(57)【要約】【課題】摺動性および表面性状に優れ、離型性と濡れ性を具備し、積層体の場合は各層間の接着性に優れる回転摺動部材の提供。【解決手段】カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基、アミド基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の接着性官能基を有する、テトラフルオロエチレン系重合体を含む、回転摺動部材。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基、アミド基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の接着性官能基を有する、テトラフルオロエチレン系重合体を含む、回転摺動部材。
【請求項２】
前記テトラフルオロエチレン系重合体が、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基、アミド基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の接着性官能基を有する、テトラフルオロエチレンに基づく単位とペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）またはヘキサフルオロプロピレンに基づく単位とを含む、請求項１に記載の回転摺動部材。
【請求項３】
前記テトラフルオロエチレン系重合体以外の他の重合体を含む、請求項１または２に記載の回転摺動部材。
【請求項４】
前記他の重合体中に前記テトラフルオロエチレン系重合体が分散している、請求項３に記載の回転摺動部材。
【請求項５】
前記他の重合体が、熱可塑性ポリイミド、エポキシ樹脂の硬化物、熱硬化性ポリイミドの硬化物、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項３または４に記載の回転摺動部材。
【請求項６】
前記テトラフルオロエチレン系重合体を、表面の少なくとも一部に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の回転摺動部材。
【請求項７】
表面の算術平均粗さＲａが、０．０５〜３０μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の回転摺動部材。
【請求項８】
シームレスベルトまたはインクジェットローラーである請求項１〜７のいずれか一項に記載の回転摺動部材。
【請求項９】
中間転写ベルトである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転摺動部材。
【請求項１０】
弾性ベルトである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の回転摺動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転摺動部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転摺動部材であるシームレスベルトは、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルト、搬送ベルト、インクジェット方式の画像形成装置の搬送ベルト、弾性ベルト等に用いられる。
シームレスベルトとしては、下記の特性に優れるものが求められる。
・トナーをムラなく転写するために、表面の平滑性に優れるシームレスベルトが求められる。
・トナーまたはインクの付着時にトナーまたはインクが飛散しないように濡れ性に優れており、転写物との離型性に優れているシームレスベルトが求められる。
・中間転写ベルトの表面の残留トナー、搬送ベルトの表面に付着したトナーまたはインクをクリーニングブレードで除去する際に摩耗しやすいため、摺動性に優れるシームレスベルトが求められる。
・シームレスベルトが積層体の場合は、各層間の接着性に優れるシームレスベルトが求められる。
【０００３】
摺動性に優れるシームレスベルトとしては、下記のものが提案されている。
・樹脂製フィルムの表面にポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと記す。）等のフッ素樹脂の微粒子を分散させたシームレスベルト（特許文献１）。
・ポリイミドと導電性フィラーとＰＴＦＥ等のフッ素樹脂フィラーとを含むシームレスベルト（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５５４７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂の粒子は、ポリイミド等の他の樹脂中で凝集しやすいため、回転摺動部材中で粗大な粒子として存在しやすい。このため、粗大な粒子を含むシームレスベルトは、表面の平滑性が損なわれるため、トナーの転写性が悪くなる。また、トナーの印字時、またはインクの吐出時にトナーまたはインクが飛散しやすい。
さらに、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂の粒子は、他の材料との接着性が悪い。そのため、回転摺動部材が積層体の場合は、各層間の接着性に劣る。
【０００６】
本発明は、摺動性および表面性状に優れ、離型性と濡れ性を具備し、積層体の場合は各層間の接着性に優れる回転摺動部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］  カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基、アミド基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の接着性官能基を有する、テトラフルオロエチレン系重合体を含む、回転摺動部材。
［２］  前記テトラフルオロエチレン系重合体が、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基、アミド基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の接着性官能基を有する、テトラフルオロエチレンに基づく単位とペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）またはヘキサフルオロプロピレンに基づく単位とを含む、［１］の回転摺動部材。
［３］  前記テトラフルオロエチレン系重合体以外の他の重合体を含む、［１］または［２］の回転摺動部材。
［４］  前記他の重合体中に前記テトラフルオロエチレン系重合体が分散している、［３］の回転摺動部材。
［５］  前記他の重合体が、熱可塑性ポリイミド、エポキシ樹脂の硬化物、熱硬化性ポリイミドの硬化物、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルサルフォン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［３］または［４］の回転摺動部材。
［６］  前記テトラフルオロエチレン系重合体を、表面の少なくとも一部に含む、［１］〜［５］のいずれかの回転摺動部材。
［７］  表面の算術平均粗さＲａが、０．０５〜３０μｍである、［１］〜［６］のいずれかの回転摺動部材。
［８］  シームレスベルトまたはインクジェットローラーである［１］〜［７］のいずれかの回転摺動部材。
［９］  中間転写ベルトである、［１］〜［８］のいずれかの回転摺動部材。
