図２の「ユーザＩＤ」と「ユーザ名」とを含む。「部署」は、当該物件が割り当てられているユーザが所属している部署を示す。
【００１８】
たとえば、図３の例では、「物件ＩＤ、ＰＣ−０００１」に対応付けて、「ホスト名、ＨＴ−０００１」、「ステータス、使用中」、「使用者、片平剛（Ｓ０１６７６２）」、「部署、ＳＹＳ」が記憶されている。これは、物件ＩＤ「ＰＣ−０００１」で特定される物件は、ネットワーク上ではホスト名「ＨＴ−０００１」として認識されることを示す。また、物件ＩＤ「ＰＣ−０００１」で特定される物件は、この時点でいずれかの部署またはユーザに割り当てられていることを示す。また、物件ＩＤ「ＰＣ−０００１」で特定される物件は、ユーザＩＤ「Ｓ０１６７６２」で特定されるユーザである「片平剛」に割り当てられていることを示す。また、「片平剛」は、部署「システム部（ＳＹＳ）」に所属していることを示す。なお、図２，３，４，６中、説明の便宜上、以下の説明で参照するデータ部分に網掛けを付している。
【００１９】
図１に戻り、ネットワーク４０は、管理装置１０、第１のデータベース２０および第２のデータベース３０を相互に通信可能に接続する。ネットワーク４０はたとえば、インターネット、イントラネット、ローカルエリアネットワーク、広域ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。また、ネットワーク４０は、有線ネットワーク、無線ネットワークまたはそれらの組み合わせであってよい。
【００２０】
［第１の実施形態に係る管理装置１０の構成の一例］
管理装置１０の構成および機能の一例につき、図１を参照してさらに説明する。管理装置１０は、記憶部１００、制御部１１０、通信部１２０、入力部１３０および出力部１４０を備える。
【００２１】
記憶部１００は、管理装置１０における処理に使用される情報および処理の結果生成される情報を記憶する。記憶部１００はたとえば、半導体メモリ素子や記憶装置である。半導体メモリ素子としては、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ（ｆｌａｓｈ  ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。また、記憶装置としては、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。記憶部１００に記憶される情報については後述する。
【００２２】
制御部１１０は、管理装置１０の動作および機能を制御する。制御部１１０としてたとえば、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１１０に含まれる機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。たとえば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。制御部１１０の機能および構成については後述する。
【００２３】
通信部１２０は、ネットワーク４０を介した他の装置等との通信を実現する機能部である。通信部１２０はたとえば、ルータ、スイッチ、モデム、ポート等を含む。
【００２４】
入力部１３０は、管理装置１０への外部からの情報の入力を実現する機能部である。入力部１３０はたとえば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクロフォンおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２５】
出力部１４０は、管理装置１０から外部への情報の出力を実現する機能部である。出力部１４０はたとえば、スクリーン、スピーカ、プリンタおよびそれらの周辺回路等を含む。
【００２６】
［記憶部１００に記憶される情報の一例］
記憶部１００は、第１テーブル記憶部１０１、第２テーブル記憶部１０２、および第３テーブル記憶部１０３を有する。図４は、第１の実施形態に係る管理装置１０の記憶部１００に記憶される情報の構成の一例を示す図である。
【００２７】
第１テーブル記憶部１０１は、第１のデータベース２０から第１のタイミングで取得されるユーザＩＤとユーザ名とを含む第１テーブルを記憶する。第１テーブルは、第１のデータベース２０と第２のデータベース３０の双方に格納される項目に関する情報を含む。第１テーブルは、ユーザＩＤとユーザ名以外の情報も含んでよい。第１テーブル記憶部１０１に記憶される情報は、第１のタイミングが到来するたびに上書きされる。第１のタイミングは特に限定されない。第１のタイミングは、たとえば、第１のデータベース２０に対する他の操作が実行されていない時間帯である。また、第１のタイミングはたとえば、１日の所定の時刻である。たとえば、第１のタイミングは毎日２４時等である。