［１０］  弾性ベルトである、［１］〜［８］のいずれかの回転摺動部材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の回転摺動部材は、摺動性および表面性状に優れ、離型性と濡れ性を具備し、積層体の場合は各層間の接着性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】例９のサンプルの断面の走査型電子顕微鏡写真（５０００倍）である。
【図２】例１０のサンプルの断面の走査型電子顕微鏡写真（５０００倍）である。
【図３】例１１のサンプルの断面の走査型電子顕微鏡写真（４００倍）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書における以下の用語の意味は、以下の通りである。
「単量体に基づく単位」は、単量体１分子が重合して直接形成される原子団と、該原子団の一部を化学変換して得られる原子団との総称である。本明細書において、単量体に基づく単位を、単に、単量体単位とも記す。
「融点」は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法で測定した融解ピークの最大値に対応する温度である。
「溶融成形可能」であるとは、溶融流動性を示すことをいう。
「溶融流動性を示す」とは、荷重４９Ｎの条件下、樹脂の融点よりも２０℃以上高い温度において、溶融流れ速度が０．１〜１０００ｇ／１０分となる温度が存在することをいう。
「溶融流れ速度」は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０：１９９９（対応国際規格ＩＳＯ  １１３３：１９９７）に規定されるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）である。
「算術平均粗さＲａ」は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３（対応国際規格ＩＳＯ  ４２８７：１９９７，Ａｍｄ．１：２００９）に基づき測定される算術平均粗さである。
「分散粒子径」は、回転摺動部材の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、無作為に選ばれた２０個のドメイン（分散粒子）の粒子径を走査型電子顕微鏡に付属の測長機能を用いて測定し、２０個の粒子径を平均して求める。
数値範囲を示す「〜」は、その前後に記載された数値を下限値および上限値として含むことを意味する。
【００１１】
＜回転摺動部材＞
本発明の回転摺動部材は、接着性官能基を有するテトラフルオロエチレン系重合体（以下、「接着性含フッ素重合体」と記す。）を含む。
本発明の回転摺動部材は、導電性や着色の点から、接着性含フッ素重合体以外の他の重合体を含むことが好ましい。
本発明の回転摺動部材は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。
【００１２】
本発明の回転摺動部材は、接着性含フッ素重合体を含む層のみからなる単層の回転摺動部材であってもよく、接着性含フッ素重合体を含む最外層と他の層との積層体からなる回転摺動部材であってもよい。本発明の回転摺動部材は、表面の少なくとも一部に接着性含フッ素重合体を含むのが好ましい。
他の層としては、基材層、導電層、ゴム弾性層等が挙げられる。
他の層の材質も、特に限定されず、樹脂、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等の金属、セラミックスが挙げられる。
【００１３】
本発明の回転摺動部材の用途としては、シームレスベルト、インクジェットローラー等が挙げられ、より具体的には、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルト、搬送ベルト、インクジェット方式の画像形成装置の搬送ベルト、弾性ベルト等が挙げられる。
本発明の回転摺動部材としては、本発明の効果が有効に発揮される点から、中間転写ベルトが好ましい。
本発明の回転摺動部材は、弾性ベルトとして用いてもよい。弾性ベルトは、インクヘッドに対抗して配置されるベルトである。紙への追随性がよいことから紙を裏面からしっかりサポートし、様々な紙、布等の媒体に対しての印字等の品質を向上させる。また、耐熱性が向上するため、回転摺動部材の寿命が延びる。
本発明の回転摺動部材は、ベルトとして使用するほか、ドラム、ロール等に巻き付けたり、被覆したりして使用してもよい。
本発明の回転摺動部材の表面には、その外観改良やトナー等の離型性改良のために、処理剤の塗布、研磨処理等の表面処理を施してもよい。
【００１４】
本発明の回転摺動部材の外周面の算術平均粗さＲａは、０．０５μｍ〜３０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２０μｍが特に好ましい。回転摺動部材の外周面の算術平均粗さＲａが前記範囲の下限値以上であれば、紙等の搬送性に優れる。回転摺動部材の外周面の算術平均粗さＲａが前記範囲の上限値以下であれば、回転摺動部材の外周面の平滑性とインク、トナー等の付着物に対する濡れ性とに優れる。
【００１５】
本発明の回転摺動部材の厚さは、０．１μｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、０．３μｍ以上０．３ｍｍ以下が特に好ましい。
【００１６】
本発明の回転摺動部材が接着性含フッ素重合体および他の重合体を含む場合、耐摩耗性、摺動性、平滑性の点から、他の重合体中に接着性含フッ素重合体が分散していることが好ましい。とくに、回転摺動部材がシームレスベルトまたはインクジェットローラーである場合、その表面の平滑性が悪いと初期画像の画質が著しく低下してしまう。これはその表面の凹凸が大きいと、トナーが安定して保持されず、トナー層の違いによって微小抵抗ムラが発生したり、回転摺動部材とトナーとの間の静電吸着力に差ができるためである。静電吸着力の差が大きいと効率よく二次転写するための電圧制御が難しくなり、これが二次転写性の低下を引き起こす。
他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散粒子径は、１〜１０μｍが好ましく、２〜３μｍがより好ましい。他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散粒子径が前記範囲の下限値以上であれば、接着性含フッ素重合体による効果が発揮されやすい。他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散粒子径が前記範囲の上限値以下であれば、回転摺動部材の外周面の平滑性に優れる。
【００１７】
（接着性含フッ素重合体）
接着性含フッ素重合体は、カルボニル基含有基、ヒドロキシ基、エポキシ基、アミド基、アミノ基およびイソシアネート基からなる群から選ばれる少なくとも１種の接着性官能基を有する、テトラフルオロエチレンに基づく単位を含む重合体である。
接着性含フッ素重合体は、テトラフルオロエチレンに基づく単位とペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）またはヘキサフルオロプロピレンに基づく単位とを含む重合体であるのが好ましい。
【００１８】
接着性官能基は、他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散性および各層間の接着性がさらに優れる点から、接着性含フッ素重合体の主鎖の末端基および主鎖のペンダント基のいずれか一方または両方として存在することが好ましい。
接着性官能基は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００１９】
接着性含フッ素重合体は、他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散性および各層間の接着性がさらに優れる点から、接着性官能基として少なくともカルボニル基含有基を有することが好ましい。
カルボニル基含有基としては、炭化水素基の炭素原子間にカルボニル基を有する基、カーボネート基、カルボキシ基、ハロホルミル基、アルコキシカルボニル基、酸無水物基等が挙げられる。
【００２０】
炭化水素基の炭素原子間にカルボニル基を有する基における炭化水素基としては、炭素数２〜８のアルキレン基等が挙げられる。アルキレン基の炭素数は、カルボニル基を含まない状態での炭素数である。アルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
ハロホルミル基は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ（ただし、Ｘはハロゲン原子である。）で表される。ハロホルミル基におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子等が挙げられ、フッ素原子が好ましい。
アルコキシカルボニル基におけるアルコキシ基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよく、炭素数１〜８のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基またはエトキシ基がより好ましい。
酸無水物基は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される。
【００２１】
接着性含フッ素重合体中の接着性官能基の含有量は、接着性含フッ素重合体の主鎖炭素数１×１０６個に対し１０〜６００００個が好ましく、１００〜５００００個がより好ましく、１００〜１００００個がさらに好ましく、３００〜５０００個が特に好ましい。接着性官能基の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散性および各層間の接着性がさらに優れる。接着性官能基の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、積層体を製造する際の温度を低くしても各層間の接着性がさらに優れる。
【００２２】
接着性官能基の含有量は、核磁気共鳴（以下、「ＮＭＲ」と記す。）分析、赤外吸収スペクトル分析等の方法によって測定できる。たとえば、特開２００７−３１４７２０号公報に記載のように赤外吸収スペクトル分析等の方法を用いて、接着性含フッ素重合体を構成する全単位中の接着性官能基を有する単位の割合（モル％）を求め、該割合から、接着性官能基の含有量を算出できる。
【００２３】
接着性含フッ素重合体の融点は、１００〜３２５℃が好ましく、１００〜２６０℃がより好ましく、１２０〜２２０℃がさらに好ましい。接着性含フッ素重合体の融点が前記範囲の下限値以上であれば、回転摺動部材の耐熱性に優れる。接着性含フッ素重合体の融点が前記範囲の上限値以下であれば、回転摺動部材を製造する際に汎用的な装置を使用できる。また、各層間の接着性がさらに優れる。
接着性含フッ素重合体の融点は、接着性含フッ素重合体を構成する単位の種類、割合、接着性含フッ素重合体の分子量等によって調整できる。たとえば、後述する単位ｕ１の割合が多くなるほど、融点が上がる傾向がある。
【００２４】
接着性含フッ素重合体としては、含フッ素樹脂シート状物を製造しやすい点から、溶融成形が可能なものが好ましい。
溶融成形が可能な接着性含フッ素重合体としては、公知の溶融成形が可能な含フッ素重合体（テトラフルオロエチレン−ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体（以下、「ＰＦＡ」と記す。）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（以下、「ＥＴＦＥ」と記す。）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体等。）に接着性官能基を導入した含フッ素重合体；後述する接着性含フッ素重合体Ａ１等が挙げられる。接着性含フッ素重合体としては、分散性や相溶性の点から、ＰＦＡに接着性官能基を導入した含フッ素重合体、ＨＦＰに接着性官能基を導入した含フッ素重合体、ＥＴＦＥに接着性官能基を導入した含フッ素重合体、接着性含フッ素重合体Ａ１が好ましい。
【００２５】
接着性含フッ素重合体としては、荷重２１Ｎの条件下、接着性含フッ素重合体の融点よりも２０℃以上高い温度において、溶融流れ速度が０．１〜１０００ｇ／１０分（好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜２０ｇ／１０分）となる温度が存在するものを用いる。溶融流れ速度が前記範囲の下限値以上であれば、接着性含フッ素重合体の成形性に優れ、回転摺動部材の平滑性、外観に優れる。溶融流れ速度が前記範囲の上限値以下であれば、回転摺動部材の機械的強度に優れる。
【００２６】
接着性含フッ素重合体としては、製造方法の違いによって、たとえば、下記のものが挙げられる。
・重合体の製造の際に用いた単量体、連鎖移動剤および重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する接着性官能基を有する接着性含フッ素重合体Ａ。
・接着性官能基を有しないまたは接着性官能基を有する含フッ素重合体に、コロナ放電処理、プラズマ処理、プラズマグラフト重合処理、金属ナトリウムを用いた湿式エッチング処理等の公知の表面処理を施し、接着性官能基を導入した接着性含フッ素重合体Ｂ。
・接着性官能基を有しない含フッ素樹脂に、接着性官能基を有する単量体をグラフト重合して得られた接着性含フッ素重合体Ｃ。
【００２７】
接着性含フッ素重合体としては、他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散性および各層間の接着性がさらに優れる点から、接着性含フッ素重合体Ａが好ましい。
接着性含フッ素重合体Ａにおける接着性官能基が、接着性含フッ素重合体Ａの製造に用いられた単量体に由来する場合、接着性含フッ素重合体Ａは、下記方法１によって製造できる。この場合、接着性官能基は、製造時に単量体が重合して形成された該単量体に基づく単位中に存在する。
方法１：単量体の重合によって接着性含フッ素重合体Ａを製造する際に、接着性官能基を有する単量体を用いる。
【００２８】
接着性含フッ素重合体Ａにおける接着性官能基が、接着性含フッ素重合体Ａの製造に用いられた連鎖移動剤に由来する場合、接着性含フッ素重合体Ａは、下記方法２によって製造できる。この場合、接着性官能基は、接着性含フッ素重合体Ａの主鎖の末端基として存在する。
方法２：接着性官能基を有する連鎖移動剤の存在下に、単量体の重合によって接着性含フッ素重合体Ａを製造する。
接着性官能基を有する連鎖移動剤としては、酢酸、無水酢酸、酢酸メチル、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００２９】
接着性含フッ素重合体Ａにおける接着性官能基が、接着性含フッ素重合体Ａの製造に用いられた重合開始剤に由来する場合、接着性含フッ素重合体Ａは、下記方法３によって製造できる。この場合、接着性官能基は、接着性含フッ素重合体Ａの主鎖の末端基として存在する。
方法３：接着性官能基を有するラジカル重合開始剤等の重合開始剤の存在下に、単量体の重合によって接着性含フッ素重合体Ａを製造する。
接着性官能基を有するラジカル重合開始剤としては、ジ−ｎ−プロピルペルオキシジカーボネート、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルペルオキシジカーボネート等が挙げられる。
【００３０】