【００２８】
図４の（Ａ）は、第１テーブル記憶部１０１に記憶される第１テーブルの構成の一例である。図４の（Ａ）の例では、第１テーブルは、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」、「部署」を含む。第１テーブルの各項目は、第１のデータベース２０に記憶される情報の各項目と同様である。
【００２９】
第２テーブル記憶部１０２は、第１のタイミングが到来した時点で第２のデータベース３０に記憶されているユーザＩＤとユーザ名とを含む第２テーブルを記憶する。第２テーブルは、第１テーブルと同様、第１のデータベース２０と第２のデータベース３０の双方に格納される項目に関する情報を含む。ただし、第２テーブルは、ユーザＩＤとユーザ名以外の情報も含んでよい。
【００３０】
図４の（Ｂ）は、第２テーブル記憶部１０２に記憶される第２テーブルの例である。図４の（Ｂ）の例では、第２テーブルは、「使用者」と「部署」とを含む。第２テーブルの各項目および情報は、第２のデータベース３０から取得される。
【００３１】
第３テーブル記憶部１０３は、第１テーブルと第２テーブルとの差分を示す第３テーブルを記憶する。図４の（Ｃ）は、第３テーブル記憶部１０３に記憶される第３テーブルの例である。図４の（Ｃ）の例では、第３テーブルは、「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」および「部署」を含む。「ユーザＩＤ」、「ユーザ名」および「部署」は、第１のデータベース２０に記憶される情報と同様である。ただし、図４の（Ｃ）の例では、第１テーブルと第２テーブルとの間で変更があった項目について変更された内容が記憶される。たとえば、図４の（Ｃ）中、「ユーザＩＤ、Ｓ０１６７６４」に対応付けて、「ユーザ名、（第１：ＮＡ）（第２：衛府花子）」、「部署、（第１：ＮＡ）（第２：ＤＥＶ）」が記憶される。これは、ユーザＩＤ「Ｓ０１６７６４」に対応付けて記憶されるユーザ名は、第１テーブルには存在しないが、第２テーブルでは「衛府花子」であることを示す。また、ユーザＩＤ「Ｓ０１６７６４」に対応付けて記憶される部署は、第１テーブルには存在しないが、第２テーブルでは「ＤＥＶ（開発部）」であることを示す。
【００３２】
なお、第１の実施形態では、第１テーブル、第２テーブルおよび第３テーブルは、第１のタイミングが到来するたびに更新されるものとする。
【００３３】
［制御部１１０の機能および構成の一例］
制御部１１０は、取得部１１１、抽出部１１２、加工部１１３、更新部１１４および出力制御部１１５を有する。
【００３４】
取得部１１１は、第１のデータベース２０から第１のタイミングでユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名とを取得する。取得部１１１が取得するユーザＩＤとユーザ名とは、記憶部１００の第１テーブル記憶部１０１に記憶される。取得部１１１はこのほか、予め定められた項目の情報を第１のデータベース２０から取得してもよい。
【００３５】
抽出部１１２は、第２のデータベース３０に資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名と、取得部１１１が取得したユーザＩＤおよびユーザ名との差分を抽出する。たとえば、抽出部１１２は、取得部１１１が第１テーブルを第１テーブル記憶部１０１に記憶すると、第２のデータベース３０から、資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名を抽出し、第２テーブル記憶部１０２に記憶する。そして、抽出部１１２は、第１テーブルと第２テーブルとを比較し、抽出した差分を第３テーブル記憶部１０３に記憶する。
【００３６】
加工部１１３は、第３テーブル記憶部１０３を参照し、抽出部１１２が抽出した差分に基づき、取得部１１１が取得したユーザＩＤおよびユーザ名を加工する。たとえば、加工部１１３は、取得部１１１が取得したユーザＩＤおよびユーザ名に、差分の種類を示す情報（以下、差分情報とも呼ぶ。）を付加する。たとえば、第２テーブルに存在する情報が第１テーブルには存在しない場合には、加工部１１３は、「削除」を示す情報を付加する。また、たとえば、第２テーブルに存在する情報が第１テーブルにおいて変更されている場合には、加工部１１３は、「変更」を示す情報を付加する。また、加工部１１３は、削除または変更された情報を付加する。
【００３７】