接着性含フッ素重合体Ａにおける接着性官能基が、接着性含フッ素重合体Ａの製造に用いられた単量体、連鎖移動剤、重合開始剤のうちの２種以上に由来する場合、接着性含フッ素重合体Ａは前記方法１〜３のうちの２種以上を併用して製造できる。
接着性含フッ素重合体Ａとしては、接着性官能基の含有量を容易に制御できる点から、方法１で製造された、単量体に由来する接着性官能基を有する接着性含フッ素重合体Ａが好ましい。
接着性官能基を有する単量体としては、カルボキシ基を有する単量体（マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、ウンデシレン酸等）、酸無水物基を有する単量体（無水イタコン酸（以下、「ＩＡＨ」と記す。）、無水シトラコン酸（以下、「ＣＡＨ」と記す。）、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（以下、「ＮＡＨ」と記す。）、無水マレイン酸等）、水酸基およびエポキシ基を有するビニルエーテル等が挙げられる。
【００３１】
単量体に由来する接着性官能基を有する接着性含フッ素重合体Ａとしては、他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散性および各層間の接着性がさらに優れる点から、下記接着性含フッ素重合体Ａ１が特に好ましい。
テトラフルオロエチレン（以下、「ＴＦＥ」と記す。）またはクロロトリフルオロエチレン（以下、「ＣＴＦＥ」と記す。）に基づく単位ｕ１と、酸無水物基含有環状炭化水素単量体に基づく単位ｕ２と、含フッ素単量体（ただし、ＴＦＥおよびＣＴＦＥを除く。）に基づく単位ｕ３とを有する接着性含フッ素重合体Ａ１。
ここで、単位ｕ２の有する酸無水物基が接着性官能基に相当する。
【００３２】
単位ｕ２を構成する酸無水物基含有環状炭化水素単量体としては、ＩＡＨ、ＣＡＨ、ＮＡＨ、無水マレイン酸等が挙げられる。酸無水物基含有環状炭化水素単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
酸無水物基含有環状炭化水素単量体としては、ＩＡＨ、ＣＡＨおよびＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上が好ましい。ＩＡＨ、ＣＡＨおよびＮＡＨからなる群から選ばれる１種以上を用いると、無水マレイン酸を用いた場合に必要となる特殊な重合方法（特開平１１−１９３３１２号公報参照）を用いることなく、酸無水物基を有する接着性含フッ素重合体Ａ１を容易に製造できる。
酸無水物基含有環状炭化水素単量体としては、他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散性および各層間の接着性がさらに優れる点から、ＩＡＨまたはＮＡＨが好ましい。
【００３３】
単位ｕ３を構成する含フッ素単量体としては、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する含フッ素化合物が好ましく、フルオロオレフィン（フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＨＦＰ」と記す。）、ヘキサフルオロイソブチレン等。ただし、ＴＦＥを除く。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ１（ただし、Ｒｆ１は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキル基である。）（以下、「ＰＡＶＥ」と記す。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ２ＳＯ２Ｘ１（ただし、Ｒｆ２は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ１はハロゲン原子または水酸基である。）、ＣＦ２＝ＣＦＯＲｆ３ＣＯ２Ｘ２（ただし、Ｒｆ３は炭素数１〜１０で炭素原子間に酸素原子を含んでもよいペルフルオロアルキレン基であり、Ｘ２は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基である。）、ＣＦ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｐＯＣＦ＝ＣＦ２（ただし、ｐは１または２である。）、ＣＨ２＝ＣＸ３（ＣＦ２）ｑＸ４（ただし、Ｘ３は水素原子またはフッ素原子であり、ｑは２〜１０の整数であり、Ｘ４は水素原子またはフッ素原子である。）（以下、「ＦＡＥ」と記す。）、環構造を有する含フッ素単量体（ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）、２，２，４−トリフルオロ−５−トリフルオロメトキシ−１，３−ジオキソール、ペルフルオロ（２−メチレン−４−メチル−１，３−ジオキソラン）等）等が挙げられる。
【００３４】
含フッ素単量体としては、接着性含フッ素重合体Ａ１の成形性、回転摺動部材の耐屈曲性等に優れる点から、ＨＦＰ、ＰＡＶＥおよびＦＡＥからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＦＡＥおよびＨＦＰのいずれか一方または両方がより好ましい。
ＰＡＶＥとしては、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯ（ＣＦ２）８Ｆ等が挙げられ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３（以下、「ＰＰＶＥ」と記す。）が好ましい。
【００３５】
ＦＡＥとしては、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）８Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ（以下、「ＰＦＥＥ」と記す。）、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ（以下、「ＰＦＢＥ」と記す。）、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｆ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８Ｈ等が挙げられる。
ＦＡＥとしては、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｑ１Ｘ４（ただし、ｑ１は、２〜６であり、２〜４が好ましい。）が好ましく、ＰＦＥＥ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）３Ｆ、ＰＦＢＥ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）３Ｈ、ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）４Ｈがより好ましく、ＰＦＢＥまたはＰＦＥＥが特に好ましい。
【００３６】
接着性含フッ素重合体Ａ１は、単位ｕ１〜ｕ３に加えて、非含フッ素単量体（ただし、酸無水物基含有環状炭化水素単量体を除く。）に基づく単位ｕ４を有していてもよい。
非含フッ素単量体としては、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有する非含フッ素化合物が好ましく、オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ブテン等）、ビニルエステル（酢酸ビニル等）等が挙げられる。非含フッ素単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
非含フッ素単量体としては、含フッ素樹脂層の機械的強度等に優れる点から、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好ましく、エチレンが特に好ましい。