図５は、第１の実施形態に係る管理装置１０において加工の結果、得られる情報の一例を説明するための図である。たとえば、図４の例においては、第２テーブルに存在する「Ｓ０１６７６４」というユーザＩＤに対応付けられるユーザ名「衛府花子」は、第１テーブルにおいては、「ＮＡ」となっている。そして、第３テーブルには、「ユーザＩＤ、Ｓ０１６７６４」に対応付けて、ユーザ名「（第１：ＮＡ）（第２：衛府花子）」が記憶されている。この場合、加工部１１３は、「衛府花子」というユーザ名が削除されたと判定し、「削除」を示す情報を「ユーザ名」に付加する。また、加工部１１３は、削除されたユーザ名を、「削除」を示す情報に付加する。また、加工部１１３は第１テーブルが記憶された日時に対応する日時、たとえば、差分の抽出に対応する日時を「ユーザ名」に付加する。たとえば、加工部１１３は、加工の結果、図５に示すように、「ユーザ名」として「削除：２０１７１２０３  衛府花子」を生成する。これは、第１のタイミングにおいて取得された第１のデータベース２０の情報においては、第２のデータベース３０に記憶されている情報と比較して「ユーザ名、衛府花子」がなくなっていることを示す。また、ユーザ名の削除という差分の抽出に対応する日時は、２０１７年１２月３日であることを示す。加工部１１３は、他の項目についても同様に情報を加工することができる。
【００３８】
更新部１１４は、加工部１１３の加工結果に基づき、第２のデータベース３０を更新する。
【００３９】
たとえば、更新部１１４は、図３に示される情報を、図５に示される情報で更新することにより、図６に示す情報を生成する。図６は、第１の実施形態に係る管理装置１０により更新された情報の構成の一例を示す図である。図６と図３とを比較すると、「使用者」の欄に記憶される情報が図３の「衛府花子（Ｓ０１６７６４）」から、図６の「（削除：２０１７１２０３  衛府花子）（Ｓ０１６７６４）」に更新されている。
【００４０】
仮に、第２のデータベース３０に記憶される情報を第１のデータベース２０に記憶される情報で単純に更新したとすると、「使用者」の欄には、「（ＮＡ）（Ｓ０１６７６４）」が記憶されることになる。また、「部署」の欄には、「ＮＡ」が記憶されることになる。この場合、更新後の第２のデータベース３０に記憶される情報を参照しても、管理者は、物件ＩＤ「ＰＣ−０００４」で特定される物件がどの部署の誰に割り当てられているのかを知ることができない。これに対して、加工部１１３により処理された情報を用いて第２のデータベース３０を更新すると、管理者は、「使用者」に対応して記憶されていた「衛府花子」という情報が２０１７年１２月３日に削除されていることを知ることができる。また、管理者は、「部署」に対応して記憶されていた「ＤＥＶ」という情報が２０１７年１２月３日に削除されていることを知ることができる。
【００４１】
出力制御部１１５は、更新部１１４により更新された第２のデータベース３０に記憶される情報のうち、差分が生じた情報を外部に出力する。たとえば、出力制御部１１５は、第２のデータベース３０に記憶される情報のうち、加工部１１３により加工された情報に対応する部分を外部に出力する。たとえば、出力制御部１１５は、図６の「物件ＩＤ、ＰＣ−０００４」に対応する行の情報を出力部１４０に出力させる。出力制御部１１５は、差分が生じた情報が複数ある場合には、差分が生じた情報をリスト化して出力部１４０に出力させる。
【００４２】
［第１の実施形態に係る管理装置の処理の流れの一例］
図７は、第１の実施形態に係る管理装置１０における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。まず、管理装置１０の取得部１１１は第１のタイミングが到来したか否か判定する（ステップＳ７１）。第１のタイミングが到来していないと判定すると（ステップＳ７１、Ｎｏ）、取得部１１１はステップＳ７１を繰り返す。他方、第１のタイミングが到来したと判定すると（ステップＳ７１、Ｙｅｓ）、取得部１１１は、第１のデータベース２０からユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名と、を取得する（ステップＳ７２）。取得部１１１は、取得したユーザＩＤおよびユーザ名を第１テーブル記憶部１０１に記憶する。次に、抽出部１１２は、資産に対応付けて第２のデータベース３０に記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名を抽出して第２テーブル記憶部１０２に記憶する。抽出部１１２は、第１テーブルと第２テーブルとを照合し、差分を抽出する（ステップＳ７３）。抽出部１１２は抽出した差分を第３テーブル記憶部１０３に記憶する。