【００３７】
単位ｕ４を有しない場合の各単位の好ましい割合は下記のとおりである。
単位ｕ１の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３との合計１００モル％のうち、９０〜９９．８９モル％が好ましく、９５〜９９．４７モル％がより好ましく、９６〜９８．９５モル％がさらに好ましい。
単位ｕ２の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３との合計１００モル％のうち、０．０１〜３モル％が好ましく、０．０３〜２モル％がより好ましく、０．０５〜１モル％がさらに好ましい。
単位ｕ３の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３との合計１００モル％のうち、０．１〜９．９９モル％が好ましく、０．５〜９．９７モル％がより好ましく、１〜９．９５モル％がさらに好ましい。
【００３８】
単位ｕ４がエチレン単位である場合の各単位の好ましい割合は下記のとおりである。
単位ｕ１の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計１００モル％のうち、２５〜８０モル％が好ましく、４０〜６５モル％がより好ましく、４５〜６３モル％がさらに好ましい。
単位ｕ２の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計１００モル％のうち、０．０１〜５モル％が好ましく、０．０３〜３モル％がより好ましく、０．０５〜１モル％がさらに好ましい。
単位ｕ３の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計１００モル％のうち、０．２〜２０モル％が好ましく、０．５〜１５モル％がより好ましく、１〜１２モル％がさらに好ましい。
単位ｕ４の割合は、単位ｕ１と単位ｕ２と単位ｕ３と単位ｕ４との合計１００モル％に対して、２０〜７５モル％が好ましく、３５〜５０モル％がより好ましく、３７〜５５モル％がさらに好ましい。
【００３９】
各単位の割合が前記範囲内であれば、回転摺動部材の難燃性、耐薬品性等に優れる。
単位ｕ２の割合が前記範囲内であれば、他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散性および各層間の接着性がさらに優れる。
単位ｕ３の割合が前記範囲内であれば、接着性含フッ素重合体Ａ１の成形性、回転摺動部材の耐屈曲性等に優れる。
各単位の割合は、接着性含フッ素重合体Ａ１の溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析、赤外吸収スペクトル分析等により算出できる。
【００４０】
接着性含フッ素重合体Ａ１には、単位ｕ２における酸無水物基の一部が加水分解し、その結果、酸無水物基含有環状炭化水素単量体に対応するジカルボン酸（イタコン酸、シトラコン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、マレイン酸等）に基づく単位が含まれる場合がある。該ジカルボン酸に基づく単位が含まれる場合、該単位の割合は、単位ｕ２の割合に含まれる。
【００４１】
接着性含フッ素重合体Ａ１の好ましい具体例としては、下記のものが挙げられる。
ＴＦＥ単位とＮＡＨ単位とＰＰＶＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＰＰＶＥ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＰＰＶＥ単位と有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＨＦＰ単位と有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＨＦＰ単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＰＦＢＥ単位とエチレン単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＰＦＢＥ単位とエチレン単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＰＦＥＥ単位とエチレン単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＣＡＨ単位とＰＦＥＥ単位とエチレン単位とを有する共重合体、
ＴＦＥ単位とＩＡＨ単位とＨＦＰ単位とＰＦＢＥ単位とエチレン単位とを有する共重合体等。
【００４２】
接着性含フッ素重合体は、常法によって製造できる。単量体の重合によって接着性含フッ素重合体を製造する場合、重合方法としては、ラジカル重合開始剤を用いる重合方法が好ましい。
重合方法としては、塊状重合法、有機溶媒（フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等）を用いる溶液重合法、水性媒体と必要に応じて適当な有機溶媒とを用いる懸濁重合法、水性媒体と乳化剤とを用いる乳化重合法が挙げられ、溶液重合法が好ましい。
【００４３】
（他の重合体）
他の重合体としては、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の硬化物が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、結晶性樹脂、非晶性樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００４４】
結晶性樹脂としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、液晶ポリエステル等）、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン、酸変性ポリブチレン等）、ポリオキシメチレン、ポリアミド、ポリアリーレンスルフィド（ポリフェニレンスルフィド等）、ポリケトン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリエーテルニトリル、接着性含フッ素重合体以外の含フッ素重合体（ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等）、液晶ポリマー等が挙げられる。
【００４５】
非晶性樹脂としては、スチレン樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂等）、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、未変性または変性されたポリフェニレンエーテル、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート等が挙げられる。
【００４６】
熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、ポリイソプレン系エラストマー、フッ素系エラストマー（ただし、接着性含フッ素重合体を除く。）およびアクリロニトリル系エラストマー等が挙げられる。
【００４７】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、シアネートエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア・メラミン樹脂、熱硬化性ポリイミド、ビスマレイミド樹脂等が挙げられる。
【００４８】