次に、加工部１１３は、第３テーブルを参照して、差分の有無を判定する（ステップＳ７４）。差分なしと判定した場合（ステップＳ７４、Ｎｏ）、たとえば第３テーブルに情報が記憶されていないと判定した場合、加工部１１３はステップＳ７６に進む。他方、差分ありと判定した場合（ステップＳ７４、Ｙｅｓ）、加工部１１３は、ステップＳ７２で取得した情報を加工する（ステップＳ７５）。たとえば、加工部１１３は、差分に基づき、ステップＳ７２で取得したユーザＩＤおよびユーザ名に差分に対応する日時を付加する。差分に対応する日時とは、差分の抽出に対応する日時である。たとえば、差分が抽出された日、または差分が抽出された日を含む資産管理上の締め日等である。また、加工部１１３は、差分に基づき、ステップＳ７２で取得したユーザＩＤおよびユーザ名に差分情報を付加する。そして、更新部１１４は、加工部１１３により加工された情報（図５参照）に基づき、第２のデータベース３０を更新する（ステップＳ７６）。そして、出力制御部１１５は、更新後の第２のデータベース３０において差分情報が対応付けられた資産のリストを出力する（ステップＳ７７）。これで、管理装置１０における処理が終了する。
【００４３】
［第１の実施形態の効果］
上記のように、第１の実施形態に係る管理装置は、取得部と、抽出部と、加工部と、更新部と、を備える。取得部は、所定の組織の第１のデータベースから第１のタイミングでユーザＩＤと当該ユーザＩＤに対応付けられるユーザ名とを取得する。抽出部は、所定の組織の第２のデータベースに当該組織が管理する資産と対応付けて記憶されるユーザＩＤおよびユーザ名と、取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名との差分を抽出する。加工部は、抽出部が抽出した差分に基づき、取得部が取得したユーザＩＤおよびユーザ名を加工する。更新部は、加工部の加工結果に基づき、第２のデータベースを更新する。このため、第１の実施形態に係る管理装置は、資産の使用状況を容易に追跡することができる。たとえば、第１のデータベースが人事部が管理する人事データベースである場合、ユーザが退職すると、第1のデータベースから当該ユーザのユーザ名が削除される。この場合、第１のデータベースには所定のユーザＩＤに対応するユーザ名がなく、第２のデータベースには所定のユーザＩＤに対応するユーザ名が記憶された状態となる。かかる場合に、第１のデータベースの情報で、第２のデータベースの対応する箇所を上書きすると、資産がどのユーザに割り当てられているのかを、第２のデータベース上で特定することができない。このため、資産管理部は、資産がどこにあるのかを特定できなくなってしまう。しかし、上記の第１の実施形態のように、第１のデータベースの情報に所定の加工を施した上で、第２のデータベースに反映するようにすれば、第２のデータベース上で必要な情報を保持することができる。また、第２のデータベースに適合させた処理を実現するために第１のデータベース上の情報に影響を与えることがなく、第１のデータベース、第２のデータベースそれぞれの独立性を維持することができる。このように、第１の実施形態に係る管理装置は、第１のデータベースおよび第２のデータベース各々に格納される情報の独立性を損なうことなく、情報の変化の見える化を実現することができる。また、第１の実施形態に係る管理装置は、第１のデータベースと第２のデータベースとの間で差分が生じた部分のみ、差分の種類を特定して情報を付加する。このため、第１の実施形態に係る管理装置は、処理負荷を抑制して迅速に第２のデータベースを更新することができる。
【００４４】
また、第１の実施形態に係る管理装置において、加工部は、取得部が取得した情報にユーザ名が含まれず、第２のデータベースに記憶される情報にユーザ名が含まれる場合、取得部が取得した情報に当該ユーザ名および差分の抽出に対応する日時を付加する。このため、管理装置は、第１のデータベースに記憶される情報と第２のデータベースに記憶される情報との間に差分が生じた時期を特定して記録することができる。このため、第２のデータベースに記憶される情報に基づき、いつごろから資産が余剰資産となっていたか、いつごろから不適切に使用されていたか、等を管理者が容易に推定することができる。
【００４５】
また、第１の実施形態に係る管理装置は、加工部により加工されたユーザＩＤおよびユーザ名と、当該ユーザＩＤに対応する資産と、を出力部に出力させる出力制御部をさらに備える。このため、管理者は、出力部から出力される情報に基づき、退職したユーザに割り当てられていた資産がどれかを推定することができる。このため、管理者は、管理装置からの出力に基づき、迅速かつ適正に資産を配置し直すことができる。また、ユーザＩＤに紐づけられる情報がユーザ名以外にもある場合は、管理装置は、組織の変更に伴って生じた余剰資産の迅速な発見を促すことができる。たとえば、ユーザＩＤに対応付けて記憶された部署名が同時に多数変更された場合などは、管理者は、管理装置の出力に基づき、組織の改編や統合などがあったものと推定して迅速な対応を取ることができる。
【００４６】
［変形例］
なお、上記第１の実施形態においては、説明の便宜のため、第１テーブル、第２テーブル、第３テーブルをそれぞれ管理装置１０上に記憶するものとして説明した。しかし、これに限定されず、管理装置１０は、第１テーブルを記憶した後、第２のデータベースを参照しつつ、差分を抽出するように構成してもよい。すなわち、管理装置１０は、第２テーブル記憶部１０２を備えない構成としてもよい。また、たとえば、管理装置１０を第２のデータベース３０と一体に構成する場合は、第１テーブル乃至第３テーブルは、第２のデータベース３０内に記憶してもよい。
【００４７】
また、上記第１の実施形態においては、第１のデータベースおよび第２のデータベースの例として人事データベースおよび資産管理データベースを用いて説明した。これに限らず、上記第１の実施形態に係る管理装置は、特定の情報（ユーザＩＤ等）に紐づけられる同じ情報を各々独立して管理する複数の任意のデータベース間に配置することができる。
【００４８】
［第２の実施形態］
上記第１の実施形態においては、所定の組織が管理する資産と当該資産を利用するユーザとの対応付けを維持するための構成について説明した。特に、第１の実施形態は、所定の組織に所属していたユーザが当該組織に所属しなくなった場合に、資産が割り当てられる部署およびユーザを追跡できるように構成した。これに対して、第２の実施形態に係る管理システムはさらに、資産の具体的な使用状況の推定を可能にする。第２の実施形態に係る管理システムは、ネットワークを介して資産の使用状況に関連する情報を取得する。そして、管理システムは、取得した情報に基づき、各資産の所定期間中の使用率が所定の基準を満たす資産を出力する。
【００４９】
図８は、第２の実施形態に係る管理システム２の構成の一例を示す図である。第２の実施形態に係る管理システム２の構成および機能は概ね、第１の実施形態に係る管理システム１と同様である。以下、第１の実施形態に係る管理システム１と共通の構成および機能については説明を省略する。
【００５０】
管理システム２は、管理装置１０Ａと、第１のデータベース２０と、第２のデータベース３０と、を備える。管理システム２はさらに、管理装置１０Ａ、第１のデータベース２０および第２のデータベース３０を相互に通信可能に接続するネットワーク４０を備える。管理システム２はさらに、管理装置１０Ａ、第１のデータベース２０および第２のデータベース３０と、ネットワーク４０を介して通信可能に接続されるサーバ５０を備える。図８には一つのサーバ５０を示すが、管理システム２上で管理装置１０Ａと接続される情報処理装置の数は特に限定されない。また、サーバ５０に限らず、第１、第２のデータベース２０，３０に格納される情報に関連する情報を有する情報処理装置を、ネットワーク４０を介して管理装置１０Ａに接続することができる。
【００５１】
管理装置１０Ａは、第１の実施形態に係る管理装置１０の機能に加えて、第２のデータベース３０により管理される資産の使用状況をネットワーク４０を介して取得する。さらに、管理装置１０Ａは、取得した使用状況に基づき、所定期間中の使用率が第１の閾値以下の資産を抽出する。管理装置１０Ａはまた、取得した使用状況に基づき、所定期間中の使用率が第２の閾値以上の資産を抽出する。管理装置１０Ａはまた、取得した使用状況に基づき、所定期間中の資産の平均使用率が第１の閾値以下または第２の閾値以上である部署を抽出する。管理装置１０Ａは、抽出した情報を出力する。
【００５２】
このため、管理装置１０Ａの取得部１１１Ａ、抽出部１１２Ａおよび出力制御部１１５Ａは、第１の実施形態の管理装置１０の取得部１１１、抽出部１１２および出力制御部１１５の機能に加えて以下の機能を有する。
【００５３】
取得部１１１Ａは、資産の使用状況をネットワークを介して取得する。たとえば、取得部１１１Ａは、ネットワーク４０に接続される資産から当該資産の使用状況を取得する。たとえば、取得部１１１Ａは、資産の電源ＯＮ、電源ＯＦＦ等を取得する。取得部１１１Ａは、直接資産から情報を取得してもよく、資産に接続されるゲートウェイやサーバ５０等の装置から情報を取得してもよい。
【００５４】