エポキシ樹脂としては、グリシジルエーテルエポキシ樹脂（ビスフェノール型エポキシ樹脂、（ポリ）アルキレングリコール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂等）、グリシジルエステルエポキシ樹脂、グリシジルアミンエポキシ樹脂（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジルイソシアヌレート等）、脂環型エポキシ樹脂、主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００４９】
他の重合体としては、シームレスベルトで用いられている樹脂であれば特に限定はされないが、熱可塑性ポリイミド、エポキシ樹脂の硬化物、熱硬化性ポリイミドの硬化物、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルサルフォン、ポリフッ化ビニリデンおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００５０】
（他の成分）
他の成分としては、導電性フィラー、絶縁性フィラー、イオン導電剤（高分子イオン系導電剤、界面活性剤等）、導電性高分子、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等）、紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、相溶化剤、離型剤（シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤等）、架橋剤、カップリング剤、滑剤等が挙げられる。
導電性フィラーとしては、カーボンブラック、カーボンファイバー、グラファイト、金属粉末、導電性金属酸化物（導電性酸化チタン、導電性酸化錫、導電性マイカ等）、イオン性導電剤等が挙げられる。
絶縁性フィラーとしては、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、タルク、マイカ、クレー、カオリン、ハイドロタルサイト、シリカ、アルミナ、フェライト、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸ニッケル、ガラス粉、石英粉末、ガラス繊維、アルミナ繊維、チタン酸カリウム繊維、熱硬化性樹脂の微粒子等が挙げられる。
【００５１】
（回転摺動部材の製造）
回転摺動部材は、常法によって製造できる。たとえば、シームレスベルトの製造方法としては、下記の方法が挙げられる。
方法ｉ：接着性含フッ素重合体を含む樹脂材料を円筒状に成形する方法（特開２０１７−１１５０１１号公報参照）。
方法ｉｉ：接着性含フッ素重合体を含む樹脂液を円筒形の金型の内周面または外周面に塗布し、固化させる方法（特許文献２参照）。
方法ｉｉｉ：接着性含フッ素重合体を含む樹脂液を円筒形のキャビティを有する注形型に充填し、固化させる方法（特許文献２参照）。
方法ｉｖ：円筒状の基材層を形成し、基材層の外周面に接着性含フッ素重合体を含む最外層を形成する方法（特開２００５−１７９６５２号公報参照）。
方法ｖ：接着性含フッ素重合体を含む樹脂材料を試験管状のプリフォームに成形し、プリフォームを軸方向および径方向に延伸させる方法（特開２０１１−１８０２７５号公報参照）。
【００５２】
以下、他の重合体中に接着性含フッ素重合体が分散した回転摺動部材の製造方法を例にとり、方法ｉ〜ｖを説明する。
方法ｉにおける樹脂材料の調製方法としては、接着性含フッ素重合体の粉体、ビーズ、ペレット等と、熱可塑性樹脂の粉体、ビーズ、ペレット等とを溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練によって他の重合体中に接着性含フッ素重合体が分散する。
方法ｉにおける樹脂材料の溶融流れ速度は、０．５〜１００ｇ／１０分が好ましく、１〜６０ｇ／１０分がより好ましい。溶融流れ速度が前記範囲の下限値以上であれば、樹脂材料の成形性に優れ、回転摺動部材の平滑性、外観に優れる。溶融流れ速度が前記範囲の上限値以下であれば、回転摺動部材の機械的強度に優れる。
方法ｉにおける樹脂材料の成形方法としては、押出成形法、インフレーション法、ブロー成形法等が挙げられる。
【００５３】
方法ｉｉまたは方法ｉｉｉにおける樹脂液の調製方法としては、接着性含フッ素重合体の粉体と、他の重合体またはその前駆体の溶液とを混合する方法；接着性含フッ素重合体の粉体と、液状の熱硬化性樹脂とを混合する方法等が挙げられる。他の重合体またはその前駆体の溶液における溶媒としては、接着性含フッ素重合体を溶解しない溶媒を用いる。他の重合体の前駆体としては、他の重合体がポリイミドの場合、ポリアミド酸が挙げられる。
方法ｉｉにおける樹脂液の塗布方法としては、ディッピング法、回転遠心成形法、スプレー法等が挙げられる。
【００５４】
方法ｉｖにおける基材層の形成方法としては、方法ｉｉと同様にして基材層用樹脂液を円筒形の金型の内周面または外周面に塗布し、固化させる方法；方法ｉと同様にして基材層用樹脂材料を円筒状に成形する方法等が挙げられる。
方法ｉｖにおける最外層の形成方法としては、方法ｉｉと同様にして接着性含フッ素重合体を含む樹脂液を基材層の外周面に塗布し、固化させる方法が挙げられる。
方法ｖにおいて試験管状のプリフォームを作製する際の樹脂材料の成形方法としては、射出成形法等が挙げられる。
【００５５】
接着性含フッ素重合体の粉体は、接着性含フッ素重合体を含む粉体形成用樹脂材料からなる。粉体形成用樹脂材料は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて他の成分を含んでいてもよい。
【００５６】
接着性含フッ素重合体を含む樹脂液の調製に用いる、接着性含フッ素重合体の粉体の平均粒子径は、１〜１０μｍが好ましく、２〜５μｍがより好ましい。接着性含フッ素重合体の粉体の平均粒子径が前記範囲内であれば、前記した他の重合体中の接着性含フッ素重合体の分散粒子径を好ましい範囲内にしやすい。
【００５７】
接着性含フッ素重合体の粉体は、たとえば、下記の手順にて製造できる。
単量体の重合で得られた接着性含フッ素重合体を粉砕する。粉砕物を分級し、接着性含フッ素重合体の粉体を得る。
【００５８】
接着性含フッ素重合体を機械的に粉砕できる装置としては、ハンマーミル、ピンミル、ディスクミル、ロータリーミル、ジェットミル、流動床エアジェットミル、ジョークラッシャ、ジャイレートリークラッシャ、ケージミル、パンクラッシャ、ボールミル、ペブルミル、ロッドミル、チューブミル、ディスクアトリションミル、アトライター、ディスクリファイナ等が挙げられる。
【００５９】
接着性含フッ素重合体の粉砕は、粉砕物の平均粒子径を小さくしやすい点から、接着性含フッ素重合体を−４０℃以下の温度に冷却して行うことが好ましい。冷却温度は、−１００℃以下がより好ましく、−１６０℃以下がさらに好ましい。冷却方法としては、ドライアイスまたは液体窒素を用いる方法が挙げられる。
【００６０】
（作用機序）
以上説明した本発明の回転摺動部材にあっては、接着性含フッ素重合体がフッ素原子を有するため、回転摺動部材の表面が滑りやすくなり、摺動性に優れる。また、回転摺動部材が他の重合体を含む場合であっても、接着性含フッ素重合体が接着性官能基を有するため、接着性含フッ素重合体と他の重合体との相溶性がよい。そのため、他の重合体中で接着性含フッ素重合体が凝集しにくく、接着性含フッ素重合体の分散性がよく、回転摺動部材の表面の表面性状（平滑性）を損なわない。また、接着性含フッ素重合体を含むため、離型性と濡れ性を具備する。また、接着性含フッ素重合体が接着性官能基を有するため、回転摺動部材が積層体の場合は各層間の接着性に優れる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
例１、２、６、７、９、１０は製造例であり、例３〜５、８、１１は比較製造例である。
【００６２】