抽出部１１２Ａは、取得部１１１Ａが取得した情報に基づき、所定期間中の使用率が第１の閾値以下の資産を抽出する。たとえば、抽出部１１２Ａは、当該組織において資産の使用が開始してから所定期間が経過している資産を抽出する。そして、抽出部１１２Ａは、当該資産の所定期間中の使用率を、取得した情報に基づき算出する。たとえば、抽出部１１２Ａはまず、その時点で、使用が開始してから３カ月以上経過している資産を、第２のデータベース３０から抽出する。そして、抽出部１１２Ａは、取得した情報に基づき、３カ月前からその時点までの当該資産の使用率を算出する。抽出部１１２Ａは、そして、使用率が第１の閾値以下の資産を抽出する。たとえば、抽出部１１２Ａは、３カ月前からその時点までの使用率が、１０％以下の資産を抽出する。資産が適切に業務に使用されている場合には、当該資産の使用率は所定値を満たすと予想される。第１の閾値は、たとえば、資産が適切に業務に使用されている場合の使用率の平均値である。この場合、使用率が第１の閾値以下の資産は、適切に使用されていないと推定することができる。
【００５５】
抽出部１１２Ａはまた、取得部１１１Ａが取得した情報に基づき、所定期間中の使用率が第２の閾値以上の資産を抽出する。たとえば、抽出部１１２Ａは、その時点で、使用が開始してから３カ月以上経過している資産を、第２のデータベース３０から抽出する。そして、抽出部１１２Ａは、取得した情報に基づき、３カ月前からその時点までの当該資産の使用率を算出する。抽出部１１２Ａは、そして、使用率が第２の閾値以上の資産を抽出する。第２の閾値はたとえば、資産が適切に業務に使用されている場合の使用率を大きく逸脱する値である。たとえば、１日２４時間のうち８時間勤務の企業で使用されるＰＣが、１日２０時間以上ログオン状態であるとする。時間外勤務を考慮してもこの値は資産が適切に業務に使用されている場合に予想される値を大きく逸脱している。この場合、使用率が第２の閾値以上の資産は、適切に使用されていないと推定することができる。
【００５６】
抽出部１１２Ａはまた、第２のデータベース３０から資産を、当該資産が割り当てられる部署ごとに抽出する。そして、抽出部１１２Ａは、当該資産の使用状況に基づき、所定期間中の資産の平均使用率が第１の閾値以下または第２の閾値以上である部署を抽出する。このように、抽出部１１２Ａは、資産を適切に使用していないと推定される部署を抽出する。なお、第１の閾値および第２の閾値の設定手法は特に限定されない。
【００５７】
出力制御部１１５Ａは、抽出部１１２Ａが抽出した資産および部署を出力部１４０に出力させる。たとえば、出力制御部１１５Ａは、第２データベース３０に差分情報と対応付けて記憶されている資産のうち、抽出部１１２Ａにより抽出された資産を選択し、選択した資産のリストを出力部１４０に出力させる。出力制御部１１５Ａは、資産の使用率が第１の閾値以下であるか、第２の閾値以上であるか、に応じて出力するリスト上の表示態様を変更するように構成してもよい（第１のアラート、第２のアラート）。また、出力制御部１１５Ａは、平均使用率が第１の閾値以下または第２の閾値以上である部署を、使用率が第１の閾値以下または第２の閾値以上の資産の表示に重畳してリスト上に表示するように構成してもよい。
【００５８】
管理装置１０Ａの取得部１１１Ａ、抽出部１１２Ａ、出力制御部１１５Ａ以外の構成および機能は、第１の実施形態に係る管理装置１０と同様である。
【００５９】
図９は、第２の実施形態に係る管理装置における処理の流れの一例を説明するためのフローチャートである。第２の実施形態に係る管理装置は、図９に示す処理と独立して、または、平行して、図７に示す処理を実行する。
【００６０】
まず、取得部１１１Ａは、第２のデータベース３０に記憶される資産の使用状況を取得する（ステップＳ９１）。抽出部１１２Ａは、取得した使用状況に基づき、所定期間中の各資産の使用率が第１の閾値以下か否かを判定する（ステップＳ９２）。使用率は第１の閾値以下と判定した場合（ステップＳ９２、Ｙｅｓ）、抽出部１１２Ａは、出力するリスト中、当該資産に対応する第１のアラートを付加するよう出力制御部１１５Ａに指示する（ステップＳ９３）。他方、使用率は第１の閾値を上回ると判定した場合（ステップＳ９２、Ｎｏ）、抽出部１１２Ａは、次に、所定期間中の各資産の使用率が第２の閾値以上か否かを判定する（ステップＳ９４）。使用率は第２の閾値以上と判定した場合（ステップＳ９４、Ｙｅｓ）、抽出部１１２Ａは、出力するリスト中、当該資産に対応する第２のアラートを付加するよう出力制御部１１５Ａに指示する（ステップＳ９５）。他方、抽出部１１２Ａは、使用率は第２の閾値未満と判定した場合（ステップＳ９４、Ｎｏ）、ステップＳ９６に進む。そして、出力制御部１１５Ａは、抽出部１１２Ａの処理に基づき第１のアラートおよび第２のアラートが付加された出力リストを出力部１４０に出力させる（ステップＳ９６）。これで処理が終了する。
【００６１】
なお、図９に示す処理は、図７の処理に基づきステップＳ７７において出力されるリストに対して第１のアラートおよび第２のアラートを付加するように構成してもよい。また、図９に示す処理は、図７の処理とは別個に管理装置１０が実行するよう構成してもよい。また、管理装置１０Ａは、第１のアラートを付加する処理（ステップＳ９２、Ｓ９３）および第２のアラートを付加する処理（ステップＳ９４、Ｓ９５）のうち、一方のみを実行するように構成してもよい。また、管理装置１０Ａは、図９に示す処理において、所定の部署に対応付けて第２のデータベース３０に記憶されている資産のみを処理対象とするように構成してもよい。
【００６２】
［第２の実施形態の効果］
このように、第２の実施形態に係る管理装置において、取得部はさらに、資産の使用状況をネットワークを介して取得する。抽出部は、取得部が取得した使用状況に基づき、所定期間中の使用率が第１の閾値以下の資産を抽出する。出力制御部は、取得部が取得したユーザＩＤに対応して第２のデータベースに記憶されている資産のうち、抽出部が抽出した資産を出力部に出力させる。このため、第２の実施形態に係る管理装置は、資産の使用状況を容易に追跡することができる。たとえば、第２の実施形態に係る管理装置によれば、ユーザの退職により余剰資産となった資産を発見することができるだけでなく、当該資産が実際に使用されておらず不要となっていることを管理者が知ることができる。また、第２の実施形態に係る管理装置によれば、在職中のユーザに割り当てられているにもかかわらず有効活用されていない資産を管理者が容易に発見することができる。
【００６３】
また、第２の実施形態に係る管理装置において、抽出部は、取得部が取得した使用状況に基づき、所定期間中の使用率が第２の閾値以上の資産を抽出する。そして、出力制御部は、ユーザＩＤに対応する資産のうち、抽出部が抽出した資産を出力部に出力させる。このため、第２の実施形態に係る管理装置は、電源が投入されたまま放置されている資産等を管理者に発見させて、資産の有効活用に資することができる。また、第２の実施形態に係る管理装置は、資産が適切に管理されないまま利用されている実体等を管理者に容易に発見させることができる。たとえば、管理装置は、退職者が使用していたＰＣを、当該ＰＣが配備された部署が資産管理部に報告しないまま、他のユーザが使用していることなどの発見を促すことができる。また、第２の実施形態に係る管理装置は、資産の配置が十分ではない部署等を管理者に容易に発見させることができる。
【００６４】
また、第２の実施形態に係る管理装置において、取得部はさらに、第１のデータベースからユーザＩＤに対応付けられる部署を取得する。そして、第２の実施形態に係る管理装置において、取得部はさらに、資産の使用状況をネットワークを介して取得する。抽出部は、取得部が取得した部署および使用状況に基づき、所定期間中の資産の平均使用率が第１の閾値以下または第２の閾値以上である部署を抽出する。出力制御部は、抽出部が抽出した部署を出力部に出力させる。このため、第２の実施形態によれば、管理装置は、管理装置からの出力により、余剰資産の多い部署を管理者に容易に発見させることができる。また、管理装置は、管理装置からの出力により、資産が不足している部署を管理者に容易に発見させることができる。また、管理装置は、管理装置からの出力により、不適正な資産配置を管理者に迅速に発見させることができる。
【００６５】
また、第２の実施形態に係る管理装置において、取得部は、所定期間より前から使用している資産について所定期間中の使用状況を取得する。このため、管理装置は、使用を開始したばかりの資産等については使用状況の判定には使用しないことで、より的確な使用状況の判定を実現することができる。また、管理装置は、所定期間として、たとえばその時点から直前３カ月等の期間を設定することで、より有効性の高い情報を出力することができる。
【００６６】
［第３の実施形態］
これまで開示の管理装置、管理方法および管理プログラムに関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６７】
［クラウドコンピューティングによる実装］
開示の管理プログラムは、クラウドシステムを構成するサーバに実装し、クラウドシステムを介して、異なるデータベース間で情報を連携させるために使用することができる。このようにすれば、多数の部署間で情報の独立性を保ちつつ、各部署が保持する情報の有効活用を図ることができる。
【００６８】
［分散および統合］