＜測定、評価＞
（重合体における単位の割合）
含フッ素重合体における単位の割合は、溶融ＮＭＲ分析、フッ素含有量分析および赤外吸収スペクトル分析によって求めた。
【００６３】
（接着性官能基の含有量）
下記の赤外吸収スペクトル分析によって、接着性含フッ素重合体における接着性官能基を有するＮＡＨ単位の割合を求めた。
接着性含フッ素重合体をプレス成形して２００μｍのフィルムを得た。赤外吸収スペクトルにおいて接着性含フッ素重合体中のＮＡＨ単位の吸収ピークは、１７７８ｃｍ−１に現れる。該吸収ピークの吸光度を測定し、ＮＡＨのモル吸光係数２０８１０ｍｏｌ−１・ｌ・ｃｍ−１を用いて、ＮＡＨ単位の割合（モル％）を求めた。
ＮＡＨ単位の割合をａ（モル％）とすると、主鎖炭素数１×１０６個に対する接着性官能基（酸無水物基）の個数は、［ａ×１０６／１００］個と算出される。
【００６４】
（融点）
示差走査熱量計（セイコーインスツル社製）を用い、含フッ素重合体を１０℃／分の速度で昇温したときの融解ピークを記録し、極大値に対応する温度を融点とした。
【００６５】
（溶融流れ速度）
含フッ素重合体については、メルトインデクサー（テクノセブン社製）を用い、３７２℃、荷重４９Ｎの条件下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間に流出する含フッ素重合体の質量（ｇ）を測定した。
樹脂材料については、メルトインデクサー（テクノセブン社製）を用い、４００℃、荷重４９Ｎの条件下で直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから１０分間に流出する樹脂材料の質量（ｇ）を測定した。
【００６６】
（平均粒子径）
含フッ素重合体の粉体をイソプロピルアルコールに超音波によって分散させた後、レーザ回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＡ−９２０）によって体積基準累積５０％径（Ｄ５０）を求め、これを平均粒子径とした。
【００６７】
（平滑性）
サンプルの表面（積層体の場合は最外層の表面）を目視で観察し、下記の基準にて平滑性を評価した。
〇（良好）：サンプル中に含フッ素重合体または熱可塑性樹脂が均一に分散し、表面が平滑である。
×（不良）：サンプル中にて含フッ素重合体または熱可塑性樹脂が凝集し、表面が平滑でない。
【００６８】
（摩耗量）
例１〜５、例９〜１１については、以下のようにして摩耗量を測定した。
コンターマシン（アマダ社製、Ｖ−４００）を用いてサンプルを切断し、直径：４６ｍｍの円形状の試験片を得た。試験片について、松原式による摩擦摩耗試験機（オリエンテック社製）を用いて摩擦摩耗試験を行った。試験用冶具に試験片を固定し、試験片の表面に、相手材であるリング（材質：ＳＵＳ３０４、接触面積：２ｃｍ２）を圧力：７ｋｇ／ｃｍ２（６８６．４９ｋＰａ）、回転速度：０．５ｍ／秒、試験時間：１時間の条件で接触させ、磨耗量を測定した。摩耗量が少ないほど摺動性に優れる。
【００６９】
例６〜８については、以下のようにして摩耗量を測定した。
カッターを用いてサンプルを切断して試験片を得た。試験片について、松原式による摩擦摩耗試験機（オリエンテック社製）を用いて摩擦摩耗試験を行った。試験用冶具に試験片を固定し、試験片の最外層の表面に、相手材であるリングを圧力：１．５ｋｇ／ｃｍ２（１４７．１０ｋＰａ）、回転速度：０．５ｍ／ｓｅｃ、試験時間：３分間の条件で接触させ、磨耗量を測定した。摩耗量が少ないほど摺動性に優れる。
【００７０】
（分散粒子径）
液体窒素に浸漬して冷凍したサンプルを冷凍割断し、含フッ素重合体を含む部分の断面を走査型電子顕微鏡（日立ハイテクノロジーズ社製、Ｓ−３４００Ｎ）にて観察し、無作為に選ばれた２０個のドメインの粒子径を走査型電子顕微鏡に付属の測長機能を用いて測定し、２０個の粒子径を平均して分散粒子径を求めた。分散粒子径は、サンプル中の各成分の相溶性を判断する指針となる。
【００７１】
（動摩擦係数）
サンプルの含フッ素重合体を含む部分の表面について、松原式による摩擦摩耗試験機（オリエンテック社製）を用いて動摩擦係数の測定を行った。試験用冶具に試験片を固定し、試験片の表面に、相手材であるリング（材質：ＳＵＳ３０４、接触面積：２ｃｍ２）を圧力：７ｋｇ／ｃｍ２（６８６．４９ｋＰａ）、回転速度：０．５ｍ／秒、試験時間：１時間の条件で接触させ、動摩擦係数を求めた。
【００７２】
（算術平均粗さＲａ）
サンプルの含フッ素重合体を含む部分の表面について、超深度形状測定顕微鏡（キーエンス社製、ＶＫ−８５００）を用い、倍率２００倍、観測範囲１１１７×１４８９．９（μｍ）にて表面形状を測定し、任意に選択した二つの線上の算術平均粗さＲａの平均値を求めた。
【００７３】
（濡れ張力）
サンプルの含フッ素重合体を含む部分の表面について、濡れ張力試験用混合液（和光純薬工業社製）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８：１９９９に従って測定した。
【００７４】
（界面剥離強度）
含フッ素重合体の層を有する部材サンプルを長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの矩形状にカットして試験片を調製した。次いで、試験片の長さ方向の一端から５０ｍｍの位置を中央にして、引張り試験機（オリエンテック社製）を用いて、引張り速度５０ｍｍ／分で９０度、含フッ素重合体の層と基材を剥離させた際にかかる最大荷重を剥離強度（Ｎ／ｃｍ）とした。剥離強度が大きいほど、含フッ素重合体の層と基材との密着性が優れていることを示す。
【００７５】
＜各成分＞
（含フッ素重合体）
接着性含フッ素重合体：
国際公開第２０１５／１８２７０２号の実施例５に記載の方法にしたがって接着性含フッ素重合体のビーズを得た。ＴＦＥ単位／ＮＡＨ単位／ＰＰＶＥ単位のモル比は９７．９／０．１／２であり、接着性官能基の含有量は接着性含フッ素重合体の主鎖炭素数１×１０６個に対し１０００個であり、融点は３００℃であり、溶融流れ速度は１７．６ｇ／１０分であった。
【００７６】
接着性含フッ素重合体の粉体：
接着性含フッ素重合体のビーズを粉砕し、平均粒子径が３μｍの接着性含フッ素重合体の粉体を得た。
【００７７】
ＰＦＡの粉体：接着性官能基を有しないＰＦＡ（旭硝子社製、Ｆｌｕｏｎ（登録商標）  ＰＦＡ  Ｐ−６３Ｐ、融点：３００℃、溶融流れ速度：１２．８ｇ／１０分）のペレットを粉砕し、平均粒子径が５μｍのＰＦＡの粉体を得た。
ＰＴＦＥの粉体：接着性官能基を有しないＰＴＦＥの粉体（旭硝子社製、Ｆｌｕｏｎ（登録商標）  ＰＴＦＥ  Ｌ１６９Ｊ、平均粒子径：１７μｍ、融点：３３２℃）。
【００７８】
（熱硬化性樹脂）
熱硬化性樹脂１：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（アデカ社製、アデカレジンＥＰ−４１００）。
熱硬化性樹脂２：ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（ＤＩＣ社製、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ−７２００Ｈ−７５Ｍ、液状媒体：メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」と記す。）、固形分濃度：７５質量％）。
【００７９】
（硬化剤）
硬化剤１：４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（和光純薬社製）。
硬化剤２：フェノールノボラック樹脂（ＤＩＣ社製、フェノライト  ＴＤ−２０９０−６０Ｍ、溶媒：ＭＥＫ、固形分：６０質量％）。
【００８０】
（熱可塑性樹脂）
熱可塑性樹脂１の粉体：ポリエーテルサルフォン（ソルベイアドバンストポリマーズ社製、Ｖｅｒａｄｅｌ（登録商標）  ３０００Ｐ）。