図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。たとえば、上記実施形態において、管理装置１０の機能として説明した機能は、第２のデータベース３０上で動作するアプリケーションの機能として実装することができる。各機能の配置は、管理装置１０および第１のデータベース２０の処理能力等に基づき決定することができる。
【００６９】
［管理プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをサーバ等のコンピュータからタブレット端末やノート型コンピュータ等のコンピュータに配布し、サーバとコンピュータとが処理を協働して実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１０を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７０】
図１０は、第１〜３の実施形態に係る管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１０に示すように、コンピュータ１０００は、操作部１１００と、ディスプレイ１２００と、通信部１３００とを有する。さらに、このコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５００と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６００と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１７００とを有する。これら１１００〜１７００の各部はバス１８００を介して接続される。
【００７１】
ＨＤＤ１７００には、図１０に示すように、上記の第１の実施形態で示した各部と同様の機能を発揮するモジュールを実装することができる管理プログラム１７００ａが予め記憶される。この管理プログラム１７００ａについては、図１に示した各々の各構成要素と同様、適宜統合または分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ１７００に記憶される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７００に記憶される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７００に記憶されればよい。
【００７２】
そして、ＣＰＵ１４００が、管理プログラム１７００ａの各モジュールをＨＤＤ１７００から読み出してＲＡＭ１６００に展開する。これによって、図１０に示すように、管理プログラム１７００ａは、管理プロセス１６００ａとして機能する。この管理プロセス１６００ａは、ＨＤＤ１７００から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１６００上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、管理プロセス１６００ａは、図１に示した各処理部にて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ１４００上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１４００上で動作する必要はなく、必要な処理部のみが仮想的に実現されればよい。
【００７３】
なお、上記の管理プログラム１７００ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７００やＲＯＭ１５００に記憶させておく必要はない。たとえば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。または、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１０００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１，２  管理システム
１０，１０Ａ  管理装置
１００  記憶部
１０１  第１テーブル記憶部
１０２  第２テーブル記憶部
１０３  第３テーブル記憶部
１１０，１１０Ａ  制御部
１１１，１１１Ａ  取得部
１１２，１１２Ａ  抽出部
１１３  加工部
１１４  更新部
１１５，１１５Ａ  出力制御部
１２０  通信部
１３０  入力部
１４０  出力部
２０  第１のデータベース
３０  第２のデータベース
４０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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