熱可塑性樹脂２の粉体：熱可塑性ポリイミド（三井化学社製、オーラム（登録商標）  ＰＤ４５０）。
【００８１】
＜サンプルの作製＞
（例１）
表１に示す割合にて、熱硬化性樹脂１と接着性含フッ素重合体の粉体とを１２５℃で１．５時間混合した後、硬化剤１を添加し、樹脂材料を得た。樹脂材料を脱泡処理した後、金型（キャビティのサイズ：厚さ４ｍｍ、横１６ｃｍ、縦１２ｃｍ）に注入した。金型を熱循環式オーブンに入れ、１１０℃で２時間加熱した後、２００℃で４時間加熱した。金型を徐冷し、シート状のサンプルを得た。サンプルの平滑性および摩耗量を表１に示す。
【００８２】
（例２〜５）
各成分の種類および割合を表１に示すように変更した以外は、例１と同様にしてサンプルを得た。サンプルの平滑性および摩耗量を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2019019004.tif 000003
【００８４】
接着性含フッ素重合体を含む例１、２は、接着性官能基を有しない含フッ素重合体を含む例４に比べ平滑性に優れていた。
接着性含フッ素重合体を含む例１、２は、含フッ素重合体を含まない例３、５に比べ摺動性に優れていた。
【００８５】
（例６）
接着性含フッ素重合体の粉体に界面活性剤（日本乳化剤社製、ニューコール（登録商標）１３０８）を、接着性含フッ素重合体の粉体に対して３質量％となるように添加した。さらにＭＥＫを添加して固形分濃度を４０質量％とし、撹拌機により３００ｒｐｍの条件下で１時間撹拌し、１５００ｒｐｍで１５分間撹拌した。超音波ホモジナイザーにて５分間超音波処理し、分散液を得た。
【００８６】
熱硬化性樹脂２に分散液を、熱硬化性樹脂２と接着性含フッ素重合体の粉体との合計のうちの接着性含フッ素重合体の粉体の割合が２０質量％となるように添加した。硬化剤２を、エポキシ樹脂２と硬化剤２の質量比が２６：９となるように添加し、撹拌機により１０００ｒｐｍの条件下で２０分間撹拌して樹脂液を得た。
樹脂液を１００メッシュのフィルタにてろ過した後、電解銅箔（福田金属箔粉社製、ＣＦ−Ｔ４Ｘ−ＳＶＲ−１２、厚さ：１２μｍ、表面粗さＲｚ：１．２μｍ）の表面に塗布し、これを熱風循環式のオーブンで乾燥して厚さ６０μｍのサンプルを得た。サンプルは、銅箔からなる導電層と、接着性含フッ素重合体を含む最外層とからなる積層体である。サンプルの平滑性および摩耗量を表２に示す。
【００８７】
（例７）
熱硬化性樹脂２と接着性含フッ素重合体の粉体との合計のうちの接着性含フッ素重合体の粉体の割合を２５質量％に変更した以外は、例６と同様にしてサンプルを得た。サンプルの平滑性および摩耗量を表２に示す。
【００８８】
（例８）
接着性含フッ素重合体の粉体を用いなかった以外は、例６と同様にしてサンプルを得た。サンプルの平滑性および摩耗量を表２に示す。
【００８９】
【表２】
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【００９０】
接着性含フッ素重合体を含む例６、７は、含フッ素重合体を含まない例８に比べ摺動性に優れていた。
【００９１】
（例９）
表３に示す割合にて、熱可塑性樹脂２の粉体と接着性含フッ素重合体のビーズとをドライブレンドし、２軸押出機（テクノベル社製、ＫＺＷ１５ＴＷ−４５ＭＧ）に投入し、樹脂吐出量：２ｋｇ／時間、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、設定樹脂温度：４１０℃の条件にて溶融混練し、樹脂材料を得た。樹脂材料の溶融流れ速度を表３に示す。
【００９２】
樹脂材料について、単軸押出機（田辺プラスチックス機械社製、ＶＳ−３０）および１５０ｍｍ幅Ｔダイを用い、設定樹脂温度：４００℃、回転数１０ｒｐｍ、ライン速度：０．８ｍ／分にて押出成形し、厚さ５０μｍのフィルム状のサンプルを得た。サンプルの断面の走査型電子顕微鏡写真（５０００倍）を図１に示す。サンプル中の接着性含フッ素重合体の分散粒子径、サンプルの動摩擦係数、摩耗量および算術平均粗さＲａを表３に示す。
このフィルム状のサンプルと銅箔（三井金属鉱業社製、品番：ＨＳ１−ＶＳＰ−１８）を重ね、真空熱プレスして、銅箔を他の基材とし接着性含フッ素重合体を表面に有する回転摺動部材を得た。この回転摺動部材の剥離強度は、１３Ｎ／ｃｍであった。
【００９３】
（例１０）
各成分の割合を表３に示すように変更した以外は、例９と同様にしてサンプルを得た。サンプルの断面の走査型電子顕微鏡写真（５０００倍）を図２に示す。サンプル中の接着性含フッ素重合体の分散粒子径、サンプルの動摩擦係数および摩耗量を表３に示す。
【００９４】
（例１１）
接着性含フッ素重合体のビーズをＰＴＦＥの粉体に変更し、フィルムの厚さを２５０μｍに変更した以外は、例９と同様にしてサンプルを得た。
サンプルの断面の走査型電子顕微鏡写真（４００倍）を図３に示す。サンプル中の接着性含フッ素重合体の分散粒子径、サンプルの動摩擦係数、摩耗量および算術平均粗さＲａを表３に示す。
このフィルム状のサンプルと銅箔（三井金属鉱業社製、品番：ＨＳ１−ＶＳＰ−１８）を重ね、例９と同様にして、銅箔を他の基材とし含フッ素重合体を表面に有する回転摺動部材を得た。この回転摺動部材の剥離強度は、３Ｎ／ｃｍであった。
【００９５】
【表３】
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【００９６】
ＰＴＦＥを用いた例１１に比べ接着性含フッ素重合体を用いた例９、１０は、熱可塑性樹脂中での含フッ素重合体の分散粒子径が小さくなっており、ＰＴＦＥに比べ接着性含フッ素重合体は、熱可塑性樹脂との相容性が良好であると判断できる。
【００９７】
（例１２）
国際公開第２０１８／０７０４３７号に記載される塗装方法に準拠して、接着性含フッ素重合体のパウダー（平均粒子径  ７５μｍ）をアルミニウム基板に静電塗工し、３４０℃にて１０分間加熱して接着性含フッ素重合体を焼成させ、アルミニウム基板を他の基材とし接着性含フッ素重合体を表面に有する回転摺動部材を得た。この回転摺動部材の表面の算術平均粗さは０．５μｍであり、表面の濡れ張力は２２．６ｍＮ／ｍであり、剥離強度は１５Ｎ／ｃｍであった。この回転摺動部材をインクジェットローラーとした場合、インクジェットの液滴が飛び散った場合も、インクがローラーに転写せず、不具合がなかった。
【００９８】
（例１３）
アルミニウム基板のかわりにセラミックス基板を用いる以外は、例１２と同様にして、セラミックス基板を他の基材とし接着性含フッ素重合体を表面に有する回転摺動部材を得た。この回転摺動部材の表面の算術平均粗さは１μｍであり、表面の濡れ張力は２３．２ｍＮ／ｍであり、剥離強度は１６Ｎ／ｃｍであった。
【００９９】
（例１４）
アルミニウム基板のかわりにセラミックス基板を用い、静電塗工後の加熱条件を接着性含フッ素重合体の融点以下の２６０℃とする以外は例１２と同様にして、セラミックス基板を他の基材とし接着性含フッ素重合体を表面に有する回転摺動部材を得た。この回転摺動部材の算術平均粗さは３５μｍであった。この回転摺動部材をインクジェットローラーとした場合、インクジェットの液滴が飛び散った場合、インクがローラーにしみ込んでしまい、不具合が発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の回転摺動部材は、シームレスベルトまたはインクジェットローラーとして有用であり、電子写真方式の画像形成装置の中間転写ベルト、搬送ベルト、インクジェット方式の画像形成装置の搬送ベルト、弾性ベルト等として特に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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